株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


尖閣をいかに防衛するかですが、高速巡視船や高速護衛艦を石垣に配備すれば
高速巡視船HSVは170キロを2時間で尖閣に付く。それで中国船を追い払え!


2013年10月31日 木曜日

軽荷排水量:940t 満載排水量:1,668t 全長:99.36m 幅:26.51m 吃水:3.96m 主機/軸数:ディーゼル4基/Kamewa 125SIIウォータージェット4基 出力:1,125馬力 速力:最高48.0kt/航海38.0kt 航続力:40.0ktで2,590浬 乗員:士官5名、下士官兵25名(車両545t、兵員363名を塔載)

海兵隊機能「高速輸送艦」 有事に民間フェリー転用 防衛省検討、PFI方式 7月26日 産経新聞

防衛省が、海兵隊機能の柱として導入する「高速輸送艦」について、PFI方式での民間フェリー導入を検討していることが25日、分かった。PFI法に基づき特別目的会社を設立し、平時は定期運航などの運用を委ね、有事や訓練の際に自衛隊が使用する。厳しい財政事情を踏まえ装備導入費を効率化するためで、有事での自衛隊の優先使用権も確保する方針。

 防衛省は26日、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定に向けた中間報告を公表。この中で尖閣諸島(沖縄県石垣市)奪取を狙う中国をにらみ、島嶼(とうしょ)防衛強化のため水陸両用の海兵隊機能と機動展開能力の確保を明記し、民間輸送力の活用も特記する。

 PFIでの民間フェリー転用はその具体策。防衛省は平成25年度予算で調査研究費を計上し、仕組みや制度の検討に着手しており、年末に改定する新防衛大綱にフェリーの導入方針を盛り込む。

 それを受けPFIの制度設計に入り、企業との交渉を経て27年度までに仕組みを確定させる。

 東シナ海の島嶼部の防衛・奪還作戦では、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊(長崎県)が中核となる。長崎から緊急展開する際は隊員約660人のほか、25年度に導入する水陸両用車や軽装甲機動車といった装備も輸送する。

 それらを搭載でき、しかも時速60キロ以上の高速で航行可能なフェリーを保有する民間運航会社は国内にもある。同じ能力を持つ輸送艦を新造すれば約100億円かかり運用経費も必要になるが、PFIで民間フェリーを転用すれば年間使用料としての数億円だけで済むという。

 陸自は船舶を運用した経験がないが、PFIにより民間の操船・整備能力を活用できる。特別目的会社に参加する運航会社には、陸自への長期貸し出しで安定収入が得られ、ほかの出資者などからの業務受注も増えるメリットがある。

 ただ敵の攻撃も想定される有事で民間人の船員に運航を任せられるか疑問視する声もあり、船員を有事に招集する予備自衛官に採用しておくことも検討する。



(私のコメント)

尖閣諸島の防衛問題で、海上自衛隊の護衛艦を巡視船に転用できないかと言う議論が国会内であったそうですが、海上自衛隊の護衛艦は昔の駆逐艦であり、高性能すぎて海上保安庁の巡視船には使えない。エンジンからして護衛艦はガスタービンエンジンで巡視船はディーゼルエンジンだ。

昔も海軍も今の海上自衛隊も、輸送船団を護衛するフリゲート艦を持っていない。陸軍で言うところの「輜重兵が軍人ならば蝶々トンボも鳥のうち」と言う言葉があるように、昔も今も輸送戦に対する認識に疑問があります。昔も今も専守防衛が旗印になっていますが、結局は南方や中東からの戦略物資輸送に頼らなければなりません。それには長大な航続距離を持つ軍艦が必要でしたが、昔の海軍も今の海上自衛隊も軍艦の航続距離には無頓着のようだ。

大戦中の連合艦隊もタンカーを引き連れて移動していましたが、これではタンカーの速度に軍艦も拘束されてしまう。戦艦大和になぜディーゼルエンジンを採用しなかったかという疑問を書きましたが、ドイツのディーゼル戦艦は10ノットで20、000海里を航行できた。しかし戦艦大和は16ノットで7000海里で、あくまでも近海における艦隊決戦用に作られた。

大東亜戦争における艦隊決戦は、ミドウェー海戦とソロモン海戦でしたが、戦艦大和はいずれも後方で見ているだけで参加しなかった。いずれの海域も遠方であり燃料バカ食いの弩級戦艦は使えなかった。設計思想が近海の決戦用だからディ−ゼルエンジンは使われなかった。霧島や金剛クラスは30ノットの高速と10,000海里の航続距離があったからフルに使えましたが大和は武蔵は港で停泊したままだった。

大戦も末期になると燃料が無くなり戦艦や空母は残っていましたが動けなくなっていた。その中で唯一活躍したのが大戦中に作られた海防艦艦であり、171隻の海防艦が作られ72隻が航空機や潜水艦との戦いで失われた。大戦になって初めて輸送船護送軍艦の必要性に気が付いて大量の海防艦が作られた。

性能からして700トン程度の船体に貧弱な武装で、乗組員も商船学校を出たような船員であり海軍軍人が乗ることは少なかった。海軍にも「海防艦が軍艦ならば蝶々トンボも鳥のうち」と言った思想が蔓延していたのだろう。戦略的に見れば数百隻の海防艦を作って南方との船団護衛に使うべきだしたが、大戦初期には海防艦は漁業監視用の4隻しかなかった。

海軍の役割としては南方との海洋通商路の確保が第一であり、主力軍艦はアメリカ海軍が出撃してくればそれを防いでいればよかったはずだ。ところがガダルカナルまで出て行ってソロモン海戦での消耗戦に巻き込まれてしまった。アメリカ本土とオーストラリアの通商破壊作戦は行われなかった。そして潜水艦はガダルカナルへの輸送用に使われた。

要するに日本海軍には海軍戦略と言うものがなく、あってもそれは守られなかった。山本五十六はそれをぶち壊してしまったからだ。フリゲート艦が日本海軍にはほとんど無かったことからも海軍大学は何を教えていたのだろうか? 戦時中に海防艦を170隻も作りましたが対潜水艦訓練の出来た海軍船員はほとんどいなかった。

ここで海上自衛隊の護衛艦がなぜ巡視船として使えないかの問題が出てきますが、海上自衛隊には海防艦に相当する護衛艦も持っていないからだ。つまり戦前の海軍と体質は変わらずイージス艦とか軽空母とか言った大型艦ばかりで、商船団を護送する護衛艦は無く、あるとすれば海上保安庁の巡視船だ。巡視船と海防艦はディーゼルエンジンでほとんど性能が似ている。

尖閣諸島の問題にしても、活躍しているのは海上保安庁の巡視船であり、海上自衛隊の護衛艦は巡視船には転用できないものだ。「ひゅうが」や「いせ」と言った軽空母もガスタービンエンジンであり、航続距離からして商船護衛には使えない。現在の17万トンの高速コンテナ船はディーゼルエンジンで25ノットで「巡航」して日本からヨーロッパまで無給油で航行する。

先日は機動戦闘車を使えないとして批判しましたが、戦前の軍部も使い物にならない兵器を作り、船団護送用フリゲートを持っていなかった。海軍の戦略が間違っていたからですが、軍人にすべてを任せると碌なことがない。石油がないとして戦争を始めたのに足元の満州には大慶油田と言う大油田があった。アメリカはすでに満州には油田があることを知っていて満州の権益を要求したのかもしれない。

今日の話題は尖閣をいかに防衛するかですが、現在は海上保安庁の巡視船が張り付いていますが、これから何年も張り付いている事は難しいだろう。ならば高速巡視船や高速護衛艦を石垣に配備すれば高速護衛艦は170キロを2時間で尖閣に付く。冒頭の写真の高速艦はディーゼルエンジンで40ノットで2600海里を走ることができる。中国大陸は330キロ離れているから到着には10時間はかかるから十分に間に合う。沖縄からでも410キロだから5時間で着くだろう。

産経新聞の記事にもあるように、海上自衛隊でも排水量1600トンで最高速度48ノットの高速艦の採用を検討しているようですが、紛争が長期化すれば中国艦船が出撃してきたら高速船で駆けつけて追い返せばいい。日本には無人島が6000以上ありますが、韓国が竹島を占拠したように油断のならない国が日本の島を虎視眈々と狙っています。

冒頭の高速フェリーに水陸両用車両を積めれば、東日本大震災の時にも海から物資を輸送する事が出来た。「おおすみ型輸送艦」はヘリやホバークラフトを持っていますが積めるものが限られる。水陸両用車を持っていれば瓦礫だらけの海岸を上陸して運ぶことができたが、日本の自衛隊には水陸両用車を持っていなかった。自衛隊にはそのような発想がないのだろうか?




今回の判決は、日本で「法律婚」ではなく、「事実婚」が促進されるきっかけになる
歴史的なものだと思う。日本は不倫にかぎらず、「事実婚」の天下となるだろう。


2013年10月30日 水曜日

【門田隆将】日本の英知を否定―婚外子「仰天」判決 10月29日

遺産相続で泣く人が続出

 いわゆる婚外子相続格差違憲判決で、私は驚いたことが二つある。一つは、大法廷に揃った十四人の最高裁判事が全員一致でこれを「違憲」としたことであり、もう一つは、大手新聞が、一紙の例外もなく、この判決を「支持」したことだ。

 エッと思ったのは、私だけかと思ったら、そうではなかった。時間が経つにつれ、「これはおかしい」という声が出始めた。不倫を助長するのか、あるいは、日本の伝統的家族制度を破壊するのか……等々、さまざまな議論が湧き起こっている。

 だが、私の感想は少々違う。私は直感的にこの違憲判決は「おかしい」と思った。理由はただ一つ、「日本人の長年の英知を否定するのか」ということである。

 ああ、これで、「遺産相続で泣く人」はどのくらい出るのか、と私は思った。不倫の良し悪しや、婚外子への差別などということではなく、私は、結婚をしていない男女の間に生まれた婚外子の相続分は、法律婚をしている夫婦の子(嫡出子)の相続分の「二分の一」と定めている日本の民法が、実に英知を結集したものであると思っていたからだ

 大金持ちでもない限り、だいたいどんな男でも生涯が終わる時、家を一軒持つのがせいぜいだろう。不倫の末に婚外子をもうけたとしても、「色男、金と力はなかりけり」というのが通り相場だ。

文字通り「一家離散」に

 その婚外子に対して、嫡出子の相続分の「二分の一」としてきたのは、長い間の経験則によるものだと思う。それは、この割合が、長年住み慣れた家に、ぎりぎり「残れるか、残れないか」という微妙なものだからだ。

 生涯で家を一軒持った男の場合、仮にその嫡出子と婚外子との間の相続分が「一対一」になったとしよう。

 それは、イコール「家の売却」を意味する。もし、本妻が生きていた場合、二分の一をまず本妻がとり、嫡出子と婚外子が、その残りを平等に分け合うとするなら、それは家を売却して現金化するしか方法がなくなる。本妻がすでに死亡していれば、なおさらだ。


 では、婚外子の相続分がこれまで通りの嫡出子の「二分の一」だったらどうだろうか。

 これは、現金をなんとかつくって、家を売却しなくて済むぎりぎりだろう。これが、私が「日本人の長年の英知」という所以である。

 
普通の家庭では、父親が亡くなった場合、残された妻と、家に住んでいる子供がそのまま家を相続して、他の子供たちは相続を放棄するケースが多い。それが、「家を守る」ということだからだ。しかし、婚外子がいた場合、相続を放棄する可能性はほとんどなく、さらに、これまでの「二倍」を相続させるためには、やはり「家を売らなければならない」ケースが飛躍的に増えるだろう。

「事実婚」が横行

 私は、今回の判決は、日本で「法律婚」ではなく、「事実婚」が促進されるきっかけになる歴史的なものだと思う。いや、これをきっかけに日本は不倫にかぎらず、「事実婚」の天下となるだろう。

 たとえば、現行の制度では、事実婚の夫婦には、不妊治療の助成金を出さない自治体がほとんどだが、今後は、「助成金を出せ。出さないなら、法の下の平等に反する」と訴えられるケースも出てくるに違いない。

 すなわち「法律婚」と「事実婚」の差はなくなり、その点において、わざわざ「法律婚」を選択する意味がなくなるのである。

 現在、日本の婚外子は全体の二・二%に過ぎないそうだが、ゆくゆくは欧米並みの四〇%に近づく時代が来るだろう。

 それが、人間の「平等」というのなら、これほどヘンな「平等」はあるまい。遺産相続の時、長年住み慣れた家を追われ、現金化しなければならない時代は、文字通り、日本の伝統や家族というものを破壊する。

「偽善」で失われる本当の「平等」

 私が判決に違和感を抱くのは、冒頭に挙げたように、最高裁判事が全員一致で違憲とし、大手新聞がすべてこれを支持したからだ。平等の概念とは本来、崇高なものであり、なんでも「平等」を訴えて権利ばかりを主張する風潮に、最高裁も、そして大新聞も、毒されていることへの違和感にほかならない。

 それは、「偽善」と言い換えてもいいだろう。達せられることのない「平等」のために、本来守られるべきものが守れられない本末転倒の判決だったと言うべきかもしれない。

 かくて伝統的な家族制度は壊され、グローバル化された「国際社会」が日本にやってくることに、私は溜息を吐く。
「それ、差別だからね」「それは平等に反するわ」──そんな偽善に満ちた会話が飛び交う社会を見たくないのは、私だけだろうか。



(私のコメント)

最近は言葉のすり替えによるイメージ操作が激しくなり、言葉のイメージが独り歩きをして世の中をおかしな方向に持っていこうとする動きがある。操作する方は言葉をすり替える事で世の中の人を騙せるのだからこれほど簡単で痛快な事は無いだろう。それを多用しているのは新聞やテレビのマスコミ記者であり、読者や視聴者はそれに気が付かない。

最近多用されている言葉は「差別」であり、「差別」という言葉が付けば、いけないものという観念が出来上がる。最近では在日韓国人への「人種差別」という言葉が使われていますが、日本人と韓国人の人種は違うのだろうか? 日本人と韓国人は同じモンゴロイドであり人種としての違いはない。外見だけでは区別がつかない。

実際には国籍による「区別」であり、それを「差別」と言葉をすり替える事で、「人種差別は良くない」として、在日韓国人差別は違法だと結び付けてしまう。国籍が異なれば外国人としての扱いになるのは当然であり当然の「区別」だ。ところが外国人参政権を要求して参政権がないのは「差別」だと言うのは言葉のすり替えだ。

「婚外子」の相続への格差の違憲判決が出ましたが、最高裁判事が全員一致の判決であり、マスコミ報道もこれを当然とする報道がテレビや新聞にあふれた。正式な夫婦の子とそうでない婚外子との相続に差があるのは「差別」と言う言葉が使われているが、人格としては平等でも、法律婚をしている夫婦の子(嫡出子)と愛人との子の相続分の違いは「区別」だろう。

もちろん特別なケースがあり、夫婦関係が破綻して法律上だけの結婚が続いて、愛人との生活が長く続いてできた子との権利関係は、実質的に夫婦関係が逆転している場合だ。離婚したくても妻がなかなか離婚を認めない場合、夫は家出して愛人との「事実婚」を始める。それは何十年も続いて主人が亡くなった場合、ほとんど絶縁状態の妻や子に相続が行くのはおかしいという事になる。

このような特別な事例なら、実質的な婚姻は愛人との関係であり、法律上の妻は実質的には離婚状態だ。それに対してほんの一時的な浮気がもとで出来た子との相続問題がごっちゃになって議論されている。これは法制度的にも固定されてしまうと、正式な婚姻をして日膣の屋根のもとで育った子と、一夜限りの浮気で出来た子との相続分が同じでは筋が通らない。

それが今度の最高裁の判決で、一律に嫡出子と婚外子との相続を半分づつにするというのは、婚姻制度の否定であり、バカを見るのは正妻であり子供である。婚外子が突然現れて遺産の半分をよこせと要求されて一家が途方に暮れるといたことがあふれるだろう。大資産家ならともかく家一軒が相続財産の場合、家を半分にはできないから家を売却しなければならなくなる。

正妻には子がなく愛人には子がいた場合、家を半分に分けなければならない。従来の二分の一ならなんとか家を売らずに済むことが考えられるが、半分要求されると残された妻は家を売って、半分を愛人の子に分け与えなければならなくなる。つまり正妻の権利が制限されて婚外子の権利が拡大されることになり、子のない妻が泣く事になる。

今回の最高裁の判決は、事実婚の奨励政策であり、正式な法律に基づいた婚姻制度の否定につながるものだ。フランスあたりでは事実婚制度となり、婚姻制度は事実上崩壊している。最高裁は日本もフランスのようにしようというのだろうか? 最近では男女の性的な関係がルーズになり、婚外恋愛も花盛りであり、ネット化社会では不倫もしやすくなった。

はたして夫婦に出来た子供が、夫の子供か不倫の子供かわからないようなケースも出てくれば、婚姻制度も空洞化してきていますが、離婚や再婚を繰り返すようになれば相続の問題はより複雑になる。血のつながった子とつながっていない連れ子との関係も出て来るし、その場合は養子縁組で実子と同じ権利が得られる。

婚外子の場合も、嫡出子と同じ二分の一の相続権をもらいたければ養子縁組をすればいいわけであり、それを司法が介入して「非嫡出子」への「差別」だとして法律的に同じにするのはかえって不公平だろう。これでは資産家と不倫して子供を作れば合法的に半分の資産を乗っ取れることになる。愛がなくても子はできるから割のいい投資になる。




機動戦闘車は使いやすいわけでもない。離島防衛で使う装甲車としては、
今度購入すると言われている水陸両用車を輸入したほうが向いている。


2013年10月29日 火曜日

機動戦闘車とやらは必要なのか 10月10日 隅田金属日誌

■ 何にしても中途半端

 機動戦闘車は、何にしても中途半端に見える。対戦車砲としては必要性がない。戦車としては装甲が弱い。歩兵砲としては高価に過ぎる。偵察車両としても、戦車砲の火力は既存の87式に勝るメリットにはならない。

 機動戦闘車は、実質的には対戦車自走砲である。敵戦車を撃破できる砲を、小火器に抵堪できる程度の装甲で囲われた、軽量かつ安価な車体に搭載したものだ。中身としてはマーダーやらナースホルンやらと変わるものではない。

 しかし、現今の情強では、対戦車砲を新規整備する必要性は立たない。既に日本本土への上陸戦の虞れははない。やろうという国もなく、やろうとしてもごく小規模な侵攻しかできない。主力戦車が多数揚がってくる事態はない。この状況では、対戦車専用装備を新規整備する必要性は立たない。

 戦車としては、あまりに脆弱であり使用できない。機動戦闘車は26tしかない。これでは、ありふれた装甲車が持つ機関砲で容易に撃破されてしまう。相手がゲリコマ、空挺部隊等、徒歩歩兵の類であれば戦車的に使えるかもしれない。だが、それなら何も105mm戦車砲は要らない。87式偵察車でも96式装甲車でも同じである。

 自走できる歩兵砲としても、高価であるため、数を揃えられない。今度は重く、大きすぎる。それ自体は悪くはないが、高価過ぎて普通科に配るほどの数は揃わない。そもそも歩兵砲であれば、105mm戦車砲や高度なFCSは要らない。基本は機関砲で足りる。その上で陣地を吹き飛ばすための榴弾威力が必要といっても、軽砲で十分である。

 自走歩兵砲であれば、かつての60式無反動砲クラスまで水準を落とさないと数は揃わない。いまなら96式装甲車に、パックハウザークラスの山砲や、砲身を切り詰めた105mm榴弾砲を積んだほうが、入手性から適している。

 偵察車両としても、既存装備である87式偵察車に付け加えるほどのものでもない。実際に、87式で大概のことはできる。出来ないのは対戦車戦闘だけだが、そんなものは砲塔の脇にミサイルでもつければいい。

 もちろん、偵察部隊は機動戦闘車を欲しがる。偵察部隊は機甲職域であり「前捌き」云々という主張もあるので、対戦車火力は魅力的だろう。ただし、本土防衛の所要も、内地で敵戦車と遭遇する可能性も無くなっている。この点で、105mm戦車砲を装備する機動戦闘車は、無理して追加する装備ではない。

■ 離島防衛や原発警備に適しているわけでもない

 機動戦闘車では、防衛省はその必要性について、とりあえず予算が湧いてきそうな離島防衛を理由に挙げている。

 しかし、機動戦闘車は、離島防衛や原発等の重要施設防護に向いているわけでもない。

 機動戦闘車は離島防衛に必須でも、向いているわけでもない。離島防衛で重要なのは、制海権・制空権であり、陸兵は居れば事足りる。もちろん、走行車両もあれば便利かもしれないが、、機動戦闘車は使いやすいわけでもない。離島防衛で使う装甲車としては、今度購入すると言われている水陸両用車や、ヘリで運べるようなさらに軽い装甲車の方が、輸送性で適している。

 離島防衛で105mm戦車砲も、あまり必要性はない。強力なのはいいことなのだが、オーバーキルである。重くなるデメリットの方が大きい。基本、揚がってくるのは軽装備の徒歩歩兵の類か、あるいは水陸両用車、軽戦車の類である。機関砲で充分撃破できる。105mm砲でなければできないことは、水上艦との砲戦程度である。

 空輸性も良くない。重量26tでC-2に載るとしているが、まだ実用化されず、多数を作れないC-2に搭載できるからといって、空輸性に優れるとするのは詭弁である。これは「C-17に搭載できるからM1が空輸性に優れる」というようなものだ。

 空輸性云々をするのなら、20t未満に収めて数量的に主役であるC-130に積めなければ※ 実用的ではない。あるいは、12t未満に収めてCH-47でスリング輸送できれば、離島防衛で相当に使い勝手はよくなるだろう。12t未満の砲装備装甲車の例も少なくはない。パナールやERC-90、サラディン装甲車やスコーピオン軽戦車は12t未満である。米海兵隊が使っているLAV25も、CH-53Eで空輸できる重量であるために選定されている。もちろん、軽くなったからといっても、離島防衛で必須の装備にもならないが、26tで空輸性というよりはマシである。

 原発警備ほか、対ゲリラ・コマンドにも向いているわけでもない。もちろん、戦車よりは向いているかもしれないが、相手は基本徒歩の軽装備である。原発警備なら、それこそ、警察車両+の、治安維持用の装甲車に砲塔をつけた程度の安い車両で充分であり、105mm砲は不要である。サクソン装甲車やイラクで使ったMRAPで良い。ゲリコマ対策も、96式で充分であり、機動戦闘車を必要とする事態はない。

■ 結局は、少数配備して終わり

 機動戦闘車は、最終的に予算問題に行き当たることになる。今まで述べたように、機動戦闘車は中途半端であり、必要性が高いわけでもない。財政上の問題から、防衛費は縮減傾向にある。中でも陸自予算はもっとも厳しい立場に置かれており、新規事業が立ちにくい。大幅な人員削減でもしない限りは、この手の装備は少数配備に終わる。

 陸にはカネがない、結局は、開発して終わりのパターンである。87式対空自走砲や89式装甲車の轍を踏むことになる。いつもの自己満足のための開発に終わる。開発費の分で、似たような海外製を買ったほうがマシだった。どのみち性能は似たようなものである。

 機動戦闘車のお先も真っ暗といったところである。このあたり全く見ないで、国産でありギミックが優れてるから褒めるマニアも、木を見て森を見ていない。

 いつものようにJSFさんがヨイショしているが、言っていることが無茶苦茶である。国産新兵器への盲目の愛というか、痴人の愛であるので仕方ないかもしれない。「機動戦闘車は新しいカテゴリーの装備であり、戦車と戦う為のものではないし、戦車扱いもされません。歩兵の支援と戦車以外の敵装甲車両の撃破が任務です。」(JSF)※※ だが、「歩兵の支援と戦車以外の敵装甲車両の撃破が任務」なら機関砲で足りるわけで、105mm戦車砲は「戦車と戦う為」でなければ不要である。「戦車扱いもされません。」といい切って数が揃うとでもいうように書いているが、定数外となっても、毎年の予算要求の段階で戦車との食い合いは必至である。そもそも「機動戦闘車は新しいカテゴリーの装備」と言い切っている。だが、そういった触れ込みで登場した製品は大概どっちつかずで、ロクなものではなく、死屍累々だった。

 結局は、必要性について検討できないどころか、全く気づいてもいないわけだ。機動戦闘車とやらも、組織の惰性で対戦車兵器を欲しがって作ったが、その必要も立たない。戦車としても歩兵砲としても偵察車両としても中途半端である。開発にしても「よその軍隊が持っているから開発してみた」というだけの代物である。数を揃えられる見込みもない。まずは、徒花※※※ に終わるのだろう。


(私のコメント)

今日はミリオタ分野の話題になりますが、自衛隊が離島防衛用に機動戦闘車を開発した。採用されるかどうかは分かりませんが、実用性に非常に疑問がある。中国の新聞記事で「手榴弾一個で破壊できる」と指摘されているが、RPGにもひとたまりもないだろう。大戦中の戦闘記録を見ても装甲車両の脆弱性が指摘されており、大戦末期に無敵を誇ったのはスターリン戦車のような重戦車だった。

機動戦闘車は空輸できる事を売りにしているが、アメリカ軍にしても装甲車を空輸するよりも船で運ぶことがほとんどであり、輸送機で機動戦闘車を一台運んでもどうやって尖閣諸島に降ろすのだろうか? これも中国の記事でも指摘されているが機動戦闘車には軽量であるにもかかわらず浮航性能がなく上陸作戦にも使えない。

道路を時速100キロで走れることが売りになっているが、橋が破壊されたら浮航して川を渡れなければ意味がない。それともシュノーケルをつけて川底を走るのだろうか? もちろんそんな装備は機動戦闘車には付いていない。実際に戦闘が起きれば想定外の事がたくさん起きるのでしょうが、それに応ずるだけの汎用性を持たせなければ意味がない。

八輪装甲車をベースにして、兵員輸送車や偵察用装甲車や自走砲や対空ミサイル戦車としてなどの多用途性を持たせた戦闘車両を開発するのが普通だろう。今回自衛隊が開発した機動戦闘車は八輪装甲車の上に戦車の砲塔を乗せたものであり、軽戦車ないしは自走砲の分野に入るだろう。しかし機動戦闘車は機動戦闘車としてしか使えない。

離島防衛を念頭に入れるなら、水陸両用車両が必要になりますが、20トン以下の軽量化が必要になり30トン近い機動戦闘車は使えない。日本にはすでに87式偵察警戒車や89式装甲戦闘車や96式装輪装甲車があるが、機動戦闘車の位置づけは何なのだろうか? 外観は極めて戦車に近くなるが対戦車戦には装甲が弱くて使いものにならない。いずれも浮航性は無く上陸作戦には使えない。

離島防衛には上陸用舟艇などが使われますが、陸上を走る事が出来ず海上で兵士は降りなければならない。それに対して水陸両用装甲車は途中で降りずに海岸を上陸できて戦闘車両としても使える。アメリカ海兵隊などはLVTを18000台も製造して大戦中に実戦で使われた。このような観点から見ると機動戦闘車を何に使うかですが、既存の装備で間に合うものばかりで、離島防衛用はどう使うのだろうか?

現代でも湾岸戦争やイラクやアフガニスタンでの戦車の有用性は認められていますが、M1主力戦車であり60トンもある重装甲戦車だ。要するに機動戦闘車は兵器として中途半端であり離島防衛にも使えなければ対戦車戦闘にも脆弱な兵器でしかない。その為に自衛隊では「AAV7」をアメリカから4両緊急輸入するようだ。




歴代総理大臣や国務大臣のなかで、たとえば中国の女性スパイに絡め取られた
人は少なくない。外国スパイに漏らしていたケースが多かったと断言してよい。


2013年10月28日 月曜日

スパイ映画「007」さながら大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが中国、ロシア諜報機関のターゲットに 10月28日 板垣英憲

安倍晋三政権は特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を閣議決定(10月25日)閣議決定した。この法案は、言い換えれば「スパイ防止法案」だ。とくに防衛省が防衛庁、そして陸海空3自衛隊のいわゆる制服組が念願としてきたものである。

 この法案が成立すれば、「スパイ天国」と言われてきた日本でも、英国のスパイ映画「007」さながらに、「特定秘密」を知る大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが中国、ロシア諜報機関により、「女性スパイ(くノ一)」の明確なターゲットにされて、いよいよ「本格的なスパイ事件」が発生するドラマチックな面白い時代になりそうだ。

 つまり、これからの時代、最もビクビクするのは、「特定秘密」を知る大臣や副大臣、政務官、国家公務員らということである。

これまでも、歴代総理大臣や国務大臣のなかで、たとえば中国の女性スパイに絡め取られた人は少なくない。ある総理大臣は、参院予算委員会で追及されて、突然、足をガタガタ震わせた人もいた。

 だが、中国の女性スパイに最高国家機密を握られていても、「特定秘密保護法」がなったので、摘発、処罰されることはなかった。はっきり言えば、日本の国家機密は、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らが、外国スパイに漏らしていたケースが多かったと断言してよい。つまり、「売国奴」の大半は、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らであったということだ。

 孫子の兵法「用間篇第13」は、スパイを「5間」(郷間、内間、反間、死間、生間)に分類しているけれど、スパイが狙うのは、いつの時代でも「国家最高機密」である。

 英国では、閣僚クラスの政治家が、高級コールガールの餌食になった事件が有名だ。1962年当時、ハロルド・マクミラン政権のジョン・プロヒューモ陸相((首相候補といわれた世襲貴族)が、ソ連側のスパイとも親交があったキーラーという名の高級コールガール(売春婦)をロンドンのナイトクラブで買ってしまい、英国陸軍の最高機密を漏らしたと疑われた事件が発覚した。キーラーは、ソ連の諜報員だったことが判明し、マクミラン政権は崩壊、このスパイ事件は、「20世紀最大の英政界スキャンダル」と言われた。

 日本においても、同様のスパイ事件が起きない保証はない。それ故に、「特定秘密保護法」が制定されようとしているのである。そうなると、大臣や副大臣、政務官、国家公務員らは、親族、縁者を含めて、「ひょっとしたらスパイではなかろうか」と日々、疑惑の目を向けて生活することになる。

◆また、「特定秘密」に深く関わっている大臣や副大臣、政務官、国家公務員らは、「盗聴」に対して、神経質にならなくてはならない。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5か国で編成される通信傍受機関「エシュロン」(米国安全保障局=NSA=管轄)という最強の盗聴機関を持っている。

 そればかりか、米国膨張CIAは、世界各国の最高指導者に対しても盗聴を行っている。このことが、今回、ドイツのメルケル首相にもバレた。

 産経新聞msn産経ニュースが10月24日午前9時6分、「メルケル首相の携帯まで盗聴か 独政府声明に米側『傍受していない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「【ベルリン=宮下日出男】ドイツ政府は23日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、『首相の通話を傍受していない』と伝え、疑惑を否定した。独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル(電子版)によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。メルケル首相は米側に対し、『こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない』と伝えたという。

米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局(NSA)の個人情報収集活動を暴露後、ドイツでも独情報機関と協力するなどして盗聴などが行われていた可能性が指摘されていた。最近では仏メディアが仏国内での大量の電話盗聴疑惑を報じている。ただ、これまでの疑惑はいずれもスノーデン容疑者が入手した文書に基づく疑惑であり、独政府が独自情報に基づいて抗議したのであれば、異例の事態だ」
 こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない


(私のコメント)

「株式日記」ではスパイ防止法を作れとたびたび主張してきましたが、ようやく名前を変えて取締法案ができるようだ。日本の政治情報は外国にダダ漏れであり、それを取り締まる法律が作られなかった。たとえ捕まっても一年で釈放だから無いのと同じだ。外国ならスパイで捕まれば最高刑は死刑ですが、今回の「特定秘密保護法案」は最高刑が10年だ。

国会では政治情報がダダ漏れであり、閣内の動向が逐一外務官僚によってアメリカに報告されている事がウィキリークスに出ましたが、何の問題にもならなかった。閣内の動向は最高機密であり誰がどのような発言や行動をしているかが分かれば、日本政府を自由に操れる。アメリカや中国に好ましくない行動をしている大臣や高官がいれば排除すればいい。

アメリカがメルケル独首相の携帯を盗聴していたのは、ドイツ政府の閣僚の動向を監視するためであり、同盟国の動向を知りたがるのは当然だ。日本には情報部がないからアメリカや中国の政権内部の動向を知ることは不可能だろう。一番簡単なのは政権幹部にスパイをもぐりこませることですが、不可能だろう。

しかし日本政府閣僚には秘密を外国に漏らすことで報酬を得たりしている者がいるようだ。民主党政権では首相官邸に1500人もの外部の人間に許可証が発行されていて情報がダダ漏れだった。だから野党などが「特定秘密保護法案」に反対するのは当然であり、情報が売買できなくなる。

日中関係や日韓関係が外交的に緊張状態ができてきて、安全保障に関する情報が洩れれば日本にとってこれほど不利益な事は無い。外交交渉でも相手の手の内が分かれば外交交渉が不利になるのは当然であり、日米貿易摩擦の時も橋本総理と担当官庁とのやり取りが逐一アメリカ当局に漏れていた。

日本は、戦前から盗聴などには無神経であり、大戦中でも通信文が逐一盗聴されていた。内容が分からなくても何処から何処への通信かが分かればおおよその見当は付く。暗号乱数表などがアメリカ軍に手にわたっても海軍は乱数表を変更しなかった。日本はもともとこのような情報戦には無頓着であり、パールハーバー攻撃でも短距離無線が傍受されていた。

日本でもようやく「特定秘密保護法案」が出来た事で普通の国になったというだけであり、情報に対する扱いがルーズであることに変わりがない。その半面では一定の年数が経てば情報公開されるべき事柄が公開されないなど、国民に対する情報統制は外国よりも厳しい。日本で公開されない情報がアメリカで公開されることがたくさんある。

ウィキリークスは、日本の情報管理のルーズさが浮き彫りになりましたが、外務省の高官が閣内の動向をアメリカ当局に逐一報告していた。アメリカにとって都合の悪い日本の政治家が失脚したり急病で亡くなったりする事が多いのも、情報がダダ漏れであるからだろう。週刊誌にスクープされるのもアメリカ当局が週刊誌に漏らして記事にさせるのだろう。

まさに国会内では、アメリカのスパイと中国のスパイが国会論戦しているようなものであり、陣笠議員は関係がないが政党の幹部クラスになると外国のスパイが接近してきて取り込まれてしまう。佐藤自民党総理が選挙に金が要るという事でCIAに金を要求した事が情報公開で明らかになっていますが、旧社会党もソ連のKGBから金をもらっていた。

日本の情報管理はこの程度であり、日本国内の政治状況は外国に全部筒抜けだ。大手新聞記者もスパイのカバーとして利用されますが、世論工作員としての活動が大きい。みのもんたなどの有名ニュースキャスターなども利用されることがあり、世論に与える影響が大きいからだろう。

それに比べるとブログなどのネットメディアは外国の情報組織も手を出しにくくて誘導が難しい。多くが無料サイトであり金で買収が難しいからだ。それに比べると有料ブログや有料メルマガは買収が簡単であり、大口契約で簡単に買収ができる。某メルマガやブログが急に中国寄りになったのは中国に買収されたからだろう。

「株式日記」も一億円出してくれれば「提灯記事」を書きますよと広告しても何処からも話が来ない。1億円も出さなくとも100万円あれば買収されるメルマガやブログがたくさんあるからだ。そんな有料メルマガやブログを読んでも何の役にも立たない。「株式日記」のように無料だからこそ反米や反中や反韓の記事が自由に書けるからだ。




今年上半期の日本企業による対中国の投資額は、前年同期比31%減の49億
3000万ドルにとどまった。一方、東南アジアへの投資額は55%増となった


2013年10月27日 日曜日

日本人の中国“脱出”相次ぐワケ…反日イジメ、徴税強化、中国人上司 10月24日 ZAKZAK

悪夢の反日デモから1年、日本企業の中国離れが浮き彫りとなってきた。日本貿易振興機構によると、今年上半期の日本企業による対中国の投資額は、前年同期比31%減の49億3000万ドルにとどまった一方、東南アジアへの投資額は55%増となり、日本企業による中国撤退の動きが鮮明になった。

 そんななか、水面下で加速しているのが「個人版中国撤退」ともいうべき動きだ。自営業者や現地採用など、中国で生活することを自ら選択してきた日本人の帰国ラッシュが続いているのだ。

 深セン市で8年間にわたり貿易業を営んできた大泊春樹さん(仮名・45歳)も、帰国を決めた。

 「7月、日本に一時帰国しようとした際、税金の申告漏れで出国停止処分にされてしまった。税務署に出向き、指摘された金額を納税し、やっと出国できました。ウチなんてせいぜい年商3000万円の会社。政府もよほど財政難のようで、スモールビジネスの多くは正直、税金をマトモに払っていたら続かない。日本とも物価差も縮まっているから、うまみもない

 上海市で5年間にわたり、日本食料理店を経営していた宗光威さん(仮名・43歳)は、労働者の質の低下に嫌気が差したという。

 「人件費高騰などの理由もあるけど、一番は90后(’90年代生まれの若者)の従業員が使えないこと。すぐ休むし、すぐ辞める。もう嫌になって店を売りに出しました。また、夜のお店に遊びにいっても90后の女は接客がなってない。仕事もダメ、遊びもダメならこの国にいる意味はない

 中国人を使う苦労もあれば、中国人に使われる苦労も。東莞市の古内隆俊さん(仮名・33歳)も、現地採用されて4年間勤めた日中合弁のメーカーを退職した。

 「上司はずっと本社からの駐在員でしたが、昨年から他社から引き抜いた中国人に代わった。結果、中国流と日本流の商習慣がぶつかり、かなりストレスでした。多くの日系企業は、コスト削減や国内市場開拓のため、現地化を進めていますが、あまりに急激で、日本人社員への負担になっている」

 日本人の帰国ラッシュについて、中国在住のジャーナリスト・吉井透氏はこう話す。

 「自営業者や現地採用者は、駐在員と異なり、在留届を提出している割合が低いので、動態が掴みにくい。上海市のある日系不動産業者によると、今年に入って3人に1人の日本人が中国を後にしたと言います。企業の場合は撤退障壁が大きく、『残るも地獄、去るも地獄』という状況になっていますが、個人レベルの中国撤退は、すごいスピードで進んでいます」

 しかし、ポストチャイナの選定は、企業と同様に簡単にはいかない。上海在住の旅行会社勤務・向井典明さん(仮名・41歳)は話す。

 「反日デモ以降、現地の小学校に通う息子が嫌がらせを受けたことをきっかけに帰国した40代の知人がいるんですが、日本での生活も順調ではない。彼は物流会社の営業部長で、中国語もペラペラなんですが、中国語人材のポストは留学生上がりの中国人に占有され、再就職もままならない。結局、彼は今、ハローワークで見つけた遠洋漁業の仕事をしています」

 今後、日本では中国からの“帰国難民”が大量に発生する!?


(私のコメント)

中国への進出ブームは昔のものとなり、人件費の上昇や物価の上昇などで採算が悪化して、アジアに拠点を移す日本企業や個人が多くなったようだ。さらにはPM2,5の大気汚染などによる環境の悪化も移転の原因の一つになるだろう。中国には水がなく流れている川は工場排水で虹色の川になっている。

中国政府が発表してる数字はでたらめであり、李首相ですら信用していない。電気の使用量や貨物の輸送量などの統計などから推測する方が正確だろう。中国の二桁成長は止まり、不良債権問題が大きく浮上すれば金融問題も浮上してくる。国営企業も不良債権を抱えているがどの程度のものかはわからない。

一昨日も中国経済の不振はEUへの輸出が停滞していると書きましたが、日本と同じくEUやアメリカや新興国への輸出が停滞しているためだ。新興国は海外からの投資を集めて、外資の技術や資本のの移転で経済発展してきた。アメリカやEUが新興国から格安で輸入すればグローバル企業が儲かる仕組みだった。

しかしアメリカのリーマンショックやEUのソブリン危機で欧米の輸出市場は冷え込んでしまった。輸出依存の高い中国経済や韓国経済が変調をきたしている。日本の円安がさらに追い打ちをかけるような形になりましたが、価格競争力が無くなれば一気に売れなくなる。中国国内ではインフレが激しくそれに伴って賃上げストも激しい。

日本企業は賃上げストの狙い撃ちに会いましたが、中国や韓国では賃上げストは激しく自国企業ですら賃上げストが広がっているようだ。ZAKZAKの記事にもありますが90年代生まれの中国人労働者の質的な低下が著しいらしい。日本でも若年労働者の質の低下が問題になっていますが、中国人労働者も同じなようだ。

個人レベルで中国に進出した起業家は3人に1人が中国から撤退したという事ですが、大企業はそうはいかかない。大企業な何年も前から撤退準備を重ねて慎重に事を運ばないと、税金の滞納や労働争議の当事者として身柄を拘束されたりする。だから会社の幹部も中国人にして任せるしかないのだろう。

中国政府は日本に投資を呼びかけながら、反日デモで日本企業を焼打ちにしていますが、中国人や韓国人は自分感情を抑えられないから、損得で合理的な行動をとることができない。裁判ですら政府権力の意のままだからトラブルが起きても裁判に訴えても勝つことは難しい。これでは日本人は踏んだり蹴ったりだから誰も中国には行きたがらない。

さらに学校では日本人だという事でいじめに遭ったりしているそうですが、これではますます中国への投資が少なくなるのは当然であり、対日感情も良く物価も人件費も安いアジア諸国に投資が流れている。アメリカにしてもリーマンショック以来、製造業をアメリカ本土に呼び戻していますが、中国はこれからどうなるのだろうか?




韓国側の議員は、メディアの前とそうでない時で、態度がまったく違った韓国側は
「いざ有事になったら日本は必ず助けに来てくれる」と根拠もなく確信
をしている


2013年10月26日 土曜日

韓国トップたちの怪しい「世界観」 10月26日 奥山真司

その前にまず最初にお断りしておきたいのですが、私はいわゆる「嫌韓派」でもなければ「親韓派」でもありません。

すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、私は国際関係論でいうところの「リアリズム」という立場、つまり、「すべての国家は利己的である」という前提からものごとを分析するような教育を受けてきた人間であります。

そういうことなので、どうも日本以外の他国のことを「好き/嫌い」、もしくは「善悪」という立場で判断することにはあまり慣れていないんですが、これを前提として議論を進めていきたいと思います。

くどいようですが、私が専門で勉強してきた(古典)地政学では、国家の「世界観」、もしくは「地理観」というものが、国際関係の動きを現実的に見る時に非常に重要であるとされております。

最近つとに反日姿勢を強めている韓国ですが、この国の「世界観」、とくにそのリーダーたちが日本についてどのように考えているのかを、あるソースから仕入れました。

その前に、みなさんもご存知の通り、私はアメリカの戦略論の大家であるエドワード・ルトワックの中国論である『自滅する中国』という本を翻訳したわけですが(おかげさまで3刷行きました!)、この中の第16章が、近年の韓国の対外政策についての興味深い分析となっております。

このルトワックの韓国分析は重要なので、まずは目立った部分を書き出してみましょう。

===

国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ。
彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている。
中国の「マーケットの将来性」にもその原因がある。


極めて奇妙なことに、韓国は大規模な北朝鮮の攻撃を抑止するのは、
 グローバル規模の軍事力を持つアメリカの役目だと考えられており、
 実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても
 (死者が出たにもかかわらず)ほとんど報復は行っていない。


つまり実際のところ、韓国政府は米国と中国に依存する
従属者となってしまっている。
 米国には(北との)全面戦争への抑止力、そして中国には
 (北からの)一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。


現在のような政策を保ったままの韓国は、いわゆる「小中華」の属国として、
 しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員
 となることを模索しているのかもしれない。
 韓国が自国の安全保障のコストとリスクを受け入れず、
 かわりに従属者になろうとしているのは明らかだ。


このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、
 「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。
 ところが日本との争いには戦略的に何の意味もないし、
 日本へ無理矢理懲罰を加えても、韓国側はリスクを背負わなくてすむのだ。


===

さて、私はこの部分を初めて読んだ時に、二つの点について疑問を持ちました。それが、

1,従属したがる国もある。それが韓国だ。
2,彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている

という部分でした。

私は留学時代に韓国の同年代の人間と付き合いがあった経験から、上記(2)の「文化面で深い敬意を持っている」という部分については、今でも「ルトワックの分析はちょっと間違ってるかなぁ」と微妙に思っているところがあります。

しかし(1)の「従属したがる」という部分については、これは本当なんだな・・・と、あらためて実感したことがありました。

それは、今年の8月に韓国で行われた、「日韓次世代指導者交流」というイベントに関係者として参加した人物から、かなり信ぴょう性の高い情報を聞いたからです。

このイベントというのは、どの国でもやっている、国会レベルの議員同士の二国間の交流イベントであり、今年は日本の議員たちがソウルに訪問しております。

ここに関係者として参加したある人物が、私に貴重な情報をいくつか教えてくれたのです。その場で彼が見たり聞いたりした韓国側の議員(しかもかなりの高官)たちの発言や態度などを要約すると、以下のようになります。

===

鳩山元首相の言ったような「日中韓による”東アジア共同体”を作ろう」というリアリズムに欠ける発言が韓国側から多く出されて正直困った。

韓国側の議員は、メディアの前とそうでない時で、態度がまったく違った

韓国側は「いざ有事になったら日本は必ず助けに来てくれる」と根拠もなく確信をしている様子であった。

その証拠に、ある高官は「たとえば円・ウォンスワップが実質的に消滅したが、その代わりに元・ウォンスワップを中国と結んだ。ところが両通貨ともに国際通貨でない。元とウォンのスワップにはあまり意味がないことはわかっている」と発言。

しかもさらに続けて、「それでもいざという時には日本に飛び込めば、必ず助けてくれる」という驚きの発言を(しかもかなり本気で)している。

彼らが議論をふっかけてきたのはいわゆる「従軍慰安婦」問題であり、竹島については一言も発言なし。

===

とのこと。

これらの発言や態度からわかるのは、韓国では現在の政府のトップレベルにおいても、日本にたいする完全な「甘え」があるという点です。

これはつまりルトワックのいうところの、「従属したがる国もある。それが韓国だ」という分析は正しいということになります。

ただし韓国にとって、これは地政学的に非常に大きな問題を抱えることになります。なぜなら古典地政学の1つのテーゼとしてあるのは、

世界観と現実の地理の間に大きなギャップが出てくると、悲劇が起こる

というものであり、この点において、韓国は自分たちの置かれた地政学的に厳しい状況に目をつぶって、

どうせいざとなったら日本が助けてくれるはず

と、勘違いしている可能性がかなり高いからです。

そして実際に、日本は97年の通貨危機の時に韓国側に緊急資金援助して救っており、しかもそれが感謝されるどこから、逆に「妨害した」として恨まれている部分があるわけです。これは必然的に、「現実の地理」(東アジアの現実)と、「世界観」(いざとなれば日本を含む他国に頼れる韓国)というもののギャップを生みます。

つい最近ですが、韓国の国会で旭日旗の使用を禁止する法案が提出されております。

しかしこういうことをやってしまうと、例えば極端な話、いざ朝鮮半島有事となった時に最悪の場合、たとえば自衛隊の艦船が韓国の港に寄稿できなくなったりする可能性もあります。

これは、彼らが彼らは現実的・戦略的にものごとを考えることができなくなっているという証左であり、別の言い方をすれば、日本からの救済という「オプション」を自ら排除するかの如く行動することで、ある意味で、自分で自分の首を締めるようなことをしている…とも言えるわけです。

私たちが韓国とお付き合いをする際には、「彼らの世界観はかなり特殊なものである」ということを、情緒的にではなく、冷静に見極めて、しっかりと理解しておく必要があるのではないでしょうか?


(私のコメント)

日本の国会内では日韓議員連盟という大組織があるわけですが、彼らが韓国を甘やかしてきた結果、韓国の国会議員レベルでは「日本はいざとなれば助けてくれるという根拠のない確信」を持っている。事実97年のアジア金融危機の時も助けてくれたし、その後の金融危機の時も外貨スワップを拡大して助けてくれた。

65年の日韓基本条約の時は、韓国の国家予算の二倍もの資金援助で韓国のインフラが整備されて高度成長につなげた。しかし国民にはこのようなことは知らされずに来ている。以前なら日本語のわかる世代が国会議員だったから意思疎通も出来て、韓国の反日活動も節度がありましたが、90年代頃から中国との反日運動と重なって過激化してきた。

本来ならば韓国の事はアメリカが全面的に責任を負うべきであり、日本から韓国を分離独立させたのはアメリカなのだから、その責任はアメリカ政府にある。しかし最近のアメリカは国力が衰退してきて、韓国の経済などに関しては日本にその責任を押し付ける傾向が顕著になってきている。

韓国政府及び韓国人は、日本政府に対するアメリカの圧力には抗しきれないから、アメリカが日本に対して「韓国を助けろ」と命令されれば韓国を助けざるを得ない。と、韓国人は思っている。戦前における日韓併合も、大韓帝国は国家として破綻しており日本にその処理が任されたから日韓併合することで救済された。

大戦後になって、朝鮮半島は分離独立しましたが、アメリカに与えられたものであり、独立に関しては南北に分かれて傀儡政権が成立した。独立の英雄がいれば周辺の大国の影響を排除できたのでしょうが、突然与えられたものだから米ソからの傀儡が送り込まれて南北に分離した。

韓国は、漢の武帝以来2000年にわたって中国の支配を受け完全な独立国家としての経験がない。国家としては存在しても従属国としての存在であり、外交防衛では制約を受け続けてきた。中国や韓国では過去の歴史は作られるものであり、科学的な検証などは無意味であり、日本との歴史論争でも議論がかみ合わないのは当然なのだ。

今後の韓国の命運は、アメリカ次第であり、アメリカのアジアからの撤退が想定されるうえでは、韓国は先を読んで中国にすり寄っている。しかし中国に従属する事がどう言う事なのかを現代の韓国人は知らないし歴史教育でも教えられていない。テレビでは絢爛豪華な韓国の王朝絵巻がドラマとなって放送されていますが、全くの作り物だ。

朝鮮半島の勢力争いでは中国が有利であり北朝鮮との連携で韓国は陸からは北朝鮮、海からは中国の脅威に挟まれてしまった。アメリカも空母を派遣して在日米軍基地の存在をアピールしていますが、中国の脅威には抗しきれないようだ。アメリカはあまりにも遠く中国はすぐ隣にあるからだ。

存在感のないのが日本であり、日本もアメリカの従属国であり経済的には頼りになっても軍事的には頼りにならない。日本の防衛すらもアメリカ任せの状態であり、最近までは空中給油機すら持たなかったほどだ。自衛隊も専守防衛の軍隊であり海外での軍事活動は想定されていない。それを見直すために集団的自衛権が見直されようとしていますが、中国が反対している。

韓国は米韓同盟と中国との従属関係で双方と上手くやっていけると思い込んでいますが、その為には日本を敵国としなければならない。韓国は何度もアメリカに対して日本を仮想敵国とするように提案してきた。その切り札が「従軍慰安婦問題」であり、歴史カードで米中を味方にできると思い込んだから李明博大統領もパククネ大統領も「従軍慰安婦」をカードにしている。

ルトワックの見方では、『このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、
 「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。』と指摘していますが、日本を仮想敵国とすることで韓国の存在感をアピールしようというのだろう。しかしこれはアメリカ人には理解できない事だ。アメリカは何度も韓国に対して日米韓の協定を結ばせようとしましたが韓国は断っている。中国の圧力があるからだ。

このように見れば、韓国は北朝鮮と大してかわりがなく、中国とアメリカの脅威に挟まれてジタバタしている国家に過ぎず、経済は破たん状態であり自立できる国家とは成り得ないようだ。軍隊もパレード用の軍隊であり、北からテロ攻撃を受けても報復攻撃もしない。朝鮮戦争の時も連合軍を置き去りにして逃げたのが韓国軍だった。しかし映画の「ブラザーフッド」では韓国軍は勇猛果敢に描かれている。歴史は作られるものだからだ。




日本の輸出が不振である原因は、日本にあるというよりも欧州経済が
もたついていることにある。中国の経済成長率が落ちてきている原因も同じ


2013年10月25日 金曜日

中国よりEUこそが日本の輸出不調の原因だ! 10月23日 小笠原誠治

先日、9月の貿易統計が発表になり、思ったほど我が国の輸出が回復していない事実が改めて関心を集めています。

 1年前の9月は1ドル=78円程度であったのが、今年の9月は1ドル=98円程度にもなっているのです。それほど円安になったにも拘わらず、輸出額の伸びはそれほどでもなく、また輸出数量でみれば前年同月を下回っているではないか、と。

 まあ、こうしたことの背景にはいろいろな理由が考えられるのです。例えば‥

 (1)欧米の経済がもたついている。
 (2)日中間の摩擦が悪い影響を与えている。
 (3)日本の輸出力そのものが低下している。

 貴方は、どのような理由が大きいと思いますか?

 これまで一番意識されていたのは、日中間の摩擦が貿易関係に悪い影響を与えているということではなかったでしょうか。急激な円高が修正されるなかで、対米輸出は回復し始めたのに、中国向け輸出には回復の兆しが見られない、と。

 しかし、流石に対中国向けの輸出額も今年の5月頃からは動きが出始めているのです。

 では、何がイマイチ輸出の回復を妨げているのでしょうか?

 懸念していたことながら、我が国の輸出力そのものが低下し始めていると考えた方がいいのでしょうか?

 まあ、一部にそのようなことを指摘する声が出始めていますが‥私は、まだ、それを確認するだけの材料を手にはしていません。

 従って、確定的なことを言う段階にはないのですが‥但し、我が国の輸出額の推移を長期的に眺めていると一つの事実が浮かび上がってくるのです。グラフをご覧ください。

 対世界の輸出の動きと、国別(地域別)の輸出の動きを表しています。

 我が国の輸出額は、年度でみると、リーマンショックが起こる前の2007年度にピークをつけています。1年間でなんと85.1兆円の輸出を実現し、それが、リーマンショックによる影響で2009年度には59兆円にまで落ち込んでいるのです。金額にして約26兆円ものダウン。我が国のGDPが約500兆円だと仮定すれば、5%強もGDPの伸び率を引き下げるほどの大きさです。

 そして、輸出はそれ以降は一旦伸びたもののまた低下し、そして、超円高を克服してまた上向いて来ているのです。2013年度上半期の輸出額は35.3兆円なので、それを単純に2倍すると2013年度1年間では70.6兆円の規模に達すると予想されるのです。

 では、国別(地域別)で見れば、どうなのでしょうか?

 米国向けは、2012年度の11.3兆円から13.1兆円に増加すると予想され、EU向けも6.3兆円から6.9兆円に増加。そして、中国向けも11.3兆円から12.8兆円に増加すると予想されるのです。要するに、どこもほぼ順調に増加すると見込まれるのです。

 では、ピーク時と比較すると、どのようなことになるのでしょうか?

<ピーク時からの変化>

米国:17.1→ 13.1  -23.4%
EU :12.6→  6.9     -45.2%
中国:13.3→ 12.8     -3.8%
世界:85.1→ 70.6  -17.0%

 如何でしょうか?

 日本のEU向けの輸出は、ピーク時と比較してまだこんなに低い水準にしかないのです。米国向けも、それほどではないにしてもまだ低い。一方で、中国向けの輸出は、もうすぐピーク時の水準に並ぼうとしている。

 つまり、EU向けの輸出が殆どといっていいほど回復していないのが、日本の輸出がイマイチ奮わない原因であると言えるのです。仮に、日本の輸出力が落ちていることが原因だとすれば、世界のどのような地域に対しても似たような傾向が現れると思われるのですが、こうしてEU向けの輸出が奮わない事実に気が付くと、日本の輸出が不振である原因は、日本にあるというよりも欧州経済がもたついていることにあると言うべきでしょう。

 まあ、この事実に気が付くと、中国の経済成長率が落ちてきている原因の一つもやはり欧州経済のもたつきにあることが容易に想像されるのです。

 では、何故欧州経済はもたついているのか?

 それは、欧州でもバブルが弾け、広範な地域において財政破綻のリスクが高まってしまったからなのです。

 まあ、そうした欧州危機も昨年の秋頃からは小康状態を保っているので、欧州経済のリスクを少しずつ忘れかけている訳ですが、その影響はこのようにまだ大変大きく、世界経済に暗雲が垂れこめているのです。

 EUは経済が疲弊して、海外からモノを買う力が大きく落ち込んでいるので、幾ら円が安くなり、日本製品が安くなったからと言っても、そう簡単にどんどん日本製品を買うことはできないのでしょう。



(私のコメント)

円が1ドル=75円から100円にまで円安になったにもかかわらず、輸出が振るわないのはなぜなのでしょうか? 中国へはリーマンショック前まで戻しているのに、アメリカもあまり芳しくは無く、EUへの輸出が落ち込んだままだ。それだけEUの金融危機は危機を脱してはおらず影響は続いている。

金融危機は資金の手当てさえつけば先送りにすることができる。アメリカのデフォルト危機も上限枠を広げれば先送りすることができる。しかしEUもアメリカの財政も先送りされただけで問題が解決されたわけではない。アメリカの超金融緩和で新興国やEUの金融問題も資金が流れて危機回避に成果を上げていますが、金融緩和解除が決定されれば新興国やEUに再び火が付きかねない。

このような状況では、UEの景気が回復するはずがなく日本からEUへの輸出が伸びないのも危機的な状況に変わりがないからだ。ギリシャやスペインの若者の失業率は60%に到達して想像を絶する状況にあるようだ。全体でみてもギリシャとスペインの失業率は27%でありアイルランドやイタリアも10%を超える失業率だ。

PIIGS諸国の経済成長率は2%〜4%のマイナス成長であり、そのたのEU諸国も似たり寄ったりの状況だ。EU諸国でも正規雇用の労働者は保護されて非正規雇用の若者が失業している。このような状況では移民労働者との摩擦が生じてフランスなどでも問題になっていますが、日本やアメリカの一桁の失業率とは格段の差がある。

このような状況では日本からの輸出が伸びるわけがなく、ユーロが落ち着いた値を保っているおかげで海外からの投資も呼び込めない。ユーロ高の時は資金調達で有利な資金調達ができて海外から物を買う事も出来ましたが、国債の償還の時期が来ると償還ができない危険性が付きまといます。

EUへの輸出は中国が多かったのですが、EUの金融危機で輸出が落ち込んでいるのは中国も同じだろう。アメリカもFRBの金融緩和で一息ついていますが、金融緩和解除がアメリカのみならずEUから新興国に影響が広がり世界経済が大きな影響を受ける事になる。大消費地でありEUやアメリカが購買力が落ち込んでいるから新興国も輸出が不振となり新興国ブームも終わりが近づいている。

このように見れは日本は恵まれており、アベノミクスで景気回復の兆しが見えてきた。しかし円安で輸出が伸びる状況にはなく、円安が進めば海外からの輸入物価に反映されて、電気料金やガソリン価格などに値上げで影響が出てきている。おかげで原発の停止などで天然ガスの輸入が嵩んで貿易赤字が定着している。

問題はEUがこれからどうなるかですが、ECBがPIIGS諸国の国債を買い取って処理する事は緊急事態ではできても構造的に行う事は難しいだろう。ECBがユーロをじゃんじゃん印刷してばら撒けないから長期間にわたってEUではソブリン危機が再発する事になる。ユーロが一息ついているのもアメリカの金融緩和の資金がユーロに流れ込んでいるからで、流れが止まれば危機は再発する。

このような状況ではいくら円安にしても輸出が伸びる状況ではないわけで、むしろ輸入価格が抑えられる円高の方が有利な状況になってきている。あとはアベノミクス次第となりますが第三の矢は何なのだろうか? 確かに円安で輸出企業は一息つきましたが、国内景気に波及していない。銀行が相変わらず融資拡大に慎重なためであり、銀行と日銀の間を国債が行ったり来たりしている。




米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた
韓国が「面子を潰された」と逆切れ。韓国紙は中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。


2013年10月24日 木曜日

日米同盟強化で逆切れした韓国  「だったら、中国と同盟を結ぼう」 10月24日 鈴置高史

 米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。

日本の新聞以上に騒いだ韓国紙

 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会(2+2)の共同声明だ(注1)

(注1) この声明はこちらで読める。

 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。

 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」(注2)で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。

(注2)この記事はこちらで読める。

 日本の新聞の4日付は読売、毎日と産経が1面トップ。ただ、日経は1面4段、朝日が1面3段だった。それと比べると、韓国メディアの異様に大きな扱いが目に付く。韓国人は何をそんなに驚きあわてているのだろうか――。

朴槿恵の二股外交が破綻

 中央日報の7日付社説「韓国、経済に続き外交でもサンドイッチ状態」(注3)が本音をのぞかせている。要旨は以下だ。

(注3)この記事はこちらで読める。

・米国が日本の軍事力強化をテコに中国牽制に乗り出した。
・韓国は経済で日中に挟まれてサンドイッチ状態になったのに続き、外交でも米日と中国の間に挟まれた。
・韓国はすでにミサイル防衛(MD)問題で、米中間でジレンマに陥っている。
・韓国の外交・安保の立地点が急速に狭くなっている。しかし、政府は適切な対応策が打ち出せていない。

簡単に言えば、米中を両天秤にかけ、双方から利を引き出すという朴槿恵政権の二股外交が早くも破綻した――ということだ。少し常識がある人なら、米中が対立の度を深めている中、二股外交などうまくいくはずがない、と考える。

 ところが韓国メディアは「米中双方と良好な関係を築いたうえ、両大国の力を背景に日本と北朝鮮に言うことをきかせる」画期的な朴槿恵外交を称賛してきた。けっこう多くの知識人がそれを信じ込み、日本にやって来ては誇ってもいたのだ。

日本の自衛権で米国に裏切られた

 しかし、日米が対中軍事同盟、つまり対中包囲網の強化で合意した以上、米国と同盟を結んでいる韓国の立ち位置――米国側に残るのか、中国側に行くのか――が問題となるのは確実だ。

 すでに米国は自分が主導するMDに参加しろと韓国に踏み絵を突きつけている(「ついに米国も韓国に踏み絵を突きつけた」参照)。

 一方、中国は「中国包囲網に参加したらただじゃおかないぞ」と脅し続けてきた(「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」参照)。今回の動きは、朴槿恵外交を根本から覆す、韓国にとってこそ「大事件」だったのだ。

 もう1つ、韓国人にとってショックだったのは「集団的自衛権の問題で、米国が韓国よりも日本を尊重した」ことだ。米国に裏切られたとの思いだけではない。

 「日米軍事同盟強化を阻止するなら、仮想敵のあなたよりも同盟国の私が米国を説得した方が効果的です」と中国に説いてきたであろう韓国は、中国からもさらに軽んじられることになる。

 集団的自衛権に関わる韓国の議論にも、随所に独特の思い込みが見られる。ただ、誤解が元とはいえ韓国人がショックを受けたことは事実であり、それが米韓関係に尾を引くのは間違いない。(中略)

北京に向け「対中包囲網は拒否しました」

 米国にしてみれば、韓国をもよりしっかりと守る「米日韓3国軍事協力体制」の強化を提案したら、大統領からきっぱりと拒否されたうえ、自分に断りもなく「米国の提案は断りましたからね」と拡声器を使って大声で発表されてしまった――ということになる。

 拡声機が向けられた先はもちろん、米国の脅威の源泉たる北京だ。中国は米日韓3国軍事協力を中国包囲網として警戒し、韓国に対しては加わらないよう指示している。

 「相談なしの発表」は朝鮮日報の李河遠次長が「オバマの韓国に対する欠礼」と主張する経緯の一部だ。しかし、米国からすれば「朴槿恵の米国に対する裏切り」に他ならない。

 10月上旬、米国は必死で韓国に「日―米―韓」同盟の重要性を訴えていた。空母「ジョージ・ワシントン」を釜山港に送ったうえ、韓国の記者を載せて黄海にまで進出した。

 黄海は北朝鮮が韓国にしばしばテロを仕掛ける現場であり、中国が内海化を狙う海でもある。この海への空母の進入はもちろん「米国は全力で韓国を守る」との意志表明だ。

 さらに米国は韓国メディア各社のシニア記者を日本に招待し、横田、横須賀、普天間の米軍基地を見せた。日米同盟がいかに韓国の安全保障に寄与しているか、理解してもらおうと思ったのだ。

米国が韓国の甘えをいつまで許すか

 だが、それらは逆効果となるかもしれない。二股外交を続ける韓国にとって、そうした米国の“低姿勢”は「二股」の余地が残るように映るためだ。

 従来、北東アジア情勢を読むポイントは韓国の対中接近だった。今後は、その韓国に対し米国がどう出るかが重要になった。中国との対決準備を急ぐ米国が、韓国の甘えをこれ以上、許すゆとりがなくなるからだ。

 米韓関係が悪化すれば、その影響は一部で改善が叫ばれる日韓関係の比ではない。下手すれば、日本が大陸に直接に向き合う最前線になるのだ。



(私のコメント)

東西冷戦時代は、朝鮮半島はその最前線であり、韓国が共産化すればアジア諸国はドミノ式に共産化するというドミノ理論がアメリカにはあった。だから朝鮮戦争やベトナム戦争でアメリカは戦ったわけですが、地政学的に見ればどちらも大陸と地続きであり、海から補給しなければならないアメリカは不利な戦いを強いられる。

中東においてもアメリカは、親米派の国に米軍基地を置いてイラクやアフガニスタンに攻め込みましたが、ゲリラ攻撃に悩まされて泥沼化してしまった。シリアにもアメリカは限定的な攻撃を加えるつもりだったのが国内世論のは反対が強く、連邦議会に決議を任せて棚上げせざるを得なかった。

サウジアラビアが安保理メンバーになることを拒否したのも、サウジの複雑な事情があり、アメリカの弱腰外交にサウジアラビアが揺れている。アメリカにとってサウジは最重要同盟国であり、サウジにとってはイラクのサダムフセインは脅威だったし、イランのシーア派はスンニー派のサウジにとって脅威だった。しかしシリア政府やイラン政府にはロシアや中国がついており、簡単には攻め込めない。

極東においても、韓国は北朝鮮や中国の脅威にさらされてきましたが、今までは東西連戦などで北朝鮮には中ロが援助して韓国には米日が援助合戦を繰り広げてきた。しかし東西冷戦が終結すると南北朝鮮への援助合戦が終わり、北朝鮮は大量の飢餓による死者を出し、韓国は工業化に成功して南北朝鮮の経済格差は格段に開いた。

アメリカの援助が減少しても、日本からの技術援助や資本援助で韓国経済は発展しましたが、97年の金融危機でもIMFや日本からの資金援助で韓国は危機を脱した。このような状況から韓国政府は自国を過大評価してアジアのスイングバランサーを自負するようになった。周辺にある超大国を韓国がバランサーとなって主導権を取れると錯覚してしまった。

2010年頃から、中国が軍事大国化したことで米中G2体制から米中冷戦時代に突入したようだ。米中の極東における軍事バランスが変化して、韓国は米韓同盟関係から米中韓の等距離外交に切り替えてきたようだ。中韓の経済関係が米韓関係よりも大きくなり「離米従中」の外交に韓国が切り替わってきた。

2015年には指揮権が韓国に返還されることになり、事実上の韓国からの撤退になりますが、朝鮮半島は北朝鮮によって統一されて中国寄りの国に統一されるかもしれない。アメリカも対中包囲網の構築に取り掛かっていますが、韓国は中国からの圧力で包囲網には加わらない可能性が出てきた。

中国包囲網に積極的に動いているのが安倍首相であり、中国周辺諸国を精力的に訪問外交を続けている。中国は韓国を使って安倍総理に外交的圧力を強めていますが、日本は韓国に対しては援助をし続けてきた国であり、それは日本は韓国に対して弱みがあるからと韓国政府や韓国人がそう見ているからだろう。

日本の政治家もマスコミも韓国寄りだから、韓国が歴史カードで脅せば簡単に日本政府を動かせると見てしまった。90年代頃の日本の政治は韓国に批判的な事を言えば大臣の首が飛んだ。それくらい歴史カードは錦の御旗になり、江藤隆美総務長官は「韓国にはいい事もした」と発言したら大臣の首が飛んだ。藤尾正行文部大臣は「日韓併合は合意でなされた」と発言したら大臣の首が飛んだ。

このような事から韓国政府は歴史カードで日本政府を操れると思いあがって、次々と歴史カードを突き付けるようになった。なぜこのように韓国に対して言いなりになったかというと、日韓議員連盟の議員数からいっても韓国ロビー化してしまってマスコミも韓国の目線から記事を書くマスコミがほとんどだった為だ。

2000年代に入るとネット上で歴史論争が起こって、日韓関係にも影響を与えるようになって、朝日新聞などの捏造記事が次々と暴かれて、従軍慰安婦問題も南京大虐殺も論争が起きて、一方的に大臣の首が飛ぶような事は無くなった。最近では橋下大阪市長や河村名古屋市長などが歴史発言をしても首が飛ぶような事は無くなり、歴史論争の風向きが変わった。

極東の勢力バランスも中国の台頭とアメリカの衰退化で、アメリカ政府としても日本をこのまま弱体化させたままでいいのかと言った戦略的見方が出てきて、尖閣諸島の問題でも南シナ海の領海問題にしてもアメリカは中国の覇権拡大に見て見ぬ振りが出来なくなった。台湾やフィリピンでは中国に対抗できず、日本を中国への番犬とせざるを得なくなってきている。

そこで中国は韓国を使って再び歴史カードで揺さぶってきましたが、必ずしも思惑通りにはいっていないようだ。今までは歴史カードを使えばアメリカは韓国に味方をしてくれた。アメリカ下院議会では従軍慰安婦問題で対日批判決議がなされたくらいですが、米中関係の変化が微妙に影響が出ている。韓国のパククネ外交は思惑が外れたことになり、米韓関係も微妙になってきた。

日韓関係も、今までは無条件に韓国を擁護してきたアメリカのハンドラーズも失望を隠しきれなくなってきた。韓国が中国に寝返ったことをアメリカ政府もようやく気が付いて韓国政府に踏み絵を突き付けるようになった。今では日本との外交関係悪化を理由に断れたことでもMDは日本は関係がないから断れない。しかし韓国政府はアメリカの申し出を断るらしい。


韓国、「高高度迎撃」の導入否定 独自MDで 10月16日 静岡新聞

 【ソウル共同】韓国の金寛鎮国防相は16日、記者団に対し「米国のミサイル防衛(MD)システムには参加しない」と述べ、独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)の構築を進める方針をあらためて明言した。米MDの主力である高性能の地上発射型「高高度防衛ミサイル(THAAD)」や海上配備型迎撃ミサイルSM3の導入も「考慮していない」と述べた。
 今月初めに韓国を訪問したヘーゲル米国防長官が会見で「(米韓のMDは)相互運用性が必要だ」と表明。その後、韓国メディアで、韓国軍がSM3などの導入を検討しているとの報道が相次いだことを受け、国防相が臆測を打ち消した。




アメリカの大学生は、ほとんど一日中勉強しているし、中国の大学生も、ほとんど
一日中勉強している。日本の大学生は平均たったの39分しか勉強していない。


2013年10月23日 水曜日

勉強しなくなった日本人 - 辻 元 10月17日

OECDの国際学力調査、PISA調査で、日本の順位が近年急速に下がり、PISAショックと言われている。確かに日本の子どもたちの学力は低下しているようだ。 

この原因として、ゆとり教育が槍玉に挙げられ、見直しが始まっているが、本当にゆとり教育のような政策的な問題が原因で学力が低下しているのだろうか。 

ここでは、学習時間の国際比較を通して、こうした学力低下の原因は、日本の学生が、勉強しなくなったのが、主な原因である可能性について指摘したい。

高校生の勉学に対する意識
まず、日本の高校生の学習意欲は、国際的に見て、どうなのだろうか。

「高校生の学習意識と日常生活」(日本青少年研究所 2004年2月)では、日本、アメリカ、中国の高校生の勉学に対する意識を調査している。その結果は、次のようになっている:

1.勉強について

@学校以外の勉強時間が少ない :「学校以外ほとんど勉強しない」(平日)日本:45.0%、米国:15.4%、中国 8.1%

A勉強に対する態度が怠慢 :「授業中、よく寝たり、ぼうっとしたりする」日本:73.3%、米国 48.5%、中国 28.8%

B勉強に対する規範意識が薄い
学校をさぼる」ことは「絶対してはならない」:日本:30.8%、米国:49.8%、中国:63.8%

2.日常行動:友達と常に電話やメールで繋がっている。

「友達とほぼ毎日電話やメールをする」:日本:52.0%、米国 30.6%、中国 6.3%
毎日電話やメールをする時間も長い。「4 時間以上」:日本:30.7%、米国:10.5%、中国:3.6%

3.生活態度

現在享楽主義 「いまの生活で何でもできるとしたら、一番したいのは好きなように遊んで暮らす」:日本:38.3%、米国:22.5%、中国:4.9%

「若い時は将来のことを思い悩むよりその時を大いに楽しむべき」:日本:50.7%、米国:39.7%、中国 19.5%


4.家庭について
 家庭のルールが少ない

「金の使い方についてルールがある」日本29.6%、米国58.2%、中国70.5%

「門限など時間を守ることについてルールがある」日本46.4%、米国60.8%、中国70.3%

「友人との付き合いについてルールがある」日本11.1%、米国35.8%、中国51.3%

「勉強についてルールがある」日本28.9%、米国54.7%、中国78.5%
となっている。 このように、日本は三国の中で突出して勉学意欲が低く、学習規範意識にも欠けていることが見て取れる。 


学習時間の国際比較
それでは、学習時間はどうだろうか。 日本青少年研究所の2004年の調査:学校外の活動と日常生活時間」(日本青少年研究所2004年調査)では、日本、アメリカ、中国の三国について、中高生の勉強時間を調査している:

中学生の勉強時間をみると、日本とアメリカで1時間未満でほぼ半数の生徒が該当する。しかし、中国ではわずか1割に過ぎない。また、日本とアメリカでは1時間から3時間までで約半数だが、中国では2時間から4時間以上で7割弱となる。

日本の特色は高校生ではっきりする。約6割5分の者が1時間未満に集中し、アメリカの4割5分程度より多い。つまり、日本では高校生になると、はっきり学習を放棄した者が多くなることが判る。
とある。中高生の学習時間は、アメリカより少なく、中国の半分ほどしかないことが分かる。

それでは、学習を放棄している層とは、どのようなものなのだろうか。 ベネッセ教育研究所のレポート:「家庭学習時間にみる格差の拡大」を見れば分かるように、偏差値55以上の高校の生徒が学習時間を維持する一方、それより下層の生徒は、学習時間が急速に短くなっている。  

大学生はさらに勉強していない
このように、日本の中高生は、国際的に見て、最低レベルの時間しか学習していないし、比較的、学習時間の長い、トップ層だけ見ても、中国と比較して、格段に学習時間が短い。 

これが大学生になると、もっとひどい状況だ。 

アメリカの大学生は、ほとんど一日中勉強しているし、中国の大学生も、アメリカの大学生と同じく、ほとんど一日中勉強している。 私が何回も訪れた、上海の復旦大学の学生の印象も、本当に一日中勉強しているというものだ。 

これに対して、NHKが、全国の大学生を対象に調べたら、一日の平均が39分で、1週間の学習時間がゼロという学生も4年生では8人に1人に上るという調査結果が出たという。

これでは、話にならない。日本人は不勉強のために、諸外国と比較して、どんどんバカになっているといっても過言ではない。

最近、政府の教育再生実行会議(座長、鎌田薫・早稲田大総長)が、<国公立大入試>2次の学力試験廃止 人物評価重視に、という提言を行ったが、上のような状況を考えれば、クレイジーとしか言いようがない

日本の教育に今必要なのは、競争をもっと激しくすることであって、競争を緩和することでないことは、明らかだ。 

それと同時に、学生が勉強に集中できるよう、携帯の使用時間を制限したり、ネットゲームを未成年には禁止したりすることくらいは、すぐにでもやるべきだろうし、多過ぎる大学を整理したりすることは是非必要だ。

日本人が勤勉だというのは、過去の話で、我々は、現在、とんでもない状況に陥っているのではないだろうか。


(私のコメント)

大学生の学力低下については何度も書いてきましたが、大学が広き門になったことで大学の学生集めに苦労しているようだ。早稲田や慶応などもAO入試で学生を集めていて、一般入試が少なくなってきている。つまり受験勉強しなくてもAO入試で入れるから大学生のレベルは下がる一方なのだろう。

大学がレジャーランド化したのは昔からですが、日本では大学に入ればトコロテン式に出られるから大学に入っても勉強しない。それでも大学入試は狭き門で受験勉強で4当5落と言われて、睡眠時間を削って受験勉強してやっと大学に入学できた。ところが最近では一流大学でもAO入試で受験勉強しなくても入学ができるようになった。

受験勉強にも功罪はありますが、学生時代に真剣に勉強するのは受験勉強時代だろう。だから進学高校の学力はかなり高かった。だからその反動で大学に入ってから遊んでも受験勉強時代の蓄積が生かせて社会人になっても学習能力は高かった。しかし最近は受験勉強しないで大学に入ってくるから、学習能力が落ちる。

記事でも、アメリカと中国と日本の調査結果が出ていますが、日本の中学、高校、大学と家庭学習の勉強時間は最低クラスだ。高校生では学校以外の勉強では45%が全く勉強しない。アメリカでは15%であり中国では8%だ。アメリカや中国では勉強しなければ高校も卒業できないから勉強せざるを得ませんが、日本では高校で就職するコースでは全く勉強しなくても卒業ができるから勉強するわけがない。

卒業できる学力がなければ落第させるべきなのですが、高校で大量に落第させると社会問題になってしまう。落第点を取っても追試で何とか合格させてしまう。大学進学高校でもAO入試で受験勉強しなくても大学に入れるようになり勉強しなくなった。東大でも平成28年から導入するそうですが、東大卒のブランドが低下するのも時間の問題だろう。

アメリカでは入学よりも卒業の方が難しいシステムになっていますが、日本の大学や高校でそのようなシステムを取り入れる事は難しい。アメリカでは入学して卒業できるのは50%ほどであり、卒業できない学生は退学して他の大学に転入する。場合によっては卒業率が10%ほどの時もあり、そうすることによって一流大学のレベルを保っている。

日本で大量の落第者を出すとニュースとなり父兄が騒ぎ出す。日本では就職で新卒一括採用だから落第で卒業ができないとなると就職までフイになる。このように落第させられない事情があるからトコロテン式に卒業できる。しかしこのように大学生の質的な劣化が進んできて、日本企業も大卒者の一括採用を絞るようになった。

このままの状況が続けば、日本の大卒は能力的に信用ができないから、それに代わる基準で企業側は選別を図るようになるだろう。つまり大卒の学歴よりも高卒の学歴で判断しようとしている。教育改革はいろいろなされますが、有名な「ゆとり教育」は無くなりましたが、AO入試の拡大は理解に苦しみます。アメリカのように入学よりも卒業が難しいというのなら弊害はあまり出ませんが、入学試験でレベルを維持している日本の大学では勉強しないまま卒業してしまう。

日本の学生の学力低下は、勉強時間の少なさに原因があるのでしょうが、学生時代に勉強しなかったら、する時はいつあるのでしょうか。頭が悪くても勉強したいから大学に行くことは否定しませんが、大学に行けば頭が良くなるわけでもない。社会人になって10年も経てば学生時代に習ったことはきれいさっぱり忘れてしまう。

学生時代に身に付けるべき事は、学習する習慣をつける事であり、時代の変化が激しくて勉強を続けなければ時代について行けなくなります。私が大学を出た当時はパソコンやネットもありませんでしたが、独学でパソコンやネットを勉強して身に付けた。「株式日記」も1997年から書き始めてきましたが、当時はホームページで記事を書いている人は少なかった。

高校生で約半数が家庭で勉強しないというのは前にも書いたことがありましたが、それだけ遊んでいるという事なのだろう。家庭の崩壊が伺われる事でもあり、記事でも家庭のしつけの悪さが米中との比較でも数字に現れている。日本のFランクの高校は荒れ放題であり、髪の毛を染めて服装も乱れている。タバコも吸い放題で家庭も崩壊している。




外国の意向に沿って、情報を秘匿した公務員を罰することも必要である。
早急に、スパイ防止法と国家反逆罪の法体系整備も必要だ。西村眞悟


2013年10月22日 火曜日

元慰安婦の聞き取り調査報告書と尖閣沖の映像 10月21日 西村眞悟

 十月十六日に、産経新聞が平成五年の河野官房長官談話の元となった資料である「元従軍慰安婦からの聞き取り調査報告書」の内容を報道した。

 言うまでもなく、河野官房長官談話は、
日本軍もしくは日本国政府が、妙齢の若い朝鮮人女性を強制連行したことを認めた談話である。
 この談話は、諸悪の根源である。
 何故なら、従軍慰安婦強制連行は虚偽、嘘、捏造、ペテンであるが、河野談話によって、それを「事実」であると日本政府自身が認めたことになるからである。
 
 仮に諸兄姉が、留学先の外国人クラスメートから、
「日本は妙齢の朝鮮人女性を強制連行して日本軍兵士の性奴隷にした卑劣な、悪い、野蛮な国で、お前達の祖父や父親の日本軍兵士は残虐な変態だ」と言われたとする。
 それに対して、まっとうな日本人は、
「いや違う、そのような事実はない」と反論するだろう。
 しかし、その反論は、河野談話によって粉砕され、諸兄姉は、従軍慰安婦強制連行が事実として世界に定着していくのを阻止することができないことを痛感するであろう。
 彼らは、諸兄姉の前に、河野談話を持ち出して、日本政府自身が強制連行を認めているではないかと詰め寄るからである。

 今、韓国は国を挙げて世界に「日本軍の朝鮮人女性強制連行」を喧伝して「反日の国際世論」を作り出そうと朝から晩まで躍起になっている。韓国は、アメリカ下院で「従軍慰安婦強制連行日本非難決議」を勝ち取り、アメリカ各地に慰安婦にされた少女のブロンズ像を建てようとしている。
 これに対して、我が国の外務省は、如何なる反論をしているのか。事実に即して、「強制連行の事実はない」と明確に反論しているのか。それが、反論をしていないのだ。
 外務省は、「日本は、何度も謝罪しています」とか「既に見舞金を支払っています」とかの言い訳をしているだけだ。これでは、非難されればされるほど、強制連行を認め続けていることになる。害務省ではないか。

 何故、外務省が害務省になるのか。
 その理由は、河野談話によって日本政府自身が、強制連行を認めているからである。

 よって、この河野談話こそ、日本国と日本人の名誉を子々孫々に至るまで毀損し続ける「諸悪の根源」である。

 「名誉!」
 武士は、名誉を守るために腹を切った。
 日本人は、命惜しむな、名をこそ惜しめ、と子供に教えた。
 日本軍兵士は、命惜しむな、名をこそ惜しめ、と戦った。
 この「日本國と日本人の名誉!」を、
 河野談話が毀損している。
 よって、河野談話は、「亡国の元凶」である。

 そして、この度、この河野談話の根拠となる元慰安婦からの聞き取り調書の内容を産経新聞が報道した。
 河野談話作成にたずさわった外務省高官や河野官房長官自身も、この聞き取り調書によって、「河野談話」を作成したと説明している。それは即ち、調書を読めば、強制連行を認めざるをえないという説明をしていたということである。

 しかし彼らは、調書そのものの公表を拒絶していたのだ。
 そして、今、産経新聞の調書公表によって、彼らが調書そのものの公表を拒絶していた理由が判明した。
 彼らは、調書の内容に従えば、河野談話は虚偽であることが判明するので、調書の公表を拒絶し続けていたのである。

 慰安婦からの聞き取り調書は、むちゃくちゃずさんでありお粗末である。「従軍」とは無関係の飛田新地のような大阪の遊郭で若い頃働いていた老婆からの聞き取りもある。

 また、韓国の研究者によって証言が信憑性を欠くとされた老婆の調書も含まれている。
 安秉直ソウル大学教授の話
「私も元慰安婦の帰庫取りも含め詳しく調査したことがあるが、調べたかぎり、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした極冠的資料はない。研究者として証拠といえる証言もなかった」(十月十七日、産経新聞朝刊「阿比留留比の極言御免」)


 このようなええ加減な聞き取りによって、河野洋平や外務省は、我が国の強制連行を認めたと読める「官房長官談話」を公表して「諸悪の根源」、「亡国の元凶」を排泄したのである。
 そして、このからくりを隠蔽するために、元従軍慰安婦聞き取り調書の公表を拒絶して国民を騙し続けてきた。
 国賊ではないか。


 そこで、昨日の二十日、大阪で、三年前の尖閣沖で我が国巡視船に衝突してきた中国漁船の映像を公開した元海上保安庁保安官の一色正春さんに会った。
 この三年前も、支那は、「日本の武装した船が、尖閣沖の漁場を唯一の生活の場にしている零細な中国漁船を武力で蹴散らして虐めている」との大々的な反日プロパガンダを、アメリカで開始していた。つまり、従軍慰安婦を持ち出して反日をアメリカで煽る韓国と同様なことを支那もアメリカでやり出したのだ。

 そして、この支那の言い分が嘘であることが分かる映像を、時の菅内閣と仙谷官房長官は、公表せず支那の言い分が真実として世界に広まるのを傍観していた。

 そこで、一色正春さんが映像を公表し、支那が嘘を言っていることと、映像を秘匿しようとした菅内閣の反日性を国民と世界に示した。つまり、国賊を明らかにした。
 
 一色正春氏の映像公表は、
 日本を救った、日本の名誉を守った、のである。

 この度の、産経新聞の従軍慰安婦聞き取り調書の公表と一色正春氏の尖閣映像公表は、ともに我が国を救う。

 そこで、安倍内閣に言う。
 機密を保護するために、機密を漏洩した公務員の罰則を強化する。それは、分かる。
 しかし、河野・仙谷の両官房長官や外務省高官のように、
外国の意向に沿って、「諸悪の根源」や「亡国の元凶」という事態を作り出すために、情報を秘匿した公務員を罰することも必要である。
 早急に、スパイ防止法と国家反逆罪の法体系整備も必要だ。



(私のコメント)

日本になかなかスパイ防止府ができないのは、国会議員や大手マスコミの記者に外国のスパイが大勢いるためだ。世論を操作するのもスパイの大きな役割ですが、朝日新聞の記者は中国や韓国のスパイ記者でいっぱいだ。しかし日本にはスパイ防止法がないから取り締まれない。

河野・仙谷の両官房長官を韓国や中国のスパイとして取り締まれないのは法律がないからであり、国家反逆罪を作れば逮捕して監獄にぶち込める。日本の国会議員は汚職などのマスコミの追及が厳しいが、好ましくない国会議員は検察やCIAなどがリストを作ってマスコミに流して失脚させる。

しかし外国のスパイとしての活動は、どういうわけか取り締まれない。おそらく中国や韓国に行くたびに金や女で歓待されてスパイに仕立て上げられるのでしょうが、国会議員の多くがハニトラに引っかかって外国の言うがままになってしまう。スパイ防止法でこれらの国会議員を監視してハニトラに引っかからないようにすることも必要だろう。

朝日新聞の植村記者も韓国人の奥さんを持ち、奥さんの母親が韓国で詐欺罪として逮捕されている。植村記者が従軍慰安婦問題の火付け役となった記者ですが、十分に検証されておらず宮沢訪韓の5日前に新聞記事にした。そのことが原因となって河野談話に結びついていますが、前もって巧妙に仕掛けられたのだろう。

こうなれば立派な国家反逆罪ですが、スパイとして逮捕されてもおかしくはない。河野談話のもとになった聞き取り調査の実態が明らかになりましたがデタラメそのものだ。しかしなかったことをあったとする河野談話の実態を明らかにすることで河野洋平も国家反逆罪で逮捕するべきだ。しかしそのような法律はない。


朝日新聞の植村隆に鉄槌を下し、その存在を粉砕しよう 8月2日 依存症の独り言

米カリフォルニア州・グレンデール市内に設置された「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が、7月30日に行われた。
このニュースを聞いて思ったのは、嘘も百回言えば真実となる、という言葉だった。
捏造された歴史が、それを煽る者たちの勢いに押されて、ついに「歴史の真実」に化け、その象徴である少女像に結実した。

思い起こせば、出発点は、朝日新聞の植村隆記者が書いた「従軍慰安婦」を名乗る女性のインタビュー記事だった。
記事は、1991年8月11日付けで、そこに登場した慰安婦の名前は金学順と言う。
植村は記事中で、金学順について―「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうちの一人―と書いた。
ここから「従軍慰安婦神話」が始まる。

なぜ植村は、事実確認もせずに、いきなり「従軍慰安婦」と書いたのか?
それは、彼の妻が韓国人であり、妻の母親は、日本に(戦争被害)補償を求める「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在だったからだ。
つまり植村は、極めて私的な利害に基づいて「従軍慰安婦」をでっち上げたのだ。

1991年5月15日付けの韓国紙・ハンギョレ新聞は、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。3年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」という金学順の証言を報道している
つまり植村が捏造記事を書く3か月前に、金学順は既に「義父に売られた」と韓国紙に語っているのだ。
また、「太平洋戦争犠牲者遺族会」の訴状にも、金額順は「親に40円でキーセンに売られた」と書かれている。
にもかかわらず植村は、韓国人妻とその母親のために日本を売った。
ちなみに植村の義母(韓国人妻の母)は、裁判費用を詐取したかどで逮捕されている。

植村は1958年生まれで、未だに現役の記者として朝日新聞で働いている。
私利私欲のためにウソの記事を書き、それが発端となって我が日本は、世界中でその名誉を貶められている。
この間に毀損された我が日本の国益は、数字では計りきれないほどに膨大なものになるだろう。
にもかかわらず、植村という卑しい売国奴は、高給を食みながら優雅な記者生活を送っている。

この男には鉄槌を下し、その存在を粉砕しなければならない。





今回、睡眠の新しい効果が発見された。それによると脳は神経活動など
によって生じた老廃物を睡眠中に排出していることが明らかになった。


2013年10月21日 月曜日

睡眠は大切!脳の老廃物を排出する効果発見!快眠の方法とは? 10月20日 アイラブサイエンス

睡眠不足が健康に悪い理由 
 最近、忙しくてなかなか眠れない。やらなければならないことがあり、なかなか眠ることができない。日本人は世界の人と比較するとあまり寝ていないそうだ。

 OECD(経済協力開発機構)の2009年の報告では、加盟18カ国中、日本は韓国に続いて2番目に睡眠時間が短かった。中でも問題は中高年世代だ。2010年にNHKが行った「国民生活時間調査」によると、日本人の平均睡眠時間は7時間14分。他の年代はすべて7時間以上寝ているのに、男女とも40代と50代だけが6時間台で、全体の足を引っ張っている。

 しかし、睡眠不足は身体によいわけはない。身体にどんな影響があるのだろう?

 睡眠不足は起きている時間が長くなり、食欲が増えるので肥満を引き起こしやすい。睡眠不足は心拍数が増え、高血圧になりやすく集中力も落ちる。また、免疫力が低下し病気にかかるリスクを高め、早死する確率も高まることがわかっている。病気は鬱病、糖尿病、心臓病、風邪など様々な病気にかかりやすくなる。

 「睡眠時間が短い人は早く老ける」というのも、あながち俗説とは言えないようだ。「睡眠中は成長ホルモンが出て細胞を再生する。睡眠不足だと、その分泌が少なくなるので老化が進んでしまう。同じく抗老化ホルモンであるメラトニンも、やはり夜に分泌される」という。

今回、睡眠の新しい効果が発見された。それによると脳は神経活動などによって生じた老廃物を睡眠中に排出していることが明らかになった。これは、物質輸送を伴う脳の「リフレッシュ機能」を実証した世界でも初めての成果で、18日付けの科学誌 “Science” に論文が掲載される。

 脳は頭骨内に満たされた脳脊髄液という透明な液体の中に浮かんでいます。この脳脊髄液が脳細胞に栄養を運んだり、神経細胞の活動によって生じる老廃物を排出する機能を持っていることは以前からわかっていたが、その作動メカニズムについては明らかになっていなかった。

 脳の老廃物の中にはアミロイドβという、アルツハイマーの原因になるタンパク質も含まれている。脳には老廃物を脳髄から排出するための “glymphatic system(グリンパティック系)” という脳脊髄液の循環システムが存在していることがわかっているが、今回、同グループはこの活動が、睡眠状態で活発になることを発見した。今回の成果は脳の神経性疾患や精神疾患のメカニズムを解明するための大きなヒントになるという。

 AFP通信の記事「脳の老廃物排出、就寝後にスピードアップ」より引用する。

 脳の老廃物排出、就寝後にスピードアップ
 眠りに入った後の脳は、施設の照明が消えた後に清掃員が廊下の掃除を始めるようなもの──就寝後の脳内に起きる大きな変化により、老廃物が排出され、疾患を防いでいるとする研究論文が17日の米科学誌サイエンス(Science)に発表された。

 研究論文は、なぜ人間が人生の約3分の1を寝て過ごすのかという問いに対する新たな答えを提供するもので、また睡眠が認知症や神経疾患などの治療に役立つ可能性についても触れている。

 ネズミを使った実験で研究者らは、脳細胞にたまった老廃物がどのようにして脳内血管を通じて循環系から肝臓へと排出されるのかを調べた。これらの老廃物には、蓄積するとアルツハイマー病の発症につながるとされているアミロイドベータと呼ばれるタンパク質が含まれている。

 脳内老廃物は、脳脊髄液が脳組織を循環することで排出されるが、そのスピードは就寝中に増加する。就寝中は脳細胞が約60%収縮するため、脳脊髄液がより速く、より自由に脳内を流れるためだ。

 脳内老廃物の排出は「グリンパティック系」と呼ばれる循環システムで起こる。この循環システムは、目が覚めている時よりも寝ている間にその活動量が約10倍になるとみられている。

 研究を主導したロチェスター大学医療センター(University of Rochester Medical Center)のマイケン・ネーデルガード(Maiken Nedergaard)氏は「脳が自由に使えるエネルギーには限界がある。ハウスパーティーを開く家の主に例えると、来客を楽しませることと、(散らかった)家をきれいにすることを同時にできないようなものだ」と述べた。

 米国立衛生研究所(US National Institutes of Health、NIH)から支援を受けた今回の研究には、共著者にオレゴン健康科学大学(Oregon Health and Science University)とニューヨーク大学(New York University)の研究者らが名を連ねている。(AFPBB News 2013年10月19日)

 睡眠の効果を上げるためには体温を上げる
 では、「よく眠る」ためにはどうすればいいのだろう?いくつか条件をあげてみたい。

 人間は日中活動している間は体温が高く、夜、体温が下がると眠くなる。この体温低下の幅が大きいほど眠気が強くなり、寝つきがよくなって、深く眠ることができる。(後略)



(私のコメント)

株式日記は守備範囲が広いので、今日は生理学の話題になりますが、睡眠不足は長い間続くと頭がぼうっとなって考える事もままならなくなります。それは頭の中に老廃物が蓄積するためらしい。最近の若い人の中にはタバコや大麻やコカインなど脳内に化学物質を送り込んで脳を刺激することで気分が良くなったりすることが流行っていますが、それは脳内にそれだけ老廃物を貯めこむことにつながる。

カフェインやニコチンなど血液を通じて脳内に入って老廃物になる。何もしなくても脳の新陳代謝でも老廃物が貯まりますが、睡眠時間を取ることで老廃物が排出される。これは体でも同じなのでしょうが、睡眠をとることが必要なのは老廃物を排出させたり傷んだ所を修復するためだろう。

肝臓が老廃物を排出するのに重要な働きをしますが、酒やタバコは肝臓を酷使する。一時的な快楽のためにタバコや大麻やコカインを吸ったり、酒や病気などの時の投薬なども老廃物となり肝臓などの排出器官を酷使することになる。サラリーマンが酒で体を壊しますが、上司が無理に酒を進める行為は一種の虐待行為だろう。

睡眠時間が少ないとさまざまな面に影響が出てきて、記事によれば 「睡眠不足は起きている時間が長くなり、食欲が増えるので肥満を引き起こしやすい。睡眠不足は心拍数が増え、高血圧になりやすく集中力も落ちる。また、免疫力が低下し病気にかかるリスクを高め、早死する確率も高まることがわかっている。病気は鬱病、糖尿病、心臓病、風邪など様々な病気にかかりやすくなる。」という事です。

免疫力の低下は、ストレスにも弱くなりガンを誘発する原因にもなる。よく眠ると頭がすっきりした感じになるのは老廃物が排出されたためであり、午前中の方が頭の働きが良くて夕方すぎると考え事は向かなくなる。サラリーマンが5時を過ぎても残業をするのは頭の働きが鈍ってから仕事をすることであり能率が上がらない。

残業するくらいなら翌日の早朝来てやった方がいいだろう。現代人の精神疾患が増えたのは睡眠不足が大きな原因になっている。心配事や悩みなどでも睡眠不足になりますが、頭に老廃物が貯まり鬱病などを併発する。鬱病を治すために精神科などで薬物を大量に投与されることはかえって病気を悪化させる。

もちろん急性の症状で薬物を使いますが、睡眠薬で強制的に睡眠をとることも仕方がないことでしょう。酒などはかえって睡眠の邪魔になるらしいのですが、寝酒や寝タバコも良くないし寝際の食事も良くない。これらは至極当たり前の事ですが現代人はそれがしにくい。サラリーマンなどは会社に時間を切り売りしている事ですが、残業や通勤時間などで睡眠がとりにくくなっている。

ではどうしたら睡眠の効果が上がるかは、記事の続きを読んでいただければわかりますが、寝る前に体温を上げて、急激に体温が下がるとよく眠れるらしい。夜は暖かい食べ物を食べて1時間くらい前には風呂に入り汗をかくことで寝際には体温が急に下がる。運動も夜行った方がいいらしい。

株式日記も、午前中の頭のすっきりした時間帯に書き、夜書こうと思っても頭が働かない。サラリーマンは時間がないから、どうしても夜にネットに向かう事になりますが、ブログなどの能率も上がらない。ならば早朝に起きて書いた方がいいのだろう。早起きは三文の得と言いますが、頭脳労働は早朝か午前中に限ります。午後は体を使った仕事やスポーツに向いているのだろう。




靖国神社参拝を裏切り続ける安倍首相は何のために総理大臣になったのか?
靖国参拝をしない安倍総理も300万人の「英霊のたたり」で短命政権か?


2013年10月20日 日曜日

安倍首相はいつ靖国に参拝するか   古森義久 10月20日

靖国神社の秋の例大祭には160人という記録破りの国会議員が参拝しました。しかし安倍首相の参拝の姿はありません。靖国参拝について考えるための記事を紹介します。

安倍晋三首相は19日、自身の靖国神社参拝について「第1次安倍政権で参拝できなかったことを『痛恨の極み』と言った気持ちは今も変わらない」と述べ、 改めて参拝に意欲を示した。

また、「国のために戦い、倒れた方々に手を合わせて尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ。リーダーとしてそ ういう気持ちを表すのは当然のことだ」とも語った。

                   ◇

視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。

首相は昨年12月の就任以降、まだ靖国に参拝していないため、早期の参拝を望む一部の支持者らからは失望の声も漏れ始めている。

一方、実弟の岸信夫外務副大臣は19日、靖国に参拝した。周辺は今回、首相が改めて不参拝を「痛恨の極み」と述べたことをとらえ、「これはいずれ参拝するという意味だ」と断言する。

「今年中に必ず行く」

首相自身も最近、周囲に淡々とこう語った。また、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係についても「しばらく首脳会談がなくても別にかまわない」との考えも示している。

それでは、靖国を重視してきた首相はなぜ、支持者の落胆を覚悟してまでこれまで参拝しなかったのか。

一つには、「英霊として祭られている方々にしてみれば、静かにしておいてもらいたい」(盟友の麻生太郎副総理)との考えから、靖国参拝が外交問題や政治問題になるのはできるだけ避けたいとの意向がある。

さらに、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案や、特定秘密保護法案など重要法案を臨時国会で確実に成立させるには、靖国参拝を嫌う公明党の協力が欠かせないという事情もある。

ただ、あまり参拝を引き延ばすと新たな阻害要因が生じるかもしれず、「タイミングを失い行けなくなりかねない」(自民党中堅)と危惧する向きもある。

                   ==========

【主張】靖国神社 やはり首相は直接参拝を

安倍晋三首相は靖国神社の秋の例大祭に「真榊(まさかき)」を奉納した。

春の例大祭に続いて今年2度目となる。真榊奉納は戦死者らの霊に哀悼の意をささげる重要な行為だが、やはり首相自身が直接、靖国神社に参拝してほしい。

安倍首相は「どこかのタイミングで参拝することは決めている」と周囲に話している。17日から始まった例大祭は20日まで行われている。秋の例大祭は4月 の春の例大祭、8月15日の終戦の日に続く3度目の節目にあたり、首相が参拝する大きなチャンスだ。仮に例大祭でなくても首相はいつでも機会をとらえて靖 国神社に参拝してほしいと、多くの遺族や国民は願っている。

毎年1回、計6回の靖国参拝を実行した小泉純一郎元首相は例大祭や終戦の日以外に、元日や平日の1月14日を参拝日に選んだ。

小泉政権の後、首相の靖国参拝が途絶えているのは、極めて残念なことだ。安倍首相は第1次政権時に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と重ねて悔いている。第2次政権で首相が靖国参拝を果たすことは、第1次政権時からの大切な宿題の一つともいえる。

繰り返すまでもないが、首相が国民を代表して、靖国神社にまつられている戦死者の霊に尊崇の念を表することは、国の指導者として当然の務めである。国を守る観点からも、必要なことだ。

首相周辺では、首相の靖国参拝に反対する中国や韓国への配慮に加え、日中、日韓関係の改善を求める米国の反応を心配する空気も強いといわれる。しかし、首相が第一に考えるべきことは、外国の思惑より、国民および戦死者らとその遺族ではないか。

今回、安倍首相の真榊奉納に対しても、韓国は「深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と批判する論評を出し、中国は「侵略の歴史を正視、反省し、適切に問題を処理する」よう求めた。日本は中韓の内政干渉に抗議すべきだ。

閣僚では、新藤義孝総務相が秋の例大祭に参拝した。古屋圭司拉致問題担当相も例大祭の期間中に参拝する意向だ。また、平成に入ってから最多の国会議員157人が参拝した。内閣からも、加藤勝信官房副長官や西川京子文部科学副大臣らが参拝した。

多くの政治家が普通に靖国神社に詣でる以前のような光景が戻りつつあることは、歓迎したい。



(私のコメント)

靖国参拝問題を外交問題化させたのは中曽根総理ですが、中国が外交カードになると見たから靖国参拝するなと「厳命」するようになった。それ以降靖国参拝したのは小泉総理と橋本総理だけですが、それ以外の総理大臣はいずれも短命政権に終わっている。宮沢内閣以降自民党は少数与党となり、連立や参議院との「ねじれ国会」などの理由があり、野党の反対でできなかったせいもある。

靖国参拝が政争の具になるのは、中国や韓国と連携する野党が反対するからですが、それまでは靖国参拝は何の問題もなかった。中国や韓国が反対するようになって野党もそれに迎合して反対するようになった。それ以前はキリスト教の団体などの反対運動などがありましたが、政教分離がらみの問題であり単なる憲法問題に過ぎなかった。

A級戦犯が靖国に合祀されたのは1978年であり、しばらくは問題化しませんでしたが、1985年の中曽根総理公式参拝から外交問題化した。それ以降二人の総理を除いて首相による靖国参拝は行われていない。小泉内閣が6回も参拝できたのは衆参で多数派になったからですが、国民の支持率の高かった。

第一次安倍内閣でも安倍首相は靖国参拝を見送りましたが、7月の参議院選挙までは多数派だったからいつでも出来たはずだ。参議院選挙で大敗して安倍総理の退陣が必至な情勢になっても安倍総理は靖国参拝しなかった。8月15日に参拝していれば状況は変わったかもしれない。しかし8月27日には辞任に追い込まれた。体調不良によるものでしたが靖国のたたりでそうなったのだろう。

今回の靖国参拝の見送りは残念でたまりませんが、第二次安倍内閣は衆議院選挙で大勝して安倍内閣が誕生しましたが、当初は安倍晋三は総理復活の見込みはなかった。ところが中国との尖閣問題などで野田内閣は迷走して消費税導入などで国民の批判を浴びて選挙で大敗した。世の中のムードが日中関係の悪化で強硬派の安倍氏に流れが回ってきた。

それまでは安倍氏には総理復活の芽は無く、「維新の会」との連携も噂で出るほどだった。だから消費税やTPPも慎重な構えでしたが、いったん政権に復帰するとTPPや消費税に前向きとなり、靖国神社参拝も7月の参議院選挙でも大勝したにもかかわらず8月15日の靖国参拝は見送られた。これでは民主党政権の時と変わりがないのであり、消費税、TPP、靖国と野田内閣と変わりがない。

ねじれ国会であるとか少数与党とかいう理由があるのなら仕方がありませんが、与党が多数なのに3年間は国政選挙がないのだからやろうと思えばできたはずだ。中国や韓国は靖国を参拝してもしなくてもクレームをつけてくる。あれほど参拝出来なかったことを悔やんでいた安倍氏が総理になったのだから当然すると見ていましたが、見送ったのは残念でならない。

おそらく靖国のたたりで、安倍内閣は短命に終わるかもしれない。たとえば前回のように慢性的な下痢で体調を壊すことがあれば靖国のたたりだろう。どっちみち中国も韓国も首脳会談には応じないから障害はないはずだ。小泉総理の時のようになぜ開き直って出来ないのだろうか?




最近、中国の高位層の人々に会った韓国のある国会議員は、韓国が中国の
「日本たたき」に積極的に参加してほしいという要請を受けたという。


2013年10月19日 土曜日

「日本たたき」韓中それぞれの計算 10月17日 中央日報

  数年前、中国国務院傘下の韓半島研究センターの李敦球主任は筆者に次のような質問を投げた。「もし韓国と日本が戦争をしたら米国はどちらの肩を持ちそうか?」。彼は当時訪中した米議会議員にもこの質問を投げたという。すると「米国はどちら側にも入らない」という答弁を聞いたという。

  この頃揺らいでいる韓日関係は米国の悩みの種だ。東アジア地域で最も重要な2つの同盟同士が互いに背を向けていると、米国としては中国を抑制するために編成しておいた「地方区管理」がうまくいかなくなっているということだ。言葉では「どちら側にも入らない」と言ったが事実、米国は水面下で急速に動いている。今までは日本に向けて先に譲歩することを注文しているという。

  興味深いのは日本側の反応だ。最近日本を訪問し、政府高位層に幅広く会った米国のある要人は「韓日関係を改善しろと言うと日本の関係者たちが非常に嫌がる」と伝えた。むしろ日本側では「韓国が非常にごう慢だ。韓国が未成熟な外交を繰り広げている」と不平を言うということだ。より一層興味深いことは、日本が対中関係改善には積極的だという点だ。この要人は「日本は対中関係を改善すれば韓国は自ずとついてくると見ている」と話した。こういう日本の心理の仕組みをどのように理解すべきだろうか。隣国である韓中双方から除け者扱いを受けている中で、あえて韓国を無視しようと努めている様子だ。

  朴槿恵(パク・クネ)政権になって韓中が「蜜月関係」に入り込む中、韓日関係の冷たさが一層浮き彫りになっている。日本からきた安保関連の学者が米国側とのセミナーの席で「韓国はもう完全に中国側に背を向けた」として韓米間のすき間を広げようとしているとの話も聞こえる。本来、米国と韓国を離そうと努力してきた国は中国だったのに、その役割を米国の同盟国である日本が手伝っているということだ。泣きっ面に蜂で、米国外交が一部では韓中の蜜月関係を不安視する向きもある。

  このすべての流れは、国際秩序の勢力移転過程で展開されている。その中心には「中国の台頭」がある。これまでの「こちら側」と「相手側」が再構成される過程で起こる混乱は、それ自体で米国に挑戦する新進勢力には戦略的に得だが、米国には不利だ。米中の間に挟まれた韓国としては相当なリスクだ。そのリスクをヘッジング(hedging・分散)するために韓国側から出したのが「中堅国家戦略」だ。そうすると、韓中蜜月についても韓国が主導する「中堅国家戦略」の大きな絵に中国が呼応していると解釈する。最近中国が見せていた対北朝鮮強硬策をその証拠に提示する。だが、むしろ中国が展開している世界秩序再編の戦略に韓国が巻き込まれているという反対の解釈も十分に可能だ。

  先出の李敦球主任は「韓日の間で米国は結局、日本を選ぶだろう」と主張した。それと共に「米中の間で、韓国の戦略的選択は米国ではなく中国」だといった。この最後の言葉が、彼が本来伝えたかったメッセージだったのだ最近、中国の高位層の人々に会った韓国のある国会議員は、韓国が中国の「日本たたき」に積極的に参加してほしいという要請を受けたという。この頃、韓米・韓中・韓日関係が微妙だ。韓国は米中の間はもちろん、今は日中の間でもヘッジングをしなければいけないかもしれない。韓国戦略家たちの、とてつもない知恵が必要な時だ。


(私のコメント)

韓国の中央日報の記事を紹介しますが、韓国の新聞記者たちの戦略的な見方が甘いのに驚きます。おそらく韓国では歴史問題を日本に突きつければアメリカは韓国に味方してくれると見ていたのでしょうが、中国の中国国務院傘下の韓半島研究センターの李敦球主任が言っているように「韓日の間で米国は結局、日本を選ぶだろう」と見ている。

韓国人と中国人とを比べれば、中国人の方が大局的に冷静な見方ができる。それに対して韓国の新聞記者は非常に感情的であり、韓国の味方をしてくれなければ中国に付くといった事を書いていますが、中国から見れば飛んで火にいる夏の虫だ。パククネが韓国と中国との蜜月関係を築いていますが、ここで日中が関係を改善したら韓国ははしごを外されたことになる。

米中日との間で韓国は孤立して味方がいなくなり北朝鮮に対抗しなければならない。だから韓国は100%アメリカの意向に従わなければなりませんが、中国にすり寄ればアメリカの不信を買って韓国は孤立する。アメリカは金大中や盧武鉉時代に韓国を半分見捨てて、指揮権の韓国委譲に同意した。

韓国人は韓国を過大に評価して、アジアのバランサーとと自負していましたが、アメリカから見れば朝鮮半島の戦略的価値は無くなってきており、地政学的に守れない韓国を放棄して一歩後退しようとしている。中国は2000年来朝鮮半島を支配してきましたが、韓国ではその事を教えていない。

韓国が近代国家に生まれ変われたのは日本とアメリカのおかげなのですが、そのような歴史的事実を認めようとはしないから、韓国はアジアのバランサーなどと誇大妄想な見方をしてしまう。アメリカは韓国に踏み絵を突き付けましたが、韓国はルビコンの川を渡ってしまったようだ。それはアメリカのMDに参加するかどうかですが韓国は断ったようだ。


韓国国防相「米MD参加せず」 独自型を明言 10月16日 産経新聞

韓国の金寛鎮国防相は16日、記者団に対し「米国のミサイル防衛(MD)システムには参加しない」と述べ、独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)の構築を進める方針をあらためて明言した。米MDの主力、高性能の地上発射型「高高度防衛ミサイル(THAAD)」や海上配備型迎撃ミサイルSM3の導入も「考慮していない」と述べた。

 今月初めに韓国を訪問したヘーゲル米国防長官が会見で「(米韓のMDは)相互運用性が必要」と表明。その後、韓国メディアで、韓国軍がSM3などの導入を検討しているとの報道が相次いだことを受け、国防相が臆測を打ち消した。

 金氏は、米MDへの参加は「天文学的な金額が必要で、国民の理解が得られない」と指摘。韓国防衛は、低い高度で迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC2)の改良などで対応するとした。(共同)



(私のコメント)

これはアメリカの防衛計画に対して韓国は協力を断った事になり、たとえば北朝鮮からグアムに向かって発射されたミサイルに韓国からMDで撃ち落とす事には協力できないという事だ。中国からアメリカ本土に向かって発射されたミサイルも韓国から迎撃できないという事はアメリカとの防衛協力体制に大きなひびが入ったという事だ。おそらく中国から韓国は脅されているのだろう。

日本はイージス艦などを増強して中国との対決姿勢を鮮明にしていますが、日本の集団的自衛権も認めなければMDは機能しない。韓国と中国は集団的自衛権に反対していますが、韓国は自から墓穴を掘っているとしか見えない。韓国に戦略家がいないのは歴史がいびつな教育をしているからであり、冷徹なバランスオブパワーが分からない。

コメント欄には「自主防衛」と「単独防衛」の区別が分からない人がいるようですが、アメリカのデフォルトの危機に直面して世界戦略の再編が不可避になっていますが、MDひとつとってもアメリカ単独ではどうにもならない。飛んでくる大陸間弾道弾を打ち落とすには世界に監視体制を築かなければならない。そして何段構えにもMD迎撃網を築いて撃ち落とす。韓国はそれを断ったのだ。




24時間に824ミリの雨が降ったにもかかわらず、大島山麓の住民たちは
なぜ避難しなかったのでしょうか? これほどの豪雨なら山崩れも予測できたはず


2013年10月18日 金曜日

大島町の防災体制、特別警報の問題点が明らかに 伊豆大島豪雨 24時間雨量824ミリの衝撃 10月18日 加藤順子 [フォトジャーナリスト、気象予報士]

「土砂災害警戒情報が出た時点で、避難勧告は出すべきでした。現場の防災担当者が、正しく防災情報を理解されていたのか疑問です。気象業界の人間や、防災の研修を受けている人ならば、発令するもの。深夜になる前に出しておくことが、行政の仕事です」

?こうきっぱりと話すのは、長年メディアで気象解説者として活躍してきた岩谷忠幸さん(気象キャスターネットワーク事務局長)だ。

?岩谷さんが指摘するように、筆者も、今回の台風26号の大島町役場が「やることをやっていない」防災体制であった印象を受けている。

?町役場や自宅のネット回線でも、決断に値する十分な情報を得られたはずだった。以下に、アメダスの雨量や風向・風速データから当時の現象への想像力を膨らませて、発災前後の時間を追ってみたい。

?15日深夜から16日未明に掛けて、台風の北上に伴って関東の南海上に局地前線が発生した。この前線は伊豆大島付近に停滞し、台風から大量の水蒸気の供給を受けて、大雨をもたらした。大島の三原山の中腹で起きた土石流は、この雨が原因だ。

?15日の大島元町アメダスの記録によれば、朝のうちに降り出した雨は、午後には雨脚が強まっていった。台風特有の強風を伴い、夕方には横殴りの雨も降っていたと思われる。

?気象庁が、大島町に大雨警報を発表したのは夕方の17時38分。次いで18時5分に、東京都と気象庁が共同で、避難勧告を出す際の基準となる土砂災害警戒情報を出した。どちらの情報とも、気象庁のウェブサイトでもほぼリアルタイムで確認できるものだ。

?本来なら、この時点で、避難勧告が発令されているべきだった。外はまだ明るく、雨量の記録から推測するに、なんとか外出や運転のできる程度の雨脚だったはずだ。この後に台風本体が近くことを考えればなおさら、この時がベストのタイミングだったと思う。

?22時には、降り始めからの雨量が、大島元町アメダスで200ミリを超えた。筆者はこの時が、避難勧告あるいは避難指示発令の2回目のチャンスだったと考える。

 「降り始めからの雨量?200ミリ」は、土砂災害が起きやすくなる目安として、防災に携わったことのある者ならば、誰もが知っている数字だ。算出方法は、アメダスの数字をにらみながら、電卓で足し算をするだけだ。

3回目のチャンスは、もっと直接的だった。23時30分頃、気象庁から東京都建設局河川部に電話があった。予報官が残したメモには、以下の様に伝えたと残されている。

<この時間帯、3時間に70ミリを越えるような雨が長時間にわたって観測され始めています。このまま続くと、尋常ではない状況になる可能性がある。台風が接近する可能性があるので、(東京都全体に)大雨警報や土砂災害警戒情報等発表中です>

?都によれば、この「尋常ではない」という予報官の言葉を、16日0時10分頃に大島町役場と大島支庁に伝えたという。

15日24時までの1時間に大島元町アメダスで観測された雨量は、54ミリ。雨脚はすでに、出歩けないほどの非常に激しい状態になっていたと思われる。この時点で、降り始めからの雨量は、ほぼ300ミリに達していた。

?日付が変わる頃から、雨はさらに猛烈な降り方になっていったと思われる。1時間に90ミリを超える雨量が5時までに4時間も連続した。

?気象庁は、1時35分頃にも、東京都の総合防災部に、電話で以下の内容を伝えている。

 「伊豆大島で24時間降水量が400ミリを超え、なお、猛烈な雨が続いています。現地では、尋常ではない状況になりつつ(あるのではないか)と思慮しております。大雨警報や土砂災害警戒情報を発表中です」

?2度目の記録的短時間大雨情報を発表した直後の午前3時55分、気象庁はついに大島町役場に直接電話をした。この時に伝えたとされるのは、以下のような内容だ。

 「10月の平均雨量の倍に相当する大雨になっており、記録的大雨情報を、複数回発表しています。このような状況はあと数字時間続く(と思われます)」

?気象庁はこの間も、台風位置や予測情報、大雨や暴風の見通しなどを記した気象情報や、東京都と共に土砂災害警戒情報を度々更新している。これらは、ファックスで大島町役場にも伝えられている。



(私のコメント)

東日本大震災の時も書きましたが、あれほど大きな地震があり津波も予想できたのに、被災者たちはなぜ高台に避難しなかったのでしょうか。車で逃げて渋滞で巻き込まれた人もいますが、大災害時に車で逃げる事は渋滞で逃げられなくなることは常識です。ビルの二階以上に避難すれば助かったのにと思います。

今回の大島の土砂崩れの被害の大きさに驚きますが、火山灰地の山裾であり、大雨が降れば山崩れの危険性があるところだった。24時間に800ミリを超える豪雨が降ったのだから土砂崩れを警戒して避難すべきだったのに避難しなかった。気象庁や警察なども大島町に警戒を呼び掛けていたのに大島役場は避難指示を出さなかった。

このような非難は結果論だという事を言う人もいますが、大地震があれば大津波があるのが常識だし、記録破りの大雨が降れば山麓地域では山崩れが起きる可能性が高いのも常識だ。それなのにどうして避難しなかったのでしょうか? 大災害が予想されても「たぶん起きないだろう」という楽観論をどうしても信じてしまう。

台風が予想よりも東にそれて大島を直撃しましたが、台風が近づいているにもかかわらず大島町長と副町長は不在だった。会合があったからという事ですがどちらか一人大島に戻るべきだったのではないだろうか? 福島の原発災害の時も東電の会長も社長も不在だったことが決断の遅れになっていますが、中間管理職では責任のある判断ができない。

山崩れがあれば命の危険性があるにもかかわらず、避難命令を出せばかえって危険だという事で出さなかったという事ですが、結局は山崩れは起きないという楽観論になってしまったのだろう。防災無線も完備されていても生かされなければ意味がない。危険地域だからこそ防災無線も備えたのでしょうが、1日に800ミリの集中豪雨は山崩れは想定の範囲に入る。

結果論だから責任者の責任を追及しても意味がないという意見もありますが、大災害が起きた背景には多くの原因が重なり合っている。原因を浮かび上がらせて今後の災害に備える事が大切ですが、責任追及に偏りすぎれば責任者たちは問題点をずらしてごまかしてしまう。東日本大災害の時も大川小学校の悲劇がありますが、その時も校長が不在で決断が遅れた。

大災害の原因としては責任者の不在や誤った判断ミスがあったからですが、ではどうしたら責任者に不在の時の対応や緊急時の誤った判断ミスをしない仕組みづくりが大切です。いくら防災設備を作ったところで生かされなければ意味がない。東日本大震災の時も停電で防災警報が出されなかった。大災害が起きる時は当然停電も起きるのですが間の抜けた話です。

責任者の判断ミスは、ある程度は起きる事は防ぎようがなく、最終的には自主的な判断で自ら行動するしか命が助かる方法はないのでしょう。福島原発災害の時も原発の大爆発が起きれば東京も核汚染される心配がありましたが、危機一髪で消火に成功して最悪の状況は回避できた。もし大爆発が起きていれば東京の人はなぜ逃げなかったのか?と問われただろう。

私自身も逃げませんでしたが、中には職場を放棄して西日本や海外に逃げた人もたくさんいる。核燃料棒が収納されたプールの水がなくなれば核燃料棒は核反応で大爆発する可能性があった。だから最悪の事を考えれば東京から逃げるべきでしたが、福島と東京は200キロしか離れていない。

もし最悪の場合はどういったことが起きてどうするべきかを検証すべきなのですが、いろいろ調べてみてもそのような情報がなく、実情がどうだったのかもまだ検証されていない。政府が国民のパニックを恐れて公表しないからなのでしょうが、4号機が倒れて核燃料棒が核反応を起こして大爆発する可能性も否定しきれない。そうなったら東京の住民はどうすればいいのか政府の研究がなされていない。

政府は福島原発の終息宣言や安定状況にある事ばかり発表していますが、最悪の状況も想定して情報公開すべきなのだ。しかし政治的判断でそれはなされない。だから国民一人一人の自主的判断で最悪の事が起きた時の事も考えておくべきだ。4号機は傾いており再び大規模余震が起きる可能性もあるのだ。





手に職を持った人間が生き残る。今風に言えばある分野のプロフェッショナル
だけが生き残る。専門家に、技術者に、職人に、ならなければならないのだ。


2013年10月17日 木曜日

リストラや人材使い捨ての時代に、唯一生き残る方法とは? 10月16日 ダークネス

若年層の未来は、どんどん消えている。大学を出たところで仕事は簡単に見つからない時代が当然になる。

これからも長らく不景気が続くが、そのため各企業は自らの規模を縮小させる。世界中で起きているのは、慢性的なリストラと失業だ。そのしわ寄せなっているのが若年層なのである。

世界中で若年層の失業が問題になっているが、この傾向はさらに続く。なぜなのか。

グローバル化の時代になって、企業はもう人を育てられなくなっているからだ。

激甚化する競争に打ち勝つため、企業は即戦力を求める。しかし、若者は即戦力にはならない。

それならば、若者は単純労働に就けばいいということになるが、その単純労働すらも若者に回らない。単純労働は移民がやる。あるいは、企業が国を出て行って賃金の安い途上国の国民にやらせる。


即戦力を要する職には就けず、単純労働の仕事も減少してしまい、その国の若者は大学を出たところで仕事がない。

世界各国で、高学歴の失業者で溢れている


2008年9月15日にリーマン・ショックが起きると、その超巨大な金融ショックで世界経済が危機に瀕した。そして、企業は生き残るために、要らない人材を放り出すようになった。

人を抱えるということは、コストを抱えるということだ。コストを削るというのは、人を削るということだ。だから、世界中でリストラの嵐が吹き荒れて、それは今も継続している。

誰が放り出されたのか。

それが大学卒業者、すなわちホワイトカラーの構成者だったのである。そして今も、企業は採用を絞っているので、世界各国で高学歴の失業者で溢れている。

大学を出たところで仕事が見つからない。

グローバル化して分かったことは、もうホワイトカラーですら企業は要らなくなっているということだった。徐々にそういった企業体質になっている。

必要になって来るのは、企業のマネージングができる本当の優秀なエリートだけで、普通の大学卒業者はもう居場所がない。

これは欧米で顕著に起きている現象だが、日本でも同じことが起きている。

エリートでなければ、普通の教育を受け、大学に入っても、もう何の意味もない。多くの大学の「学歴」は、もうすでに価値を喪失してしまっているのだ。

これは一過性の問題ではなく、恒常的な問題である。

日本は人的コストが今も高い国なので、これからさらに就職関係がきつく絞られることになる。

(中略)

専門家になることによって、生き残ることができる


雇われた企業を頼りにして生きる時代は、もう終わったし、これからもあり得ない。いったい、このような時代では、何を頼りに生きなければならないのだろうか。

それは、自分の持っている「専門性」だ。

企業が必要としているのは「即戦力」だが、その即戦力とは、「ある分野の知識と技術があって、問題を解決できる技能を持っている」という意味だ。

つまり、これから徹底的に重要になっていくのは、スペシャリスト(専門職)としての技能である。あなたがどの分野で生きているにしろ、その分野の「専門家」でないと、これからは生きられない。

昔風に言うと、手に職を持った人間が生き残る。今風に言えばある分野のプロフェッショナルだけが生き残る。専門家に、技術者に、職人に、ならなければならないのだ。

何らかの「専門」を早いうちに身につけないと、まともに生きていけない時代になる。早いうちにそれを決めて、大学を出るまでにそれを会得しておくべきなのだ。

学歴など役に立たない。
専門知識が役に立つ。

社会に出たときには即戦力となり、入った企業がつぶれても技術で生きることができるようになる。それが激動の時代に相応しい生き方であると言える。

もう企業に寄りかかっているだけでは、生きていけない。

企業は、人を捨てる。企業が国境を越えて、どこにでも行ってしまう。また、企業の競争相手が「全世界」になるので、競争過多で倒産しやすくなる。

飛ぶ鳥を落とす勢いだった企業が、あっと言う間に衰退企業になる。ひとつの企業の成功が長続きしない。

成長も早いが、衰退も早い。また、成長段階で買収されることもあるから、そうなると買収先の企業に技術だけを取られて人はリストラされる。

自分の寿命よりも、企業の寿命のほうが短くなる。そんな破滅的な時代になるというのに、専門知識・専門技術を持たないで世の中に出て生きていけると思うほうが間違っている。

何の専門を持たない人間は、単なる機械の部品のような労働をさせられて人生が終わる。

一刻も早く専門技術を持つことだ。今後の動乱の時代に生きていくには、それしかない。



(私のコメント)

10月2日の株式日記で、「新卒未経験の人が、週40時間労働で年収500万円ももらえて、高齢になっても働ける職種なんて、いまどき看護師ぐらいしかないのになぜ資格を取らないのでしょうか」と題して書きましたが、ダークネスの記事でも16日の記事で同じことを書いている。

若者の高学歴化で、今や二人に一人が大学生となりましたが、しかし実社会ではそれほど高学歴者を必要としていない。大学を出ても飲食店のウエイトレスとかビルの清掃人と言った仕事をするのは、4年間全く無駄な時間を費やしたことになる。そのような仕事は給料も高くはないし、定着率も低い。このような単純な作業で低賃金の仕事は移民労働者がするようになるだろう。

比較的安定した賃金だった工場労働者も、低賃金労働者を求めて中国やアジアに工場を移転させてしまった。だから大卒の新卒者にとってふさわしいホワイトカラーの仕事は数が限られている。ならば技術者の国家資格を取って専門職の仕事に就くしか安定した高収入の道はない。看護師や建築士などの不足がニュースになっていますが、なぜこのような国家資格を取らずに大学に行くのでしょうか。

このような国家資格には、外国からの移民も日本語が壁になって参入ができない。インドネシアからの看護師研修生も国家資格合格率は3%だった。日本人なら90%の合格率ですが言葉が非関税障壁で守られている。ところが運転免許では中国人の合格率が非常に高いのは専門学校で学べば漢字などの障壁がないからマスターしやすいらしい。

産業が高度化して行けば、働く従業員も専門技術が要求されますが、大学では実用的な専門教育をせず一般教養ばかり教えている。だから社会に出てもそのままでは役に立たず単純労働者になる新卒者が多い。上手く大企業に就職しても英語ができない数学ができないでは役に立つはずがなく、仕事がマスターできずに3年で退職するようになる。

企業がグロ−バル化しているのと同時に社員もグローバル化しているのであり、低賃金の国の社員と同じスタートラインに立たされる。企業によっては留学生を大量採用する会社も増えた。これではますます新卒の就職先は狭き門となりますが、日本語という言葉の壁のある国家資格試験をとっておけば競争にさらされずに済む。

私自身は電気工事士の資格などを取りましたが、電気工事士は比較的重労働ではなく肉体的にも楽なのですが、女性は全く参入してこない分野であり女性との競争にもさらされない。資格さえ持っていればインテリジェントビルの管理などで人手不足で足りない。これらのビルはコンピューターで管理しているから中高年者も無理だ。

私自身は、宅地建物取引主任の国家資格を生かして不動産分野に独立起業しましたが、法律的な専門知識も必要であり、全くの素人ではできない。建築関係の技術者も外人や女性が参入してこない分野であり、建設重機の操作など女性でも出来る仕事ですが何故か女性はそのような仕事を避けるから男性天国だ。

テレビドラマでは女性パイロットのドラマが放送されていますが、現実には女性のパイロットはほとんどいないのはなぜなのだろうか? それに対して女性の職場とみられていた看護士などは男性が増えてきている。安倍総理は女性の活用を国会演説でも訴えていましたが、女性でも出来る仕事が増えているにもかかわらず、女性が技術者やパイロットになりたがらないのが不思議だ。

もっともそれは金になる女性しかなれない仕事があるからであり、風俗営業などのホステスだ。その気になれば月に100万円くらい楽に稼げるし、AV女優だけでも日本には数万人もいる。しかしキャバクラ嬢やホステスになるには大学を出る必要があるのだろうか? 女子大生というブランドは今や廃れて女子高生の時代であり、AKB48ですら女子高生の制服を着て歌っている。大学を出たころは22歳のおばさんだ。

少し話が脱線しましたが、新卒者で就職ができないという大学生のほとんどが何の資格も持っていないことが共通点であり、大学生でもとれる国家資格はかなりある。ただし弁護士は司法試験合格枠が増えたせいで就職できない弁護士まで出てきている。あとは実務経験と実力の世界だから、成功すれば高収入が保証される。




境界争いは、昔は戦争で片を付けた。戦争が出来なくなった現在では、
知恵(外交)で解決するしかない。知恵がなければ、時間に託すしかない。


2013年10月16日 水曜日

地政学から領土問題を考える  9月25日 出口治明

もうかれこれ半世紀近く前の話になるが、大学の原書購読の時間に、高坂正堯先生に、地政学を教えていただいた記憶がある。テキストは確か、マッキンダーだった。加えてハウスホーファーやマハンも一部読んだのではなかったか。領土問題を巡る昨今の報道を眺めているうちに、先生の教えを思い出した。

国は引っ越せない

 偽善を嫌い、リアリストであられた先生は、よく学生の意表を突かれるのが常であった。いくつか記憶の糸を手繰ってみると、先生が学生に教えようとされたことは、概ね以下のようなものではなかったか。

●国は引っ越せない

「隣近所との庭先の境界線争いが長引いた場合、個人なら心機一転、引っ越せばいいが、国は引っ越せない。ここが、個人と国との大きな違いであって、引っ越せない以上は、例えいくら嫌な隣人であっても、どこかで折り合いをつけるしかない」

「日本は世界の歴史上、とても特異な状況に置かれている。境界争いが生じると、普通は、合従連衡を考え、隣近所のどこかと手を結ぼうとするのが常態だが、日本はソ連(当時)、北朝鮮、韓国、中国、台湾という隣近所全ての国と境界争い等、紛争の火種を抱えている」

「境界争いは、昔は戦争で片を付けた。戦争が出来なくなった現在では、知恵(外交)で解決するしかない。知恵がなければ、時間に託すしかない。たとえ根本的な解決にはつながらなくても、当面は現状を維持(ステータス・クオ)して、静かにしている方がいい。毎日スピーカーで互いにがなり立てていると、安眠すらできないではないか」

●日本の仮想敵国はアメリカではないか

「仮想敵国とは何か。それは、同じようなものを、同じ相手に売っている国のことである。原理的に考えれば、日本の仮想敵国はアメリカではないか。君たちは、そうしたことを一度でも考えたことがあるか」

「日本は、そのアメリカと同盟関係にある。いわば、仮想敵国同士が軍事同盟を結んでいる訳で、これも歴史上、あまり見られない現象である。共産圏(ソ連・中国)とは、イデオロギー的に対立しているが、経済的な対立は、実はほとんどないのではないか」

●覇権国家の悪夢は、2・3位連合である

「覇権国家の悪夢は、常に2・3位連合である。2・3位は合従して、覇権大国に対抗しようとする。これに対して、覇権国家は、2・3位を常に分断しようと試みるのが常だ」

「日米同盟は、覇権国家と(経済力)2位の国の軍事同盟である。これも歴史上、あまり見られない特異な現象である。このように、日米関係は歴史上、かなり特異なものであるのだから、より慎重に取り扱わなければならない」

●外交は内政であり、経済力である

「戦争と外交は、クラウゼヴィッツが言っているように、同じものである。血を流すか流さないかの違いだけである」

「外交は内政である。国内をしっかり治められない政権が、他国と上手く交渉できるはずがない」

「外交方針をコロコロ変えて、得になることは何もない。普通の商売を考えても、いつも言うことが違う相手とは、安心して商いができないではないか」

「血を流す戦争がそう簡単にはできない以上、外交力はその国の(軍事力だけではなく)経済力によって、大きく左右されるものである」

経済力を強化し、友人を増やせ

 高坂先生の教えを念頭に置いて考えてみると、昨今の領土を巡る一連の騒動は、何れも、実効支配している側の動きが起点となったように思われる(何れも新聞報道等による)。

・ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問
・韓国の李大統領の竹島訪問
・東京都(後に国)による尖閣諸島の購入

 実効支配している側が、敢えて、池に石を投じるという行為は、知恵(外交)が出せない中では、どちらかと言えば、異例に属する行為である。こうした行為は歴史的に見ると、あくまで一般論ではあるが、国内に何らかの解決困難な問題を抱えている場合や、閉塞感が蔓延している場合等に、為政者が(例えば市民の目をそらすために、あるいはガス抜きをするために)取りがちな行動であると考えられる。

 もちろん、歴史にifはあり得ないので、今更事態を元の鞘に戻すことはできない相談である。当面は、互いがcalm downするために何ができるかということに絞って、知恵を傾けるべきであろう。けだし、スピーカーで互いにがなり立てるばかりでは、安眠すら保証されず、睡眠不足で精神が不安定となり、国益に沿った冷静な判断ができなくなる恐れがあるからである。

 筆者は、個人的には、北方領土、竹島、尖閣諸島、何れにおいても、わが国の主張は理に適っていると考えているので、舞台が国際司法裁判所であれどこであれ、堂々とわが国の主張を貫けばいいと思うが、外交は理屈だけではままならないことも、また歴史の教える通りである。中長期的に見て領土問題でわが国の主張を貫き通す(実現する)ためには、最低限、次の3点が(順不同ではあるが)必要だと考える。

 先ず、現代の外交は経済力に他ならないのであるから、わが国経済の地力を高める(回復する)ことが、何よりも重要である。わが国は、海洋を含めると、面積でも世界第6位の(超)大国である。広い領海を護るための艦船についても、十分な予算がないと、その手当すらできないことを忘れてはならない。(後略)



(私のコメント)

領土問題は、どこの国でも抱えている問題ですが、昔なら戦争で決着がつきましたが、今では核ミサイル戦争までエスカレートしてしまう危険性があるから出来ない。確かに領土が広ければ資源や農業などの産業などはいいのでしょうが、工業や商業には領土の広さはあまり関係がない。人口も多い方がいい面もありますがインドや中国などのように人口が多すぎても政治的にまとめづらい。

日本においても竹島や北方領土がなければどうにもならないという問題でもなく、外交的に解決がつかなければそのままにしておくしかない。ソ連崩壊した時に北方領土を取り返すチャンスがありましたが、日本の政治家はそれを生かすことができなかった。ソ連はバルト三国やウクライナや中央アジア諸国を放棄したのだから北方領土も交渉次第で帰って来たのではないだろうか?

韓国とも竹島でもめていますが、韓国自体が崩壊してしまえばどうなるかわかりません。日韓併合時のように日本に統治を押し付けられる事だって考えられます。しかし日韓併合は日本にとっては失敗であり、大陸内の勢力争いに巻き込まれて大きな損失を被った。朝鮮半島を守るには満州を支配下に置く必要があり、満州には絶えず中国からの挑発があり戦争はどんどん拡大して行った。

戦後の日本は何とか国土の分割は免れましたが、多くの領土や植民地を失った。その事がかえって日本の負担を減らして経済発展に重点を置くことができて高度成長が実現した。逆にアメリカは共産主義との戦いを強いられて朝鮮半島やベトナムで戦争をする羽目になりましたが、勝つことができずゲリラ戦に弱いことがばれてしまった。

アメリカ自身も強大な軍事力で領土を広げようと思えばできたのでしょうが、広すぎる領土は国内分裂を招きやすい。むしろ自由貿易体制で市場を広げる事が大事であり、アメリカのおかげで日本は市場を拡大することができるようになり、アメリカなどに自動車や家電製品を売り込んで経済発展と貿易黒字をもたらした。

国家を家にたとえてみれば、広大な敷地と大邸宅は豪華に見えるけれども、維持費がかかり固定資産税も多くかかり、高収入の人でなければ住み心地はいいものではない。敷地の境界線をめぐって隣との関係が険悪なら住み心地もよくないだろう。隣人も性悪な性格で悪口を言いまくってネガティブキャンペーンを行っている。個人なら引っ越せるが国家は引っ越すことができない。

世界の警察官を自負するアメリカがデェフォルトの危機に直面していますが、共和党のティーパーティーの一部はデフォルトした方が軍縮が一気に進むという過激派がいるらしい。共和党は産軍複合体が強力な支持基盤でしたが、イラク戦争やアフガニスタン戦争で泥沼にはまって厭戦気分が高まり、過剰な軍事費のカットを要求している。

オバマ大統領は国民皆保険制度を導入しようとしていますが、ティーパーティはそれに反対して共和党の支持基盤に立っていますが、大規模な軍縮と国民皆保険による保険料支出反対というのは方向性が似ている。その為にはデフォルトも辞さないというのは過激ですが、オバマ大統領とティーパーティーとは裏でつるんでいるかもしれない。

オバマ大統領がやりたい大規模な軍縮と、国民皆保険に反対するティーパーティがつるめば大規模な軍縮の実現と国民皆保険の導入阻止は交換条件になるかもしれない。しかし世界経済に与える影響は大きく、FRBの金融緩和もなかなか止められませんが、ティーパーティーは過激な財政再建を訴えており、従来の共和党とはかなり変わった支持母体だ。

これが日本の領土問題とどう関わるのかというのは防衛問題が関わるからであり、アメリカが大規模な軍縮をすれば世界各地のアメリカの軍事基地が閉鎖されて、アジアからも撤退して行くだろう。そうなれば中国やロシアや韓国が日本に対してますます高圧的な外圧をかけて来るという事だ。アメリカが孤立主義になり自分の領土は自分で守れというかもしれない。

アメリカは今や二つの爆弾を抱えている。FRBの金融緩和解除とデフォルトという爆弾だ。どちらも地球を破壊するほどの威力を持ち、オバマ大統領の正念場ですが、当面は先送りできても金融緩和解除と大幅な軍事支出カットは避けて通ることはできない。シェールガスがあるからアメリカは大丈夫という意見もあるが、そんな話が出るほどアメリカは追い詰められている。



ホームページへ