株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


在日米国大使館の関係者は日本の軍国主義復活の懸念について、「歴史的には
理解するが、日本が軍事的に韓国を脅かすというのは今や可能なシナリオではない」


2013年10月15日 火曜日

接点がない韓日対話 10月15日 中央日報

  韓国と日本の言論人が米国大使館で、米外交官が見守る中、激論を繰り広げるという場面があった。先週の東京でのことだ。ストーリーの顛末はこうだ。韓国新聞放送編集人協会と在韓米国大使館が共同主管した在日米軍基地視察プログラムに約10人の韓国の中堅言論人が出席した。在日米国大使館側は日米関係全般に関するブリーフィングをした後、日本の主要新聞の外交・安保専門記者と別途の対話時間を用意した。星条旗がはためく米国の治外法権区域で、韓国と日本の記者が舌戦を繰り広げられるよう準備したのだ。訪日記者団の団長を務めた沈揆先(シム・ギュソン)東亜日報論説委員室長の完ぺきな通訳に頼り、両国の記者は自らの考えを率直に語った。

  韓国の記者の質問は主に日本の再武装と右傾化の動きに焦点が合わされた。特に最近日本で開かれた日米外務・防衛担当閣僚会合「2プラス2」で、米国が日本の集団的自衛権確保努力を公式的に支持する立場を明らかにしたことで高まった、日本の軍事大国化の可能性に対する憂慮が集中的に表明された。過去の歴史に対する徹底的な反省なしに日本が集団的自衛権を行使することになれば、軍国主義の復活につながる危険があるというのが、韓国の記者の共通した認識だった。過去の問題に対する日本の誠意ある謝罪と反省が前提にならない限り、北東アジアの平和はもちろん、韓日関係の改善も期待しにくいという指摘だった。

  日本の記者は歴史問題と安保問題を混同するのは誤りだと声をそろえた。また日本が憲法の解釈を変えたり改憲を通じて集団的自衛権を確保するのは、有事の際に米国や韓国を支援するという趣旨だが、なぜこれを否定的に見るのか理解できないと述べた。在日米軍基地の主要任務には、韓半島の有事の際、韓国を防御する役割も含まれていると述べ、その基地を維持する費用を日本の国民が負担しているという点を取り上げたりもした。

  過去の問題に対する韓国と中国の不満は分かるが、日本人の間には「一体いつまで謝らなければいけないのか」という「謝罪疲労症」があるのも事実だと、日本の記者は受け返した。また韓国と中国が日本の右傾化を心配しているが、それは数人の政治家を含む一部の人の問題にすぎず、日本社会全体の流れとは距離があると強調した。日本の政治家の中に時々間違った発言をする人たちがいるが、これは表現の自由が保障された民主主義国家ではある程度避けられないことだと主張した。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会が選挙で壊滅的に惨敗したように、こうした極端な性向を持つ政治家は日本の有権者が票で審判するという反論もした。


  韓国の記者は東京近隣の横田空軍基地と横須賀海軍基地、沖縄の普天間海兵隊基地など日本国内の主要米軍基地を回った。すべて国連司令部基地を兼ねているところだ。韓半島の有事の際、別途の手続きなく直ちに在韓米軍の後方基地への転換が可能ということだ。行く場所ごとに米軍側は、韓半島を含む北東アジアとアジア太平洋地域の安保のための在日米軍の役割を強調し、韓日米3角協力の必要性を力説した。韓国の記者を招待し、敏感な軍事施設まで公開した理由も、まさにこういうことだろう。

  韓日関係が深刻だ。1973年の金大中(キム・デジュン)拉致事以来の最悪という話もある。国益への影響を懸念する声も出ている。こうした状態が長期化すれば両国にとってマイナスだ。韓日米3角協力も当然難しくなる。過去の歴史をめぐる韓日の葛藤に、米国は困惑するしかない。韓日言論人の対話を斡旋したのもこうした理由からだろう。しかし対話は平行線をたどった。接点はなかった。均衡感覚を保って冷静であるべき言論さえ、歴史の問題に関する限り超然とするのが難しい残念な現実を確認しただけだ。

  在日米国大使館の関係者は日本の軍国主義復活の懸念について、「歴史的には理解するが、日本が軍事的に韓国を脅かすというのは今や可能なシナリオではない」と述べた。米国が日本の集団的自衛権確保を支持するのは、日本がアジア太平洋の平和と安定に寄与することを望むためだという説明もした。過去の歴史に対する日本の真の謝罪と反省が前提になったとすれば、米国の説明を受け入れるのに無理はない。そうではないため、その言葉をそのまま受け入れるのが難しいのだ。尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は昨日、国会での答弁で「米国が日本の再武装を黙認する状況は来ないだろう」と述べた。事態をあまりにも安易に見ているのではないだろうか。


(私のコメント)

最近の朴大統領の外交政策は手詰まり感を見せてきており、日本に対する歴史カードだけでは米中韓の対日包囲網はできなくなっている。アメリカにおける韓国の対日批判もアメリカは乗れないだろうし、軍縮を迫られている状況では日本の軍事力の拡張は対中国政策上必要になってきている。

在日米国大使館の関係者は、「日本が軍事的に韓国を脅かすというのは今や可能なシナリオではない」と述べているように、韓国人記者の思い込みは非現実的であり、日本人で韓国を軍事的に攻め込めと主張している勢力は聞いたことがない。歴史的に見ても日本の朝鮮半島の併合は何のプラスもなくインフラ整備などに多大な金が使われた。

韓国の地政学的な価値は、米ソ冷戦時代にはそれなりの価値はあったが、米中冷戦体制下では朝鮮半島の軍事的価値はあまり意味がない。中国から見れば朝鮮半島は緩衝地帯としての意味がありますが、アメリカから見れば中国の外洋艦隊を封じ込めるには日本、台湾、フィリピンのラインで食い止めればいいだけの話で朝鮮半島はどうでもいい。

日本から見れば、朝鮮半島は中国との緩衝地帯となりますが、韓国自身が中国との対決姿勢を持たなければ意味がない。外交的に見ても韓国は中国の威光をバックに対日攻勢を仕掛けて来ていますが、韓国と中国は東日本大震災の慰霊祭にも欠席するほどであり、後々の事を考えればこれらの非礼は中韓の異常さを示すものであり外交的マイナスになるだけだ。

中国側の戦略としては、北朝鮮をカードにして韓国を追い込む戦略であり、韓国と日米との間にくさびを打ち込んで、韓国を孤立化させることだ。そうすれば韓国は黙っていても中国側に転がり込んで来る。パククネ大統領の頑なな態度もアメリカとの関係に亀裂を生じさせており、マスコミなどの記者たちも拙いと思い始めている。

中央日報は韓国の新聞ですが、「米国の説明を受け入れるのに無理はない」と書いているように、在日米軍基地は連合軍の施設でもあり、韓国が北朝鮮に攻め込まれた時の反撃拠点になる。つまり韓国はアメリカと日本の支援なしには守りきれない国であり、韓国の反日教育は理解に苦しむところだ。

90年代頃までは、韓国にも日本語のわかる世代が政治の中枢にもいましたが、意思疎通もある程度はできましたが、日本も韓国も戦後世代が国のトップになると戦前の歴史問題を出されてもピンとこない。韓国の歴史教育では、日本の帝国主義に対して韓国と中国は共に戦ったと教えているらしいのですが、現実の歴史事実とだいぶ違っているようだ。

韓国は前々から歴史教育でおかしなことを教えている事はわかっていましたが、日本政府はこれを放置してきた。戦前生まれが多かった時なら嘘はすぐにわかりますが、戦後派世代が多くなるにつれておかしな歴史をそのまま信ずる韓国人が増えてしまった。パククネ大統領もその一人であり、間違った歴史を信じているようだ。




(ソウル=聯合ニュース)サイバー外交使節団バンクが中国大学生、外国人および韓国人留学生を 対象に独島(ドクト、日本名:竹島)と日本帝国主義の過去の歴史を正しく知らせる。

バンクは15日から23日まで8泊9日で中国北京と上海、南京で'21世紀新ハーグ、中国プロジェ クト'を展開する。今回のプロジェクトは「世界地図を変えて大韓民国を世界に知らせる韓国青年の 偉大な挑戦とアジア平和に向けた韓国-中国青年たちの偉大な実践」を主題に中国の主要大学 を訪問し、独島と大韓民国の歴史を正しく知らせるために用意された。

バンクは15〜17日、北京で精華大外国人留学生会を始め北京大および人民大留学生、韓国国 際学校で日本の過去の歴史カンファレンス、特講、懇談会を開催する。また、18〜20日には大韓民国臨時政府が立てられた上海で韓国人学校、歴史学校、外国人大学、朝鮮族学校、駐上海韓 国文化院など訪問して、21〜23日には南京で中国人を対象に日本の過去の歴史広報に出る。

バンクは中国の大学生が集まる団体とも懇談会を開き、日本の過去の歴史蛮行に対する共感を形成し、中国内の韓国留学生らとは周辺博物館、教科書、ウェブサイトに日本海表記の誤りの問 題点を知らせる計画だ。

合わせて中国内ハングル学校と協力し、中国のウェブサイトに表記された東海の日本海表記の誤りなど是正方法を積極的に知らせ、現地中国の韓国人同胞と子供たちが韓国に対する誤った 情報を自ら直せるよう推進する予定だ。

バンク関係者は「100年前、中国は韓国の独立運動に協力し共同で日本帝国主義と戦った歴史 的経験がある。21世紀、韓国と中国の子孫が歴史精神を継承して日本帝国主義の過去の歴史を 解決し、韓国を正しく知らせるために協力すれば、韓国と中国が東北アジアの平和中心国として 跳躍できるだろう」と話した。

ソース:SBSニュース(韓国語) バンク、中国で日過去の歴史蛮行広報出る
http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1002027046




エドワード・ルトワックは、「中国(漢民族)は実は戦略が下手だ。」「過去
千年間に漢民族が中国を支配できていたのはそのうちの3分の1である」


2013年10月14日 月曜日

自滅する中国 エドワード・ルトワック(著)

カスタマーレビュー

◆アメリカの戦略家による、中国はなぜ対外政策面で今後行き詰まるのかを、大雑把ながらも鋭く分析した異色の書。

著者はその行き詰まる理由として、中国が巨大国家であるがゆえの「内向き」な思考を持っており、しかも古代からの漢民族の「戦略の知恵」を優れたものであると勘違いしており、それを漢民族の「同一文化内」ではなく、「他文化」に過剰に使用することによって信頼を失っていると指摘している。

さらに追い打ちとして、中国(漢民族)は実は戦略が下手だという意外な指摘を行なっており、その理由として著者は「過去千年間に漢民族が中国を支配できていたのはそのうちの3分の1である」と言っている。そしてこの戦略の下手さが、現在の台頭にも随所に見られるというのだ。

後半では日本を始めとする東アジアの周辺国の、過去五年間ほどの対中的な動きについて大まかに理解できる構成になっており、著者が驚くほど「嫌韓派」であることがわかるのは意外で面白いところだが、私が最も気になったのは、おそらく誰もが読み過ごしてしまうであろう22章の、アメリカの三つの対中戦略についての話だ。

キッシンジャーがなぜここまで親中派なのか、その理由があからさまに書いてある。

文章はやや固くて多少読みにくいと感じたが、それでも原著者の原文の読みにくさを考えれば、これは十分読みやすいほうの部類に入るのではないか。


◆甘言、阿諛、ウソ、脅し、裏切り、毒盛り、暗殺、奇襲・・・という中国の文化と政治を書いている。われわれ日本人なら多かれ少なかれ知っている事柄だが、欧米人にはなじみのない中国のことだから、啓蒙の効果はあるだろう。しかし、多くの欧米人には「本当? ウソでしょう?」と、すぐには信じられないかもしれない。
 中国の演劇とか小説のことにもふれてあれば、中国がどんな世界かわかりやすかったかもしれない。アメリカ人のラットク自身も、われわれが何となく知っている、こうした中国の政治文化や外交政策を理解するには、ずいぶんと時間と研究をしなくてはいけなかったのではと想像する。

 しかし、たとえばこの戦後の日中関係、あるいは日中国交樹立以後の日中関係、だけをみても、中国の伝統がわかる。たとえば数日前の新聞報道によると、反日政策が強い反中感情を生み出したので、こんどは一般の日本人をターゲットに親中的態度や感情を培養醸成するという。微笑み、もてなし、平手打ち、足げり、罵り、甘言、握手、唾ふきかけ・・・と、ころころ手をかえる。
 こうなると、騙す中国より、騙される日本が悪い。

 中国は他者を政治的に支配しておかないと安心できない。冊封関係がそれである。まず甘言と賄賂からはいり、次は経済的に依存させ洗脳。最終的に中国の支配下におく。こうなるともう中国は遠慮会釈もなく、冷淡冷酷残忍なとりあつかいをする(第4章)。

 中国の孫子の兵法をとりあげる。これは2500年以上もまえ春秋戦国時代時代の中国の状況から生まれたものだが、この時代の中国内は群雄割拠の時代である。
これはルネッサンス期のイタリアの国際政治とおなじく、文化的に等質でおなじ規模の国家からなりたっていた時代の産物であり、第一に相互に徹底した実利主義と日よみり主義で闘争と協調がなされる。第二に故意に挑発し交渉に持ち込もうとする。第三に虚偽や騙しや、それにもとづく奇襲や暗殺が正当化されあたりまえになっている。
 いまの中国もこれをそのままいっている。
 
中国人はこの古代からの戦略に深い知恵があるものと信じて疑わず、これさえあれば欧米などをあやつれ、優位にたてると考えている。キッシンジャーはこの中国の考えに敬意をはらう人間だ(第9章)。(ただし、この本には書いてないが、キッシンジャーはかって中国を嫌悪軽蔑していた。)
 
 なお、著者は言っていないが、脅し、甘言、賄賂、裏切りなどは、中国人どうしの対人関係でも用いられる常套手段だ。だから中国は信用度の低い社会で、ご存じのとおり日本では考えられないことが起きている。
 最近の習近辺の主席就任でも、随分なパワー・ポリティックスがあったらしい。いまの薄煕来の裁判も法の正義が実現されるのではなく、政治裁判のショーだ。
 
 こうした中国のあきれるばかりの現金でお粗末なやり方は、かえって信用低下をまねき、中国にたいする公式非公式の包囲網を自然と形成させた。第13章以下ではオーストラリア、日本、ヴェトナムなどの中国への警戒がのべられる。
 
 ただこうしたなかで、事大主義・朱子学ファンダメンタリストの韓国だけは中国にすり寄った(第16章)。その立派な口先とはうらはらに、自分は安全保障のコストをはらわずに、ただ乗りするありさまが書かれている。北朝鮮の核問題をどれだけ真剣に考えているのだろうか。
 (韓国の政策からして、もう日本は韓国を朝鮮半島唯一の正統政府をみとめる理由や義務はなくなった。北が核を放棄し、拉致問題を解決すれば、アメリカが強く反対しないかぎり、北ももう一つの正統政府と考えていいのではないだろうか。

 中国がその表面とは違い、実態は多くの脆弱性をもつことは、近年欧米でもさかんに指摘されるようになった。最後に著者は、この本はいままでどおり中国が成長していうという前提で議論をすすめてきたと断り、この前提に立ちはだかる中国の現実問題にふれる。
 
 著者は中国の民主化に望みをつないでいるが、社会が豊かになれば民主化するわけではない。これが欧米人の考えの弱いところだ。中国の中産階級は西欧の中産階級と違い、歴史上王朝権力を支持してきた。いまは共産党政府を支持している。また民主化した中国が親日とか親欧米だとは限らない。やはり中華的だろう。

 この本の主題からすれば小さなことだが、著者には欧米人のあいも変らぬロシアについての無理解がある。ロシアはその歴史的経験から中国を大変警戒している。ロシアが伝統的にタタールの軛を離れ、ヨーロッパに復帰したいというその深層に理解がおよばぬようだ。ロシアはヨーロッパでありたいのだ。

 この本のどこかで著者は、中国は日欧米から貿易で管理的に差別されれば、ロシアから資源を買いつけることによって、問題を解決できるとしている。しかし資源の爆食国家中国に資源さえあればいいというものではない。資源を魅力ある製品化する効率的技術とか、その製品の販路販売の市場といった点で、ロシアが日欧米に代れるわけではない。
 中国は無差別公平な由貿易により大いにうるおい、かつ巨大化してきた。逆に、著者もいっているように、
中国にたいし管理貿易をおこなえば、中国は大いに損をして弱体化する。この案は、著者に限らず、多くの人にも論じられている。


◆エドワード・ルトワック
ワシントンにある大手シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の上級アドバイザー。戦略家であり、歴史家、経済学者、国防アドバイザーとしての顔も持つ。国防省の官僚や軍のアドバイザー、そしてホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーを務めた経歴もあり。米国だけでなく、日本を含む世界各国の政府や高級士官学校でレクチャーやブリーフィングを行う。1942年、ルーマニアのトランシルヴァニア地方のアラド生まれ。イタリアやイギリス(英軍)で教育を受け、ロンドン大学(LSE)で経済学で学位を取った後、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で1975年に博士号を取得。同年国防省長官府に任用される。主著の『戦略:戦争と平和のロジック』(未訳)を始め、著書は約20ヵ国語に翻訳されている。邦訳には『クーデター入門:その攻防の技術』、『ペンタゴン:知られざる巨大機構の実体』、『アメリカンドリームの終焉:世界経済戦争の新戦略』、そして『ターボ資本主義:市場経済の光と闇』がある。


(私のコメント)

読書の秋となりましたが、戦略本でも読むのにはいい季節になります。日本の大学には国家戦略を教える大学がなく、日本で戦略を論じているのはネット空間しかない。米英などでは歴史家による戦略本が数多くありますが、ルトワックの「自滅する中国」という本が面白そうだ。

中国人は大言壮語してスケールの大きな話が好きだ。周恩来とキッシンジャーの議論などにもそれが感じられる。だから中国は巧みな世界戦略でもあるかと思いますが、歴史を遡ればこれほど戦略で失敗している国はない。独善的で自分の価値観を押し付けるからですが、最終的には反発を食らって追い返されてしまう。

もっともアメリカ人もスケールのでかい話が大好きで、中国人とは話が合うようですが、アメリカの戦略家は「世界をいかに統治して行くか」を常に考えねばならない立場にある。しかしアメリカの歴史家や戦略家は東洋史には疎くて、中国の事を知らない。キッシンジャーにしてもブレジンスキーにしてもヨーロッパ史の事は非常によく知ってはいても、東洋史は驚くほど知らない。

対中国外交でもアメリカ人は中国人には騙され続けている。経済的に豊かになれば日本のような洗練された民主国家になれると思い込んできたようですが、中国政府は豊かになった経済力を軍事力増強に使いアメリカに歯向かうようになった。アメリカは戦前にも中国に8000人もの宣教師を送り込みましたが、酷い目にあって追い返されてきた。

日本人にしても、中国人には何度騙されてもまた騙されるのはバカとしか言いようがありませんが、中国人は人をだます名人であり、日本の政治家を籠絡して取り込んでしまうことは朝飯前であり、小沢一郎がそのいい例だろう。賄賂やハニトラなどは当たり前であり、広大な大陸風土に幻惑されて歓待されると舞い上がってしまう。

しかしこのような事をしても信用を失うだけであり、15億人の中国人はお互いを信用せず、政府は国民を監視するために多くの武装警察官を監視に当たらせていますが、ネット空間にすら監視要員を数万人も貼り付けて監視している。こんな社会が近代国家になる訳がなく、国家の求心力が失われれば自滅する。

アメリカも同じような国であり、スノーデン氏がロシアに亡命したように、彼の言うとおりアメリカ政府は秘密裏に国民を監視している。オバマ大統領がなかなか日本の首相が会談を申し込んでも応じないのは、中国の習近平が会談に応じないとの似ていますが、アメリカと中国は日本と日本人をバカにしており、孤立化させれば折れて来ると見ているのだろう。アメリカも中国も我こそは世界国家と自惚れているからですが、やがて共倒れするだろう。

小沢一郎も、気に入らない人物とは会談に応じないことで有名でしたが、自分を過大に評価して敵を作る。やがてはそれが自滅への道になるわけですが、中国と中国人はその繰り返しだ。中国人(漢人)は常に北方や西方の民族に侵略され続けてきたのは、団結力の弱さと相互不信の世界だからであり、アメリカや日本のように西方にも敵を作っている。

現在の中国は、モンゴル帝国の末裔であり、漢民族の中国は唐の時代に滅んでいる。過去1000年の歴史のうち700年は異民族に支配されて漢人は殺されたか逃亡していなくなったのであり、中華人民共和国という国家もわずか60年の歴史しかない。これでは人心も荒廃して国家も荒廃して長続きするはずがない。




中国封じ込めは日露印、ロシア封じ込めは日中米、米国封じ込めは日独、
いずれも日本が絡んでいる。日本を封じ込めてきた米中が経済破綻で世界が変わる。


2013年10月13日 日曜日

米国の一極支配は終わった。世界の秩序を形成する主役は常任理事国(米英仏中露)から「日米露印欧」に移行する。 10月13日 じじ放談

最近、中国共産党中央は「安倍内閣は尊い犠牲の上に築かれた戦後体制を否定する軍国主義者だ」といって騒いでいる。中共中央は「国連常任理事国の特権を失うかもしれぬ」と恐れている。中共中央は「影の銀行が地方政府や国有企業に貸しつけた300兆円とも400兆円ともいわれる膨大な資金の大半が不良債権化している現実を直視、中国経済の崩壊時期が迫っている」と感じている。すでに、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカが中国経済の崩壊を予期して中国市場から撤退した。

中国経済が崩壊したとき、失業者は数億人に膨れ上がる。飯が食えなくなった失業者は中国全土で暴動化する。統治機構は麻痺し、無政府状態となる。天安門の毛沢東肖像画が破壊され、共産党官僚討伐の嵐が吹き荒れる。以上が中共中央が想定している近未来のシナリオであり、この危機を一日でも先延ばしすべく習近平は「毛沢東思想の復活」と「マルクス・レーニン主義への回帰」を声高に叫ぶようになった。ケ小平が推進した改革開放政策の破綻は誰の目にも明らかになった。

シリアの化学兵器を全廃させるべく説得工作を行ったのはロシアのプーチン大統領であった。これを側面から支援したのが我が安倍総理とイランであった。迷走を繰り返していたオバマの窮地を救ってやった。つまり、ロシア・日本・イランが連携して米英仏中を説得し解決に導いたのであって、国連安保理(常任理事国等)はこれを追認しただけ。

先日のAPEC首脳会議とTPP首脳会議でリーダー役を期待されていたオバマ大統領は、国内問題を優先し、突然、出席を中止した。結果、議論を主導したのは中共の習近平・李克強と我が安倍晋三であった。米国は代理出席で、主役を演じることができなかった。一度失った覇権国家の地位を取り戻すことは簡単ではない。ロシアで開催されたG20首脳会議に続いて、米国の威信は地に堕ちた。

世界の新たな主役に加わるのは「米国覇権の戦後体制下で抑圧され、管理され、力を十全に発揮させてもらえなかった国家」であろう。逆に、主役から脇役へ、脇役から通行人に格下げとなる国は「米国覇権の下で厚遇され、実力以上の評価を受けた国」である。これが大自然の摂理というものであって例外はない。

第1:米国覇権の終了と生存環境の変化(国家別)

1.マイナスからプラスに転換

戦後、共産主義陣営を率いて米ソ冷戦を演じ切ったソ連邦(ロシア)は国力の多くを軍事部門に注力したほか、同盟国を経済的・軍事的に支援したことで国家経済が破綻した。米国覇権の最大の宿敵(被害者)はソ連邦(ロシア)であったから、プーチン露大統領が「米国の一極支配は絶対に認めない」と叫び踏ん張ってきたのも、積年の怨み(被害体験)があったからだ。そして、米国覇権が消えたから、ロシアは思う存分力を発揮できるようになった。

その他、米国覇権の下で経済制裁を加えられ痛めつけられてきた代表格がキューバ・イラン・北朝鮮だ。圧力釜に入れられ煮られている豆と同じで身動きがとれない身分だ。経済制裁を解除されたならば、飛躍的な経済成長が期待できる。

2.プラスからマイナスに転換

米国覇権の最大の受益者はどこか?筆者は「中国共産党」と考えている。国共内戦において、中華民国国民党軍に圧倒され壊滅寸前に陥っていた中国共産党を救済し、中共軍を勝利に導いたのは、米トルーマン政権のマーシャル国務長官であった。そして、中華民国(台湾)から国連常任理事国を剥奪し、中国共産党政権に贈呈したのはニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官であった。

さらに、米国は毛沢東が企てた文化大革命(死者約3000万人)を黙認し、ケ小平が推進した改革開放政策を支援した。ケ小平が中共軍に命令して弾圧した6.4天安門事件(死者は学生・市民数百人乃至数千人)にも目をつぶった。以後、米国は中共をWTOに加盟させ最恵国待遇も与えた。中共軍が核ミサイルを初めとする軍備増強(20年間、年率二桁増)に励んでもこれを容認した。


(中略)

まとめ

安倍総理はプーチン露大統領と連携して、シリアの化学兵器の全面廃棄に道筋をつけた。今回のAPEC首脳会談では、「国際法に基づく法の支配」と「積極的平和主義」を唱え中共の覇権主義を牽制した。プーチン大統領との4回目の会談では「日露平和条約の早期締結に向けた取組み」で合意。11月東京で開催する予定の第1回日露外務・防衛相会談(2+2)では、経済交流の推進と両国海軍を中心とする日露合同軍事演習の拡大を含む安保の関係深化を図ることで一致した。

安倍総理のいわゆる価値観外交を中国包囲網の構築とみなす中共中央は、必死の巻き返しを行っている。習近平はプーチン大統領との会談を繰り返して(年5回)日露接近を牽制するほか、タイ、マレーシア、インドネシアの囲い込みに懸命だ。

中共中央の韓国抱き込み戦略は完全に成功した。朴槿恵は習近平の走狗になった。朴槿恵は中共中央の意向を忖度し、又は先取りして「反日妄動」を繰り返し中共中央を喜ばせている。朴槿恵は米国に対して「戦時作戦統帥権の返還時期の再延期を」と虫の良いオネダリをしながら、同時に、新たな宗主国中共中央に忠節を誓う二重スパイだ。朴槿恵は遠くない将来、かっての宗主国米国と、現在の宗主国中共中央の双方から疑念を抱かれるはずだ。「二重スパイの末路は哀れ」と指摘しておきたい。

中共中央が最も輝いて見えたのは数年前。当時、中共中央は「朝鮮半島と東南アジア・中央アジアは中国の勢力圏。太平洋は米中で共同管理」と豪語していた。我が民主党政権は歯牙にもかけてもらえない有り様であった。中共中央は「今なら、実力で尖閣諸島を奪うことができる」と確信を深め実行に移した。中共中央は南シナ海西沙諸島、南沙諸島の領有権を巡っては軍事力を背景に実効支配を強めながら、口先では「二国間交渉で解決すべき課題」とかいって時間を稼いでいる。軍事力でベトナムやフィリピン等の利害関係国を脅しつけ、南シナ海の海底資源を独占する野望を隠さなくなった。中共軍はインド領カシミールに繰り返し侵攻し実効支配地の拡大に励んでいる。これらが一段落すれば、次の標的は中央アジア5か国とシベリア・カムチャッカ半島の順番だ。

インドは空母や原子力潜水艦を進水させ、ロシアから最新鋭戦闘機多数を購入し、中国全土を射程におさめる核搭載の中距離弾道弾と射程距離550キロの短距離弾道弾(核搭載)の開発を急いでいる。そして、ベトナムはロシアから潜水艦6隻を購入する予定だ。いずれも中共軍の侵攻に備えたもの。

ロシアは太平洋艦隊の近代化を進め、カムチャッカ半島に原子力潜水艦基地を建設した。日米英豪印とロシアは西太平洋、東シナ海、南シナ海、インド洋における中共の制海権奪取を容認しない。

オバマ大統領は財政危機を乗り超える打開策を見出すことができないため、米国にとって最も大事なAPEC首脳会議とTPP首脳会議を欠席した。また「予算のメドが立たない」という米国側の都合で、日米両軍の合同軍事演習の一部が中止された。

1991年ソ連邦が崩壊したとき、軍事超大国のソ連軍はどうなったか?原子力潜水艦多数が遺棄された。公務員と軍人の多くは失業した。国家経済が崩壊し財政が破綻すれば軍人を養うことができず、戦闘機、原潜、空母、艦船を運用することも困難だ。これまで営々と築き上げてきた膨大な軍事力を維持することが困難となり廃棄せざるを得ない。これが軍事大国であったソ連邦崩壊の教訓であり、明日の米国、明後日の中共の姿なのだ。

世界大恐慌は個人、団体、企業の浮沈を加速させるが、同時に、国家の盛衰を演出する。存亡を賭した国家間紛争が頻発する。我が国は浮揚する国家群のリーダーになるべきであって、間違っても没落する国家群のリーダーになってはならない。



(私のコメント)

アメリカのオバマ大統領が財政破たんで危機に立たされている。連邦議会上の駆け引きの問題とはいえ、アメリカのねじれ国会は政府機能の停止となって暗い影を落としている。FRBのドルばら撒きは止める事が出来なくなって、いずれは国債暴落とドルの暴落をもたらし、基軸通貨の特権を失うだろう。

日本も円のばら撒きを始めたことになっていますが、日銀と銀行の間を行ったり来たりしているだけだ。本来ならば銀行は積極的な投資をして収益を稼ぐべきなのですが、国債を買っていれば確実に利ザヤが稼げるのでリスクのある投資をしない。ならば国債をリスク債権とするようにすればいいのですが、それがばらまき政策のはずだ。

銀行も日本国債ばかり買ってはいられないから米国債を買ったりしていますが、米国もドルのばら撒きで米国債が危ない。ドルのばら撒きは新興国にドルが流れ込んで新興国ブームとなりましたが、新興国は投資先はたくさんありますが信用がない。ロシアもアルゼンチンもデフォルトをして投資家に大損害を与えた。

今度はアメリカがデフォルトする番ですが、中国はこれ以上引き受けられないだろう。だからアメリカは日本に金融緩和を促して米国債を買わそうとしている。もし銀行が1ドル=75円の時に大量に買っていれば半年足らずで25%の利回りになった。しかし銀行で75円の時に大量のドルや米国債を買った銀行は無いだろう。それだけ投資機会はあるのに銀行は投資をしない。

中国は対日感情が最悪となり、政治リスクは大きくなるばかりなのに中国進出する企業が絶えない。NHK特番で中国の農村から都市への移転のドキュメントをやっていましたが、土地は有り余るほどあるのに超高層マンションを建ててそこに移転させようとしている。中国各地には大規模な住宅開発が地方政府で行われましたがゴーストタウンと化しているところが多い。

日本でも被災地の避難住宅から公営住宅への移転がなかなか進みませんが、入居者との需用が合わずに入居率が低迷しているところがある。公営住宅のそばに勤め先がないからだ。中国の各地に工業団地ができていますが空き地だらけで失敗したのは日本でも経験がある。世界の工場がいつまでも続くことはありえないからだ。

せっかく巨額の費用をかけて工業団地や公営住宅を建てても生活が出来なければ廃墟になるだけだ。中国各地にはそのような廃墟都市があちこちに出来ているらしい。同じような光景はアメリカやEUにもみられるようになり、作られすぎた住宅が暴落して不良債権が膨らんでいる。

アメリカの場合は、不動産担保証券の暴落であり、サブプライムローンの破たんだった。しかしドルのばら撒きで不動産市場も持ち直してきましたが、再び金融を引き締めれば第二のリーマンショックになる。アメリカにはヘッジファンドがたくさんあるから銀行は積極的にヘッジファンドに金を貸し運用させてきた。

アメリカに第二のリーマンショックが起きて、今度は本当に破綻するかもしれないい。中国も何時までも銀行の不良債権を公的資金で穴埋めはできなくなり、後ろ向きの処理に追われる。アメリカと中国が抱き合い心中するという予想は以前にもしましたが、貯めこんだドルや米国債は紙切れになれば中国が倒産する。

中国は石油や石炭や鉄鉱石の世界最大輸入国であり、外貨がなければ輸入はストップする。つまりアメリカが破綻すれば中国も破綻して抱き合い心中となるわけですが、アメリカは「じじ放談」に書かれているように中国共産党を最大限支援してきた。米中のG2体制はソ連を崩壊させて日本を封じ込めてきた。

米中が経済破綻すれば、ソ連崩壊の時のような事が起きて、原子力空母や原子力潜水艦が港で放置されて軍人には給料も支払われず、兵器の横流しが起きて兵器庫の弾薬も管理ができないから誘爆事故が頻発するようになる。世界各地に展開されてきたアメリカ軍基地も閉鎖されて、日本の在日米軍基地も借地料が支払えなくなり返還されるだろう。

安倍ープーチン会談で中国封じ込めが行われてインドのシン首相との会談も行われている。シン首相とプーチン会談も行われて中国封じ込めが進められている。つまり中国の西太平洋進出はロシアやインドも脅威でありアメリカやオーストラリアも警戒している。南シナ海や東シナ海での中国の振る舞いは世界を敵に回しかねない。

中国がここまで自由に行動ができたのもアメリカの容認があったからであり、為替でも1ドル=2元から1ドル=8元にまで400%の切り下げは周辺諸国を苦しめその矛先は日本にあった。日本は円高を強いられて輸出産業は工場の海外進出を強いられてきた。主な進出先は中国という事になりアメリカの投資銀行の思惑通りの結果になった。

このように日中の経済的な結びつきが大きくなれば政治や外交の結びつきも強くなりますが、中国は歴史カードを突き付けて進出した日本企業を焼打ちにするような行為に出た。進出した2万社もの日系企業を人質にして主導権を取ろうという事なのでしょうが、経済発展の主動力は日米欧の外資企業であり、中国の行動は理解に苦しむ。

アメリカの思惑としては中国とのG2体制でやって行こうという事なのでしょうが、中国はアメリカとの対決姿勢を強めて軍事力を強化して、太平洋の二分割まで申し出るようになった。キッシンジャーやブレジンスキーの思惑は裏目に出て、中国はアメリカとの対決姿勢を強めている。だからアメリカはゴールドマンサックスをはじめとして中国からの撤退を始めた。

中国の台頭に韓国は影響されて中国との関係を深めるようになりアメリカとの距離を置こうとしている。韓国もアメリカの支援で経済発展して先進国の仲間入りをしようとしていますが、アメリカを裏切るようなことをするのはパククネ大統領は何を考えているのだろうか。韓国の戦略としては日本を悪者にして米中韓の三国で対日包囲網を形成しようとしましたがアメリカが乗らずに失敗した。

韓国のバカさ加減はあきれ返りますが、アメリカは韓国を懐柔するために国連事務総長や世銀総裁にも韓国系を任命しましたが効果は無かったようだ。このような事をすれば韓国人はアメリカは弱いとみて恩を仇で返すようになる。中国や韓国は相手に譲歩することは弱いからという事で攻め込んでくる。中国人や韓国人には恩返は通用しない。




タブレットはノートPCの代わりになるか。1カ月間、使った結果、思っていたよりも
不便なことは少なかった。起動の速さなどノートパソコンより快適なことも多い。


2013年10月12日 土曜日

タブレットはノートPCの代わりになるか 1カ月試した  2012年12月22日 日経新聞

今回使用したのは米アップルのiPad2。画面サイズは10インチで、メモリーは16ギガバイトだ。最新型の2世代前になるが、この機種でできることなら、最新型でもできる。できること、できないことは最新型と大きく変わらないはずだ。電話回線でインターネットに接続できるモデルではないので、外出先でネットにつなげるための装置(無線LANルーター)を使う。

 この10年間、家を出るときには必ずノートパソコンをカバンに入れていた。外出先での用途は「インターネット閲覧」「メールのチェックと作成」「取材後のメモの作成」など。これらの作業がタブレットでどの程度、快適にできるかを確認してみる。

文章打ち込みには2倍の時間かかる

 まずはインターネット閲覧。これは全く問題なかった。それどころかタブレットのほうが便利な場面がある。なにしろ起動が速い。パソコンのように起動してネットにつなげたら「ソフトをアップデートしてください」などと言われることもなく、ストレスなく使うことができた。

 打ち合わせでホームページを見るときも便利だ。平らなので、テーブルをはさんで同じ画面を見ることができる。

メールチェックも問題なかった。添付ファイルとして送られてくるエクセルやワードのファイル、PDFなども問題なく開けた。

 戸惑ったのはメールに返事を書くときだ。画面にキーボードを表示させて打ち込むのだが、キーを打つ感触がない。押したかどうか不安になる。

 文章の短いメールはまだいいが、1時間のインタビューをメモにまとめるのはストレスがたまる。タイプミスが増え、入力も遅くなった気がする。

 そこで同じ文章をノートパソコンとタブレットで入力し、かかった時間を比較してみた。例えば映画「ドラゴン・タトゥーの女」の原作「ミレニアム1」の冒頭の1段落(618文字)を打ち込むのにかかった時間は、ノートパソコンの7分10秒に対し、タブレットは13分10秒。ほかに古典小説、童話、エッセーなどでも試したが、どれもほぼ2倍の時間がかかった。

 調査会社BCNでパソコンやタブレットを担当する森英二さんは「情報を作る人はパソコンが、情報を閲覧する人はタブレットがむいている」という。例えば自分でホームページを作るにはパソコンが便利。一方、他人のページを見るだけの人や、書き込むとしても形が決まっている交流サイト(SNS)程度なら、タブレットの入力機能でも十分だといえる。

写真大きく表示、皆で盛り上がる

 予想外に面白かったのが写真撮影。決して高画素ではなく、本体が大きいので片手で撮影しようとすると、ぶれた写真になることも多かった。「これは使えない」と思ったのだが、印象が変わったのが宴会での写真撮影のとき。撮った写真が大きく表示されるので、みんなで見ることができる。これが盛り上がった。

「東京・巣鴨で高齢女性の集団が、タブレットで記念写真を撮っているのを見た」というのは、タブレットに関する書籍を多数手がけるオフィスマイカの井上真花さん。「スマートフォン(スマホ)より画面が大きく、ノートパソコンと違って画面をみんなで見られる。タブレットは楽しい写真を撮るのにむいている」

 自宅のプリンターではファイルを直接、印刷することはできなかった。ただ「スマホやタブレットに対応したプリンターもある」(井上さん)。

 1カ月間、使った結果、思っていたよりも不便なことは少なかった。起動の速さなどノートパソコンより快適なことも多い。

 今回はiPadを使ったが、井上さんによれば「アンドロイドのタブレットでもできることはほとんど変わらない」。操作性は異なるが「これはウィンドウズとマックの違いと同じ」。価格はアンドロイドのほうが安い場合が多い。

 調査会社GfKジャパンでタブレットを担当する岡田涼子さんによると、タブレットを購入する動機は「パソコンより持ち運びやすい」「スマホより画面が大きい」という人が多い。ただ実際に使って満足した点を聞くと「すぐ使える」「操作が簡単」と「気軽さ」を評価する声が増える。タブレットを外に持ち出してみると、確かにその気軽さを実感できた気がする。

記者のつぶやき
 我が家の小5の娘にはフィルタリングをかけたノートパソコンを渡しているのだが、タブレットを購入して以来、すっかり使わなくなった。探している情報を見つけるのも早くなった気がする。
 「パソコンは不要」という人は、今後も増えそうだ。長年パソコンを使ってきた人間には寂しい気もするけれど。


(私のコメント)

最近使っていたデスクトップのパソコンが相次いでトラブルや経年劣化で使えなくなった。経年劣化のパソコンはウィンドウズ・ビスタであり熱でやられたらしい。フィルターなどを掃除して何とか動くようになったが発熱がすごくて使えない。もう一台はコアi7の高性能パソコンですが、拡張ボードを取り付けられるマシンであり、いろいろいじくりすぎておかしくなってしまった。本体も大きくてファンの音もうるさい。

そこでデスクトップ二台の代わりに、コアi7のノートパソコン二台に代えて使うようになりました。ノートパソコンだからコンパクトで音も静かで一日中つけっぱなしにしていても気にならない。やはりデスクトップパソコンは音がうるさい。拡張性も以前は拡張ボードが必要でしたが、最近はUSB対応の拡張機器ができたので必要がなくなった。

このノートパソコンにはHDMIケーブルが付けられるので、20インチ以上の液晶ディスプレイにつないで従来のデスクトップと同じ環境で作業ができます。パソコンを二台使うのは一台が使えなくなった時のバックアップのためですが、動画の録画やエンコードなども他の一台にさせながら他の一台でネットをしています。

しかし今度新しいマシンを買うときはノートパソコンからタブレットに変わるかもしれない。タブレットはノートパソコンよりもさらに小さくて場所も取らないし、起動も早くてキーボードや外付けのディスプレイもHDMIで繋ぐことができる。大手家電売り場もタブレットがノートパソコン売り場を侵食していますが、いずれはアンドロイドやiOS対応のプリンタなども出来て来るだろう。

タブレットをデスクトップ並みに拡張して使うようになるだろう。タブレットの画面もますます高密度化してノートパソコンと変わらなくなってきましたが、ネットやユーチューブなどはタブレットの方が使いやすいらしい。外に持ち運ぶことも出来るしカメラ代わりにもなる。新型のネクサス7はポケットにも入る大きさでCPUも高性能になった。HDMIケーブルも変換ケーブルで付けられるようだ。

新型ネクサス7だと二万円台で買えますが、ノートパソコンは5万円前後もするからタブレットが売れてノートパソコンが売れなくなるのは時代の流れだろう。家で使うときは家庭用電源で使えばバッテリーの問題も気にならない。パソコンは使わなくなっても捨てるわけにもいかず、デスクトップはかさばるし問題になりますが、タブレットなら使わなくなったものでも机に引き出しにしまいっ放しに出来る。

パソコンの買い替えで問題になるのは周辺機器が使えなくなる事であり、ソフトもXPでしか動かなソフトもあり古いパソコンは捨てられない。タブレットが安いのはスマホと同じ部品を使っているためであり、大きさが違うだけだ。スマホの台数はパソコンとはけた違いの台数だからコストダウンがしやすい。

将来的にはスマホもパソコン並みの高性能になり、スマホに大画面液晶ディスプレイをつけてキーボードをつけてプリンタも接続して使うようになるかもしれません。LANも無線になりケーブル無しで拡張も出来るようになるだろう。スマホはもともとネット端末だからすっきりする。

スマホやタブレットはデスクトップパソコンに比べると隔世の感がありますが、同じ事がほぼできる。二台のノートパソコンが壊れた時のためにそろそろタブレットを買おうと思うのですが、アンドロイドも次々と毎年のようにバージョンアップされるので、この先どうなるのか分からない。来年あたりはノートパソコンは時代遅れになりタブレットが主流になっているかもしれない。




米国と中国のどちらの味方なのか――。ついに米国が韓国を問い質した。
踏み絵に使ったのはミサイル防衛(MD)だった。ルビコンを渡る韓国。


2013年10月11日 金曜日

ついに米国も韓国に踏み絵を突きつけた「ミサイル防衛で中国に味方するのか」 10月10日 鈴置高史

無理筋の再延期要請

 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。

・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている(聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」)。

 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。

 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。

 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたのだ。

「ただ乗りの韓国」

 ヘーゲル長官を助けるために、ワシントンポスト紙も韓国に向け威嚇射撃をしてきた――ように韓国人には思えた。「韓国軍の作戦統制権の返還は論議中」(9月29日付)という記事には、韓国への不信感を表明する、以下のようなくだりがあるからだ。

韓国政府は今夏から、作戦統制権の無期限延期に向け世論造りに乗り出した。一方、米政府はいかなる変更にも合意していない。米政府の中には、自分自身の防衛に責任を持とうとしない韓国への失望が広がっている(注1)

韓国各紙もこの記事に注目し引用した。朝鮮日報は「米国は交渉の中で韓国を『ただ乗り』と非難している」とも書いた(10月2日付「韓米同盟60年『5大難題』」)。

 豊かになったのに依然として防衛を米国に頼り切る韓国。しかも最近は中国の顔色を見て、米国の求める防衛力の強化、例えばMD参加にはそっぽを向く――。予算不足に悩み、軍事費の大幅削減に直面する米国防関係者の怒りだ。(中略)

米国は日本、豪州、韓国などを従えて軍事的に中国包囲網を構築中だ。ただ、韓国だけはそれに参加するかは不明である。韓国は北朝鮮の脅威は米国に防がせる一方、恐ろしい巨大な隣国である中国とは敵対しないよう立ち回っているからだ。

 もちろん、米国は韓国の虫のよさに怒っている。韓国はその怒りから逃れるために「反日」を使う。日韓軍事協定を結べと米国に言われた際は「日本は歴史を反省していないから結べない」と逃げた。

「慰安婦」は使えないMD

 1日にヘーゲル長官の表敬を受けた時もそうだった。朴槿恵大統領は、米日韓3国軍事協力体制の構築を持ちかけたヘーゲル長官に対し、それを断るのに「慰安婦の苦しみ」を使った。

 ただMDは、直接は日本と関係がないため「歴史」や「慰安婦」を言い訳に使うことができない。米国がそこまで考えたかは分からないが、結果的にはMDを突破口に「米国か、中国か」の踏み絵を韓国に突きつけたことになる。

 米中の間で板挟みになった韓国。今回は何とか「踏み絵」を9カ月間は先延ばしにできた。しかし、朴槿恵大統領の強烈な反日パフォーマンスが、韓国の必死の綱渡りを揺らすかもしれない。

 ヘーゲル長官との会談で朴槿恵大統領が述べた「慰安婦」など一連の反日発言を、青瓦台(大統領府)が米側との調整なしに公開したからだ(注3)

(注3)米国政府はヘーゲル発言部分のみ発表している。こちらで読める(英文)。

米国への挑戦

 反・朴槿恵色の濃いキョンヒャン新聞。1日付「米国防相との会談内容を一般公開し欠礼」によると、青瓦台関係者は「米側との調整はない。(内容が)とてもいいと考えて公開した」と語っている。

 青瓦台は「厳しい対日批判を米国の前でも繰り広げた」と国民に広報すれば、支持が増すと計算したのだろう。

 しかし、米国にしてみれば「同盟国を守るための極めて重要な提案を、その同盟国から真正面から拒否された」うえ、それを相談もなく世界に向け発表されたことを意味する。キョンヒャン新聞の言う米国への「欠礼」どころか「挑戦」と受け止めるのが普通だ。

 この大統領の下で韓国は、予想外に早くルビコン河を渡るのかもしれない。



(私のコメント)

韓国政府は、歴史カードで反日を理由にアメリカの理解を得られると目論んでいたのでしょうが、アメリカ政府は韓国の「従中離米」の外交政策を見抜いている。韓国自身はアメリカの支援なしには成り立たない国なのですが、その韓国政府自身がアメリカを裏切ろうとしている。韓国は北朝鮮からの脅威に対してアメリカよりも中国の方が頼りになると見たからだろう。

韓国は、朝鮮戦争でもアメリカに助けてもらったにもかかわらずアメリカを裏切って中国に付こうとしていますが、アメリカ衰退論が背景にあると思われる。アメリカがアジアから撤退して行くのなら、今のうちに中国のご機嫌を取っておいた方がいいというのだろう。その理由の一つが中国と連帯して反日政策を取る事であり、中国への忠誠を示すことにつながる。

アメリカ政府も最近になってようやく韓国が反日に走る理由が分かって来たようですが、中国政府も日韓を分断すれば韓国は袋のネズミとなって中国に従わざるを得なくなると読んでいる。パククネ政権はひたすら袋のネズミになる道を選択しているようですが、韓国のマスコミの中にもパククネ政権の「従中離米」の外交政策に不安を持ち始めた記事が多く見るようになりました。


米日同盟強化、選択迫られる韓国 10月5日 朝鮮日報

■米中関係悪化、北朝鮮核問題で協調に悪影響

 今回の米日共同声明で米中関係が悪化する可能性が高まれば、韓国の外交には大きな負担となり得る。北朝鮮問題に対処するための韓米中の3者協力が影響を受けることになり、韓国にとっては不利な状況だ。誠信女子大のキム・ヨルス教授は「最悪のシナリオは日本と中国が尖閣諸島をめぐり、現在の対立状態から紛争状態にエスカレートすることだ。その場合、韓国は米日か、中国かという選択を迫られる可能性がある」と述べた。

■韓国の対応シナリオ

 米日軍事同盟が韓米軍事同盟より優先扱いされる状況を韓国政府が非常局面と認識し、米国との関係をさらに緊密化することで、韓国の立場を貫くべきだとする提言が相次いでいる。

 韓東大のパク・ウォンゴン教授は「米日同盟が強化される流れから、韓国が排除されないように、韓国も『韓半島の範囲内では主導的な役割を果たす』というメッセージを米国に発するべきだ。そのために韓国軍の戦力構造再編など改革も速やかに終える必要がある」との意見だ。

 水面下の対話ルートも断たれたように見える韓日関係を速やかに修復すべきだとの意見も少なくない。世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本センター長は「日本の集団的自衛権行使が現実となる状況で、韓国も自衛隊の作戦範囲などに意見を述べるべきだ。歴史問題には原則に基づき対応するが、安全保障問題には柔軟な姿勢で日本と協議する必要がある」と主張した。



(私のコメント)

冷戦の真っ最中なら、北朝鮮は中国とロシア双方から援助をもらって来たように、韓国もアメリカや日本からの援助で高度経済成長を実現させてきた。しかし冷戦体制が崩壊すれば北朝鮮はロシアや中国から援助をもらえなくなり、大量の餓死者まで出すようになった。つまり中国にとっては北朝鮮は緩衝地帯に過ぎず生かさず殺さずで扱われている。韓国も同じであり、共産主義の防波堤としての役割がなくなり在韓米軍も徐々に減らしてきた。

アメリカの韓国への援助も日本に押し付けられるようになり、97年の金融危機でも日本のが外貨スワップ協定で救われた。にもかかわらず韓国は反日外交をますます強めて首脳会談もままならなくなってきている。中国が韓国に手を伸ばしてきていろいろな圧力をかけるようになり日韓の離反工作が効いているようだ。

韓国の中国への接近はアメリカの不信を招くことになり、アメリカ政府からはアメリカを取るか中国を取るかの二者択一を迫られることになる。韓国人は中国への従属への抵抗も少ないようですが、李氏朝鮮時代の中国の厳しい支配の歴史を韓国人は教えられていない。韓流ドラマの華麗なる王朝絵巻は100%創作であり、豊かなのは王族だけで国民は貧しい生活を強いられてきた。

韓国が貧しい国から脱するきっかけは、日清戦争以降の中国支配からの離脱してからであり、インフラも整備され教育制度も整えられて、戦後のアメリカや日本からの資本や技術援助で先進国家の仲間入りをしようとしている。しかし中国支配を再び受けるようになれば李氏朝鮮時代にさかのぼって、韓国は北朝鮮並みになるのではないだろうか? 李氏朝鮮時代の様子はイザベラ・バードの朝鮮旅行記で知ることができる。


李氏朝鮮時代の一般庶民は乞食同然の生活をしていたって本当?

私は北京を見るまではソウルを地球上でもっとも不潔な都市、また紹興[中国浙江省北部の県]の悪臭に出会うまではもっとも悪臭のひどい都市と考えていた!大都市、首都にしてはそのみすぼらしさは名状できない程ひどいものである。礼儀作法のために、二階家の建造が禁じられている。その結果、二十五万人と見積もられている人びとが「地べた」、主として迷路のような路地で暮らしている。その路地の多くは、荷を積んだ二頭の雄牛が通れないほど狭い。実にやっと人ひとりが、荷を積んだ雄牛一頭を通せる広さしか無い。さらに立ち並んでいるひどくむさくるしい家々や、その家が出す固体や液状の廃物を受け入れる緑色のぬるぬるしたどぶと、そしてその汚れた臭い縁によって一層狭められている。(1巻, 71-72頁)

それにも拘わらず、ソウルには美術の対象になるものが何も無く、古代の遺物ははなはだ少ない。公衆用の庭園も無く、行幸の稀有な一件を除けば見せものも無い。劇場も無い。ソウルは他国の都市が持っている魅力をまるで欠いている。ソウルには古い時代の廃墟も無く、図書館も無く、文学も無い。しまいには、他には見出せないほどの宗教に対する無関心から、ソウルは寺院無しの状態で放置されている。一方、未だに支配力を維持しているある種の迷信のために、ソウルには墓がないままにされている!(1巻, 106-107頁)





半沢直樹もビックリの「みずほ銀行」の暗闇。オリコは第一勧銀系の天下り先で
あり、顧客には暴力団員がいた。これで富士銀系が経営の主導権を取るのか?


2013年10月10日 木曜日

みずほ銀、暴力団融資問題の“火種”オリコめぐる、旧3行抗争の歴史と変わる勢力図 10月9日 ビジネスジャーナル

みずほ銀行が暴力団構成員らへの融資を放置していた問題で、10月4日、ようやく同行は記者会見を開いた。持ち株会社・みずほフィナンシャルグループ(FG)の社長を兼ねる佐藤康博頭取(旧日本興業銀行出身)は記者会見には出ず、9月30日付で新たにみずほFGの法令順守担当となったみずほ銀行の岡部俊胤副頭取(旧富士銀行出身)が謝罪した。だが、融資の実態や、なぜこの融資を歴代役員が放置したままにし、トップにこの事実が伝わらなかったのかについては、その理由を明かさず、「これから調べます」と繰り返すばかり。「調査中」なのに、「今のところ反社会的勢力との癒着は見られない」と言い切り、多くの疑問が残る記者会見となった。

 問題の融資はすべて、グループの信販大手、オリエントコーポレーション(オリコ)を通じた中古車などのローン。2010年12月には行内で把握されていたが放置され、融資件数は200件以上にふくらんだ。12年12月に金融庁検査で指摘されるまで対策は取られなかった。

 岡部副頭取の説明は、歴代頭取に責任が及ぶのを防ぐことに費やされた。問題融資の情報は、当時の副頭取で止まり、頭取ら経営トップに伝えられなかったというのだ。

 みずほ銀行が自行調査で230件の問題融資を見つけたのは10年12月。当時の法令順守担当は上野徹郎副頭取(旧第一勧業銀行出身)だったが、西堀利頭取(富士銀出身)に報告はなかった。上野氏の後、法令順守担当は矢野正敏副頭取(第一勧銀出身)、倉中伸常務(興銀出身)へと引き継がれ、その後、今年9月末まで小池正兼常務(第一勧銀出身)が務めた。

 みずほ銀行の頭取は西堀氏の後、塚本隆史氏(第一勧銀出身)が引き継いだ。旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行が今年7月に合併して誕生した新みずほ銀行の頭取は、みずほFGの佐藤康博社長が兼務した。この間、トップは問題を把握していなかったというのだ。発覚から2年以上経っているのに組織のトップに伝えられなかったという説明は、あまりにも不自然である。

 経営統合したみずほ銀行は、不祥事が相次いだ。02年4月、第一勧銀、富士銀、興銀の3行をみずほ銀行とみずほコーポレート銀行に再編した時、みずほ銀行で大規模なシステム障害が発生。11年3月の東日本大震災直後、みずほ銀行に義援金の振り込みが集中し、再び大規模のシステム障害が起こった。

 不祥事のたびに、旧3行の派閥争いが原因といわれてきた。今回の問題も同根だ。「オリコは第一勧銀の案件だった」(銀行関係者)といわれ、オリコの問題融資は第一勧銀が処理すべき案件で、富士銀や興銀の出身者は我関せずの態度だったという。

●オリコをめぐり対立深めた旧3行

 第一勧銀は1997年にオリコと提携ローンを始め、両社は結びつきが強かった。旧3行が経営統合して、みずほFGが発足したのち、オリコは3行抗争の火種となった。オリコへの融資をめぐり内紛が勃発したのは、07年のことだった。

 オリコからの支援要請を受けた07年2月、みずほFGの最高首脳会議が開かれた。その席上で、みずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取(当時、興銀出身)は、みずほFGの前田晃伸社長(同、富士銀出身)、みずほ銀行の杉山清次頭取(同、第一勧銀出身)を前にして、「(オリコを)もう切ってしまえ」と発言したという

 オリコは貸金業規制法改正に伴う過払い利息返還請求に備え追加引き当てをしたのが響き、07年3月期に4500億円を超える最終赤字に転落する見通しになった(同期の最終赤字の確定値は4613億円)。1000億円超の債務超過になるため、オリコは、みずほに緊急支援を求めた。黒字を計上できるとギリギリまで説明していたオリコが、一転して債務超過に転落するのだ。正確な経営情報を第一勧銀側から伝えられていなかった興銀出身の斎藤頭取は、怒りをぶつけたのだ。旧興銀派と旧第一勧銀派の内紛が勃発した瞬間だ。

 08年7月、週刊誌が斎藤頭取のテレビ東京の女性記者とのスキャンダルを報じ、行内では「第一勧銀出身者による内部告発」と囁かれた。「オリコ問題を追及された第一勧銀出身者のしっぺ返し」と、興銀出身の役員やOBは信じたほどだ。

 結局、みずほ銀行はオリコの支援を決定。08年3月期から再建5カ年計画がスタートしたが、早々と頓挫。再々支援に追い込まれた。同行は10年9月、オリコの筆頭株主となり、持ち分法適用会社に組み入れた。13年3月末時点で、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行を合わせて23.8%の株式を保有している。名目上の筆頭株主は伊藤忠商事で持ち株比率は22.6%だ。

オリコは旧第一勧銀出身者の天下り先

 オリコのトップは第一勧銀出身者の指定席となっていた。オリコの経営危機が表面化した07年6月には、第一勧銀出身でみずほコーポレート銀行副頭取だった沖本隆史氏が会長、同じく第一勧銀出身でみずほ銀行常務だった西田宜正氏が社長に就いていた。持ち分法適用会社に組み入れられた翌年の11年6月、西田氏が会長になり、第一勧銀出身でみずほFG常務の斎藤雅之氏が社長になった。オリコの2トップは第一勧銀OBが独占してきたわけだ

 持ち分法適用会社に組み入れた直後の10年12月、みずほ銀行はオリコとの提携ローンの事後審査を開始。当時の上野副頭取らは顧客に組員がいることを把握していたにもかかわらず、問題を放置した。上野氏は11年4月、副頭取を退き、清和綜合建物社長に転じた。清和綜合建物は旧第一銀行(のち第一勧業銀行、現みずほ銀行)の不動産管理会社として誕生して以来、旧第一勧銀出身者の天下り先となっている。同社はオリコの株式を1.0%持つ第7位の大株主だ。

 オリコや清和綜合建物は第一勧銀の牙城なのだ。合併しても旧行意識は消えていない。1997年、第一勧銀の総会屋利益供与事件が起き、歴代頭取ら11人が起訴された。この時、旧日本勧業銀行出身の元頭取が「あれは旧第一銀行の案件で旧日本勧業出身者は関係ない」と発言してひんしゅくを買った。

 1960年代末に、第一銀行の主力取引先である神戸製鋼所で内紛が起き、右翼の大物、児玉誉士夫氏が子分の総会屋である木島力也氏を使って収拾した。当時、第一銀行神戸支店次長を務めていたのが、自殺した宮崎邦次元頭取だ。木島氏の指示下の小池隆一氏が引き起こしたのが97年の総会屋利益供与事件だった。旧日本勧業出身者は、総会屋との癒着は合併前の第一銀行から引き継がれてきたもので、自分たちは関係ないと言い放った。

 今回の暴力団構成員への融資問題は、第一銀行が日本勧業銀行と合併して第一勧銀になる以前の第一銀行の時代から脈々と続く、深くて大きい闇なのだ。旧富士銀や旧興銀出身者が「あれは第一勧銀の案件で我々には関係ない」と言うのは、バンカーに備わった防衛本能そのものである。

●変化するみずほ銀行内の勢力地図

 銀行業界では今回の事件を契機に、旧3行の勢力地図が塗り替わるとみている。旧第一勧銀の発言力は一層低下する。持ち株会社の、みずほFG社長とみずほ銀行頭取を兼務する興銀出身の佐藤氏の責任は、どう抗弁しようとも免れない。傷ついた第一勧銀と興銀に代わって、勢力を拡大するのは無傷の富士銀という構図だ。

 金融業界が注目した人事がある。みずほFGは今後、金融庁からコンプライアンス(法令順守)の徹底が求められるが、9月30日付で持ち株会社とみずほ銀行の法令順守担当に、ともに富士銀のエースと目された人物が就いた。みずほFGの法令順守担当は、副社長でみずほ銀行副頭取を兼務する岡部俊胤氏。富士銀出身の前田晃伸氏が、みずほFG社長時代に秘書室長を務め、「側近中の側近」といわれている。

 みずほ銀行は富士銀出身の辻田泰徳副頭取が法令順守を担当した。前田氏が全国銀行協会の会長を務めた際に前田氏の懐刀として活躍したのが土田氏。行内では「カミソリ」と評されている。

 土田氏と岡部氏は、富士銀勢が「ポスト佐藤」を想定して温存してきた次期トップ候補なのだ。富士銀の両エースが、みずほの再生を担う法令順守を担当したことで、富士銀が興銀から主導権を奪還するとの見方が出始めた。


(私のコメント)

みずほ銀行が暴力団構成員らへの融資を放置していた問題は、第一銀行時代からの腐れ縁であり、銀行業界がいかにヤクザとの絶縁が難しいかを示している。バブルの頃は証券会社にヤクザが出入りして株を操作していた。ヤクザにとっては株で儲ける事が「しのぎ」となり銀行も資金源になっていた。

銀行も建設や不動産関係への融資でどうしてもヤクザとの繋がりができる。オリコも消費者金融であり、焦げ付きの回収にはヤクザが絡んでくる。そこにみずほ銀が融資をすればヤクザへの迂回融資になる。このような問題は経営幹部しか関与しない案件であり、一般の銀行員には分からない。

ヤクザにしても経済ヤクザは一般のビジネスマンと同じ格好をしているから見分けがつきませんが、法律に詳しくて銀行の経営幹部の弱みを握って付け込んでくる。『08年7月、週刊誌が斎藤頭取のテレビ東京の女性記者とのスキャンダルを報じ、行内では「第一勧銀出身者による内部告発」と囁かれた。』というのはヤクザが絡んだスキャンダルなのだろう。

ヤクザもバカではないから、銀行幹部の弱みを握って関係を深めていくだろう。ヤクザからAV女優などを当てがわれれば手を出す幹部もいるし、関係を断とうとすれば女性スキャンダルがばらされる。テレビ局の女子アナや女性記者は仕事柄ヤクザと関係ができやすい。島田神助などのヤクザがテレビを仕切っていたように、マスコミとヤクザは縁が深い。

銀行幹部にしてもヤクザと縁があれば債権回収などにおいても仕事がはかどることがある。だから銀行とヤクザとの結びつきは切りたくても切れない関係であり、みずほ銀がヤクザとの関係が表ざたになったのは行内の派閥抗争があったからだろう。今回の件でも第一勧銀系や興銀系が排除されて富士銀系が経営の主導権を取ることが予想される。

つまり今回のみずほ銀のヤクザへの融資問題は、氷山の一角であり銀行業界にはヤクザとの深い関係が断ち切れない構造を持っている。金のあるところヤクザありで、現代では企業舎弟と普通の会社の区別がつきにくい。もちろん専門のヤクザリストなどあるのでしょうが、調べればわかるはずだ。

今回の事件にしても、JR北海道の事故にしても、東京電力にしても経営のトップは「知らなかった」で責任回避している。JR西日本の事故の裁判にしても経営者だった三人の社長には無罪の判決が出されていますが、トップの責任が問われないのは日本の社会風土なのだろうか?

日本企業で出世するには、失敗をしない事であり、業績を上げる事よりも無難に過ごしたものが出世競争に生き残る。だから会社のトップになっても大胆な改革はせずに任期を無難に過ごそうとする。みずほ銀がオリコを切れなかったのも「事なかれ主義」が企業体質にできてしまっている事だ。

テレビドラマの「半沢直樹」は中堅幹部以下の銀行ドラマですが、もっと悪いのは経営幹部たちなのだ。社長や会長が定年退職すれば天下り企業に再就職しますが、その一つがオリコであり、企業幹部たちはなかなか天下り先を切れない。東京電力がなかなか潰されないのも霞が関の天下り先になって来たからであり、JR北海道もJR西日本も天下り先だ。銀行にしても財務省や日銀の天下り先であり、だから責任は問われない。




米国は再び韓半島を日本に任せて管理すると考える可能性があると
憂慮している。第2の桂- タフト密約も排除できないという話だ。韓国日報


2013年10月9日 火曜日

韓国、米韓同盟を破棄 「アメリカよ、韓国より日本が大事なら同盟は破棄だ」 10月6日 韓国日報

このままでは米韓同盟は見直さざるえない―韓国

韓米同盟は今年還暦だが、米日同盟はそれより2年長い。軍事的な側面で見ても駐韓米軍の数が約3万人なのに対して駐日米軍は約5万人だ。経済力も韓国の国内総生産(GDP)はいまだ日本の5分の1の水準だ。米国にはどうしても韓国より日本のほうが重要とならざるを得ない。

問題は、韓米同盟が米日同盟より一段格下だと見るために、韓国と日本で利害が衝突する際に米国が日本の肩を持つのが常だという点にある。最も大きいものこそ独島問題だ。米国国務省が作成した対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)の最終案では独島が日本領だと米国が認めたと日本は主張している。

こういうあきれたことが起きたのは、ダグラス・マッカーサー将軍の政治顧問であり日系夫人を持つウィリアム・シーボルドの影響のためというのが学界と外交家の指摘だ(訳注:妻Edithの母親が日本人)。彼は国務省に対して、「独島を日本領に編入してレーダー基地を建設すれば対ロシア防衛に有利だ」という主張を展開した。結局最終案が修正された。日本が独島を自分の領土だと言い張る口実を米国が提供したのだ。

米国にとって韓国よりも日本のほうが重要だという「不快な真実」は、最近の米日「2+2会談」で改めて確認された。米国が、日本の集団的自衛権行使を歓迎するという立場を明らかにしたのだ。
これは侵略の過去を否定する日本に、何の支障もなく再武装できる道を開いたのと同じだ。

ともすれば連邦政府業務まで麻痺するほど苦境の米国にとって、アジア地域の安全保障に責任を負うという日本の分担提案は歓迎すべきものかもしれない。だが、日本が右傾化して強大化する時、我が国の歴史は常に悲劇につながった。警戒しなければならない。しかも朴クネ大統領が、「日本が歴史と領土問題で退行的発言を継続して(我が国を)侮辱している」と指摘したその僅か3日後に、米国はこの言葉を聞き流したかのように日本の再武装に一点の迷いも無く賛成した。我が国には無視を、日本にはプレゼントを与えたのだ。

一部では、米日軍事同盟がますます強化されてその中で日本の役割が大きくなる傾向が固まった場合、米国は再び韓半島を日本に任せて管理すると考える可能性がある憂慮している。第2の桂-タフト密約も排除できないという話だ。約60年前にそうだったように、今回も米国国務省では日本人の妻を持つダニエル・ラッセル東アジア太平洋次官補など韓国通よりも日本通が絶対優位だ。

中国は、米国が日本の再武装に賛成すると直ちに、「地域の平和と安定の脅威となる誤った道に入っている」として強力に批判した。我が国は後頭部を殴られても韓米同盟で縛られて一言も言えない。同盟は大切だがその前提は平等と相互尊重にある。日本により大きい役割を望む米国の価値と、反省しない日本を許すことはできない我が国の価値が同じであるはずがない。少なくとも日本の再武装に対しては、米国ではなく同じ被害者である中国の立場のほうが我が国に近い。
いくら努力しても米日同盟の贋物にならざるを得ない韓米同盟なら、再考すべき時だ。

韓国紙 韓国日報 (ソース韓国語) 2013.10.06
http://news.hankooki.com/lpage/opinion/201310/h2013100621020784900.htm


朴大統領の「日本責任論」 韓米の対立材料に 10月7日 朝鮮日報

オバマ大統領が日本の軍事的役割の強化を支持したことにより、東アジア地域の政治的緊張について、「日本責任論」を主張してきた韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と衝突するのではないかとの懸念が高まっている。

 朴大統領は就任前から日本の歴史認識と行動が北東アジアで重要だとし、歴史問題などでの対立が続いているため、政治や安全保障面での協力が進まない現状を「アジアのパラドックス」と呼んできた。朴大統領はアジアのパラドックスを解消する上で、日本に最大の責任があるとの立場を示してきた。先月30日、ヘーゲル米国防長官の表敬を受けた席上、朴大統領は「しばしば後戻りするような発言を行う(日本の)指導部のせいで信頼が形成できずにいる」と語ったのも、朴大統領の持論が背景にある。

 しかし、ヘーゲル国防長官が朴大統領と会った直後の3日、東京で行われた米日安全保障協議委員会(2プラス2)では、米国が日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援する点で一致した。これまで日本の憲法による制約があった日本の集団的自衛権行使にも公に支持を表明した。朴大統領の立場としては、右傾化した日本が米国の承認を受け、「戦争できる国」への第一歩を踏み出すさまを目にした格好だ。

 韓国大統領府(青瓦台)と韓国政府の関係者は「安倍内閣の歴史認識問題が争点となっている微妙な状況で、米国が日本に事実上の免罪符を与えたのではないか」と話した。

 一部からは韓米の立場の「衝突」は予想されたものだとの声も聞かれる。オバマ大統領は深刻な財政難と予想よりも早い中国の台頭という内憂外患に直面している。

 こうした状況で、米国は東アジアで米国の核心的利益を守ってくれる国として日本を選んだといえる。オバマ大統領2期目の「新北東アジア構想」の最重要パートナーとして日本を選んだ格好だ。朴大統領が就任初期から一貫して親中反日傾向の政策を取っていることも考慮されたもようだ。

 最近訪韓した米国の韓半島(朝鮮半島)専門家は「オバマ政権は安倍政権の問題点を一部認めながらも、韓国が歴史問題に執着し過ぎているとみている。オバマ政権は北朝鮮問題の解決と中国けん制に向け、韓国が大局的な観点から韓米日による三角協力により積極的に乗り出すことを望んでいる」と指摘した。

 朴大統領の就任後、韓米の同盟関係は李明博(イ・ミョンバク)政権に続き、友好的なムードが維持されてきた。しかし、対日関係をめぐる見解差で、朴大統領とオバマ大統領の立場が激しく衝突した場合、韓米関係全体に悪影響を与える可能性もある。

 これまで悪化の一途をたどってきた韓日関係に米国という不確定要素が加わり、新たな状況が生まれている。「アジアのパラドックス」を強調してきた朴大統領がどう対応するか注目される。



(私のコメント)

韓国日報と朝鮮日報の記事を紹介しますが、韓国政府の焦りが見られます。歴史カードをかざせばアメリカは韓国に味方してくれると思っていたのでしょうが、アメリカ政府はもっと現実的だ。韓国のパククネ大統領は、当初は韓米中の三国で対日包囲網が作れると動いていましたが、アメリカは韓国の思い通りには動かなかった。

韓国の米中両天秤外交はアメリカの不信を買うと何度も警告してきましたが、韓国人は誇大妄想狂となって韓国を過大評価しすぎる傾向があります。アメリカが韓国を見捨てるはずがないと見て軍の指揮権を韓国軍に戻すよう要求したら、アメリカはすんなり要求を呑んでしまった。今になって焦っているようですが、アメリカの韓国に対する不信感は強まっている。

アメリカと中国という超大国に挟まれた小国は、中立でいる事よりもどちらか強い方と同盟を組むことの方が生き残れる可能性が強い。これはマキャベリも言っている事であり、戦国時代を見ても中立でいると双方の不信を買い、最悪の場合は両大国に分断されてしまう。大国に挟まれた小国はどちらにつくか情勢を冷静に分析しなければなりませんが、韓国はアメリカの衰退と中国の台頭を見て中国についたと思われている。

これは朝鮮半島の2000年の歴史を見ればわかるように、朝鮮半島は漢の武帝以来の中国支配の歴史であり、韓国ではこのような事を教えていない。地政学的に見ても中国という大国の軍隊を撃退することは不可能に近いことであり、朝鮮半島は民族は違っていても中国の一部としてみたほうが分かりやすい。

歴代の朝鮮王朝は中国との朝貢外交によって独立国として扱われてきましたが、従属国に変わりがなく日本との緩衝地帯として置かれてきた。中国と日本は昔からのライバルであり、古代の百済をめぐる白村江の戦いや、秀吉の時代の朝鮮征伐や、明治の日清戦争など日中は対立と戦争を繰り返す関係だった。

韓国における歴史教育はファンタジーであり、韓国の金大中大統領がW杯で「韓国5000年の歴史」というのを見てびっくりしてしまった。韓国は中国よりも古い歴史を持っていると教えているのだろう。韓国の歴史ドラマもほとんどが創作であり、事実なのは王の名前だけだ。韓国人は漢字が読めなくなってしまったから戦前の古い文献を読むことができない。

韓国は、日帝支配の36年を除いて独立を保ってきたというのは嘘の歴史であり、ほとんどの歴史は中国の従属国としての歴史だ。韓国という国が成り立っているのもアメリカによるものであり、アメリカが衰退すれば韓国は消滅するのではないかと思う。地政学的に韓国の独立は難しい。中国から見れば韓国を日米から分断させれば自然と転がり込んで来ることは分かりきったことだ。

韓国や台湾は、単独では中国と対抗できない小国であり、アジアで中国と対抗できる国は日本しかなく英米中枢は、桂タフト密約を結んで朝鮮を日本の支配下に置くことを認めた。戦後になって朝鮮半島と台湾は日本から分離させられましたが、60年経って中国が台頭してくると朝鮮半島と台湾の独立が怪しくなってきた。

アメリカが超大国のうちは韓国や台湾の独立は維持できるが、アメリカが手を引けばその空白を中国が埋める事になる。そうなれば中国海軍が西太平洋を支配することになり、アメリカの海洋覇権が崩されることになる。これでは何のために朝鮮と台湾を独立させたのか分からなくなりますが、再び日本が朝鮮と台湾を守れというのだろうか?

集団的自衛権が問題になるのは、これらが問題になるからであり、中国が韓国や台湾を攻めてきた場合、アメリカと日本は共同して戦うという事が求められるようになる。実際に戦うかともかくとして軍事的バランスがそのようになるという事だ。しかし日本から見ても朝鮮半島は守るだけの価値は無く、中国の一部になった方が経済上は都合がいいのではないか。




近所に大型のショッピングモールができた小売店の多くが店を閉めることになり、
地方の商店街はシャッター街化して、社会問題となった。その弊害とは。


2013年10月8日 火曜日

日本でショッピングモール増加理由の一つはアメリカからの圧力 10月8日 NEWSポストセブン

 現在、全国にあるショッピングモールの数は実に3096にのぼる(2012年12月末)。ショッピングモールが存在しない県はゼロ。

 かくして気がつけば日本中に広がるショッピングモール。いったい、いつ頃からこんなふうに増えたのだろう。

『都市と消費とディズニーの夢』(角川oneテーマ21)で、ショッピングモールについて考察した速水健朗さんが解説する。

「モールはもともと、アメリカで発祥したものです。自動車が普及し、フリーウエーが全米に敷かれた1940年代以降、フリーウエーを下りた一般道沿いに続々と作られていきました」

 それが日本にやってきたのは1960年代。日本初の米国的な郊外型ショッピングモールといわれているのが、1969年に東京・世田谷にオープンした『玉川高島屋ショッピングセンター』、通称タマタカだ。

 その後、景気の好転とともに、都市部を中心にショッピングモールが増えていく。

 千葉県船橋市に、売場面積日本一(当時)の『ららぽーと船橋ショッピングセンター』(現在の『ららぽーとTOKYO-BAY』)がオープンしたのは1981年。休日ともなると、自家用車でやってきては、買い物を楽しむ家族連れの姿が見られるようになった。

 1990年代に入ると、モールは地方でも乱立の兆しを見せるようになる。きっかけは、1991年の大規模小売店舗法、いわゆる大店法の改正だ。それまでは大規模店の出店は、地元に根づいた小売店を守るために規制されていた。しかし、アメリカ系の大型玩具販売店が、地元商店街の猛反対で出店不可能に陥ったことで、アメリカが日本政府に圧力をかけ、市場の開放を迫ったのだ。

 その結果、近所に大型のショッピングモールができた小売店の多くが店を閉めることになり、商店街はシャッター街化して、社会問題となった。それでもショッピングモールの勢いが止まらなかったのは、商店街の店主などのSOSの声や学識者の警鐘よりも、ショッピングモールが提示した新しい価値を、私たちが選んだからに他ならない。



無個性化がもたらすもの 寺南 智弘

さて、ここからファスト風土化、つまり都市化・郊外化のことをもう少し、詳しくみていきましょう。高度成長期、開発や消費の舞台は都市でした。地方においては地域住民がそれまで培ってきた文化や生活の知恵といったものが、きちんと継承されていた。しかし、高度成長期が終了して以来、開発や消費の波が地方へも押し寄せることになります。それにより、核家族化や職住の分離、モータリゼーションなど「都市化・郊外化」を象徴する現象が起こり、地方のライフスタイルは徐々に変化していきました。また「交通網の整備」により、“都市と地方”あるいは“地方と地方”が結びつくようになりました。実は本書の中で著者は、この「交通網の整備」について注目しており、そこから「郊外化」が引き起こされるのではないかと指摘しています。

 では、なぜ著者は「郊外化」を問題視しているのでしょうか?そのことについて、みていきましょう。「郊外化」や「都市化」といった問題は、先に述べたように職住分離やモータリゼーションなどの問題と関連性があり、ライフスタイルの変化に大きく関係していると考えられます。特に「郊外化がコミュニティを衰退させる」という点については、私も深刻であると考えています。著者が指摘するように、郊外化によって地域住民の流動性・匿名性が高まれば犯罪発生率が上昇する可能性もあり、そんなときこそコミュニティの“犯罪を抑制する力”が重要になってくるからです。近年、ニュースで取り上げられる犯罪には、私たちが理解に苦しむようなものが増えています。特に少年犯罪や小さい子供が被害に遭うといった事件が増えているように、みなさんも感じているのではないでしょうか?何度も言いますが、郊外化はコミュニティを崩壊させます。ニュータウンやベッドタウンでは、ご近所付き合いがなくなり、大型ショッピングセンターは商店街から活気を奪います。コミュニティの崩壊とは、人と人とのつながりを断ち切ってしまうことを意味しているのではないでしょうか。だからこそ、「郊外化」を安易に進めていくことは危険だと著者は訴えているのです。

 では、いったいどうすればコミュニティは復活するのでしょか?失われたコミュニティを取り戻す方法を考えていきたいと思います。著者が本書で述べている「見習うべきコミュニティ」をみていきましょう。その条件として、「異質な物・店・人が存在していること」、「自分の個性や価値観を持っている人が存在していること」、「異なる世代、異なる文化が存在していること」、「移動手段が徒歩であること」などが、あげられます。著者は、これらが揃って始めてコミュニティが成立するのだと考えています。これらを踏まえた上で、私たちはなにをするべきなのでしょうか?著者は“街に「働く」という行為を取り戻す”ことを訴えています。街で働くということは、街で暮らすということに繋がっていきます。仕事を通して地域の人々とふれあっていく、簡単なコミュニケーションから、やがてはコミュニティの形成へと繋げていくことができるのです。もう少し具体的にみるなら、「中心市街地に住むこと」、「地元の商店街を活用すること」、「自らも、地元で働いてみること」などが考えられます。暮らしのことをもっとよく考えたとき、真の豊かさとは金銭的・物質的な豊かさに限りません。心の豊かさも大切なのではないだろうかと、私は考えます。

 最後に、「ファスト風土化する日本」を読んで、「郊外化」は本当に様々な問題と関連していることがわかりました。「コミュニティの喪失」から「大量生産・大量消費のライフスタイル」、さらには「モータリゼーションに伴う、大気汚染やCO2排出量の増加」などのように。著者は「犯罪率の増加問題」、私は「環境問題」と関連付けながら「郊外化」を考えました。みなさんの身の回りにある問題も、もしかすると「郊外化」と関係しているかもしれませんよ。



(私のコメント)

現代の日本では、高速道路と新幹線は無くてはならないものとなっており、行楽シーズンになればニュースの時間には高速道路の渋滞や新幹線の乗車率などが報道されます。この事により大都市と地方都市との消費生活に差がなくなった。大型ショッピングモールは日本全国に3000以上も出来て、車で買いに行くスタイルが定着した。

まさにアメリカンスタイルの生活が定着しましたが、地方では車なしでの生活は成り立たなくなった。家によっては一人一台の車の普及率になり、通勤や買い物などは車を利用することが当たり前になっている。この事により地方都市でも大家族から核家族への変化が見られるようになり、若夫婦でも一戸建ての家に住むようになり、買い物も実家への行き来も楽にできるようになった。

私は、千葉にアパートを経営していますが、一戸につき一台の駐車場は必要になっている。国道沿いにあるから、並びにはコンビニやショッピングモールがあり生活には不便しない。一時はこんなにコンビニができて大丈夫かと思うくらい立ち並んでいましたが、今では大手のコンビニが巨大な駐車場を構えて経営している。おそらく100台くらいは駐車できるだろう。

このような郊外型の生活の問題点は、車と駐車場にあり、車を運転できない年少者や老人は生活が不自由になってしまった。近所の商店はつぶれて車で行かなければならないからだ。テレビでも買い物難民の問題がよく報道されますが、一日に一回一時間もかけてショッピングセンターに行く老人が紹介されている。一時はコンビニが何軒も出来ていましたが全部撤退してしまった。

日本全国にある3000軒ものショッピングモールも整理淘汰されれば、車で買い物でも往復に時間がかかるようになるのではないだろうか。つまり車社会になって地方の過疎化に拍車がかかり、老人や子供が住めない社会は過疎化して行くしかない。この事は地方の小規模農家が世代交代によって後継ぎがいなくなり、小規模農家による耕作放棄地が多くなり大規模化する農業耕作会社に集約されていくのだろう。

このように日本全国にイオンのようなショッピングモールが建設されるようになったのは、記事にもあるように91年の大店法の改正によるものであり、アメリカの圧力で改正させられた。今でもTPPで圧力をかけられていますが、大店法の改正の失敗を繰り返すのではないだろうか? 日本の政治家は地方の商店街の声を無視した。TPPでも同じ間違いを繰り返すだろう。

確かに車社会は非常に便利な社会であり、壮年世代からは支持されて快適なアメリカンスタイルの生活を謳歌することができる。しかし年少者や老人は車が運転できないから大都市に集まる傾向があります。年少者の通学が車で送り迎えでは家族もたまりません。老人の病院通いも車で乗せて行かなければなりません。だから自然と人は大都市に集まるようになり、高速道路ができると逆に地方都市が寂れる。

JR北海道が多くの問題を抱えていますが、大都市が札幌しかなく小都市が分散して鉄道が生かせない。コンパクトシティー作りには鉄道の駅が欠かせませんが、地方においては市役所も病院も商業施設も巨大な駐車場が必要になりだから分散してしまう。それに対して東京圏では歩いて生活ができるから無駄が少なくコストが安く生活ができる。

地方では商店街がシャッター通りと化し、人が集まる場所はショッピングモールなどに限られるようになり、ショッピングモールは年中テナントが入れ替わり従業員も入れ替わる。これでは社会が成り立たなくなり、孤立した老人たちは誰も面倒を見なくなる。老人たちには出かける場所も無くなり、家に孤立する。以前のように商店街で買い物して顔を合わすことも無くなった。

日本をこのようにしてしまったのも、日本の政治家がアメリカの圧力に屈してきたからであり、憲法からTPPに至るまでアメリカの圧力のままに受け入れてきた。これでは日本には政治家は要らなという事になりますが、TPPによって23分野の産業は徹底的にアメリカの思うままに「規制緩和」されるのだろう。しかし規制緩和で儲かるのはイオンのような大企業だけなのだ。




韓国の朴槿恵大統領は、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、
約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった


2013年10月7日 月曜日

「過去を直視せよ」は偽善か 訪越で謝罪しなかった朴大統領 平和安全保障研究所理事長・西原正 10月7日

 韓国の朴槿恵大統領は9月7日から5日間、ベトナムを訪れた。滞在中、大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本政府が何らかのコメントをすることが、中長期的な日韓関係の改善に役立つのではないだろうか。

 ≪「過去を直視せよ」は偽善か≫

 朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との首脳会談も拒否している。例えば、8月15日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べた。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことはなかったのである。

 日本からすれば、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて、自国のことになると、知らぬ顔をしているのは偽善的ではないか」ということになる。

 韓国は中国と同様、歴史問題を政治目的に利用してきた。よく韓国や欧米の知識人は、日韓の歴史認識のこじれを独仏間の和解と対比させるが、独仏間は和解への真摯(しんし)な努力をした。残念ながら、韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と決めつけたり、数を故意に膨らませたり、「軍による強制連行」説を捏造(ねつぞう)したり、慰安婦像をあちこちに建てたりして、日本の名誉を傷つけ、日本を貶(おとし)めるのに使っている。独仏関係にはない、この誠実さに欠ける態度が日本側を刺激して、河野談話の修正を求める動きにつながってきた。

 この問題に関する韓国の国内事情は実は複雑で、統合進歩党をはじめ左翼政党、左翼労組、左翼教組などが北朝鮮の指示ないしは意向をくんで日韓の亀裂を画策してきたといわれている。この「従北勢力」に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という組織があり、慰安婦問題を執拗(しつよう)に掲げて慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、慰安婦への補償を要求したりしているとされる。

 ≪歴史認識を政治利用する韓国≫

 韓国政治は明らかに左に振れている。一昨年のソウル市長選では左翼市民運動家の朴元淳氏が当選し、昨年12月の大統領選でも、ソウルは2大野党の民主統合党と統合進歩党を合わせた得票率が与党セヌリ党のそれを上回った。この9月初めには、先の統合進歩党関係者3人が内乱陰謀容疑で国会決議によって逮捕されている。首謀者の李石基容疑者は5月の秘密集会で、有事(北からの指示など)に備えて武器を収集し、石油、通信施設の襲撃準備をすべきことなどを協議していたという。

 左翼勢力は強い反日イデオロギーを浸透させようとしており、親日派の朴正煕大統領の娘として朴槿恵大統領には歴史認識問題で日本に譲歩するのは政治的リスクが大きすぎるのであろう。大統領は韓国主要紙が安倍首相につけた、「極右ナショナリスト」のレッテルを修正するようメディアを誘導する意思もないようだ。

 歴史体験が異なる国民が歴史認識の相違を簡単に解決できるわけがない。歴史認識は、それぞれの国の愛国心や誇りも絡み、関係国の政府レベルで合意に達するのは極めて困難である。歴史認識の議論は、政府間の協議事項から外して学者やジャーナリストなどの専門家に任せるしかない。



(私のコメント)

外交交渉は大統領や首相の個人の資質が要求されますが、一対一の会談では誰もサポートができないから個人の力量が試される。しかし日本の首相や大臣は各省庁が書いた答案を棒読みするだけの存在だから、国際会議では壁の花になってしまう。英語ができないというよりも議論が出来ない事の方が問題だ。

政治的に安定していない国では、大統領や首相の支持を集めるためには外交で得点を挙げなければならない。その為には無理な要求を突き付けて相手に呑ませれば得点は上がる。日本の首相にはそのようなプレッシャーが少ないから駆け引きもなく譲歩して友好を深めればいいと考えている。しかし国家間には友情も友愛もないのであり、あるのは利害だけだ。

韓国が中国と一体となって日本に外交攻勢をかけて来ていますが、北朝鮮や中国の勢力が韓国を支配しており、国民がいくら保守系の大統領を選んでも李大統領も朴大統領も反日に変わりがない。国民世論が反日だからそれに迎合しているという事ですが、マスコミが反日的だからそうなるのだ。

韓国や中国が歴史カードで日本に攻勢をかけて来るのなら、日本も証拠をそろえて反撃して行かなければ何時までたっても中国韓国は歴史カードで攻め立てて来るだろう。中国や韓国は国際常識が通用せず、歴史論争を外交交渉の場でやっていたら世界中が大混乱になる。戦争のどちらが善でどちらが悪だという事は決められないからだ。

中国や韓国が仕掛ける日本へのネガティブキャンペーンは、中国や韓国の異常さを浮かび上がらせるだけであり、韓国のパククネ大統領はベトナムに行っても、ベトナム戦争における韓国軍の侵略行為を謝罪しなかった。ベトナム側があえて歴史問題を持ち出さなかったからですが、これが国際常識であり、歴史問題は結論を出すには時間のかかる問題だからだ。

中国や韓国とは、65年の日韓基本条約や78年の日中友好条約で「一切の問題」が解決済みの事であり、竹島や尖閣はあえて触れられなかった。「株式日記」でも何度も触れたように竹島や尖閣は無人島であり、当面は何の役にも立たない岩礁であり、領土問題にしても漁業権の問題にしてもあえて触れないのが国家的な対応と言えるのですが、外交におけるプラスとマイナスを考えれば触れないのが常識だろう。

韓国は竹島に警備隊を置いて引くに引けない状況にしてしまいましたが、占領し続ければ自国の領土になると思っているのだろうか? 北方領土にしても占領する事による利益と不利益を考えれば分かりそうなものですが、ロシア人も中国人も韓国人も国境問題でトラブルを起こし続けて外交に課題を抱えてきた。

確かに自国の領土が広がれば多少の利益はあるのでしょうが、現代社会は国家を超越した多国籍複合体や巨大金融財閥が世界を支配している。大統領や首相などは国家の長ではあっても絶対的な権力者ではなく、地図帳を開いてもそれらの帝国は見る事が出来ない。日本は欧米にはそのような多国籍企業や財閥がたくさんありますが、ロシアや中国や韓国などには世界的な多国籍企業や財閥は数が少ない。

19世紀にはどれだけの植民地を持っているかが帝国の繁栄の象徴でしたが、20世紀後半になると植民地は金食い虫となり多くが消滅した。それと同じように国家の領土も国益を損ねてまで広げたところで意味はなく、日本でさえ都市化して北海道や四国、九州などは過疎化して領土としての意味が薄くなってきている。

核ミサイルの時代においては、現金がミサイルであり通貨戦争が現代戦の正体だ。円は世界最強の通貨であり、ドルに対してあらゆる通貨が下落しても円だけが上昇した。つまり円のパワーが世界に影響を及ぼしており、アメリカは今や国家倒産の危機に直面している。ソ連も91年に国家倒産しましたが、通貨戦争に負けたのだ。




アメリカは韓国を見捨てて、日本との防衛協力にシフトしたのは、
北東アジアをめぐる今後の米国の戦略的利害と合致したため実現したためだ。


2013年10月6日 日曜日

米国はなぜ日本を支持するのか 10月5日 朝鮮日報

「衰退するスーパーパワー」米国が、戦略的変化を選択した。集団的自衛権行使を含む日本の軍事力強化に対して、歓迎と協力の意を公に表明したのだ。

 米国は今月3日、日米安全保障協議委員会(2+2)の閣僚共同声明に「集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなど、日本の努力を歓迎する」という趣旨の文言を盛り込んだ。米国のこうした考えは、これまで複数のルートで感知されていた。しかし米国は、アジアにおけるもう一つの同盟国である韓国の懸念などを考慮して、こうした意向を明確にすることは避けてきた。

 今回の声明は、日本にアジア・太平洋地域の防衛に関する役割を委任することが、北東アジアをめぐる今後の米国の戦略的利害と合致したため実現したというのが、専門家らの一致した分析だ。すなわち米国は、軍備縮小の流れの中で、北東アジアの安全保障についてかなりの部分を日本に「アウトソーシング(委託の意)」し、負担を減らしたいというわけだ。ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)で東アジア担当大統領特別補佐官を務めた経験を持つ戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は「日本が防衛費を増やし軍事力を強化することは、米国の立場から見て望ましく、必要なこと」と語った。

 米国は、政府支出の自動削減措置(セクエスター)により、今後10年間で国防費をはじめとする安全保障予算を1兆ドル(現在のレートで約97兆円)以上も削減しなければならない。米国の外交問題評議会(CFR)は「国防予算の削減で米国の軍事的衰退は避けられず、これにより韓半島(朝鮮半島)を含む米国の(戦争)抑止力、防衛力、紛争対応力は弱まるだろう」と分析した。

 米国は現在、北朝鮮の核・ミサイルの脅威と、米国の覇権を脅かす「中国の台頭」という二つの挑戦に直面している。日本は、米国の悩みをいち早く察知した。安倍晋三首相の就任後、日本は米国政府や議会、シンクタンクなどで「日本の軍備拡大が、どのように米国の役に立つか」について積極的な世論作りを行ってきた。そうした中で韓国が、戦時作戦統制権(統制権)の韓国軍への移管時期を再度延期するよう要求し、米国の財政負担が増える見込みになったことから、軍事的利害の軸が日本側にシフトしたと考えられている。



(私のコメント)

韓国の戦略としては、歴史カードを使えばアメリカや中国の支持を得て韓中米の対日包囲網を作れると踏んでいたのでしょうが、アメリカがそんな戦略に乗るはずもなく韓国ははしごを外された。韓国と中国の接近はアメリカの不信を買い、対中国戦略を日本を主軸にしなければならない状況になっているからだ。

中国は経済の高度成長により大幅に軍事費を拡大して、人民解放軍を近代化してきた。特に海軍力空軍力の増強は、対中防衛戦略に大きな変化をもたらす。アメリカは第七艦隊を主軸に海上からの対中監視体制を取ってきましたが、中距離対艦ミサイルや潜水艦隊の増強などでアメリカの海軍力では対抗できなくなってくるだろう。

特に南シナ海の内海化で、中国の戦略ミサイル原潜のホームグラウンドとなり、直接アメリカ本土まで脅威にさらされるようになり、アメリカも対中戦略を本格化せざるを得なくなってきた。南シナ海の内海化ではASEAN諸国ではどうする事も出来ず、フィリピンやマレーシアやベトナムは中国海軍に対抗できない。

韓国も台湾も、もはや袋のネズミ状態になり、香港のように戦わずして中国の手に落ちるだろう。特に韓国はパククネ政権でカモがネギをしょって来たように中国の手におちようとしている。中国をバックにすれば日本に対して強硬な態度が取れるようになり、韓国は韓中米の三国で日本を包囲できると考えた。

韓国が以下に反日で狂っているかを株式日記でも書いてきましたが、小学校頃からの徹底した反日教育は、韓国のアイデンティティであり反日なくしては韓国が成り立たないという状況なのだ。それは韓国が対日独立闘争で勝利して独立を勝ち取ったものではなく、アメリカに独立させられたからだ。

アメリカからしてみれば恩を仇で返されたようなものですが、朝鮮戦争でもアメリカ軍の介入がなければ韓国は存在しえなかった。アメリカは共産主義の拡大を恐れて朝鮮戦争やベトナム戦争を戦ってきましたが、それは日本という共産主義の防波堤を自ら壊してしまったためであり、アメリカの共産主義に対する認識が甘かったのだ。

アジアにおける共産主義は独裁国家と同じ意味であり、アメリカの政治的価値観とは相いれない体制を持っている。アメリカも一時は中国が経済的に豊かになれば洗練された民主国家となるといった見方がありましたが、世界第二位の経済大国になっても中国の民主化は進まなかった。むしろナチ化して国家社会主義国家になりつつある。

韓国や台湾は、ナチスドイツに対するチェコやオーストリアのようなものであり、いずれ併合されるか従属国となるだろう。アメリカも韓国へは軍事情報を流さなくなり、米韓軍事演習がずっと続けられているが、これは韓国政府への威圧であり警告でもあるのだろう。朝鮮日報でもようやくそのことを指摘する記事が出るようになりましたが、中韓の蜜月は進んでいくのだろう。

歴史をさかのぼれば、朝鮮半島は漢の武帝以来の中国の従属国家であり、日本との緩衝地帯として朝鮮半島は従属国家として存立してきた。しかし日清戦争で敗れたことで朝鮮半島は初めて中国の従属から離れる事が出来ましたが、独立を保つことは難しくロシアからの圧力にも対抗しえなかった。

朝鮮半島は中国やロシアの圧力から逃れる事は出来ず、地政学的にもアメリカも韓国を守りきることは長期的にはできないだろう。50年後や100年後には朝鮮半島は再び中国の手に落ちるだろう。パククネ政権はその橋渡し役であり、アメリカがいくらテコ入れしても韓中関係は変えられない。歴史を見れば明らかだからだ。




世界が今、注目する次世代原子炉がある。東芝が開発する「4S」と呼ばれる
超小型高速炉だ。燃料交換なしで10〜30年間の連続運転が可能。


2013年10月5日 土曜日

安全を極める(1)超小型高速炉 「燃料交換30年不要」に注目 4月9日 産経新聞

トルコの首都アンカラから北へ約350キロ。黒海沿岸の港湾都市シノップで計画されている原子力発電所建設で、三菱重工業−仏アレバ連合の受注が確実になった。中国、韓国、カナダと受注を争った総事業費2兆円超の一大プロジェクト。建設する原発は4基で、1号機は平成35年までの稼働を目指す。

 東京電力福島第1原発事故後、日本の原発への信頼は低下した。だが、「トルコに加え、リトアニアの原発建設も事実上受注しており、日本の原発技術は今も世界最高の水準」(電力関係者)にある。

□   □

 世界が今、注目する次世代原子炉がある。東芝が開発する「4S」と呼ばれる超小型高速炉だ。発電出力100万キロワット級が標準の既存原発に比べ、4Sは1万〜5万キロワットと低いが、燃料交換なしで10〜30年間の連続運転が可能。燃料交換が不要になれば原子炉を収納する容器の密閉性は向上し、放射性物質の封じ込めに効果が期待できる。

 福島の事故では冷却水の枯渇で原子炉の燃料が冷やせず、建屋の一部が吹き飛んだ。4Sは「低出力なので熱出力も低く、非常時の冷却や安全制御の確実性が高い」と東芝電力システム社の尾崎章・原子力事業部技監は強調する。

関西電力が採用している加圧水型軽水炉など既存炉は、核燃料全体が連鎖反応して熱を出し続ける状態をつくり、そのコントロールは反応を抑える制御棒の出し入れで行う。

 これに対し、4Sで燃料の反応をコントロールするのは「反射体」という鋼鉄の筒。その中心を燃料が通っており、筒に覆われた部分の燃料だけが燃え、覆われていない部分は反応しない。反射体を外せば、燃料は反応しなくなるため、非常時の冷却を確実に行うことができる。

□   □

 安全の追求とともに、使用済み燃料の処理が原発の重要課題だ。4Sでも使用済み燃料は発生するが、同炉を発案した元電力中央研究所理事の服部禎男氏は「既存炉の核燃料は3、4年で使用済みになるのに対し、4Sは30年近く使えるため、その時間を活用することができる」と話す。

 4Sの導入が抜本解決につながるわけではないものの、時間的猶予をつくり出すだけでも有効な次世代炉だ。しかも、同じ設計で生産することが前提のため、「大量生産できれば、建設費用は一気に下がる」(関係者)という。

三菱重工も次世代炉の開発を急ぐ。最大のテーマは大きな事故の際に人間の操作を省くことだ。

 燃料が高温になり、冷却水が蒸発などで無くなった場合、通常は反応を抑えるホウ酸水を流し込む。既存の原発はホウ酸水のプールを格納容器の外に設け、複雑な配管とポンプで中に引き込む設備が必要だった。

 次世代炉は格納容器内にプールを取り込み、ポンプや配管を省略。「これによって人的な操作ミスは格段に減る」(加藤顕彦・安全高度化対策推進室長)

 国内の不信感を払拭できない一方、日本の原発に対する海外の評価は揺らいでいない。「安全向上に終わりはない」。電力会社、原発プラントメーカーの技術者の決意は3・11の前も後も変わらない。

 政府の原子力規制委員会が月内にも公表し、7月に法制化する原発の新規制基準案は、安全確保を過度に重視し、「再稼働させないことを狙ったような必要以上に厳しい内容」との批判がある。日本の原発はそれほど危険なのか。現実的な視点で「安全」を極めようとする最前線を取材した。

【用語解説】4S

 東芝が電力中央研究所と共同開発している高速ナトリウム炉で、発電出力1万〜5万キロワット。炉心の直径0・68メートル、高さ2メートルとコンパクトで、理論上は燃料交換なしで30年間使用できる(1万キロワットタイプ)。熱出力が低く制御しやすいほか、船舶で輸送して設置できるのが特徴。



(私のコメント)

「株式日記」は原発に関しては条件付き賛成派であり、現在の軽水炉型の原発は、まだ新しいのは稼働させて古いものは廃炉にしていくべきだろう。しかし残された核燃料棒などの問題があり、これらを活用して新型原子炉に使っていくべきだろう。そうしなければ格納する場所にも困るからだ。

新型原子炉にもいろいろありますが、一番実用レベルに達しているのは高温ガス炉ですが、産経新聞に記事になっている原子炉は「東芝が開発する「4S」と呼ばれる超小型高速炉だ。発電出力100万キロワット級が標準の既存原発に比べ、4Sは1万〜5万キロワットと低いが、燃料交換なしで10〜30年間の連続運転が可能。燃料交換が不要になれば原子炉を収納する容器の密閉性は向上し、放射性物質の封じ込めに効果が期待できる。」という事です。

軽水炉型の原発は、火力発電所をそのまま核分裂で沸騰させるタイプであり、火力と違って事故が起きた場合の対応が難しいのは福島で経験したとおりだ。高温ガス炉や4S炉なら事故が起きても自然消化ができて爆発事故を起こすことがない。高温ガス炉や4S炉は非常に小さくて冷却も水を使わないので地下深くにでも出来る。

現在ある軽水炉は、核燃料棒の取り扱いが厄介であり、炉が停止していても常に冷やし続ける必要があり大量の水を必要とする。取り出した燃料棒の保管場所もなく、最初から問題があった。私自身は原子力発電の専門家ではないが、50年も前の技術の軽水炉型原発を使い続ける事の方がおかしい。

最近では、ようやく原子力発電は民間会社では無理だという意見が多くなりましたが、民間では利益優先で安全は後回しにされてしまう。「もんじゅ」なども古い発想であり技術的な目途すら立っていないのに計画は続行されていますが、それだけの金があれば新型炉の開発に向けたほうがいいだろう。

当面の課題は福島の原発の廃炉作業であり、全国の原子力発電所もいずれは全部廃炉にしなければなりません。しかし廃炉解体する技術もなく何十年かかるかわからぬ状況であり、軽水炉型原子力発電は明らかに欠陥があった。日本政府は軽水炉を世界に輸出する計画を立てているようですが狂気の沙汰だ。

4S炉は非常に小型であり、自動車のように完成した形で船で運ぶことができる。だから国内で製造して海外に輸出して、廃炉になったら日本に持ち帰って解体ができる。現在の軽水炉は非常の大型であり構造も複雑で運転操作も難しい。だから新興国などに輸出しても誤操作などで事故になる危険性がある。

日本人は、戦前と戦後ではがらりと変わってしまったように、軍国主義から平和主義へと極端から極端に走る。エネルギー政策でも原発推進か反原発かで180度意見が違いますが、正解は0%と100%の中間にある。防衛政策でも軍拡と軍隊廃止と極端にぶれましたが、日本は防衛に徹していれば朝鮮半島に進出する必要はなかった。

エネルギー政策にしても防衛政策にしても国家戦略の根幹ですが、原子力が一つのカギになる。核兵器の拡散は防ぎようも無くなってきており、北朝鮮の核開発を中国もアメリカも止められなかった。だから日本もいずれは核兵器の開発が避けられなくなり、中国と対峙することがアメリカから求められるだろう。相手国の核攻撃を防ぐにはこちらも核兵器で反撃能力がなければなりません。

原子力潜水艦なども超小型原子炉が出来れば搭載されて30年間燃料補給なしで航行ができる潜水艦ができるだろう。原子力船の「むつ」は失敗に終わりましたが、4S炉を転用すれば船の原動力にもなるだろう。




日本で社内会議がすべて英語化したら、少人数での関係修復会議が
頻繁に行われるようになるか、上司と部下の関係が猛烈に悪化する。


2013年10月4日 金曜日

英語の社内公用語化で会社の空気が悪化する 10月4日 林 則行

ネイティブに何か言われると話せなくなってしまう原因の1つは、相手の英語がストレートすぎるからです。遠回しに丁重に話しかける日本語と違う、英語の遠慮のなさに戸惑ってしまうのです。年下や部下がネイティブの場合は「失礼な言い方をするやつだ」とカチンとくることもあります。

 英語は率直な言い方をする言葉です。そこが分かれば、ネイティブに余裕をもって対応できるようになります。

英語の社内公用語化は失敗する

 英語が社内公用語として定着して、皆が英語で議論するようになると、「やっぱり英語はやめよう」という声が広まるのではないかと予想しています。「意思が伝わらないから」ではありません。「社内の空気が悪くなるから」が理由です。

 海外では日本人同士でも英語で話さなくてはならない時があります。外国人が1人でも入れば議論はすべて英語だからです。ぼくがアラビアで部長をしていた時、部下の日本人と議論になる時がありました。この時、英語での発言を聞いていると、部下がどうしても生意気に見え、「何様のつもりだ」という気持ちになりました。日本語ならば「OOOOと考えますが、どう思いますか?」といったように敬意を払って話してくるはずなのに、英語ではストレートに主張してくるからです。

 部下も「上司に向かってこんな口の利き方はまずい」と思っているようです。結果、2人で話す機会を設けて、日本語でもう一度主張を述べ合うことになります。上下関係をわきまえた話し合いの中で両者の‘関係修復’が平和裏になされました。

 日本で社内会議がすべて英語化したら、少人数での関係修復会議が頻繁に行われるようになるか、上司と部下の関係が猛烈に悪化するかのどちらかでしょう。

 日本には上の者を立てる文化があります。電車で隣り合わせた2人のサラリーマンの会話を聞いていても、どちらが上司なのかすぐに分かるでしょう。これに対して、英語は‘平等’な言語です。2人の会話を聞いてもその関係は分かりません。ぼくは、ある課長が、雲の上の存在のような社長に向かって

Can you really take that chance?
それにかける勇気がありますか?

 と発言するのを聞いたことがあります。「そんな不躾(ぶしつけ)な言い方をしたら、社長は気を悪くしないだろうか」と一瞬ひやっとしました。ですが、社長は何を気に留めることもなく応えていました。(中略)

命令文の本質は簡潔さ。命令ではない

 文型の観点から言うと、率直さという英語の特徴を最もよく示しているのが命令文です。

 百貨店で売り場の位置を尋ねると、答えは命令文で返ってくるし、コンピュータのマニュアルを開いても、命令文ばかり。こちらは顧客なのに業者からの命令を受け入れなくてはならない気になります。ぼくは当初、英語とはやたらに威張る言葉なのだと思いました。

 だんだんと分かってきたのは、「命令文は命令するために使う文型ではない」ということでした。簡潔に伝える時に使う、言わば「簡潔文」なのです。

 「丁寧に言う時は命令文にpleaseをつける」と学校で習いましたが、これは正しくありません。please を使うと「頼むからやってくれよ」というニュアンスが強くなり、簡潔文だったはずの命令文が本当に命令の文になってしまうのです。

 欧米人が会議でちょくちょくユーモアをはさむのはストレートな言い方と関係があるような気がします。簡潔文ばかりで会議を進行していくと、主張がぶつかり合いすぎで、人間関係がぎすぎすしてくることがあります。

 売上高が落ち込んでいる時、米国人の後輩がその対策について会議の席でこう発言しました。

Compare sales with the same month last year. 売り上げの前年同月との比較
Take a look at new models from competition. 他社の新製品を検討
Listen to store managers who know customers well. 店長から顧客の声を入手

 これらは命令ではなく、ただポイントを列挙しているに過ぎないのは皆分かっています。それでも、主張が正しいほど、対抗勢力から睨(にら)まれてしまうことになります。そこで、時々ユーモアを入れて空気をほぐすわけです。後輩はこの発言のあとで、すぐにユーモアを挟んでいました。

 この差は、西洋料理と日本料理の砂糖の使い方の違いに近いかもしれません。日本料理は料理自体に砂糖を入れて甘くしてあるので、デザートは甘さひかえめです。これに対して、西洋料理は料理に原則として砂糖を入れないので、料理が甘くありません。その分デザートには砂糖がたっぷり入っています。ストレートのコーヒー(言い方)には甘いデザート(ジョーク)がよく合います。(後略)


(私のコメント)

ユニクロや楽天が英語を公用語とするのは無能な社員を振い落すためだと書いたことがありますが、英語を公用語とすることは日本文化を捨てて英米文化を受け入れる事にもなります。つまり社長に対してもタメ口が聞けるような社内文化にしなければなりません。多くの日本企業では大企業であればあるほど社内の上下関係がうるさくなります。

入社年次でも一年違えば先輩と後輩になりますが、話し方でも気を使わなければなりません。帰国子女などが日本の大企業に入社して摩擦を起こすのもこの点があるからでしょうが、若い帰国子女の平社員が部長や社長に向かってタメ口をきいたらどうなるかわかります。いくら仕事ができても弾き出されるのは目に見えている。

英語は基本的に命令する言葉であり、簡潔なのはいいのですが、些細な事でも論争になったり喧嘩になったりするのではないでしょうか。それを防ぐにはジュークを交えて話せる心遣いが必要ですが、日本人にはジョークやユーモアが言える人が少ない。逆に女の子にジョークを言ったりすると怒ったりする日本人の女子社員がいます。ジョークの多くはまともに聞いたら本音だからです。

英語は議論したりするにはいいのでしょうが、議論ばかりで人間関係が成り立つのでしょうか。能力があって議論しても相手をコテンパンに叩きのめしては合意できるものも決裂してしまうかもしれません。逆に含みを持たせた日本語の言い方では、丁寧なのはいいが何が言いたいのか分からない事もあります。

林氏が指摘しているように英語だと命令口調になるから、「貴様、俺に命令するつもりか」と感情的になってしまい上司もいる事でしょう。日本語だと「こうしたほうがいいかと思いますが」という言い方が多くなりますが、結婚式の司会でも司会者の「したいと思います」という言い方が普通になる。

このように日本語では言葉づかいで、その人が評価されるし内容よりもどれだけ相手を敬わっているかが問題になる。人に命令を下すのは上司や親などが部下や子に言う時に限られる。私なども他人にアドバイスをする時でも命令口調で言えば「あいつは生意気だ」という事になります。たとえ内容は的確であっても感情的にシコリを残します。

大学などの体育部などでは、一年奴隷、二年人間、三年天皇、4年神様と言われるくらい上下関係が厳しい。会社でも似たり寄ったりで、大企業では社長は現人神のような存在だ。もしこのような社会にアメリカからの帰国子女が入ってきたらどうなるかは火を見るよりも明らかだ。学校でも教師と生徒との関係は同じであり日本では学校では絶対的存在だ。

日本全体が、アメリカなどに比べると息苦しいのは敬語や上下関係に厳しいためであり、組織の一員であることはこのような常識をわきまえていなければならない。単に会社内で英語を公用語するのは簡単なようで難しいだろう。議論などでも部下からタメ口で命令口調でされても当たり前と思わなければならない。

英語には「生意気」という言葉がない。議論上で上下関係が存在しないのであれば、能力ある部下が上司を論破することもあるのでしょうが、年功序列と能力社会の違いが言葉となって現れている。だから英語の公用語化は他の日本企業と摩擦をもたらす原因となるだろう。たとえば「わが社のプランを受け入れる事が貴社にとってのベストだ」などと言ったら、相手の日本企業はどう思うでしょうか。しかし英語ではこのような言葉遣いが当たり前だ。




パククネ大統領は、女性初の大統領として韓国人売春婦の人権問題に
取り組んでほしいものだ。日本の政治家もどうしてそこの点を攻めないのだろうか?


2013年10月3日 木曜日

朴大統領、あきれた自爆発言 日韓亀裂「日本の指導部のせいで…」と責任転嫁 10月1日 ZAKZAK

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、あきれた自爆発言を炸裂させた。日韓関係を壊したのは、李明博(イ・ミョンバク)前大統領による、昨年の竹島強行上陸と天皇陛下への謝罪要求がきっかけなのに、「日本の指導部のせいで信頼関係ができない」などと責任転嫁したのだ。安倍晋三首相は「対話のドアは開いている」と呼びかけているが、隣国のトップは冷静で賢明な判断ができないようだ。

 あぜんとする発言は、ヘーゲル米国防長官が9月30日に朴氏を表敬訪問し、日韓関係改善への期待を表明したのに対し、語られた。

 朴氏は「日本は北東アジアの平和と安定のために協力すべき重要な国だ」としつつも、「歴史、領土問題などで時代に逆行する発言をする日本の指導部のせいで信頼関係ができていない」と一方的に批判。さらに、「慰安婦の女性は今も深い傷を負っているのに、日本は謝罪どころか侮辱を続けている」といい、「誠意ある態度」を示さなければ、首脳会談は難しいとの考えを示した。

 韓国は、日本固有の領土である島根県・竹島を不法占拠し続けているうえ、長崎県対馬市で盗まれて韓国に持ち込まれた仏像などの返還を差し止めるなど、日本国民の信頼を次々と壊している。

 慰安婦をめぐっても、韓国系団体の後押しで、全米各地で慰安婦の像などが設置されていることに、日本の主婦や在留邦人らが「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで(韓国側の)嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せない」と立ち上がりはじめた。

 韓国ではウォン高で経済状態が悪化している。良好な日韓関係は韓国の利益と合致するはずだが、朴氏の発言はこれを自ら縛るようなものだ。

 夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「とにかく、韓国人は『悪いのは日本』『自分たちは常に正しい』という人々だ」とあきれ、こう続ける。

 「韓国の報道を見ると、ヘーゲル長官はほぼ黙っていて、朴氏が1人で話しているようだった。(反日で)止まらなくなっているのだろう。日本はうやむやにするのではなく、米国や世界に向けてきちんと説明する時期にきている


朴大統領発言 日韓関係改善の意思あるのか(10月3日付・読売社説)

対日関係を改善する意思があるのだろうかと、疑わざるを得ない。

 日米韓の安保協力の重要性を説いたヘーゲル米国防長官に、韓国の朴槿恵大統領が、「歴史や領土問題で時代逆行発言を繰り返す(日本)指導部のせいで、信頼を築けない」と対日批判を展開した。

 日韓関係は、昨年夏の李明博大統領の竹島訪問と天皇謝罪要求の発言以降、急激に悪化し、両国の政権交代後も冷え込んでいる。

 その責任が日本にあるという発言は一方的に過ぎよう。米政府高官に主張したのもお門違いだ。

 朴氏は、いわゆる元従軍慰安婦問題では、日本が「謝罪どころか、侮辱している」と述べた。どこかに誤解があるのではないか。

 その上で、日本が「誠意ある姿勢」を見せない限り首脳会談は難しい、と事実上の条件をつけた点も問題だ。安倍首相は対話のドアは常に開けているとしている。

 朴氏は大統領就任直後の3月、独立運動記念日に、日本に「歴史を正しく直視し、責任を負う姿勢」を求め、「加害者と被害者の歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」とまで断言した。

 これでは、朴氏の父親の朴正煕大統領が1965年の日韓国交正常化に際して、「韓日は仇敵(きゅうてき)関係だったが、あくまでも過去だ」と述べた意義が損なわれよう。

 (いぶか)しいのは、朴氏が日本の歴史認識にことさら焦点を当てる外交を繰り広げていることだ。

 5月のオバマ米大統領との会談で「日本は正しい歴史認識をもつべきだ」と語り、米国議会では「歴史に目を閉ざす者は未来を見ることができない」と述べた。

 翌月は習近平・中国国家主席との昼食会で、伊藤博文・初代韓国統監をハルビン駅で暗殺した朝鮮独立運動家の安重根を「韓中両国民が尊敬する歴史的人物」とたたえ、記念碑建立を提案した。

 こうした朴氏の言動が、反日ナショナリズムを(あお)る結果になっている。7月のサッカー日韓戦で、韓国応援席に安重根の巨大な肖像画と、「歴史を忘れた民族に未来はない」との横断幕が登場したことも、無縁ではあるまい。

 韓国では、日韓請求権協定に反する形で、韓国人元徴用工の損害賠償請求訴訟で日本企業敗訴の判決が相次いでいる。国交正常化後の日韓関係を揺るがす事態だ。

 日韓には、北朝鮮の核脅威や膨張中国への対処など、首脳同士で取り組むべき課題が多い。朴氏が未来志向よりも過去清算にこだわるなら、信頼関係は築けない。

(2013年10月3日01時37分  読売新聞)


(私のコメント)

日韓関係・日中関係で日本の政治家は友好を第一として、中韓の言い分を飲み妥協してきたがそれがかえって日中韓の関係をこじらせている。中国や韓国は一歩譲歩すれば日本は弱いとみてさらに踏み込んでくる。それが長い間続いたから中国も韓国も引くに引けない状況になってしまった。

日本が譲歩すれば相手も譲歩するというのは日本国内では通用するが、外国との交渉ではそれは通じない。武力を背景に恫喝しあうのが国際交渉であり、日本の政治家は強く出れば妥協すると思われてしまった。戦前においても譲歩に譲歩を重ねた結果パールハーバーになってしまったのであり、譲歩は国際交渉では弱みを見せたことにしかならない。

中国や韓国の歴史カードも、対日外交で有効に機能してきたから利用されるようになってしまった。譲歩するのではなくて利益誘導で相手を納得させるべきであり、日本と対立することが利益になるかを相手に思い知らせることで決着を図るべきだ。韓国や中国の弱点は経済にあり経済がこければ政権も倒れる。

もちろん日本が強硬な主張ばかりしていたら交渉も纏まらなくなりますが、お互いの利益になる決着点を見つけて誘導すべきだ。それには切り札をどれだけ持っているかが交渉の決め手になりますが、無条件な譲歩は相手に強気にさせるだけで日本は弱みを見せたと中韓は受け取る。

従軍慰安婦問題も「河野談話」で韓国の主張を認めたことになり問題をこじらせて、アメリカを巻き添えにして韓国は対日交渉を仕掛けてきている。韓国はアメリカを巻き添えにするのは女性の人権問題として訴えているからであり、それならば日本は現代の韓国人女性の売春問題を指摘するべきであり、韓国は売春婦を日本やアメリカに送り込んで売春させている。

韓国は先進国の仲間入りしたはずなのに、なぜ売春婦が日本やアメリカやオーストラリアで売春行為を行っているのでしょうか? かつては台湾やタイなども貧しいときは日本に売春婦がやってきましたが今ではほとんど見かけなくなりました。にもかかわらず日本で韓国人売春婦が5万人もいるという事です。

ネットなどでも韓国人デリヘルサイトが見られますが、写真だけを見れば非常に美人でスタイルも良くて身長も170センチもあるモデル並みの子が多い。利用したことがないので実際は度なのか知りませんが、これでは日本人デリヘル嬢も太刀打ちができずに料金はグローバル化で安くなり2時間で3万円が相場のようだ。

70年も前の従軍慰安婦を問題にするのなら韓国政府には韓国人女性の売春を問題にしてほしいものだ。彼女たちは観光ビザで来るから取り締まる事も出来ず3か月滞在して荒稼ぎして帰って行く。先日も新大久保で1億円も稼いでいて生活保護を受けていた韓国人女性経営者が捕まりましたが、それだけ儲かるという事だ。

私もお金があれば韓国人女性と国際親善をはかりたいものですが、日本の政治家たちは韓国に行ったりして韓国人女性と夜の国際親善をしているようだ。だから韓国には甘くなり譲歩に譲歩を重ねるようになる。河野洋平もおそらくハニトラで弱みを握られているのだろう。菅直人には韓国人女性との隠し子がいるという事ですが、中国や韓国に政治家が行けばハニトラに引っかかる。

これは政治家ばかりでなく、会社の経営者も韓国に行けば女を当てがわれて接待される。それだけ韓国では女の人権が侵害されているから、国際的な売春行為が野放しにされているのだ。パククネ大統領にしてみれば女性初の大統領としてこのような女性の人権問題に取り組んでほしいものだ。日本の政治家もどうしてそこの点を攻めないのだろうか?




新卒未経験の人が、週40時間労働で年収500万円ももらえて、高齢になっても働ける
職種なんて、いまどき看護師ぐらいしかないのになぜ資格を取らないのでしょうか


2013年10月2日 水曜日

看護師は激務ではない - 井上 晃宏 10月1日

「普通の能力の人が、大した努力も教育もなしで就ける職業で一番給与が高いのは看護師だよ」と言うと、オウム返しに「でも看護って激務なんでしょう?」と言われる。

じゃあ、どのへんが激務なのかと聞いても、「夜勤があったり長時間労働だから」「肉体労働だから」という答えしか返ってこないのだが、そのどちらも間違っている。夜勤については、週40時間の制限内で行われている。三交代の(日勤→深夜勤)とか、(深夜勤→準夜勤)みたいなシフトだと辛いが、最近増えてきた二交代だと、まとまった休みが取れる。

医療業界以外でも、夜勤はある。夜勤の方が短時間で金が稼げるので、夜勤を専業にする人もいる。夜勤には法規制があり、それらが守られている限りは、大して健康被害は発生しない。警備員や運送業や建設業や24時間スーパーが激務なんて話はないのと同様、看護の夜勤も激務ではない。

「肉体労働だから激務」というのも、大して根拠がない。患者の体位変換や移動に力が要ることは事実だが、それって、農林水産業や建設業や運送業や小売の荷運びよりも高負荷なんだろうか。もっと負荷の高い肉体労働はいくらでもある。

看護師には女性が多いので、「母性保護」という問題があるが、妊娠したら業務軽減を申し出る権利はある(労基法65条、66条)。しかし、看護師側が申し出ないので、妊婦にも夜勤が割り当てられる。「申し出たら」という留保をなくして夜勤制限を強制にすれば、金を稼ぎたい労働者の「働く権利」とぶつかるだろう。これも、看護師だけの問題ではなく、夜勤をする女性すべてに共通する問題であり、看護師が特別に過酷とも言えない。

結局、看護師労働問題とは、しんぶん赤旗の紙面のように、経営側の事情を一切考えなくていい労働者が、互いに矛盾する主張を言いたい放題言っているだけだ。

やたらと激務を喧伝する看護協会も困ったものだと思う。労働闘争的には正しい戦略だが、その結果、新規参入が少なくて、看護師の水準が低くなっている。

看護業界には、月8回も夜勤をこなす激務の職場もあるが、月4回かそれ以下というところもある。忙しい職場も、のんびりした職場も、給与はほとんど変わらない。週3日だけ、昼間だけのパートタイム勤務を選ぶこともできる。パートタイムでも時給は2000円もある。職場を選ぶ自由がある以上、ブラック企業なんて成立しない。

毎年15%の看護師が退職するというデータがあるが、15%の退職率は多くない。3年で半分が辞めるのはむしろ普通だ。常に不足していて、転職市場が整備されている看護師の場合は、退職しても、すぐに次の職場が見つかる。看護師は、決して「使い捨て」ではない。

新卒未経験の人が、週40時間労働で年収500万円ももらえて、高齢になっても働ける職種なんて、いまどき看護師ぐらいしかないのだから、もっと新規参入者が増えてほしいと思う。

井上晃宏 医師(産業医)、薬剤師


(私のコメント)

9月29日の株式日記で、「役員を除く正規従業員の平均年収は467万円(男性520万円、女性349万円)。非正規では168万円(男性225万円、女性143万円)でした。平成24年の統計」と題して書きましたが、大学出るくらいの学力があれば看護師や電気工事士などの資格を取っていれば、新卒でも初任給は300万はいくし、夜勤などの手当てがつけば400万はいくでしょう。

非正規で年収が200万そこそこだと嘆いている若者が多いようですが、国家資格さえ取っておけば、食いっぱぐれは無いし、グローバル化しても外人には日本の国家資格は言葉の問題などで取りにくい。看護師は日本人なら90%の合格率ですが、インドネシアの研修生では数パーセントしか取れなかった。医学関係は英語の試験が国際標準だからアメリカやイギリスの病院には外人の看護師が多い。

だからTPP反対するよりも、人材のグローバル化でも代替の効かない業種なら影響は少ない。電気工事士などの職業も国家資格がなければ出来ないから外人の電気工事士はほんのわずかです。看護師も電気工事士も技術進歩が激しいから日本語の技術仕様書が読めなければ仕事にならない。にもかかわらず非正規社員が増え続けて年収が200万そこそこの若者が増え続けているのはどうしてなのだろう。大卒は今は年代の半分にも達している。

東北の復旧工事が進まないのも、技術資格を持つ建設労働者が少なくて建設会社も仕事が応じられないという事ですが、住宅を建てるにも二級建築士や電気工事士やガス水道などの工事技術者が必要です。仕事に熟練すれば500万以上は稼げる。看護師も主任や看護士長になれば医師並みの給料になるし、なぜ非正規社員になる若者が増えて年収が200万もいかないのは理解に苦しむ。

リクルートスーツを着て大学の三年から会社回りをするくらいなら、国家資格を取る勉強をした方がいいともうのですが、私なども大学生行きながら高校教員免許と宅地建物取引主任を取りました。しかし実際にそれを生かす機会はありませんでしたが、今でも私が経営するビルにコンセント増設工事ぐらいは自分でしています。

看護師は合格率が90%であり電気工事士も60%の合格率だから、普通の能力なら誰でも取れる資格です。最近では大学の学歴はほとんど役に立たなくなり、早稲田や慶応でもAO入試が多くなり信用ができません。だから採用担当者は国家資格などで能力を見ているようです。英語の英検やTOEFLなどで学力は大体わかります

ユニクロや楽天の英語公用化も、実は社員の能力を見るためのものであり、学歴ばかりが優秀でも学力が伴わない社員の足きりなのでしょう。大学を出ればホワイトカラーで就職ができるというのは幻想であり、たとえ就職ができても能力がなくて仕事をこなせない新入社員が増えている。仕事が出来なければ辞めてもらわなければなりませんが、それが離職率の高さにつながっている。つまり大学を出たから社会に出て使いものにならずショックを受けてひきこもりになってしまう。

確かに今はブラック企業が話題になっていますが、学歴ばかりが高い新卒社員が多くなり、企業が求める人材とミスマッチが起きている。たとえブラック企業に就職しても国家資格を持っていれば楽に転職ができますが、どうして国家資格を取らないのでしょうか? テレビドラマの半沢直樹が話題になっていますが、上司に意地悪な人物がいた場合そこは地獄になります。あれだけの能力があれば転職や独立したほうが出世するでしょう。


視点・論点 「大学新卒者 就職難の実態」 2013年04月12日 NHK

平成24年3月の大学卒業者約56万人のうち、正社員として就職できたのは、60%にとどまっています。これに対して、非正社員や一時的な仕事に就いた者、さらには「進学も就職もしていない者」を合計しますと、23%を占めています。まともに就職できなかった大卒者が、13万人もいるというのが実態です。

大学新卒者の就職問題が深刻化している背景には、大学進学率の上昇による大学生の増加といった供給要因があります。大学進学率は、1950年代後半は10%未満でしたが、現在は50.8%にまで上昇しています。大学進学率の上昇に伴って大学生も増加し、1989年と現在を比較しますと、大学生全体で81万人増加し、毎年の卒業生も18万人増加しています。こうした新卒者の増加が、就職問題をより深刻化させています。

大学生が増えただけではなく、学力低下といった問題も顕在化しています。現在の大学生は「ゆとり教育」世代で、国際学習到達度調査の結果を見ますと、15歳の生徒の数学力と読解力の日本の順位は、それぞれ1位→10位、8位→15位へと低下しています。

大学生の学力低下は、入学者の選抜方法が多様化し、一般入試ではなく推薦入試で入学してくる者が増加したことも影響しています。推薦入試の入学者割合は、国公立大学では14%ですが、私立大学では41%にもなっています。受験勉強をせずに推薦入試で入学した学生の中には、基礎学力に問題のある者が多く、分数の計算ができないといったことが現実化しています。

このように、最近の大学生はバラツキが大きくなっており、優秀な学生からとても大学生とは思えない学生まで、玉石混交といった集団になっています。従いまして、大学は卒業生の学力や社会常識に品質保証することが求められており、トコロテン式に卒業させないで、問題のある学生を再教育する必要があります。入学も卒業も簡単にできるようでは、学生の質がますます低下してしまいます。また、現在の大学教育は、偏差値の高い難関校も偏差値の高くない大学も、同じような授業内容になっています。就職が難しい偏差値の高くない大学は、地域の実情に合った職業教育を充実させるなどの工夫が必要です。

ところで、大学新卒者の就職率が6割にとどまっているのは、求人が少ないためと思いがちですが、実態は逆で求人数が大学新卒者数を上回っています。それなのに就職率が低いのは、求人と大卒者の間にミスマッチが発生しているからです。ミスマッチの主な原因は、大学生の過度な有名大企業志向にあります。有名大企業に就職したいと思うことはごく自然ですが、一握りの有名大企業は超狭き門で、希望してもほとんどの学生は内定をもらえないというのが現実です。





金融資産1500兆円=借りた人の負債1500兆円=GDPの3倍。借りた人が、利払いと
返済が可能な額は、1000兆円=GDPの2倍 世界もGDPの3倍の金融資産と負債です。


2013年10月1日 火曜日

金融危機以降、 膨らみすぎた世界金融の行く末(1) 9月30日 吉田繁治

▼量的緩和が、5年後も、まだ続いているという異常(9月で5年)

米国FRBのドル増発(量的緩和第三弾:QE3)は、起こった金融危機に対する対策です。金融危機とは、金融機か抱えた不良債権の、大きさの問題です。

量的緩和は、08年9月の危機の5年後も、毎月、・国債を$450億(4.5兆円)、・不動産ローン担保証券(MBS:Mortgage Backed Security)を$400億(4兆円)、・合計で$850億(8.5兆円)買いながら、続いています。

中央銀行の量的緩和(=マネーの増発)は、その国の金融が普通の時は、決して行いません。インフレを生むためです。

【量的緩和の実行】
最後の貸し手である中央銀行がお金を出さないと、金融危機になるときに、銀行にマネーを供給するものが量的緩和です。逆から言えば、08年9月のリーマン危機以降の、米国の金融危機は、まだ続いています。

【公表されたバランスシートでは、回復だが・・・】
金融機関は、利益を出すようになって、利益の蓄積により自己資本を回復したと言われ、金融機関の株価も上がっています。金融機関は、公表されたバランスシートでは、全部、正常になっています。

「金融機関の資本の正常」が本当なら、FRB(連邦準備銀行)が、危機対策である量的緩和を続ける理由は、ないはずです。

(注)経済マスコミやエコノミストは、なぜ、こんな当たり前のこと指摘しないのでしょう。これも、不思議に思えます。

▼中央銀行は、量的緩和を続ける理由を言わない

量的緩和とは、
・金融機関の債券を中央銀行が買い上げ、
・金融機関に、決済に不足する現金を、供給することです。

中央銀行は、企業に対しマネーを供給することはしません。銀行に対して行う。銀行に行うことを、「経済に対して」と言っています。本当は「銀行に対して」としか思えないのですが・・・

米国の金融機関の、公表されたバラスシートに見れば、自己資本比率が10%以上にもなっています。つまり、厳しくなった新しいBIS規制(バーゼル3:自己資本比率11%基準)を満たすくらい正常化したのなら、FRBがマネー供給を続ける理由は何か?

なぜFRBは、毎月8.5兆円のドルを、金融機関に対して増発し続けているのか? 理由が分かりますか?

そしてなぜ、13年9月に、バーナンキの明らかな「ほのめかし」によって予定されていた量的緩和の縮小を、先延ばしにしたのか?

▼公式の理由を聞けば、笑うしかない

【0.02%の雇用という理由】
「13年8月は、雇用の増加が16万9000人だった。メドを20万人台の増加とすれば3万1000人少なかった。米国は、雇用の回復が十分ではない。・・・だからFRBは量的緩和を続ける」と言っています。これを聞いて「笑えました」。

FRBが雇用目標の達成に、金融政策によって、責任をもつというのが、まず、変です。雇用は、政府の責任でしょう

次に、人口3億人の国で、その1万分の1の、統計誤差以下の3万1000人を問題にしたことです。

3万1000人は、全米の雇用総数1億5000万人に対し、5000分の1です。%で言えば0.02%でしょう。5000人のうちの1名です。5000人の会社の中の1名は、数時間で雇用が変わる数字でしょう。これより、雇用統計の、月次誤差が、はるかに大きい。ところがこれを理由に、量的緩和を続ける。こんなことが、本当の理由であるはずもないでしょう。

【住宅価格指数では、変動の大きな1ヶ月で0.6%と0.9%】
住宅価格の評価でも、実に、変です。

全米20都市の住宅価格指数(ケース・シラー指数)は、13年7月は、前年比で12%上昇した。ただし前月比で見ると、指数の上昇は0.6%と前月の0.9%から縮小した・・・だから、住宅価格は弱含み。このためFRBは、住宅ローン担保証券(MBS)を、1ヶ月に4.5兆円、額面価格(100%)で買って、マネー供給を続ける

住宅価格の前年比+12%は、大きな上昇です。ここに、月次で0.6%や0.9%という、これもまた「住宅価格のサンプル集計の統計誤差」に過ぎないように小さな、しかも1ヶ月の数字を挙げ、「FRBが住宅ローン担保証券を買い付ける」ための理由にしています。
(注)1ヶ月の価格は、統計誤差が大きい。

ここも、普通の読解力で読めば「変だ」と感じる点でしょう。

以上のように、雇用と住宅価格の、統計誤差より小さい数値を示し、「量的緩和の継続」の理由付けにするのは、隠れたところで「金融機関に危機が続いているため」と見ています。

【日銀が、戦後はじめて、金融危機対策とした量的緩和】
「量的緩和:Quantitative Easing」は、世界で最初に、日銀が2001年3月〜2006年3月まで、国債を買って、金融機関に現金を振り込むという形をとって行った通貨の増発策でした(金額は約80兆円)。

資産の中の、200兆円規模の不良債権によって、資金が不足していた金融機関(金融システム)に、現金を与えることが目的でした。これを、戦後はじめて、大規模に行ったのが日銀です。

その後、08年9月のリーマン危機のあと、米国FRBと、欧州ECBも、日銀がはじめた「量的緩和:Quantitative Easing」を踏襲しました。

それまで、量的緩和という言葉も方法も、普通のものではなかったのです。

■1. 増え続ける金融資産は、次の不良債権危機の準備である

最初に、骨子を、端的に示します。

▼金融資産が増えるから、債務危機になる。

ここではまだ、「金融資産が増えるから、債務危機になる」と言えば、それは変なことに思えるでしょう。

これは、「Aさんの金融資産=Bさんの負債」という金融資産の構造から来ます。

例えば、銀行への預金が増える。これは、預金という金融資産の増加です。預金が増えた銀行は、貸付を増やすか、国債などの債券(債務を証する証券)を買います。つまり、誰かの負債が増える。

金融資産は、どこまで言っても、「金融資産=金融負債」という構造をもつものです。

このため、世帯の金融資産(個人金融資産)が増えた分、誰か(別の個人、企業、政府)の負債が増えます。国内で増えない時は、海外で貸付を増やす。

▼金融資産が増え過ぎた結果が、不良債権と金融危機

金融資産が増えることによって、負債が大きくなり過ぎると、借りた人(個人、企業、政府)が、利払いと返済ができなくなります。

借りた人(住宅ローン、企業借入、国債)が利払いと返済ができなくなれば、負債は不良債権化します。

●この不良債権化が意味する本当のことは、金融資産も、不良債権と同じ額、減るべきだということです。

負債は、借りた人(個人、企業、政府)が利払いと返済ができる金額の価値しかもたないように、減るべきものです。負債を払えない人は、払えないから、金融資産の価値が減らねばならない。

金融資産1500兆円=借りた人の負債1500兆円=GDPの3倍。借りた人が、利払いと返済が可能な額は、1000兆円=GDPの2倍
(注)以上は日本ですが、世界もGDPの3倍の金融資産と負債です。

以上なら、金融資産の実質額は、本当は、1000兆円です。

500兆円分、負債者が利払いと返済ができないなら、それは、金融資産としては無価値です。

金融資産が減ることによって、負債の価値(=金融資産の価値)が保たれる。これが金融です。

金融とは、お金を融資する(貸す)ことです。貸したお金の価値は、借りた人が返済と利払いができないと、無価値です。これが「お金を、融(かす)こと=金融」です。英語ではFinance(=融通)・・・・・


(私のコメント)

安倍内閣がいよいよ8%に消費税を上げるようですが、瞬間風速的な景気指標で上げていいものでしょうか。来年4月までの駆け込み的な需要は上がるでしょうがその後が怖い。本来ならばアメリカ並みに株価が新高値を取って、不動産もアメリカ並みに12%も上昇していれば問題はありませんが、株価も土地価格も低迷状態では来年4月以降の消費は確実に減る。

政府日銀もアメリカ並みに日銀が銀行の不良債券をじゃんじゃん買っていれば銀行もダメージが低くて済んだはずだ。日本のマスコミはアメリカの政策については批判をしません。それに対して日本政府の政策に関しては、FRBと同じようにしようとすればバブルの再来だと批判をしたから金融緩和が20年も遅れてしまった。

それくらいアメリカのFRBのやっている事はモラルハザードを招きかねない事なのですが、だれも批判していない。紙切れ同然の不動産担保証券を買いまくっているのだから銀行は不良債権を売って資産は正常化してる。その分FRBに不良債権が貯まっていますが、FRBが信用不安になったらどうなるのでしょうか。

そこまでして金融緩和を継続するのは、昨日も書いたように世界経済に大きな影響を与えるからですが、FRBに不良債権を売って得た金融機関のマネーが新興国に投資されている。その新興国のドル建債が再び不良債権化しようとしていますが、それもFRBが買うのだろうか? そんな馬鹿な事をするはずがありませんが。やはりダメな銀行はつぶすしかないのでしょうか。

堅実な銀行や金融機関は、リスクのある融資はしないものですが、アメリカの投資ファンドはレバレッジをかけて集中的な投資をする。だから調子がいい時は高い利回りでファンドマネージャーは億単位の年収を得ますが、ファンド運用に失敗しても首になるだけで後始末は国の公的資金で救済される。オバマ大統領は80兆円も公的資金をつぎ込んだ。これは国民の税金です。

このような金融緩和でアメリカの経済は一見健全に見えますが、金融緩和を打ちきれない隠れた理由があるのだろう。それに対して日本の金融緩和は国債の買いオペによるものでありアメリカの金融緩和とは半分は国際ですが半分は不動産ローン担保証券という不良債券です。その中にはサブプライムローンの入った証券も入っており露骨な銀行救済策です。

そうでもしなければ銀行が10%の自己資本を回復できるわけがない。日本は不良債権の処理を銀行に押し付けたから受けたダメージは大きく、アメリカの金融機関が日本の銀行を買い占めようとした矢先にリーマンショックが起きて日本買占め戦略はとん挫した。むしろ三菱がモルガンを救済したように逆になりましたが、「神の手」は正義に味方する。

日本の銀行は自力で不良債権を処理したから、金融緩和してもなかなか融資を拡大はしませんが、アメリカはFRBが不動産担保証券を買って不良債権を処理してくれたから、金融が緩和されると投資ファンドに融資をして株や新興国への投資を拡大した。不良債権を作ってもFRBが買ってくれるのだから、強気に投資を続けている。

これに対して日本の銀行は国債一辺倒であり、アメリカの銀行のように投資ファンドに金を貸したりはしない。不動産の値上がりも不動産ファンドに金が流れているからですが、まさにバブルの再来を行っている。バブルのつけはバブルで返すやり方がアメリカのやり方なのでしょう。

日本のやり方が縮小均衡であり、アメリカのやり方が拡大均衡であり、デフレで均衡を図るかインフレで均衡を図るかの違いですが、吉田氏が指摘するように負債総額にも物理的な限度があり、GDPの三倍も負債が膨らめば利払いができなくなり不良債権化する。日本のように20年もかけて総債務を縮小させていくべきか、インフレで債務を縮小させていくべきか見方は分かれる。私自身はインフレで総債務の縮小論者ですが、日本にはインフレの原動力となるような投資ファンドが少ない。国民性の違いがそうだからなのだろう。



ホームページへ