株式日記と経済展望

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95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される。韓国政府が反日教育
をするのは、日本統治下の方が良かったという発言を封じるためだ。


2013年9月15日 日曜日

95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される 韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」 9月13日 J-CASTニュース

韓国で、95歳の韓国人男性が日本統治時代を「肯定」する発言をしたところ、居合わせた男の怒りを買い、殴られて死亡するという事件が起こった

 「愛国心ゆえ」の犯行だと男は供述、韓国ネットユーザーなどからも擁護の声が上がる。あまりにも惨い事件に、日本では驚きが広がっている。

■老人の杖を奪い、頭を何度も…

 韓国紙「世界日報」によれば、事件が起こったのは2013年5月のことだ。ソウルにある宗廟市民公園が、その現場となった。

 同公園は観光スポットとして知られるとともに、近所に住む高齢者たちの憩いの場でもあり、多くの人々が青空の下、囲碁や世間話を楽しんでいる。被害者の朴さん(95)も、そうした輪に加わる一人だった。

 そこにやってきたのが、黄被告(38)だ。彼は大量に飲酒しており、すっかり酩酊していた。この酔っ払いと朴さんが話すうち、その何気ない一言が黄被告の「逆鱗」に触れた。

  「日本の植民地統治は、良いことだったとワシは思うよ」

 朴さんがどのような点を「良い」と評価したのかはわからないが、なにしろ朴さんは95歳、終戦の時点でもすでに27歳だ。日本統治の実態、そしてその後の韓国現代史を目の当たりにしてきたわけで、その発言には重みがあっただろう。一方の黄被告は37歳、朴正煕時代すらほとんど記憶していない世代だ。

  「なんだと!」

 しかし、「愛国者」である黄被告は朴さんの発言に激怒した。朴さんを蹴飛ばすと、その杖を奪い、怒りに任せて頭などを殴りまくった。朴さんは頭蓋骨や脳などに重傷を負い、治療を受けたものの死亡した。傷害致死罪で逮捕された黄被告は「泥酔しており心神耗弱状態だった」と主張したものの、9月10日に懲役5年の判決を受けた。
「日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ」

 驚くことに、韓国内ではこの黄被告への擁護論が少なくない。上述の世界日報からして「酒の勢いで愛国心の度が過ぎた」とやや同情的だが、さらにネット上では、黄被告を「愛国青年」などと称し、

  「そもそも日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ、殺されて当然」
  「懲役刑? むしろ勲章モノじゃねえか」
  「正義の審判だ!」
  「裁判官は売国奴!」


などと殺人を正当化するコメントが記事に多数付けられている。無論、「これが法治国家のやることか! 韓国はいつから歴史観が違えば人を殺していい国になったんだ?」と嘆く声もあるが、過激な意見の勢力が強い韓国ネット上では押され気味だ。

 日本統治時代への評価をめぐっては、韓国では近年一部の研究者から近代化の進展などを重視し、部分的に評価する動きがある。しかしこうした意見が反映された教科書が8月30日に検定を通過したところ、国内世論が沸騰、政界も巻き込む大論争に発展するなど、今なお「タブー」視は根強い。



(私のコメント)

韓国や中国が反日教育をして反日感情を煽っているのは、単に外交上の駆け引きによるものではなく、現政権のアイデンティティーに問題があるからだ。韓国は日本に対して独立戦争をして独立を勝ち取ったわけではない。中国も日本と戦争して勝ったわけではなくアメリカに助けてもらって戦後になって日本軍を引き揚げさせた。戦争で勝ち取ったものではないからだ。

韓国では小規模な反日暴動を愛国運動として取り上げましたが、併合当初のものであり統治が進むにしたがって暴動は無くなり、日本軍に志願する朝鮮人が増大している。戦後独立が与えられれても朝鮮動乱やクーデター騒ぎが続いて混乱が続いた。このように客観的に見ても日本統治時代の方が安定しており、戦後の韓国は80年代まで軍政が続いた独裁国家だった。

だから、95歳の老人が「日本の植民地統治は、良いことだったとワシは思うよ」という発言は嘘ではない。日本統治時代を知る世代よりも戦後教育を受けた世代の方が反日感情が強いのは戦後の反日教育によるものであり、それらの世代が少なくなった80年代後半ぐらいから従軍慰安婦問題や教科書問題などが外交問題化してきましたが、戦後の反日教育世代が増えてきたからだ。

中国にしても同じであり、満州国の統治は治安が整っていたので漢人たちが流入してきた。だから中国東北部には日本統治時代を知る人が多くおり、中国の対日感情は良かった方だ。むしろ共産革命以後の中国は、飢饉と大躍進の失敗と文化大革命などの内乱が続いて混乱が続いた。

中国も80年代後半から改革開放政策で、日本との経済交流が活発になり、日本の繁栄ぶりが知られるようになると、江沢民は反日教育を徹底して反日記念館を中国各地に建てた。南京大虐殺などが歴史カードとして使われるようになり、アイリス・チャンの「レイプオブ南京」がプロパガンダ図書として中国やアメリカなどで発刊された。

このような反日教育の嘘はいずれはばれるものであり、日本が粘り強く歴史的検証を行い世界に訴えていけば韓国や中国の歴史教育の異常さが認識されるだろう。最近では中国ではスパイ狩りが行われて日中関係の識者がスパイとして捉えられている。韓国では韓国出身の評論家が入国を拒否されましたが、情報を統制しなければならないほどウソがばれ始めているからだ。

中国にしても韓国にしても経済的に豊かになれば洗練された民主主義が定着して、国際ルールに従った国家になると思われてきましたが、産業スパイや知的財産保護のルールがなかなか守られない。中国や韓国には日本やアメリカなどから経済援助や技術援助が行われて高度経済成長が実現しましたが、アメリカや日本の感謝するどころか対抗意識をむき出しにしてきて軍拡を続けている。

韓国や中国が洗練された民主国家になることは無理なのだろうか? 司法の独立も尊重されず公正な裁判も行われていない。教育にしても中立公正な教育よりも政府のプロパガンダ教育が行われて、オリンピックにみられるような異常な行動をする韓国人選手や中国人選手が後を絶たない。間違った愛国教育が行われてルールを守る事よりも勝つことが優先される選手が多くなった。

これでは韓国人や中国人とは冷静な意見交換や討論も出来るはずもなく、怒鳴りあいに終始してしまう。中国人や韓国人の日常会話を聞いていてもまるで口喧嘩しているようなけたたましさですが、自己主張の激しさに日本人は圧倒されてしまう。理性よりも感情論に流されて、彼らから見ると日本人は法律を守り冷たい人が多いと思われている。

韓国が反日感情ばかりでなく、日本製品不買運動や日本文化の受け入れを拒否するのは、真実を知ることが怖いからだろう。戦後の韓国人はハングルしか読めませんが、戦前の朝鮮人は日本語が分かったから日本語を通じて世界を知ることができたが、現代の韓国人はハングルしか読めないから国際常識を知らない。海外留学をして外国の文化を学んでもそれを受け入れる文化がないから根付かない。むしろ情報を統制して遮断してしまう。


【韓国】放送通信審議委「親日称賛サイト制裁する」…「独島は日本の領土」インターネット親日掲示文削除[08/31]

放通審議委"親日称賛サイト制裁する"

マネートゥディ イシューチーム イ・チェミン記者

放送通信審議委員会(以下、放通審議委)が、日本を称賛して韓国を卑下する内容を入れた親日ブログとインターネットカフェ、コミュニティなどを制裁することに決めた。

31日、東亜日報の報道によれば、放通審議委が最近急増している親日を擁護して、韓国人、韓国史を非難する内容を主題にしたウェブサイトとブログを制裁する方針だ。

放送通信委の調査によれば、6月と8月の間だけで総1万9000件以上の親日・韓国卑下内容掲示物がインターネット掲示板とブログに広がったことが明らかになった。

放通審議委はこれに対し一次的に親日インターネットコミュニティ、ブログなど9ヶ所に対して削除、接続遮断などの是正措置を下した。

ソース:マネートゥデイ(韓国語) |入力 : 2012.08.31 08:50
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012083108223255359

"独島は日本の領土" インターネット親日掲示文削除

「独島は日本の領土だ。どこに行ってもこのように叫ぶ。独島は日本の領土」

あるインターネットカフェーに上って来たこの文は無差別的にインターネットで広がって行った。その他にも「日本の朝鮮植民地支配は幸せだった」「慰安婦は自発的な行動だ」という文もあった。最近インターネットで露骨的に日本をほめたたえて歴史を歪曲する掲示文が急増している。

31日、放送通信審議委員会によれば、去る6?8月の間、親日掲示文総1万9000余件が摘発された。
「韓国人は独島を不法占拠しているので一日も早く反省して謝れ」など、歴史的事実を歪曲して韓国人を卑下する内容だった。この文等はインターネット掲示板とブログを通じて拡散した。

放通審議委は問題になった文等を削除措置して、同じ文を反復的にあげた利用者に対しては利用解約措置を取った。放通審議委は「われわれの歴史と伝統性を否定して青少年たちに誤った歴史意識を植え付ける恐れがあるインターネット情報が徐々にその水位を高めている。親日掲示文の集中モニタリングをするつもりだ」と明らかにした

[イ・ソンヒ記者]

ソース:毎日経済(韓国語) 記事入力 2012.08.31 14:02:09 | 最終修正 2012.08.31 18:22:31
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=554346





消費税を5%から8%に上げたとして、企業側が普通に商品価格を上げられる
とでも思っているのだろうか。現実には必ず「裏切り者」が出る。三橋貴明


2013年9月14日 土曜日

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第42回 消費税増税はデフレ深刻化の主因である 9月19日

 財務省と内閣府が、デフレ深刻化の主因は1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたこと、すなわち「増税」ではなかったと分析した資料を、8月22日の公明党の会議で配ったことが報じられた。

 消費税増税ではなく、何がデフレ深刻化の主因なのかといえば、例により「アジア通貨危機」と「国内の金融危機」だという。
 とんでもない話だ。何しろ、'97年の我が国の需要の縮小は、同年4月から始まっている。それに対し、タイのバーツ危機が発生したのは'97年7月、山一證券が破綻したのが'97年11月だ。

 具体的に、「いつ」から我が国の民間需要の縮小が始まったかを見てみよう。民間の需要といえば、具体的には民間最終消費支出(いわゆる個人消費)、民間住宅投資、民間企業設備投資の3つになる。
 我が国の民間需要がピークを打ったのは、1997年の第一四半期(1月〜3月期)だ。翌第二四半期の最初の月、すなわち'97年の4月に消費税が増税された。結果的に、せっかく民間需要が立ち直りかけていた状況に、見事に水を差された形になった。

 その後、四半期ベースで見た我が国の民間需要が'97年第一四半期を上回ったことは、一度もない。信じられないだろうが、'97年第二四半期以降、15年もの長きに渡り、我が国は民間需要が'97年第一四半期を超えたことがないのだ。
 しかも、前記は「名目」で見た金額である。実質的な生産(実質GDP)が増え続けても、物価が下落してしまうと、名目の需要金額は下がる。
 
'97年4月以降、我が国は物価の下落が需要を縮小させ、需要の収縮が国民の所得水準を引き下げ、さらなる物価下落を呼び込む悪循環に入ったことがわかる。すなわち、デフレーションである。

 需要の反対側、つまり「生産」の方を見てみると、'97年の上半期、消費税増税直後から企業在庫が急増し、さらに生産・出荷指数が下落していった。企業の生産側も、縮小のきっかけは消費税増税であり、アジア通貨危機でも金融危機でもないのだ。

 そもそも、増税とはすべてがそうなのだが、需要縮小策である。税金とは、所得(企業の利益、家計の所得など)から支払われる。増税され、可処分所得を減らされた国民は、必ず支出(消費、投資)を減らす。「増税され、可処分所得が減った。それでは、支出を増やそう」などと考える国民は、一人もいないだろう。増税により国民の支出が減れば、当然の話として需要も減る。何しろ、需要とは「財(製品)やサービスに対し、支出された金額」という定義になるのである。
 無論、'97年後半のアジア通貨危機や金融危機勃発も、我が国の需要縮小に拍車をかけただろう。とはいえ、しつこいだろうが始まりは「消費税増税」なのだ。

 政府が来年4月の増税を決断し、国民の支出(=民間の需要)が「へたった」ところに新興経済諸国の危機や、中国のシャドーバンキングの危機が勃発し、我が国がさらなる需要縮小に突っ込んでしまったとき、財務省はまたもや、
 「外国の要因でデフレが深刻化したのだ。消費税増税のせいではない」
 と、言い訳をするのだろうが、それは単なる責任逃れに過ぎない。

 アベノミクスが順調に進み、消費税増税が先送りされれば、我が国は外国の状況がどうであろうとも、普通に国民経済を成長路線に戻せる。
 実際、アジア通貨危機だの何だのいっているが、'96年から'98年にかけた日本の財の輸出は、43.5兆円('96年)、49.5兆円('97年)、48.9兆円('98年)という推移になっている。
 '97年から翌年にかけ、たかだか6000億円の輸出が減ったくらいで、我が国は「失われた15年」に突入したのだろうか。そんなはずがない。

 しかも、現在の日本は'97年よりも状況が悪化している。デフレ深刻化で法人企業のうち7割超が赤字状態なのだ。すなわち、法人税を支払っていない。
 さらに、デフレにより価格競争は激化し、国内企業はこぞって「値下げ」「低価格」を売りにビジネスを展開している有様だ。

 この状況で消費税を5%から8%に上げたとして、企業側が普通に商品価格を上げられるとでも思っているのだろうか。業界全体で一斉に値上げをしてくれればともかく、現実には必ず「裏切り者」が出る。
 そんなことは企業側もわかっているため、結局は増税分を企業(バリューチェーンのどこかの企業)がのむ形になり、赤字企業がこれまで以上に増え、法人税減少が消費増税分を打ち消してしまうだろう。

 消費税が増えた以上に法人税、所得税が減り、政府の税収全体が結局は減少になってしまう。そのとき、財務省は何と言い訳するつもりだろうか。
 恐らく、言い訳ひとつせず、税収減と赤字国債発行増大を理由に、
 「財政が悪化した。さらなる増税が必要だ」
 と、やってくるに決まっている。

 財務省の口車に乗せられ、政府が再び増税を実施すると、国民の支出という需要が減り、所得も縮小し、税収はさらに小さくなってしまう。すると、財務省は再び…。と、国民経済を困窮化させる悪循環が無限に続いていくことになる。まさに、増税無限地獄だ。
 政府の目的が国民を豊かにする「経世済民」である以上、デフレという「民間需要」が縮小している時期の消費税増税は絶対に実施してはならない愚策なのである。



(私のコメント)

政府の財政赤字の問題は、決して増税では解決がつかない問題であり、政府の支出を減らして行かなければならない。そうしたら景気が落ち込むという人がいるが、それでは民間を圧迫して公的な部門が拡大していくだけなのだ。政府の税収が落ちたのは確かだが景気の落ち込みによるものであり、その為に減税が行われたが、公務員の給与は90年代も上がり続けて財政赤字を拡大していった。

民間の所得平均年収が470万円なのに公務員の平均年収は730万円では給与の取りすぎでありそれが民間企業を圧迫している。税収が約40兆円なのに、公務員と準公務員を合わせれば総額が40兆円近くになりますが、税収が全部公務員の人件費に消えている。「株式日記」ではこの事を書き続けてきたのですが、政治家には分からないようだ。

麻生財務大臣も大臣になったとたんに増税を言い出した。野党時代は消費税増税反対論者だったのに大臣になると官僚に囲まれて言いくるめられてしまう。消費税は天下の悪税であり日本経済を窒息死させるようなものだ。ヨーロッパでは20%の消費税でも生活必需品には税はかけられていないところが多い。毎日買う食品には消費税がかかっていないのに日本ではかかってくる。

所費税は高額所得者には負担が少なく、低所得者には相対的に負担は多くなる。高額所得者は資産をタックスヘイブンなどに移して税金を払わずに済ませる事も出来るが、低所得者は毎日食べなければならないから消費税増税分がもろにかかってくる。高額所得者は余剰所得を貯蓄に回して配当や利子所得で食べていけるが、低所得者は給与が全部消えてしまって貯蓄ができない。

三橋氏が指摘しているように、消費税とデフレの関係は明らかですが、財務官僚は相手が素人だと思っていい加減な言葉で言い包めてしまう。私のような零細な自営御者にとっては消費税の負担は大変に重たくて、利益がなくても5%の所費税は支払わなければならない。売り上げに転嫁できればいいが、消費税が上がった分だけ値下げを要求される。大手の販売店では消費税値上げ還元セールで実質値下げが行われる。これがデフレの原因になっているのだ。

小売業ではこのような値下げ合戦が行われれば、そのしわ寄せが従業員に来ることになる。正社員から非正規社員に切り替えが行われて、アルバイト店員などが多くなり商品知識もなくモラルも低い店員が増えるから、店員がシューケース冷蔵庫などに入った写真がネット上に配信されるようなことになる。このようなモラルの低下は正規から非正規に切り替えてきたから起きたことだ。

アベノミクスで経済の活性化が景気回復を呼び起こすことが期待されていますが、早すぎる消費税の増税はアベノミクスの失敗をもたらすだろう。根本的に消費税は消費に税金をかける事であり消費を抑制するものだ。むしろ所得に税金をかければ所得を減らすために設備投資や先行投資が行われて経済が活性化する。しかしデフレ経済では現金が一番有利であり使うよりも貯蓄に回ってしまう。

金をじゃんじゃんばら撒いてインフレ気味にすることで消費意欲を高めて貯蓄に回すよりも投資した方が得だという体制にするのがアベノミクスの本質ですが、高齢者が増えれば年金だけが所得であり生活防衛のために消費が抑えられる。しかし株式投資や不動産投資で配当所得や家賃収入で稼げるようになれば年金はあてにしなくても済むようになる。だからバブルの崩壊で株や土地の下落させたのが間違いであり、アメリカのFRBは金融緩和で株価は新高値であり、住宅価格も下げ止まった。

これはFRBが金融機関の不良債権を買い取ったからであり、金融機関の安定化が進めば融資も活発化して景気の回復傾向になってきた。アベノミクスはこのような政策だと思うのですが株高には効果があっても不動産にはまだ効果が出ていない。より株高にするためには円安にして株高にして輸入価格が上がり輸出で利益が出れば株価が上がる。ガソリン価格が上がればハイブリットカーが売れるし、建設資材が上がれば建設ラッシュ起きるだろう。先高観が広まれば貯蓄から先行投資が行われるからだ。

デフレで円高になり株安と建設資材の値下がりで投資活動が止まり、貯蓄に企業も個人も走るようになってしまった。消費税増税は97年の二の舞になりデフレを加速させて、アベノミクスも失速して、不況が強まれば税収はかえって減ってしまって、安倍内閣は責任を取らされて退陣に追い込まれるだろう。この世な事は予測ができる事であり、わかっていながらなぜそうするかは昨日書きましたが、バカは死ななきゃ治らないのだ。


公務員給与カットを民間レベルにまで下げさせるべきだ。そうすれば自発的に辞めていく公務員が増えて、新規採用を増やせばいい。 2012年3月14日 株式日記


個人所得課税負担率が米国と同じなら16兆円税収増になる政治家、公務員の賃金を1/2にすれば何ら問題はないのです。2011年4月23日  株式日記

政治家公務員の賃金は高過ぎ
▽市長、市議 給与日米比較(埼玉との比較)
        議員定数   市長給与   市議給与(ドル年額)
さいたま市     71   212,330   134,594(レート106円)
ボルチモア    19    125,000   48,000
ダラス       15   60,000   37,500
ホノルル       9    112,200   43,350
ラスベガス     6    53,422    40,664
ロス        15   177,091   136,222(市長議員とも任期は4年2期に限定 議員数は少ない)
ニューヨーク     51  195,000    90,000
サンフランシスコ  11   161,538   37,584
Washington, DC   13   138,200    92,520

州知事、議員 給与日米比較(埼玉との比較)
        議員定数 知事給与 県議給与(ドル年額)
埼玉県       94  228,023  148,848(レート106円)
アラスカ     60  75,296    24,012
カリフォルニア  120 175,000   99,000
ハワイ       76  94,780    32,000
メリーランド   188  135,000    31,509
ニ−ヨーク州   211  179,000    79,500
テキサス     181  115,345    7,200
ユタ       104  100,600   日額120
ウィスコンシン   132  122,406   44,233
年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。
次より引用
http://homepage3.nifty.com/gjns/saitama/teisu_hoshu.htm





事故処理の経済的スキームを見直す必要がある。このままでは、民間会社である
東電は事故処理費用をケチる動機を持っている(安普請の汚染水タンクを見よ)。


2013年9月13日 金曜日

原発事故、全員不起訴=東電元幹部や菅元首相ら?検察当局 9月9日 ウォールストリートジャーナル

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された勝俣恒久前会長と菅直人元首相ら当時の東電幹部と政府関係者など計約40人について、検察当局は9日、全員を不起訴処分にした。告発した市民団体は検察審査会に審査を申し立てる意向を示している。

 東電の事故調査報告書によると、福島第1原発1?4号機は、東日本大震災で最高約15.5メートルの津波に襲われ、全交流電源を喪失。水素爆発などの事故につながった。

 東電は津波発生当時、高さ約6メートルまでの対策しか取っていなかったが、2008年に、福島県沖で大地震が発生した場合、最高15.7メートルの津波が発生すると試算していた。東電は報告書の中で「あくまでも仮の試算で、実際には起こらないと考えた」と説明している。

 試算の根拠となった02年の政府の地震長期予測は、これまで東電が対策の前提としてきた研究内容とは大きく異なっており、研究者の間でも賛否が分かれていた。検察当局は、この長期予測について地震研究者や他の電力会社の防災担当者から聴取した結果、地震と津波をあらかじめ予想することはできず、対策を取らなかったことの責任は問えないと結論付けたもようだ。

 ほかの告発対象者は、東電の清水正孝元社長や旧原子力安全委員会の班目春樹元委員長ら。政治家では菅元首相以外に、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相が事故発生直後の対応について告発された。



東京五輪のために東電の破綻処理を 事故処理の経済スキーム見直し必要 9月12日 経済評論家・山崎元

東京での五輪開催が決まった。半年ほど前、かつて勤めた三菱商事の同期で現在ローソン社長の新浪剛史氏から「今回は東京が勝ちそうだと思うから、招致に力を入れている」という言葉を聞いて、半信半疑だったのだが、その通りの結果が出た。

 「おめでとう!」

 今回の招致レースでは、終盤になって、震災後の事故処理が続いている福島第1原発の汚染水漏れが発覚したことが大きな懸念材料となった。

 本件に関して、ブエノスアイレスで最後のプレゼンテーションに臨んだ安倍晋三首相は、IOC(国際オリンピック委員会)の委員と報道陣の前で、この問題が「十分コントロールされており、東京は何の悪影響も受けていない」と言い切った。

 2つのことを思った。

 正直にいうと、はじめに浮かんだ言葉は「嘘つき!」だった。汚染水は現在十分なコントロールができていないから海に漏れており、東京電力の管内にある東京都民は、少なくとも事故処理の費用負担を含む計算根拠による電気料金を今後払う仕組みになっている。それに、今後、事態が悪化する可能性もある。

 少し遅れて、もう一方で思った。冷静に考えてみるに、東京に五輪が来なくても、福島の事態が改善するわけではない。むしろ、政府は、五輪を無事に開催するために、福島の事故処理に、より熱心にならざるを得ないのではないか。

 また、五輪のおかげで世界のメディアが福島の事故に注目することも、より良い。日本のメディアは政府とスポンサー企業寄りで頼りにならない。

 ポジティブに考えると、東京五輪開催決定は、福島の問題の存在の故にこそ意義深いのだ。ただし、事態の収拾に失敗した場合には、日本の産物・製品への風評被害は世界規模のものになるし、有力国のボイコットなどで、五輪が失敗に終わった場合の国家的な権威の喪失は計り知れない。開催が近づいた頃に、日本の外交的ダメージを狙って動く国がある可能性も十分ある。こうした可能性にも対処した、積極的で徹底的な事故処理が必要だ。

 そのためには、現在、東京電力が民間会社として連続的に存続していて、東電が主体で国が支援する形になっている、事故処理の経済的スキームを見直す必要がある。このままでは、民間会社である東電は事故処理費用をケチる動機を持っている(安普請の汚染水タンクを見よ)。

 事故後、東電を会社更生法等で一度破綻処理するのがフェアで安心なやり方だった。しかし、(おそらくは)金融機関と政府の口約束と、財政資金ではなく将来の電気料金で事故処理費用を賄いたいと政府が考えたために、会社としての東電を生かしたスキームになり、事故処理における政府の立場と責任が曖昧になった。

 五輪のためにも、東電を正しく処理すべきだ。 (経済評論家・山崎元)



(私のコメント)

「株式日記」では東電を破たん処理して第二東電を作るか、送配電の分離で新会社を作れと主張してきましたが、政府は東電救済をして原発の事故処理を東電に任せてしまった。東電に原発災害に対応する能力もなく賠償するだけの資金力もないことは明らかだ。だから東電を破たん処理して職員を大幅に賃金カットして再雇用すればいい。

東電を破たん処理すれば東電の社債や株式は紙切れになりますが、融資していた銀行が大損害を被る。年金などにも株式や社債が買われていましたが紙切れになる。だから政府は東電を救済しましたが、救済しても東電には事故処理能力がなく災害を広めるばかりだ。

「株式日記」では民間の電力会社では原発は無理だと主張してきましたが、経済性を優先して安全性を疎かにしたから原発災害が起きたのだ。勝俣会長は原子力安全保安院から大規模な津波対策が勧告されていましたが、勝俣会長は聞いていないととぼけている。監督官庁の勧告を聞いていないとは有り得ないことだ。

原発は絶対に重大な事故は起きない事で設置が認められてきましたが、電力会社は民間会社だから安全対策は後回しになる。絶対に重大な事故が起きないという事が前提だから、起きた場合のマニュアルなどは無く東電の職員は手動ベント作業の手順すら知らなかった。災害用のロボットなども作られましたが不要だとして処分された。

検察は東電の幹部を不起訴にしましたが、原子力安全保安院からも大規模な津波対策が指示されていたことは予測不可能な事態ではないという事だ。女川原発が災害を免れたのは、あらかじめ14メートルの高さに作られたためであり大規模な津波災害を予測していたからだ。

事故が起きた当初は、政府も東電も学者も「想定外」という言葉を連発していましたが、海岸沿いにありながら受変電設備を地下に造るなどありえないことだ。しかも防水設備も出来ていなかったようだ。せめて一つでも自家発電機が高台にあれば救われたのでしょうが、受変電設備も自家発電機も水没したのは天災ではなくて人災だ。

原発は絶対に安全という「安全神話」が独り歩きをしていたから、大災害が起きた時の安全対策のマニュアルもなかったというのが根本原因であり、全停電事故もどうして想定できなかったのだろうか? 間抜けなのが4号機の爆発事故であり、点検中で休止状態だから安全だと放置されて核燃料が発熱して水素爆発を起こすまで気が付かなかったことだ。

原子力発電所は停止すれば安全という事は無く、冷却水は循環させなければならない。日本全国の原発はほとんど停止状態ですが、冷却水の循環が止まれば大爆発を起こすことに変わりがない。むしろ発電稼働させていたほうが安全だと思うのですが、燃料棒は稼働していても休止していても熱は発生し続ける。

だから「株式日記」では原発は安全対策を十分に行って稼働させるべきだと書いてきましたが、原発を止めても動かしても危険性は変わりがない。現在の軽水炉型原発は大量の冷却水を必要とするからどうしても海岸沿いが原発の立地になりますが、それでは天然災害ばかりでなくテロの標的にもなる。

それに対して高温ガス炉などは地下深くに作ることができて小型だから、もし事故が起きれば水没させてしまえばいい。地下深くだからミサイル攻撃にも耐えられる。今回の大規模災害は軽水炉型原発だから起きたことであり、アメリカのGEやWHなどからの売り込みによって作られましたが、日本は当初は高温ガス炉を研究していた。

原子力発電が推進されてきたのは、政府や電力会社の話では発電コストが安いという「神話」で推進されてきましたが、解体費用や災害補償などのコストは想定されていない。重大事故が起きれば電力会社が吹っ飛んでしまうのだから火力発電よりも安いという事自体がまやかしだ。

バカは死ななきゃ治らないという諺がありますが、ダメになった組織はいくらテコ入れしても同じ問題を繰り返す。戦前の旧陸海軍も組織の劣化が進んで戦争にまで突っ走ってしまった。515事件や226事件が起きた段階で陸海軍を大粛清して中国や朝鮮半島から引き揚げさせるべきでしたが、それができる政治家がいなかった。現在でも東電を解体できる政治家がいないようだ。

福島第一も国が責任を持って事故処理を行うべきであり、東電にはその能力がない。テレビでは「半沢直樹」というドラマが高視聴率で話題ですが、手柄は上司のものとなりミスは部下に押し付けられる。勝俣会長や清水社長は海外に逃亡して現場の吉田所長は非業の最期を遂げた。旧陸海軍も無謀な戦争を決断して多くの兵士を死なせた。勝てば司令官の手柄となり負ければ兵士は戦死しても将官は責任を問われることもなく生き延びた。

今回の検察の不起訴は、刑事責任は問えないという事ですが、原発は絶対に事故は起きないことが前提であり、十分な事故対策が取られてなければならないはずだ。しかし福島第一には電気設備面の安全対策や大津波などへの備えが取られていなかった。これらは予測が不可能だったのだろうか? 先の大戦でもシュミレーションで負けると結果が出ていたが戦争に突入したように、現実に起きてみないとその悲惨さが分からないのだろう。

いつか分からないが、関東大震災や東南海大地震や富士山の爆発は100%起きるだろう。それに対する対策は十分なのだろうか? 私が生きているうちは無いだろうといった安易な判断になりがちですが、政治家や官僚や学者などに過失責任を問うくらいの覚悟を持たせなければ十分な対策はなされないのだろう。




台湾側の外交文書や『蒋介石日記』の記述からは、台湾が当初尖閣諸島を
琉球の一部と明確に認識していたことが確認できるのだ。


2013年9月12日 木曜日

国有化1周年 尖閣問題の本質は「台湾問題」 9月11日 WEDGE

昨年9月11日に、日本政府が尖閣諸島の国有化を決定してから1年が過ぎた。その間日中交流は停滞し、尖閣諸島の周辺海域では双方の法執行機関の船がにらみ合う緊張状態が続いた。中国海軍による火器管制レーダー照射や、領空侵犯事例も発生した。

 中国側は日本政府が「国有化」を発表した9月10日を屈辱の1周年とみなしており、新設された国家海警局の8隻の監視船を領海に侵入させるだけでなく、爆撃機や無人偵察機を使った空における示威行為も繰り返している。サンクトペテルブルクで開かれたG20首脳会議で、安倍晋三首相と習近平国家主席が初めて挨拶を交わしたが、日中関係がこれによって急速に改善するというのは早計であろう。

 尖閣諸島をめぐる日中の主張は真っ向から対立しており、これが簡単に解決することはあり得ない。日本政府としては、不測の事態が武力衝突につながることがないよう現状を管理しつつ、中国との対話を重ね、一方で日本の立場の正当性を国際社会に理解してもらう努力を続けなければならない。

 そのためには、まず尖閣問題の本質をしっかりと見極める必要がある。その上で、適切な政策を立てていくのだ。

中国より早かった台湾の主張

 尖閣問題は日中間の資源をめぐる対立だと考えられがちだが、その本質は台湾問題である。台湾政府が尖閣諸島の領有権を初めて公式に宣言したのは1971年の6月で、その年の12月に主張を始めた中国政府より半年早い。

 台湾が主張を始めた理由は資源である。台湾は特に漁業資源に強い関心があり、米軍統治下の尖閣周辺でも不法操業を行っていた。加えて、1968年に国連極東経済委員会が石油資源埋蔵の可能性を指摘した後、1958年に調印された大陸棚条約の批准をし、アメリカの企業と試掘の契約を結ぶなど、海底資源にも深い関心を持っていた。

 台湾側の主張は、尖閣諸島は元々台湾の一部であり、日清戦争を終結させた1895年の下関条約で台湾と一緒に日本に割譲されたとしている。このため、1943年のカイロ宣言、1945年のポツダム宣言、1952年のサンフランシスコ講和条約と日華平和条約に基づき、日本は台湾及び澎湖諸島を放棄したのだから、尖閣諸島も一緒に返還すべきだ、というのが台湾の主張のポイントである。

 しかし、公開された台湾側の外交文書や『蒋介石日記』の記述からは、これとは反対の事実が浮き上がってくる。台湾側の史料によれば、台湾が当初尖閣諸島を琉球の一部と明確に認識していたことが確認できるのだ。

当初台湾は尖閣諸島を 琉球の一部と認識していたが…

 たとえば、1948年に中華民国政府内部では、地理的近接性から八重山または尖閣諸島を台湾の一部にするべきかが検討されていた。歴史的に尖閣諸島が台湾の一部であるというのなら、このような検討をする必要はない。また、政府文書では「尖閣諸島」と日本名が記述され、「釣魚台」という中国名称は使われていない。

 1968年4月には、尖閣諸島周辺での台湾漁民による不法漁業、鳥の卵の採集、廃船の処理に関して米国から照会を受けると、台湾政府は「不肖漁民」の管理の強化を約束している。一方、同年8月に台湾漁民の不法漁業に関する日本側の懸念を米側が伝達してきたことに対しては、米国の琉球に対する管轄権は日本ではなく連合国の委託であり、日本側に意見を述べる権利はない旨を回答している。ここでも、尖閣諸島が琉球の一部と認識されていることがわかる。

 1969年11月に日米が沖縄返還で合意すると、蒋介石総統は琉球返還は侮辱であるとし、琉球の帰属に対する権利を留保すると日記に書き残している。1970年8月のエントリーには、「尖閣」領有の根拠は琉球の主権を放棄していないことだと書かれている。翌9月には、アメリカが琉球を日本に返還するなら「釣魚台」を琉球の一部とはできないと書かれており、尖閣諸島を台湾の一部とする虚構がここで作られていったことがわかる。

 つまり、当初台湾は尖閣諸島を琉球の一部と認識していたが、日米間の沖縄返還交渉を問題視し、尖閣諸島周辺の漁業・石油資源を確保するために同諸島を台湾の付属島嶼という主張に変更したことが史料的に裏づけられている。このため、下関条約で日本に割譲された台湾の付属島嶼に尖閣諸島が含まれていた、とする台湾側の主張には根拠がないのだ。

中国が主張する「棚上げ」の真意

 一方、1970年代初めの中国は漁業技術も海底開発の技術も欠如していたため、尖閣諸島周辺の資源に強い関心はなかった。しかし、台湾が尖閣を台湾の一部とする主張を始めたため、中国も同様の主張をせざるを得なかったと考えられる。それが、71年12月の領有権の主権につながったのだ。

 中国も台湾とほぼ同じ主張をしている。つまり、尖閣は歴史的に台湾の一部だという主張だ。中台の主張で決定的に違うのは、台湾はサンフランシスコ講和条約を受け入れているが、中国は受け入れていないという点である。この違いは米軍による沖縄統治の正当性を認めるかどうかにつながる。

 ただし、中国政府は尖閣そのものに強い関心はなかったため、「棚上げ」にこだわった。中国が「棚上げ合意」の根拠の1つとするのが、1972年に周恩来首相が田中角栄首相に語った内容である。周首相が尖閣諸島問題について、「今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と言ったのは、台湾が尖閣の領有権を主張し、アメリカの企業に石油試掘権を与えたから問題になった、という意味であろう。中国にとって、尖閣問題よりも日中の国交を正常化させる方がよっぽど重要な課題だった。だからこそ、これを一方的に「棚上げ合意」の根拠としていると考えられる。(後略)



(私のコメント)

尖閣諸島の国有化から1年経ちましたが、相変わらず中国と日本の巡視船によるにらみ合いが続いている。国境というものはそういうものであり、中国は隙さえあればどんどん領地を拡大していく。チベットやウイグルもそうですが、内モンゴルも領有化されてしまった。中国の国力が増大すれば、今度は海洋にも手を伸ばして南沙諸島などを領有してしまった。

次は尖閣に手を伸ばしてきていますが、力と力のぶつかり合いであり、正当性の根拠など問題ではないようだ。フィリピンやマレーシアやベトナムは中国には対抗ができないから泣き寝入りするしかない。中国に対抗できる国は極東では日本しかないから、中国は日本に焦点を定めて攻勢をかけてきている。

アメリカの施政権下にあった時は尖閣を中国も台湾も尖閣の領有権を主張する事は無く、むしろ文書などでも尖閣の領有を自国のものと主張はしていなくて、琉球の一部と認めていた。しかし沖縄の施政権が日本に返還される話が出てくると台湾は自国の領土だと主張し始めた。竹島問題を見るように強引に主張すれば日本は折れて来るとみているようだ。

日本の領土問題の根源は、サンフランシスコ講和条約にあり、中国民国も韓国もソ連も調印していない。中華民国がサンフランシスコ講和条約に招待されなかったのは、中国が内戦状態にあり個別に対応しなければならなかったからだ。未だに中国と朝鮮は分裂国家状態であり、日本としては難しい外交を迫られますが、将来的には台湾も韓国も消えてなくなっているかもしれない。

台湾と韓国の命運は、アメリカの出方にかかっていますが、オバマ大統領は世界の警察官の役割を放棄して、シリア問題にも軍事介入はしたくないようだ。これは極東にもそのまま反映されてきて、問題が起きてもアメリカは一切関与しない政策を取るようになるかもしれない。それは日本にとってはピンチでもありチャンスでもある。

アメリカはイラク戦争やアフガニスタン戦争の失敗によって、国内では厭戦気分が高まりシリアにも限定的な介入にも消極的になってきた。チュニジアやエジプトやリビアの政変も民主化が上手くいかなくて、宗教勢力やアルカイダなどの過激派が台頭して、国民が期待したような民主化は難しいようだ。イラクやアフガンもアメリカが撤退すれば同じようなことが起きる。

これからのアメリカの大規模な軍縮によって、中東からもアジアからもアメリカの軍事基地が次々と閉鎖されて本土に引き揚げる時が来るだろう。そのようになれば日本は領土問題に関しても独力で解決しなければなりませんが、竹島にしても尖閣にしても「ノーマンズランド」化して双方とも立ち入り禁止区域にして、棚上げすることが現実的だろう。

周辺の漁業権などは話し合いで漁獲量などを割り当てればいい話で領有権とは別個の問題にすべきだ。島自体は何の利用価値もなく人も住むことができない岩礁であり、中国も韓国も国威の発揚手段として領土問題を活用している。ならば日本も尖閣や竹島問題をテコにして防衛力を整備して中国や韓国に対抗していくべきだろう。

中国や韓国は領土問題で攻勢をかけてきましたが、領土問題は双方とも譲れる問題ではなく、場合によっては経済的制裁合戦が起きている。中国はレアメタル禁輸や反日デモなどを仕掛けてきましたが手詰まり状態だ。韓国にも日本は見えない経済制裁をして韓国の圧力をかけ始めた。中国もバブル崩壊の危機に直面して日本からの投資に期待している。しかし尖閣問題がある限り日中関係は悪化するばかりだから、中国は自分で自分の首を絞めるだけだろう。




今なお仮設住宅などでの生活を強いられている。用地取得の難航や人材・資材不足
といった課題が顕在化する中、被災地は目に見える形での復興加速を望んでいる


2013年9月11日 水曜日

震災2年半、公営住宅整備に遅れ 復興の足取り重く 9月11日 岩手日報

11日で東日本大震災発生から2年半。本県の死者数は4672人、行方不明者は1145人(8月末時点)に上る。7月末現在の県復興局のまとめでは、住宅用地の供給予定数8446区画のうち着工は2287区画、完成は12区画。災害公営住宅の完成も133戸と予定数の2%にとどまり、今なお約3万6千人が仮設住宅などでの生活を強いられている。用地取得の難航や人材・資材不足といった課題が顕在化する中、被災地は目に見える形での復興加速を望んでいる。

 県復興局によると、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などのまちづくり事業は沿岸12市町村の122地区で計画。このうち7月末時点の着工は35地区、完成は2地区となった。

 3月末時点の着工15地区、完成1地区から一定の前進はみられるが、依然として3分の2以上が着工に至っていない現状だ。

 災害公営住宅は県整備分2905戸、市町村整備分3181戸の計6086戸を2016年度までに整備する。7月末までに133戸が完成し、909戸(14%)の工事に着手している。



災害公営住宅 陸前高田で120戸着工 8月1日 河北新報社

 岩手県陸前高田市下和野地区で31日、同市で初の災害公営住宅が着工した。東日本大震災級の津波に対応した造りで、2014年9月に完成する予定。

 海抜12メートルまでかさ上げした約1万平方メートルの敷地に6、7階の4棟を建設し、計120戸が整備される。
 震災時、下和野地区では今回かさ上げした土地の高さまで浸水したため、1階は非住居とし、小規模店舗が入居して生活の利便性を確保する。南側の棟の最上階には100人以上を収容できる集会所を設けて災害時の避難所とするほか、3日分の電気を供給できる補助電源装置も備える。


 各棟は回廊で結ばれ、広場も設けて居住者同士の交流を図れるようにする。
 現地で行われた安全祈願祭で、戸羽太市長は「最優先課題は被災者の住宅再建で、公営住宅は重要な柱の一つ。被災地域の象徴となる施設にしてほしい」と語った。

 独立行政法人都市再生機構が設計、発注し、完成後に市が買い取る。14年6月に入居者を募集、入居は10月の予定。建設費は27億7000万円。
 同市内では、市が下和野地区の120戸を含め300戸、岩手県が700戸の災害公営住宅を建設することにしている。



(私のコメント)

「株式日記」では災害当初から、早く本格的な公営の高層マンションを建てろと提案してきましたが、2年半たった今もなかなか被災者は仮設住宅のままの生活を強いられている。東北沿岸地域の海岸沿いの住宅地は1メートル近く地盤が沈下して、大潮の時は水没するところもあります。

そのような所で、なかなか住宅が再建できないのは下水が使えないからだ。津波対策などからいえば5メートル以上の盛り土をして、下水配管などの勾配を確保しなければ住宅は建てられない。地盤沈下した全地域を盛り土することは不可能だから、高層の公営住宅を建ててそこに住民を移転させるべきだ。

一例として河北新報の「岩手県陸前高田市下和野地区で31日、同市で初の災害公営住宅が着工した」ニュースがありますが、完成するのは1年後の9月になるという事です。「海抜12メートルまでかさ上げした約1万平方メートルの敷地に6、7階の4棟を建設し、計120戸が整備される。」そうですが、津波被害が予想される全国の日本の海岸住宅地にはこのような防災拠点が必要だろう。

しかしながらなかなかこのような提案をしても実行に移されないのはなぜなのだろうか? 有識者会議では、山を切り崩しての高台への移転を提案していますが、それではどれだけの予算がかかるかわからない。道や水道や下水などのインフラはどうなるのか。それよりも今まで住んでいたところの一部を盛り土をして高層公営住宅を建てて防災拠点にすべきだ。

近所に高台があって5分以内に避難できるところなら問題はないが、平地が広がっていて高台にまでは自動車がなければ行けないような所では、公営高層マンションを建てて屋上に避難者を収容できるようにすべきだ。東北では余震が相次いでいますが、余震が来るたびに高台に避難していたのでは大変ですが、屋上に避難するだけなら高齢者でも避難できる。

岩手日報の記事では、「3月末時点の着工15地区、完成1地区から一定の前進はみられるが、依然として3分の2以上が着工に至っていない現状だ。」という事ですが、どうして公営住宅の建設が進まないのだろうか。それは有識者会議で現実離れした提案がされて現場が混乱しているからであり、高台移転などは早くても10年かかる。しかし高層住宅なら3年あればできる。

しかし工事業者の不足や、資材の不足や資金の不足などないないづくしだから、本格的な住宅再建が進まない。10年もたったら住民も離散して町や市の再建すらできなくなるだろう。国レベルでは予算が余って使われていませんが、現地の災害地の混乱が放置されているからだ。特に高齢者などは仮設住宅の生活は堪えるだろう。




今や、多くの一般の日本人が、「突き詰めれば、韓国も北朝鮮と
あまり変わらない国のようだ」と考えるに至って来ている。


2013年9月10日 火曜日

「歴史」をHis Storyにしてはならない 9月9日 松本徹三

韓国の朴槿恵大統領らが盛んに「過去の歴史と向き合おうとしない国には将来はない」という趣旨の事を言っているが、これは全くその通りである。但し、その事を肝に銘じて、行いを正さなければならないのは、日本以上に現在の韓国であろう。本気で歴史的事実を追求し、これに立脚して色々な物事を考えていたならば、「従軍慰安婦」等に関連する自国の活動家の一連の愚かな行いに、追随するような事はしなかっただろうからだ。

歴史を意味する英語のHistoryは、 ”His Story”、つまり「時の権力者が自分に都合の良い形で過去の出来事について語るもの」であるという事をいみじくも示唆している(司馬遷も同じ事を言っている)。この為に行われる事は、先ず、歴史的事実の中から自分に都合の良いものだけを選び出し、都合の悪い事実については「なかった事にする」事であり、次に、都合の良い事実については、たとえ不確かなものであっても、紛れもない事実であったかの様に「断言」し、更に都合良く「歪曲」し、更には、全くなかった事実も「創作」して追加する事である。

「従軍慰安婦」のStoryは、もともとは済州島在住の吉田清治なる「とんでもない日本の旧軍人」が、自らの売名の為に「創作」したものである事は既によく知られているが、これを「拡散」した「とんでもない朝日新聞」は、何故か未だにその非を認めておらず、後は、「これをネタにして日韓の間に摩擦を起こし、何等かの目的を達成しようと企図している」と見られる韓国人のグループによって、いいように「歪曲」され「誇張」され続けている。

「売春行為」の当事者の中には、「ビジネスとして割り切って従事している人たち」もいるが、「自らの意には反するが、両親らの為にやむなく納得した人たち」や「騙されたり脅迫されたりしてその境遇に身を落とした人たち」もおり、多くの悲劇がそこに生まれているのは事実である。しかし、これを「人間性にもとる許されない事」と断じて、感情的に反発して声を大にする人たち(女権運動家やピューリタンはこの典型例)に比し、これを「止むを得ない事」と考える人たちは、普通はこういった「人類共通の恥部」を公に口にする事を避ける(橋下大阪市長は、敢えてこれを口にした為に、ご本人の予想を遥かに越えるバッシングを受けるに至ってしまった)。

という事は、「こういう事をネタにすれば、反撃は受けにくい」と考える卑劣な人たちに、絶好の「策謀」の場が提供される事を意味する。これらの策謀家たちは、ニューヨークのど真ん中で ”Sex Slave” という禍々しいネオン広告まで出したと聞くから、とても尋常とは言えない。

この人たちがもし「正義感を持った誠実な人たち」であったなら、先ずは歴史的な事実を検証する事から始めただろうから、この人たちがその範疇に入らない事は間違いない。それならば、一体何の目的で、彼等は膨大な金を使ってまで、躍起になってこのような異常な「反日宣伝」行動に挺身しているのだろうか?

このようにして作られた異常な “His Story” の被害者は、先ず「米国等で不当に名誉を傷つけられた一般の日本人」だ。次に「日本と韓国にまたがる仕事をしているが故に、日韓関係の悪化で仕事が縮小する恐れのある多くの日本人と韓国人」だ。それ故、 “His Story” 拡散の仕掛人たちは、「虚偽の風説の流布によって、直接的、間接的に不当な損害を被ったこれらの人たち」から、損害賠償の請求を受けても然るべきだ。

韓国側によって宣伝活動のターゲットにされている米国も、「愚かな東洋人同士の意味不明の争い」に、恐らくは内心辟易しているであろうし、国連の事務局の中にも、潘基文事務総長が不用意な発言をしたばかりに、自分たちもこの愚かな争いに巻き込まれるのではないかという懸念が芽生えているかもしれない。

潘基文氏の発言の本来の意図が、仮に「安倍首相の一連の国家主義的(復古的)発言に対する牽制」であったとしても、彼が韓国人である限りは、それだけを韓国の他の反日宣伝活動から切り離して貰えると期待するのは難しいだろう。よく考えてみると、潘基文氏のあの発言は、彼の「国連の事務総長」という立場を考えると、殆ど常軌を逸したものだった訳で、日本は「十分な議論をする事もなく一方的に我国の名誉を傷つける発言をする人物が事務総長である限りは、我が国の国連への分担金を再検討せざるを得ない」という事ぐらいは言っても然るべきだったと思う。

「在日」の人たちも、恐らくは相当の迷惑を受けているだろう。私がもし仮に「在日」だったら、これまでなら「かつての日韓併合を未だに肯定的に見ている日本人」に対し、大いにその「歴史認識の不当性」を論難出来ただろうが、この様な状況下では、もはや一般の日本人に対して「歴史認識」の問題を持ち出すのは難しい。立場の異なる人たちが「歴史認識」の問題を真摯に語り合う為には、お互いのHis Storyではなく、客観的な事実と普遍的な価値観をベースにしなければならないのに、既に「典型的な悪しきHis Story」が、韓国側の手で舞台に乗せられてしまっているからだ。

しかし、突き詰めれば、これまでは韓国に親しみを持ち、それ故に、北朝鮮の問題等も共に解決したいと考えてきた普通の多くの日本人こそが、もしかすると、実は最大の被害者なのかもしれない。今や、多くの一般の日本人が、「突き詰めれば、韓国も北朝鮮とあまり変わらない国のようだ」と考えるに至って来ているし、「原爆は日本人に対する天罰だ」という記事が「中央日報」に掲載されるに至っては、「韓国の方が北朝鮮より酷い」と感じ始めた日本人も多いだろう。そんな状況下で、「韓国と手を結んで共通の目標の達成を目指すべき」等と主張する事は,実際上不可能に近いからだ。

さて、ここでニンマリと笑っているのはどういう人たちなのだろうか? 「今のような姿勢で対日非難を繰り返していれば、やがて日本が折れてくるだろう」と考えるような能天気はまさかいないだろうから、この人たちは、当然「日本からは何の見返りも得られず、関係が悪化するだけ」という結果は読んでいることだろう。この人たち、つまり「日韓間の経済活動が停滞し、この結果として韓国の経済自体にもマイナスが生じ、現政権の人気が落ちる」事をむしろ秘かに狙っている人たちは,一体誰なのか? 一般の日本人が「韓国と北朝鮮はあまり変わらない」と次第に考えるに至る事で得をする人たちとは、どういう人たちなのか?

ここで私は、自分が韓国の大統領だったらどうするかを考えてみたい。私なら、大いなる勇気を奮い、覚悟を決めて「対決」を決意する。「対決」とは「日本との対決」ではない。「国内の極左勢力との対決」である。日本と対決してみても、失うものは多くとも、得られるものは何もないだろうが、国内の過激な反対勢力を押さえ込めれば、政権運営への束縛を緩和出来るからだ。(後略)


(私のコメント)

「株式日記」では韓国のK-POPの「少女時代」を北朝鮮の「喜び組」と書いたことがあります。確かに「少女時代」や「KARA]などダンススクールなどで何年もトレーニングに励んで、数千人ものオーディションの中から選ばれたスターであり、韓国の国威発揚のために政府から補助金まで出ている。

日本もようやくその事に気が付いて、K-POPのグループはほとんどテレビでは見かける事は無くなりましたが、あのまま放置していたら日本の芸能界は韓国の芸能界に乗っ取られかねないことになっていたかもしれない。テレビでは韓流ドラマが朝から晩まで放送されていて、それがフジテレビへの批判デモにまでなりました。

日本としては表立っては韓流を禁止しているわけではなく、国民からの反発が強いので自粛ムードで韓流ドラマやK-POPアイドルなどのテレビへの露出は控えられるようになってきた。もちろん韓流ドラマのスターやK-POPアイドルに原因があるのではなく、韓国の李大統領が竹島に上陸したり天皇への謝罪要求発言をしたり、パククネ大統領もアメリカやドイツで反日発言したりしては、反韓ムードは高まるばかりだ。

経済面でも韓国への反発の動きは強まってきており、アベノミクスによる円安は韓国経済を直撃している。NTTドコモもサムスンのスマホをツートップとして採用していましたが、売れ行きが悪くて次からは外されるようだ。テレビや自動車なども韓国のメーカーは何度も日本市場にトライしてきましたが、売れなくて撤退している。

日本が排外的だというのではなくて、韓国の反日政策が日本国民の反発を招いている事に気が付かないのだろうか? それとも日本人がいつかは折れてきて韓国の言い分を認めるとみているのだろうか? 最近では韓国も北朝鮮とあまり変わりがない国だと気が付いて反発が強まってきている。

昨日はなぜ「南朝鮮」ではなくて「韓国」と呼ばなければならないかと書きましたが、アメリカなど多くの国は「サウスコリア」と呼んでいる。このようになるのは国家内部に矛盾を抱えているからであり、韓国という国の正当性に問題があるから対外的に強く出なければ国民の支持が得られない。

韓国は小学生のうちから徹底した反日教育を行っている。現実的に考えれば竹島など岩礁に過ぎず、今のところ何の役にも立たない島に韓国の警備隊を置いて領有権を主張するなどまともな国家ではない。歴史カードにしても65年の日韓の基本条約で解決されたことを蒸し返しているだけであり、日本政府は「河野談話」を発表して問題を蒸し返してしまった。

松本氏が言うように韓国政府が正義に基づいて言っているのなら、国際司法裁判所に訴えればいいのですが、それができないのは「やましいところ」があるからだ。実効支配を続ければ領有権が認められたり、嘘も100回言えば本当になるわけでもない。昨日も書いたように歴史を知らないのは韓国の方であり、自分に都合のいい事だけを教育して教え込んでいる。

このように韓国政府や大統領が先頭に立って反日を煽るのは、政治的意図があるからであり、韓国には北朝鮮や中国の工作員が入り込んで、親日派の韓国人を弾圧している。親日派というだけで袋叩きされるのは異常ですが、日韓にまたがる仕事をしている人にとっては迷惑この上ないことだ。

このような状況では、韓国自身が孤立してアメリカからも見放されるようになり、2015年には実質的に在韓米軍が撤退しているが、今頃になって韓国政府は引き留めにかかっている。アメリカに見捨てられれば韓国は北朝鮮と中国に挟まれた形になり、結果的に韓国は北朝鮮に併合されるかもしれない。そのようなことが韓国人には分からないのだろうか?




この時代の朝鮮人は、「てにをは」に相当する日本語を覚えるだけで、日本の岩波
文庫はもとより、日本で流布されている書籍の大半をそのまま読むことができた。


2013年9月9日 月曜日

ハングルは15世紀の制定当時、どのように呼ばれていたのか、その名称を記せ。 9月8日 極東ブログ

そもそも「近代以前の韓国」ってなんだよ、というのはさておくとして、概ね、女真族と見られる李成桂が打ち立てた李氏朝鮮の時代を指しているとしてよいが、ちょっと微妙なのは、李氏朝鮮が1897年にに国号を大韓帝国として皇帝を頂く帝国を自称して以降は近代のなのか。いずれにせよ、李朝ではハングルは「漢字ハングル交じり」ではなかった、ということを出題者は言いたいことがここからわかる。

 「漢字ハングル交じり」になったのは近代以降である。その嚆矢はというと、この本にもあるが、朝鮮政府顧問の井上角五郎が提言して実現した官報「漢城周報」で、それ以前の「漢城旬報」は朝鮮の公式文書のように漢文だった。

 この井上の提言は、朝鮮の近代化には、ナショナルな言語である朝鮮語の新聞の発行が重要だとした福沢諭吉の示唆を受けてのものだった。ようするに、福沢諭吉が、「漢字ハングル交じり」を生み出したと言ってもいい。当時の朝鮮知識人はこの「漢字ハングル交じり」に反発していた。

 つまり、前半の「近代になってから韓国の出版物の多くは、日本の漢字仮名交じりと同様に、漢字ハングル交じりで作成されてきたが、近年ではハングルのみとする傾向が強まっている」というのは、「福沢諭吉の指導で、韓国の出版物の多くは、日本の漢字仮名交じりと同様に、漢字ハングル交じりで作成されてきた」ということ。そして「近年ではハングルのみとする傾向が強まっている」という近年は、光復後のことである。

 あらためて言うまでもないが、日本語と韓国語の文法はほとんど同じ(おそらく同起源の言語に日本が白村江戦で負けてから和語を当てはめて作成した人工言語が日本語なのだろう)なので、「漢字ハングル交じり」のハングル部分は、いわば日本語の「てにをは」に当たる。このため、この時代の朝鮮人は、「てにをは」に相当する日本語を覚えるだけで、日本の岩波文庫はもとより、日本で流布されている書籍の大半をそのまま読むことができた。うがった見方をすると、そういうことがないように、李承晩は「漢字ハングル交じり」を排したと言えるのではないか。幼い子供にも千字文を学ばせていた国なんだから、戦後の日本のように基本の漢字くらいは残しておけばよかったように思うが。

 設問に戻ると、ハングルは李氏朝鮮の第4代王の世宗が「訓民正音」として1446年に公布したもので、意味は「民を訓える正しい音」ということ。つまり、漢字の音を表記するための工夫だった。漢字があってこその「ふりがな」と言ってもよいだろう。元来は、朝鮮半島が元朝支配下にあったときの文化遺産であるパクパ文字を元にしたものだった。

 なお、「訓民正音」はその公布年からしても、当時のその音の仕組みを記した漢文書籍を指す。その書籍の公布をもって「訓民正音」という歴史事象が創作されたというほうが正しいかもしれない。いずれにせよ、それをもって「ハングル」の当時の呼称と言えるかは、むずかしい。

 世宗は「ハングル」の普及のために諺文庁という文化機関を設置したが、李氏朝鮮の第10代王・燕山君の時代、1504年にいわばハングルの焚書坑儒的な弾圧が行われた。また燕山君がクーデターで失脚した後の第10代王・中宗もハングルの弾圧は引き続き、諺文庁も閉鎖された。かくしてハングルは公式には禁止された。もちろん、日本人のひらがなのように民衆の文字としては利用されてはいた。(中略)

この時代、中華圏の文化に迎合していた李朝では、漢文が公式文書である。当然、それ以外として、ひらがなのように読み下すための表音文字が公式ではないとされるのは同義反復にも近い。また「中国語に対して朝鮮語を「諺」と呼んだ」というのは、彼らの意識では、中国語が方言化したようなものだったということではないだろうか。

 ただし、燕山君以降の弾圧の経緯を見ると、このウィキペディア的な解釈はそのころにはあっただろう。
 ま、話は以上である。東大側の正解は何であっただろうか。

 余談になるが、ウィキペディアを見ると、なんとか、「諺文」を「正音」に置き換えようと、努力している人がいるようすがうかがえる。それをもって歴史修正というほどでもない。歴史とはそもそも史観であり、史観のなかで歴史事象が命名されるものだから、歴史学的に「正音」としてもよいだろう。が、「ハングルは15世紀の制定当時、どのように呼ばれていたのか、その名称を記せ」となると、それとは別になる。

 ところで、この問題で私が「くすりと笑った」のは、ウィキペディアでは「日本併合時代までこの呼称が用いられた」とあるが、これは昭和の時代の人なら「オンモン」という呼び方を知っていた。日本にいる朝鮮人や朝鮮系の人々も普通に使っていたものだった。つまり、そのころは、普通に、現在、ハングルと呼ばれている表音文字は「オンモン」だった。東大の問題は昭和的には常識の部類だったのである。もちろん、それゆえに歴史学的に正しいというわけではないが。

 むしろ「ハングル」の登場に多少違和感があった(朝鮮語という意味ではある程度知られていたが)。
 私の記憶にもあるが、NHKで「ハングル講座」が開始したのは、1984年つまり昭和59年のことだった。このころいろいろ話題になっていた。
普通に考えれば、「ハングル講座」ではなく、「朝鮮語講座」だからである。もめていた。「朝鮮語講座」ではなく「韓国語講座」だろなども。結局、「アンニョンハシムニカ・ハングル講座」になったが、さらにもめていた。「ハングルって文字だろ」「ハングル語講座か?」などなど。そのなかで、「文字はオンモンだろ」とも言われていたのだった。


(私のコメント)

昨日の8日には、再び新大久保で反韓国デモが行われましたが、韓国が反日活動を続ければ日本でも反韓国デモが続くことになるだろう。韓国のパククネ大統領がG20の国際会議でも日本の歴史認識を批判したそうですが、オバマ大統領との会談でもメルケル首相との会談でも日本の歴史認識を批判している。

これは韓国の危機意識の現れでもあり、韓国のアイデンティティーの弱さに問題があるのだろう。朝鮮半島を韓半島と呼ぶべきか迷いますが、使われている言語も朝鮮語と言うべきか韓国語と言うべきか迷います。南北に分かれた国家も北朝鮮と南朝鮮という呼び方も問題があるようですが、アメリカは北朝鮮をノースコリア、南朝鮮をサウスコリアと呼んでいますが、日本は韓国と呼ぶように決められています。

日本は北朝鮮を「朝鮮民主主義人民共和国」と読まされていたり、南朝鮮を「韓国」と呼ばされていますが、NHKでは朝鮮語講座と言うべきか韓国語講座と言うべきか問題があったようだ。その結果「ハングル講座」と呼ぶようになったようですが、日本の放送局はどうして主体性がないのでしょうか。アメリカのように「コリア」で統一しているように、戦前は「朝鮮」と呼んでいたのだから「北朝鮮」南朝鮮」「朝鮮語」で統一したほうがいいと思う。だから韓国人も「南朝鮮人」と言えばいい。

このように、放送業界がふらふらしているから、国名や地名や言語名に至るまで混乱してしまう。南北朝鮮人がこのように呼び方にも拘るのはアイデンティティが薄弱だからであり、朝鮮半島の歴史は属国の歴史であり、「韓」という言い方も元は「汗」という文字を変えただけという説もある。

「株式日記」ではハングル文字の起源はモンゴルのパスパ文字が起源だと書いたことがありますが、中央日報でもこのような記事があった。


「訓民正音、モンゴル‘パスパ文字’の影響受けた」…高麗大教授 2008年11月15日 中央日報

  「訓民正音とハングルに関する国粋主義的な研究は、この文字の制定とその原理・動機の真相を糊塗してきたと言っても過言ではない」。

  国語学者のチョン・クァン高麗(コリョ)大名誉教授(68)は訓民正音の‘独創性’について、国内学界の主流とは異なる見解を示した。 訓民正音は創製の過程で、モンゴルの‘パスパ文字’を参照し、その影響をかなり受けたということだ。

  パスパ文字とは、元の世祖フビライ・ハンがラマ僧のパスパ(八思巴)に命じて作り、1269年に頒布した文字だ。 漢字の発音とモンゴル語を記録できる文字として「蒙古新字」とも呼ばれる。 元の影響を大きく受けた高麗だけでなく、朝鮮初期の知識人はこのパスパ文字について相当な知識を身につけていたという。 (後略)


(私のコメント)

コリアという英語名は「高麗」から出た言葉であり、「高麗」はモンゴル帝国の属国となり、150年間支配された。元寇の役で日本に攻めてきたのは主に高麗兵であり、この事からも韓国が日帝支配以前に外国に支配されたことがないというのは嘘だ。このように朝鮮半島は中国王朝やモンゴル帝国などの支配を受けた国家であり、ハングル文字の起源はモンゴルの影響が大きい。

モンゴル帝国が滅びると高麗も滅んで、李氏朝鮮が建国されましたが、李氏朝鮮では清国の支配を受けて漢文が正式文字となり、ハングル文字は庶民が使う文字とされ弾圧された。ハングル文字が再び公に使われるようになったのは、福沢諭吉が提唱して漢字ハングル交じりで作成されるようになってからだ。

戦後になって漢字ハングル交じりが廃止されたのは、いろいろ理由があるのでしょうが、中国や日本の影響を排除する意味があったのだろう。特に漢字ハングル交じりの文章では「てにおは」などを覚えてしまえば日本語とほとんど変わらないことになり、当時の李承晩は「漢字ハングル交じり」を排してハングルのみの文字を用いるようになった。

同じことは中国にも言えますが、中国は戦後になって漢字を大きく変えてしまった。漢字を使っていると覚えるのに手間がかかって欧米文化に後れを取るという理由からですが、韓国、北朝鮮がハングルに統一したのも同じ理由だろう。日本でも当用漢字制限などで漢字が制限されましたが、欧米文化に後れを取るという事は無く、むしろ欧米文化の翻訳などで韓国のハングル文字や中国の簡体文字は混乱が生じている。

日本という国名は、ニホン、ハポン、ジャポン、ジャパンとなまってきた繋がりはありますが、韓国のコリアの語源は「高麗」だ。中国もチャイナの語源は「秦」であり、国は変わっても国名が変わらないのが普通ですが、中国も韓国も日本に対してだけはいちゃもんをつけてくる。中国も韓国も戦後にできた国であり、文字も変えて過去との歴史を断ち切ってしまったことから、歴史の繋がりのある日本に対して攻撃してくるのだ。中国人や韓国人の方が過去の歴史を知らないのは戦前の文字が読めなくなってしまったからだ。




2020年東京オリンピック開催決定、2020年に江戸城天守が再建されたら、
日本人が自らの伝統と文化を見直す一大ムーブメントになる。


2013年9月8日 日曜日

<20年五輪>東京開催が決定 56年ぶり2回目 9月8日 毎日新聞

【ブエノスアイレス藤野智成】国際オリンピック委員会(IOC)は7日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで総会を開き、2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市に東京を選んだ。東京では1964年以来56年ぶり2回目の五輪開催。72年札幌、98年長野の冬季五輪を含めれば、日本で4回目の五輪開催となる。


江戸城再建は日本再生の第一歩 9月5日 日経ビジネス

オリンピックの招致合戦が佳境を迎えている。「東京」に決まれば、国民の高揚感、経済効果は計り知れない。「だが、東京には日本の歴史と文化を代表する、世界に誇れるモニュメントがない」。90年代にJTBの専務、JTBアメリカ会長を歴任し、世界の都市を回った小竹直隆氏はそう痛感し、2006年にNPO法人「江戸城再建を目指す会」を設立した。皇居、東御苑に残る寛永度の江戸城天守の台座に、2020年を目標に天守を再建しようというのだ。政治的にも思想的にも資金的にもなんのバックもなく、一人で立ち上げた運動が少しずつ動き出そうとしている。今年、NPOの名称は「目指す会」ではなく、「再建する会」に変わった。本当に再建は可能なのか、小竹氏にインタビューした。(中略)

ロンドンにはビッグ・ベンがあり、バッキンガム宮殿があり、パリには凱旋門、ベルサイユ宮殿、北京紫禁城、万里の長城、ニューヨーク自由の女神…。世界5大都市には例外なく、その国の歴史と文化を代表するモニュメントがある。ところが東京にはスカイツリーや浅草寺はありますが、首都東京を代表する決定的な象徴がありません。私は5年間悩み、閉ざされた皇居の中にわずかに一般公開されている皇居東御苑に台座にたどり着いたのです。

まったく絵空事と思われる人もいるでしょうか、実際そうではないのですよ。昨年3月、解散前の東京都議会の特別予算委員会の中で、このテーマが取り上げられました。私どもが売り込んだのでなく、民主党の方が、何か話題性あるテーマはないかと私どもの活動を探し当て、向こうから呼ばれたのです。私が説明した3日後に民主党の方が演説し、「2020年に江戸城天守が再建されたら、日本人が自らの伝統と文化を見直す一大ムーブメントになる」と呼びかけてくれたのです。

 昨年10月、東京で開かれたIMFの世界銀行総会では、政府の公式展示コーナーに天守を再現した模型が展示されました。法隆寺の五重塔とスカイツリーと一緒にです。まだ再建されるかどうかもわからない天守が、ですよ。もちろん会員の財務省関係者の方が動いてくれました。五重塔もスカイツリーも江戸城天守も、日本が世界にほこる耐震建築の象徴として展示されたのです。木造の天守は、木材と木材の継ぎ目が動くようになっており、地震のエネルギーを外に逃がす柔構造になっているのです。

 昨年8月には、自民党本部から政策意見交換会ということでほかの20団体とともに呼ばれました。NPOの中でもっとも自立的に活動している、という評価です。国際支援や環境、厚生などいろいろとNPOの分野がありますが、歴史文化関連では、我々が唯一といっていいくらいに注目される存在なのです。自民党議員とはその後もネットワークができ、つい10日ほど前にも党の要人とお会いし、いろいろご指導を受けました。

オリンピックの開催地が東京に決定すれば、強力な後押しになりますね。

小竹:その通りです。「観光」という言葉の意味はなんでしょうか。中国の易経に「国の賓たるを遇するには、国の魅力を見せるにしかず」という意味の言葉があります。見せるという字に観光の「観」が使われている。国の宝をお見せして、すばらしい国だと思ってもらう。これが観光の原点です。英語の「サイトシーイング」とはちょっと意味が違うんですね。長い伝統文化の中で育て上げた魅力あるものをよその方にみていただく事なのです。サミュエル・ハンチントンが書いた「文明の衝突」の中で、世界8大文明の中で、たった1つの国で、たった1つの文明文化を持っている国がある、それが日本だと謳っています。



(私のコメント)

最近のニュースでは、2020年東京オリンピック招致のニュースで持ちきりになりましたが、韓国などがそれに対するネガティブキャンペーンを行って国際的な関心の高さを感じました。韓国は2002年のワールドカップの時も半分横取りするように日韓の共同開催となりましたが、韓国は2020年のオリンピックの時にも何を仕掛けてくるかわかりません。

2002年ワールドカップの時も、日本が長年運動をしてきたわけですが、数年前から韓国が割り込んできて共同開催という形に決まってしまった。共同開催が決まったのは90年代のアメリカではクリントン政権の時であり、クリントン大統領は反日的な大統領として有名であり、APEC日本開催をドタキャンしたり、日本を素通りして中国に9日間も滞在して米中の親密外交をした人だ。

そのクリントン大統領が、韓国の依頼を受けて2002年のワールドカップに口を挟んできた。オリンピック委員会のサマランチ会長まで出てきて日本に圧力をかけてきた。日本の政治家たちは韓国との友好関係に頭を痛めており、ここでまた韓国のご機嫌を取るために日韓共同開催にまで行ってしまった経緯があります。

だから今回の2020年東京オリンピック招致にも韓国の活動家グループは、福島の汚染水問題などでネガティブキャンペーンを行ってきた。幸いにしてIOCの投票にはあまり効果はなかったようですが、無事に決まって何よりです。しかしパククネ大統領はドイツのメルケル首相にも日本の悪口を言いまくっていますが、本当に困った国が日本の隣にあります。

一部の反日団体が行っているのならともかく、韓国の反日は政府ぐるみであり、福島第1原発の放射能汚染水漏れを理由に、福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するようにさせたのは韓国政府だ。ここまでやられると韓国という国の異常さが浮かび上がりますが、サッカーの日韓戦でも反日の横断幕が出る。

これからも韓国からの妨害工作は続くと思いますが、2020年の東京オリンピックは成功させなければなりません。56年ぶりの東京五輪になりますが、前回の東京五輪に合わせて作られた高速道路や競技施設などが老朽化して更新の時期が来ています。メインスタジアムの国立競技場なども老朽化して改築が予定されていますが、開閉式の屋根つきの近代的な競技場になるようです。

それ以外にも、インフラの老朽化が進んでおり、東京再生のためにもオリンピックに合わせて東京を改造しなければなりません。東京には東京タワーやスカイツリーなどがありますが、日本文化の象徴になるような建築物があれば観光客を集めるにも有利でしょう。その為には江戸城の再建が望まれます。

詳しくは日経ビジネスの記事にもある通りですが、江戸時代に焼失したまま土台の石垣だけが残っています。大阪城や名古屋城があるように江戸城があった方が東京のランドマークとしていいのではないかと思う。建設費用は300億から500億程度かかるようですが、超高層ビルよりかははるかに安くて建てられる。

私自身は木造よりも、外見はそのままに鉄筋コンクリートで地震や火災に強い江戸城にすべきと思いますが、鉄筋コンクリートなら300億程度でできるでしょう。尾張名古屋は城で持つというように城は都市の中心的存在としての存在価値がある。東京にも江戸城の再建で歴史的な象徴ができる事で東京のシンボルになるでしょう。

出来れば木造のほうがいいのでしょうが、東京は火事と喧嘩は江戸の華というように木造では焼失の危険性があります。むしろ最新の建材を使って耐久性と堅牢性を備えた防災拠点となるような近代建築にすべきでしょう。2020年はあと7年後になりますが、7年もあれば江戸城の再建もぎりぎりで間に合うでしょう。




「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる
日本国債」に「質への投資」が進んでいる(日経新聞朝刊8月29日付)。


2013年9月7日 土曜日

シリア危機でバラされた「日本国債暴落説」のウソ 実は米国債の方が不安 9月6日 ZAKZAK

シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる(日経新聞朝刊8月29日付)。おやおや、日経、朝日新聞など全国紙は、日本の政府債務は世界最悪水準で、予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがある、と盛んに喧伝してきたのに、いったいどっちが本当なんだい?

 日経に代わって、拙論が答えよう。日本国債は暴落不安などない。財務省やそのお先棒を担ぐメディアにだまされないのが、マーケットなのだ。

 財務省が国民をだます常套(じょうとう)手段が、「国の借金」なるもので、その残高が6月末時点で国民1人当たり792万円の借金を背負っていることになる、と発表している。国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である。つまり、債権者のはずの国民を債務者にすり替え、しかも、増税を受け入れてもっと税金を払ってこの借金を返しなさいと言うのだから、悪質な詐欺行為である(詳しくは拙著「財務省オオカミ少年論」参照)。

 とはいえ、きまじめな日本人である。政府債務の絶対額が経済規模に比べて大きいのは間違いないから、やはり不安だと感じる向きは多い。だが、ちょっと待てよ。

 現代の市場経済制度では、資産と負債を対照して信用度を計る。つまり、債務から資産を差し引いた純債務が問題なのだ。そこで、日米両国政府の純債務をみると、2011年度末で日本は473兆円、GDP比97%、米国は14兆8000億ドルで同95%である。日米の債務水準はほぼ同じなのだ=グラフ。日本国債が「やばい」なら米国債は大丈夫なのか。実は、米国債の方が日本国債よりも不安いっぱいだ。

まず、日本国債の90%以上は日本国民の貯蓄で賄われている。そのうえ、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の3分の1は外国勢に依存している。外国勢の最大の勢力は中国共産党の支配下にある中国通貨当局や政府系投資ファンドである。北京が米国債を対米戦略のてこに使う恐れをワシントンも強く抱いている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債を安全な資産として買い続けるので円高を引き起こしやすい。

 日本がデフレを進行させる消費増税に踏み切れば、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。日本の国と若者の将来をなくし、究極的には日本売りを呼び込むだろう。

 これまでのようにデフレ日本の国内で使われない貯蓄は、米国に流れて、米国債市場安定に貢献する。ワシントンは日本の増税にニンマリし、国際通貨基金(IMF)を使って、盛んに消費増税を催促している。(産経新聞特別記者・田村秀男)


(私のコメント)

新興国バブルがはじけて、投機筋は少しでも安全な資産に流れが強まっていますが、有事のドル買いと共に、円買い日本国債買いが目立つようになっています。常識はずれの金融緩和を日銀がしても1ドル=100円以上にまで円安にならないのも、非常時の円買いがあるからなのでしょうか。

「シリア危機」があっても、円や日本国債が買われるのは不思議な事ですが、石油が来なくなれば日本経済はストップする。それに対してアメリカは石油産出国であり、石油が高くなればなるほど得をする。さらにはシェールガス・オイルの生産増で中東危機に対しても優位になってきた。

石油が高くなれば、ガソリン価格も高くなり、ガソリンを食わない日本車が売れる。本来ならば東日本大震災で大被害を受け、福島原発災害で日本の円が売られるところなのでしょうが、世界に投資されていた円が逆流して円が高くなるような状況だ。だからこそ大規模な金融緩和で資金を世界に供給する必要がありますが、日本政府は円高を放置してきた。

たとえばジンバブエのような国が金融緩和したらハイパーインフレになりますが、日本やアメリカのような国が金融緩和しても金利が低下してドルや円が高くなる。これは通貨の価値が、その国の経済力が裏打ちになるからであり、円が高いという事は世界に資金を供給して経済の拡大規模に通貨供給を合わせなければなりません。

本来ならば、日本もアメリカのように世界から物を買って円を世界にばら撒くべきなのでしょうが、資源や食糧は買っても工業製品で買うものはあまりない。天然ガスの輸入で貿易は赤字になっても経常収支は黒字であり、日本は世界の金融大国であり金利収入が大きな収入になっている。

経済学者の中には、金融緩和でハイパーインフレになるだの国債の大暴落が起きるだのと騒いでいる学者がいますが、田村氏が指摘するようにアメリカのほうが国債の暴落の可能性がある。「シリア危機」で米中が険悪になって中国が米国債を投げ売りすればどうなるだろうか? 

むしろ今懸念されているのはアメリカのQE3の解除であり、QE3が解除されれば新興国の通貨が暴落して株も暴落する。世界の投機筋や金融機関はドルや円を買って新興国の通貨を売っている。このような状況で円や日本国債が売られるような状況ではない。




ソニーやシャープ、富士通などにとっても、ドコモ向け機種の販売分が
多いだけに、ドコモがiPhoneを発売すれば、大きなしわ寄せを受ける。


2013年9月6日 金曜日

国産端末メーカーはさらに厳しい生き残り競争に ドコモのiPhone発売で 9月6日 産経新聞

NTTドコモが、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」販売に踏み切り、携帯大手3社がそろい踏みすることで、先行2社の戦略や端末メーカーなど、多方面に大きな影響が及ぶ。

 ドコモはiPhoneが米国で販売された平成15年以降、アップルとの交渉を断続的に続けてきたが、特許開示や販売ノルマなどの条件で折り合わず、ソフトバンクとKDDI(au)に先行された経緯がある。iPhone販売を武器に純増数や番号持ち運び制度(MNP)でドコモをリードしてきた2社は、今後、値下げや下取り価格の見直し、独自サービスの拡充などドコモ対抗策が急務となりそうだ。

 一方、国産端末メーカーにとっても痛手になりそうだ。販売量の減少を受けて、すでにNECとパナソニックがスマホ事業からの撤退を表明しているが、ソニーやシャープ、富士通などにとっても、ドコモ向け機種の販売分が多いだけに、ドコモがiPhoneを発売すれば、大きなしわ寄せを受ける。販売台数の減少は避けられそうにない。

 ドコモの25年度のスマホ販売計画は1600万台。加藤薫社長はかねて「(総販売台数の)2〜3割なら売ってもいい」と述べており、アップルとは年間500万台前後の販売で合意したもよう。既存利用者からの機種変更も多いと見込まれるが、スマホの総販売計画は上積みが確実。キャリア3社のiPhone販売そろい踏みによって、国内スマホ市場の生き残り競争はさらに激しさを増す。



ドコモiPhone発売で株価上昇 競合2社は一時大幅値下がり、端末メーカー株もさえず 9月6日 産経新聞

6日午前の東京株式市場で、米アップル社のスマートフォン「iPhone」最新機種を取扱い開始すると一斉に報道されたNTTドコモの株価が一時3.8%上昇した。逆にこの影響を受けるとみられるソフトバンクは3.4%、KDDIも2.8%まで一時値下がりした。

 ドコモ株は前日終値の15万9600円に対し、高値は6000円高い16万5600円まで値上がりした。その後、沈静化し、午前終値は0.63%高い16万600円にとどまった。

 ソフトバンクは前日終値が6520円。この日は一時220円安で3.4%値下がりした。午前終値でも2.5%下げた6360円と大幅安が続いている。

 KDDIは前日終値が4905円で、寄り付き後に135円安の4770円となり、2.8%値下がりしたが、徐々に値を戻し、25円、0.5%高の4930円で午前の取引を終えた。

 またアップル社に対抗して、実際にスマホを製造販売するメーカーの株価の午前終値は、ソニー以外はほぼ値下がりした。ドコモiPhone参入を嫌気して売られた要素もあるものの、この日は利益確定売りが集中し、全銘柄の7割が値下がりしているため、影響の大きさはわからない。



(私のコメント)

ドコモがiPhoneをいよいよ発売するようですが、状況的にアップルのiPhoneの売れ行きが伸び悩み、ドコモも他の二社に純増数で苦戦を強いられてきただけに、両者の利害が一致して、ドコモもアップルのiPhoneを扱うことに合意したようだ。

NTTドコモはすでにNTTファミリーの絆を断ちきって、ツートップで販売を伸ばそうとしましたが、思ったような販売数にはならなかったようだ。確かにツートップの機種は伸びたが、他の機種が落ち込んで、NECやパナソニックはスマホから撤退するようだ。

日本のメーカーはあまりにも決断が遅くてスマホ市場に乗り遅れましたが、ガラパゴス携帯に頼りすぎたのが仇になった。機能的には通話とメールだけならガラケーで十分なのですが、iPhoneのファッション性やデザインなどで受けたようだ。当初はiPhoneはほとんど見かけませんでしたが、性能が悪すぎた。

しかし毎年のように高性能化したiPhoneが売り出されるに従って、スマホの売れ行きが伸びだした。通信インフラなども高速化して、スマホでもネットがサクサク動くようになり、スマホを使ってないと遅れていると見られるようになった。日本のメーカーもあわててスマホを売り出しましたが、時間の遅れが致命傷になった。

私自身は、スマホもガラケーも必要性を感じませんが、若い人たちにとっては携帯がなければパニック状態になるほどであり、友達とのコミニケーションすらままならなくなる。しかし通信料金は高いし、私自身もネットに毎月一万円近くも使っている。さらにスマホまで持ったら毎月数万円の出費になるだろう。

NTTドコモは以前にも、サムスンのギャラクシーをツートップで売る位ならiPhoneを売った方がプラスだろうと書きましたが、NTTファミリーを切り捨てるのなら同じことだからだ。日本にもスマホのメーカーは2,3社あれば十分であり、過当競争になり海外に打って出る事が出来なかった。

テレビでも同じであり国内の過当競争に勝つことに一生懸命になり、海外に売り出すことに遅れてしまった。自動車ならさまざまな用途があり住み分けも出来ますが、スマホやテレビは住み分けは難しい。だから国内市場を集約化して勝ち残ったところが海外に打って出るべきだった。

携帯電話も競争が激しくて、世界市場を制覇してきたノキアはスマホの時代になって乗り遅れてマイクロソフトに買収されるようだ。マイクロソフトもパソコン時代の覇者でしたが、タブレットやスマホのOSの開発競争に乗り遅れてバルマー会長が退任した。あまりにも技術開発競争が早すぎて大企業といえども明日はどうなるかわからない。

だからアップルのiPhoneも明日はどうなるかわからず、アンドロイドのスマホに負けるかもしれない。日本のメーカーもソニーのエクスぺリアが評判がいいようですが、高性能化して信頼性の高い製品が好まれるようになれば日本製のスマホにも勝ち目はあると思う。




米国FRBの量的緩和第三弾(QE3)が、9月17、18日 に予定されている次回の
FOMCで、どうなる かを予測すると、「9月の後半に株価大暴落」が起きる。


2013年9月5日 木曜日

「何故」本年9月後半に暴落が起きるのか 8月28日 増田俊男

私は昨年から今年の「9月後半にNY発の株価暴落がある」と言い続けてきた。
今年9月の暴落の唯一の理由はFRBによるQE3(第三次量的金融緩和)の年内縮小と来年の出口(停止)の決定である


2008年のリーマンショック以来NY株価が100%以上上昇した唯一の理由は5年半に渡るFRBの350兆円規模の金融緩和である。

金融緩和が緩和期間の5年半の間に実体経済の成長(GDP)にどれだけ寄与したかを見ると平均成長率は1.7%だが平均インフレ率が1.7%だから実質成長ゼロになり実体経済には何の貢献もしていないことが分かる。

その上財政赤字が約200兆円増えたのだから国家財政に貢献どころか悪化させている。

株価が上がり金融資産が膨張した結果、1%の富裕層が市場を通して緩和資金を懐にし、99%の国民は家を失い、地方都市は財政破綻、これがFRB大金融緩和政策の結論になろうとしている

アメリカの国益を全うしようとするFRBとしては、時期はいつであれ緩和政策を止めることを決めた以上、このままの結果で終えるわけにはいかない

だから今アメリカは緩和政策を止めても自律成長出来るのだと経済のファンダメンタルズの良さを誇張してNY市場に世界の資金を集中させているのである。

それが来るべき暴落を計算に入れてのことであることは何度も解説した通り。

「NY市場に集められた世界の資金が暴落で損をした分がアメリカの儲けである」という市場原理についても何度も説明してきた

これから起きるNY市場の暴落があってこそFRBは5年半の金融緩和の結果としてアメリカ合衆国に貢献することになるのである。

、、これが本年の暴落の「意義」である。

来年9月の暴落はアメリカ一国の為では無く世界の存否に関わる人類が初めて経験する世界革命的暴落である。
資本の原理と応用においてアメリカより歴史の古い欧州は既に備えを固めようとしている。

「増田俊男の特別レポート」で解説する。



FRBの、出口政策への展開がもたらすもの 8月24日 吉田繁治

日本を含む、世界の株価は、
・米国の量的緩和第三弾が、早く終わるという観測が出ると下がり、・来年までは続くと見ると、上がっています。

昨年の9月に始まった量的緩和第三弾(QE3)は、米国の金融危機に対して、中央銀行であるFRBが、毎月、米国債を$450億(4.5兆円)、住宅証券のMBSを$400億(4兆円)買いとって、金融機関にドルを供給するプログラムです。

確認すれば、金融危機だから、普通は行わないQE3のようなマネー増発を行っているのです。振り返れば08年以降、5年間も、中央銀行によるマネー増発が、世界で普通のことになっています。

この5年、われわれの経済は、中央銀行のマネー増発(5年間で1000兆円増加)の上にあります。といっても、これが、何を意味するかわかりにくいでしょう。

簡単に言えば、世界の金融機関の資産である貸付金、国債や株を含む証券、そしてデリバティブの価値下落で開いた穴(不良債権)に、この1000兆円の中央銀行による増発マネーが覆いをしていて、その上で、金融・経済が正常に見えているということです。中央銀行による、普通はないマネー増発で覆いをされた上に、われわれの経済があるのです

最も多額のマネー増発をしたのが米国FRB、次が欧州ECB、3番目が日銀です。この5年間で、先進国の合計では500兆円のマネーが増発されています。中国を筆頭にした新興国の合計でも、500兆円のマネー増発です。

以上が、世界の中央銀行のマネー政策を監視(モニター)しているBISの年次報告書で分かります。世界の中央銀行の政策は、このリポートでしかわかりません。

英語で読みずらい文書ですが、掲載しておきます。2013年6月23日に公開された最新版です。普通はわからないことが書いてあります。
本シリーズは、このリポートにも示唆を受けています。

http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2013e.htm

中央銀行が国債や債券を買い取ってマネーを増発するのは、「金融危機という異常な時期のもの」であることがすっかり忘れられているようです

この逆の量的緩和の停止(出口政策)は、マネー政策の正常化なのですが、それを行うと、世界の株価の下落と金利上昇という危機を生んでしまう

ここに、FRBのマネー政策において、08年のリーマン危機のあと5年も続いているディレンマ(二律背反)があります。

米国FRBは、毎月$850億のマネーを増やすQE3(Quantitative Easing3:量的緩和第三弾)で、年間ベースでは$1兆(100兆円)という大きな額のドル増発を行っています。

これが投機資金になって、米国、日本、そして世界の株価が上がっています。そしてこのQE3で、米国の経済は支えられています。米国と日本の株価は、このQE3の上での価格です。

(注)日銀も、2013年4月から、毎月8兆円くらいの国債を買い切って円を増発する「異次元緩和」を開始しました。経済の規模は、日本は、GDPで1450兆円の米国の、約1/3です(479兆円:13年6月)。日銀が計画している「異次元緩和」の金額は、米国のQE3とほぼ同じ、月間8兆円なので、日本は、これから米国の3倍の金融緩和をすることになります

米国ダウの平均株価(大手30社平均)は、$1万5000付近と、「史上最高」の水準の価格です。米国株は、現在が、史上最高の高さです。経済の好調が最高株価を作っているのではない。原因は、米ドルの超緩和です。

(注)米国ダウの1株$1万5000(150万円)は高いと思われるでしょうが、それは、1896年(明治28年)から、株式分割されたものも、一貫して1株として換算したときの株価です。米国では、個人が買いやすいように、株価が高くなると2倍などに分割を続けています。株数が2倍に分割された株式は、時価総額は同じでも、1株の株価の価値は1/2に下がります。ダウでは、米国株価のほぼ120年間の継続性を確保するために、分割がないとしたときの株価を計算しています。日経平均(225社の単純平均)の1万3660円(8月23日)やナスダックも、このダウと同じ計算方法です。

【13年5月23日の、世界の株価暴落も、QE3の縮小観測からだった】
2013年5月の講演で、FRB議長のバーナンキが、昨年9月から実行していた「量的緩和第三弾」を、13年9月頃から縮小するととれる発言をしたことから、日本を含む世界の株式相場には激震が走って、暴落しました。

FRBの増発マネーを受け取った金融機関からマネーを受託し、それを運用しているヘッジファンドが、一斉に、先物を売ったからです。FRBによる量的緩和の縮小は、月間に8.5兆円増えてきた投機資金がなくなることを意味するからです

13年5月に発生したのは、「FRBの量的緩和の縮小観測→ドル増発の縮小予想→株式投機資金の減少→世界の株価下落」を材料とする先物売りでした。先物売りは、その後に株価や国債価格の下落するとき利益が出る取り引きです。

昨年来、日米のみならず、世界の株価は、同じ動きをしています。理由は、FRBの量的緩和のマネーが、英米の投資銀行とヘッジファンドによって世界の株の購入資金になっているからです

例えば日本の株式市場は、外国人投資家(主は英国と米国のヘッジファンド)による、オフショアからの売買が1日2〜3兆円の売買額の60%〜70%を占めるために、完全に「ガイジンが動かす相場」です。

2012年11月から13年5月までの日本の株価の上昇(日経平均で8000円→1万5000円)は、ガイジンによる約10兆円(毎月1.5〜2兆円)の買い超によるものでした。

時価総額では、140兆円くらい増えているので(13年8月時点)、10兆円の買い超によって、株式の全体資産が増えるレバレッジ率は、14倍でした。1兆円の買い超で、時価総額で14兆円(約4%)が増えたということです。

現在の株価で、ヘッジファンドが投機するときの世界的な基準に思えるのは、PER(株価/次期予想純益)では15倍付近に思えます。13年8月22日の日経平均、1万3500円(225種の単純平均株価の指数)で言えば、PERは14.88倍です。東証一部の時価総額は396兆円で、企業の純資産に対する株価の倍率は1.29倍です。

・日本の株が上がった週では、ガイジンが3000億円〜5000億円の買い超であり、
・下がる週は、ガイジンの売買が均衡するか、売り超です。

以上は、法則と言えるくらい、決まり切った動きでした。

国債や債券と同じように株価も、買い注文が売り注文より多ければ、売買を均衡させる価格にまで、上がります。売り注文が多ければ、この逆です。

本稿では、
・最初に、08年以降、5年も続いている世界の同時マネー増発を振り返って、
・次に、9月ではなくても、2013年の年内には確実に思える、米国FRBの量的緩和(QE3)の、縮小から停止がもたらすものをテーマにします。

FRBは、2013年の年内には、QE3の毎月8.5兆円のマネー増発の縮小を開始し、2014年の央には、QE3を完全停止すると言っています。なぜ、これを行うのか。なぜ、これを言うのか。

そして実際に、QE3を縮小し始めると、株価、国債、金利、外為はどう向かうのかです。QE3がこれらの価格を決めているもっとも大きな要素だからです。

2013年の5月以降、新興国からの米国マネーの引き揚げが大きくなった結果として、新興国の株価は下がり、通貨も下がっています。



(私のコメント)

久しぶりの経済ネタになりますが、私の予感では9月から10月にかけて何か嫌な予感がするのですが、FRBのQE3が終了すればNY株価は大暴落するのではないだろうか? その予兆は5月にもありましたが、QE3の終了がはっきりすればNY株価が大暴落して、世界の株価も売られて大暴落するだろう。

吉田氏が指摘するように、「確認すれば、金融危機だから、普通は行わないQE3のようなマネー増発を行っているのです。振り返れば08年以降、5年間も、中央銀行によるマネー増発が、世界で普通のことになっています。」というように異常事態が常態化してしまっています。その常態化をストップすれば、市場はショックを起こすのは当然だ。

麻薬患者に麻薬をストップすれば発作が起きて暴れまわりますが、それと同じことが株式市場にも起きる。だからバーナンキFRB議長は5月に予告していますが、目先の効いた投機筋は先物を売って大暴落が来るのを待ち受けている事でしょう。しかし大部分の投資家はQE3がまだ続くと信じて株を買い上げています。

ドルが1ドル=99円と上げていますが、大暴落を予感させる動きだ。情報筋がFRBのQE3が間もなく終わるだろうという予想でドルを買って大暴落を待ち構えている。5年続いたQEでヘッジファンドは株を買い上げてきましたが、アメリカ経済の堅調な回復が確認されればQE3は止めなければなりません。

しかし株の大暴落が世界的規模で起きれば、日本の消費税増税はできなくなるだろう。アメリカのFRBが資金供給を止めれば新興国から資金の引き揚げが行われますが、その為には新興国はドルを集めなければなりません。だからドルが高くなり円が相対的に安くなっている。株が大暴落すれば投機資金は安全を求めて現金のドルや円の買いが集まって、新興国の通貨が暴落する。それはすでに始まっている。

増田俊男氏の見立てでは、「NY市場に集められた世界の資金が暴落で損をした分がアメリカの儲けである」という事であり、今のうちに株を売ってドルや円に換えておくべきだろう。アメリカのデフレもこれから本格化して、現金化したヘッジファンドだけが生き残るだろう。株価が大暴落すればヘッジファンドの解約が相次いで株の換金売りも出てくる。日本株も売られて円が買われて悪循環が始まる。




中国の近海からでも米国本土に核弾頭装備の弾道ミサイルを撃ちこめる能力を
持つというこの潜水艦の配備は、西太平洋での米中戦力のバランスを変える。


2013年9月4日 水曜日

米国の36カ所を核弾頭が狙い撃ち?実戦配備の日が近い中国の原子力潜水艦 9月4日 古森義久

国の人民解放軍が最新鋭の戦略原子力潜水艦を完成させ、2014年から実戦配備を始めるという展望が、米軍研究機関から明らかにされた。

 中国の近海からでも米国本土に核弾頭装備の弾道ミサイルを撃ちこめる能力を持つというこの潜水艦の配備は、西太平洋での米中戦力のバランスを変えて、日本と中国との尖閣諸島を巡る対立の構図をも大きく変容させかねないという。

36発の核弾頭を積載する多弾頭ミサイルシステム

 この展望は、米空軍国家航空宇宙情報センターがこのほど作成した報告により明示された。

 同報告によると、中国海軍はこれまですでに遠距離に届く戦略核ミサイルを搭載した094型晋級潜水艦を完成させていたが、そのうち1隻は2014年から定期的な実戦配備のための航行に就くことが確実となったという。

 晋級は中国海軍保有の潜水艦の中でも最も性能の良い原子力艦で、射程距離8000〜1万4000キロの潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)12基を装備している。中国海軍ではすでに晋級3隻を完成させたが、これまでは港の停泊中の状況や、あるいは中国本土にごく近い沿岸での活動しか公開してこなかった。

 しかしいまの時点では、技術的な進歩や潜水艦操縦方法の練達によって晋級のうちの1隻は中国本土を離れ、南シナ海、東シナ海、西太平洋の広大な海域でまもなく定期的な活動をすることが可能になったという。

 米軍側の情報によると、晋級潜水艦は将来、新開発の多弾頭ミサイルシステムを装備することを目指している。そのシステムでは各ミサイルが3発の核弾頭を積載し、それぞれの核弾頭は個別に特定の目標に向かうことが可能になるという。

 この多弾頭ミサイルシステムがもし実現すると、晋級潜水艦1隻から最大36カ所を目標に核弾頭を発射できることになる。米国としては本土に大規模な核攻撃を受ける危険が生まれることになる。

東シナ海、南シナ海から米国本土への核攻撃が可能

 中国のこの新たな原子力潜水艦の配備は、米国の安全保障や日本の領土防衛に具体的にどんな影響を与えるのだろうか。

 米国中央情報局(CIA)の元専門官たちが組織した国際安全保障の調査研究機関「リグネット」がその点についての分析をしていた。この8月中旬に公表された分析である。

 その内容の骨子は以下のようなものだった。

・中国の核ミサイル装備の潜水艦は、これまで米国本土に攻撃をかけようとする場合、太平洋を長く航行して、米国にかなり近い水域まで接近せねばならず、その接近を米海軍の攻撃型潜水艦に発見される確率が高かった。しかし晋級潜水艦は、東シナ海、南シナ海からでも米国本土に核ミサイルを撃ちこめる能力を有することになり、米中間での最悪の衝突が起きた場合の中国軍の核戦力が大幅に威力を増す。

・これまで米国との最終対決への準備としての中国の核戦力は、陸上の固定サイロに配備された少数の大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけだった。米国本土に確実に届く核ミサイルはこのICBMだけで、しかもそれらのミサイルはミサイル防衛網で守られておらず、早期警戒のレーダーもない状態だった。その状態では米国の先制核攻撃で中国の核戦力はほぼ全滅させられる公算が大きく、米国への核抑止の効力はほとんどなかった。だが晋級潜水艦の配備により、万が一、中国が米国から本土に核攻撃を受けても、潜水艦のミサイルで核報復ができる能力をなお保つことになる。この結果、中国の対米核抑止力が大幅に強くなる。

・これまで中国側の一部軍人が、台湾有事に米軍が介入した場合には米国本土への核攻撃を示唆して脅すというケースがあった。米国側は、中国軍に実際にはその能力がなく、またたとえあっても、米軍が先制で中国の核攻撃能力を破壊することに自信を持っていた。だが晋級潜水艦の実戦配備により、中国側のそうした攻撃能力が強まり、米国の台湾や日本、韓国など同盟国への防衛誓約が侵食される恐れも生じてきた。

・中国の海洋での最終目標は、南シナ海、東シナ海などの近海から西太平洋の多くの部分に覇権を確立することだ。その一端として中国は沿岸から200海里の排他的経済水域の内部では外国の軍事活動を沿岸国としての自国の許可なしに認めないという国際的にも異端な政策を打ち出している。晋級潜水艦の第一線への配備はこうした政策の推進にも資することになる。

米国の核兵器使用が封じ込められる?

 以上の分析では中国は米国本土に核ミサイルを撃ちこむ能力を本気で強め始めたということになる。(後略)



(私のコメント)

8月31日の「株式日記」では「日本はアメリカがいつまでも同盟国でいてくれると思わないほうがいい。チャーチルは「永遠の敵も永遠の同盟国もない。永遠にあるのは国益だけだ」と言いました。と題して書きましたが、中国の軍事大国化でアメリカはアジアから追い出される日が近いかもしれない。

アメリカは、自らの戦略で中国という大国を作り上げましたが、その中国によってアメリカは戦略的な危機を招いてしまった。もし中国がアメリカとの「戦略的パートナーシップ」を大事にするのなら、核ミサイル原潜は作る必要がありませんが、核ミサイル原潜を着々と配備しているという事は、中国はアメリカの敵となることを示すものだ。

アメリカにおいては、永遠の同盟国などなく、あるのは永遠の国益だけという現実主義は世界一の超軍事大国だから言える事であり、今まではソ連崩壊後はアメリカに逆らえる国はなかった。それが中国という軍事大国化はアメリカの覇権主義に挑戦状をたたきつけている。これは日本にとってはチャンスであり、中国が在日米軍基地を追い出してくれるかもしれない。

60年間にわたってアメリカは日本に軍事基地を置き、事実上日本を軍事占領し続けてきましたが、中国のアメリカに対抗できる軍事大国化で日米安保が事実上空洞化しつつある。古森義久氏の記事でも指摘していますが、単に核ミサイルを持つだけではアメリカに対抗できませんが、核ミサイル原潜を持つことでアメリカから先制攻撃を受けても報復できる能力を持つことができる。

オバマ大統領の親中国的な外交は、ブレジンスキー仕込みなのでしょうが、中国からの硬軟合わせた工作活動でアメリカは中国に対抗できないような国になりつつあるのだろう。中国は何度もアメリカを裏切ってきましたが、中国に軍事援助をして日本の脅威から救ってあげたのに中国は共産主義国家となってしまった。

中国はソ連と手を組んでアメリカに対抗する冷戦時代を作りましたが、中国にも永遠の同盟国などなくソ連と手を切ってアメリカと手を組んだ。ソ連の崩壊には中国の裏切りがあり、ロシアのプーチンはそれを忘れていない。しかしロシアと中国は上海協力機構で手を組んでアメリカに対抗しようとしている。

このような戦略感覚は、戦国時代では当たり前の感覚であり、同盟国が敵対国となり裏切りしあうことは戦国時代の常識だった。ところが日本は大戦による敗戦ボケで60年間日米安保にどっぷりと浸かって来たから政治家たちも呆けてしまった。「株式日記」では自主防衛体制を主張し続けてきましたが、親米派はいても真の保守派はほとんどいないに等しい。

今までもアメリカは中国を舐めきってバカにしてきましたが、中国の核ミサイル原潜に対してアメリカは対抗ができるのだろうか? 地上にあるミサイル基地は先制攻撃で破壊できても核ミサイル原潜は見つけ出して攻撃することは難しい。中国との冷戦時代は始まっていると見るべきかどうかはオバマ大統領ではわからない。オバマ政権には親中派がだいぶ入り込んでいるからだ。

このような米中の軍事的な均衡は、日本にとってはチャンスでもあり、在日米軍は自らの意志でアメリカ本土に引き揚げるかもしれない。中国の核戦力に極東で対抗が出来なければ引き揚げたほうが効率的だからだ。つまり日本との同盟関係はアメリカの都合で一方的に破棄される可能性がある。90年代のアメリカは日本を敵国とみなして封じ込めを図ってきた。その事を日本は忘れてはならない。

ネット上では、中国や韓国が日本が右翼化していると騒いでいますが、右翼化=親米化であり、親米化しているというとアメリカを刺激するので右翼化と言い換えて言っている。安倍総理も親米派であり保守派ではない。保守派なら村山談話や河野談話の否定や靖国参拝を回避したりはしない。自主防衛体制を主張しているのは保守派だけであり、親米派はアメリカに防衛を全面的に依存する政策を取っている。

しかし中国の核ミサイル原潜は、アメリカの極東の軍事力を無力化するものであり、アメリカ軍は自発的に極東から撤退していくだろう。そうなった場合日本の防衛はどうすべきか、中国の核の傘に入るか、自前で核保有国となり、日本も核ミサイル原潜を保有して中国に対抗していくべきだろう。問題はアメリカがそれを認めるかどうかですが、在日米軍の引き揚げと同時に日本の核武装を認めるかもしれない。戦略的にはそこまでの想定はしておくべきだ。




2006年には、米国は消費する石油の60%を外国からの輸入に頼っていたが、
現在は約36%である。中東は熱中するものから邪魔な存在へとさま変わりしたのだ。


2013年9月3日 火曜日

◆トーマス・フリードマン「公然とは表明されないオバマ中東外交政策の本音」 9月2日 ニューヨークタイムズ

巡航ミサイルではシリアを変えられない

マンデルバウムは「外交政策の伝統的な手段によって、ひどい事態の発生は阻止できるが、正善を引き起こすことはできない」と指摘する。

たとえばもし、シリアの化学兵器の使用が立証され、米国政府当局が正当にも巡航ミサイルでの制裁を考えたとしよう。そうしたところで、大規模な介入をせず、またシリア国民の多数の意志がないまま、彼らを団結、民主化、全党派の包含することは実現不可能なのだ。

われわれは、米国が中東諸国の国民に単に介入しているだけではないことを忘れがちだ。主体は彼ら自身であり、力を持っている。

南アフリカの場合はアパルトヘイト後、ネルソン・マンデラとF.D.デクラークによる極端に偏らない政治の経験がある。19世紀末、日本は、指導者たちが西欧に遅れをとっていることを認め「自分たちの何が問題なのか」と問うことで、近代国家として再建した。部外者はそのような動きを増幅させることはできる。しかし、まずその国の国民が動かなければならない。

中東の石油に依存しなくなったアメリカ

そのような現実味が中東で衰えると、米国民が直感したように、もう一方の現実味も衰える。米国のエネルギー効率、再生エネルギー、水圧破砕法や水平掘削は、中東の石油、ガスへの依存度を大幅に軽減した。中東は熱中するものから邪魔な存在へとさま変わりしたのだ。

「2013年には、エジプト、リビア、シリア、チュニジア、イエメン、イラクの諸国が、おしなべて種々の政治的大混乱状態か、完全な市民戦争に陥る。そのとき、原油価格はいくらになるだろう?」と5年前に誰かが言なら、あなたはきっと「最低でもバレル200ドルだ」と答えるだろう。

しかし、エネルギー問題を専門とするエコノミストのフィリップ・バレジャーはこう言う。

「1973年と比較すると、いまのエネルギーの消費はGDP原単位当たり60%減だ。このトレンドが続くと、2020年の消費は、2012年比でGDP原単位当たり、半分となる。さらに良いことに、消費されるエネルギーの大部分は再生可能だ。また石油とガスの生産量は増加している」。

2006年には、米国は消費する石油の60%を外国からの輸入に頼っていたが、現在は約36%である。事実上、石油市場はグローバルなので、いまもなお中東で起こることは米国や同盟国にインパクトを与える。しかし緊急性は失せた。バレジャーは「中東は中国の問題だ」と付け加えた。

オバマはこれらすべてを承知している。ただ口には出せないだけだ。しかし以上のことから、彼の外交政策の大部分は「暗示的」で小声でささやかれている理由がわかる。

大満足はできないし、それほどおもしろいことでもない。歴史をあまり前に進めることもできないだろう。しかしたぶん、これが最善の策か、いま現在できる限度であり、確実に大部分の米国人が望んでいることなのだ。



(私のコメント)

アメリカにとって中東は「関ヶ原」だと以前書いたことがありましたが、石油が枯渇ししつある世界においては、中東の石油を抑えることがアメリカの国家戦略でもあった。だからこそ中東各地には米軍基地を置いて、イラクに戦争を仕掛けてまで石油の利権確保に動いた。しかし中東にアメリカ軍を大量に駐留させて行くには膨大な国家予算を使わなければならない。

そうするのも中東の石油を確保するためでしたが、国内のシェールガス・オイルがエネルギー戦略を変えつつある。それまでは60%を海外の石油に頼ってきたアメリカが現在では36%にまで落ち込んでいる。それまで天然ガスの輸出国だったロシアが売り込み先を探すのに苦労するほどになっている。

ちょうどいいタイミングで日本では3・11福島原発災害が起きましたが、原子力から天然ガスへのエネルギー資源の転換が起きている。シェールガスオイルのエネルギー革命はこの数年間に起きた出来事であり、それがアメリカの外交戦略を大転換させようとしている。これらの革命は掘削技術の進歩によるものであり、今まで不可能とされてきたシェールガス・オイルの採掘が可能になったことでアメリカが天然ガスの輸出国になるだろう。

これからもエネルギー革命がどのように起きるのか分かりませんが、1バレル=100ドルの価格が続くようになれば、シェールガスのみならず再生可能なエネルギー開発が活発になり、地下深く掘らなくても藻の栽培によるバイオエネルギーの産出も可能になる。そうなれば日本国内だけでもバイオエネルギーによって自給自足ができる事になりますが、事態はめまぐるしく変わるだろう。

アメリカにとって石油を中心とするエネルギーの確保が国家戦略の中心課題であり、それが中東政策に反映されてきた。石油と異なりシェールガス・オイルは全世界に埋蔵されており、採掘技術はアメリカが独占している。このような状況になればアメリカは中東諸国に深く関与していく必要がなくなり、イラク戦争な何のためだったのかという反省も出てくる。

オバマ政権としてはシリアに巡航ミサイルを撃ち込んだところで、何のメリットもなくサウジやイスラエルがアメリカに圧力をかけて参戦させようとしているだけだ。イラク戦争を仕掛けたのもイスラエルやサウジアラビアにとってサダムフセインが脅威だったからであり、石油との見返りにアメリカはイラクに攻め入りサダムフセインを処分した。

以前にも書きましたが、アメリカにとって最重要同盟国はサウジアラビアと日本であり、これは共和党も民主党も認めてきたことだ。アメリカにとってサウジの石油と日本の地政学的な位置を押さえておかなければアメリカのアジア戦略が成り立たない。アメリカの金融を支えているのも日本からの円資金ですが、ドルと円の基軸通貨体制は世界経済を支える基本だ。

アメリカにとって中東の石油依存度が下がれば、シーレーン防衛にも影響が出て来るものと思われますが、アメリカ政府は120兆円もの歳出削減が求められている。そうなればシーレーン防衛にも海軍力の予算カットの影響が及ぶだろう。二期目のオバマ大統領がなすべきことはイラクやアフガニスタンからの撤退であり、経済の再建だ。

このような軍縮政策の穴を埋めることができるのは日本であり、経済の再建に対しても日本の協力体制が必要ですが、FRBのドルのばら撒き政策もそろそろ転換の時期が来ていますが、FRBに代わって日銀が円のばら撒きを行ってアメリカや世界経済に資金を供給して行かなければならない。そうしなければ新興国が資金不足に陥って金融危機を招くからだ。

このようなアメリカの国家戦略の転換を見定めて、日本も独自のエネルギー政策や食料政策などを立てて行かなければなりませんが、日本政府は目先の事で手一杯だ。毎年のように政権が変わり内閣の閣僚も次々代わる。これではまともな外交も出来ませんが、政権が長く維持ができないのは政治力に欠けた政治家が多いからであり、国民の支持率が低いから長続きしない。

これは日本ばかりでなく、経済の不振が続けば世界の各国も国民の支持率が下がって政治不安が起こってくる。オバマ大統領自身支持率が低下して45%となってレイムダックの兆候が見られるようになりました。しかし大統領制では大統領を簡単には代えられないから外交でポイントを稼がなければなりません。アメリカの大統領が支持率を高めるには戦争するのが一番だからシリアにミサイルを撃ち込みたがるのだ。




国が前面に出るといっても、現場のことになると東電に「お前らで解決しろ」
と言っているだけだ。東電にはそんな対応能力はない。大前研一


2013年9月2日 月曜日

原発汚染水、実は自民も対策とらず… 現場のことは東電任せ 9月1日 大前研一

 東京電力福島第1原発の貯蔵タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水300トンが漏れた問題は、非常に深刻だ。海に流れた汚染水が黒潮に乗って流れてくることを、(ビキニやエニウェトクで大規模な原水爆の実験をやって太平洋を汚染した自分たちの歴史を忘れたかのように)米国も大々的に報じている。

 タンクに貯蔵されている汚染水は、原子炉建屋へ流入した地下水と、核燃料の溶けた冷却水が混じったもの。1日に約400トンも発生して、2日半でタンク1基が満杯になってしまう。タンクを2日半に1基ずつ作ったとしても、もう敷地もないという状況だ。海に行かないようにするという防御策も難しい。

 抜本的な解決策としては、単純に冷却水を循環させて使うことが一番いい。現在、懸命に冷却水を濾過(ろか)しているが、これを汚染されたまま温度だけ下げる方法、つまり熱交換器を入れることに切り替えたほうがいい。

 ただ、この方法も、工事をしなくてはならない原子炉建屋の中の放射線量が人間が近づけないようなレベルになっているので、非常に難しい。

 原発事故後、私は世界中から専門家を集めて事態にあたることを政府に進言した。しかし、これはまったく実現していない。当時の民主党政権は自分たちで収束できると思っていた。

 一方、自民党政権も実は何もやっていない。私は自民党の政調会で50人以上の議員を前にして、政権奪取後100日以内に原発事故の対策を国民に発表するよう求めた。「これをやらないと、原発再稼働に賛成する国民は増えない」と言った。

 このとき、「では、この人とこの人を原発事故担当にします」と言ってきたのだが、それらの担当者は今日に至るまで、まったくその仕事をしていない。

 私は東電の原子力改革監視委員会の委員だったが、メンバーに元米国原子力規制委員長のデール・クライン氏らがいた。これに加えて、現場をよく知る人材を世界中から集めて“ドリーム・チーム”を作ることができたら、今回のような問題が起きても、いろいろなアイデアが出てきたと思う。

 茂木敏充経済産業相は26日、福島原発視察後に「汚染水対策はモグラたたきのような状況。今後は国が前面に出る」と語り、今年度予算の予備費を緊急投入することを明らかにした。さらに、経産省に汚染水対策担当の局長級ポストを新設し、東電に対しタンクの管理体制強化や水漏れしにくいタイプへの切り替えなど5項目を指示した。

 しかし、国が前面に出るといっても、現場のことになると東電に「お前らで解決しろ」と言っているだけだ。東電にはそんな対応能力はない。

 米国には放射能に対応できる海兵隊(CBIRF)やフォートレオナードウッドの訓練機構がある。こうしたところで特殊な訓練を受けた人の助けを借りたり、ロボットに熱交換器を入れさせたりするぐらいのことをやらないといけないと思う。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。


(私のコメント)

「株式日記」では原子力発電所は、民間の電力会社では無理だから国営にすべきだと書いてきました。いったん大災害が起きれば民間の電力会社では復旧対策が取れない。莫大な補償も支払うことは無理だろう。民間の電力会社ではどうしても採算性を重視して安全対策がお座なりになるからだ。

アメリカも民間の電力会社が運営していますが、実質的には軍が管理している。フランスは国営公社が運営しているし、どうして国営化が検討されないのだろうか? 今までも管理運営がずさんで問題化して担当者が何人も代わってきた。監督官庁も電力会社の天下り先となり管理監督が馴れ合いになってきた。

自民党政権に代わって福島の原発復旧対策が何か変わったのだろうか? 原発担当も山本一太氏や石原のぶてる氏がなっていますが、一向に事態が改善しない。山本氏や石原氏が特別に原発に詳しいわけでもなく、福島の災害現場で陣頭指揮を執っているわけでもなく、汚染水のタンクの水漏れで海に流れ込んでいますが、石原担当大臣の顔が見えない。

要するに東電に何とかしろと言っているだけで何もしていないようだ。少子化担当大臣も担当者は居ても何の対策も出来ずにただの飾り物にしている。予算も権限も人材もいないのでは何もできませんが、世界中から専門家を集めて対策を講じていくべきだ。今までの非常時対応から本格的な復旧対策が望まれますが、原子炉内部の様子すら見る事も出来ないでいる。

地下水が流れ込んでいるようですが、それを汲み上げてタンクに貯めていたらタンクがいくらあっても足りないだろう。大前氏が提案しているように汚染水をそのまま循環させてしまえばタンクに貯める必要も無くなりますが、大規模な工事がいる。しかし放射線量が高いから近づく事も出来ない。だから遠隔操作できる作業用ロボットが必要です。

事故を起こした原発は冷やし続けなければなりませんが、汚染水が貯まるばかりで貯水タンクばかり作り続けている。中には水漏れを起こすタンクもあって放射線量が高くなる事故が起きている。根本的には地下水が流れ込まないように原子炉の地下をコンクリートを流し込んで固める必要がありますが、そのような工事をしている気配がない。トンネル工事で使われているようなコンクリで固める作業をなぜしないのだろうか?

問題は復旧工事に作業する作業員の確保も大事であり、線量が限界に達した人は現場から立ち去らなければならない。その為には壊れた原子炉建屋を完全に覆う必要がありますが、まだ一号機が覆う作業ができただけだ。工事は遅々として進みませんが、工事がどうなっているのかもマスコミはなかなか取材できないようだ。東電や政府の秘密主義が取材を邪魔しているようだ。

周辺地域の除染もなかなか進みませんが、除染作業員の確保もなかなか難しく、被爆がどうなるかわからないから応募者も少ない。結局は雨などによって水で流されて海に流れていくのでしょうが、ヘドロなどに沈殿したらそこが高い線量を発することになる。だから関東周辺のヘドロが貯まれば高い線量になる。しかしそのヘドロをどこに処分すればいいのだろうか?




日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。
中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。


2013年9月1日 日曜日

米国にいる日本攻撃の主役 “中国系”反日組織の実態 慰安婦像も… 8月31日 ZAKZAK

 米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて1カ月が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。

 日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。

 すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。

 そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。

 抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。

 しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。

 この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。

 米国下院の2007年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。

ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。

 抗日連合会は1994年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、731部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。

 だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう20年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。


 グレンデールの実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。

 米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)


(私のコメント)

韓国の反日感情は、中国の反日感情と連動するものであり、中国の圧力でやらされていることは状況的に明らかだ。もちろん竹島問題などでは前々から問題になっていましたが、日韓関係は65年の日韓基本条約でほとんど片付いている。しかし歴史カードを再び蒸し返してきたのは、中国の江沢民が歴史カードを使い始めたころからだ。

韓国の李明博大統領が竹島を訪問したのは、尖閣問題が中国とごたごたし始めた時であり、この事からも韓国の反日は中国からの圧力でやらされている部分がある。中国はアメリカでの反日工作も行っており、親中派の米国務省も一部連携している。特にマスコミ対策はニューヨークタイムズなど反日記事を書きまくっていますが、中国のアメリカに対する政界工作やマスコミ工作は大規模に行われている。

もちろん日本国内の政界工作やマスコミ工作も活発であり、中国人留学生や中国人研修生などは、わざわざ日本政府が中国人工作員を養成しているようなものであり、北京五輪の長野における聖火リレーでは中国国旗で長野中が埋め尽くされていた。つまり中国が動員をかければいつでも数千人単位で中国人が集まって活動ができるという事だ。

都内でも最近では韓国語よりも中国語が良く聞かれますが、在日外国人のなかでも韓国人よりも多くなり増える一方だ。韓国政府も中国と手を組むことで日本に対して強気な言動を発するようになり、韓国政府主導の反日的言動が目立つ。韓国が中国に取りこまれたのは経済的な結びつきが大きくなったからですが、韓国は中国に逆らえなくなっている。

中国の国力が増大して、周辺諸国を次々と勢力下に置いて行くのは日本にとってもその対象であるわけで、日本は早くその事に気が付いて対抗手段を講じなければなりません。しかしアメリカにとって中国は敵か味方か意見が分かれており、オバマ政権内でも親中派と反中派に分かれている。

中国はアメリカにも大量の留学生や研修生を送り込んでいるから、アメリカにおける反日活動が活発になっている。中国はアメリカ政府機関にもサイバー攻撃を仕掛けているのに、国務省内には中国に味方するものがいて国務省と国防総省とは対立している。国務省が親中国派なのは歴史的なものもあり、利権などでも深い関係があるからだ。

中国の工作活動は政府要人に対する賄賂などで買収していきますが、シンクタンクなどアメリカ政府の政策に関与することで影響力を行使することができる。キッシンジャーやブレジンスキーなども中国に買収された学者ですが、中国政府との橋渡し役などが利権となるから国務省はどうしても親中派になる。

アメリカ国内には数百万人もの中国系アメリカ人や在米中国人がいますが、共産党員として組織化されて活動していると思われます。産業スパイなども多数潜入して国防機密などを中国に持ち帰っていますが、CIAやFBIなどの政府組織はどれだけ機能しているのだろうか? 中国製のパソコンや通信機器には盗聴部品が組み込まれているそうですが、米軍の兵器にも多くの中国製部品が組み込まれている。

昨日も書いたように中国は、心理戦や法律戦や世論戦などで仕掛けて来ていますが、従軍慰安婦問題なども表向きは韓国人団体が行っている事でも、背後では抗日連合会が中心的な役割を行っているようだ。特に地方議会などでは買収された議員が反日的法律で日本非難を行っている。

日本政府にはこのような反日活動に対する対抗策がなく放置状態が続いてきましたが、中国共産党のような一党独裁国家ではないから、対抗することは難しい。日本国内においても反日活動を行っていますが、政治家やマスコミを買収すれば世論をいくらでも操作することができる。しかしネットは厄介であり買収することは難しいし、逆効果として反中デモや反韓デモを誘発して、対中国感情の悪化は大きくなってきた。

特に尖閣問題では露骨でわかりやすいから、中国も日本国内での反中感情が高まれば経済的なダメージをこうむる。アベノミクスでは円安で中国経済や韓国経済にダメージを与えていますが、中国政府や韓国政府は反日活動を露骨にやれば逆にダメージを受けるだろう。謀略はあばかれれば非難を浴びて逆効果をもたらす。中国のハニトラもあばかれて国際的なイメージダウンにつながった。歴史カードも真実がばれれば逆ダメージをもたらすだろう。



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