株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたので、ホームページからどうぞ。


日本はアメリカがいつまでも同盟国でいてくれると思わないほうがいい。チャーチルは
「永遠の敵も永遠の同盟国もない。永遠にあるのは国益だけだ」と言いました。


2013年8月31日 土曜日

始まっている日中戦、心理戦に負けた日本メディア いつまでもあると思うな日米同盟、永遠にあるのは国益だけ〜織田邦男氏 8月30日

 ここにきて集団的自衛権の問題がクローズアップされていますが、個別的自衛権についても併せて議論する必要があることを強調したいと思います。

力を信奉する中国の前に力の空白を作ってはならない

 中国ははっきり三戦、スリー・タイプ・オブ・ウォーを戦うということを言っています。それは心理戦、法律戦、世論戦。

 今は心理戦を仕掛けてきていますが、メディアの中国寄り報道からも読み取れる通り、日本は押される一方です。戦後、軍事を忌み嫌い、タブー視してきたツケが回ってきているということでしょう。

 中国はどういう国かということを、まず押さえないといけません。背景には華夷秩序の伝統があるんですが、中国には自分の実力の及ぶ範囲がテリトリーだという考え方が根付いています。経済力がつき国力が高まれば、自分の領域が広がるということですね。

 私がスタンフォード大学にいたころ中国から亡命した人に教わったのですが、彼によると中国は2人のカールを愛する国だというんですね。2人というのは、カール・マルクスとカール・フォン・クラウゼヴィッツ。どちらも力の信奉者であり、したがって中国もまたそうなのだ、と。

 ケ小平のころは国力が弱かったから、あくまで下手に出るモミ手外交でした。しかし経済力も軍事力もついてきた今、俄然強気に転じています。南シナ海にも東シナ海にも進出し、ウイグル、チベットなんかにも勢力を広げた。その延長線上にあるのが、尖閣であり沖縄なんです。

 力の信奉者である彼らに対処する上でわれわれが気をつけるべきは、力の空白を作らないことです。米軍がベトナムから撤退して空白ができた途端に、中国は西沙諸島を占領しましたが、同様のことがカムラン湾や南沙諸島でも起きています。力の空白ができてここが弱いと見たら出てくるわけです。

「永遠の同盟国も永遠の敵もない」――日本は自前の軍備を

 日本の安全保障は自衛隊と日米同盟で成り立っています。しかし近年アメリカの足元がおぼつかなくなってきている。2年前、アジアに集中するという戦略転換に踏み切りましたが、これを実行に移せるかは疑問です。

 アメリカは今後10年で国家予算を1兆2000億ドル、日本円にして約120兆円も削減します。その半分は国防費です。したがってアメリカの力はこの先確実に弱まります。

 アジアを重視するといっても、アメリカのDNAからして中東を放り出すわけにはいきません。ただでさえエジプトもシリアもイランもきな臭い今、どうしたって中東に目が向く。するとアジアは手薄になり、日米同盟の比重は軽くならざるを得ないでしょう。

 日本はアメリカがいつまでも同盟国でいてくれると思わないほうがいい。チャーチルは「永遠の敵も永遠の同盟国もない。永遠にあるのは国益だけだ」と言いました。

 要はアメリカも国益で動いているということです。戦闘機にしても日本はアメリカから買っていますが、アメリカが補給の道を閉ざしたらお手上げです。アメリカ頼みではいられなくなるこれからの時代に向けて、自前で軍備を持つ、自分の国を自分で守るということを考えないといけません。



(私のコメント)

英国がシリアへの軍事攻撃に関して議会に否決されたことで、アメリカは単独攻撃を仕掛けるのでしょうか。アメリカ自身も議会の賛成を得なければ軍事攻撃できない可能性もありますが、対イラク戦争における大量破壊兵器のでっち上げの前例があるから、アメリカの国民世論も武力攻撃には否定的だ。

アメリカ国民には厭戦気分が出てきており、シリアのアサド政権を倒す利益がアメリカにあるのだろうか? シリアの反体制派も外国人が入り込んでおり、民主化を求めるシリア人がアサドを倒すために戦闘しているのだろうか? その点でリビアやエジプトやチュニジアなどとは違うようだ。

中東でもアサド政権を支持するグループと反体制を支援するグループに分かれており、さらには反体制派を支援するアメリカとアサド政権を支援するロシア・中国との代理戦争のような様相を呈してきている。もし集団的自衛権を日本が認めれば、中東における紛争が拡大してアメリカが日本に支援を要請してきたら断れるのだろうか?

アメリカ軍が攻撃されたのではないから問題はありませんが、紛争が拡大してイラクやアフガニスタンに展開しているアメリカ軍が包囲されて危機的状態になれば、集団的自衛権に元ずく日本軍への要請があるかもしれない。その時に断れるのだろうか? 今までなら憲法上の理由で断ることもできたのでしょうが、イラクのサマワに出動した自衛隊の例もあるようにアメリカの戦争に巻き込まれる可能性がある。

「株式日記」では、サマワに出動するのは「国軍」として出動すべきと主張して、憲法改正して出動すべきと書いたことがあります。だから憲法解釈を変更するやり方ではなく、正攻法の憲法改正による集団的自衛権を認めるべきだ。現実にシリア問題がこじれて中東情勢が流動化してアメリカ軍が危機的になれば日本にも出動要請があるかもしれない。

日本の周辺でも、中国や北朝鮮や韓国などとの外交摩擦が拡大してきていますが、アメリカとの協力関係を密にしておかないと、いざという時にアメリカの支援が得られないことも想定しておくべきだ。だから憲法改正も安倍政権ではのんびり構えておくべきではなく、衆参で多数派を維持しているのだから、憲法改正に突き進むべきだろう。

中国の軍事的圧力はますます増してきており、海軍や空軍の戦力増強が著しい。直接武力行使してこなくても外交的圧力の手段として、軍事力が使われる。織田氏の意見でも、「中国ははっきり三戦、スリー・タイプ・オブ・ウォーを戦うということを言っています。それは心理戦、法律戦、世論戦。今は心理戦を仕掛けてきていますが、メディアの中国寄り報道からも読み取れる通り、日本は押される一方です。戦後、軍事を忌み嫌い、タブー視してきたツケが回ってきているということでしょう。」という事ですが、心理戦争で日本は中国に押されている。

中国は外交でも、韓国やアメリカを使って日本を孤立させようとしていますが、多くの工作員を送り込んで日米の分断工作をしている。政界やマスコミなどへの工作も進んでおり、憲法改正などに対する反対世論をかき立てている。中国の心理戦は多方面に及んでおり、尖閣でも長期にわたる神経戦に持ち込まれている。

頼みのアメリカは、中東問題で手がいっぱいだから極東にまで手が回らない。さらには財政緊縮で軍事費が削られるから、アメリカ海軍や空軍の戦力もカットされるだろう。日本円で120兆円もの削減するとなると、国防費が半減することも考えられます。中国はこのようなアメリカの足元を見ているから強気で押してきます。

アメリカには一貫した外交政策は無く、アメリカの国益次第では国内に閉じこもる「引きこもり国家」になる可能性もある。今までの同盟国も切り捨てて不関与政策になるかもしれない。そうなれば在日米軍基地も無くなってアメリカ軍は本土に引き揚げるかもしれない。そうなれば憲法9条改正もへったくりも無くなって、日本は自主防衛体制を築かなければならなくなる。

日米安保が永遠に続くことは現実的ではありませんが、日本人の中には永遠に続くと信じている人もたくさんいる。まことにお目出度い限りですが、アメリカという国は状況が変われば外交政策もがらりと変わる。それがバランスオブパワー外交であり、米中によるG2による世界戦略を構想するグループもある。だから油断も隙もないのだ。




そもそも、農家は高齢化して後継者もいないのに、なぜ農地を売却したり、
他人に貸そうとしないのか。農地に宅地への転用期待があるからだ。


2013年8月30日 金曜日

歴代政権が"ボロ儲け"を看過したせいで ニッポン農業は改革できずにきた/長谷川 幸洋 8月30日 現代ビジネス

?耕作放棄地が拡大したのは、農家の高齢化が進んで跡継ぎがいない、耕作しても儲からないなど理由がある。ともあれ、各地の農村は細切れになった農地と放棄地、大規模農地がばらばらと併存して、結果的に農地集約は進まない、企業の参入も進まない、という事態に陥っている。

?そこで、政府が農家と新規参入をめざす担い手の間に入る。機構(=農地集積バンク)がいったん借り受けて整備した後、新たに貸し出せば、相手が公的機関だから貸す方も安心、借りる方も安心で集積が進むはず、というのが農水省の目論見である。

?はたして、この絵は狙い通り成功するのか。それとも単なる「獲らぬ狸の皮算用」にとどまるのか。
?規制改革会議では、すでに多くの疑問や問題点が指摘された。最大の論点が何かといえば、公費の無駄遣いを防ぎつつ、新たな担い手とりわけの企業の新規参入が進むかどうか、である。

*** 次の世代でヤル気が出たらどうなるか ***

?まず農家の側からみると、自分にヤル気があって優良な農地なら、別に機構に貸す理由はない。自分はヤル気がなくて、荒れた農地なら貸してもいいだろう。
?では、機構が公費で農地を整備して、それを借りた企業が農業を始めて、儲かるようになったところで「やっぱり返せ。自分がやる、あるいは息子がやる」という話になったら、どうなるか。

?整備された農地は当然、価値が高まる。普通の企業でいえば、設備投資を公費で負担してもらったようなものだ。
?後で「返せ」というなら、国の負担で整備してもらった分は当然、もとの農家が負担しても良さそうなものだが、農水省は「負担を求めない」という考えだ。

?それでは、自力で整備した農家と比べて、モラルハザードにならないか。民法には、こうした事態を想定して「有益費償還請求権」という考え方もある。
?借家人が借家の利便向上に費やした費用は契約終了時に貸し手に請求できるという話だ。それと同じである。どうも既存の農家に甘い話なのだ。

?一方、借り手の側からみると、本当にヤル気のある企業に貸してもらえるかどうか。ここが最大の問題である。農水省の構想によると、実際に機構を運営するのは事業を委託する市町村や地元の農家、農協、農業委員会関係者らが中心になりそうだ。

?ひと言で言えば、彼らはほとんど「地元の人間」である。それで外部からの新規参入が進むだろうか。私は「進まない」と思う。
?なぜなら、地元の人間は基本的に地元の人間関係やら利害にとらわれやすい。

*** 排他的な農村ではよそ者は歓迎されない ***

?仮に「東京のあの会社に貸したい」と思う人がいたとしても「ふざけるな。何の関係もない『よそ者』を呼んで、この村をどうするつもりか」という反発が出るのではないか。農村には、まだまだ排他的な空気が残っている。

?機構はどうやって農地を貸し付けるのか。まずは、地元の農業関係者が話し合って「将来はこういう担い手が中心になってもらう」という将来像(農水省は「人・農地プラン」と呼んでいる)を作成する。
?それが条件になっている。機構は「農地の借り入れ希望者を公募する」という建前になっているが、地元関係者が作った将来像であれば、そこで「よそ者」の企業が歓迎されるとは思えない。

?それに、東京の会社はどうやって「あそこで、まとまった農地が出てきそうだ」という情報を入手できるのか。公費を投入するのであれば当然、機会の門戸はだれにも開かれていなければならないが、実質的に地元で話が決まってしまうのだから、東京の会社は門前払いになりかねない。

?そうなると、本来の目的である企業の参入促進による農業の生産性向上という話は絵に描いた餅に終わってしまう。ようするに、話のキモは機構が農地を貸し出すときに「だれが、どうやって決めるのか」という点にある。
?決める段階から「外の人間」を加えなければ、新規参入は進まないだろう。

?そもそも、農家は高齢化して後継者もいないのに、なぜ農地を売却したり、他人に貸そうとしないのか。
?普通の家計や企業が使っていない不動産や設備を持っていれば、荒れ果てるに任せてしまうよりも、少しでも有効利用を考えるはずだ。サラリーマンなら転勤するとき自宅マンションの賃貸を考える。それが普通だ。


*** 農家が土地を手放さないのは転用期待があるせい ***

?農家が土地を手放そうとしないのは、農地に宅地への転用期待があるからだ。自分の農地がいつか市街化区域に指定され、宅地に転用できるようになれば、その瞬間に土地の価格は何倍にも跳ね上がる。そういう期待が事前に価格に織り込まれているので、都市部の農地価格は通常の収益還元価格の4倍と言われている。

?収益還元価格とは、ざっくり言えば、たとえば「賃料の25年分」が土地代になるという考え方である。一年間の賃料が120万円を想定できる土地であれば、その土地の価格は120万円×25年で3000万円だ。逆に言うと、土地の賃料120万円は土地代3000万円の4%になる。これは普通の水準である。

?ところが、農地の価格は「収益還元価格の4倍」つまり「賃料の100年分」と言われている。なぜ、そうなってしまうかといえば「宅地に転用した後、売ればボロ儲けできるでしょ」とみんなが思っているからだ。

?実はここにメスが入らないと、農地はいつまで経っても、農家が抱え込んで市場に出てこない。自分が死んでも息子に残せば、暮らしは安泰と考えるのは人情である。

*** それでも農水省は手を打たない ***
?ここをどうするか。本来、政策というのは、そういう問題の根本にさかのぼって考える必要がある。そこを考えて手を打ってこなかったのは、歴代政権の責任である。

?今回の枠組みでも、農水省がそういう点に斬り込む様子はまったくない。
?それどころか、農水省は基本的に機構の枠組みをブラッシュアップして秋の臨時国会に法案を提出する構えだ。予算も機構関連だけで655億円(その他を加えると1039億円)を要求するという。

?農業については、まだまだ重要な論点が山のようにある。今回は第1弾だ。いずれ、続編を書いていこう。


(私のコメント)

農業問題は土地問題であり、農地の宅地転用が大きな問題になっている。今まで零細農家だったところが農地が宅地として売りに出せれば一躍億万長者になることができる。大都市近郊にはこのような土地長者がごろごろしており、だれも農地を手放そうとはしない。後継者がいなくても農地として放置していれば固定資産税もほとんどかからない。

耕作地を放置していても、減反政策に協力しているだけという理由も出来て補助金ももらえる。減反政策というばかげた制度が永続しているのもおかしなことですが、米には市場原理が働かないからだ。米価が市場価格より高く設定されるのは農家への補助金と同じですが、政治的に決定されるからおかしなことになる。

先日は大規模専業農家でも後継ぎがいないので耕作が放棄される農地の問題が出ましたが、農業をやるつもりがなくても、いつかは宅地転用されてショッピングセンターなどに貸し出されれば定収入が得られるようになる。つまり農地として放置していても固定資産税が安くて相続ができて、宅地転用すれば一躍億万長者になれるから誰も手放さない。

日本政府がいつまでも高速道路開発や新幹線建設に熱心なのも、高速道路ができれば高速道路用地として売却で儲かるし、インターチェンジが出来ればショッピングセンター用地としての利用価値も出てくる。ところがバブルの崩壊でその動きが止まりましたが、乱開発された跡地が放置されている。

バブルの頃は国道沿いの土地がショッピングセンターやコンビニやパチンコ屋などが並んでいましたが、不況が長期化して国道沿いの商業施設は借り手のないまま放置されている。ゴルフ場なども作りすぎて廃業したゴルフ場が日本各地にたくさん放置されている。これらも耕作放棄地として見ることができます。

先日も大規模な耕作会社の例を紹介しましたが、農地があちこちに点在しており集約化が進んでいない。集約化が進めば大型耕作機械が使えますが、小規模な農地が点在して効率的な運用ができないでいる。問題は耕作放棄地でも貸に出さない農家が多いことであり、放置していても平気なのは農地の固定資産税が只のように安いためだ。そして宅地転用できるチャンスを待っている。

過疎地の農地については宅地転用のチャンスもないわけですが、中山間地が多くて大規模農業にも向かない農地が多い。日本の農地の43%が中山間地の農地であり、耕作機械の搬入すら難しい農地がある。だから過疎化が進んで耕作が放棄されるといった現実もある。しかし米作りにこだわらなければ傾斜地でも野菜や果実栽培などに転用すれば利用は可能だ。

長谷川氏が論じているのは平地農業であり、多くを占める中山間地の農業は近代化が難しい。ましては傾斜地だと水の管理も大変であり水路ひとつとっても管理が大変だ。このような中山間地では農業の大規模化も難しく、農地は細かく分散されていて集約化も難しく、宅地転用の見込みもないから過疎化で農家がなくなれば放置された状態になる。

しかし発想の転換を図れば中山間地でも大規模化が可能であり、中山間地は平地よりも高台にあるから耕作期間をずらす事ができる。たとえば田植と稲刈りの時期だけが忙しい場合でも標高差があれば田植えと稲刈りを時期をずらす事で少人数でも大規模化が可能だ。野菜作りでも平地野菜と高原野菜とでは時期をずらして出荷出来て無駄がない。さらに日本は南北に長いから南部と北部で田植えや稲刈りをずらす事が出来る。

このように頭を使えば標高差や南北の気候の違いを生かせば、田植えや稲刈りの時期をずらして効率的な耕作活動が可能だ。小規模な兼業農家では2週間ほどしか田植えや稲刈りで耕作機械を使えませんが、気候差を生かせば二か月間田植えをして二か月間稲刈りで耕作機械を使えば4か月稼働することができる。このような事は耕作専門会社ならすることができる。アメリカやオーストラリアのように大平原がなければ大規模農業ができないというのは頭がないからだ。




今回のシリア攻撃の目的は原油でもイスラエルの為でもシリア市民の為でもない。
原油価格を上げることが目的である!最高値1バーレル150ドルしたいところ。


2013年8月29日 木曜日

◆私には「お笑い草」の米英シリア攻撃  8月28日 増田俊男

シリア政府軍が化学兵器を使って1,300名以上のシリア市民の大量殺害をしたということで無残な映像とニュースが流れているがすべて反体制派軍からの情報提供だから客観性は無い。そんな情報を流すメディアは知ってか知らずかアメリカの手先になっている。

こともあろうにシリア政府からの要請でダマスカス(シリアの首都)に国連の化学兵器査察団がいる8月21日に反体制軍に盗んできた化学兵器を使わせるとはCIAの程度は悪化の一途。さらに現場(グータ)に向かっている査察団の車輌を反体制派が狙撃するに至ってはお粗末このうえなし。

アメリカのケリー国務長官はシリア政府が化学兵器を使って多くの犠牲者を出したことに疑いの余地無し、ヘーゲル国防相はオバマ大統領の命令があればいつでもシリア攻撃の準備は整っているという。アメリカとイギリスのメディアは今週木曜日(8月29日)に英米軍がシリアに対してミサイル攻撃をするだろうと報道しているが気でも狂ったのだろうか。

2003年3月17日にブッシュ大統領は国連安全保障理事会を無視して英国と共にバクダットを火の海にした。アメリカは国連常任理事会でイラク攻撃のお墨付きはロシア、中国、フランス(いずれもサダム・フセインから広大な原油埋蔵地の利権をもらっていた)が反対するから取れない。だからどうしても国際世論のお墨付きを取らねばならない。

そこで国際世論の支持を得るため毒ガスを輸送しているイラクのトラックのビデオを国連安保理事会で見せたり、イラク兵が病院での幼児無差別殺害のシーンを涙ながらに話す少女の映像を繰り返し世界に報道するなどでなんとか米英の単独イラク攻撃の国際世論を作り上げた。

イラク攻撃が成功した後になってアメリカは、トラックで運んでいたのは毒ガスではなく水であったこと、また残忍なイラク兵の話をしたのは駐米クエート大使の娘さんでアメリカの広告会社が病院などのセットで作成した作品であったことを認めた。

情報の捏造のおかげでサダム・フセインを倒しロシア、フランス、中国の原油利権を我が物にした後、本当の打ち明け話をしてもNYダウが下がるわけでも無い。目的の為なら何でもありは日本を除くどこの世界でも政治の常識である。だから今回のシリア政府の化学兵器殺害も当てにならない。

第一シリア政府の要請で国連の化学兵器査察団がダマスカスに来ている時になんでシリア政府が化学兵器を使って市民を殺害するのか。マンガじみたセプテンバー・イレブンもそうであったが、本当にここ20年くらいCIAの質は落ち続けている。

かつてサダム・フセイン大統領は、「イラクの大量破壊兵器施設はイラク・イラン戦争の時我が国の同盟国であったアメリカが作ったのだから我々よりアメリカの方が詳しい。アメリカの情報により国連査察団の指示ですべての施設は破壊されたので我が国には大量破壊兵器は何一つ残っていない。

ブッシュ大統領は48時間以内に大破壊兵器を出さなければ攻撃するというが、無いものは出せない」と言ったが、ブッシュ大統領は宣言した通りバクダットを火の海にし、目的(ロシア、フランス、中国の原油利権奪取)を達成した。

今回のシリア攻撃の目的は原油(シリアは産油国では無い)でもイスラエル(敵の攻撃がなくなったら報復と言う名の領土侵犯が出来なくなる)の為でもシリア市民の為でもない原油価格を上げることが目的である!

出来たら今までの最高値1バーレル150ドルしたいところ。アメリカは2005年から始まったシェールガス・オイル革命で世界最大のエネルギー輸出国を目指しているが生産が急ピッチ過ぎて2012年から天然ガスと原油価格が下がってしまい開発投資が鈍って来た。2017年からエネルギー輸出国になり世界の経済を牛耳るには一気にシェールガス・オイル開発を進める必要があり、その為には原油価格を急騰させなくてはならない。

そこでかねがねシリアの化学兵器を戦争材料に使うべく国際世論操作を進めて来ていよいよ実行と言うところまできたが今週木曜日(29日)に米英軍はシリア攻撃をするという情報を流したら原油価格は一気に108ドルまで上がって、直ぐに下がってしまった。

イラク攻撃の時と違って私のように「すべてお見通し」の人が市場でも多くなり、今や8月中の最安値105ドルまで下がってしまった。これではシリア攻撃をしても市場に笑われるのが落ちだからシリア攻撃など出来る訳がない。いよいよCIAもシリア撤退ですね。


(私のコメント)

中東情勢は日本から遠いこともあり日本の関心は薄いのですが、原油の80%を中東に頼っているから経済に対する影響は大きい。シリアやエジプトの混乱はアメリカが背後で操っていることは明らかですが、オバマ大統領はあまり関与したがらない。できる事はミサイルを撃ち込むことぐらいですが、問題解決を厄介にするだけだ。

アメリカにとって中東の存在価値は石油にありますが、アメリカ国内でのシェールガス・オイルの開発はアメリカが石油ガスの輸出国になる可能性を秘めている。その為には石油やガスの価格を上げることが求められますが、その為にシリアやエジプトが使われている。リビアやイラクもまだ安定したとはいえず、民主化がかえって混乱を招いている。

シリアやエジプトに関与しているのはアメリカばかりでなく、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国ですが、シーア派の勢力拡大はサウジと始めとして湾岸諸国の脅威だ。しかしアメリカができる事は反体制派を支援する事だけであり、直接手を出すことはできない。アメリカはすでにイラクやアフガニスタンで手一杯であり、国内でも世論も介入には反対意見が多い。

国連安保理の賛成も得られず、単独介入もイラクで懲りているので、化学兵器を使ったという工作が行われていますが、シリア政府がわざわざアメリカの介入を招くような化学兵器を使うだろうか。シリア政府にはロシアや中国が支援していますが、アメリカが介入すればロシアや中国との対立が深まる。

アメリカが狙っていることは、緊張状態を高めることで石油価格を上げる事であり、中東諸国同士でドンパチしてくれることが一番望ましい。イスラエルも絡めばイランも乗り出してくる可能性がある。すべてが石油価格を上げるための紛争であり、仕掛けているのはCIAだろう。イラク戦争のころとは違って、アメリカはガスや石油を自給できる体制にしたい。

その為にはガスや石油価格が上昇しなければシェールガスやオイルの採算が取れない。サウジなどの産油国にしても石油価格の下落は望ましくはなく、適度の緊張状態があった方が都合がいい。サウジは反モルシー大統領でありエジプト軍を支持し、シリアにも反アサド政権で反政府軍を支援している。その点ではアメリカとサウジの意見は一致している。

しかし中東諸国で民主的な親米政権はあるのだろうか? アラブ諸国が民主国家になればどうしても宗教勢力が強くなり、反世俗的な政権になりやすい。むしろ軍事独裁政権のほうが世俗的であり宗教勢力を抑え込んできた。アメリカの取ってはそこがジレンマであり、エジプトも軍事独裁政権を倒したらイスラム同胞団が政権を取ってしまった。

だからアサド政権を倒しても宗教勢力が政権を取るだけであり、シーア派が政権を取ったらかえって厄介なことになるだろう。このように中東問題は一筋縄では解決が難しくなり、アメリカもイラクやアフガニスタン介入で引くに引けないジレンマを抱えてしまった。アメリカにしてもこれ以上手は広げられないからシリアには直接介入はできない。 

安倍総理が盛んに中東外交を展開していますが、集団的自衛権としてアメリカが手を引いた後は日本の自衛隊が後を埋めるのだろうか。バーレーンには海賊対策として自衛隊が派遣されていますが、湾岸諸国の海域をP3Cなどの哨戒活動などで強化していくのだろうか?

中東諸国にとっては、原子力エネルギーに対する関心が高く、安倍総理はトルコやUAEとの原子力協定に締結しましたが、日本国内やアメリカ国内の動きとは逆行する動きだ。サウジにしても石油が底を尽きかけて、できるだけ石油を温存するには原子力に頼るしかない。




『日本の朝鮮統治を検証する 1910−1945』ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著
朝鮮の近代化のために、日本政府が善意を持ってあらゆる努力を惜しまなかった


2013年8月28日 水曜日

朝鮮の近代化に貢献し、戦後韓国の奇跡的な発展に繋がったことを明らかにしてゆく。
ナショナリズムに偏した一面的な歴史認識に180度の修正を迫る第一級の研究書である。


ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著 塩谷紘訳 『日本の朝鮮統治を検証する 1910−1945』(草思社)


日本の朝鮮統治の総括は、戦後かくも歪められてきたのか 公平に客観的に朝鮮統治を比較検証すれば、九割が公平だった 8月28日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 画期的な、しかもアカデミックな歴史検証の書物がでた。
 米国の学者が、客観的な歴史の事実を踏まえて、これまでの俗説に挑戦したのだ。本書は日本の保守層にとって必読の文献となるだろう。

 日本の朝鮮統治は「殆どが公平におこなわれた」とする結論は、アメリカの歴史学会では異例、おそらく左翼陣営やリベラルなマスコミから「修正主義者」のレッテルを貼られるであろうが、その学者生命を賭けた勇気に私たちは瞠目する必要がある。

そして、この本が世界で広く読まれることを真摯に望みたいのである。
 小誌の読者にはいまさら説明の必要はないであろうけれども、日本の朝鮮統治が「帝国主義的な侵略だった」とか「残忍」とか「植民地主義による収奪」とか、でたらめなことをいってのけてきた左翼学者、ジャーナリストによって、いまも多くの日本人は『洗脳』されてしまったままである。

 しかし客観的事実を注意深く遡及し、慎重に比較検証してみれば、それこそが「穏健かつ公平、現実的にして、日朝の相互発展を目指」していたことが分かる。その事実を、しかしながら絶対に受け入れない国々がある。

 そして「朝鮮、韓国系の人々が往々にして極端に偏見に満ち、反日的な歴史の記憶をあえて選択して記憶に留める傾向を、少しでも緩和するお手伝いをするべく努力してきた。その中で非常に印象的だったのは、朝鮮の近代化のために、日本政府と朝鮮総督府が善意を持ってあらゆる努力を惜しまなかった」のである。

 書かれるべくした書かれた歴史のダイナミックな検証である。

 「フランス領カンボジアでは、1944年に就学対象児童の20%以下しか学校へ行けなかった」
いや、そればかりか「ベトナムに於けるフランスの教育的実績も寂しい限りだ」とする著者らは、就学率が10%以下であったうえ、『植民者』と『被植民者』との差別があった。つまり別々の学校へ通わされていた事実を淡々と書く。
日本統治下の朝鮮、台湾で、そういう露骨な差別はなかった。
 「フランス領西アフリカの教育制度はベトナム以下のレベルだった」
 「イギリスの植民地における教育実態は功罪相半ばした。大半が間接統治」でなされ、「現地の伝統的なエリート集団に日々の実権を委ね」た。
 イギリス統治のインドの識字率は12%だった。
 「イギリスとフランスがアフリカで施した教育の主眼は、現地人の学生達を労働者や活動的な市民にすることではなく、従順な農民にすることだった」。
 「ポルトガルの植民地教育は、文化的同化に焦点を絞った」。けれども「学費が極端に高く、実際に通学できた子供達はごく僅かだった」
 「ベルギー領コンゴの教育はすべての植民地の中で最悪だった」
 すなわち「日本は決して植民地の生き血を吸うバンパイアではなかった」
 朴大統領、播国連事務総長にも、この本を届けたい。



カーター・J・エッカート著「日本帝国の申し子」 --- 日本の植民地史の知られざる一面を著した本 2004年2月17日 株式日記

(私のコメント)

江藤元総務長官は95年に「植民地時代には日本が韓国にいい事もした」との発言で引責辞任しましたが、当時は本当の事を言っても大臣の首が飛ぶ時代でした。当時のマスコミは一斉に暴言扱いの報道で政治家を血祭りにあげることで得意になっていた。確かに韓国人が聞けばカチンとくる発言ですが、間違いではないにもかかわらず大臣の首が飛ぶというのは異常であった。

当時のマスコミは北朝鮮をわざわざ「朝鮮民主主義人民共和国」と言い直していたことからも、当時は朝鮮総連から不当な圧力が加えられいたことが想像できます。政治家達も朝鮮総連のシンパが自民党の実力者としていた事から政界も朝鮮半島のことは、たとえ事実でも触れてはならない、とされたタブーが存在した。

最近は北朝鮮の拉致問題が表面化して、噂のあった自民党の実力者も引退し、風向きも大分変わってきました。しかしマスコミはいまだに南北朝鮮のシンパが、報道に様々な偏向を加えている形跡があり、いまだに朝鮮半島の植民地時代の公正な時代評価は出来ないようだ。

カーター・J・エッカート氏はハーバード大学の教授であり、コリア・インスティチュートの所長でもある朝鮮史の権威でも有ります。そして「日本帝国の申し子」という著作はアメリカの歴史学会などの受賞作でもあり権威のあるものです。しかし発刊されてから10年も経つのに韓国ではまだ翻訳された本が発行されておらず、韓国にはかなり反発があるらしい。

韓国は48年に独立してまだ間もない国ですからナショナリズムを高揚させる必要があるのは分かりますが、日本の歴史教育にまで干渉してくるのはやりすぎであり、強制連行問題や従軍慰安婦問題や創氏改名問題など、問題が起こるたびに私は反論して来ましたが、韓国人たちが歴史を直視しようとしないのは、彼らにとって不幸な出来事だ。

韓国における歴史教育において、日本の植民地支配を批判するのは理解できますが、ある事ない事をでっち上げて反日教育をしているのは、日韓関係に一つもプラスにならない事だ。そのことで韓国のナショナリズムは盛り上がるかもしれませんが、それが間違った教育の為だったと分かった時は、彼らはどのような思いを抱くだろうか。



(本日の私のコメント)

日本の学者が日韓併合時代の事を書いても、なかなか韓国人には信用されないようですが、中立的な欧米人にも朝鮮史の学者がおり、彼らがどのように日韓併合時代を評価していたかを知れば韓国人の誤解もある程度は防げるだろう。しかしこのようの書物は韓国では出版されす封印されてしまう。

韓国人にとっては歴史はプロパガンダ教育の一環であり、彼らにとって不都合な史実は封印されてしまう。逆に日帝支配の残虐性は無かったことでもあったとして教育しており、そのことを日本人が指摘する事は、彼らは半狂乱になって否定する。反日は彼らにとってのアイデンティティであり、それが否定される事実が出てくることはアイデンティティも消失することになるからだ。

日本がいくら韓国のために尽くしても、彼らのプライドを傷つけるだけであり、それが日本人からは「恩を仇で返す」という結果になる。韓国人もアメリカやオーストラリアに留学して「朝鮮史」を学ぶと、韓国で学んできた「朝鮮史」とは全く異なる歴史を教えられる。しかし彼らが韓国に帰ってきてもそのことに触れるのはタブーであり、知っていても言えない事情があるようだ。

キムワンソフ氏の「親日派のための弁明」も、オーストラリア留学で実際の朝鮮史を知って書いた本ですが、彼は軟禁状態に置かれて日本に訪れることも出来なくなってしまった。韓国は民主国家としての表向きの顔とは別に、言論弾圧の激しい独裁国家としての一面も持っている。だから近代国家になりきれないのでしょうが、韓国の反日運動は小学校のころから行われて、真実の朝鮮の歴史を知ることができない。

韓国では、親日派とレッテルを張られるだけで社会的に失墜しますが、このような韓国のヒステリックな反日は異常なものであり、「歴史を直視しなければならない」のは韓国人であり、中立的な欧米人による「朝鮮史」ですら彼らには受け入れられないものとして翻訳されて読まれる事は無いだろう。




Nexus7の大きさと重さは、読書にちょうどいいと感じています。読書においては、
タブレットのサイズがこれよりも大きくても、小さくてもしっくり来なかったでしょう。


2013年8月27日 火曜日

Google、アメリカ・カナダに続き日本でもLTE対応Nexus 7を発売 8月26日 PC Watch

 米Googleは26日、WUXGA液晶を搭載する7型Android「Nexus 7 (2013)」を日本でも8月26日13時より家電量販店・ネット通販で予約開始、8月28日0時より発売すると発表した。Google Playでも8月28日0時より直販開始する。ただし、LTEモデルは9月中旬以降発売。Nexus 7の販売は、アメリカ、カナダに続く3カ国目となる。価格はストレージ16GBモデルが27,800円、32GBモデルが33,800円、32GB+LTEモデルが39,800円。

 主な仕様は、CPUがSnapdragon S4 Pro(1.5GHzクアッドコア)、メモリ2GB、ストレージ16/32GB、1,200×1,920ドット(WUXGA)表示対応7型IPS液晶、Android 4.3を搭載。

 インターフェイスは120万画素前面カメラ、500万画素背面カメラ、IEEE 802.11a/b/g/n無線LAN(2.4/5GHz)、Bluetooth 4.0、Micro USB(SlimPortによるHDMI出力対応)、NFCなどを装備。Bluetoothは、Bluetooth Smartに対応。スピーカーはモノラルからステレオになり、ヘッドフォンは疑似5.1ch再生が可能。32GB+LTEモデルは、SIMロックフリー。センサー類は、加速度計、GPS、コンパス、周囲光、ジャイロスコープを搭載。

 本体サイズは114×200×8.65mm(幅×奥行き×高さ)、重量は290g(LTEモデルは299g)。バッテリ駆動時間は、Webブラウズ時で10時間、動画再生時で9時間駆動する。容量は3,950mAh。Qi互換のワイヤレス充電にも対応する。(後略)



Nexus7を半年使ってみた感想  MBA-HACK

Nexus7は、主に読書、音楽の再生、動画の視聴、私的ブラウジングに使用しています。

Nexus7 は、はっきり便利だと感じるものではありませんが、今やなくては困るものです。

買ってよかったかと聞かれたら、買ってよかったです。

Nexus7 を読書に使う

漫画を読むには非常に便利な端末であると感じています。なぜ端末で漫画を読むのかというと、端末だとたくさんの漫画を持ち運べるという点と、それによる本棚への移動、本棚の検索の手間や時間が短縮されるという効果が大きいように思います。また、電子化した漫画は処分することで、場所をとりません。

そして、Nexus7のスクリーンは常時点灯できるので、暗い所でもライトなしに読めるというメリットも大きく感じます。

ただし、電子化のデメリットとして直感的でない点が挙げれれます。パラパラめくって概要を把握したり、気になった部分へのページ移動が直感的ではありません。したがって、端末での読書は、多少のもどかしさを感じることがあります。

しかし、端末での読書の方がはるかに便利に感じます。

ここで、端末といってもNexus7のようなタブレットを使っての読書とパソコンを使っての読書には、大きな違いがあります。

それは、タブレットのほうが読書には最適だということです。寝転がって読めますし、持ち運びは便利です。また、タッチ操作のほうがボタン操作よりも楽です。

次に、タブレットといっても様々な大きさのものが存在しますが、私は、Nexus7の大きさと重さは、読書にちょうどいいと感じています。読書においては、タブレットのサイズがこれよりも大きくても、小さくてもしっくり来なかったでしょう

ここで、技術書などを読む時も、元の本のサイズを考慮して、縦にして読むなり、横にして読むなりすることで、通常は、文字の大きさ、ページのめくりやすさ、全体としての読みやすさに全く問題を感じさせません。

また、実物の本と違って、本を開いたままにできないという問題もありません。実物の本の場合、参照したいコードが載せてあるページを開いても、パソコンに手を戻している間に、本が閉じてしまうということがあります。しかし、電子化した本だと技術書にあるコードなどを参照し、実行しやすいです。

Nexus7で音楽を聴く

今まで、 iPhone4Sで聴いていた音楽ですが、最近は、 Nexus7で聴くことが多くなりました。

その理由は、 Nexus7には、iTunesを介さなくて良いという手軽さがあるからです。

iPhone4S では、 iTunes などの専用ソフトを使わなければファイルのやり取りができないという設定になっています。しかし、Nexus7 はパソコンをUSBケーブルで接続し、自動マウントさせれば、ファイルマネージャを用いて、ファイルのやり取りができます。個人的には、これは非常に快適です。

Nexus7 で動画の視聴

手軽さと画面の大きさからして、動画の視聴には、 Nexus7 がちょうどいいと感じています。

反対に、パソコンだと手軽さが欠けますし、スマホだと画面が小さすぎます。

ただし、動画の視聴にかぎらず、Android 全般に言えることですが、安定したアプリが少ないという点が、最大の弱点だと思います。

Nexus7 で私的ブラウジング

Nexus7 では、個人的には、私的ブラウジングを行います。

ここで言う私的ブラウジングとは、簡単には趣味的なブラウジングのことです。具体的には、日頃行なっている技術関連のサイトの閲覧などではなく、ゲームやアニメ、漫画を主としたレビューサイトを巡回します。

こういうサイトは、RSS からではなく、暇な時にブックマーク(お気に入り)から手動で見に行くようにしています。


(私のコメント)

Nexus 7がいよいよ発売されますが、スマホもタブレットも性能の向上と価格がどんどん安くなってきました。しかしスマホはいくら性能が向上しても小さすぎてネットには向かない。むしろガラケーとタブレットの二台持ちが多くなっていくのではないだろうか? タブレットなら電池の容量も大きくて長時間使える。

スマホの一番の課題は電池の持ちが悪いことであり、通話だけならガラケーで十分といった使い分けが便利なようだ。ネットはタブレットを使った方が画面も見やすいし操作もしやすい。7インチ程度で300グラム程度ならポケットにも入る。主に動画の鑑賞や電子書籍として使うのなら7インチタブレットが最適だろう。

私自身はスマホを1台持っていますが通話にしか使っていない。そしてネットはパソコンを使っていますが、電子書籍などの用途にはタブレットが一番だろう。新型Nexus 7は解像度も上がって文字も読みやすくなっている。アップルのアイパッドなどは文字がにじんで読みにくいと言った意見もありますが、解像度が上がれば文字も滲まない。

何よりもタブレットの一番の長所は、性能の割には価格が安いことであり、二万円台で買えるのはパソコンメーカーにとっては脅威だろう。ノートパソコンで最高級品は10万円以上もしますが、用途が限られればタブレットで十分だ。Windowsパソコンでは動作も重たくて時間もかかりますが、Androidなら数秒で立ち上がる。

だからWindowsパソコンの時代は終わりが近づいてきてAndroidの時代がやってこようとしている。マイクロソフトのバルマー社長が退任しましたが、ポストPCの時代を読み誤ったのでしょう。仕事用にしてもクラウド化して手元には端末で操作する時代がやってこようとしています。それだけネット環境が整ってきたからであり、Androidで十分なのかもしれない。

日本の家電メーカーはいまだにノートパソコンが主体であり、Nexus 7やKindle Fire のような安くて高性能なタブレットを生産していない。スマホで出遅れてタブレットにまで手が回らないのでしょうが、技術力があっても開発スピードが遅くて、これは経営のトップに問題があるからだろう。

Nexus 7 は小型でポケットの入る大きさながら、テレビにHDMIケーブルで繋げば40インチとか50インチでも動画が楽しめる。WiFiで繋げばケーブルもいらずに手元で操作もできる。私などもユーチューブで動画をダウンロードして、パソコンをHDMIケーブルで繋いで動画を楽しんでいますが、ユーチューブの動画もハイビジョン並みの高画質で再生ができるようになりました。

動画の再生も昔はMPEG2で2時間の動画は16Gぐらいの容量を食いましたが、H264なら1Gぐらいの容量で済む。だから今は前に録画したMPEGの動画をパソコンでH264にエンコードしています。高性能パソコンなら2時間のMPEG動画を1時間程度でH264動画にエンコードできます。

電子書籍にはまだ手を出していませんが、本を裁断せずに出来るスキャナーも発売されたので、従来の本を電子化して電子書籍で読めるようにしたいと思っています。Nexus 7なら1,200×1,920ドットの解像度なので小さな文字もくっきりと見えるので見やすいだろう。10インチくらいの大きさのほうが見やすいのでしょうが、手に持って見るには300グラム以下の軽さが必要だ。

このようにタブレットの性能の向上と、動画ソフトや電子書籍などの充実が一体となってパソコンからタブレットの時代に変わりつつありますが、それはマイクロソフトとインテルの時代からグーグルやアマゾンの時代に変わりつつあるのでしょう。このようにグーグルやアマゾンも異業種からのタブレットへの参入は予想外の動きですが、日本には異業種からの参入の動きはない。

日本の電機メーカーはシャープや富士通やソニーなど、従来の電子機器メーカーは新製品を作り出すことができずに、スマホやタブレットなどにも出遅れてしまった。マイクロソフトですら時代に乗り遅れるくらいだから仕方のないことなのでしょうが、今や部品屋に成り下がりアップルにシャープは振り回されている。

シャープは1兆円もかけてテレビ工場を作ったり、ソニーは5000億円もかけてゲーム用CPUを作りましたが失敗して損失を回収できなかった。このような費用を新製品開発に向けていたら今頃は画期的な新製品ができていたかもしれない。このようなプロジェクトの失敗で多くの技術者を首にしていますが、サムスンなどに技術者が流れてる。誰か社長の暴走を止められる人がいなかったのだろうか。




「半沢直樹」のように「あいつはできる」というようになると、無理な仕事を
やらされて潰されるのが現実であり、「倍返し」ができるのはテレビドラマだからだ。


2013年8月26日 月曜日

「倍返し」できる銀行員は本当にいるのか?――ドラマ「半沢直樹」、現役バンカーはこう見た! 7月26日 週刊ダイヤモンド

?ドラマ「半沢直樹」が、高視聴率スタートを切った。

原作は直木賞作家の池井戸潤氏の人気小説『オレたちバブル入行組』、『オレたち花のバブル組』(ともに文春文庫刊)の2作。実はこの「半沢直樹シリーズ」第3弾である『ロスジェネの逆襲』(ダイヤモンド社刊)は「週刊ダイヤモンド」の連載小説で、最終回では本誌の巻頭を飾る初の快挙を達成したほどの人気を誇った作品。さらに今年5月からは第4弾『銀翼のイカロス』の連載がスタートしたばかりだ。

?そうした絶妙なタイミングだっただけに、本誌はドラマ化が決まった直後に池井戸氏と主演の堺雅人氏の対談を実現(2013年6月22日号)。ドラマ開始後も当編集部はもちろん欠かさずチェックしているわけだが、一視聴者として楽しみながらも、ふと「週刊ダイヤモンド」の記者としての興味が湧いてきた。現役の銀行員たちは、このドラマをどういう気持ちで見ているのだろうか、と。

?というのもこのシリーズ、舞台は「銀行」だ。堺氏演じるバブル世代の半沢が、上司相手に正義感をむき出しにし、歯に衣着せぬ物言いで立ち向かう“爽快感”が小説同様、視聴者にウケているものと見られる。ドラマでは、支店長の命令で5億円の融資をした途端にその企業が倒産、その責任を一人負わされそうになった融資課長の半沢が、その危機からいかに脱するかが描かれる。

?しかし実際のところ、そのリアリティについては銀行員にどう映っているのだろう??半沢のように「やられたら倍返し」を真似でもした日には、「とんでもない事態」に陥るであろうことは言うまでもあるまい(笑)。

そこで早速、銀行への取材を試みた。

「『半沢直樹』ですか??もちろん見ていますよ。あっ、ちょっと待ってくださいね。場所を変えますから」

?ある銀行マンに電話で趣旨を伝えると、そういって数分後に折り返し電話がかかってきた。どうやら、周りに行員がいる場では、ホンネでは話しづらかったらしい(苦笑)。

「そりゃね、話題になっていますよ。行員はほとんど見ているんじゃないかな」

?そう明かすのはメガバンクの中堅クラス行員。半沢よりは少し年次が下くらいの世代だ。彼が注目したのは第2話の最後に出てくる「裁量臨店」というキーワード。

?第2話では半沢の所属する支店の支店長が本部に対し、「近々、当支店に裁量臨店を行なってはどうかな」と密かに伝える。裁量臨店とは、銀行本部にある監査部門が支店の融資内容に問題がないかどうか検査を行う、というもの。

?そういった表向きの目的とは裏腹に、実際には「半沢が5億円を回収するための行動を邪魔するという“嫌がらせ”以外のなにものでもないのでは?」と、この銀行マンは読む。本部に対し、半沢は融資課長として説明する時間をかなり割く必要が出てくるはずからだ。

?その答えはおそらく7月28日放送の第3話が明らかにしてくれるだろうが、こういった嫌がらせは現実の世界でも想像に難くない出来事らしく、「我々からすると、珍しく銀行員が理解できる面白さがあるドラマですね」とこの銀行マンは語る。

?また別のメガバンク幹部は、社宅での奥様方のやりとりを見て楽しんでいるという。彼女たちの上下関係が夫のそれで決まってしまうというリアルさもさることながら、実際の世界では、たとえばボーナスの支給日を妻に秘密にしていたのに、ある日家に帰ると「今度のボーナス、増えるらしいじゃない」と奥様から突っ込まれることもあるのだとか(笑)。もちろん、社宅における井戸端会議でダダ漏れというわけだ。(後略)


(私のコメント)

TBSのテレビドラマで「半沢直樹」が高視聴率を稼いでいるようです。銀行業界を舞台に銀行業界の上司と部下の葛藤を描いたドラマですが、主戦ドラマ向きに作られたドラマであり、実際の銀行業界は典型的なサラリーマン社会であり、「半沢直樹」のようなスーパーマンは居ないか、いたとしても銀行業界から追い出されているでしょう。

私も銀行業界に十数年ほどいましたが、「半沢直樹」と性格が重なる部分があり、上司には意見をずけずけと言い、背広をびしっと決めてきりっとした二枚目なところは私と似ていますが、「半沢直樹」とは違って二流大学出の非エリート社員だった。バブル崩壊後は銀行もかなり体質も変わり、融資も厳しくなり金を貸さなくなった。

バブルのころは預金さえ集まれば融資先はいくらでもあった。土地を担保にすれば焦げ付きは容易に回収ができたからだ。しかしバブル崩壊は土地担保制度を崩壊させて、それに代わる融資制度ができていない。信用で貸してそれが焦げ付けば銀行経営を揺るがすから金を貸さなくなった。

「半沢直樹」は焦げ付きの回収で実績を上げて出世しましたが、私はやった事がないから分からない。銀行員としては経営アドバイス的な能力があれば顧客から信用されますが、多くの銀行員はサラリーマンであり会社経営者との話も世間話しかできない人が多い。

多くの銀行員は預金の獲得競争で一生懸命であり、私はこのような銀行業界に疑問を持ち続けて、バブルの崩壊を予想していて、どのように利益を上げて行くかに疑問を持っていた。いわば人海戦術で預金集めをしていたわけですが、ゼロ成長時代となって焦げ付きが増えて融資では利益が上がらなくなり、国債運用で銀行は利益を上げるようになってしまった。

100万円の預金があっても200円程度しか利息は付かないのに、長期国債なら2万円の利息が付く。つまり19800円の利ザヤが稼げるから融資よりも国債を銀行は買いたがる。償還期限が来れば確実に100万円が戻ってくるからリスクは限りなくゼロだ。国債が暴落することは円高傾向が続く限りないだろう。

私は係長を最後に銀行を退職したので、それ以上の事はわかりませんが、支店長の権力は絶大であり人事権も持っているからだれも逆らえない。だから支店長の性格ひとつで支店の雰囲気もガラッと変わってしまう。やり手の支店長よりも無能な支店長のほうが仕事が楽でしたが、やり手の支店長はワンマンが多くて部下に厳しい。

中には泣く子も黙る鬼店長もいて、支店長の部下を怒鳴る怒号が支店中に響き渡ることもあった。私はヘマをしなかったから雷が落ちることはありませんでしたが、ヘマをしでかす行員には全行員が見守る前でカミナリと怒号が響き渡ってつるし上げられた。その行員は神経がおかしくなって入院しましたが、私もストレスで体を壊して銀行を退職した。

最も最初から5年か10年で退職して事業を始めようと計画していたから、資金を貯めて不動産の資格なども取って準備はしていた。だから上司にも意見が言えたのでしょうが、やり手の支店長でもバブル崩壊のようなことは想像ができずに、目先の営業目標だけにしか関心がなかった。

バブル崩壊後になって、銀行経営の効率化にも手が付けられるようになりましたが、今度は効率化が行き過ぎて、支店が閉鎖されたり窓口サービスがカットされたりと行き過ぎた気もしますが、金融機能がマヒして銀行の融資という機能が働かなくなっている。銀行があまりにもリスクに敏感になって、保証協会の保証がないと貸さなくなった。

私は預金集めと現金勘定ばかりしていましたが、融資にしても一人あたりの件数が多くて書類作成に追われて融資内容にまで十分に検討される事は少ないのではないかと思う。融資金額が多ければ稟議に回されて幾つものハンコが押されて、焦げつたとしても誰の責任とは言えない。支店長はOK出しても本部で蹴られれば融資はできない。

支店長裁量で信用で貸せるのは300万程度だから、だから億単位の融資が焦げ付いて支店長や融資課長の責任になるというのは理解に苦しむ。焦げ付いて左遷されたという話も聞かない。だからテレビドラマのように責任を押し付けられて左遷というのはピンと来ない。

一緒に仕事をしていれば誰が仕事が出来て、だれが使いものにならないかはわかりますが、出来る人物ほど仕事に酷使されて体を壊してリタイヤという事が多い。できない社員は自分で自覚していて開き直っているから、支店長のカミナリが落とされても自覚は治らない。

女子職員も腰掛がほとんどであり、キャリアウーマン志向の女子職員はまずいなかった。第一の理由は体力的に女子では無理であり、連日のサービス残業で体が持たないだろうし女性の支店長や管理職が居ないのは能力よりも体力が問題だからだ。仕事自体が時間との勝負だから非常に神経を使うし、体力もいる。

「半沢直樹」のように銀行中枢部の問題は、私には分かりませんが、銀行というところは職員同士の足の引っ張り合いがひどくて、裏では「あいつはバカだの使えない」だのと上司に告げ口が絶えない。しかしその方が責任の軽い仕事に回されるからいいのかもしれない。「半沢直樹」のように「あいつはできる」というようになると無理な仕事をやらされて潰されるのが現実であり、「倍返し」ができるのはテレビドラマだからだ。




ナチス・ドイツの歴史を振り返り、あえて韓国に相当するような国を探せばオーストリア
かもしれない。韓国は日本との過去を謝罪、反省しなければならないことになるが。


2013年8月25日 日曜日

壮大な誤解♀リ国こそ「ドイツに学べ」 8月24日 産経新聞

ドイツのメルケル首相が最近、国内のダッハウにあるナチス時代のユダヤ人強制収容所跡を訪れ、犠牲者に頭を下げる写真が、韓国のマスコミで大々的に報道された。新聞はほとんどが1面トップだった。

 ドイツではよくあるシーンだが、韓国でのこの異様な関心はなぜか。

 ある新聞は頭を下げたメルケル首相の写真にわざわざ日本語で「安倍が見習うべき姿」という文章まで付けていた。

 つまり「ドイツはこんなに過去の歴史について謝罪と反省をしているぞ、それに比べ日本は…」という、日本非難のためのおなじみの「ドイツに学べ」論である。日本でも似たような議論をよく聞くが、はて。

 メルケル首相はナチスによるユダヤ民族虐殺現場で頭を下げているのだが、日本は過去、韓民族に対しナチスのようなことをしたのだろうか。

 韓国は日韓併合で日本の支配、統治を受け植民地になったが、第二次大戦で日本と戦ったわけではない。逆に日韓は一緒になって米国、中国など連合国と戦ったというのが実態だった。

 韓国のテレビインタビューで「日本人としてメルケル首相の写真をどう思うか?」と質問されたので「立派な姿です」と答え「ところで韓国ではしきりに日本に対し『ドイツに学べ』というが、では歴史的に韓国はナチス・ドイツ時代のどこに相当するのか。フランス? ポーランド? チェコ? それともユダヤ人…」と反問したところ、相手は絶句していた。

ヨーロッパでナチスの植民地だった国はない。だからドイツの戦後処理に関し韓国が参考にすることは基本的にはないのだ。

 韓国には意図的な歴史の歪曲(わいきょく)がある。自らを日本やナチス・ドイツに対する戦勝国である連合国になぞらえ、日本を戦犯国といって非難するのがそうだ。

 しかし、靖国問題もそうだが、韓国は日本と戦争した敵国ではないため、いわゆるA級戦犯問題とは直接関係はない。極東裁判は日本の韓国支配を裁いたものではないし、植民地支配は戦争犯罪ではない。にもかかわらず韓国がA級戦犯を理由に靖国問題にこだわるのは“壮大な誤解”なのだ。

 ナチス・ドイツの歴史を振り返り、あえて韓国に相当するような国を探せばオーストリアかもしれない。

 ヒトラーの故郷でもあるオーストリアはナチス・ドイツに6年間、併合されその一州になった。ナチス・ドイツと一体だったため、戦後は連合国の米英仏ソによる分割占領後、中立化を条件に1955年、独立を回復した。韓国(朝鮮)が戦後、連合国の米ソに分割占領されたのと同じだ。

 興味深いのはオーストリアはナチス・ドイツとの過去の関係を国際社会に謝罪していることだ。これでいくと韓国は日本との過去を謝罪、反省しなければならないことになるが…。

「ドイツに学べ」で思い出した。韓国と北朝鮮の間でまた南北離散家族再会の話が出ている。

 しかし、ドイツでは東西分断中も家族の相互訪問や手紙、贈り物の交換など自由な交流があり、結果的に1990年に統一が実現している。

 韓国と北朝鮮こそそうしたドイツにしっかり学び、南北交流をちゃんとやって早く統一してはどうか。

 そして少数派の東ドイツ出身のメルケル首相のように、統一コリアで北朝鮮出身の大統領が誕生するような姿を早く見せてほしい。(ソウル 黒田勝弘)



(私のコメント)

韓国はアメリカに対して日本を仮想敵国とするように提案したという事ですが、どうも理解に苦しむ提案だ。韓国の中央日報がそう報じているから本当なのだろう。反日教育を受けてきた世代が大人になって、政治家になればこのような意見を持つ韓国の大統領が出てきてもおかしくはない。

パククネ大統領もその一人なのでしょうが、どうもおかしな歴史教育が行われているようだ。日本をナチスドイツと同一視するのもおかしな事であり、日本はユダヤ人を600万人も殺していない。それなのにドイツは謝罪したのに日本は謝罪していないという論理は滅茶苦茶だ。だから旭日旗もナチスの旗と同一視している。

ナチスドイツが日本という事なら、韓国はナチスドイツに併合されたオーストリアに相当する。ならばオーストリアが従軍慰安婦に賠償せよとか戦時徴用に賠償せよとか要求しているだろうか? 日本とドイツが異なるのは日本は分割占領を逃れましたが、ドイツは東西に分割されましたが、オーストリアは独立を回復した。それに対して韓国は独立は回復しても南北に分断された。

むしろオーストリアのほうが極右政党の台頭が目立っているくらいなのですが、韓国の反日は自分たちが戦勝国であるという間違った教育がなされてきたのではないだろうか? どちらと言えばフランスのようにイギリスに亡命政権を作って、連合国として戦ってきたかのような意識なのだろう。しかし韓国には亡命政権など勝手にでっち上げて教育している。亡命政権があるのなら韓国軍が日本軍と戦った記録があるはずだ。

サンフランシスコ講和条約も、韓国は戦勝国として参加できるように働きかけたがアメリカに拒否されている。韓国は日本の一部として日本軍として戦ってきたのに、敗戦によって独立が連合国から与えられたものであり、独立戦争で勝ち得たものではないからトラウマになっている。

黒田氏は記事でこのように書いてる。「韓国には意図的な歴史の歪曲(わいきょく)がある。自らを日本やナチス・ドイツに対する戦勝国である連合国になぞらえ、日本を戦犯国といって非難するのがそうだ。」日本を戦犯国と断罪するのならば韓国も戦犯国であり日本を断罪する資格はない。

さらに、 「興味深いのはオーストリアはナチス・ドイツとの過去の関係を国際社会に謝罪していることだ。これでいくと韓国は日本との過去を謝罪、反省しなければならないことになるが…。」韓国はアジア諸国に謝罪したことがあっただろうか? しかし韓国の大統領が「村山談話」のような声明を発表したことはない。

韓国には日本と一緒に戦ったという意識がないのは、歴史教育によるものだろう。日本と韓国が戦争して勝って日本が韓国を植民地にしたわけではなく、双方の合意に基づく対等合併だったのだ。その前には大韓帝国があったのですが、国家として成り立たず中国やロシアの属国化するしかなかった。しかし日清日露戦争の結果日本の属国となった。

韓国人に自主独立の気概があれば、朝鮮半島が南北に分断されることもなかっただろう。南北に分断されたのは戦後に韓国の皇帝を追放してしてしまったからであり、韓国に皇帝が存在していれば北朝鮮の正当性がなくなったはずだ。しかし韓国の歴史教育では韓国の皇太子は日本に暗殺されたと教育しているそうです。

韓国の歴史教育は以前にも触れましたが、客観性や普遍性に乏しく、戦後においては漢字を廃止してハングルにしてしまったから、以前の学者の書いた文書が読めない。だからいい加減な歴史教育がなされても間違いが分からない。だからパククネ大統領の歴史認識にもおかしなところがあり、元寇の事は知らないようだ。




「兼業が日本のコメを支えている」と強弁し、すべてのコメ農家に補助金を
ばらまいた民主党の罪は重い。奥村は「票をカネで買った」と批判する。


2013年8月24日 土曜日

「兼業が日本を支えている」と強弁する罪 8月23日 吉田忠則

このままでは日本の農業が壊滅する――。ずっと恐れられてきたことが、ついに目の前に迫ってきた。世代交代に失敗し続けたツケで、バケツの底が抜けるような耕作放棄が起きようとしているのだ。崩壊を防ぐことはできるのか。危機に立ち向かう2つの巨大経営を通して、農業の未来を探ってみよう。

 1つ目は富山県南砺市で、コメを中心に果樹や野菜を栽培するサカタニ農産だ。耕作面積は340ヘクタールと、東京ドーム70個分を超す。日本の農地の平均が2ヘクタールしかないことを考えると、サカタニ農産の途方もないスケールがわかる。

 日本を代表するこのガリバー農場でも、手を焼く相談がこの春にあった。「うちの田んぼを引き受けてくれないか」。持ち込まれた面積は15ヘクタールもあった。

 専業の家族経営で、経営者は80歳近い高齢だった。今年も田んぼに出るつもりだったが、体力に自信がなくなり、田植えを目前にして廃業を決めた。そこで残された耕地の引受先として期待したのがサカタニ農産だった。

 サカタニ農産は創業が1967年。5年後には農地を借りる形で大規模化に乗り出した。代表の奥村一則によると「はじめのころは軽飛行機を飛ばして拡声器で呼びかけ、テレビでコマーシャルを流すなど攻撃的に農地を集めた」。

 80年代後半に流れが変わった。バブルによる地価高騰で農家がどんどん土地を売っていった。大半は兼業で、もはや農業を続ける意思はない。売れ残った農地がサカタニ農産に流れてきた。90年代になると高齢で引退する農家が増え、自動的に農地が増えるようになった。

持ち込まれた48ヘクタールもの農地

 今回、相談のあった15ヘクタールはこうした流れとはべつのものだ。ここ10数年は年に5〜10ヘクタールのペースで増え続けてきたとはいえ、土地を貸してくれるのは規模の小さい兼業農家がほとんど。田んぼ1枚の面積は平均で0.2ヘクタール強しかなく、地主の数も膨大になった。

 これに対し、まとめて15ヘクタールが手に入れば効率はずっといい。だが今年はすでに10数人から新たに6ヘクタールを借りており、いきなり15ヘクタールを上積みするのは難しい。そのため、2つの農業法人に頼み、ひとまず3社で農地を借りることにした。

 同じことは一昨年にも起きた。そのとき持ち込まれた面積はなんと48ヘクタール。ここは親子3人の家族経営だったが、父親が亡くなり、母と息子で話し合って廃業を決めた。このときは同じグループの法人と手分けして引き受けた。

 「計画的に農地が出てくるのならいいが、突発的だと受けきれない」。代表の奥村はこう話す。しかも奥村はそうした事態が杞憂(きゆう)では終わらないと予想する。「これから5〜10年でこういうことが本格的に起きる」。(中略)

政権交代でも変わらないバラマキ政策

 一方で、作り手がいなくなり、放出される農地が彼らの手からこぼれ落ちる恐れも否定できない。1社で引き受けることのできる面積には限りがあるからだ。染谷は「農業者の数が絶対に足りなくなる」と話す。もしそうなれば、日本の農地は放棄地だらけになる。

 それを食い止めることができるかどうかは、大規模経営を可能にする先進的な農業者をどれだけ増やせるかにかかってくる。これからの農政の役割は、そうした経営者の後押しにまず重点をおくべきなのは言うまでもない。

 兼業が悪だというつもりはない。細々とでも農業を続けながら、勤めに出ることも可能になったことは、都市と地方の格差を縮め、地域社会の崩壊を防ぐうえで意義はあった。だが世代交代が進まず、平均年齢が70歳に迫ろうとする農業の実態は、もはや兼業に未来を託すことができないことを示している。

 その意味で「兼業が日本のコメを支えている」と強弁し、すべてのコメ農家に補助金をばらまいた民主党の罪は重い。奥村は「票をカネで買った」と批判する。だが政権を奪還した自民党も、戸別所得補償から経営所得安定対策に名前を変え、同じ政策を続けている。

 自民党は農業の競争力強化もうたってはいる。だが二兎を追う政策のままで、迫り来るピンチをチャンスに変えることはできるだろうか。今後の農政の成否はこの一点にかかっている。



日本は必要な小麦、大豆、とうもろこし等、どこからも輸入できなくなり、日本国民が食べるものがなく飢えに直面するという事態に陥ります。 2008年7月22日 株式日記

マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農家に一家心中無し! 2007年9月21日 株式日記

減反政策をやめ、コメを増産し、コメを輸出すれば、食料安全保障に必要な農地を確保できるだけでなく、国際的な食料安全保障にも貢献できる。 2009年2月24日 株式日記

自民党も民主党も米作兼業農家を票田としてしか考えていない。減反政策を廃止して60キロ1万円の米ならば輸出できるようになる。 2009年5月4日 株式日記

税金で作られた優良農地がつぶされて、郊外型のショッピングセンターが全国各地に乱立している。日本の農家は農地転用でぼろ儲けしている。 2009年5月14日 株式日記

民主党の「戸別所得補償制度」は実質的に食管制度の復活になる。減反政策もそのままで小規模兼業農家への補助金で票を獲得した。 2009年10月23日 株式日記

耕作放棄地を増大させる減反政策は、「食糧自給力」を低下させた。モータリゼーションによって在宅勤務が可能になって兼業農家が増加した。 2010年1月10日 株式日記

実質的な兼業農家の比率は9割にも及ぶ。所得補償の行く先は、コメの生産意欲を持たない、零細な兼業農家ばかりになってしまう可能性が高い。 2009年9月19日 株式日記


(私のコメント)

国家戦略家にとって食料とエネルギー問題は基本政策であり、国民は食料とエネルギーがなければ生きていくことができません。しかし日本は食料とエネルギーを100%自給できない問題を抱えている。しかし技術革新でエネルギーも再生可能エネルギーを生産できるようになり、食料も農政の改革で国際競争力のある農産物ができるようになる。

しかしながらこれらの改革には相当な抵抗勢力があり、産業の構造改革はなかなか前には進まない。農家のコメ作りも世代交代が上手くいっていない状況が浮かび上がっていますが、農業の産業化と大規模化は「株式日記」でも前から主張してきたことですが、既存の兼業農家や農協などの抵抗があってなかなか進まない。

「株式日記」では減反政策を批判してきましたが、米を作らなければ補助金がもらえるといった政策は間違っている。政治は補助金をばらまくことで票田にしてきたわけですが、農家の平均年齢が高齢化して世代交代が上手く進んでいない。大規模専業農家でも息子が農業を継がなければ15ヘクタールの農地は荒れ果てて耕作放棄地になってしまう。

だから大規模化するにしても、企業化して永続性を担保しなければならない。吉田氏の記事にあるようなサカタニ農産は340ヘクタールの耕作地を運営している耕作会社ですが、毎年のように耕作放棄地が持ち込まれている。多くは0,2ヘクタール程度の兼業農家の農地ですが、高齢化と後継者がいないことが原因になっている。

農業にも技術革新の波が来ており、一家だけで農業を受け継いで行くには無理があるだろう。耕作会社が数百ヘクタールの農地を運営していくには専門スタッフを育成して技術者集団で運営して行かなければならない。大型の耕作機械のメンテナンスや農産物の市場予測の専門家や気象予測などに伴う作付などの調整の専門家なども必要だろう。

それに対して既存の兼業農家は基本的には自給農家であり、余った分だけ市場に出す。0,2ヘクタールの農地では作られる米の量も知れており、耕作機械も2週間しか使われないこともある。これでは農協からローンで買っても返済もなかなか終わらないだろう。これでは高い米になってしまうのも当然であり、せいぜい年に50万円程度のコメの売り上げでは農家とは言えない。

このように兼業農家と農協の強固な組織が日本の農政の改革の障害になってきましたが、農家の高齢化による農業の放棄が進んで、耕作放棄地を耕作会社が借り上げて大規模農業が成り立ちつつある。米価が60キロ当たり1万円を切れば国際競争力が出てくる。アメリカやオーストラリアのコメは水の問題もあり安くても量的には大量生産は無理だろう。

アメリカ産米にしてもアメリカでは10キロ800円で売られているそうですが、日本に輸入して5キロ単位で売るとなれば輸送コストなどで1000円程度になるのではないか。日本ではスーパーでは5キロで2000円程度していますが、大規模農業なら現在のコメ価格が半値になっても採算に合うはずだ。サカタニ農産のように340ヘクタールなら規模でアメリカに負けない。

ヨーロッパではすでに小麦などの主要穀物の100%自給ができるようになりましたが、大規模専業農家への戸別所得補償政策で大規模農業が実現できたからだ。それが日本に行われようとしましたが小規模農家にも配られてしまってばらまき政策になってしまった。減反政策にしても戸別所得補償にしても構造改革に逆行している。

アメリカやオーストラリアのコメが安いのは確かだが、耕作地は水がなくジャポニカ米の流通量は30万トン程度だ。日本のコメの生産量が800万トンだから日本のコメが全滅するというのはデマに過ぎない。コメは土壌によって味も異なるからいくら安くてもアメリカ産サクランボやオレンジのように売れないものは売れない。

アメリカやオーストラリアは毎年のように山火事は発生して乾燥化が進んで水不足は深刻だ。農業にしても水がなければ農地の砂漠化が進んで小麦や大豆などもどうなるかわからない。小麦や大豆などの価格も年々上がってきて、中国やインドなどの人口爆発で需要は増える一方だ。異常気象などによって農産物は投機的に高騰しますが、コメなども輸出停止する国が相次いだ。

コメの消費量が減っているのはコメの値段が高いからであり、安ければコメでパンや麺を作ればいいだけの話であり、小麦でパンが作られているのは小麦が安いからだ。飼料などもトウモロコシが使われていますが、飼料用米でも酪農は可能だ。TPPで日本の農業が全滅するというのは農協のデマであり、大規模農業が増えれば農協が要らなくなるから反対してるのだ。




米国は米国の国益を最大化するため必要と認めるときは、例え同盟国であっても
使い捨てる。戦中・戦後の米国と台湾(国民党)の関係史がこれを実証している。


2013年8月23日 金曜日

プラグマティズム国家米国が同盟国を見捨てるか又は取引材料に利用するとき、米国もまた同盟国から見捨てられることを覚悟しなければならない。 8月22日 じじ放談

はじめに

10年ほど前、アシュケナージ系ユダヤ人の末裔でフランス人のエマニュエル・トッドは著書「帝国以後」を遺した。彼は「米国は普遍的原理を持てない(覇権国家たりえない)国家である。ロシア(ソ連)は普遍的原理を有する(覇権国家の資格要件を備える)国家である」と指摘した。

トッドがいう「普遍的原理」について筆者は「政治理念の一貫性」と考えたい。情勢の変化や時々の損得勘定によって戦略をくるくる変更するのではなく、世界最大の人権侵害国家中国には目を塞ぎ不問に付しながら、弱小国家ミャンマーの人権には文句をつけ経済制裁を課すというダブルスタンダード外交ではなく、真実一路、自らの政治理念を一貫して断行する意思と考える。

これは、党派の違いや政治体制を超えた国民性又は民族性に由来するもので、最大利益を求め自在に進路変更するプラグマティズム国家米国の国民性と、首尾一貫主張を曲げないスラブ民族の民族気質が発現したものと理解すべきであって、米国はロシアになることはできず、ロシアもまた米国にはなれないということなのだ。(中略)

第3:オバマ政権が唱える「東アジアへのシフト」について

オバマ大統領が選挙公約で掲げたイラク・アフガンからの撤兵と東アジアへのシフトは着々と実行に移されている。ミャンマーの民主化、日米豪印韓海軍等の合同軍事演習、インド・ベトナム・フィリピンへの接近、日米安保条約の強化等を勘案すると、オバマは「中国包囲網の形成」を加速させているように見える。もっともオバマが、米国の最高機密を漏洩したCIA元職員の引き渡しを巡って米露首脳会談をキャンセルしたのは愚策だ。

オバマ大統領が「経済成長著しい東アジアとの関係を深めることが米国経済の発展に不可欠である」と考え、重心を東アジアにシフトしたことは不可解ではない。また、経済力を飛躍的に向上させ、軍事力を急速に膨張させている中共が、東アジアの覇者となり、米国を排除するのを阻止したいと考えるのも(米国の立場で見ると)当然の反応だろう。

そして今、出不精なオバマ大統領と中東地域の紛争解決に精魂を傾けているケリー国務長官に代わって、メネンデス上院外交委員長(民主党)、マケイン上院議員(共和党)が日中韓を訪問。さらに、9月以降、ヘーゲル国防長官やバイデン副大統領も日中韓を歴訪する予定だ。オバマとケリーが動かないので、上院議員や側近が代行しているという訳か。

メネンデス上院外交委員長は「アジアで、開放的かつ包括的な外交、安全保障秩序を作ることが重要だ。米国は中国の参加を誘導するだろう」と語った。つまり、「中共は現在、米国の指導に従わない非行少年であるが、矯正可能性は残っているので善導してみせる」というのだ。

メネンデスの中共観はおそらく米国(民主党・共和党を問わず)の一般的な見解なのであろう。彼らは「中共が米国に追いつき、追い越し、追い落として覇権を奪還する」という恐るべき野心を抱いているとは想定していない。彼らは「中共がロシアと共謀して覇権国家米国を打倒した上で、中露両国が覇権を巡って争う」という計略を立てているとは想定していない。米国は「敵の本質が読めない愚昧な楽観主義者」又は「何でも自己中心的にしか見ることのできないプラグマティスト」なのであろう。

第4:ロシアは北東アジアにおける米国の同盟国を取り込む

ロシア(ソ連)は、中共とインドが国境線を巡って戦争した中印戦争においてはインドを、中共軍がベトナムに侵攻した中越戦争においてはベトナムを支援した。以来数十年間、ロシアはインド及びベトナムと準軍事同盟の関係にある。前述したとおり、ロシアはシリアのアサド政権を一貫して支えてきた。劣勢な同盟国(準同盟国)を支え抜いた。プーチンは「同盟国が侵略された時は、躊躇なく戦術核兵器を先制使用する」と語った。米国が提供すると称する「核の傘」には具体性がないから同盟国は疑心暗鬼に陥る。「本当に大丈夫なの?」という感じなのだ。

前述したとおり、東アジアに対する米国最大の関心事は「(米国から見て)忠実でない中共を善導すること」であって、同盟国(友好国)の安全を保障することではない。同盟国(友好国)は中共を振り向かせ、誘導する手駒(手段)に過ぎない。米国は米国の国益を最大化するため必要と認めるときは、例え同盟国であっても使い捨てる。戦中・戦後の米国と台湾(国民党)の関係史がこれを実証している。北東アジアにおける米国の同盟国(日・韓・台)は米国に対する不満と怨みを積み重ねてきたといっても過言ではない。北東アジアは爆発寸前の噴火口だ。マグマはたっぷり溜まっている。

中共は韓国を経済的に支配しほぼ掌中におさめた。韓国政府は「米中の架け橋になる。韓米・韓中等距離外交」を公言する。米韓合同軍事演習は恒例行事であってそれ以上でも、それ以下でもない。韓国の仮想敵国の第1は日本、第2が北朝鮮、第3が米国であることは世間の常識なのだ。韓国にとって中共は必要不可欠な同盟国という位置づけなのだ。これが1500年間続いてきた北東アジアの地政学というものだ。反自然な状態が自然な状態に回帰しただけで不可解なことは一つもない。

我が安倍総理とプーチン大統領の首脳会談によって日露は濃密な関係になった。プーチンの申し入れによって、外相・防衛相による「2+2」の定例化が決まった。日露の国境線を確定し日露平和条約を締結することを視野に入れながら、経済協力を推進し、安全保障協議を始めることになった。ロシアは本格的に東アジアにおける勢力圏拡大に関心を向けるようになった。(米国に不満を抱いている)米国の同盟国(日・韓・台)及び友好国(インドネシア・マレーシアほか)を取り込むというロシアの戦略は企画段階から実行段階に移行した。プーチンは「千載一遇の好機が到来した」と感じているはずだ。

まとめ

米国と中共は本質的にプラグマティズム国家であるから相性が良い。エマニュエル・トッドがいう「普遍的原理を持てない国家」だ。米中の「ウインウインの腐った関係」に愛想をつかした米中の同盟国(日・韓・北・台)を籠絡して取り込むべき登場した白馬の騎士がプーチンのロシアだ。エマニュエル・トッドは「ロシアは覇権国家としての普遍的原理を備えている」と高く評価している。米国や中共の如く時々の自己都合や損得で(ウサギのように)せわしなく動き回るのではなく、原理原則に従って(亀のように)堅実に山を登るというのである。

我が安倍総理は目下、日米同盟強化とオバマ大統領の意向を忖度しているように見える対中包囲網・圧力外交に精励中だ。東南アジア・中東湾岸諸国・ロシア・インド・モンゴル・英仏・東欧・中央アジア・アフリカ諸国等(中韓を除く)全方位外交を展開している。

安倍外交は公式的に見ると「米国の対中包囲網・圧力戦略の露払い役を担っている」といえるが、世界各国との関係改善を図ることで、我が国の特有財産を大きく増殖させている面もある。

中共を永遠の仮想敵国と位置づけているロシア、自ら中国包囲網を形成したいと念じているロシアから見ると、安倍外交がもたらす日本国の特有財産はとても魅力的だ。仮に、日米同盟が終了し日露同盟を締結できたとすれば、ロシアは安倍総理が汗水たらして築き上げた日本国の特有財産を活用できる。以上のように考えると、さすがのプーチンも興奮し夜も眠れなくなるとしたものではなかろうか。

もとより、日韓の唯一の同盟国(宗主国)である米国も馬鹿ではない。北東アジアにおける情勢の急変を肌で感じている。だからメネンデス上院外交委員長、マケイン上院議員、ヘーゲル国防長官、バイデン副大統領が入れ替わり立ち代わりでやってくる。オバマの危機意識も半端ではない。習近平は米露二股外交の弁解に腐心している。プーチンは虎視眈々、北東アジアを狙っている。

いずれにせよ、安倍外交は我が国基幹産業の販路拡大に役立つだけでなく、我が国の安全保障外交にとっても重要な武器となる。


(私のコメント)

昨日、一昨日と世界覇権の流れを考察してきましたが、アメリカが以下にバランスオブパワー外交で、無節操な外交であったかを書いてきました。昨日の敵は今日の友、今日の友は明日の敵になりうるのです。米ソ同盟か英独日の三か国を没落させ軍事大国化の芽を摘んで米ソ二極体制にした。そこでソ連を内部崩壊させて単独覇権をアメリカは勝ち取った。

単独覇権国は、宿命的に全世界を敵にする。同盟国であってもアメリカに不都合になれば容赦なく切り捨てる。多くの国はアメリカに協力してきても、不都合になればアメリカの敵として叩かれて没落してきた。英国にしてもソ連にしてもアメリカと協力して敵(日独)と戦ってきたのに、裏切られて没落した。

中国にしても蒋介石を支援して協力して日本と戦ってきたのに、戦後のアメリカは蒋介石を裏切って支援を止めた。その結果、蒋介石は共産党軍に敗れて台湾に逃げ込んだ。アメリカは台湾の独立を認めませんが、このようなアメリカのあいまいな態度は同盟国を不安にさせて、韓国は中国に寝返ったようだ。アメリカは何度も米韓軍事演習を繰り返しているが、もはや手遅れだ。

オバマ大統領は実際には大統領の実権は持ってはいないのだろう。エジプトに対するあいまいな態度はエジプトを内戦状態にした。シリアにしても曖昧な態度を取り続けて反政府派を追い込んでしまった。アメリカの外交的な関心の9割は中東に割かれていますが、肝心な中東政策の戦略が混乱している。それは東アジアでも同じであり、大規模な地殻変動が起きているのに、中国の二股外交に振り回されている。

アメリカにとって中国が敵か味方かわからないままの関係が続いていますが、中国がアメリカの言うことを聞かなくなり、海軍力と中距離ミサイルを強化して西太平洋の覇権を奪おうとしている。日本から見ればアメリカは大丈夫かと心配になる位ですが、オバマ政権内部では未だに中国が洗練された民主国家になるといった幻想にとらわれているようだ。

アメリカは、北朝鮮問題に関しては中国に任せるといった政策で終始してきましたが、中国がかわいい子分の北朝鮮を陰に支援して核開発やミサイル開発でアメリカを揺さぶってきた。北朝鮮が見せた移動式ミサイル発射台の大型トレーラーは中国製であり、積まれる長距離ミサイルも今は模型だが、いずれは実物が積まれてアメリカを射程に収めるだろう。

このようなアメリカのあいまいな外交政策は、同盟国を疑心暗鬼にさせて、米中のG2外交はオバマ外交の柱でしたが、同盟国の不信を買った。中国も二股ならアメリカも二股外交で、日本にとってアメリカは同盟国でもあり、米中同盟で日本を封じ込める敵でもある。事実日本は90年代から米中同盟によって封じ込められてきた。韓国や台湾は中国との取引材料で中国に取りこまれつつある。

時事放談では次のように書いている。「中共は韓国を経済的に支配しほぼ掌中におさめた。韓国政府は「米中の架け橋になる。韓米・韓中等距離外交」を公言する。米韓合同軍事演習は恒例行事であってそれ以上でも、それ以下でもない。韓国の仮想敵国の第1は日本、第2が北朝鮮、第3が米国であることは世間の常識なのだ。韓国にとって中共は必要不可欠な同盟国という位置づけなのだ。これが1500年間続いてきた北東アジアの地政学というものだ。反自然な状態が自然な状態に回帰しただけで不可解なことは一つもない。」つまり韓国はアメリカに見捨てられたのだ。

日本はこれに対して、中国封じ込めで利害を共通するロシアとの関係改善を模索している。アメリカは対中国外交で日本と利害を共有できないのは国際金融資本が中国の利権と大きく結びついているためだ。しかし、中国の海洋進出は国際金融資本の利害に反する。東南アジア諸国を狙っているのはアメリカのみならず中国もロシアも狙っている。その為には日本が何処と組むかで情勢は決まってくる。

TPPはアメリカが日本と組む切り札になりますが、日本がアメリカ抜きの東アジア共同体を構想しておくことも牽制材料として取っておくべきだ。それはアメリカが中国と手を組むと決めた時に打ち出すカードになる。鳩山元総理はそのカードをちらつかせた。日本にしてもロシアにしても米中が組まれることが一番困るのであり、米中蜜月の90年代は悪夢だった。

オバマ大統領と習近平主席は二日間にわたって8時間会談しましたが、安倍総理とは1時間半の会談で終わった。共同記者会見も行われない会談であり、日本軽視がうかがわれます。アメリカがどう出るかを探るには尖閣問題でアメリカの対応を見るべきであり、それは台湾にも大きな影響を与えるだろう。まさにオバマ外交はエジプトを見ればわかるように迷走している。対中外交もまた迷走していますが、エマニュエル・トッドがいう「普遍的原理を持てない国家」だからだ。


米国務省報道官、マケイン氏の「尖閣は日本領土」発言を否定 8月23日 産経新聞

【ワシントン=小雲規生】米国務省のサキ報道官は22日、日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、「米国は(日本と中国の)どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と話した。日本の領有権を認めたマケイン氏の発言を否定し、日本の施政権を前提としながらも領有権については特定の立場をとらないという従来の見解を示した形だ。

 マケイン氏は21日、東京都内で記者団に対し、「尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と話していた。

 この発言に対して、中国外務省の洪磊報道官は22日、同諸島を「中国固有の領土」とする中国政府の主張を繰り返した上、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と反発していた。



(私のコメント)

アメリカにとって中国は同盟国であり、日本はなんでも言いなりになる従属国に過ぎない。ポチ保守はこのことがわかっていない。だから日本軽視のオバマは安倍総理とは会見したがらない。台湾が中国に電撃作戦で併合されてもアメリカは動かないだろう。





アメリカ(国際金融資本)は、世界支配のため、まずイギリスと日本とドイツを
蹴落とし、冷戦という最後の決戦でロシアにも勝利したわけですよね。


2013年8月22日 木曜日

アメリカ観の新しい展開」(七) 8月12日 『正論』1月号より 西尾幹二

西尾 まず、前回に続いてアメリカ型の正義について考えましょう。シナ大陸での戦前の排日・反日は、日本にとって最も痛手が大きい戦争原因の一つです。その排日・反日を主導したのは、実はアメリカ人の宣教師たちでした。彼らはだいたい反日スパイで、イギリス・アメリカの教会系の学校やキリスト教青年会が、排日運動を扇動する拠点でした。

 こうした施設がどれだけあったかというと、英米系の教会は、約五千八百。病院や薬局が五百七十。教会がつくった大学や専門学校が十八、中学校が三百五十、小学校が約六千、幼稚園が七百五十。こうして、全国にはられた排日の網の目で一斉に活動が始められて、シナ人をいじめているのは日本だというイメージが流布した。この流布のさせ方がすさまじく、かつ嫌らしい。いかにアメリカが素晴らしい国で日本がひどい国かということを映画にしてシナの田舎町まで持っていって上映する。そのお先棒を担いでいたのが、宣教師なんです。それがやがて日貨排斥へ発展していきます。

福井 対日戦争に非常に積極的だった『タイム』誌オーナーのヘンリー・ルースは、中国に派遣されていた宣教師の息子で、中国育ちです。それにしても宣教師たちはセンチメンタルなまでに中国が好きですね。西尾先生の『天皇と原爆』(新潮社)には、こうあります。
「私が最近しみじみ考えているのは、アメリカの抱いていた宗教的な期待のことなんです。アメリカは、中国大陸でキリスト教を布教する可能性が無限にあるように思っていました。日本ではなかなか、そうはいかなかったんですよ。日本は信仰という点では頑としてキリスト教を受け入れないところがありました。キリスト教の信徒は明治以来増えていますが、現段階でも百万を少し超えるくらいです。日本はキリスト教化されることのない国なんです」(七二〜七三ページ)

 西尾 日本では布教しても効果がなかった。中国でも本当は効果がないのに、シナ人は信仰するような顔をするんです。

 福井 要は、お金が貰えるからですよね。
 
西尾 そう。シナ人は一時的に、キリスト教を信じているような顔をするんですよ。その後信仰は根付いていないでしょう。日本人は真面目で正直だから、嫌なものは受け付けない、信仰しませんときっぱりと拒否する。

 福井 日本人はしっかりしていて可愛げがないので気に食わないということでしょうか。

 西尾 原理主義は日本人の信仰には合わないんですよ。それにしても分からないことがあります。十九世紀末のカリフォルニアでは、排日の前にシナ人への嫌悪がありました。最終的にはそれが混合して、シナ人と日本人も区別がつかないので排日につながるわけだけれども、アメリカ人は最初は体質的にシナ人を軽蔑していたのに、日本人を敵視するあまり、その後大陸ではシナに入れあげて度外れたシナ擁護に変わる。このアメリカの姿勢の転換が理解できない。

 このように、アメリカ人はちょっとしたことでワッと、正義の方向が変わってしまうんです。それが怖い。いろいろな歴史的場面でそうなんです。ソ連が侵攻したアフガニスタンでイスラム原理主義のゲリラの多くをアメリカが育てたのに、その後は敵対した。イランもパーレビ国王時代には非常に親しく付き合っていたのに、イスラム革命後(一九七九年)は急に敵対的になり、イラン・イラク戦争(一九八〇年)ではイラクを応援し、と思ったらイラクともその後戦争をした。今まで親しくして、認め、応援し、経済援助も与えていた国が仇敵のごとくになるんです。中国に対してもそうです。蒋介石をあれほど応援していていたのに、第二次大戦後は手の平を返したように冷たくなった。
 
このアメリカの精神構造はどこか異常ではないですか。世界最大の軍事国家ですから、その影響は大きいんです。怖いんですよ。

 福井 世界最大の軍事国家で唯一のスーパー・パワーだからなんでもできるわけです。制約がない。

 西尾 そういう連中に、無節操で基準のない行動をされてはたまったものじゃないと思うんです。

 福井 西尾先生は前回、日米開戦の要因として人種差別を挙げられました。ただ、本当に差別しているのであれば、日本人や中国人を相手にしないはずですよね。劣等人種同士、戦争をしようが、お互い煮て食おうが焼いて食おうが関係ない。それなのに、中国に肩入れした。そうさせたのは、人種差別を超えた何かですよね。

 西尾 日本を叩くために日中を離間させるという政策だった、と思いますけれども。

 福井 前回、アメリカはイギリスを倒そうとしていたということを議論しましたが、私は、アメリカはドイツを叩きつぶすことも考え続けていたのだと思います。アメリカは、戦後のドイツ領土を縮小したうえで南北に分割し、重工業はすべて解体するなどという非常に過酷な占領計画、モーゲンソー・プランまで立てていました。原爆も本来はドイツに落とすはずでした。完成前にドイツが降伏したためにチャンスを失っただけで、人種的偏見から日本に落としたのではないと思います。

 キッシンジャー元国務長官は一九九四年、「アメリカはドイツの覇権を防ぐために二回戦争をした」とドイツの新聞で語っています。一九九〇年に東西統一がなされ、当初の混乱も落ち着いて再び強国への道を歩み出したドイツに警告を発したわけです。

 西尾 アメリカは、ソ連が崩壊して役割を終えたはずのNATOを手放しませんでした。東ヨーロッパに民主主義と市場経済を根づかせるためにアメリカが役割を果たすと称し、英仏もこれを歓迎しました。しかし実は、英仏はドイツの力の増大を恐れていたためだと思います。またアメリカもドイツの核武装、そしてロシアへの急接近を阻止したいという思惑から、NATOを使ったんですね。

 話を第二次大戦前に戻せば、アメリカの敵は日英独だったということですね。ロシアはどうだろう。
 
福井 ロシアもそうでしょう。
世界支配のため、まずイギリスと日本とドイツを蹴落とし、冷戦という最後の決戦でロシアにも勝利したわけですよね。

 前回紹介したように、日米開戦前年の一九四〇年の大統領選で共和党候補だったウェンデル・ウィルキーは、一九四三年に『ワン・ワールド』という本を出し、大ベストセラーになります。この時の共和党大統領候補の選出は非常に不可解で、前年まで民主党員でまったくのダークホースだったウィルキーが選ばれた。彼の主張はルーズベルトと大差なく、有力対立候補が出馬すれば再選(三選)は難しいといわれていたのに、国民は事実上選択肢を奪われたわけです。開戦後も彼はルーズベルトに協力して、世界中を回り、戦後に実現すべき「ワン・ワールド」を説き、イギリスの植民地主義を厳しく批判した。『ワン・ワールド』では、毎日欠かさず神に祈りかつ聖書を読む思慮深い人間として、蒋介石が絶賛されています。

 西尾 一九四三年十一月のテヘラン会議でのルーズベルト大統領も同じですね。米英ソに加えて、蒋介石の中国を加えた四カ国で世界の平和維持にあたるという「四人の警察官」構想を主張しました。チャーチルやスターリンは反対したのに、ルーズベルトが押し切って中国を入れた。

 福井 中国を入れることで、「我々には人種的偏見はない」と強調したかったのではないでしょうか。『ワン・ワールド』でも中国が戦後世界秩序に主体的に参加することの重要性が強調されています。

 西尾 つまり世界を分割統治する。もちろんアメリカが中心だけれども、英露中という代官を置く。その代官には日本もドイツも入ってない。産業的にみれば本来は日独ですよね

 福井 「ワン・ワールド」を確立するうえで、アメリカと別の意思を持った地域覇権国は邪魔な存在であり、日独がそうならないようにした。今のEUの経済危機でも、英語圏メディアはドイツ批判ばかりしています。何も悪いことをしていないのに。

 西尾 今のEU問題はドイツいじめですよ。

『正論』1月号より



(私のコメント)

昨日のコープランド氏の話の続きになりますが、アメリカは英独日を敵としてソ連(ロシア)と手を組んだことまで話しました。最終的にはそのソ連を崩壊に追い込んでアメリカは単独覇権を手にした。単独覇権という事は世界を敵に回すことだから、そこまでの力はアメリカ一国ではない。

そこで国連の安全保障委員会で、米英仏露中という常任理事国で支配する体制を作りましたが、単独覇権と安保理の二本立てで世界を抑え込む戦略を打ち立てた。アメリカの力が強いときは単独覇権であり、安保理など無視してイラクに攻め込んだ。アメリカ以外の英仏露中は地域覇権国として利用はしますが、無視することも多い。

日本とドイツは敵国条項で米英露仏中から監視される状態であり、安保理で日独を抑え込む政策を取っている。工業力からしてアメリカが恐れる敵は日独であり、英仏は露中に対するバランス役であり、ロシアはドイツの宿敵であり、中国は日本の宿敵としてバランスを取っている。

このような複雑な対立関係を操りながら世界戦略が組まれていますが、アメリカの単独覇権が崩れてくれば、露中に対する日独が対立関係になりアメリカがキャスティングを取ることでバランスが取れる。中国が台頭すれば日本が敵対国として対峙して、アメリカが漁夫の利を得る。ロシアが台頭すれば英仏独がNATOとして機能してきた。

このようにアメリカのバランスオブパワーは、巨視的に見ないと理解できませんが、米中のG2戦略は、日本を敵国とする戦略でしたが、日本が衰退国家になったことで中国の台頭がアメリカを脅かす存在になってきた。このようにバランスオブパワー外交は自国以外は敵であり味方でもあり、帝国は夷をもって夷を制するのが基本であり、韓国は中国の意をくんで日本攻撃に来ていますが、アメリカは日韓で中国に敵対させるつもりだった。

キッシンジャーは『一九九四年、「アメリカはドイツの覇権を防ぐために二回戦争をした」とドイツの新聞で語っています。一九九〇年に東西統一がなされ、当初の混乱も落ち着いて再び強国への道を歩み出したドイツに警告を発したわけです。』という事ですが、アメリカはドイツと日本の台頭は許さない。それはアメリカ以上の工業力を持っているからだ。

ロシアや中国や英国やフランスは、工業的にもアメリカの敵にはなれませんが、ドイツと日本は工業力的に勝るものがあり、アメリカはこの二か国の監視は続いていくだろう。しかしこの日独の協力がなければソ連の崩壊はできなかった。本来ならば英仏の代わりに日独が安保理の常任理事国になるべきなのでしょうが、アメリカが許さない。

アメリカは、すでに英国とフランスには植民地を取り上げることで牙を抜き去りましたが、日独にはまだ牙が残っている。ドイツはEUの盟主としての野心があるし、ユーロを作りドルに対抗している。日本は中韓からの歴史カードで精神的に痛めつけていますが、安倍総理の「戦後レジームからの脱却」でアメリカを警戒させていますが、靖国カードはまだ効いているようだ。

アメリカの親中反日は、バランスオブパワーによるものであり、日本はその裏をかいて憲法9条を逆手にとってアメリカに朝鮮戦争とベトナム戦争を一手に引き受けさせた。アメリカのアジア外交も、日本とASEAN諸国と手を組めばアメリカは中国とばかりに手は組めないだろう。

アメリカにもいろいろな勢力があるわけですが、一番有力なのが国際金融資本=ユダヤ勢力であり、リーマンショック前までは主導権を持っていた。オバマ大統領が再選されたのはユダヤ勢力が応援したロムニー候補が落選したことからも分かるようにユダヤ勢力はリーマンショックで大きなダメージを負っている。

しかしアメリカのマスコミはユダヤ資本が握っているから、ナチスドイツの復活や同盟国だった日本へのナチ化には大きな警戒心を持っている。麻生副総理の憲法改正はナチに見習え発言はアメリカのユダヤ人を警戒させる。中国や韓国も在米ユダヤ人と組んで、安倍総理の右傾化を警戒して靖国参拝も中止させましたが、これでは日本は中国に対抗できない。

日本がいくらナチスドイツとは違うといってもアメリカから見れば同じであり、日本とドイツはアメリカを脅かす存在であり、ロシアや中国は国こそ巨大だが民度は低く自動車すら満足にできない。その点ではアメリカも同じですが、1%のエリート層がアメリカを動かしている。その中にはユダヤ人が多く含まれてる。




この時期のアメリカはとにかくソ連がナチスを倒してくれないとまずいので、
ソ連の安全を一番気にかけていた。あくまでもロシアが原因だったのだ。


2013年8月21日 水曜日

相互依存状態は戦争につながる? 8月18日 地政学を英国で学んだ

さて、昨日の午後に都内某所で聞いてきた、国際関係論の論者の講演録の内容を。

しゃべったのは家族と共に来日中のデール・コープランド(Dale C. Copland)というカナダ人ですが、デビュー作(そして唯一の著作)は以下のようなバリバリのリアリズムの理論書です。

The Origins of Major War
by Dale C. Copeland

ということで以下にさっそくまとめてみます。

===(中略)

●私の所属するヴァージニア大学、以前はけっこうリアリストがいたが、現在はほぼ私だけになってしまった。

●国際政治における経済相互依存について、大きな二つの理論では見方が大きくことなる。リベラルは相互依存がよいことであり、平和を維持する力になると考えるが、リアリストだと相互依存を深めるのは脆弱性が高まるためにかえって危険であると見る。

●この二つの見方が異なるのは、「将来の貿易の予期」(expectation for future trade)が高まるかどうかという点だ。

●私は現在書いていて、夏の終わりに最初に出版社に提出する草稿の中で、戦争になった歴史上の41のケースを調べてみた。その本でとくにフォーカスしているのは、1920年代の日米と、現在の米中の関係だ。

●とくにカギを握る概念が、リアリスト、とくにジョセフ・グリーコやミアシャイマーなどのいう「相対的なゲイン」と、私が主張している「失う可能性の大きさ」(costs of adjustment)というものだ。

●せっかく日本に来たので、とくに日本が関わった歴史のケースについてこれから紹介したい。

まずは1880年代から1904年、つまり明治の日露戦争までの例だ。1894年に日清戦争があったが、これは主に朝鮮半島のコントロールをめぐってのものだった。これは朝鮮半島内の内政をめぐっての争いであるために、経済や貿易というのは直接は関係ない。

日露戦争は興味深い例だ。なぜなら日本もロシアも、双方とも戦争を全く望んでいなかったからだ。たとえば1902年の時点で、ロシアは満洲付近から抜け出すべきだと本気で考えていた。

ところが彼らは日本とイギリスが組んで中国北部のコントロールを狙っていると感じたために抜け出す決断ができなかったのだ。

次に興味深いのは満州事変(1931年)である。実はその3年前に似たような事件があったのだが、これを日本は鎮圧している。

ところがなぜその3年後はそれを許したのか?その原因は世界恐慌だ。そしてその結果として、1930年6月にアメリカがスムート・ホーリー法を採用したことが大きい。ここで日本側の「貿易の期待」が悲観的に変わって行った。

●1935年から37年への経過は経済的な要因では説明しづらい。たとえば盧溝橋(マルコポーロの橋)事件は、どう考えても蒋介石(国民党)側の国内的な要因で起こったとしか考えられない。近年になって蒋介石の日記が出版されてきているが、それを見ると日本との対決が必要だったことが明白。

ジャック・スナイダーのいうような「ハイジャックされた」という議論は的外れだと思う。なぜなら日本はこの時期に一貫してロシアとの戦争に備えていたからだ。

日本は中国にいた軍を北方へ移動させてロシアの侵攻に備えたがっていた。たとえば1941年七月の時点ではアメリカから石油は流れてきており、アメリカ側はとにかく(ヨーロッパ正面でナチスと対決するために)太平洋方面に何も起こらなければよいという考えであった。そういう意味で、この時期にアメリカと日本で「太平洋の平和」でほぼ合意ができていたのは不思議ではない。

ところが6月22日にそれがキャンセルになる。ドイツがロシアに攻め込んだからだ。この時期のアメリカはとにかくソ連がナチスを倒してくれないとまずいので、ソ連の安全を一番気にかけていた。よって、アメリカが日本との対決を決意したのは中国と言われている一般的な認識は違う。あくまでもロシアが原因だったのだ。

●この時期の日本にとっても、将来の見込みはネガティブになっていった。悪いスパイラルに入っていったのである。

●これを現在のアメリカと中国の場合に当てはめてみると、貿易の面ではポジティブな見込みがある。これが続き、しかも(日本を含む)第三国が余計なことをしなければ、中国にとってもアメリカにとっても、このまま中国がおとなしく経済成長を続けほうがよいことになる。

====

こういう内容でした。

その後に質疑応答の時間が一時間半ほど続いたのですが、その部分はとりあえずカット。

それぞれのケースについて相当調べて書いており、しかも一次資料をほじくり返して丹念に手紙などを見ております。

面白かったのは、戦前の日本の首脳部は一貫して戦争をやりたいと思っていなかったと分析していることや、現在の中国の対外政策は「合理的」であるということを指摘していたところです。

中国の将来についてはやや楽観的すぎるような気がしないでもなかったですが、理論を裏付けるだけの調査はしっかりしているんだなぁということで著作の完成が楽しみになってきました。


(私のコメント)

アメリカの戦略家はグローバルな視点で考えなければなりませんが、日本の戦略家もグローバルな視点で戦略を考えるようにしなければなりませんが、アメリカとの戦略対話で話がかみ合わないのは、日本には戦略家そのものの層が薄くて、日本の政治家に戦略を語らせるのは無理がある。

安倍総理は中国包囲網を構想して、精力的な外交に取り組んでいますが、アメリカとの戦略対話が十分になされているのだろうか? アメリカ自身も中東などにおける戦略に混乱がみられますが、中東に深入りしている間に中国が西太平洋に勢力圏を広げている。

現在の極東は、明治維新のころによく似ていますが、当時のイギリスもボーア戦争やクリミア戦争などに足を取られて、極東における権益がロシアなどに狙われていた。アメリカもイラクやアフガニスタンに足を取られて、台湾、シンガポール、オーストラリアの三角地帯を中国に取られつつありますが、アメリカには有力な対抗手段がとれない。

アメリカと中国は、戦略的パートナーシップで相互依存関係が強まり、中国は経済成長で世界の工場となり、日本は相対的に中国の低賃金と人民元安で日本の空洞化が進んだ。そのために日中の勢力バランスが崩れて、ASEAN諸国に対する影響力は中国が圧倒的になった。それはアメリカにとって利益なのだろうか?

アメリカにとってソ連崩壊以降は、宿敵がいなくなり日本などの同盟国は余計な荷物になった。その結果日本たたきが始まり米中が連携して日本封じ込めが行われた。その結果日本は経済停滞が始まり、GDPは停滞して中国の高度成長でGDPでは中国に抜かれる事態となった。それはアメリカにとって利益だったのだろうか?

戦前におけるアメリカの基本的な外交方針は孤立外交であり、アメリカの宿敵はイギリスだった。その為には日英同盟を解消させて極東におけるイギリスの影響力を縮小させた。日本は単独でロシアや中国と対峙しなければならなくなり、特にソ連に対する備えが日本の戦略だった。

ヨーロッパではナチスドイツが台頭して、イギリスやソ連が脅威を受けることになりましたが、ナチスドイツがイギリスやソ連を破るとなるとアメリカにとっても脅威になる。イギリスは第一次大戦で人材面で多大な損害を受け、アメリカの参戦で救われた。英独の戦争はアメリカにとっては利益でしたが、ナチスドイツが勝てば厄介なことになる。

ソ連とナチスドイツの戦争が起きたのは、青天の霹靂ですが、ソ連は背後に日本という宿敵を抱えていた。アメリカにとってコープランド氏が指摘しているように、「この時期のアメリカはとにかくソ連がナチスを倒してくれないとまずいので、ソ連の安全を一番気にかけていた。よって、アメリカが日本との対決を決意したのは中国と言われている一般的な認識は違う。あくまでもロシアが原因だったのだ。」であり、アメリカはソ連に膨大な軍事援助を行っていた。

それでもドイツがモスクワまで攻め込んで来たので、日本軍を南方に向かわせることで背後の敵をなくすためにアメリカは日本との戦争を仕掛けたのだろう。日本もナチスドイツの勢いに幻惑されてアメリカの仕掛けた罠にはまりましたが、アメリカとソ連の利害が一致していた。

戦後は、アメリカとソ連との冷戦時代になりましたが、ソ連はナチスドイツには勝ってもアメリカに感謝することはせず敵対関係に入った。アメリカの戦略はバランスオブパワーであり、イギリス、ドイツ、日本は弱体化して、ソ連と中国がが一人勝ちした。アメリカは孤立外交を放棄せざるを得なくなり、朝鮮戦争やベトナム戦争など一人で引き受けることになった。

バランスオブパワーからすれば、アメリカはイギリスやドイツや日本を強化して、ロシアや中国と対峙させるのが一番の良策ですが、日本は平和主義外交で国防はアメリカにお任せという吉田外交を堅持している。中国の台頭が平和的台頭ならばいいが、西太平洋への覇権獲得に乗り出している。朝鮮半島も南北に分裂して不安定化して北朝鮮は核武装してロケット開発も行っている。

アメリカは韓国を強化して北朝鮮に対峙させようとしているが、中国に取りこまれてアメリカとは距離を置こうとしている。中国の経済的軍事的台頭は韓国や台湾やASEAN諸国を取り込もうとしている。中国に対抗できる国は日本しかありませんが、中国は歴史カードで日本の軍事力強化を牽制しているが、これがアメリカにとってはジレンマになる。

アメリカにしてみれば、日本の軍国主義を打破してアジアの解放者という立場は堅持したいからだ。しかし実際にアジアの植民地を解放したのは日本であり、アメリカは人種差別国家だった。日本が侵略戦争を行った犯罪国家と東京裁判で決めつけられてしまいましたが、これでは中国に対抗できる国になるのは不可能だ。中国はこれを見て歴史カードを使っている。

アメリカでは、コープランド氏のようなリアリストは少なくなり、リベラルやネオコンが幅を利かせている。リベラルは中国とのG2による共存であり、ネオコンは中東を決戦場ととらえている。リアリストはリベラルやネオコンと比べると少数派であり、オバマ大統領はリベラルな中国とのG2共存派だ。リアリストは中東から手を引き、中国とはバランスオブパワーで封じ込める政策のようですが、これが一番現実的だと思う。




ひょっとして、安倍首相は日本の戦後レジームにどっぷり漬かった他の政治家と
違って、それこそ異次元の決断に踏み切るかもしれない、とひそかに期待している。


2013年8月20日 火曜日

消費増税凍結こそ「戦後レジーム」脱却 2013.8.14 SANKEI EXPRESS

猛暑にたまりかねて、最近久方ぶりにタクシーに乗った。運転手さんが語る。昼飯は300円の牛丼、それを食べるために駐車して300円を払う毎日。来年4月からは消費税増税。料金を値上げすれば客は減るので増税分を転嫁できない。雇われ運転手たちは1日の上がりが5万円なら、その中から3%、1500円を差し出し、1日の給与はそれだけ減る。

 運転手さんに限らない。デフレ下ではモノやサービスの売り上げが縮小する。そのモノ、サービスにかかる消費増税が需要を減らし、デフレをさらに促進するという、経済学上の真実を国民の多数が肌で感じている。消費税増税を予定通り断行すべしと主張する自民、公明、民主党3党の議員たち、すなわち“増税翼賛会”の面々は夏休みに200万円もの公費、つまり税金を使って「海外視察」に興じる代わりに、お抱え運転手付きハイヤーではなくタクシーに乗って増税を説いてみればよいだろう。

 0勝13敗2引き分け

 サラリーマン諸公ならその無念さは分かるだろう。勤め先が価格転嫁できないか、あるいは売り上げが減れば、そのツケは社員に回る。さらにツケは国庫そのものにも回る。グラフは1997年度の消費税増税後の政府一般会計の消費税収と消費税を除く税収が97年度に比べてどうなったか、その増減の推移を追っている。

 消費税率を1%引き上げると、一般会計消費税収が約2兆円増える。97年度の消費税率引き上げ幅は2%なので、毎年度4兆円の消費税収アップである。

 では、税収全体が増えたのかというと、98年度から昨年度までの15年間のうち13年は、税収合計が97年度を大きく下回った。2000、07年度はプラスになったが、プラス幅は誤差の範囲内といえるほど極小なので、いわば0勝13敗2引き分けである。

 財政収支悪化の原因はデフレ、その引き金を引いたのが消費増税である。その政策を推進、擁護してきた政治家、財務官僚と御用学者は、責任を問われるか、恥じて職を辞すのが当然なのに、誰もそうしない。それどころか、誰かが責任をとれば自分もとらされるのが怖い。だからつるんで「もっと増税しろ」と合唱する。メディア大多数も唱和する。

 首相の決断に期待

 唯一の救いは、国家指導者である安倍晋三首相が筆者のような増税反対論に耳を傾け、圧倒的な増税派の数の大合唱にもかかわらず、「消費増税を決め打ちせず、今秋、経済情勢をしっかり見極めながら判断する」と明言していることだ。他の政治家なら、これほどの多勢に包囲されるまでもなく、「3党合意があるから」という大義名分を使って、増税実施を指示し、プロセスは財務官僚に丸投げしたことであろう。およそ、財務官僚の意に従わないような指導者が登場したこと自体、今の日本では奇跡に近い。

 ただ、現下の政治情勢として、安倍首相が増税凍結や大幅延期の決断を下せる環境ではない。首相周辺筋からよくそう聞かされる。安倍首相は増税慎重派を含め、消費増税がアベノミクスのめざす脱デフレへのマイナスの影響や、税収増あるいは財政再建につながるかどうかなど、多くの識者から見解を聞くよう、甘利明経済再生・経済財政担当相らに有識者会議の設置を指示したのだが、財務官僚ら翼賛会にとってみれば、「ガス抜き」作業としか考えていないだろう。

 だが、筆者の欲目かもしれないが、ひょっとして、安倍首相は日本の戦後レジームにどっぷり漬かった他の政治家と違って、それこそ異次元の決断に踏み切るかもしれない、とひそかに期待している。

 官僚のシナリオ拒絶せよ

 消費増税こそは、安倍氏が第一次安倍内閣時代から脱却を訴えてきた「戦後レジーム」そのものの代表的産物だからである。「脱却」とは一義的には、憲法改正や集団的自衛権など政治・安全保障の懸案の実現を指すのだろうが、憲法改正にいたっては、「盟友」のはずの麻生太郎副総理・財務相から意味不明のナチス発言が飛び出すほど、自民党内の足並みはばらばらだ。

 実は経済の戦後レジームからの決別こそは最優先すべき課題である。考えてもみよ。官僚主導の政策の誤りの産物である「15年デフレ」が国民と国家の運命を狂わせ、中国や韓国の対日軽視、増長を許してきた。それは明らかに日本の安全保障を足下から崩している。安倍首相が財務官僚のシナリオを拒絶するのは、時代の要請なのであり、アベノミクスの核心になるべきなのだ。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)


(私のコメント)

ホームページ版の「株式日記」は、消費税増税がもたらすデフレ不況について書いてあります。バブル景気を崩壊させたのは消費税であり、消費税導入以降は日本経済は長期にわたるデフレ不況に突入してしまった。だからなすべきことは消費税の廃止と公務員の給与引き下げであり、政府はそれとは反対の事をしてきた。

91年のバブル崩壊以降も、3度にわたって景気が回復しかけたことがありましたが、その都度増税が景気回復の芽を摘んでしまった。財政再建が課題になっていたからですが、財政赤字の原因の一番の原因が公務員の給与の増大によるものだ。90年代は不況であるにもかかわらず公務員の給与は上がり続けてきた。

消費税が上がっていけば、税収が増えて公務員の給与も安泰なわけなのでしょうが、公務員の共稼ぎの夫婦の場合、1億円もの蓄財が可能だ。公務員の平均給与は730万円だから、夫婦が公務員共稼ぎの場合年間1460万円の年収になる。毎年500万円の貯蓄ができて20年間貯蓄して行けば1億円の蓄財ができる。

明らかに公務員の給与が民間に比べて高すぎるから財政赤字になるのであり、その累計が1000兆円の国債残高となって残ってしまった。しかし「みんなの党」や「維新の会」なども公務員制度改革を基本政策としてきましたが、いつの間にか公務員制度改革に対する国民の関心は他に行ってしまった。

今回の選挙でも、公務員制度改革を「みんなの党」や「維新の会」は訴えて選挙すればもっと票がとれたのでしょうが、憲法改正の方に関心が行ってしまった。消費税増税は必要のない政策であり、財政赤字は公務員の給与カットで解消できる。国と地方の公務員や準公務員の給与を半分にカットすれば20兆円の予算が浮きます。

公務員一人当たり1000万円の人件費が使われていますが、約400万人の公務員に40兆円の人件費ですが、半分カットすれば20兆円の経費節減ができる。国債の残高と公務員の過剰な高給がなければ財政赤字は無かったはずだ。地方に行けば豪邸と高級車を乗り回しているのは公務員だとすぐにわかる。

せんしゅうのNHKスペシャルでは「新富裕層」を放送していましたが、「新富裕層」は財産をシンガポールに移して節税している。日本で稼いだ金を外国に持って行って税金を支払わない。会社名義で資産をシンガポールに移して節税して、本人たちは日本で生活して税金を支払わない。外国の会社に資産を貯めこんで給与所得は200万以下にすれば税金は払わなくて済む。

会社の資産でフェラーリを買って高級マンションを買って資産をシンガポールに蓄積して、日本では低所得でいればいい所取りができる。大企業でも社内留保が貯まる一方ですが外国の子会社に資金はプールされている。国内の従業員は非正規化されて賃金は下げられて、会社の利益が従業員には反映されない。

日本政府のみならず、世界各国の政府がなすべき事は、タックスヘイブンに蓄積された資産に課税をすることであり、その資産は2000兆円になるという。日本はアメリカに次いで「新富裕層」が多い国ですが、私も資産家なら資産をシンガポールなどのタックスヘイブンに移して、節税をしていただろう。

財務省は国内に住む国民に対して消費税を増税して税収を上げようとしていますが、タックスヘイブンに隠された資産に課税すべきなのだ。最近になってようやく5000万以上の海外資産が報告の対象になったようですが、国内の税率をいくら高くしても正直者がバカを見る税制では財政赤字は解消しない。




 明らかに韓国の司法はキチガイの部類に入るんですが、ここまでくると
「馬鹿は相手にしない」という作戦は通用せず、相当にマズいよ。


2013年8月19日 月曜日

「韓国は本当に法治国家か…」 戦時徴用訴訟で苦渋の決断迫られる日本企業  8月18日 産経新聞

 韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄)が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが17日、明らかになった。

 「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故(ほご)”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。(時吉達也)

 「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が7月10日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。

 判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。

 さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。

 法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。

 韓国で「復活」した個人補償の請求権。韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年6月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上3900人に上り、約180人以上に対し、提訴の意思確認を進めているという。

韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は15万人を超えるほか、慰安婦としての申し立ても300人を突破。徴用問題以外でも訴訟が広がる可能性がある。

 今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。

 支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。

 「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持するだけで、静観の構えを崩していない。



韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に不法な賠償を請求する判決を出しそうな件で 8月19日 やまもといちろう

外務省的にも「はぁ?」ということで、メディアに流れている日本政府は静観というニュアンスとは違い、例によってドタバタしておるようです。

 ただ、本件に関してはいわゆる「OINK」事例として済ませるべきことではなく、何より新日鉄住金の特許権も含めた「民間だけではどうにもならないこと」が含まれている以上、日本政府の何らかの対応は必須です。というか、単に新日鉄住金が韓国から撤退すれば良しという話ではなく、特許権が置き去りになれば付加価値の高い鉄鋼工法を含めた知的財産が没収される可能性が高い以上、日本政府の支援が無い限り敗訴の場合は賠償に応じなければ不味いわけであります。

 韓国の大法院については、第二次世界大戦の際に労働者として徴用された韓国人9名が三菱重工と新日本製鉄(住友金属が合併して現・新日鉄住金)に対して損害賠償を請求した訴訟の上告審個人の請求権は消滅していない、との判断を下しています。これは韓国政府の見解とも日本政府の主張とも隔たりがあるわけですね。

 ただ、理解しうる点としては、複数指摘されていることではあるんですけど、日韓基本条約など戦後処理という形で日本がサンフランシスコ講和条約第4条で処理しているものは韓国からすれば「ポスト植民地支配」の清算にはならない、という主張ですね。

 なもんで、本件というのは従軍慰安婦などよりもはるかに英語圏への情報発信と日本の立場の表明を強力に推し進めなければならない事案になったということです。韓国側の主張もまあ理解できるところではあるため(もちろん支持はしないけど)、日本は講和条約や日韓基本条約であくまで戦後処理は終わったと言っているだけで、植民地支配に対する賠償は終わっていないのだ、とかネグる可能性があるわけですから。

 そして、それは一定の説得力は持ってしまいます。

 明らかに韓国の司法はキチガイの部類に入るんですが、国際的にこの辺の話を強弁されると、戦後処理も含めた基本的な東アジアの処置が根底からひっくり返ってしまい、さらなる賠償や譲歩を求められる状況に立ち入ってしまいかねないわけですね。

 ここまでくると「馬鹿は相手にしない」という作戦は通用せず、馬鹿を上回る説得力で味方を世界で確保する作戦でないと、相当にマズいよ、ということは言えるのではないでしょうか。



(私のコメント)

韓国では反日ならば何でもアリといった状況になり、司法においても国際条約を無視した判決が続出しています。韓国では法律や条約や契約が守られず、韓国に進出した企業に対する嫌がらせが続いています。今までなら黙って見過ごす態度で対応してきましたが、何らかの報復的な措置を行わなければ、韓国は次々と要求をエスカレートさせて来るでしょう。

それに対して政府や外務省は事なかれ的な態度で、譲歩に譲歩を重ねてきた。なによりも日韓友好のためならばという事で、竹島問題も桟橋やヘリポートまで作られても何も対抗措置を取ってこなかった。それらの妥協の産物が「河野談話」ですが譲歩すればそれに付け込んでさらに要求を強めてきます。

日本の政治家は何か韓国に弱みを握られているのかもしれませんが、日本の左翼やリベラル派は韓国に同調する動きがみられて、マスコミも韓国に対するネガティブなニュースは控えられてきた。韓国に対しては無償援助や技術供与などが続けられてきましたが、感謝するどころか恨みの対象になっている。

学校教育なども反日教育が小学校から行われており、日本政府はそれに対しても何の抗議もしてこなかった。戦後世代が多くなってきたにもかかわらず戦前の賠償問題が次々と訴訟の対象になるのは、理解に苦しみますが、65年の日韓基本条約を反故にしようという動きがみられます。

韓国をこのようにしてしまったのも、歴史から来るものなのでしょうが、韓国は徐々に民主国家で無くなりつつある。韓国は長らく軍事独裁政権でしたが、大統領も軍人がなってきた。90年代半の金泳三大統領から民間人が大統領なるようになりましたがパククネ大統領は四代目になります。戦後生まれの大統領は初めてだ。

だから本当の民主主義が根付くには、まだまだ長い時間がかかるのでしょうが、独裁政権が長かった国では司法ですら独裁政権の名残が残っているのだろう。むしろ中国の影響力が強まるにつれて、民主政治も形骸化して中国の属国化して行くのかもしれない。アメリカも影響力を強めようと国連事務総長を韓国人にしたりしていますが、韓国人には恩を返すという習慣はない。

新日鉄は韓国の製鉄会社に資金や技術提供して大きな貢献をしてきたのですが、戦時中の強制徴用に賠償を求めて高裁で有罪の判決が出た。韓国には国際条約や時効などの原則など通用せず、有罪が確定すれば新日鉄は賠償を払わなければ在韓の資産が差し押さえされる恐れもある。

しかしこのような判例が確定してしまうと影響は大きく、他の日本企業にも同じ訴訟が出されるだろう。韓国のみならず他のアジア諸国でも同じ訴訟が出されて有罪判決が出れば日本企業はアジアから締め出されてしまう。だから今までのような政府対応ではダメであり、外交で問題解決させなければ、民間企業ではどうすることもできない。

日本においては韓国はキチガイ国家と認識して対応していかなければどうにもなりませんが、北朝鮮と大してかわりがないことがはっきりとしてきた。これは日本人ばかりでなくアメリカ人も韓国はキチガイ国家と認識している人も出てきました。次の記事を紹介します。


韓国を知るアメリカ人の韓国への怒り 2009年3月3日 

俺はアジアで何カ国かに住んだことのあるアメリカ人だ。断言するが、きさまらgook(※アメリカ人の韓国人に対する蔑称)どもは地球上で最低の人種、一番の人種差別民族だ。醜く野蛮な犬喰いで平面顔の上に、見苦しくも588層の化粧塗りたくったきさまらgookどもと比べると、中国人は謙虚で、しかも自信たっぷりだ。犬喰いで平面顔で、しかもニンニク臭い口臭振りまいてる野蛮人共と比べると、日本人ははるかに親切でオープンな人々だ。きさまらgookどもの外国語の発音にも吐き気をもよおす。頭でっかちのgook猿、何だって『Z』をきちんと発音できない?いいか、『Z』は『J』とはまるで違うんだぞ、この醜い、目の切れ上がった、他の人が口から戻したようなモノを食い物にしてるgookどもが!!!きさまらgookどもは不潔で、国全体が肥溜めみたいに臭うときてる。

日本に移る前、二年ばかりgookランドに棲んでいた。はっきり言って、あれは人生最悪の二年間だった。日本はまるで天国みたいにいいところだ。野蛮なきさまらの国と違って、いいか、ここの人達は歯もきちんと磨くし、風呂にだって入るんだぞ。お前ら、数字の0を『jero』って発音するよな。あれは、『zero』と言うんだ、この人間未満の糞どもが。おおかた、幅が9フィートもあるデカ面のせいでちゃんとした発音が出来ないんだよな。gookっていうのは顔がとてつもなくデカいくせに、何だってまたそこまで脳タリンなんだ。俺にはまったく理解しかねる。

韓国なんて糞溜めをまるでどこか『天上の王国』なみに祭り上げるとは、gookっていうのはどこまで人種差別的で、傲慢で、盲目的なウリナラマンセーに出来ているんだ!きさまら、黒人を『カムドゥンギ』呼ばわりするよな。アメリカ人、中国人、ベトナム人、黒人、白人、日本人なら大抵『ノム』か、それに『セキ』をくっつけて呼んでるよな。要するに『雑種』扱いだ。

というか、外国人を見るとかならず国名+セキって訳だ。きさまらの文化はほんとうに無礼で粗雑だ。野蛮きわまりない。きさまらはただのドーブツだ。白人は『ヤンノム』、日本人なら『チョッパリ』、中国人だって『ドァエノム』呼ばわりするが、北京語、広東語、タイ語、日本語、中国語ではわざわざきさまら醜いgookどもも他の国の人達も最初っから貶める呼び方は使わないんだ。日本語なら国名に『〜人』、中国語だと『〜レン』とつければ、それで『どこそこの人』という意味になるんだ。洗練とか礼節というのはそういうもので、聞苦しくて糞のように薄汚れたきさまらの言葉とは全然違う。

あたり構わず嘘をついて廻るんじゃない、このファッキンで虚弱で馬鹿な、精神病でコッカースパニエル喰いのgookども!個人的にはアメリカが日本じゃなくお前らの小汚いgookランドに原爆を御見舞してくれればよかったと思ってるし、朝鮮gook動乱のときにいっそ中国が本気出してきさまら薄バカどもをきれいに掃除してくれれば、言う事なしだったとも思ってる。

この先しばらく、そんなことが起きそうにないのがとてもザンネンだ。きさまらgookどものことを思うだけでヘドが出そうになる。とっととLAから出て行け、それからきさまらの犬スープ食堂やら酒屋、コインランドリーも全部引き上げやがれ。




韓国に関して、日本の既存報道機関は長らく「報道しない自由」を行使してきました。
その結果、日本の国民は長く騙され、日本は国の行く末を誤りかけました。


2013年8月18日 日曜日

日本で韓国関連の報道が増えた訳 8月17日 月見櫓

先日、月見チャットで「韓国関連の報道が増えているような気がする」というご意見が出ました。

結論から言えば、私も増えていると思います。理由は、日本の既存報道機関による、韓国に関するネガティブな報道に対する強い【自粛】が大きく緩んだからでしょう。

韓国に関するネガティブな情報は、以前は極めて強く【自粛】されておりました。例えば現在の日韓関係悪化の引鉄となった李明博前韓国大統領による天皇陛下侮辱発言ですが、韓国ではあの手の発言は全く珍しいことでも目新しいことでもありません。

韓国大統領が公言したのは歴代で初めてかもしれませんが、韓国の政治家や知識人とされる人々の間では、少なくとも20年前ぐらいから普通に言われていたことです。ただそれが、日本にはほとんど知らされていなかっただけなのです。

報道は、「報道の自由」を錦の御旗に、その任をもってある種の特権階級にのし上がりました。司法立法行政の三権に続く、第四の権力とまで言われるのは、国民に対し、他の三権に匹敵する影響力を持ち得るからだといいます。

その「第四府」が、「報道しない自由」などと嘯いて、国民に対し恣意的な情報操作を行なうのであれば、国民は報道を信じることが出来なくなります

韓国に関して、日本の既存報道機関は長らく「報道しない自由」を行使してきました。その結果、日本の国民は長く騙され、日本は国の行く末を誤りかけました。

韓国の仕掛けた韓流捏風や、韓国のゴリ押しで日韓共催となった2002年のサッカーワールドカップのおかげで、日本人の目は否応もなく韓国に向けさせられ、見ようと思わなくても韓国を見せつけられる羽目になりました。

その頃韓国が狙い、日本の既存報道機関が煽った日韓友好は、韓国を十分に満足させるほどではなかったにせよ、一定の効果を上げたであろうことは、また一面の事実でもありましょう。ですがそれと同じ程度に、「韓国に関する報道は何かおかしいぞ」と思ったり感じたりするようになった日本人も少なからずいたのではないでしょうか。

日本で韓流捏風を演出する日韓メディアに乗せられた日本人も少なくありませんでしたが、韓国関連情報の偏りに疑問と不信を抱く日本人も、静かに、しかし確実に増えました。

日本と韓国は、距離的には大変近い国です。その上日本には、在日という韓国・朝鮮人がうじゃうじゃいます。また昔から日本には一定の親韓日本人がおり、韓国関連の書物には事欠きません。その気になれば、特に何の力も持たない一般人でも、韓国を訪れ、あるいは韓国と韓国人について知る機会はを得ることは、さほど困難なことではありません。

当時日本の報道機関が報じる韓国像や、韓国が国を挙げて宣伝する韓流捏風と、一般人が地味に集め得た韓国情報との間には大きな乖離がありました。これがネットのない時代であれば、一般人が地味に集めた韓国情報などは、一部の物好きの間で同人的に共有される程度であったでしょう。

ですが、時代は既にネットがインフラのひとつとして広く定着しつつある時代に入っていました。地味に、静かに増えた「韓流捏風に疑問と不信を抱く日本人」による韓国情報は、ネットを介してやはり地味に、静かに広まっていきました。

最初の内は、日本の報道機関も韓国政府も、その勢力を激しく侮っていたでしょう。

ところがやがて、それらの勢力はネットの中ばかりではなく、ネットを飛び出して現実社会で発言するようにまでなったのです。そうなると、日本の報道機関による韓国情報と、一般人が地味に集め、共有するべく発信している情報との間の乖離があらわになります。

つまり、既存の報道機関が韓国に関する情報を恣意的に取捨選択し、「報道しない自由」を謳歌していることが、ここ数年で明らかになってきたのです。

報道機関が恣意的な情報操作を行ない、それを自らの権利として主張することに躊躇がないのであれば、誰がその報道機関の報じることを信じるでしょうか。まさに報道の自殺行為です。

最初は、自らを第四の権力を握るものとして思い上がり、ネットで地味に発信する一般人の勢力を侮っていた報道機関も、ネット勢力が徐々に存在感を増すに従って、そこで発信される情報を無視することが出来なくなりました。その結果として、それまでポジティブなものばかりを選んで報じていた既存の報道機関による韓国情報が、ネガティブなものも含むようになり、総合的に韓国関連情報が増加したのでしょう。

何の力も持たないネット勢力が、何故存在感を増すようになったのでしょうか。何故第四の権力とまで呼ばれる報道が、無名の人々の発言を無視出来なくなったのでしょうか。

答えは単純です。全ては【事実】の力としか言いようがありません。

ネット勢力の人々は、無名であり無力ですが、その分何の見返りも求めず、誠実に自らが知り得た【事実】を発信しました。情報を受け取る方も、操作され、意見誘導を狙った情報よりは、誠実な【事実】を強く欲したのです。

報道が「第四の権力」であるとしても、その「権力」は日本国民のために用いられるべきものであって、報道機関自身や、韓国という外国のためなどに用いられて良いものではありません。それを忘れた「第四府」などを、日本国民は必要としていないのです。

既存の報道機関から「便所の落書き」などと謗られ侮られたネット勢力ですが、誰が発信しようとも【事実】は事実です。「第四府」が【事実】の誠実な発信という責務を放棄するのであれば、国民は「第四府」が侮り貶めた「便所の落書き」の方に信憑性を見出すようになるでしょう。



(私のコメント)

「株式日記」でも韓国関係の記事を書くことが多くなりましたが、最近の韓国外交がアメリカから中国へと外交の重点を移してきていることが大きな原因です。つまりアメリカの言うことはあまり聞かなくなり、中国に対するおもねり外交が顕著になってきています。理由は経済関係が拡大したことにより中国の言いなりにならざるを得なくなって来たからでしょう。

北朝鮮からの脅威に対しても、北朝鮮を抑えられるのはアメリカではなく中国であり、中国との関係を深めれば北朝鮮に対する抑止効果も期待できると計算しているのでしょう。問題は韓国の対米関係であり、中国とアメリカとの両天秤外交はアメリカの韓国不信を招きかねない。

アメリカから見て韓国の地政学的な重要性はあまり高くはない。軍事的に見ても北朝鮮と中国に挟み撃ちにされればアメリカの支援があっても守ることは難しい。朝鮮戦争でアメリカ軍が押し返すことができたのは、中国が建国したばかりであり、陸軍しか動員できませんでしたが、第二次朝鮮戦争になれば中国は海軍や空軍を出してきてアメリカ軍を寄せ付けないだろう。

中国は近代化した軍事大国になれば、韓国は北朝鮮と中国に包囲されて袋のネズミ状態になってきた。アメリカ軍はこのような状況になって米韓合同軍事演習を繰り返していますが、北朝鮮と戦争状態になれば中国は海から攻めて来るだろう。そうなれば黄海で米中との海戦が始まりますが、中国からは対艦ミサイルの雨が降ってくる。

アメリカはそれが分かっているから、日本に対して集団的自衛権を改正させて関与させようというのだろう。尖閣や沖縄に対する領有権も中国は主張し始めていますが、アメリカ軍は沖縄からグアムへと移転が進んできている。中国の防衛ラインが第一列島線から第二列島線にまで広げて来ていますが、そうなればアメリカ軍は韓国や台湾にも近づけなくなる。

韓国が日本に対する風当たりがきつくなったのも、このような状況があるからであり、韓国は必死になって日本叩きをすることで中国のご機嫌を取っているのだ。アメリカはアメリカでエジプトなどの中東問題に9割のエネルギーが費やされて極東に関しては、アジアシフトと言いながら財政などの問題から海軍力や空軍力を大幅に削減しなければなりません。

アメリカが出せる切り札が日本の集団的自衛権の解釈の改正ですが、韓国や台湾の状況は危機的であり、中国からの圧力に抗しきれないだろう。韓国や台湾の次はフィリピンやマレーシアなどが狙われてアメリカ海軍は中国の内海に入れなくなるだろう。ワシントンはこのような危機的な状況にオバマ大統領の態度がはっきりとしない。

オバマ大統領は、G8やG20などの国際会議などでも日本の首相とは会談を避けていますが、どのような思惑なのだろうか? 韓国や中国の首脳とは親密な会談を重ねていますが、極東情勢の形勢の変化が起きているのに日本の危機感がアメリカには伝わらないようだ。

最近の韓国の対日強硬姿勢は、このような状況の変化に対応したものであり、去年の李大統領の竹島上陸や天皇への謝罪要求発言はその始まりに過ぎない。韓国は中国の権力を背景にして、あらゆるいやがらせ外交を仕掛けてくるだろう。この意味でも竹島と尖閣は深く結びついているのであり、日本が少しでも譲歩すればそれだけ弱いとみて更なる攻勢をかけてくるだろう。

問題なのは日本のマスコミであり、中国や韓国に対しては「ネガティブなことに関しては報道しない自由」を取ってきた。経済第一に考えればそれもわかりますが、極東では軍事的な危機感が高まってきて、尖閣で紛争が起きるかもしれない。紛争が起きれば経済関係は破たんして経済制裁合戦が始まるだろう。韓国への外貨スワップ協定の縮小はその先駆けだろう。




土地付き物件を購入(アパートは一棟買い)。セルフリフォームによって
入居率の高い物件に。平均利回りは46%で年収は1200万円になる。


2013年8月17日 土曜日

[ボロ不動産投資]で手堅くボロ儲けする極意 8月17日 日刊SPA

ジャンル問わず、1億円以上の大金を稼いだ人の共通点は「期待値がプラスの行動を長期間継続し、利益の再投資を繰り返す」ということ。達成者、そしてその途上にある人の声を聞き、自分なりの1億円稼ぐ法則を見つけようではないか。

<ボロ不動産投資>

◆誰も欲しがらないボロ物件をあえて購入。修繕でバリューアップ

「僻地のどんなボロ家であっても、修繕してその土地の相場より1〜2割安い賃料設定にすれば確実に人は入ります。その証拠に僕が持っている物件の入居率は、常に90%以上を保っていますから」

 そう語るのは12軒の収益物件を保有し、年間1200万円以上の家賃収入を稼ぐ野澤良徳氏。

「安い賃料設定にもかかわらず、30%以上の高利回りを得るには、物件を安く購入、つまり“土地値”で取得するのです」

 野澤氏が実践する“土地値投資法”とは、その土地の路線価や公示価格と同額で土地と建物をセットで購入すること。実質、建物代ゼロで手に入るのだ。建物が極端に古かったり、遺産相続などで元の所有者が売り急いでいる物件などがこれに当てはまる。

「土地値投資法の最大のメリットは、物件全体の資産価値が下がらないこと。また、僕は極力現金で買う主義ですが、土地を担保に購入資金の大半を銀行から融資を受けることも可能なので、不動産投資にレバレッジをかけられます」

 通常の不動産であれば、建物部分は減価償却されて資産価値は減ってしまう。そのリスクがない分、雪だるま式に資産が増えるのも納得――とはいえ、大半がボロ物件なだけに、莫大な修繕費用がかかるんじゃ……。

「自分でやれば、まったくお安い。例えば、壁紙をリフォーム業者に頼むと、1平方メートルあたり約800円します。けれど、ホームセンターで壁紙を買うと1平方メートル190円で済みます。フローリングの床材も、通常は2畳分で材料費6000円プラス加工賃が掛かりますが、安い店なら、1980円で売っています。6畳の部屋なら6000円で完成です!」

◆独自の工夫でさらなるコストカットを実施

 修繕だけではなく、アパート運営にもひと知恵を絞り、コストカットに励んでいるという。

「物件管理を業者にまかせると家賃の5%がかかります。そこで、自分は入居者のなかから勝手に『班長』を任命しました。班長と定期的に連絡を取り、電球切れや不法投棄など物件の状況を報告してもらいます。本人は、班長とは知らず特に家賃も下げてませんが、物件を訪問する際には、お礼に手土産を持参しますよ」

 さらに物件に手書きの入居案内を貼り付けたり、自分の携帯番号を書いたのぼりを付け、仲介業者を極力介さないようにしている。

「必要な生活費以外の家賃収入は、どんどん次の物件の購入費にあてていきます。今後はより大きな物件も視野に入れつつ年間の賃貸収入を増やしていきたいですね」

 保有物件を資産に入れるなら、あと2〜3年で資産1億円突破は確実。野澤氏の投資法の肝は「最初に賃料を決めて、利回り33%を確保するよう購入価格を逆算。購入予算を算出する」こと。「予算オーバーの物件は絶対に手を出さない」徹底さが不可欠のようだ。

〜野澤氏のボロ不動産投資〜

【1】元手は区分マンション2部屋の売却益750万円

【2】4年で12軒の不動産 年間賃貸収入は、約1200万円!!

融資の担保として認められない区分マンション売却後は、土地付き物件を購入(アパートは一棟買い)。セルフリフォームによって入居率の高い物件に。平均利回りは46%



(私のコメント)

おそらくバブル崩壊以前よりも、現在のほうが不動産投資で儲かるチャンスは多いのではないかと思う。何しろ郊外の住宅地は空き家がごろごろしているし、空室だらけのボロアパートもごろごろして、捨て値で売りに出されている物件が多い。20年間も土地価格は下がり続け、20年以上たった建物には資産価値はゼロだ。

野沢氏の所有する物件も、埼玉県と北海道に集中していますが、多くの物件が100万円以下で買ったボロ物件らしい。埼玉県にしても北海道にしても過疎地の土地価格は買い手がつかないような状況であり、アパートも成り立たないような所の物件なら100万以下でも買えるのだろう。

もちろん100万円以下で買った物件は、家賃も月3万円くらいにしかなりませんが、利回り採算からすれば年36%になる計算だ。12件のアパートを管理しているそうですが、自分で修繕して入居者の管理も自分でやっているのだから、大変な作業だろう。私も一棟のアパートを経営していますが、入居者の管理は地元の不動産や任せで、修繕なども業者に任せることが多い。

私がやっている事は、専ら清掃や草刈りやU字溝などのドブ掃除などで、ペンキ塗りなども自分でやります。20年以上も経つと建物は老朽化が進んで設備関係は取り換えられるものは取り換えないと使えなくなります。私のアパートも外階段から廊下などを交換しましたが、500万円以上もかかりました。

建物全体の塗装などもすれば、一棟だと50万円から100万円はかかるでしょう。外壁などもボロボロだと、ペンキだけでは間に合わずサイディングなどで外壁を覆わなければなりません。そのようにすればどんなボロアパートも一見新築風にできます。そうしなければ家賃を安くしても入居者は見つけにくい。

内装なども、壁紙から畳から襖の張り替えまですれば20万円以上はかかりますが、全部一人でやっているのだろうか? 私もアパートの外壁や屋根などのペンキ塗りをやったことがありますが、ペンキ代から塗装用具一式で40万円くらいかかりました。だから不動産業と言っても、修繕から清掃まで12棟を全部一人でやるという事は大変な作業になります。

月に一二度は物件を見て回らなければなりませんが、埼玉と北海道を往復するだけでも大変だと思う。入居者の入退室も年中あるだろうし、新規の入居者を募集するのも工夫が必要だろう。入居希望者の案内も自分でしているのだろうか? やはり入居者の募集は地元の不動産業者に任せるしかないと思う。

最近ではブラック企業や非正規労働が問題になっていますが、会社勤めをしても会社に使い潰されるだけだろう。それよりも独立起業してサラリーマンからおさらばしたほうがいいのではないだろうか? 特に20年来の不動産不況で過疎地や東京の郊外では空き家になって放置されている物件が多い。それを格安で買ってリフォームすれば家賃を安く設定すれば借り手は見つかる。

しかし野沢氏のように一人で12棟もの貸家を管理するのは大変であり、資金が貯まれば中古マンション一棟買いに投資して管理物件を少なくして行った方がいいだろう。鉄筋コンクリートのマンションなら、設備を更新して行けば50年から100年は持ちますが、管理が悪いと30年で使い物にならなくなります。




「スリートップ」に選ばれそうなのは、ソニーとシャープ、富士通の3社。
韓国・サムスン電子の「ギャラクシーS4」は対象から外れるとみられている。


2013年8月16日 金曜日

ドコモのスマホ、冬は「スリートップ」? サムスン「ギャラクシーS4」外れる可能性も 8月15日 JCASTニュース

   2013年夏のスマートフォン商戦はNTTドコモの「ツートップ」が注目されたが、この冬の商戦で同社は「スリートップ」で臨むのではないか、と早くも話題になっている。

   「スリートップ」に選ばれそうなのは、ソニーとシャープ、富士通の3社。その場合、夏の商戦で「ツートップ」に選ばれた韓国・サムスン電子の「ギャラクシーS4」は対象から外れるとみられている。

   NTTドコモは2013年冬の商戦の主力端末にソニーとシャープ、富士通のスマートフォンを充て、重点販売する方向で調整に入ったという。8月14日にロイター通信が複数の関係筋の話として報じた。

   それによると、ソニーの旗艦端末である「エクスペリアZ」の後継機種が冬の商戦の主力端末に選ばれたほか、シャープの「アクオスフォンZETA」と富士通の「アローズNX」は、夏は主力機種に採用されなかったが、電池の持続性などの性能に対する評価が高く、後継機種が新たに冬の商戦の重点対象に加わったとしている。

   その一方、夏の商戦で「ツートップ」に入ったサムスン電子の「ギャラクシーS4」は重点販売の対象から外れるという。販売成績が振るわなかったことが理由のようだ。

   NTTドコモは2014年3月期第1四半期(4月1日〜6月30日)の決算会見で、5月の発売から6月末まで、ソニーの「エクスペリアA」の販売台数が累計110万台、「ギャラクシーS4」が55万台であることを明らかにした。

   サムスンの「ギャラクシーS4」は、ソニーの「エクスペリアA」の半分しか売れなかったことになる。とくに「エクスペリアA」はNTTドコモのスマホとしては過去最高のペースで販売されている。

   そうした中で、NTTドコモの加藤薫社長は「スマートフォン基盤の拡大と新規獲得の強化の両輪で、顧客基盤を強固なものにしていく」と強調したうえで、スマホへのシフトや解約抑止という面では「スマートフォンを初めて購入される方への割引策である『はじめてスマホ割』について、ツートップ以外にも対象機種を広げ、充実させていく」と話し、今後は「ツートップ」から外れていた機種を生かしていく考えをほのめかしていた。

   ただ、ソニーとシャープ、富士通の3機種を、「スリートップ」として展開するかどうかなど具体的な販売手法はこれから詰めていくようだ。

シャープに光明

   一方、NTTドコモの「ツートップ」戦略以降、端末メーカーのスマホ事業は苦しくなっている。NECはスマホ事業から撤退することを決め、パナソニックはNTTドコモに対して、冬の商戦のスマホ供給を見送る方向で検討している。

   それでもNTTドコモは「特定機種を重点販売する『ツートップ』戦略を基本的に踏襲する」考えを崩していない。

   ただ、経営再建中のシャープにとって、「アクオスフォンZETA」がNTTドコモの冬の商戦で「採用」されれば、業績回復に光明がさしてくる。

   シャープのスマホ販売は4〜6月期に落ち込んだが、年末から年度末にかけての最大商戦でNTTドコモの後押しがあれば、勢いがつく。

   ドコモの冬の商戦で最終的に選ばれるのはどこか。もしサムスンが外れると、日韓関係にも影響が波及することも考えられそうだ。



(私のコメント)

韓国経済はサムスンや現代などの巨大財閥企業で持っており、サムスンはスマホのギャラクシーシリーズで利益をたたき出している。そのギャラクシーがNTTドコモのツートップから外されるようだ。けた違いに故障が多くサムスンの対応が良くないらしい。アップルとの特許訴訟などで、アメリカや日本にギャラクシーが輸入ストップされる可能性がある。

アップルのみならず、グーグルもネクサス7をサムスンから台湾メーカーに切り替える動きがあります。やはりサムスンには信頼性で問題があるらしい。韓国にとってはサムスンは国策企業であり、韓国経済を支える企業ですが、故障対応などで問題があるようだ。特許紛争でもアップルと訴訟合戦になっていますが、サムスンのやりすぎが目立っています。

NTTドコモのツートップでも、ソニーのエクスぺリアがサムスンのギャラクシーの二倍も売れたのはギャラクシーに故障などの問題があったからだろうか。日本のメーカーにしても数が多すぎて人材などの資源が分散されて競争力に問題がある。NECがスマホから撤退してパナソニックも撤退の方向のようだ。それでも富士通やシャープやソニーなど三社もあるのは問題だ。

日本の家電メーカーが不振なのは円高ばかりでなく、国内の同業他社が多すぎて同じような競合製品を作っているからだ。だから国内市場に競争が激しくて海外戦略が疎かになってしまう。テレビにしても国内の過当競争で共倒れしたようなものですが、世界戦略からすれば一社か二社に絞って開発していかなければコスト競争に負ける。

今やどのメーカーのスマホやパソコンにしても中身は同じであり、同じ部品とソフトを使っているのだから、日本製も中国製も韓国製も性能に変わりがなくなっている。部品レベルならやはり日本製に信頼性があるようですが、ソフトで開発競争で負けている。しかしソフトは個人の才能い頼る部分が多く大手の家電メーカーにはなじみにくい。

マイクロソフトでさえ、スマホ用のOS開発には失敗しており、ウィンドウズRTやサーフェスなどのタブレット用OS開発も上手くいっていない。やはりビル・ゲイツやスティーブ・ジョブスのような人物がいないと画期的な製品は作るのが難しいのだろう。日本企業にゲイツやジョブスのような人材はなじめない。

パナソニックのように何にでも手を出すやり方は通用しなくなっており、日立や東芝や三菱は重電部門にシフトしましたが、パナソニックは白物家電にシフトしたほうがいいのだろう。パソコンやスマフォなどはソニーや富士通やシャープに絞られてきましたが、NECは力尽きてパソコンやスマホからも撤退する。

NECはPC98パソコンで大儲けをして、会社は巨大企業になって優良企業の代名詞になりましたが、パソコンなどの技術革新についていけずに子会社の切り売りでしのいできた。しかしスマホからも撤退することは事業主体も無くなり、数万人の従業員はどうするのだろうか? 

NECと言えば港区にあった巨大な本社ビルが有名でしたが、1990年に建てられたのはNECにとっても頂点だったのだろう。しかしウィンドウズ95が発売されてPC98は時代遅れになり急坂を転げ落ちるように転落していった。携帯電話でもガラケーで稼いできましたがスマホでこけたのはパソコンと同じであり、規格の壁はすぐに破られる。

情報機器のような技術革新が激しい業界で、巨大な本社ビルを建てること自体がリスクであり、わずかな技術革新で巨大家電企業は経営がピンチにさらされる。テレビをのんびりと作っていればいい時代は終わり、デジタル革命で部品さえあれば組み立てれば大手家電メーカーでなくても同じ商品が作れる。儲かるのはOSを作っているようなアップルやグーグルのような会社であり、日本企業はそれができない。

私自身もま使っているパソコンやOA機器は東芝やシャープやパナソニックなどの日本製が多いが、次に買い替える時は名も知らない海外メーカーの製品になるだろう。テレビの放送にしても地上波のテレビはあまり見なくなり、スカパーの衛星チャンネルが多くなった。見たいものがスカパーでしか見られないからだ。

携帯電話にしても、インターネットがインフラになって、NTTもAUもソフトバンクもいらなくなって、ネット電話がスタンダードになるだろう。



ホームページへ