株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


アメリカ人が広島長崎に原爆を落としてもキリスト教徒として良心の
呵責に苛まれないのも神に許された行為だからであると考えるからだ。


2013年7月31日 水曜日

◆インディアスの破壊についての簡潔な報告 ラスカサス(著)


「インディアスの破壊についての簡潔な報告」ラス・カサス 岩波書店

何かの本で紹介されていて気になっていた本。会社休んで神田の古書店街をうろついていてGETしました。

コロンブスが新大陸を発見後、スペイン人が続々とおとずれ、原住民のインディオ達を虐殺しまくり、金を奪い、人々を奴隷として虐げるまさに『生き地獄』が始まる。本書はスペイン本国には届かない(隠されたいた征服行為の実態を)そういった非道の行為をスペイン国王に訴え、直ちに禁止しようと働きかける為に書かれたレポートです。

本書を書いたのはカトリックのドミニコ会の聖職者。

著者はスペイン人の侵略者と混じって現地へ布教を目的に渡ったものの、大陸で見たものは、キリスト教の福音を広めるどころか、悪魔そのものの行動で原住民のインディオを略奪、拷問、虐殺するスペイン人の同胞達。

インディオにとって、キリスト教・キリスト教徒とは、悪魔の宗教とその僕に他ならず、この世の楽園のような平和が『金』を求める侵略者に蹂躙される様を数十年に渡って見続け、あまりの理不尽さと憐れみから、インディオ達によるスペイン人の殺害さえも正義の行為と看做すなど、当時にあっては、むしろ例外的な存在だった人物だったようです。

本書を読むと、その半端ではない侵略行為の凄まじさに言葉を失います。

本来はキリスト教の福音を広める為という建前の下で植民者へ付与された権利は捻じ曲げられ、ひたすら『金』と『奴隷』獲得を目的とする侵略行為を正当化に使われます。

実際、彼らが行った結果は、数百万、数十万人のインディオが住んでいた島々を全滅させ、あるいは数十人しか生き残っていない状態にまでしました。島は荒廃し、この世の楽園は見るも無残な生き地獄と化したのです。

しかもそれを行ったスペイン人は、厳しい航海で生死の境にあった時に、無償で食料と住居を提供してくれた非常に慈悲深いインディオ達に対して、その返礼として為されたのでした。

原住民のインディオは、非常に穏健且つ従順であり、また善良であったが故に、スペイン人の求めるままに食料や金まで差し出したのですが、彼等はより多くのものを求め、効率良く『金』を集める為に、人々を虐殺したのです。

本書では彼らが為した極悪非道の所業が延々と羅列されています。現実の役に立つとは思えない道徳の教科書よりは、本書を一読することをお薦めしますね。いかほども教育効果が高いでしょう。戦争はいけないとか、正義とか、立派なお題目はさておき、『正義』は勝ち取ってこその正義であります。イエーリングの「権利のための闘争」を読むまでもありません。現実の世界に、水戸黄門や遠山の金さんはいないのです。(ランボーもいませんけどね)

『大航海時代』なんて、所詮、こんなもんです。某国が石油利権の為に堂々と侵略戦争を行って未だに撤退しないのと五十歩百歩の行動原理です。利益の為に、人は大胆且つリスクテーカーとして行動するのであって、決して善意の為ではありません(例外はあるし、否定はしませんが・・・)。人の行動は今も昔も変わりません。

正義ではなくて、強者が勝つんだなあ〜と思いました(勝てば官軍って訳です!)。欲望への執着心こそ、最強の行動原理かもしれませんね。

だからといって、正義を踏みにじって利益の為に邁進するのも私の人生哲学に反するのでできませんが、負け惜しみで綺麗事の『正義』を主張するのもいかがなものかと思います。

世界史の副読本として、こういうの読まないとねぇ〜。世界史の先生自体が世界を知らないのでは話になりませんが・・・。まあ、期待してはいけないかも?

まあ、論より証拠で本文より印象に残った部分を抜粋してみます。実はあまりにも凄過ぎてキリがないのですが・・・(後略)



(私のコメント)

昨日の続きになりますが、西尾先生の講演の中でラスカサスの「インディアスの破壊についての簡潔な報告」という本が紹介されています。スペイン人によるアメリカにおける残虐行為を告発した報告書ですが、これは当時のヨーロッパ人の常識から見れば大罪でもなんでもなく、中世ヨーロッパという時代では野蛮行為が当然のように行なわれて、魔女狩りやリンチは娯楽だった。

西ローマ帝国が滅んだ後には、野蛮なゲルマン部族が移動してきて西欧を荒らしまわったのだから野蛮な行為が当然のように行なわれて、暗黒時代が続いた。ローマ帝国の時代にはまさに帝国であり国家があり、軍隊もあり治安も維持され裁判も行なわれていましたが、ローマ帝国が滅んだ後はゲルマンの蛮族が入り込んで、西欧は長い中世暗黒時代に入った。

西欧に文明がもたらされたのは、8世紀から15世紀まで続いたイベリア半島におけるイスラムとの戦いの時であり、ギリシャローマ文化はイスラムに引き継がれて、北アフリカからイベリアに入ってきたイスラム国家との戦いの中でゲルマンの蛮族たちは文明を受け入れていった。ゲルマンの部族たちがいかに野蛮であったかは十字軍遠征の記録を見ても分かりますが、野蛮人そのものだった。

当時は獣と人間との区別はなく、殺戮が横行して、キリスト教ローマ教会の権力は新興宗教として大きな権力となりましたが、中世のキリスト教が神の名の元に野蛮な行為を正当化する手段に使われた。免罪符や魔女狩り裁判など野蛮人そのものですが、当時のキリスト教は洗練されておらず、地動説を唱えたガリレオを宗教裁判で裁くなど、17世紀まで続いた。

しかし大航海時代になれば、天動説では大航海など出来ないから、ローマ教会も権力を失いはじめた。しかしアメリカではいまだに進化論を認めないキリスト教会があるなど、キリスト教原理主義が生き残っている。ガリレオが地動説を唱え始めたのは望遠鏡で木星とその衛星を見たからで、月を地球の衛星と見立てれば辻褄が合う。

アメリカのキリスト教がヨーロッパのキリスト教と異なるのは、アメリカには15世紀に渡って来たキリスト教が生き残っている為であり、神の名の元にインディアンを殺戮する事は正義と認められたキリスト教がまだ生き残っている為だ。スペインにはラスカサスのような良識的神父がいたが、イギリスにはラスカサスのように蛮行を告発する神父がいなかったのだろう。

むしろ南米には多くのインディオを見かけますが、USAではインディアンを見かけることはほとんどない。当初は300万人位いたというインディアンも30万人まで減ってしまったのは中南米以上に徹底した殺戮が行なわれたからだ。聖書を絶対とするキリスト教原理主義は白人のキリスト教徒のみを人間としてみなし、異教徒の殺戮は認められた。だから広島長崎に原爆を落とすなど出来たのだ。

16世紀頃のキリスト教徒がいかに野蛮であったかは、2006年1月27日の「株式日記」でも、「日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を50万人も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか?」と題して書きましたが、秀吉や家康がキリスト教の野蛮さを排斥したのは当然であり、当時は世界各地に「日本人女性の性奴隷」が見かけられた。このように特定の宗教を批判する事は、現代の日本の学校教育やマスコミでは認められていない。

日本における政教分離は500年も前に信長によって行なわれましたが、ヨーロッパの政教分離は80年戦争や30年戦争などのように凄惨な歴史を経て政教分離が行なわれて来た。中世ヨーロッパは政治と宗教は一体であり、イベリア半島におけるキリスト教徒とイスラム教徒との戦いは8世紀から15世紀まで行なわれた。

ヨーロッパ人が文明化されたのは、イスラム人から航海術や大砲や銃などの戦闘術を学んだからであり、1453年のコンスタンティノポリス陥落はオスマントルコ軍の大砲によるものだった。しかし1683年のウィーン包囲戦では火砲が不足し、城を落とせなくなり武器も旧式化して、ヨーロッパ連合軍に敗れた。その後は敗戦に敗戦を重ねてオスマントルコ帝国は衰退した。

このようなヨーロッパ諸国の急速な近代化は、アジアとの海洋路の通商と新大陸からの金銀などの富によってもたらされて来たものであり、キリスト教も聖書がドイツ語や英語に翻訳されて布教されるようになり、野蛮なゲルマン部族も自国語の文字が読める人が多くなり、文明化が進んだ為だろう。イスラム文化を学んできたヨーロッパ人が逆にイスラムに襲い掛かって逆に封じ込められてしまった。

このような事は明治期の日本にも起きた事であり、蘭学としてオランダから世界の情報はもたらされてきましたが、社会科学用語は翻訳のしようがなく、造語による翻訳で日本語自体が大きく変化して西欧文明を受け入れられるようになった。日本はアジアで始めて西洋文明を受け入れて国家の発展に寄与してきましたが、政教分離がされていたので西洋文明は受け入れてもキリスト教国化はしなかった。

日本が近代化に成功したのに比べて、他のアジア諸国の近代化が遅れたのは、中国などもいまだに中世社会が残っている為であり、法の支配よりも人の支配の社会であり、契約や約束もなかなか守られない社会が続いている。借金は踏み倒されるし国際条約すら守られない。中世を克服する為には近代国家の建設が避けられませんが、近代国家は倫理や道徳の大切さが徹底しなければ成り立たない。

日本は終戦後、憲法まで書き換えさせられて、倫理道徳教育も軍国主義を支えたとして否定された。日本国の歴史もアメリカ占領軍によってひそかに書き換えさせられましたが、7700冊の歴史書が発禁処分され、新聞なども検閲されてNHKラジオなども「真相はこうだ」という放送が行なわれて日本人の反発を招きましたが、東京裁判による「日本が戦争犯罪国家」という汚名を一方的に着せるものであり、アメリカによる戦争犯罪は裁かれる事はない。

ラスカサスの報告書は何処まで正しいのか分かりませんが、USAによるインディアン大虐殺や黒人奴隷などの歴史は裁かれる事はない。非キリスト教徒殺害はイスラム教徒ばかりでなくユダヤ教徒にも向けられており、ナチスドイツの犯罪は現代の「ラスカサスの報告書」だろう。しかし日本には神の名のもとに人を殺めても良いと言った思想はない。

中世におけるユダヤ人迫害」によれば、『最初の迫害は、早くもクレルモン公会議直後の1095年12月、フランスのルアンにおいて発生した。狂信的な十字軍志願者達は武器を手に取り、同市のユダヤ人をシナゴーグに詰め込んだ。そしてそこから引きずり出して性別、年齢に関係なく無差別に殺害したのである。しかしこの時、「キリスト教信仰に帰依することを同意した者は虐殺の脅威を免れ」た。』という事ですが、

ラスカサスに報告書に開かれた事は、十字軍の時代に行なわれた残虐行為の延長線上の行為であり、スペイン人ばかりでなく、北米アメリカはイギリスの流刑地であり、送り込まれたイギリスの囚人達がこれより残虐行為を行なった事は疑いがない。オーストラリアでもタスマニア人は狩の射的として撃ち殺されて絶滅した。だからアメリカ人が広島長崎に原爆を落としてもキリスト教徒として良心の呵責に苛まれないのも神に許された行為だからであると考えるからだ。キリスト教徒はそういう宗教なのだ。




中国は西太平洋の覇権を要求している。つまりアメリカはアジアから
出て行けと要求していますが、アメリカとしては飲める訳がない。


2013年7月30日 火曜日

西尾幹二全集刊行記念講演 スペイン、オランダ、イギリス、フランス、ロシアは地球をどのように寇掠したか −その概要と動機ー (前半)

http://www.youtube.com/watch?v=5btjdN2uREE#at=2016

西尾幹二先生の講演会の動画がユーチューブにありましたので、その感想を述べさせていただきます。前半はヨーロッパ史の概略を述べておられますが、ヨーロッパの中世という時代はどういう時代であったかを学校の歴史教育ではほとんど教えていません。しかしヨーロッパを理解する為には中世を知らなければヨーロッパを理解する事は出来ない。

ヨーロッパは大ローマ帝国の継承国ではなく、大ローマ帝国の継承国は東ローマ帝国であり、つまりビザンチン帝国ですが、末期になるとイスラム勢力によって滅ぼされてトルコ帝国が成立しますが、十字軍の遠征なども行なわれても結局はキリスト教の聖地を維持できずに撤退した。当時はイスラム諸国のほうが遥かに豊かであり、中世ヨーロッパは貧しい寒村に過ぎなかった。

西尾氏の話では、フランス革命の頃までは庶民は麦わらに包まって裸で寝ていた生活だったそうですが、パリには18世紀頃までパリまで狼の集団が襲っていたそうです。ヨーロッパの中世は森によって村が孤立していて、森に入っていけば狼に襲われて生きて帰る事は無かった。口減らしの為に子供を森に置き去りにして間引きが行なわれていた。

私の意見としては、それくらいヨーロッパは貧しい地域であり、イスラム諸国は繁栄を誇っていた。ビザンチン帝国がイスラム教化してトルコ帝国になったとも言えますが、1453年のコンスタンティノープルの陥落は宗教がキリスト教からイスラム教に変わる象徴に過ぎない。だからトルコ帝国軍の高官の半数はクリスチャンであり、東ローマ帝国の宗教がキリスト教からイスラム教に変わってオスマントルコ帝国になった。

西ローマ帝国が滅んだのは当時の西欧がいかに貧しい地域であったかの証明であり、イベリア半島はイスラム国家であり、地中海沿岸の都市は船で結ばれていたにすぎず、フランスからドイツは森によって隔てられて野蛮人が生息して、麦わらの中で裸で寝ていた。王様といえども自分の名前を書くのがやっとといった有様であり、蛮族の酋長といった方がいいのではないかと思う。

だから大ローマ帝国の継承国はビザンチン手国でありトルコ帝国に繋がっている。そのトルコ帝国に挑戦したのがスペインですが、イベリア半島は711年にイスラム勢力が入り込んでキリスト教勢力との戦いが1492年のグラナダ陥落まで続いた。西尾先生の話では15世紀まではスペインもイギリスも存在していなかった。その頃はスペインもイギリスも分裂国家であり貧しい地域であった事に変わりがない。

そのような貧しい西欧が一躍世界の覇権をとるようになったのかは、新大陸の発見とアジアへの通商路の開拓に成功したからであり、それが出来るようになったのもイスラムの文明をスペインが吸収して、トルコ帝国との戦いで1571年にレパントの戦いで勝利して力をつけた。つまり真のヨーロッパの歴史はこの頃から始まったのであり、大ローマ帝国の覇権とヨーロッパとは繋がっていない。

スペインから始まってオランダからイギリスへと覇権国家はヨーロッパで移っていきましたが、その成り立ちからして新大陸やアジアでの覇権争いが、500年に渡るヨーロッパ諸国の覇権争いに決定的な影響を及ぼしているという西尾先生の講演が始まりましたが、貧しいゲルマンの蛮族がイベリア半島で始めてイスラム文明を学んで世界に乗り出した。

スペインの繁栄は新大陸のアメリカからの金銀財宝を奪い取ってきたから繁栄したのであり、それをイギリスの海賊が襲い掛かって財宝を奪ってきた。それまでのゲルマンの蛮族が海賊となって新大陸を暴れまわって、新大陸のインディアンを殺戮しまくって来た。鉄砲や大砲などが伝わったのもイベリア半島におけるイスラムとの戦いで伝わったものであり、銃と大砲がイスラムとの戦いや新大陸やアジア征服に使われた。

僅か500名のスペイン兵でもってアステカ王国を打ち破ったのは鉄砲と大砲の威力であり、ヨーロッパの覇権国は鉄砲と大砲で世界を征服した。トルコ帝国も銃や大砲を装備していたが、1683年にウィーンを落とせなかったのも銃や大砲の性能が劣ったからだろう。ヨーロッパがアジアを本格的に支配したのは200年ほどであり、トルコ帝国や清帝国の衰退と期を一にしている。

スペインとオランダとイギリスの覇権の興亡は、アジアにおける支配権の興亡が大きく関与していると言うのは確かだろう。スペインは新大陸やアフリカやインドやフィリピンまで植民地を抱えて最初の世界覇権国家となりましたが、戦争に次ぐ戦争で、あらゆる国と戦い19世紀始めまで広大な植民地を維持し続けて来た。しかし1898年の米西戦争で敗れてフィリピンはじめ、ほとんどの植民地を失った。

オランダにしても、1596年にスペインから独立して東インド会社を設立して、海洋王国として世界各地に植民地を得ましたが、オランダも戦争に次ぐ戦争で三次に渡る英蘭戦争で敗れてイギリスに主導権を奪われましたが、最大の植民地のインドネシアは大東亜戦争によって実質的に失った事でオランダの帝国は消滅した。

イギリスもオランダの覇権を奪ってからは戦争に次ぐ戦争の歴史であり、最終的には植民地だったアメリカに覇権を奪われて、インド独立によって帝国の歴史は終わった。このようにヨーロッパ列強の東アジア支配は200年ほどの歴史であり、オランダの東インド支配も300年に歴史に過ぎない。武力による支配は武力によって敗れれば簡単に終わってしまう。大日本帝国も50年も持ちませんでしたが、植民地支配による繁栄は長続きしない。

現代人は、アメリカの覇権が暫く続くと思っているが、強大な武力をいつまで維持し続けられるだろうか? アメリカの世界覇権は東アジアの日本支配に始まって、日本から立ち去る時にアメリカの世界覇権は終わるだろう。それはスペイン帝国がフィリピンから立ち去ったときに終わったように、オランダ帝国はインドネシアから立ち去ったときに終わった。大英帝国もインドから立ち去った時に終わりましたが、アメリカ帝国は日本から立ち去る時に終わる。

アジアは、古代文明からアジアの繁栄は続いており、中世のイスラム中東諸国の繁栄もアジアからの交易によってもたらされた。アメリカの繁栄もアジアとの交易で世界覇権国家となりましたが、ヨーロッパの繁栄も、新大陸からは金銀など奪うしかありませんでしたが、アジアからは植民地との交易で膨大な利益がもたらされた。アメリカもアジアとの交易が失われれば繁栄も終わるだろう。

中国は西太平洋の覇権を要求している。つまりアメリカはアジアから出て行けと要求していますが、アメリカとしては飲める訳がない。西尾先生の講演から少しそれましたが、ヨーロッパの歴史は実質的には僅か500年ほどであり、それ以前にはスペインもオランダもイギリスも存在していなかった。アメリカの歴史も僅か240年ほどであり、西洋の歴史は中東やアジアから見れば最近の事でしかない。学校で教えるヨーロッパ史は大ローマ帝国から始まっていますが、ヨーロッパ史とは直接繋がっていない。文明史的にはヨーロッパの歴史はスペイン帝国から始まっている。




米中関係が対立の局面を迎えたときに、最も困難な立場に立たされる
のは、「反日」による中韓提携の軸をつくった韓国自身であろう。


2013年7月29日 月曜日

防衛大学校教授・倉田秀也 「反日」による中韓連携の危うさ 7月5日 産経新聞

冷戦期の韓国の安保環境を「強制された島国」と称したのは、朝鮮戦争中、韓国軍初の陸軍大将を務めた白善●(火へんに華)将軍であった。国土分断により中国、旧ソ連という大陸国家と外交的に接点を持たず、米国、日本という海洋国家と提携して朝鮮戦争の再発を抑止してきた韓国は、地理的に大陸と繋(つな)がりながらも、人為的に「島国」であることを強いられ、その安保認識も海洋国家のそれに近かった。冷戦終結後1992年の中韓国交正常化は、韓国という「強制された島国」がその「強制」から解き放たれ、大陸国家との関係を取り戻すことを意味していた。

 ≪米中の「架橋国家」との認識≫

 以来20年余を経て、韓国の安保認識は大きく変わった。確かに、北朝鮮が韓国の安全にとって最大の脅威であるとの認識の多くは継承されているが、それは必ずしも北朝鮮と同盟関係にある中国に対する脅威認識には連動していない。冷戦期、北朝鮮を背後から支え韓国主導の国土統一を阻む勢力として警戒する声も聞かれたが、近年、耳にすることは少ない。

 むしろ、冷戦後の韓国は、中国の存在を国土分断の「現状維持勢力」と見なしている。背景には、中国が北朝鮮の「頭越し」に、韓国に武力行使をすることはないとの認識がある。韓国は北朝鮮さえ抑止しておけば、中国と交戦状態になることはないというわけだ。かくして、米国との同盟関係によって北朝鮮の対南武力行使を抑止する一方で、中国との友好関係を維持・発展させることは矛盾しないと考えられる。韓国が大国同士を結節する「架橋国家」とする自己認識も、ここから生まれた。

 このような自己認識は、「北東アジア・バランサー論」を唱えた盧武鉉元大統領のそれに近いが、朴槿恵大統領もこの自己認識を共有している。朴大統領は今回の訪中で、習近平国家主席と「中韓未来ビジョン共同声明」を発表したが、これは、李明博前大統領がオバマ大統領との間で発表した「米韓未来ビジョン共同声明」を意識しつつ、バランスをとったものであったろう。

 ≪対立に巻き込まれたくはなし≫

 確かに、朝鮮半島に限っては、米国と中国は現状維持で「結託」しており、韓国はその現実を受け入れているといってよい。そうだとすれば、韓国が危惧すべきは、米中関係が悪化し、その対立に巻き込まれることに違いない。韓国が「架橋国家」との認識の下、米中間で「バランス」をとっているのも、それを危惧してのことであろう。いや、韓国が米中間で「バランス」をとる外交を展開できる−−との認識を持てる−−ということ自体、米中両国が朝鮮半島での現状維持で「結託」している証左というべきかもしれない。

 ところが、日本をはじめ多くが懸念しているのは、朝鮮半島での米中結託よりも、この地域全体での米中結託である。先月の米中首脳会談で習主席は、「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」と述べたが、米国が中国の海洋進出を許し、米国が「結託」して、権益を認め合うなどあってはならない。だからこそ、米軍がこの地域に前方展開する兵力を同盟国は支えなければならない。

以前本欄でも指摘したように、ブッシュ前政権が着手した在韓米軍の再配備は、それまで北朝鮮抑止に専念してきた在韓米軍に、朝鮮半島以外での「地域的」役割を担わせようとしたものだ。在韓米軍はソウルから離れ、黄海に面した平澤に移転しつつある。中国の海洋進出が進み、在韓米軍が「地域的」役割を担うほどに韓国は対立に巻き込まれることになる。

 ≪米国は日韓の軋轢を最も懸念≫

 アジア・太平洋地域を俯瞰(ふかん)したとき、中国の海洋進出へのヘッジは日米同盟であり、在韓米軍が「地域的」役割を負うようになればなるほど、韓国もそこに組み込まれる。ところが、「中韓未来ビジョン共同声明」では、「最近、歴史などにより地域の国家間の対立と不信が出現し、状況はさらに悪化している」との文言が盛り込まれた。また、朴大統領は、清華大学での演説で、地域内で「歴史と安保問題では葛藤と不信」が生じていると指摘した。

 韓国が日米韓関係という安全保障への対立軸をつくろうとしたとき、最も容易なのは、歴史問題と「反日」で凝結した中韓関係となる。「反日」による中韓提携は、米中間で「バランス」をとろうとする朴大統領の外交を演出した。それは多分に朴氏自身の作為の産物でもあったろうが、そこには日韓関係に軋轢(あつれき)が生じることを最も懸念しているのが米国であるということへの配慮はみられない。

米中関係が良好である限り、その間で「バランス」をとることは困難ではない。だが、韓国がもはや朝鮮半島以外の安全保障に無縁でありえないことを考えれば、米中関係が対立の局面を迎えたときに、最も困難な立場に立たされるのは、「反日」による中韓提携の軸をつくった韓国自身であろう。大国間で「バランス」をとることは、大国間対立に巻き込まれることと表裏一体のはずである。(くらた ひでや)


(私のコメント)

ソウルで28日行われたサッカー東アジア・カップ男子日韓戦で、韓国側観客席で歴史問題にからむ横断幕などが掲げられる一幕があったそうですが、韓国では小学生時代から反日教育が叩き込まれて、それがサッカーの日韓戦になると暴走してしまう。「正しい歴史教育」をしなければならないのは韓国であり、本当の韓国史を知らなければ悲劇を繰り返すことになる。

従軍慰安婦問題も米軍によって戦後いろいろ調査していたから、従軍慰安婦はセックススレイブではなく戦地売春婦で高額な報酬を得ていた。街に出て衣服を買ったり化粧品を買ったり、借金の返済が終われば帰ることも出来たといった報告書が米国公文書館にある。もしセックススレイブがほんとなら東京裁判で取り上げていたはずだ。

竹島問題も、法的には日本のものですが、小学生のうちから「独島はわが領土」と教え込んでいたから、引っ込みが付かなくなり、韓国の竹島領有の正統性を示す資料が無い事は韓国人が暗に認めてる。サンフランシスコ講和条約に放棄する領土に竹島は入っていないからだ。韓国政府はアメリカに竹島を入れるように求めたが認められなかった。

このように最近の韓国政府が反日攻勢を駆けてくるようになったのは、中国との関係が深まった事で中国と反日で連携できると考えたからだ。アメリカのマスコミも今までは韓国の味方をしてくれていたから米中韓で反日包囲網を構想していたようだ。しかし倉田秀也教授は次のように警告している。

韓国がもはや朝鮮半島以外の安全保障に無縁でありえないことを考えれば、米中関係が対立の局面を迎えたときに、最も困難な立場に立たされるのは、「反日」による中韓提携の軸をつくった韓国自身であろう。大国間で「バランス」をとることは、大国間対立に巻き込まれることと表裏一体のはずである。』

パククネ大統領は戦後の反日教育を受けた世代であり、このような危険な戦略構想を描くのは歴史教育で歪んだ歴史観があるからだろう。ジェームス・E・アワー教授も、「もし清国が最初の戦争に勝っていたら、韓国は現在、中国の植民地になっているかもしれないし、もしロシアが次の戦争に勝っていたら、韓国はロシアの植民地になっているかもしれない。日本の勝利はとどのつまり、韓国を自由市場経済の民主主義国という今日の地位へ導いたのである。」と指摘しているが、これが世界史の常識だ。しかし韓国人にはそれが受け入れられない。

韓国は2000年の歴史で一度も中国軍に勝った事も無く負け続けてきた。その中国もロシアにネルチンスク条約以降に勝った事が無く、領土をどんどん毟り取られていた。そのロシア軍を満州から追い払ったのが日露戦争ですが、中国の歴史ではどのように教えられているのだろうか? 韓国軍が中国軍やロシア軍と戦えるだけの国家になれば日本の利益にもなることですが、韓国には独立自尊の精神に欠けていて、属国になることで歴史を生き延びてきた。

朝鮮戦争でも、北朝鮮が攻めてきた時にはあっという間に釜山まで追い込まれてしまって、アメリカ軍にようやく助けてもらった。北朝鮮もアメリカ軍に攻め込まれると中国に援軍を頼んで介入してもらう事でアメリカ軍を押し返しましたが、大国に支援を受けることは大国の支配を受けることになりますが、北ベトナムのように武器援助は受けても自国軍だけで戦う事はできなかったのだろうか。

韓国では朝鮮戦争も日本のせいだと教え込んでいるようですが、都合の悪い事は日本のせいにして反日教育をしているようだ。韓国はアメリカと中国に翻弄されて続けてきましたが、アメリカや中国の干渉を排除した独立国家として統一されるべきだろう。そうなれば日本にとっても中国やロシアの緩衝地帯として利用できる。しかし属国根性が大国の手先となることで日本に威だけだかな態度を取るようになる。

パククネ外交はアメリカや中国の威を借りて日本に歴史カードを突きつける外交を仕掛けてきている。しかしこのようになる事をアメリカは望んではおらず、中韓の接近はアメリカに対する裏切りと見るようになってくるだろう。韓国はアメリカの支援無しには成り立たない国であり、その事を自覚しないパククネ外交は危うい。ノムヒョン政権よりも韓国はやばい事になるかもしれない。




返ってきた唯一の答えが、竹島が間違いなく韓国に帰属することに日本人は
同意すべきだと韓国人は考える、というものだった。ジェームス・E・アワー


2013年7月28日 日曜日

ジェームス・E・アワー 日韓の間の「真実の話」をしよう 7月26日 ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 産経新聞

先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで3日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。

 ≪慰安婦は韓国だけにあらず≫

 1998年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領(いずれも当時)が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。

 会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は98年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答えた。

 私は、今の日本、韓国または米国の指導者は誰も45年の戦争終結まで中国で行われた売春の慣行を許していないと述べた。

 正確な数字は手に入らないものの、貧農の親の意思によって身売りされたり、他の手段で募集されたりして、日本兵たちに性サービスを提供していた韓国の女性の数が、日本や中国、他の国々からのそうした女性の数よりも多かったということはあり得る。

だが、それは韓国人を対象に絞った計画ではなかったし、戦時中のこの事業で犠牲となったすべての国籍の女性が被った真の苦痛について、日本が心から悔いていることは疑う余地がない。

 この時代の日本では売春は合法であり、占領期の日本でも性サービスは米軍に提供されていた。起きたことは正しかったとする事実ではなく、当時の規範が現在のものとは遥(はる)かに異なっていたということを示す事実である。

 日本政府高官たちが靖国神社に参拝することに関しては、日本の指導者たちは、一部が神社にその名を列せられているA級戦犯をたたえるために行くのではなく、ましてや、日本として他の国々に謝罪した行為をたたえるために行くのではない、と私は言った。それよりも、中国政府がするような外国からの些細(ささい)な国内批判さえ忌み嫌う国が、国家に尽くして死んだ日本の兵士たちに敬意を表す神社に日本の政治家が参拝するのを批判することは大いなる矛盾のように思う、と私は話した。

 ≪靖国とアーリントンは同じ≫

 米バージニア州にあるアーリントン国立墓地は、米大統領や、日本や韓国を含む多くの外国の指導者たちが訪れる。埋葬されている兵士の中には南北戦争中、奴隷制を支持する南部のために戦った者がいるにもかかわらず、である。今日、先進的な世界の大方で奴隷制は容認されていないが、それを信奉した南軍の兵士たちは墓地から排除しなければならない、と要求する者は誰もいない。

韓国人と話し合って最も厄介な問題は竹島だった。私は、日本に有利な法的根拠ゆえ竹島に関する日本の見解は変わりそうにないとしつつ、日本が竹島から韓国兵を駆逐すべく自衛隊を派遣することは決してないと思えるのになぜ、韓国はこの問題について心配するのをやめないのかと聞いた。返ってきた唯一の答えが、竹島が間違いなく韓国に帰属することに日本人は同意すべきだと韓国人は考える、というものだった。

 日本への不満を何ら耳にすることがなかったグループが1つだけあった。韓国海軍基地を訪ねた折である。北朝鮮魚雷で撃沈されたコルベット艦(哨戒艦)「天安」を見た。そこで会った韓国海軍将校たちは、政治は話題にしなかったものの、危険で予測不能な北朝鮮の振る舞いに対して、日本の海上自衛隊そして米海軍と協力する必要を現実的に語った。

 ≪日清、日露の韓国への貢献≫

 韓国の姿勢を改善するために何ができるだろう。生まれたソウルに住んでいて、ヴァンダービルト大を卒業して以来20年以上、ソウルで働いている私の教え子の1人が、日本人は韓国人が劣等感を克服するまで忍耐しなければならないだろうと話した。残念ながら、それは当たっているのかもしれないが、朴大統領は安倍晋三首相と折り合いをつけることができるだろう、と私は期待する。

これは日本人が決して口にしないことだが、日本が清国と戦って1895年に同国を打ち負かし、ロシアと戦争して1905年に同国を破ったのは同じ理由からだったということは、韓国人にとって一考に値するだろう、と私は思うのだ。日本は反韓国ではなかったが、韓国が清国に支配されることを、あるいはロシアに支配されることを恐れたのである。

 もし清国が最初の戦争に勝っていたら、韓国は現在、中国の植民地になっているかもしれないし、もしロシアが次の戦争に勝っていたら、韓国はロシアの植民地になっているかもしれない。日本の勝利はとどのつまり、韓国を自由市場経済の民主主義国という今日の地位へ導いたのである。



(私のコメント)

昨日は、「韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠えるのは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら自身わかっているからだ。」と書きましたが、ジェームス・E・アワー氏によれば、「返ってきた唯一の答えが、竹島が間違いなく韓国に帰属することに日本人は同意すべきだと韓国人は考える、というものだった。」と言う事です。

つまり韓国政府と韓国人は、日本に対して「正当な理由は無くても竹島の韓国の領有を認めろ」というものであり、竹島が韓国のものだという正当な理由が無い事は韓国人自身が暗に認めている。これと同じ事は、戦後の混乱期にも起きた事であり、駅前の一等地の所有権者が空襲などで死亡して、その土地を勝手に韓国人たちが占有してしまった例に似ている。

このように竹島問題が混乱した理由の最大原因が当時の日本政府にあり、毅然とした態度を取らなかった事が韓国の強硬な態度を誘発させてしまった。竹島の領有は1952年に発効したサンフランシスコ講和条約以前に韓国政府が勝手に李承晩ラインを引いて竹島の領有をした。しかしサンフランシスコ講和条約には領有を放棄する領土に竹島は入っていない。

だから日本政府は「不法占拠」だとして認めてはいませんが、韓国の実効支配を何の手も打つことが出来なかった。駅前の一等地にパチンコ店などが多いのも、不法占拠をそのまま認めてしまった結果であり、日本政府の不甲斐なさが混乱の元になっている。北方領土もロシアが実効支配したままであり、韓国もロシアもサンフランシスコ講和条約には著名していない。署名すれば「不法占拠」を自ら認めることになるからだ。

このようになると韓国政府も、学校教育でも竹島はわが領土と教えてきたから引くに引けなくなり、ますます強硬な態度にならざるを得ない。当時はGHQの占領統治下にあったから実権はアメリカにあり、北方領土も竹島もアメリカが曖昧ななままに放置したから問題になっていますが、意図的な理由もあった。尖閣諸島でも沖縄返還で台湾との領有問題で曖昧な態度で終始している。アメリカにとっては韓国も台湾とも揉めたくは無いからという理由ですが、それなりの意図があるからだ。

しかし韓国が、アメリカよりも中国との関係を深めていって、中国の属国化すればアメリカも曖昧な態度は取れなくなり何らかの制裁を仕掛けてくるかもしれない。韓国のパククネ大統領の意図としては、中国との関係を深める事でアジアのバランサーとして、日本やアメリカに対しても外交攻勢をかける意図があるのかもしれない。

トラの威を借りるキツネ外交は、うまく行く筈が無く、トラとキツネの利害が一致している時はいいが、トラの威に反すればキツネは食われてしまう。北朝鮮も同じであり中国の威を借りながらアメリカと対立していますが、韓国も同じ事をしようとしているように見える。しかしアメリカと中国の威を借りる外交は、非常に危険な外交だ。米中双方から不信の目で見られるようになれば朝鮮半島で戦争が再発するかもしれない。

地政学的に見れば、朝鮮半島は中国の勢力圏に入る。歴史的に見れば日本も朝鮮半島に攻め入った事もありましたが結局は撤退した。アメリカも南ベトナムの防衛に失敗したのも地政学的なものであり、アメリカ政府も韓国にメリットがないと判断すれば在韓米軍は撤退するかもしれない。そうなれば中国に支援された北朝鮮が再び南下してきて統一がなされる可能性もある。

韓国と北朝鮮が直接交渉して平和裏に統一がなされれば理想ですが、朝鮮半島は米中の利害の対立の最前線だから平和裏に統一する事は難しいだろう。近年のアメリカは中国の海洋進出に神経を尖らせており、中国が韓国に手を伸ばしているのも在韓米軍に海洋進出を邪魔されたくないからだ。だから米韓は盛んに共同軍事演習を繰り返していますが、これは北朝鮮ばかりで無く中国も刺激している。

韓国は日本への歴史カードで米中と連携できると考えているようですが、今まで歴史問題が日韓の間で起きればアメリカのマスコミは韓国の味方をしてくれた。アメリカにしても日本の右傾化は懸念材料ですが、韓国が米中韓の三国で日本を包囲するという戦略は、韓国にとっては都合が良くてもアメリカとしては都合が悪い。日本を追い込めば再びルーピーハトヤマのような人物が登場してきて沖縄米軍基地の撤退を要求してくるかもしれない。

ジェームス・E・アワー氏の意見は、一学者の意見でありアメリカ政府とは関係ありませんが、日韓の歴史問題に切り込んだ意見をする人が出てきたことは、一つの進展だろう。アメリカでは各地に従軍慰安婦の記念碑が建てられていますが、その根拠となっているのが「河野談話」である。だから竹島問題においても法的根拠が無くても日本政府に認めさせてしまえば韓国の主張が通った事になる。

従軍慰安婦問題でも、65年の日韓基本条約で解決積みと突っぱねるべきでしたが、どういうわけか「河野談話」が出されて韓国の主張を日本政府が認めた。首相の靖国参拝問題も政治的妥協で首相や外務大臣の参拝はしないと譲歩すれば、中国や韓国はさらに従軍慰安婦や教科書問題など次々と問題を突きつけて日本政府は追い込まれる一方になった。日本政府の政治的妥協で問題の解決を図ろうとするから中韓にそこを突かれてしまう。

日本政府やマスコミなら強い態度でゴリ押しすれば日本政府は妥協するという事の繰り返しが問題をこじらせている。安倍総理も結局は「河野談話」や「村山談話」を継承して、8月15日の靖国神社参拝も妥協して参拝は見送るようだ。TPPも妥協して消費税も財務省に妥協して、これでは野田民主党政権と変わりがありませんが、中国やアメリカの言う事なら日本は妥協するとばかりに韓国は米中を味方につけて圧力をかけてくる。

この流れを変えたのは橋下大阪市長であり、橋下市長のアメリカへの反論はそれなりの効果があったと思う。戦後におけるアメリカ軍の日本女性への性的暴行事件は日本政府は遠慮して何も言っていなかった。日本の市長がこの問題を持ち出すようになり、やぶ蛇になることは分かってきたようだ。竹島問題にしても尖閣と問題は連動しており、中韓が連携すれば中国は尖閣を実行支配するかもしれない。日本がこのように中韓に追い込められるのはアメリカにとってプラスなのだろうか? 




韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠える
のは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら自身わかっているからだ。


2013年7月27日 土曜日

韓国 外交権のあった1899年の教科書に竹島は韓国領外と明記 7月19日 NEWSポストセブン

捏造された歴史の流布に熱心な韓国がもっとも血道をあげるのが領土の歴史だ。竹島の領有権を主張する韓国は、「嘘も100回言えば本当になる」を地でいっている。その嘘とプロパガンダをジャーナリストの水間政憲氏が暴く。

 * * *
 6月14日配信のソウル聯合ニュースによると、韓国教育部が日本政府に対し、竹島(韓国名・独島)や慰安婦などについて「歴史歪曲」して記述した日本の教科書の是正を求める文書を送るという。

 同部は今後、日韓の市民団体と連携して、「歴史歪曲」の問題認識を広めていくらしい。「日本の市民団体や歴史教師らにこうした教科書の問題点を知らせる内容のメールを送り、8月に国際学術会議を開催する予定だ」(ソウル聯合ニュース)

 2008年7月、文部科学省が「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国政府が駐日韓国大使を召還し大騒ぎしたこともあった。韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠えるのは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら自身わかっているからだ。

 韓国が主張する竹島領有の根拠は、金大中元大統領が「1905年に日本が竹島の領有を閣議決定」したことに対して、「当時の韓国政府が何も問題提起をしなかったことを根拠に領有権を主張するのは、認めることができません。日露戦争当時のわが国は事実上、日本の支配下にあって反論できなかった」と、2005年5月23日に開催された東京大学主催のシンポジウムで述べたレトリックに集約される。

 これは、第一次日韓協約(1904年)、第二次日韓協約(1905年)によって保護国になり外交権を失っていたことを指摘した発言だが、その論拠は破綻している。

 まだ外交権があった光武3年(1899年)に韓国で使用されていた教科書『大韓地誌』には、「わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島国で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経124度30分より東経130度35分に至り…」と竹島の位置(東経131度52分)が韓国領外であることを明確に記述している。そのため、韓国政府はまず自国民に対して捏造された歴史を広めて“洗脳”してきた。

 韓国が竹島の領有権教育を徹底的に行なうようになったのは1990年代からだ。それまで竹島の実効支配を強化するため灯台を設置し、船着き場やヘリポートの建設を進めていたが、同時進行で教科書も“強化”した。

 韓国政府は、教科書に竹島が歴史的に韓国固有の領土であると記述することはもちろんのこと、1996年には「独島は我が領土」(1982年に作曲された歌)を小学校の教科書に掲載した。効果があったのか、韓国のアイドルグループ少女時代がリハーサルの際にこの歌を歌っていたことは日本でも物議を醸した。

 さらに2004年1月には国内外への啓蒙を目的に224万枚もの「独島切手」を発行。2010年には狭い独島の埠頭で高校バスケットボール大会を開催。愛国ファッションショーも企画した(悪天候のため鬱陵島での開催に変更)。今年6月には民間団体・独島守護国民行動本部が「世界独島観光の日」を制定すべく署名活動を行なうことを明らかにした。

 このように韓国は政府、マスコミ、民間が三位一体となって自国民への刷り込みを行なっている。



(私のコメント)

「株式日記」では、竹島や尖閣諸島は何の使い道も無い海の孤島だから、棚上げしておけばいいと書いてきました。しかし韓国は竹島に警備隊を常駐させています。経費だけでも相当な金額になると思うのですが、何の役にも立たない小さな孤島にどうして拘るのでしょうか。海底資源とか漁業権などの思惑が有るからでしょうが、中国政府も尖閣に公船を送り込んで虎視眈々とチャンスを狙っている。

韓国や中国が異質な国である事を日本に印象付けるだけであり、中韓共に引っ込みが付かなくなって意地を張っているように見える。国境線問題は世界の何処でもある問題ですが、領土問題で外交関係を悪化させて損をするのは中韓のほうだ。竹島問題や尖閣問題があるおかげで日本からの投資が減って観光客も経る。

さらには学校教育で竹島や尖閣はわが領土と教え込んできて、その事実が間違っていたら政府の権威は失墜する。それは日本でも当てはまりますが、日本では最近まで生徒達が竹島がどこにあるのかも分からないほど学校教育では扱われてきませんでしたが、韓国大統領までが上陸したとなると大きなニュースになって知られるようになった。

日本人の韓国に対する感情も悪化するし、尖閣問題でも中国は反日デモなどで日本人の対中感情も悪化した。ロシアとも北方領土問題がありますが、ロシアとは平和条約すら結ばれていない。だからロシアへの投資も行なわれずに、ロシアの工業化は遅れて石油やガスを売って経済を支えているだけだ。

中国は周辺諸国と領土問題を抱えて、ASEAN諸国やインドなどと揉めている。韓国は北朝鮮と交戦状態のままであり、休戦協定は米中北との間で結ばれてる。だから韓国にとっての一番の敵は北朝鮮のはずですが、韓国は陸上兵力を減らして海軍を増強していますが、北朝鮮にはまともな海上兵力が無い。だから韓国は日本を仮想敵国とみなしているようだ。

韓国はアメリカとの同盟が命綱なのに、パククネ大統領は中国と接近を図ってアメリカを警戒させている。韓国軍とアメリカ軍は軍事演習を繰り返していますが、アメリカがこれだけ努力しても足りなくて中国に保護を求めている。このような二股外交は米中関係が険悪になった場合には韓国はまた裂き状態になってしまう。

大局的に見れば、アメリカの金融緩和縮小が取りざたされて言いますが、アメリカの金融緩和された資金は中国や韓国などに投資されて来た。それが引き揚げられるわけだから中国や韓国は金詰りになり深刻な状況になるかもしれない。そうなった場合に中国は韓国を救えるのだろうか? 中国はおそらく自国の事で手一杯になるだろう。韓国人の中国への思いは片思いに過ぎない。

韓国は竹島と言う小島の為に日本との関係を決定的に悪化させて、自ら中国の罠に嵌ろうとしている。韓国はアメリカとの実質的同盟関係も2015年には終わるようですが、これは韓国のノムヒョン大統領が望んだ事だ。最近になって韓国政府は延長を望んでいるようですが、韓国政府は何を考えているのか分からない。

外交関係は利害得失に基づいて冷静な判断が求められますが、韓国や中国にそれを望むのは難しいようだ。竹島問題に拘るあまりに日本との関係を悪化させて、仏像も放火犯も引き渡さず、謝罪は反省ばかり求めてくる。反日教育がもたらした結果だと思うのですが、今後の韓国の事は中国に任せて、日本はASEAN諸国との関係を深めていくようだ。




ネットを中心に情報量は増加の一途を辿っている。たくさんの断片的な
情報がパラレルに入ってくることでかえって判断がつきにくくなっている。


2013年7月26日 金曜日

消費者は、“情報疲労”している なぜ、日本人はモノを買わないのか?【第1回】 7月25日 濱谷健史

あなたは商品やサービスを選ぶ際、「情報が多すぎて困る」だろうか、それとも「情報が不足していて困る」だろうか。実は、日本の消費者の70%が、情報が多すぎて困っていることが野村総合研究所の「生活者1万人アンケート調査」で明らかになった。今回は、情報疲労時代とも呼べる状況下で、変貌を遂げている消費者の意識・行動や今求められるマーケティングの方向性を解説する。

リアルもネットも、情報が溢れかえっている

今、ある人がデジタル一眼レフカメラを購入しようとしている。おおまかな予算は決まっているので、まずはどんな商品があるのか、インターネットの比較サイトで調べてみる。とりあえず売れ筋ランキングでソートして、購入者のクチコミを参照してみる。画素数、レンズの種類、連写撮影の性能・・・・・・さまざまな要素が並ぶ。

しかし、ハイスペックな機能があっても使いこなせるだろうか。ブログなどネット上の個人ページを見たり、くわしそうな友人やショップ店員の説明を受けてみたりしても、皆、言うことが異なる。「結構高いものだし、今はスマホのカメラで十分かも」。そして結局、今日も購入にいたることなく終わる――。あなたにもこのような経験はないだろうか。

PCやモバイル端末からアクセスできる評価サイト、企業ホームページ、身近な人からのクチコミ、店頭での販売員のおすすめなど、ネットを中心に情報量は増加の一途を辿っている。たくさんの断片的な情報がパラレルに入ってくることでかえって意思決定が難しくなり、どれを買うべきか、そもそも買うべきか、の判断がつきにくくなっているのだ。

消費者の7割が情報の多さに困惑

最近、アベノミクスの影響もあり、消費関連で明るいニュースが聞かれるようになっている。百貨店では高額商品が売れるようになり、2013年上半期の日経MJヒット商品番付では「高級時計・宝飾品」が東の横綱に選ばれている。

ただ、アベノミクス効果を十分に実感できていない人も多いのではないだろうか。確かに上流層、ストックリッチな層は株高の恩恵を受けて、消費額が増えている。だが、企業の方から、自社の商品が飛ぶように売れるようになったという声はさほど聞かれない。多くの人は消費額を増やしてもよいと考えるほど景気の好転を感じていないというのが実態であると思われる。失われた20年で培われた日本人のつつましき消費実態は継続中なのである。

筆者が所属する野村総合研究所では、生活者1万人を対象に1997年から3年ごとに、生活価値観や消費意識などについて調査を行っている。15年という長期時系列のデータから、社会環境の変化の中で、新たな方向へと踏み出した日本人の姿が見えてきた。その中の重要なキーワードとして、消費者の情報へのアプローチ方法や考え方が大きく変わってきていることが挙げられる。上記の2012年の調査では、消費者の実に70%が、情報が多すぎて困っていると回答している。

現在、多様なチャネルから多様な発信主体による大量の情報が流入してくるようになり、情報はどんなに集めてもきりがないぐらい膨れ上がっている。企業発の情報も決して鵜呑みにはできない。さらに口コミサイトでの「やらせ投稿」などの問題も表面化しており、ネット上で得られる第三者発の情報も信じてよいかわからない。失敗したくないゆえ、情報を集めるが、それでも「消費に関して、自分が間違った判断をしてしまうのではないか」と考えている人が、46%と半数近くに達していることからも、「迷える消費者」の時代になっているといえよう。(後略)



(私のコメント)

現代は情報過多の時代であり、電車などに乗ると人々はまず携帯やスマホを開いてメールなどをチェックする。メールを毎日数十本発信している女子高生などもおり、多くの時間を無駄な情報交換に費やして、重要な知識や情報を見逃してしまっているのではないだろうか?

テレビなども毎日24時間情報を流しまくっていますが、多くがくだらない情報ばかりだ。このようの現代人はネットやテレビの情報洪水に巻き込まれて、何か本当に重要な情報を見落としているのではないかと言う不安感に晒されてる。やはり本当に重要な情報は只ではなく金を払わないと得られないものが多い。

誰もが重要な情報だと認めなければ金を払ってまで見てくれなくなるからだ。新聞も有料だから若い人はネットで十分だとして新聞を取らなくなった。本や雑誌も買わないと読めないから本を読まない人が増えた。その穴を埋めているのがネットであり、ネット料金はかかるが情報そのものは只だ。

私もネット上の情報洪水に巻き込まれて、どれが重要な情報か判断が出来なくなって来ている。大きな事件や事故が起きるたびに「株式日記」の読者が増えますが、それだけ重要な情報を読者は求めているからだろう。しかし大量の無益な情報の中に本当に重要な情報が見落とされてしまう。

先日もNHKの「クローズアップ現代」で自民党がどのようにビックデータの収集をしているかを特集していましたが、溢れかえる情報をどのように分析するかが一番重要な情報であり、ばらばらな情報をかき集めて有用な情報に変える事が重要になっている。「株式日記」もニュースやブログをかき集めて分析して「私のコメント」と言う形で情報発信していますが、情報洪水の中から重要な情報だけを集める事が求められているのだろう。

このように情報が溢れかえってしまうと、人々はどの情報を信じていいかわから無くなり、選挙などでも棄権者が増える一方だ。民主党のマニフェストも信じて投票した人が多かったと思いますが、主要なマニフェストの多くが反故にされた。自民党のTPPも消費税も党内だけでも議論が纏まらずにいますが、誰もが知りたいという情報はなかなか手に入らない。

外交などの世界も情報戦ですが、日本人は言わなくてもわかってもらえるといった考え方は特殊であり、外国では政府機関が情報機関を使って情報を世界中に発信している。日本では中央情報省も無く、外務省や防衛省はそのような機関を持ってはいない。現代はプロパガンダの戦争の時代であり、たとえ嘘でも嘘情報に引っかかってしまえば莫大な損失が生まれる。

「株式日記」にしても「従軍慰安婦」の嘘や「南京大虐殺」の嘘などを暴いてきましたが、ネット上には虚実が入り混じった情報が溢れかえっている。経済政策にしても「株式日記」ではインフレターゲット政策を訴えてきましたが、アベノミクスでようやく政府の政策として採用されて、経済は少し活況になって来た。だから参議院選挙で大勝利できた。

しかし消費税で増税すれば元の木阿弥であり、5%から10%になればそれだけ消費が減って景気が冷え込んで税収はかえって減ってしまうだろう。アベノミクスは経済成長を促して税収を増やしていく方法ですが、株や不動産価格が上がるようにならなければ金融機能は麻痺したままになる。ゼロ成長やゼロインフレでは、銀行は金を貸すよりも国債を買ったほうがリスクが少ない。

消費に関しても、私の部屋には物が溢れかえっていますが、パソコンが三台もありテレビも三台も置いている。さらには本箱にも囲まれた部屋であり、足の踏み場も無くなるほどだ。パソコンや周辺機器の性能は日進月歩であり、まだ使える機器から新しい機器に買い換えていますが、価格は安くなり性能は旧製品より遥かにいい。

自動車なども軽自動車はリッター30キロが当たり前になり、ハイブリッドカー並になった。パソコンなども軽くて薄くて高性能になって安くなった。しかしどれを買っていいか分からないから買い替えが進まない。旧製品でもまだ使えるからというのでしょうが、最近デジカメやICレコーダーの新型を買いましたが、驚くほど高性能で安いのにびっくりしている。

住宅などに関しても、昔に比べると驚くほど建材の進歩が著しくなって、100年以上は楽に持つような長寿命住宅が出来ている。窓ガラスも断熱防音性能が上がってエアコンも性能向上が著しい。昔のエアコンは故障ばかりして電気も食ったが、今のエアコンは故障もしなくて省エネで音も静かだ。このように、買い替え消費需要はあるのですが、住宅も乗用車も昔とは性能も耐久性もかなり違う。

テレビにしても、16インチのブラウン管テレビから37インチの大型液晶ハイビジョンテレビになって、映画館に行くよりも映像は鮮やかで鮮明だ。しかし地上波のテレビ局は映画も音楽番組も放送しなくなり、仕方がないのでスカパーのCSテレビを見ていますが、映画も音楽も一日中放送している。だから地上波は見るのはニュースくらいだ。やはり有用な情報は有料でないと手に入らないようだ。




『マリガンを連れ帰る』は、太平洋戦線における米兵のPTSDの深刻さを正視
するとともに、米側から見た太平洋戦争の大義に対する批判を提起した本です。


2013年7月25日 木曜日

Bringing Mulligan Home: The Other Side of the Good War


太平洋戦争における米兵のPTSD(その8) 4月9日 太田述正コラム

 さて、以下、取り上げるのは、ことごとく、長期間激戦が続いた戦争ですから、一の条件は皆、充たしています。

 その上で、第一次世界大戦の場合、両陣営とも同盟諸国と手を携えて戦ったわけですし、英米日以外は自国民の広範な支持を受けて戦ったのですから、四の条件を充たしていないので、それだけでPTSD申告者が殆んどいなかったことの説明がつく、ということになります。

 ところが、先の大戦の太平洋における日米戦の場合は、日本側は、国体(≒自由民主主義)の擁護とそれと裏腹の共産主義勢力の抑止、それを邪魔する支那の腐敗ファシズム勢力の打倒、そしてこれらを邪魔する英米等の撃破による彼らのアジア植民地の解放、という下から盛り上がった正戦意識があったのに対し、米国側は、米国が戦っているのは、タテマエ上はアジア征服を目指していてかつ汚い戦争をやっているといる日本を成敗する、そしてホンネ上は優等白人種による世界支配に反逆している劣等有色人種の日本を成敗する、というお仕着せの正戦意識があったのです。
 正戦と正戦がぶつかれば、互いに死にもの狂いで戦い、往々にして捕虜をとらなくなりがちです。
 また、日米の正戦意識は、特定の宗教やイデオロギーに立脚したものではないところの世俗的なものであったこともあり、互いに相手の正戦意識の詳細は分からないなりに、自分達の抱く(抱かされている)正戦意識の正当性ないし信憑性に対する確信が揺らいでも不思議ではなかったわけであり、日本兵が勇敢で頭が良く、また、貪欲に基づいて戦ってなどいないこと、等を肌で感じるにつれて、米兵の間で正戦意識は急速に低下していったと想像されるのです。
 (日本の委任統治下にあったものを含めた)太平洋の島々ではそもそも一般住民の数が少なかったところ、沖縄のように一般住民が多いところでも、米兵達は自分達の味方の存在がほぼ皆無であったことも、正戦意識の低下を促進した、と考えられます。
 (フィリピンはいささか事情が異なりますが、同地では、潜在的には反日感情より反米感情の方がはるかに強かったと言えるのであって、先の大戦中に米側に協力したフィリピン人の多くは、単に利害打算に基づいてそうしたに過ぎず、そのことを米兵達としても察知できたのではないでしょうか。)
 本来、PTSDになるはずのない米兵でも、こんな体験をさせられれば、PTSDになっても当然である、と思えてきませんか?
 逆の立場の日本兵に、(米兵に比べてはるかに凄惨かつ深刻な経験を彼らがしたというのに、)PTSDになった者が殆んどいない理由についても腑に落ちるのではありませんか?


 他方、先の大戦の東南アジアにおける日英戦の場合は、日本側にこそ正戦意識はあったものの、英国側には殆んどなかったと考えられます。
 第一、兵士の多くは英印兵でしたしね。
 英国人将校達も、仇敵ドイツの同盟国であり、自分達の植民地支配の邪魔をしている日本を叩かざるをえない、という程度の意識だったことでしょう。(オーストラリアに関してはいささか事情が異なっていたと考えられますが、ここでは深入りしません。)
 
 (このように見てくると、先の大戦中も続いた日中戦争で、日本兵でPTSDになった人が全く話題に上らず、逆に戦争を謳歌した人が多かった理由は、もはや明らかでしょう。
 ならせば、戦いは間歇的にしかなく、自分達に正戦意識があったのに対し、主敵であった中国国民党の兵士達に正戦意識など希薄であったことでしょうし、傀儡の域を超えた味方が、上は汪兆銘政権関係者から下は一般民衆に至るまで山のようにいたのですからね。)

 ことのついでに、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、及びアフガニスタン戦争にも触れなければなりますまい。
 朝鮮戦争とベトナム戦争は、米国が、日本に代わって、日本が追求してきたものを、はるかに後退した場所で、遅ればせながら実践するために行った戦争であった、という点で共通しています。
 ところが、朝鮮戦争とベトナム戦争で決定的に違っていたのは、朝鮮半島にいたのはつい最近まで日本帝国臣民であった人々であり、出兵したところの、米国を始めとする自由民主主義諸国に心を寄せる人々が少なくとも過半を占めていたのに対し、南北ベトナムでは、ナショナリズムないし共産主義という民主主義独裁イデオロギーに染まった人々が大部分であった点です。
 つまり、朝鮮戦争では米軍の味方がたくさんいたのに、ベトナム戦争では米軍の味方が殆んどいなかった・・味方と言えば、旧宗主国の買弁ないしカトリック教徒というベトナムの一般の人々から浮き上がったグループや、ベトナム人から差別され迫害されていた少数民族くらいのものだった(典拠省略)・・・ということです。
 朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、敵側にも程度の差こそあれ正戦意識があったものの、それは、ナショナリズムと共産主義がないまぜになった、いずれにせよ、イデオロギー的な狂信的な正戦意識であり、米軍の自由民主主義的正戦意識が希薄化することはなかったと思われるものの、そんなものでは追いつかないくらい、「戦場及びその周辺に自分達の真の味方がいない」ことがこたえた、と考えられるのです。
 そして、イラク戦争とアフガニスタン戦争についてです。
 どちらも、基本的にはベトナム戦争と状況は同じです。
 イラク戦争の場合、味方は地方勢力たるクルド人だけで、スンニ派はイラクの支配権をシーア派に譲り渡した米国には敵対的で、シーア派の方は米国と敵対関係にあるシーア派のイランに誼を通じていて米国には面従腹背であったわけですし、アフガニスタンの場合、イラクほどは状況が悪くないとはいえ、タリバンに心を寄せる国民もそうでない国民もおしなべて、米軍を含め、外国勢力に対する排外意識が強く、そのような中で米軍等に味方するカルザイ政権等の人々の大部分は腐敗した新興買弁勢力である、ときています。
 これではPTSDになる兵士が続出しても決して不思議ではありません。


 以上、記してきたことを、誰か日本人の学者が、調査や文献をもとに検証してくれるとありがたいのですが・・。 

 ここでは、太平洋戦争における日米戦では、日本側の方が道徳的高み(moral high ground)に立っていたことを、ローズベルトの人種主義を振り返ることで私なりに検証して、本シリーズを閉じることにしたいと思います。


(私のコメント)

昨日は従軍慰安婦問題で、米軍資料などからの物的な証拠でもって、単なる戦場売春婦であったと米軍の調査でも報告されている。だから東京裁判でも「従軍慰安婦」の問題が出される事がなかった。当時は当事者が沢山いたから「強制連行されてセックススレイブにされた」と言うのは、朝日新聞の作り話なのだ。これも一つの情報戦であり、大東亜戦争は終わってはおらず思想戦、言論戦は残っている。

どういう訳か、朝日や毎日やNHKなどは中国や韓国のプロパガンダに同調的ですが、共産党系の工作員が入り込んでいるからだろう。90年代まではマスコミや政界さえ押さえてしまえば世論を操作することは簡単だった。戦後教育でも「日本は戦争犯罪を犯した犯罪国家」として教育されてきましたが、大東亜戦争は侵略戦争だったのだろうか?

太田述正コラムでも述べられているように、戦後の朝鮮半島やインドシナ半島は共産主義勢力の拡大浸透が激しくなり、アメリカ軍は北朝鮮軍や北ベトナム軍と戦う羽目になった。日本は戦前から戦っていたのはソ連の南下であり、中国共産党と国府軍の連合軍だった。ソ連の南下はどうにか撃退しましたが、米英の支援があったからだ。しかし大東亜戦争ではアメリカはソ連共産党や中国共産党を支援して日本は敗北した。

日本軍は解体されて、アメリカ軍は初めて北朝鮮や中国の共産党軍と戦闘することになりましたが、それほどアメリカ政府も国民も共産主義に対する認識が甘かった。その事はマッカーサーの議会証言からも伺えますが、日本が侵略戦争を行ったと言うのは中国共産党のプロパガンダであり、時代が変われば中国共産党は尖閣諸島や沖縄を奪いに来ている

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マッカーサー「自衛戦争」証言
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫(すず)が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」
マッカーサーは実際に朝鮮戦争を戦って、ロシア(ソ連)、共産主義の脅威(明治維新以来ずっと日本が恐れていたもの)をやっと悟った。マッカーサーは日本が戦争をせざるを得なかった理由をやっと理解できたのである

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日本はまさに大陸の共産主義と戦い、さらにはアジアにおける植民地解放と人種差別撤廃の戦いを行なったわけであり、それがアメリカのプロパガンダによって戦争犯罪国家にされてしまった。アメリカの歴史学者は比較的冷静な見方をしている学者もいますが、大東亜戦争を戦った米国軍人にとっては日本は戦争犯罪国家でなければ、PTSDに苛まれたのかも知れない。

ようやく大東亜戦争を戦った米国軍人も少なくなって、先日も「オリバーストーンのもう一つのアメリカ史」を紹介しましたが、オリバーストーンはベトナム戦争を戦った軍人であり映画監督になった人だ。テレビ番組では「もう一つのアメリカ史」と言うように、全く異なる歴史観を持つ人が出てきた。
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第二次世界大戦での敵国・日本に対する、大統領をはじめとしたアメリカ首脳の生々しい差別観の記述には、正直おどろきました。 5月11日 株式日記

オリバー・ストーンは大東亜戦争で日本軍が植民地支配の解放者として歓迎される事もあったと解説しています。嘘だと思うのなら第一回の番組を見てください。さらにオリバー・ストーンはアメリカの大統領や軍の幹部が露骨に日本に対する人種差別的な発言を紹介しています。つまりアメリカと日本の戦争は人種間の戦争でもあったのです。それはポスターや宣伝映画を見ても証拠があります。日本人は猿として描かれています。

オリバー・ストーンがこのような見方になったのは、やはりベトナム戦争におけるアメリカ軍の腐敗振りを見ていたからでしょうが、アメリカ軍はベトナム市民の虐殺事件を起こしています。このように近代戦争ではナチスドイツも日本もアメリカも一般市民を巻き添えにした戦争をしているのです。もちろんオリバー・ストーンの見方はアメリカ一般人の見方ではありません。しかし「株式日記」で大東亜戦争が人種差別撤廃と植民地解放の戦争であったと言う見方をする欧米人は増えてくるだろう。
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大田述正氏は、大東亜戦争において日本軍兵士がPTSDにかかる人が少ないのに比べて、アメリカ軍兵士のPTSDにかかる兵士の多さに注目している。もし日本軍兵士が聖戦意識を持たなかったならば日本軍兵士にもPTSDにかかった人は多かったのではないだろうか? 中国戦線でもめったやたらと一般人を殺したり女を強姦して殺したりすれば、その後の占領統治は厄介な事になる。

そうさせない為に日本軍は「従軍慰安婦」を用意したのであり、高給を出して慰安婦を買っていた。満州などでは治安も取れていたので中国人達が続々とやってきて生活していた。もし日本軍が中国人を皆殺しにしていたら終戦後に生きて帰る事は難しかっただろう。確かに戦争犯罪を犯す兵士もいたがBC級戦犯として裁かれている。

オリバーストーンが体験したベトナム戦争に聖戦意識を持たせることは、共産主義との戦いと言っても無理があり、多くのベトナム戦争帰還兵がPTSDに悩まされた。朝鮮戦争の帰還兵も多くは語らずアメリカ人にとっては忘れられた戦争だ。戦争にアジアの開放と言う大義名分があればPTSDに悩まされる兵士が少なかったと言うのは、大東亜戦争を戦った兵士のPTSDの少ない理由なのだろう。
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<太平洋戦争における米兵のPTSD(その1)>(2013.7.9公開) 大田述正コラム

「旧日本軍の将兵たちがPTSD・・・に罹患する確率は,世界中の軍隊のなかでどうやら一番少ない」というくだりについては、「どうやら」というのですから頼りないこと夥しいものがあるけれど、恐らく正しいのであろうと思います。
 基本的に同じ制作者が制作したところの、先の大戦における欧州戦線と太平洋戦線における米兵の戦いぶりをそれぞれ描いた米国のTVドキュメンタリー・ドラマ・シリーズ・・米兵は欧州戦線ではかからなかったPTSDに太平洋戦線ではかかった(、ただし日本兵については、?)・・の評論を通じて私が行った主張とほぼ同じ指摘を行っている人が日本にも他にいることは心強い限りです。
 ただ、少なくともこの文章を読む限りにおいては、野田正彰による、どうして旧日本軍では「一番少ないのか」についての説明は説明になっていません。
 この際、私が行った説明を「映画評論28:ザ・パシフィック」シリーズ(コラム#5086、5094、5096、5098、5100、5102)を読むことで振り返ってみてください。
 ついでに、欧州戦線の方のTVドラマ・シリーズの評論である、「映画評論6:バンド・オブ・ブラザーズ」シリーズ(コラム#4180、4184、4188)についても、お時間があればどうぞ。

 さて、『マリガンを連れ帰る』は、太平洋戦線における米兵のPTSDの深刻さを正視するとともに、米側から見た太平洋戦争の大義や当時の米軍の戦略に対する批判を提起した本です。
 米国でこのような本が上梓され、(私が読んだ限りでは)どちらかと言えば好意的な書評が寄せられるようになったからには、ようやく米国の有識者層との間で日米戦争についてホンネの建設的な議論を交わすことが可能な状況になりつつあるのかもしれないとの思いを抱きつつ、以下の記述を進めて行きたいと思います。




テキサス親父が米国立国会図書館から、1944年の慰安婦米軍リポートを取り
寄せてみたテキサス親父の結論 「もうこの審議は終わりだ。朝鮮人は嘘つきだ」


2013年7月24日 水曜日

米兵の目にも「不細工」だった朝鮮人慰安婦 7月24日 二階堂ドットコム

「尋問により判明したところでは、平均的な朝鮮人慰安婦は25歳くらいで、無教育、幼稚、気まぐれ、そして、わがままである。慰安婦は、日本的基準からいっても白人的基準からいっても、美人ではない。とかく自己中心的で、自分のことばかり話したがる。」

米国国立公文書館には、こんなぶっちゃけレポートも保管されているんですねw

27 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/07/23(火) 09:59:34.77 ID:MrUGFnsp

慰安婦が高給取りの戦時売春婦である証拠の「尋問調書」は本物だった事が発覚!

以前より慰安婦問題に関して様々な事を調べているテキサス親父が

最近発見したネット上に上がっている1944年に報告された「尋問調書」に注目した。

そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼したワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。

約2週間後にそこから一通の手紙がテキサス親父に届いた。

その中には、そのネット上に上がっていた内容と同じ物の原本のコピーが同封され、間違いなく米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した一部始終が記載されている書類だった。

この中には、次のようなことが書いてあった。

・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。

・街へ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。

・時間の関係で全てのお客(兵士)にサービスができない事を悔やんでいた。

・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやっていた。

・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。

・日本の兵士と結婚する者もいた。

さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女達ではない」と書かれている。

要するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。

http://texas-daddy.com/comfortwomen.html

726 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/07/23(火) 03:08:47.02 ID:oiL2twoG0

慰安婦不細工だって正式な文書に書かれているそうだ。

エラ削って目を大きくする整形がなかった時代だからだろうねえ。

52 名前:可愛い奥様[sage] 投稿日:2013/07/23(火) 02:45:50.44 ID:1vbBO+z90

字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦!証拠はコレだ!と親父ブチギレの巻

http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4

以前より慰安婦問題に関して様々な事を調べているテキサス親父が

最近発見したネット上に上がっている1944年に報告された「尋問調書」に注目した。

しかし、ネット上にある物の中には、捏造された物が多く存在し、その米軍の報告書とされている物が本物であるかという疑問を持った。

そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼したワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。

約2週間後にそこから一通の手紙がテキサス親父に届いた。

その中には、そのネット上に上がっていた内容と同じ物の原本のコピーが同封され、間違いなく米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した一部始終が記載されている書類だった。

815 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/07/23(火) 11:11:13.18 ID:d93rfGxO0

非難決議を可決した議会にも資料を送ってくれてるそうです。

政府がやるべきことなのに・・・・!!!

960 名前:可愛い奥様[sage] 投稿日:2013/07/23(火) 10:24:53.18 ID:hdWZ3bFx0

テキサス親父が米国立国会図書館から、1944年の慰安婦米軍リポートを取り寄せてみたテキサス親父の結論

「もうこの審議は終わりだ。朝鮮人は嘘つきだ」[2013/7/22公開]

http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4

230:Trader@Live!:2013/07/23(火) 15:59:04.78 ID:OUQ3Wqvl

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ggQaYD37Jm4

米軍からの慰安婦情報でてるし!

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1374518410/

従軍慰安婦が高給取りの戦時売春婦である証拠の「尋問調書」は本物だった事が発覚!

1:16文キック(やわらか銀行):2013/07/23(火) 03:40:10.06 ID:j83AClq70 ?PLT(12511) ポイント特典

http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4

以前より慰安婦問題に関して様々な事を調べているテキサス親父が最近発見したネット上に上がっている1944年に報告された「尋問調書」に注目した。

しかし、ネット上にある物の中には、捏造された物が多く存在し、その米軍の報告書とされている物が本物であるかという疑問を持った。

そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼したワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。

約2週間後にそこから一通の手紙がテキサス親父に届いた。

その中には、そのネット上に上がっていた内容と同じ物の原本のコピーが同封され、間違いなく米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した一部始終が記載されている書類だった。

この中には、次のようなことが書いてあった。

この書類はこちらからご覧頂けます。→ http://texas-daddy.com/comfortwomen.html

http://texas-daddy.com/comfortwomen/Coverletter.jpg

http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%201.jpg

http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%202.jpg

http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%203.jpg

http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%204.jpg

http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%205.jpg

http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%206.jpg

http://texas-daddy.com/comfortwomen/comfort%20women%207.jpg

・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。

・街へ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。

・時間の関係で全てのお客(兵士)にサービスができない事を悔やんでいた。

・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやっていた。

・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。

・日本の兵士と結婚する者もいた。

さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女達ではない」と書かれている。

要するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。



(私のコメント)

テキサス親父のサイトはネット上では有名な人物ですが、そのテキサス親父が『そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼したワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。』そうです。「国立公文書館」の文書だから偽物であるはずが無く、米軍の一級資料だ。

一級資料とは、直接本人の証言であり「伝聞」ではないということだ。最近各地で元従軍慰安婦も「証言」していますが、それには裏付け資料が無く第三者の証言も無い。従軍慰安婦にも親はおり兄弟もいたはずなのに、日本軍に強制連行されたという目撃証言をする親兄弟がいないというのはおかしい。

従軍慰安婦問題は米国連邦議会でも元従軍慰安婦などを呼んで公聴会が開かれたり、連邦下院議会では「日本非難決議」までなされている。しかしテキサス親父の動画を見てもらえば分かるように、戦時中の1944年のフィリピンにおける朝鮮人慰安婦に対する米軍の尋問調書が「国立公文書館」に残されているそうです。

1944年だが、まだ戦争中であり「従軍慰安婦」が「セックススレイブ」といのなら米軍にとってもプロパガンダに利用できたはずだ。しかしそれが出来なかったのは慰安婦達は高給で雇われた売春婦であり、志願してきた女達だ。戦場だから高給がもらえて、拘束されることなく街に出て化粧品や洋服など買っていた。

借金のある「売春婦」は返済が終われば故郷に帰ることも出来た。これらの証言は米軍が逃げ回る「慰安婦」を捕まえて尋問して作られた調書であり、「セックス奴隷」なら米軍によって救出されたと言う美談も作れたはずだ。しかし「慰安婦達」は日本軍と共に行動を共にした。当時は同じ日本人だったからだ。

戦後の日本でも、米軍は戦争犯罪を調査する為に膨大な調査をして来た。東京裁判の資料にするためですが、「南京大虐殺」などの資料も「国立公文書館」にあるはずですが、テキサス親父のように直接電話して資料を取り寄せればコピーを送ってくれる。しかし日本の朝日新聞を始めとするマスコミはそのような裏付け調査もせずに、「従軍慰安婦」を大々的に報道した。

「テキサス親父」の動画は、韓国人が見たらびっくり仰天するのでしょうが、既に日本大使館を始めとして全米各地に「従軍慰安婦慰霊碑」が建てられている。もはや韓国政府や中国政府や朝日新聞は引っ込みが付かなくなって取り返しが付きませんが、「テキサス親父」の動画における発言は非常に痛快だ。しかし韓国人の名誉の為にここでは書かない。

しかしこのような事実は、アメリカ政府自身が一番よく知っているはずですが、アメリカの国務省も国立図書館調査局も、1944年のフィリピンにおける米軍の調査資料が分からなかったのだろうか? 




前回の衆院選に続いて今回も福島を含め、数多くの原発立地地元で自民が
圧勝した。脱原発は、都市部の中でしか通用しない独りよがりのものだろう


2013年7月23日 火曜日

原発が参院選の争点になっていない理由 7月3日 武田徹

原発問題は、参院選では特に争点となって盛り上がらないまま、再稼働に向けて大きく舵を切るという「最悪」の結果になりそうだ。

実はこの道はいつか来た道なのだ。先月に刊行した拙著『原発論議はなぜ不毛なのか』(中央公論新社)で、脱原発運動が実を結ばないのは、それが「選択できない」からだと書いた。拙著の中では二又に分かれる山道の比喩で説明している。一方の道は先に行くと崖が崩れて通れなくなっているのが見えている。もう一方の道は霧が深くて先が見えない。さて、どの道をゆくか。崖崩れで通行不能の道を敢えて選ぶ者などいない。誰もが霧がかかって先が見えないが、もしかしたら通れるかもしれない道を選ぶだろう。山道であれば当然の選択なのだが、原発立地地元がそれと同じ選択をしている事情に多くの人が思い至らない。

原発立地の殆どが大都市中心、臨海工業都市中心の経済発展から取り残された過疎地だ。人口減少は止まるところを知らず、このままでは地域が破綻してしまう。そんな状況の中で立地地元は原発を選んだ。地元にしても事故の可能性がないとまでは考えてはいない。しかし、事故はあるかもしれないし、もしかしたら起きないかもしれない確率的なリスクだ。それに対して過疎化による破綻のシナリオは確実な危機として眼前に立ちはだかる。だとすれば事故がないかもしれない、あったとしてもそう酷いことにならないで済むかもしれない可能性に地元が賭けることには相応の整合性がある。

脱原発運動が奏功しなかったのは、こうした構図を理解しなかったからだ。何をいうか、今度こそ状況は変わる。福島の事故後に再稼働などありえない、そう思う人も多いのだろう。たとえば地方自治体首長の中にも再稼働に反対の動きがあるではないか、と。しかしそれは多くの場合、首都圏に近く人口が増加していたり、新幹線や高規格道路が建設されて原発以外の産業の発展が望める、相対的に豊かになれた地域の首長の言動だ。それ以外の立地で脱原発の声は決して大きくならない。

これも「いつか来た道」であり、立地地元の選挙では原発の是非が争点にならないことすら多かった。立地地元の人にしても危なっかしい原発を積極的に選ぶわけではない。しかし今の暮らしを安泰のうちに続けたいと願うなら脱原発は選べない。そんな消極的な選択の結果、立地地元の「原子力ムラ」は中央の「原子力ムラ」の国策を受け入れてきた。

再稼働容認の立場を取る自民党のエネルギー政策は、大枠においては311前に時計の針を戻そうとするものに他ならない。それがあからさまになって参院選で論点化されるのを避けようとしているが、原発論議が盛り上がらないのは、そうした自民の姑息さだけのせいではない。脱原発側が「崖が崩れている山道を通過可能にする」、つまり原発を選ばずとも地域が過疎化から脱し、豊かな生活ができる方策を提案できていないからだ。

江藤淳が田中康夫の小説『なんとなく、クリスタル』には、戦後日本の豊かさがなんとなく得られたものではなく、対米従属の構図の中にあることを批評的に顧みる姿勢があり、それが題名の「、」に示されていると述べて絶賛したのを思い出す。311から今回の参院選に至るまでの経過はその逆で、アベノミクスの景気対策の是非こそ争点になるが、原発なしに生き残ることができなかった地方の「貧しさ」の来歴を戦後日本の「豊かさ」と対照させて省みる動きは今のところ見られていない。

脱過疎、脱貧困への具体的な提案を伴わない脱原発の掛け声だけでは立地地元は動けない。こうして「、」が打たれることなく、選びたいわけでもないのに原発を選んでしまう構図が維持され、その構図に甘んじる政党と、その構図を崩せない政党の屈折した共犯関係の中でまともな原発論議なしに「なんとなく原発大国」への道が復活してしまう。そんな懸念を濃厚に感じる。



山本太郎の当選は「終わりの始まり」か? 7月23日 武田徹

前回の衆院選に続いて今回も福島を含め、数多くの原発立地地元で自民が圧勝した。殆ど争点にならなかったが、自民党が再稼働を進め、311以前の原発状況に時計の針を戻そうとしていることを立地地元住民が知らずに投票したわけではない。自民を勝たせるしか選択肢がなかった立地地元の現実を踏まえ、彼らにそうではない選択が可能となる状況を提供することを目指さなければ、山本の脱原発論は被爆の不安に駆られて情緒的に盛り上がった都市部の脱原発運動の中でしか通用しない独りよがりのものに留まる。そして今回の彼の当選は全国的な脱原発への第一歩になるどころか、むしろその独善性が明らかになって都市部の脱原発運動自体が自壊してゆく「終わりの始まり」となろう。

繰り返しになるが、もし本当に脱原発を望むのであれば、原発なしに生き残ることができなかった地方の「貧しさ」の来歴を省み、その抜本的な解決を図る姿勢が必要だ。そのためには長期的、巨視的な視点に立った論議や丁寧な政治的調整の作業が求められ、それはまさに良識の府としての参議院で繰り広げられるのがふさわしいものだ。もしも今後の日本の未来に希望があるとすれば、山本太郎を含めて最も参議院らしからぬ選挙で国政入りした議員たちが、参議院本来の役割を取り戻すべく活動できるかにかかっているのかもしれない。



(私のコメント)

「株式日記」では、今回の参議院選挙はアベノミクスに対する信任選挙になるだろうと書いてきました。一時は円安株高の動きが逆転して株が乱高下しましたが、円も1ドル=100円前後で安定してきて、株価のほうも15000円台近くまで維持して戻してきたせいもあり、まだアベノミクスの破綻は見せていない。

しかし福島第一原発では、災害復旧の目処が経たず様々な問題が浮上して来ている。低容量の被曝がどの程度健康に被害が出るか分からないからだ。福島原発の解体は30年から40年もかかる作業であり、メルトスルーした核燃料はどうなっているのかも分からない。福島の住民の避難生活はいつまで続くのかも分からず、学者も分からない。意見がまちまちだからだ。

このような状況で、参議院選挙が行なわれましたが、電力の大消費地の東京で反原発の候補が当選して、大災害が起きた福島では自民党の候補が当選してる。政治家自身も反原発を訴えるべきか、再稼動を訴えるべきか世論を掴みかねているようですが、私自身は安全な原発は再稼動するべきだと「株式日記」で書いて来た。

原発は止めてしまえば安全と言う事は無く、福島第一原発4号炉は停止中だったにも拘らず、冷却が止まっただけで水素爆発を起こした。5重の安全装置も電気が止まれば安全装置も働かないと言うのは予想できなかったのだろうか? 東京電力は「想定外」を連発して責任逃れをしていますが、原子力安全保安院では大規模な津波に対する勧告はしていても、東京電力の勝俣会長は「知らない」ととぼけている。

昨日は山本太郎氏の当選について書きましたが、当初は泡沫候補扱いされていた。今までもタレント候補が票を集めて当選する事はありましたが、山本太郎氏もタレント候補に過ぎないかどうかは今後の活動にかかっています。電力産業界や原子力関連産業界ではテレビなどへの圧力をかけて山本候補を妨害しているようだ。

今まではタレント候補が当選すればテレビ局などではインタビューで引っ張りだこになるはずですが、山本候補の発言を恐れてテレビ局は及び腰だ。東日本大震災では見えない報道管制がしかれていたのは明らかであり、政府部内の会議議事録も取っていなかったと言う事は、一体何が起きていたのかを国民に隠蔽する事だ。

日本の報道規制は、記者クラブ制度で管理されてしまって、福島原発災害でもテレビでは東大の原子力工学の学者がデタラメな解説をし続けてきましたが、水素爆発の危険性を誰も予測できなかった。アメリカならば原子力空母や原子力潜水艦などを運用しているから、原子炉に対する対処法の専門家が沢山いますが、日本にはいない。

原子力安全委員会の斑目委員長も災害が起きても適切な助言が出来ずに、菅首相は暴走してしまった。原子力安全保安院の技官にしても実際の原子炉については素人同然であり、現場についても非常時における安全マニュアルが整備されていなくて、手動によるベント作業すら出来ないレベルだった。

原子力安全神話は戦前における日本軍不敗神話のようなものであり、神話は国民を騙す為に作られたものだ。いずれもマスコミが政府などの圧力で扇動してきたものですが、神話から覚めてみると国民はどうしていいかわからず過剰な反応を示すようになる。政府やマスコミが言っている事はデタラメだと言う事が根付いてしまうと、信頼を取り戻すには50年〜100年かかる。

反戦運動にしても反原発運動にしても、日本軍や日本政府がしでかした不始末の結果生まれてきたものだから、それらの失敗を繰り返さないためにはどうすべきから反省しなければなりませんが、政府も霞ヶ関も体質は戦前と変わりがない。日本のエリート達は失敗を認めないから破局するまで突き進んでしまいますが、それを防ぐには十分な情報の公開とエリート任せの政治や行政を治さなければならない。

発電などのエネルギー問題は国家の基幹問題であり、専門家と言えども分からない事が多くて、大衆は極端から極端に走ってしまう。民主党では54%原発で賄う計画を発表していましたが、事故が起きた後は菅総理は脱原発に180度方向転換した。これらの行動パターンは戦前の八紘一宇から戦後は反戦平和に転向したのと同じだ。

山本太郎氏が言うように電力は火力だけでも足りていますが、問題は経済性でありコストのかかる発電は問題があるし、まだ使える原発を稼動させないと言うのも問題がある。何度も言うように原発は止めれば安全だと言う事にはならない。稼動させて運用していったほうが安全性は担保されるだろう。原子力を扱える技術者もいなくなればかえって危険だ。

科学や技術の問題は学者でも分からない事が多く、シェールガス革命も全くの予想外の出来事だ。捨て場所がないとされている使用済み核燃料も新技術で完全に燃やしつくせる原子炉も出来る可能性がある。次世代型の原子炉についても何度か書いてきましたが、一気に脱原発と言うのは行きすぎだと思う。




山本太郎の亀有における選挙演説のテキスト起こし。「2011年、事故が
おこったあとの文部科学副大臣。でもこの方を僕は引きずり下ろしたいんです。」


2013年7月22日 月曜日

山本太郎@亀有南口-0713【2013参院選】 

@まさかこんな立候補する日が来るとは。衆院選、杉並区から出ました。石原伸晃おぼっちゃまと激突することになったんですけど負けてしまったんですけど、7万人を超える人たちの得票をいただけた。今回は絶対に勝たなきゃいけないんですよ。

A絶対に負けるわけにいかない。何故なら、この東京選挙区5議席あるんです。それを狙ってくるのは大政党。東京は有権者が一番多い。そしてその東京で自分達の候補者の顔を立てる。でも絶対その大きな政党の中に僕も食い込みたいんです。

B原発の事故、その後の対応の不手際で僕たちに不条理を押し付けた民主党。そしてその土台を何年間もずっと作り上げてきた自民党。そこよりも上の得票数を目指したいんです。

C今回何よりも民主党から立候補される鈴木寛さんという方がいらっしゃいます。元文部科学副大臣。2011年、事故がおこったあとの文部科学副大臣。この方も立候補されてる。でもこの方を僕は引きずり下ろしたいんです。

D何故なら、子どもたちに殺人的な数値を与えた文部科学省。政務三役だった一人なのに、そこで戦わなかったんですよ。それだけじゃなくて放射能の拡散、それを予測するスピーディー。僕たちには全然見せなかったですよね?アメリカ軍には見せても。

Eそれによって被ばくしなくていい人まで被ばくした。その文科省の副大臣が立候補するなんて!どの面下げて立候補するんだよ!?って話なんです。それまで年間1ミリ、これが被ばく限度だった。それを子とも達に対して20ミリまで引き上げた。

F(「人殺しだ!」との声)本当にその通り、有り得ないですよ。その20ミリってどういう数値ですか?チェルノブイリ、27年前に事故がありましたよね。その後住んでたらまずいという土地から人が出されました。

Gチェルノブイリの強制移住、年間5ミリで強制移住です。その4倍を子どもに与えて安全だといった文科省。そこで戦わなかった鈴木寛さん。子ども達に殺人的な数値を与えてもよしとした。こんな人がもう一回国会議員になるなんて有り得ない話。

)H日常的にゆるい被ばくをし続ける、低線量被ばく。それが後々障害として出てくる。それが一番怖いじゃないですか。だからこの国が言った「直ちに影響はない」って言葉を聞いて切り捨てられた。確信したんです。

)I科学的には「安全」という人もいれば「危険」という人もいる。その両方を知らせた上でどちらかを選ぶのは僕たちの責任。一方向的な報道しか行われない中で、これは生き延びるという強い意識を持たなければ、と思いました。

Jそしてその後、この国や電力会社がやった事。そしてマスコミ。それはこの事故の隠蔽。矮小化「大丈夫。気にする事ない。30キロ、20キロにしか汚染はない。今回の事故で被害者になったのは福島の人達だけ」そう勘違いさせるような報道が続く

)K健康に、安全に暮らすために国があるんですよね。それを担保するために税金払ってるんですよね。そんな細かい調査したらお金がかかるじゃないですか。お金と命、いつだって天秤にかけられる。そしていつも勝つのは圧倒的にお金。

L調べたくないんです。それによって不都合な真実が浮かび上がってくる可能性もあるから。この東京都内でも「申し訳ない。人体にリスクがあるかもしれないから移動をお願いできますか」本当はそうやってお願いするのが筋ですよね。でもそうはしない

M人が移動することによって保障・賠償が生まれる。命とお金、天秤にかけてまたお金が勝っちゃったんですね。でもそんなこと許せない。東京からどこが安全で、どこが危険かはっきりさせなきゃ。どうして誰も調べないんだよ?調べたフリして。

Nそして僕だちに与えられた食品の安全基準、1キロ辺り100ベクレル、この数値が適用されてるものは他にもある。それと比べれよくわかる。1キロ辺り100ベクレルは原発の敷地内から出てくる低レベル放射性廃棄物。それと同等の数値。

O低レベル放射性廃棄物、100万年管理されなきゃいけない。なるほど、この国は100万年厳格に管理されなきゃいけない放射線廃棄物を大人にも子どもにも食べさせて安全だと言っている。狂ってるんですよ。こんなの有り得ないんですよ。

Pテレビ、新聞でしか情報を得られない人たちはその数値しかわからないんですよね。その数値の持つ意味は全然流れてこない。国会議員はこの数値の持つ意味を知ってます。じゃあ、どうして戦わないんだ?

Q戦った国会議員もいます。けどマスコミが握りつぶせないくらいの問題にするべきじゃないか?自分の党が、自分の議席が、空気を読め、長いものまかれろ、一体何を守るんだよ?一体何を守るために国会に行ったんだ?誰に選ばれて国会に行ったのか?

R誰に選ばれて国会に行ったのか?そんな事すっかり忘れちゃってる。自分たちが利害関係にあるどっかの会社、企業。次の選挙の時にたくさん票をくれるから。資金を注入してくれるから。守るべきもの間違えてません?誰の代表で国会に行ったんだ?

S東京の安全、危険、細かく調べましょうよ。そしてそれを関東、東北って広げていきましょうよ。東京は一番有権者が多い、一番発信力が強い。そこから広げていきましょうよ。このままじゃ企業に、メディアに、政界にみんな殺されちゃうんですよ。

?「取り戻す。取り戻す。日本を取り戻す。」奴らが取り戻したいのは自分たちの利権だけですよ。「美しい国。豊かな国。強い国」そんな耳心地のいい言葉をばらまいて。何が結果を出しただ。皆さんアベノミクスで大金持ちになりましたか?

?全くいないってのがホントですよね。だけど何なんでしょうね?行われてる報道。「今年のお中元はワンランクアップして贈ろうと思ってます」みたいな主婦の声がデパートで撮影されてメディアで流れてくる。完全に情報は作られるんですよ。

?僕達の為の情報なんてひとつもない。企業のための情報。原発を続けようとする企業達に力を与えようとしてる。何故ならその企業が力を失ってしまえばテレビ・新聞、広告収入減っちゃう。目の前のお金の回収だけに一生懸命になってる人が多すぎる。

?東電原発事故がおこって、誰が救われたって話。事故をおこして除染を利権に変えて儲かった奴はいる。でも事故の被害者で救われた人なんて誰ひとりいない。次事故がおこったとしても、よりうまく隠すだけ。一体なんなんですか?僕達の存在って。

?(もう一回原発事故がおきたら日本は終わりだよの声)おっしゃる通りです。もう一度おこったらもう住む場所ないですよ。でもこのままじゃおこっちゃうんです。福島の4号機、ピサの斜塔のように傾いている。震度6に耐えられるかわからない。

?この中には1532本の未使用・使用済みの燃料が入っている。これが倒れたらその周辺は全員撤退、誰も作業する人がいないんです。どうなりますか?海外の専門家「4号機が倒れたら東京から飛行機べ逃げろ」そうおっしゃる方もいらっしゃる。

?収束作業は?4号機が倒れてなくても収束作業は進んでるんだろ?とんでもない。収束作業員の方にお話を伺った。「中がどうなっているのかわからないんだ。近寄れないから」近寄って5分もいれば人が死んでしまうような高線量。

?地獄の釜を覗いた人は一人もいない。状況がわからないのに収束の仕方なんてわからない。水を循環させてるだけ、それでも今僕がこの亀有の南口でお話出来てるのは奇跡なんです。その人たちが命を削りながら作業をしてくれている

?でもその人たち、一次受け、二次受け、三次受け・・今は、十次受けぐらいまでいってるらしいです。日給8000円、命を削っても日給8000円。ピンハネをされて、東電社員とは待遇も違う。そしてその人たち、健康管理をしてもらえるのか?

?被ばく管理をしてもらえるのか?とんでもない。作業が終われば切り捨て、被ばく限度を超えるまで被ばくをすれば切り捨てですよ。この国は誰もが、一部の金持ち以外は誰もが切り捨てられる社会なんですよ。

?生活保護バッシング。とんでもない話。本当に受けるべき人が受けられていないそれが実態。不正自給は全体の0.5%。じゃあそこを取り締まれよ。生活保護全体を切り捨てる必要あるのか?この国の補足率は2割〜3割。独は6割強、仏は9割。

?この国は生活保護を受ける奴なんて恥だって切り捨てなんです。そうじゃない。人間として文化的生活を送るために最低限のライン。受けるべき人は受ければいいんですよ。社会で支えあうんですよ。富の再分配、それがされていないから偏るんですよ。

?アベノミクスで儲けた人はこの中にひとりもいない。毎回聞いているけど誰ひとり手を挙げた人はいない。当然ですよ。一部の人だけ。1%の人のための世の中99%の僕たちはその人たちの犠牲になるってことなんです。もうゴメンですよ!

?僕は切り捨てられたくない。あなたたちも切り捨てられて欲しくない。生きましょう、生き延びましょう。僕はただ政治家になりたい訳じゃない。利権を作りたい訳じゃもない。下心があるとすれば皆で生き延びたいだけ。力貸して下さい。お願いします


山本太郎演説@亀有20130713文字おこし

参院選東京都選挙区候補者の鈴木寛は、政権入りしていた2011年、SPEEDIのデータを公表させずに首都圏の住民を被ばくさせた人物。 7月16日 株式日記

福島住民の被ばくを招いたと批判されているが、SPEEDIによる試算結果を、事故後の3月14日に、米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。 2012年1月17日  株式日記


(私のコメント)

参議院選挙は自公与党の大勝利となり、ねじれが解消されました。民主党の一番の大敗の原因は3年余りの政権運営があまりにもお粗末であり、東日本大震災への対応は非常にまずいものだった。菅首相を始めとする民主党政権は、やってはならない事をやり、やるべき事を行わなかった。

その内の一つがSPEEDIの情報を公開して被曝を防げなかった事であり、国会でもその責任が追及されていた。その事は2012年1月17日の株式日記を読んでもらえれば分かりますが、SPEEDI情報を情報公開するのは文部科学省の役割でしたが、原子力安全委員会に役割を押し付けてしまった。その為に大幅に公開が遅れましたが、その責任者が今回参議院選挙に立った鈴木寛候補だった。

だから7月16日の株式日記では、「参院選東京都選挙区候補者の鈴木寛は、政権入りしていた2011年、SPEEDIのデータを公表させずに首都圏の住民を被ばくさせた人物。」として批判した。今回ネットがどの程度影響力があるのかも注目されていますが、このようなネガティブキャンペーンは非常に有効であり、その事は山本太郎候補の演説にも反映されている。

それに対して鈴木寛候補の反論は無く、弁解の余地が無い事を暗に認めているのだろう。しかし福島第一原発災害に対する刑事責任の追及が行なわれていないのはどうしてなのだろうか? 地元の福島の住民訴訟はあるようですが、その動きは鈍い。東京電力の幹部の責任の追及もまだ行なわれていないし、勝俣会長や清水社長の過失責任は免れない。

幸か不幸か、福島原発災害は菅民主党政権の時に起きた事であり、自民党は政権政党ではなかったから幸運だったとも言えますが、政権与党だったら自民党自身が壊滅していたかもしれない。一番の責任は、政権にもありますが監督官庁である経済産業省や文部科学省などにあり、東電への十分な監督責任を追及されるべきだ。

霞ヶ関の官僚たちがやった事は、原子力安全保安院を解体して環境省に監督機関を移しましたが、これによって原子力安全保安院は無くなり責任の追及のしようがなくなってしまった。これは霞ヶ関記がやる責任逃れの定石であり、バブル崩壊で大蔵省は解体されたし、大東亜戦争で負けたことで陸軍と海軍は解体されてなくなってしまった。だから敗戦責任の追及のしようがなくなってしまった。

だから衆参の選挙で民主党は解党的大敗をきっしましたが、政権をとっても党内の主導権争いに終始して、民主党のマニフェストの多くが反故にされてしまった。一体何のために政権交代だったのだろうか? 野党議員時代はテレビ番組で威勢のいい事を言っていても、いざ政権を取って大臣に成ったとたんに立ち往生してしまった。

特に酷かったのが、東日本大震災に直面した菅首相であり、官僚を怒鳴り散らすだけで全く孤立してしまった。菅首相は市民活動家出身であり枝野官房長官も弁護士出身であり、大組織を運営した事がない。大組織を動かすには人望が必要であり組織の支持を集めなければ成りません。しかし万年野党だった国会議員がいきなり政権を取って首相になっても霞ヶ関を動かすのは大変だ。

今回の参議院選挙では、民主党の鈴木寛候補と無所属の山本太郎候補の争いに注目していましたが、現職二議席を鈴木寛候補一人に絞った安全策をとったのですが、それでも票が割れて無所属の山本太郎候補が勝った。SPEEDIの批判が効いたのでしょうが、鈴木寛候補はネットを通じて反論すべきだったのだ。しかし反論できなかった。多くの人を被曝させた責任は大きい。

今回の参議院選挙は、インターネットが解禁された初めての国政選挙でしたが、冒頭の山本太郎候補の亀有の動画が配信されたりする事で、じわじわと支持者を集める事に成功したようだ。また若くて美人の女性候補が多く当選しているのもインターネット選挙で動画の効果が大きい事を物語っている。東京の自民党候補でも元美人女子アナの丸川候補が大勝して初老親父の武見候補は苦戦した。

山本太郎氏は、私とは全く政策が異なる候補ですが、俳優出身で演説も上手な候補はインターネットが解禁されて、動画を配信して有利に働いた。いくら政治実績があってもヨボヨボの老人ではネット選挙の事大では落選する。民主党の大ボスだった石井一(当選11回)は大ベテランの政治家ですが落選した。この事は鈴木寛氏自身が指摘していた。

テレビなどではネット選挙の影響を論じていましたが、選挙期間中だけではなく、日常からの活動が重要な鍵であり、活動期間が短ければ効果は薄い。その点では山本太郎氏は早くから反原発で活動していたし、衆議院選挙に出て落選も経験して、実績を積み上げてきた。だからネットが解禁された事で世代交代が進みやすくなり、若くて美人候補やイケメン候補が有利になる。これは動画の配信で顕著になるだろう。




ジム・ロジャースはシンガポールに逃げて、中国に期待していますが、
いずれ中国に失望して日本に逃げてくると思います。


2013年7月21日 日曜日

Detroit become bankrupt・自動車の町デトロイト破産 7月19日 世捨て人

繁栄期は200万人の人口が有ったと言う。しかし株価は史上最高を呈しています。つまり形式上は米の資本主義は順調という事に成ります。又金持ちも世界一の数がいます。何が問題かと言えば、多くの人が分析しているように、所得の配分の問題である。

お金と富はあるが、それが人口の1%の大金持ちに富が集中しつつあると言う。多くの人はその日暮らしの貧困に突き落とされていると言う、韓国や中国と似たようなものである。中国は共産主義で、社会主義市場経済と言う訳の分からない疑似資本主義であるが、韓国も経済や政治の体制は、疑似資本主義である事は書いてきました。

何故資本主義のUSAがかつてのアメリカンドリームを持つ国ではないのか、又は何故崩壊しつつあるのか? これは私の言う、1つの時代は270年前後で崩壊すると言う理論から導き出せるものです。従ってやがてUSAも資本主義が崩壊し、中国や韓国に様になりつつあると言う事です。いや既に経済的には同様なものに成りつつあります。後は政治体制ですが、これは支配階級が変わる事ですから、内戦や闘争を経て変わりますから、時間がかかります。

具体的には、最後のサイクル第X波=2018年〜2030年とその調整波2030〜2046年を経て資本主義が崩壊し、次の時代へ向けての戦いが始まります。次の時代とはマルクスやサーカー氏の理論による、武人の時代=戦国時代、社会主義時代又は共産主義時代です。

白色革命が成功するか、赤色革命が成功するかで、様相は異なります。白色革命なら、韓国や、ソ連の前のロシア帝国等が当てはまります。そもそも共産主義思想はマルクス以降ですから、赤色革命もマルクス以降に出ています。これはソ連であり、今の中国等です。

つまり武人の時代を共産主義思想で支配するのが共産主義であり、その思想以外で支配するのが他の武人時代=戦国時代=軍国主義と言う事に成ります。USAは白か赤かは分かりませんが、多分時期で異なると思いますが、いずれにしろ武力で世を支配する事に成りますから、支配階級は武人=軍人であり、政治は原則として独裁です。

従って歴史が示す如く、宗教関係は生きづらく、又富者の富は国に、つまり支配者武人に国有と言う名目で、すべてとられます。武力=政治力が原則として、支配の原則に成ります。自由な世界は一変します。織田信長が言う事を聞かない比叡山の僧侶を女子供共々、焼き討ちにしたように宗教関係は原則として支配階級にはなりません。ソ連でもそうでした。中国でもそうです。宗教天国は今のロシアに成ります。

今の資本主義のような自由や民主的選挙等は夢となります。従って、武人以外の人は生きづらいですから、共産主義や軍国主義が嫌な人は、USAから避難する事をお勧めします。具体的には2030年までに不動産を処分して、貴金属等に変えて、他国に逃げる事をお勧めします。一番良いのは、資本主義が未だ残っている日本やドイツでしょう。逃げ遅れると、お国の借金の為にと、貴方の資産は没収されます。

日本とドイツは資本主義の繁栄の絶頂期ですから、資産を保護するだけでなく増やすにも最高です。ジム・ロジャースはシンガポールに逃げて、中国に期待していますが、いずれ中国に失望して日本に逃げてくると思います。あの有名な、マイクロソフトのビルゲイツが日本に超豪邸を造っていると言ううわさもありますが、本当なら、ビルゲイツも日本の天皇の傍が資産保持に最高と分かっていると言う事です。


Summary of BTT Futurology・歴史の新しい見方・Elliott Fractal Theory 7月17日 世捨て人

簡単に今までのまとめをしましょう。Elliott= Fractalサイクル理論は殆ど例外なく当てはまる事を見てきました。自然現象でも、株や商品価格でも、データで表せるなら、ありとあらゆるものがエリオット波動を示すことを見てきました。

人間活動=歴史・経済は人間の感情が入り、偶発的な事が多く、完璧な細かい予測は難しいですが、しかしそれでも見事にサイクルを描くのが見えます。此処でサイクルの整理をしてみます。サイクルを知る事により、同時に未来の予測もある程度可能なのです。

サイクル理論から云えば、我々は過去に縛られた生き物なのです。過去・現在・未来は繋がっているのです。

上図の様に、大きなサイクルは810年のサイクルです。これはGrandsupercycle((T))〜((X))を含みます。これが歴史の東西交代サイクルを造っていると思われます。21世紀は従って東洋の勃興と、西洋の衰退と言う事に成ります。此処で問題なのは、東洋の中国の扱いを巡っての対立が、現在の世界の対立と、特に日本国内での対立を齎していると思われます。つまり、親中派と反中派が対立しているのが構図です。

270年サイクルは、一つの時代を形成します。日本の戦国時代=武人の時代、江戸時代=知恵者の時代、現代の資本主義=富者の時代等です。戦国時代も江戸時代も略270年かかっている事を見てきました。従って日本の資本主義も270年経てば崩壊すると思われます。

1868+270=2138年が日本資本主義の崩壊時期と思われます。270÷3=90年。これはSupercycleを表します。これは(T)〜(X)で表現します。米国のそのサイクルの解釈で、その資本主義の崩壊時期が異なりますが、英と同時の米のサイクルは未だ最後のサイクル第X波が残っていることは証明しましたので、今回は英米の資本主義は崩壊せず、最後の調整崩壊波は2030〜2046年と思われます。

スパーサイクルを作る、サイクル波T〜Xが投資には最も大切と言う事は見てきました。略30年で上昇と調整の1セットサイクルを造ります。先進国の上昇は資源国の調整であり、資源国の上昇は先進国の調整なのです。この歌舞伎ダンスが分からないと投資は危険です。ジムロジャースはそのサイクルの始めと終わりを見る天才なのです。彼に言わせると、単純な需要と供給のサイクルと言う事に成ります。

従って今の商品のサイクルを逃がしたら、次は2030年頃からと予想されます。短い人生ではそんなにあるものでは有りません。チャンスは見える人のみに微笑むのです。


(私のコメント)

デトロイトが破産法を申請したと言う事ですが、製造業の衰退は地方の衰退を招きます。アメリカは製造業を諦めて金融立国を目指しましたが、自動車の部品の多くが中国の工場で生産されるようになり、米国内の製造業は衰退した。確かに中国製部品は格段に安くて国内の中小の工場では太刀打ちが出来ずに廃業して行った。これがデトロイト破産の原因である。

アメリカの自動車業界は、品質や性能で勝負せず価格で輸入車に対抗しようとしたからそうなったのですが、日本の自動車産業も国内の部品産業を切り捨てて中国製の安い部品に切り替えている。その結果トヨタのリコールの多さが目だって来ていますがマスコミには報道されない。しかしアベノミクスによる円安と中国の元高によって流れが変わりつつあるようだ。

デトロイト市の破産は、日本車にやられたと言うよりかはオイルショックなどによる低燃費化の技術競争に負けたのであり、ガソリン価格の値上がりがアメリカ車の致命傷になったのだ。アメリカはガソリン価格が安かったから乗用車も大型化してリッター数キロしか走らない車では、オイルショックで売れなくなるのは当然だ。

2008年のリーマンショックは、製造業から金融立国へと言う神話を打ち砕いた。パソコン企業も中国に工場を移して生産してきましたが、アップルのアイフォーンやアイパッドはみんな中国製だ。それらの技術は中国にコピーされて中国製のパソコンが世界に溢れるようになった。デトロイトは自動車を組み立てているだけで部品は中国からの輸入であり、自動車業界の裾野は死滅していた。

アメリカの中産階級は没落して、1%の富める者と99%の貧者の国になった。アメリカでは病気になれば盲腸炎の手術だけでも200万円もかかります。まさに人の命も金次第の国であり、アメリカの資本主義は「世捨て人」のブログに書いてあるように終焉を迎えつつあります。

ブログでは、「何故資本主義のUSAがかつてのアメリカンドリーム1つの時代は270年前後で崩壊すると言うを持つ国ではないのか、又は何故崩壊しつつあるのか? これは私の言う、1つの時代は270年前後で崩壊すると言う理論から導き出せるものです。従ってやがてUSAも資本主義が崩壊し、中国や韓国に様になりつつあると言う事です。

一つの時代が270年周期で変わるとすれば、アメリカの資本主義も2030年頃には崩壊して政治体制も変わることを予見させます。そしてアメリカは「次の時代とはマルクスやサーカー氏の理論による、武人の時代=戦国時代、社会主義時代又は共産主義時代です。」と言う事ですが、アメリカの金持ち達は共産主義革命で財産を奪われてしまいますから国外に逃げなければなりませんが、どこに逃げたらいいのだろうか?

ブログでは、「共産主義や軍国主義が嫌な人は、USAから避難する事をお勧めします。具体的には2030年までに不動産を処分して、貴金属等に変えて、他国に逃げる事をお勧めします。一番良いのは、資本主義が未だ残っている日本やドイツでしょう。」と書いていますが、世界で高級乗用車を作れるのはドイツと日本だけです。

今や世界各国で自動車は生産されていますが、自動車は故障してしまえば鉄屑になってしまいます。ロシアやアジアやアフリカの奥地でも日本製の中古車が走っていますが、故障しない乗用車は日本製であり、中国製は車ばかりでなく鉄道車両も航空機も故障ばかりしてクレームがつけられています。

つまり自動車の生産から見れば、デトロイト製の乗用車も中国製の乗用車も信頼性に欠けるから売れなくなり、デトロイトの没落は中国の没落と原因は同じなのです。日本の資本主義の没落は計算上は1868+270=2138年になりますが、アメリカも中国も韓国も共産主義国家となり、資本主義は日本とドイツが繁栄の絶頂期となり、アメリカの世界覇権は日本とドイツが引き継ぐのでしょうか?

アメリカの資本主義はあと20年の寿命であり、共産主義革命か軍国主義化して独裁国家となります。アメリカもかつての大恐慌の時代には共産化する危険性がありましたが、ネオコンは名前が示すように新共産主義者でありネオコンは軍国主義化してイラクに戦争を仕掛けました。オバマ大統領はその流れに抵抗していますが、アメリカの共産化と軍国主義化は20年以内に決定的となるでしょう。1%の富める者と99%の貧者は共産主義でなければ解決が付かない。

問題は1%の富者は何処に逃げるかですが、ブログでは、「ジム・ロジャースはシンガポールに逃げて、中国に期待していますが、いずれ中国に失望して日本に逃げてくると思います。あの有名な、マイクロソフトのビルゲイツが日本に超豪邸を造っていると言ううわさもあります」と言う事ですが、その為にアメリカはTPPを押し付けて来ているのかもしれない。




外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。
一方で家計の債務は“借金漬け”の状態。日本からの投資が半分以下に減った


2013年7月20日 土曜日

“沈没船”韓国から英米金融が続々脱出! 国内“借金漬け”で機能不全か 7月19日 ZAKZAK

韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させると、カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。八方ふさがりのなか、朴槿恵(パク・クネ)政権は解決策を見いだせるのか。

 今月5日、英金融大手のHSBCホールディングスは韓国での個人取引と資産運用部門を閉鎖し、11カ所の支店中10カ所を閉鎖することを明らかにした。

 米金融大手のゴールドマン・サックスグループも昨年11月、2007年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、オランダ保険大手のINGや英保険大手アビバも韓国事業の売却や撤退を進めているという。

 グローバル展開する金融機関では、拠点の縮小や撤退はよくあることだが、韓国から急いで脱出しているようにも見える。

 朝鮮日報の報道によると、外資系金融機関を招致するためにソウルの金融街に国際金融センタービル3棟が建設されたが、「3号棟は入居希望企業がまったくなく、2号棟の入居率は38%とガラガラ、1号棟も外資系大手金融機関は入居していない」という。

 外資撤退の背景にあるのが、アジアなど新興国からの資金引き揚げが進んでいることだ。2008年のリーマン・ショックで落ち込んだ経済を立て直そうと、米欧の中央銀行が大規模な金融緩和を行い、投資家のマネーは高成長が期待される新興国に流れ込んだ。

ところが、新興国の成長鈍化懸念が浮上するなか、米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和策が年内にも縮小される可能性が浮上すると、投資家はいち早く資金を回収しようと、新興国の通貨や株式、債券を売り始めた。

 「投じられた資金が大きければ大きい国ほど、通貨、株式、債券の値下がりが大きい」(準大手証券ストラテジスト)という構図だ。

 韓国の金融市場も縮小傾向だ。2011年に世界首位だったデリバティブ(金融派生商品)の取引規模は急減し、今年1〜6月には11位にまで転落している。

 株式市場の時価総額も昨年末時点に1262兆ウォン(約112兆円)あったのが、6月末には1200兆ウォン(約106兆円)まで減少、約6兆円が失われた。

 また、4〜6月期の韓国への海外からの直接投資は、前年同期に比べ3・3%減少した。日本からの投資が半分以下に減ったことが響いている。

 韓国経済にとっては、株や債券の暴落が景況感を悪化させるうえ、中国をはじめとする新興国を対象とした取引のウエートが大きいため、経済を支える輸出入に大きな打撃となる。

 泣きっ面に蜂となったのが、アベノミクスによる円安ウォン高だった。「ウォン安や景気回復のために利下げを行えばキャピタルフライト(資本流出)が、資金流出の回避目的で利上げすれば株式や債券の下落は続くし、景況も一段と悪化するジレンマに陥っている」(前出のストラテジスト)

 海外からの資金が引き揚げられる一方、内需にも頼れないのが韓国経済の実情だ。韓国の家計の負債は年々増え続け、今年3月時点で約961兆ウォン(約85兆円)と、2012年の名目国内総生産(GDP)の約75%にも相当する。

韓国経済に詳しい日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏はこう解説する。

 「家計の負債が大きい要因は3つある。1つは投資目的のものを含めて住宅ローンが増加したこと、第2に韓国の大企業ではサラリーマンが40代後半から50代で肩たたきされること。再就職は難しいため、多くの人が個人で店を持ち、事業資金の借り入れを行っている。そして第3に、景気低迷で生活が厳しい低所得層がノンバンクからお金を借り入れている」

 住宅価格の下落や景気悪化で負債が焦げ付けば、お金を貸している金融機関の破綻につながる恐れもあるため、韓国政府の危機感も強い。

 向山氏は「朴政権は、債務免除や高金利ローンの金利を下げるなどの救済策を行っているが、家計のバランスシートを改善しようとすると、消費に力強さがなくなるというジレンマを抱えている」と指摘する。

 韓国政府など公共部門の負債額は1500兆ウォン(約133兆円)に達しており、公的資金による救済にも限界がある。

 海外の資金は流出し、国内は借金漬け。経済の血液といわれる金融は機能不全の状態だ。


(私のコメント)

昨日の「株式日記」で「だから尖閣問題や竹島問題などで日本と中韓の対立が決定的になれば、資本は引き上げられて技術流出も止まって中韓は停滞する事になるだろう。」と書きましたが、行き過ぎた愛国教育は対外摩擦を招いて国民感情の暴走が止められなくなる。尖閣にしても竹島にしても今のところは何の役にも立たない小島であり、領有権を主張しても解決策は無く、中立地帯として棚上げにしておくしかないだろう。

日本としては国際司法裁判所などで裁定してもらえれば、解決の道は開けるのですが中国も韓国も国際司法裁判所での決着は望んでいないようだ。負ける可能性があるからでしょうが、韓国はこのまま竹島を実効支配することで領有を認めさせようといている。実効支配することで他国の領土を占有できるのなら国境の意味は無くなり強いもの勝ちになる。

だからロシアも中国も韓国も強気に出てきているのですが、法的には日本の領土だ。最終的な決着は軍事的な手段で決着するしかありませんが、日本には軍事力が無く外交でも押されっぱなしだ。アメリカも領土問題には関与しない方針であり、ロシアと韓国には日本の領土が実効支配され、中国にはこのままでは中国に尖閣は占領されるだろう。

今回の参議院選挙では憲法改正も争点の一つですが、日本が軍事力を正式に持つようになると中国も韓国もロシアも脅威を受けることになる。尖閣が中国が毎日のように公船が日本の領土を侵犯していますが、これが安倍自民党政権の追い風になっている。南シナ海でも中国の強引な方法で小島の乗っ取りに成功していますが、日本とは睨み合いの状態だ。

領土問題では中韓は連携しており、韓国は竹島の次は対馬を狙っており、中国は尖閣が手に入れば次は沖縄だろう。沖縄には中国の工作員や日本の左翼が入り込んで反日活動が活発だ。日本政府は沖縄に金をばら撒くばかりで、尖閣の問題も沖縄県としては無関心なのはなぜなのだろうか? 

韓国との外交関係も、大統領の竹島訪問から悪化の一途を辿り、従軍慰安婦や強制連行への補償問題では65年の日韓基本条約を反故にして補償を求めてきている。日本政府の対応が右往左往しているからであり、一つ譲れば二つ三つと要求してくるのが韓国だ。パククネ大統領になってから日韓の首脳会談が行なわれていませんが、中国と韓国は手を組むことで日本に対して強硬に出てきている。

昨日も書いたように、中国や韓国のような新興国は自力で経済発展したのではなく、先進国からの投資や技術移転によって発展したものであり、安い労働力を求めて中国韓国は世界の工場となった。韓国の家電産業も自動車産業も製鉄事業も日本との技術提携で韓国の産業は発展してきましたが、今では日本を凌駕する分野も出てきて、韓国人の自信は日本軽視に繋がっている。

韓国の経済発展に尽くしてきたアメリカと日本との歴史を忘れて韓国は中国との結びつきを深めていますが、韓国がアメリカや日本との関係に距離を置けば日本やアメリカからの資本は引き揚げる事になるだろう。技術移転もストップして資本流入も減って経済に変調をきたしてくる。「株式日記」では韓国はアメリカや日本の支援無しには成り立たないと何度も書いてきました。

韓国にとってはそれが面白くないから反日的な態度を取る事でプライドを保っているのでしょうが、このような態度は韓国にとっても自滅行為になるだろう。鈴置氏の記事でも中国との関係を深める事で韓国は日本に対して威圧的な態度を取るようになった。韓国の新聞記事を見てもそのような傾向が出て来ていますが、広島長崎の原爆は神罰だとも書き立てている。

今や韓国経済の実情は火の車であり、個人の負債金額が85兆円にも達している。パククネ大統領は徳政令を出すなどしていますが、銀行はたまったものではなく外資系の銀行は韓国から引き揚げ始めた。今まではウォン安で輸出が好調でしたが、アベノミクスによる円安株高で金融と輸出入の流れが変わって来た。

韓国政府などの公的な負債も133兆円に達しており、このような公的な負債や個人の負債の増加は1997年のアジア通貨危機の二の舞になるだろう。それ以来日本は何度となく韓国経済を救ってきましたが、感謝される事はなく、歴史カードを持ち出して謝罪を要求するようになった。韓国は恩を仇で返す国でありアメリカも呆れ返って米軍のみならずアメリカ資本も韓国から逃げ始めた。

パククネ大統領はこのような状況に立って、アメリカや日本との関係を深めるよりも中国との関係を深める事で窮地を打開しようとしていますが、中国はそんなに信用が出来る国なのだろうか?




日韓関係は修復不能と思われます。決定的なのは、日本に「韓国は中国同様
に法治国家にはならない」、「韓国は中国の手先だ」との認識が広まったことです


2013年7月19日 金曜日

「中国か米国か」国論が割れ始めた韓国 7月19日 鈴置高史

「日本を超えた証」が欲しい

 一方、日本。李明博前大統領の竹島上陸と日王への謝罪要求以降、普通の人が韓国に対し心の底から怒っていて、仮に首相が韓国との首脳会談を開くと言い出したら反対運動が起きるかも知れません。こうした状況も史上初めてです。

A:鈴置さんに質問があります。韓国政府がなぜ、日本に対し強腰になったと思われますか。

鈴置:まずは中国の後ろ盾を得たとの自信からと思います(「『韓中連合軍が怖くないのか』と肩をそびやかす韓国人」参照)。

 韓国紙には「韓国の後ろには中国がいるのだぞ。日本は孤立した。日本は反省して謝罪しろ、右傾化を改めろ」式の記事が年中載っています。

 それと「日本はもう不要」との認識や「日本ってたいした国じゃないな」という蔑視が、数年前から韓国社会に広まっていたことも大きいでしょう。

Aそこなのです。サムスン電子は日本の電機をなぎ倒した。現代自動車も先生だった三菱自動車などは歯牙にもかけないほどに成長した。造船も今や韓国が世界1位。日本をはるか下に見ています。POSCOも先生だった新日鉄に肩を並べました。

 それに尖閣や大地震での日本政府のうろたえぶり。それまで、日本を異常に高く評価していたのが一気に反転したのです。

鈴置:韓国としては「日本を超えた」「日本には遠慮しなくていい」という認識の何かの証が必要ということなのですね。

約束を守らない無法国家

 李明博前大統領の竹島上陸や日王への謝罪要求はその一つでしょう。日本に対し自信がある若い韓国人はともかくも……。

A韓国政府は「日本を超えた証」を示すためにも、いわゆる従軍慰安婦問題など、日本との過去の約束をひっくり返してみせねばならないのです。

鈴置:そこを日本から見ると「韓国は約束を守らない無治国家だ。やはり“中華世界”に回帰した」と映るわけです。

 日韓関係はよほどのことがない限り、修復不能と思われます。決定的なのは、日本に「韓国は中国同様に法治国家にはならない」、「韓国は中国の手先だ」との認識が広まったことです(『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』の第4章「『妖怪大陸』を見つめる日本の眼」参照)。

 また仮に、韓国が大陸への傾斜――従中を改めても、日韓関係は簡単に戻りません。韓国の「卑日政策」には「従中」以外にも根があるわけですから。

中立化したら大陸側に

 最後に根本的な質問です。結局、韓国は大陸側に行くのか、海洋側に残るのでしょうか。

 先ほどAさんは「米中対立が激しくなれば米国側に戻る」と言われました。今現在そうなれば、米国に戻るのかもしれません。

 でも、北朝鮮の核保有がさらに確実になった場合――これは近々ありえる話なのですが、韓国は中立化せざるを得ないのではないでしょうか。

 核戦力を背景に北朝鮮が韓国を脅せば、当然、韓国は中国に「北朝鮮を抑えて欲しい」と頼むでしょう。すると中国は「北の核をなくして欲しいなら、米国の核の傘から出てから頼みに来るのが筋だろう」と答えるに決まっています。

 東亜日報も指摘したように、今回の中韓首脳会談でも中国は暗にそう要求したではありませんか(前回参照)。韓国はそれに「NO!」と言えるのでしょうか。「YES」と答えれば、それは米韓同盟破棄を意味しますが。

A:半島国家といっても大陸の一部ですから、中立化したら実質的には大陸側に引き寄せられる可能性が高い。私も長期的には韓国は中国の勢力圏に入ると見ています。(後略)



(私のコメント)

新大久保では毎月のように嫌韓デモが行なわれるようになりましたが、僅か400名程度のデモでもニュースなどでも扱われるようになりました。有田民主党議員がしばき隊を集めてデモを中止させようとしてトラブルになり双方に逮捕者まで出るようになったからですが、中国や韓国ではこのデモが大きく報道されているようだ。

韓国で反日運動が強まれば日本でも反韓国デモが起きるのは、中国の反日デモが起きて日本でも反中国デモが起きたのと同じだ。韓国では日本大使館の前に従運慰安婦の像を建てたり、日本国旗を燃やしたりやりたい放題過激化していますが、日本の反韓デモは韓国大使館前では出来ません。

中国の反日デモは、政府の規制で禁止されるようになりましたが、中国政府自身が尖閣に公船を領海侵犯させて嫌がらせを続けています。韓国の反日も最近では政府主導の反日活動が増えています。対馬の仏像返還拒否もそうだし、靖国神社放火犯を中国に帰してしまうなどの司法判断は政治的なものだ。日韓の首脳会談の目処も立っていない。

これらの強気な韓国政府の行動は、中国と言う大国をバックにつけての日本政府への威嚇なのでしょうが、韓国は日本に勝ったと言う高揚感が鈴置氏の記事において次のように書かれている。「サムスン電子は日本の電機をなぎ倒した。現代自動車も先生だった三菱自動車などは歯牙にもかけないほどに成長した。造船も今や韓国が世界1位。日本をはるか下に見ています。POSCOも先生だった新日鉄に肩を並べました。」と言う事であり、日本を見下すようになった。

竹中平蔵なども韓国を見習えといった記事が一時溢れましたが、確かに日本の家電産業も壊滅的な打撃を受けて、NTTは韓国製のスマホを主力商品として売るようになった。NECなどのようにスマホから撤退する企業が相次いでいますが、情報家電製品も韓国製品に遅れを取るようになった。自動車などもうかうかしていられないようになり、韓国製の自動車がアメリカでシェアを伸ばしている。

韓国政府は「日本を超えた証」を示すためにも、いわゆる従軍慰安婦問題など、日本との過去の約束をひっくり返してみせねばならないのです。』と言うように、韓国の大統領は居丈高になり日本に対して天皇に謝罪を求めるようになりました。これらのような事が続いて日本政府は外貨スワップ協定の打ち切りなどで対応していますが、韓国政府はますます強気になってきている。

日本政府としてはアベノミクスなどによる円安株高などの政策をとるようになったのも、中国や韓国に対する対抗措置なのでしょうが、中国や韓国政府はこれを右傾化だとして安倍内閣批判をしている。中国や韓国の反日が強まったことで、安倍氏が日本の総理大臣として返り咲きましたが、アメリカ政府にしても放置していたら日本も韓国のように中国に屈する可能性があった。

本来ならば安倍氏は、戦後レジーム見直し論者でありアメリカ政府はそれを嫌って安倍氏は辞任に追い込みましたが、返り咲く事ができたのはアメリカ政府の対中国政策が劇的に変わったからだ。それまではオバマ政権では米中G2で行くことを戦略としていたから、米中にとって日本は仮想敵国だった韓国もそれに乗って米中韓の見えない対日包囲網が築かれていた。

総理大臣は毎年のように代わり、長引く不況から脱する事は目処すら立たない結果となり、日本も親中国派の鳩山民主党政権が出来て、沖縄から米軍基地撤去を求めるようになり、アメリカ政府のみならず東南アジア諸国までびっくり仰天してしまった。まさにルーピーハトヤマの面目躍如ですが、日本が中国に寝返ればアメリカはアジアの拠点を失い、ハワイまで後退する事になる。

中国はGDPで日本を追い越して世界第二位の経済大国になり、韓国は産業力で日本を追い越したという過剰な自信をもつようになり日本を見下すようになった。しかしこれらは外資の資本と技術力によるものであり、日本からの莫大な経済援助や技術援助によるもので自立的なものではない。だから尖閣問題や竹島問題などで日本と中韓の対立が決定的になれば、資本は引き上げられて技術流出も止まって中韓は停滞する事になるだろう。

アメリカも最近になって中国は異質な国家である事を認識するようになり、一時の米中友好ムードは収まりつつあるようだ。安倍総理が返り咲く事が出来たのもアメリカの政策変更がバックにあり、金融緩和とアベノミクスが認められたのも、それはあさっての参院選挙次第で決まる。アメリカの了解があったからだ。今回の参院選挙では自民党の圧勝が予想されていますが、中国の対外強硬政策がアメリカを警戒させている。

鈴置氏は、『日韓関係はよほどのことがない限り、修復不能と思われます。決定的なのは、日本に「韓国は中国同様に法治国家にはならない」、「韓国は中国の手先だ」との認識が広まったことです』と結論していますが、日本は中韓連合と対峙して行かなければならない。アジアには中国に対抗できる国は日本しかなく、日本が中国の軍門に下ればアメリカはアジアの拠点を失う事になる。




16分間ほど普通にインタビューしただけの映像なのに、今の選挙がいかに
有権者とは遠いところで行われているかがわかる。会えたのは20名中6名だけ


2013年7月18日 木曜日

参院選東京選挙区の候補者にアポなしで聞いてみた【動画】【候補者の動き】 7月17日 

ネット選挙が解禁となった参院選で20人が立候補し、5議席を争う大乱戦になっている東京選挙区。その東京選挙区で候補者に直接会いに行ってインタビューした動画「参議院選挙東京選挙区候補者に会って質問できるか やってみた」が公開されている。質問はたった一つだけ。マスコミでもない一般の有権者が候補者に直接質問をぶつけたら、候補者や事務所はどういう反応を示すのか――。

「あなたが参議院議員になって1番やりたいことを具体的にあげるとしたら何ですか?」

この質問にカメラを向けられた候補者は1分以内で自分の考えを訴える。撮影者が実際に会えた候補者は20人中6人。動画では会うまでの経緯や会えなかった理由などを詳細に紹介している。この突撃取材に、各候補者や事務所は様々な反応を示す。

投票に行こうと思うけれど誰にいれたらいいかわからない、そういう人のほんの少しでも参考になれば」との理由から動画を作成したという撮影者。朝日新聞デジタルによると、東京都福生市に住む38歳の男性だ。昨年の衆院選でも、選挙区の候補者5人中撮影に応じた1人の動画を公開した。

撮影者は選挙管理委員会で得た情報をもとに、各候補者の選挙事務所を直接訪問し、インタビューと撮影を交渉。質問は基本的に直接候補者に伝え、回答時間は、話が終わっても終わらなくても1分。取り直しもしない一発勝負だ。「検討する」という回答だった場合、3日間待ってその間に連絡がなければ「NGだった」とする。事務所を訪問して応答がなかった場合もそこでアプローチ終了となる。

「選挙事務所は有権者が気になったことを訊きにいくことができる開かれた場所であって欲しい」との思いからこういったルールを設定したという。

動画で紹介された各候補者の反応は次の通りだ。

無所属・大河原雅子氏
スタッフに質問内容を伝えたところ「検討して連絡」との返事。4日後メールが届き「時間がとれない」という理由でNG。

諸派・釈量子氏
チャイムを鳴らしたが、応答がなかったため質問できず。

無所属・中松義郎氏
チャイムを鳴らしたが、応答がなく質問できず。

無所属・松本実氏
選挙事務所がなく、質問までいけず。

みどり・丸子安子氏
他候補の事務所へ移動中、遊説中の丸子候補に偶然遭遇。声をかけて依頼したところその場で質問に応じ「参議院議員になってやりたいことは福祉。保育園、小学校、特別支援学校、介護施設を融合したい」などと訴えた。

公明・山口那津男氏
事務所スタッフに用件を伝えたところ、「全国をまわっていて忙しくて時間がとれない」との理由でNG。

自民・武見敬三氏
事務所スタッフに趣旨を説明すると「それはやっていいの?」「おっしゃってることの意味が?めないんだけど」「それをやる意味は?」といったことを言われる。「3期務めている議員であり取材の場合、マスコミでも書面を出してもらっているので、意図、質問内容、どこに公開するか、などを記した書面を出して欲しい」との指示があり、メールで依頼したが、返答はなくNGだった。

維新・小倉淳氏
用件を伝えると事務所スタッフから「ホームページで公開している街頭演説の予定をみて現場に行ってみてもらい時間がとれるようだったら可能だろう」「そこは努力して突破していただければ」とのこと。後日、街頭演説の現場へ出向くとスタッフから「何を訊きたいの?」と聞かれ、質問内容を伝えたところ、取材できることになる。小倉氏は「参議院でやりたいことは、参議院の改革。なかからの参議院の改革です」と主張した。

自民・丸川珠代氏
スタッフによると「忙しくて時間が取れず難しい」という理由でNG。

共産・吉良佳子氏
質問内容を伝えたところ「検討」との返事があり、その後アポイントがとれる。しかし後日「予定していた日時が難しくなった」と断られ、その代わりに陣営の方で映像を撮りそれを自分に送る方法を提案をされる。そのやり方では一発撮りなのかどうか自分にはわからないのでそれは受けられないと伝えると「再度検討する」ことになり、結局面会できることになった。撮影に応じた吉良氏は「若者の雇用問題に取り組みたい。ブラック企業のように働く人を切り捨てていく社会では未来もないし経済も発展しない」などと訴えた。

諸派・又吉光雄氏
「ホームページにのっている街頭演説の予定をみて現場に行って候補本人にきいてみてほしい」と事務所スタッフからいわれ、後日街頭演説の現場へ。本人に聞いたところ「選挙期間中は忙しくて時間がとれない」ということでNG。

みんな・桐島ローランド氏
事務所スタッフは「検討する」との返事だったが、その後連絡はなくNG。

諸派・マック赤坂氏
選挙事務所はオートロックで中に入れず。選挙事務所として部屋番号まで申請されていなかったため、ロックを開けてもらえるよう部屋を呼び出すことでもできず、質問までいけなかった。

民主・鈴木寛氏
事務所スタッフは「検討する」とのことだったが、その後連絡はなくNG。

○諸派・鈴木信行氏
スタッフに用件を伝えたところアポイントが取れ、回答してもらった。鈴木氏は「韓国と徹底的して戦ってきた。その目的は竹島を取り戻すため」などと主張した。

無所属・森純氏
選挙事務所がなく質問までいけず。

無所属・犬丸勝子氏
チャイムを鳴らしたが応答がなく、質問できず。

○無所属・山本太郎氏
スタッフから当初「難しい」との反応だっが、「これまでやってきたことはみられるの?」という話になりYouTubeで衆院選の動画を見てもらう。視聴数が7000超えていることを知ると「面白いね」という話になりアポイントが取れ、候補者が取材に応じた。
山本氏は「一番やりたいことは東京のどこが安全でどこが危険かということをはっきりさせること」などと訴えた。

無所属・中村高志氏
選挙事務所がなく、質問できず。

無所属・西野貞吉氏
選挙事務所を訪問すると、候補本人が対応。回答してもらう。西野氏は「給料は銀行振り込みでなく現金支給にする。消費税は廃止」などと主張した。

朝日新聞デジタルによると、こうした動画を撮影するようになったきっかけは、2年前の福生市議選。候補者にアンケートし、結果を文章でソーシャルメディアに公開すると好評だったという。なぜ候補者を追いかけるのかという問いに対し「思いつきとしかいいようがないが、あえて言えば『違和感』でしょうか」と答えている。

この動画について、作家・作家・高橋源一郎さんは次のように評価している。

「16分間ほど普通にインタビューしただけの映像なのに、今の選挙がいかに有権者とは遠いところで行われているかがわかる。日本の政治の裏側を見せられた感じがするから不思議だ」
(朝日新聞デジタル「(ビリオメディア)選挙@ネット:上 38歳、候補者追っかけ」 2013/7/16)


(私のコメント)

インターネットが選挙に解禁された初めての国政選挙になりますが、候補者のホームページにアクセスする人が爆発的に増えてそれで選挙の参考にする人がどれだけ増えたのだろうか? ツイッターにつぶやかれ数も山本太郎候補の1万が最高であり、多くの候補は数百レベルであり議論が活発に行なわれてるとは思えない。

サイトは極力シンプルにすべきであり、そうでないとなかなか目的のページにたどり着けない。政策やデマなどに対する議論が活発になされてもいいと思うのですが、サイトを見る限りそのような現象は少ないようだ。「株式日記」でも東京選挙区の鈴木寛氏のSPEEDI隠蔽責任に関しても、各方面から攻撃されていますが、鈴木候補からの明確な回答が無い。

「株式日記」は中国新聞記事を元に、鈴木寛氏が、公表は原子力安全委員会がすることとしてしまった責任者であり、特に飯館村方面に広がっている事がSPEEDIでも刻々データーが出ていたにも拘らず公表がなされず結果的に多くの村民が被曝した。しかし鈴木氏の支持者はこれといった根拠も無く「鈴木氏こそSPEEDIの公表に努めた」と書いているが、何処にその根拠があるのだろうか? 民間の事故調でもデーター公表の遅れを文部科学省の責任としている。

ネットの解禁によってデマ情報が飛び交っていますが、根拠となるべき新聞記事や動画や写真などが無い情報は飛びつかない方がいいだろう。鈴木寛候補がSPEEDI の公表に努めたと言うのならその情報源などどこにあるのか示すべきだ。民間の事故調と内容が矛盾するが、事故調が間違った事を書いたというのだろうか?

SPEEDIの情報が米軍には刻々知らされていたのに、マスコミには公表されなかった事は国会の予算委員会でも何度も質疑されていましたが、菅総理以下、枝野官房長官も「知らなかった」で済まされていますが、米軍には刻々報告されていたのだからその言い訳は通用しない。要する鈴木寛候補は国民のパニックを恐れてSPEEDIを公表せず、原子力安全委員会に下駄を預けてしまった。

鈴木寛候補のホームページを見てもその事に対する回答は無く、緊急メッセージが公表されていますがフェイスブックには次のように書いてあります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
鈴木寛です。

私が文部科学副大臣を務めていた際の、
放射能汚染に対する対応について、一部の候補者による街頭演説
またネット上の書き込みで連日様々な情報が流れています。

... この件について、改めて私から直接お話しますので
動画をご覧ください。

【緊急メッセージ】「どうしても言いたいことがあります」
http://suzukan.net/news/message20130716.html

※下記、書き起こしです。

どうしても言いたいことがあります。放射能について、誤った理解に基づいて、過度に不安をあおる人がいます。

しかし、そうした心ない発言が、福島の子どもたちをどれだけ不安に陥れているか、考えたことが一度でもあるのでしょうか。

そうした方々は、私について、本当にでたらめな暴言を吐き続けています。

私はいくら言ってもらっても構いません。

でも、福島には、福島には、「もう子供が将来産めないのではないか」「もう結婚できないのではないか」「もう一生差別され続けるのではないか」そう思って心配をしている、女子中学生・女の子、一杯いるんです。

私は、こうした子供たちを不安に陥れること、このことだけは絶対に許せません。

私は、良識ある市民の皆さんを信じています。真実は偽りやデマでは決してねじ曲げることはできません。

言論の自由によって自浄作用が働きます。

個人を陥れる発言やデマを拡散することでは何も解決しません。

具体的に子供たちを守りたいなら、具体論で、議論をしましょう。

私は福島の子供たち、彼らが彼女らが本気に心配していること、本当に不安に思っていることを、一つ一つ、解決して行きます。

これからも、そして、原発、卒業するために、具体的なプランをしっかり作って、関係者としっかり話し合って、確実にそれを実現していきます。

私は正々堂々と戦います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

つまりSPEEDIの情報を隠蔽した事にはまったく触れられていません。鈴木寛氏が原子力に全くの素人なら責任を問うても仕方がないのかもしれませんが、経済産業省の原子力発電の監督官庁のキャリア官僚だった人だ。鈴木氏は副大臣として「知らなかった」では済まされない。何度も書きますが米軍にはSPEEDIが逐一報告されていた。

冒頭の「候補者にアポ無しで聞いてきた」と言うサイトに動画がありますが、国会議員がいかに国民から乖離しているかを物語るものです。20人の候補者に1分間の選挙公約を発表してもらおうと行動したのですが、結局候補者に会えたのは6名であり、いずれも新人候補であり、現職候補者はいずれも「忙しい」と言う事で会うことも出来なかった。

せっかくインターネットが選挙に解禁されたのだから、ブロガーなどの取材に積極的に応じてネットで宣伝してもらえれば票が集まると思うのですが、いずれもけんもほろろな対応であり、会えた候補者にしても片手間の返事しかもらえないといった状況だった。無名のブロガーを相手にしてもしょうがないといった態度では逆効果だろう。

私が選挙参謀なら、ブロガーを集めて記者会見をやって、それを記事にしてもらうなり動画配信してもらえるようにして支持を広めたらいいのではないかと思う。あるいは政党単位でブロガーを集めて記者会見するなり質疑応答をして政策を訴える事も有効だろう。しかし行なわれてるのは従来型の選挙であり、選挙カーに乗って名前を連呼するだけの選挙に終始している。

日本の選挙法では戸別訪問も立会演説会も禁止されている。街頭演説でも候補者に直接質問することはまず出来ずに、候補者は一方的に車の上からマイクで演説するだけだ。これでは選挙でも国民の声を聞く事は出来ず、誰に投票していいかわから無い。

「候補者にアポ無しで聞いてみた」と言う動画を見ると、候補者の有権者に対する態度が分かりますが、彼らは当選さえしてしまえば次の選挙まで国民のことなど忘れてしまうだろう。国会議員に直接会おうとしても会える事はまず出来ない。「忙しい」からでしょうが、取材しようとするブロガーに対してけんもほろろでは後でしっぺ返しを食らうだろう。鈴木寛候補もブロガーに対して取材に応じませんでしたが、ネット解禁に熱心だった人だった。




韓国では、3、4人の『日本人狩り』の若者たちが、バットなどを手にして
街を徘徊(はいかい)している。日本人の韓国脱出が始まっている。


2013年7月17日 水曜日

韓国、末期症状 経済悪化で治安崩壊! 朴大統領の身辺に重大懸念 7月17日 ZAKZAK

韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。 

 韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台(大統領府)にいる、といっていい。

 その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。

 以下、私(加賀)が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。

 「今年2月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレスがあふれ、治安がみるみる悪くなっている」

 「3、4人の『日本人狩り』の若者たちが、バットなどを手にして街を徘徊(はいかい)している。見つかれば『竹島はどこの領土だ?』『慰安婦をどう思うんだ』と必ず絡んでくる。怖くて街を歩けない」

 「レストランでも、日本人だと分かると店の態度が急に変わる。あげくに客の韓国人が議論を吹っかけてきて罵倒する。とても暮らせない。日本人の韓国脱出が始まっている」

まさに治安崩壊だ。さらに許せない蛮行が大学などの教育現場で起こっている。

 「悲惨なのは留学生だ。日本人とみると、韓国人教授が歴史問題で質問してくる。韓国の意に沿わない答えを言おうものなら、それが正しくても絶対に単位をくれない。屈服しなければ切り捨てられる」

 「ある大学院生は教授と歴史問題で議論になった際、教授の態度が急変、『お前はスパイだ。当局に告発するぞ』と本気で脅かされ、一目散に日本に逃げ帰った。韓国に学問の自由などない。異常だ」

 そしてあろうことか、韓国人自身までが国外脱出を始めている。旧知の韓国人ジャーナリストがこう明かす。

 「今、300万円ぐらいを抱えて、フィリピンなどに脱出する韓国人が急増している。韓国では生活できない。希望がないからだ。カネは金融機関から借りまくって、自己破産を偽装して用意したものだ。明らかに詐欺だ」

 「香港上海銀行が今月5日、韓国人への個人融資業務の中止、韓国にある全支店の閉鎖を発表した。踏み倒されるからだ。それに朴大統領が一役買っている。朴大統領は国民の歓心を買うために徳政令を出している。それが見事に悪用されている」

 実は、こうした治安崩壊を背景に「朴大統領の暗殺」が懸念されはじめている。

 今月11日、韓国の最大野党、民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)院内報道官が突然、朴大統領を次のように罵倒した。

「朴大統領の父親は、韓国を裏切って日本と手を結んだ『鬼胎(=生まれてきてはいけない人間)』の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領だ。鬼胎の子孫が大統領の座についている」

 日本と手を結んだとは、1965年に日本の佐藤栄作政権と、韓国の朴正煕政権が調印した日韓基本条約を指す。洪報道官はこう続けた。

 「朴大統領を支えているのは南在俊(ナム・ジェジェン)国家情報院長(元KCIA長官)だ。今では、どちらが大統領か分からない。その南国家情報院長は第2の金載圭(キム・ジェジュ)になる」

 外事警察幹部がこういう。

 「金載圭は元KCIA部長で、79年に朴正煕大統領を暗殺した犯人だ。要は『朴槿恵大統領の暗殺事件はいつ起きてもおかしくない』と言っている」

 「韓国の政府与党は『発言はデタラメだ』と批判した。しかし、各国情報部の反応は全く違う。なぜか。否定できないからだ。実は、水面下では何度も朴大統領暗殺情報が流れていた」

 「アジア版サッチャー」。強い女性大統領。それが朴大統領のイメージだ。だが、この韓国の悲惨なありさまはどうだ。政権基盤は激しく揺らいでいる。


(私のコメント)

最近の韓国の状況は経済面でも悲惨な状況になりつつあるようだ。その不満をそらせるには日本に向けるしかないのでしょうが、日本も昔の日本のように韓国に対して甘くは無い。外貨スワップ協定を打ち切っているし、観光客も激減しているようだ。ZAKZAKの記事では、バットを持った3,4人の若者が日本人狩りをしているということだ。

日本国内でも韓国人が「日本人なら誰でもいい」といった傷害事件がありましたが、韓国の反日感情に歯止めがなくなってきているのだろうか? 韓国に留学した日本人留学生も、 「悲惨なのは留学生だ。日本人とみると、韓国人教授が歴史問題で質問してくる。韓国の意に沿わない答えを言おうものなら、それが正しくても絶対に単位をくれない。屈服しなければ切り捨てられる」と言う事ですが、最近の朝鮮日報や中央日報の記事を見ても過激になっている。

2013年5月20日、韓国紙「中央日報」が第二次世界大戦の際、米国が日本の広島と長崎に原爆を投下したのは、「日本への神の懲罰だ」とする記事を掲載しましたが、このような社説を書く新聞が出てくるような状況では本当なのかもしれない。しかし日本のテレビなどでは韓国では3,4人も若者がバットを持って日本人狩りをしているといったニュースはしていない。

観光客が減っているといった裏には、治安が悪化して人気のないところを歩いている日本人が暴漢に襲われると言う事があるからだろう。経済状況が悪化すれば治安が悪くなり観光客も減って悪循環になる。日本のテレビCMではPSYが韓国への観光を呼びかけていますが、ホームレスがたむろしているような所は危なくて行けない。

単に日韓関係が悪化しているだけではなく、「香港上海銀行が今月5日、韓国人への個人融資業務の中止、韓国にある全支店の閉鎖を発表した。踏み倒されるからだ。それに朴大統領が一役買っている。朴大統領は国民の歓心を買うために徳政令を出している。それが見事に悪用されている」と言う状況ですが、徳政令は人気取りの為でしょうが悪用する韓国人が絶えない。

パククネ大統領は、選挙に勝って大統領になったばかりであり、アメリカでも中国でも大歓迎されたのだから国民の支持率も高くていいと思うのですが、暗殺説が流れている。 「金載圭は元KCIA部長で、79年に朴正煕大統領を暗殺した犯人だ。要は『朴槿恵大統領の暗殺事件はいつ起きてもおかしくない』と言っている」と言うように親子二代で暗殺されるのだろうか?

父親のパク大統領は、CIAに殺されたと言う説が有力ですが原爆を開発しようとして殺されたらしい。現在の韓国では軍事面でもアメリカや日本から手に入れた軍事情報が中国に筒抜けらしい。韓国の国民性は非常に激しやすいのは明らかであり、事大主義は韓国人のDNAであり、中国をバックにして日本に居丈高な態度をとるようになった。


韓国・中央日報、「個人見解」として謝罪せず ネット日本語版のみ削除 5月25日 産経新聞

【ソウル=加藤達也】韓国紙、中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載した問題で、24日付の同紙は、「コラム(記事)の内容は(筆者の)金●(キムジン)論説委員個人の見方、主張であり中央日報の公式立場ではない」とする広報担当者の談話を掲載した。謝罪や反省、訂正の表明はなかった。

 同紙は、「菅義偉官房長官が会見で『誠に見識に欠ける。断じて受け入れられない』と主張した」とする記事を掲載。自社の論説委員が原爆投下を「懲罰」と断じたことに対する広島、長崎両市長の批判も伝えた。

 問題の記事に対しては、日本国内から被爆者団体だけでなく在日韓国人からも強い抗議が出ている。だが、中央日報は「あくまで個人の問題」であることを強調、掲載責任はないとの立場を通した。

 同紙電子版では、日本語版から問題の記事を削除し、韓国語版では記事の下に「中央日報の公式見解ではない」との一文を添えた。

 一方、韓国外務省の報道官は24日の記者会見で「(記事は)筆者個人の意見と承知している。韓国政府の見解ではない」と述べた。日本政府は中央日報に抗議したが、韓国外交当局として問題処理に関わらないとの態度を明確にした。





参院選東京都選挙区候補者の鈴木寛は、政権入りしていた2011年、
SPEEDIのデータを公表させずに首都圏の住民を被ばくさせた人物。


2013年7月16日 火曜日

参議院選挙東京選挙区民主党候補の鈴木寛元文部副大臣は
SPEEDI情報を国民に隠蔽した張本人であり、飯館村の住民を被曝させた。


SPEEDIによる放射性物質の拡散予測について、高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」 2012年3月3日 株式日記

文科相ら「公表できない」 SPEEDIの拡散予測 3月3日 中国新聞

 文書は昨年3月19日付。政務三役らが出席した15日の会議で、試算結果を三役が見て「一般には公表できない内容であると判断」と明記され、より標準的な内容のデータを用意することになったとしている。

 当時副大臣だった鈴木寛参院議員は共同通信の取材に「全量放出との前提は現実にはありえず、パニックを呼ぶ恐れもあった」と説明した。

 文書は、翌16日の三役会議の様子も記載。文科省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案、合意された、としている。

 政府の事故調査・検証委員会の中間報告に、こうした経緯の概略は記されたが、詳細は分かっていなかった。

 民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)は報告書で、SPEEDIの公表をめぐる文科省の対応を批判、データ公表が遅れた一因となったと指摘した。


(私のコメント)

原発事故関係の議事録が作成されていないことは、以前にも書きましたが、それは責任を追及されることを恐れた関係者が議事録を作らせなかったか隠蔽しているものと思われます。SPEEDIの情報も今日のニュースでは木文部科学大臣が「とても公表できない」と判断して、原子力安全委員会に責任を押し付けている。

SPEEDIというのは拡散予測データーだから、前もって公表しておかないと実際に汚染が始まった段階では手遅れになってしまう。それを鈴木寛副大臣は実際に放出量データーが無いからプログラムに代入できないとか言っていますが、爆発事故が起きてからでは被曝してしまうから意味が無い。11日中にはSPEEDIによる拡散予測が出来ていたのだから文部科学省は事前データーを公表していれば、飯館村の被曝は防げたはずだ。

当時の原子力安全委員会の斑目委員長は機能しておらず、全く記憶が無いそうです。そのようなところに木文部科学大臣がSPEEDIのデーターを回して公表が遅れてしまった。経済産業省や官邸にはSPEEDIの情報はこなかったと責任逃れをしていますが、文部科学省がちゃんとSPEEDIのデーターを作成していたのだから、知らなかったと言うことは通用しない。

当時どれくらい政府部内が混乱していたか、河野太郎議員がブログに書いていますが、要するに責任のなすりあいで、誰がどの分野の責任者なのか分らなくなってしまう。総理大臣ですら知らなかったと答弁して責任が逃れに終始する。何のために防災訓練を毎年やっているのか分かりませんが、政府は突発的な事に対しては対応が出来ない。これでは何処かの外国が攻めて来ても対応が出来ないだろう。


(本日の私のコメント)

参議院選挙は、残り後5日となりましたがニュースによれば、東京選挙区は自民公明共産で4議席がリードして、5議席目を民主現職鈴木と無所属新人山本が争う展開だそうです。元々は両名とも民主党議員だったのですが、民主党が共倒れを避ける為に鈴木寛候補に絞った。しかし無所属議員にも有力候補者がおり、鈴木寛候補も落ちる可能性があります。

「株式日記」でもSPEEDI情報を隠蔽した民主党政権の責任を追及してきましたが、鈴木寛候補を落とす事で責任を取らせるべきだろう。鈴木寛候補の経歴は東大法卒の通産省のエリート官僚であり慶応大学の助教授でもあった人物であり、当然原子力も担当官庁だったからSPEEDIについては知っていたはずだ。

だからこそ事故当時は文部科学省の副大臣を担当していましたが、鈴木寛副大臣は公表すれば国民にパニックを与えるとして情報を隠蔽した人物だ。まさに大戦中の大本営の参謀と変わらぬ発想の持ち主であり、国民に情報を公表すればパニックを起こすとしてSPEEDIを隠蔽して、飯館村の住民を被曝させてしまった。ところが政府は誰も責任を取らず検察に起訴もされていない。

木文部大臣なら原子力の素人だから仕方がありませんが、鈴木寛候補は経済産業省のエリート官僚だったのだから、原子力は担当官庁であり文部科学副大臣として陣頭指揮を取るべき立場にあった。だからSPEEDIの情報を隠蔽した張本人は鈴木寛候補だろう。だから今回の参議院選挙ではその責任を取らせる意味で鈴木寛候補を落選させるべきだ。



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