株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙って
いるのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される(産経新聞)


2013年6月30日 日曜日

韓国侵略には目を瞑り… 中国と過去抜き“蜜月ムード” 6月29日 産経新聞

朴槿恵(パク・クネ)大統領の中国訪問は韓国では「中国が異例の厚遇」「中国に朴槿恵ブーム」「朴大統領が華麗なファッション外交」「“経熱政冷”から“経熱政熱”へ」などと大々的に伝えられている。

 「経熱政熱」とは、これまで経済に比べ政治はいまひとつだった両国関係が、今後は経済も政治も緊密になるという意味だ。見栄えのいい女性大統領の人気もプラスアルファになっているが、今や中国と韓国は“蜜月ムード”だ。

 韓中は1992年の国交正常化以来、21年たつ。しかしこれまで多くの首脳会談が行われてきたにもかかわらず不思議なことに両国の“過去史”が問題になったことはない。

 韓国にとって中国は過去、朝鮮戦争(1950〜53年)の際の侵略者であり、南北分断固定化の元凶である。当時の毛沢東は北朝鮮の金日成(キム・イルソン)の韓国侵略戦争を支持、支援した。さらに韓国・国連軍に反撃された後、中国の軍事介入がなければ韓国主導による南北統一も可能だった。

 韓国は当然、その戦争責任、侵略責任を中国に問うべきなのに終始、黙っている。今回の大統領訪中に際しても、政府はもちろんマスコミも識者も誰もこの“過去”を語ろうとはしない。6月は朝鮮戦争開戦63周年だったにもかかわらず。

 日本に対し“植民地支配”の過去を限りなく追及し続ける態度とは対照的だ。

 韓国は日本が公式に「謝罪と反省」を繰り返しているのに執拗(しつよう)に日本との過去史を追及し「謝罪と反省」を求めてきた。この違いは何なのか。

 韓中国交正常化の際、このことを韓国当局者に質問したことがある。回答は「中国の戦争責任と日本の植民地支配とは違う」といい、「日本の方が責任が重いから」といわんばかりのものだった。

 しかし戦争被害や南北分断、統一妨害など現代韓国への悪影響を考えれば中国の戦争介入責任の方が重いという見方も可能だ。それに韓国にとって日本の支配は近代化というプラスの副産物(?)ももたらしたが、中国の韓国侵略戦争には何のプラスもなかったではないか。

 今回、朴大統領訪中を前に、韓国マスコミの中国専門家を囲むセミナーでこれが話題になった。筆者の質問に対し彼は、中国に過去を追及しない理由として「中国と日本とは体制と価値観が違うから」といい、さらに韓中関係の基本として「求同存異」を挙げた。

 つまり、日本は自由民主主義体制の国だから「謝罪と反省」はちゃんとすべきで、かつしてくれるはずが、中国は体制が違うので要求しても応じないから、という趣旨の答えだった。

 韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される?

 韓国は中国とは朝鮮戦争の評価(侵略かどうか)を含む歴史認識がまったく異なる。しかしだからといって中国を非難、糾弾などしない。経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ。

 それが「求同存異」−日本でいう「小異を残して大同につく」である。現在、歴史認識問題をはじめ日韓の過去がらみの対立もいわば「小異」である。すぐに解決できないものにはこだわらずお互い棚上げすればいいのだ。セミナーでは日本に対しても「求同存異」でやってほしいものだ、と言っておいた。(ソウル・黒田勝弘)


(私のコメント)

韓国外交は米中の狭間に入って、アメリカや中国に大歓迎されていますが、これは中立国とは違って危険な外交だ。アメリカと韓国は同盟国であり、韓国は地政学的にアメリカと日本の支援無しには成り立たない。しかし経済的には中国無しには成り立たず、双方の言いなりになることしか選択の余地は無い。

アメリカも中国も韓国は自分たちの従属国だと思っているから、米中がうまくいっている時はいいが、米中が対立したときにはまた裂き状態になる。これが単純な中立国とは違うところであり、双方に服従を誓う事は状況が変われば双方から裏切り者扱いされかねない。だから朝鮮半島は南北に分断されたのですが、朝鮮民族は自主独立の気概が無いから大国の言いなりになり、アメリカと中国で朝鮮半島は二つに分割された。

もし朝鮮民族が一つにまとまり、アメリカか中国のどちらかに忠誠を誓っていれば、朝鮮半島は分割される事もなかった。これは日本の歴史を見ても同じであり戦国時代の強国に挟まれた小国はどちらかに人質を送って従属したが、徳川家康も人質だった。強国に挟まれた小国はどちらが強いかを見きわ目を誤ると国が無くなる。徳川家康も織田信長に付いたから生き延びる事ができた。

日本も同じであり、アメリカと中国を比べればアメリカの方が圧倒的に強国であり経済的にもアメリカの方が圧倒的な経済力を持っている。だから日本はアメリカに従属していますが、もし米中の勢力が逆転すればアメリカと手を切って中国に付かなければならない。大東亜戦争に負けたのも米中と双方と戦争したから負けたのであり、どちらかを味方につけてから片方と戦争するのが鉄則だ。

韓国のパククネ大統領はこのような戦国の常識を持っていないから、米中双方とうまくやっていけると思い込んでいる。しかしアメリカと中国は軍事的にも経済的にもいずれ対立する時が来る。既に水面下では対立していますが韓国の大統領には分からないらしい。中国は経済大国になってから諸外国に中華意識で接するようになり悪い病気が出てしまった。

日本は、歴史的に見ても世界の覇権国家と同盟を組むことで外交を行なってきた。18世紀にはオランダと手を組んで19世紀には大英帝国とぉ同盟を組んで、20世紀にはアメリカと同盟を組んできた。昭和初期にも世界の覇権国家の交代時期がありましたが、戦争などが起きて不安定になる。大東亜戦争も大英帝国の衰退を見抜けなかったからアメリカと戦争する羽目になった。

もし大英帝国がアメリカを上回る強大国だったら、日英でアメリカを押さえ込めたが、大英帝国は第一次大戦で衰退して行ってアメリカに覇権を譲りつつあった。だから満州や中国の利権をアメリカに任せてアメリカと同盟を組んでいれば大東亜戦争は防げたかもしれない。このように世界の覇権が移動するときは日本も注意深く同盟国を選びぬかなければなりませんが、徳川家康のような冷徹な忍耐と能力が必要だ。

中国や韓国は戦後に生まれた歴史の浅い国であり、王朝が交代するたびにそれまでの歴史は抹殺されて同じ事を繰り返している。日本では平家に付くか源氏に付くかで小国の運命は分かれたし、戦国でも徳川に付くか豊臣に付くかで小国の運命は分かれた。小早川のようにどっちつかずでは国を滅ぼすし徳川有利と見れば豊臣恩顧の大名も徳川に付いた。NHK大河ドラマでも会津藩の悲劇は覇権の交代が見えなかったからだ。

アメリカと中国の覇権争いを日本は注意深く見守っていく必要がありますが、アメリカもいつまでも超大国ではなく衰退する時が来る。しかしアメリカの歴史もまだ浅くてシェールガス革命でアメリカの覇権はまだ続くだろう。韓国の悲劇は中国に近すぎて地続きである事だ。だからこそ2000年に渡る従属国でしたが日本やアメリカの海洋勢力の影響で韓国が生まれた。しかし韓国は再び中国の支配下に入ろうとしている。だから日本とアメリカは韓国を見捨てる時が来るかもしれない。




1億円の資産を30代で築いた主婦がいる。「現在の資産は、賃貸マン
ション3棟と投資用マンション3戸で、不動産が合わせて3億円ほど。」


2013年6月29日 土曜日

1億円の資産を30代で築いた主婦 3月12日 プレジデント

■保有額は合わせて3億円を超える

 1億円の資産を30代で築いた主婦がいる。

 「現在の資産は、賃貸マンション3棟と投資用マンション3戸で、不動産が合わせて3億円ほど。ほかに金融資産が4300万円程度です」

 こう話すのは、岩崎美歩さん。不動産の借入金を引いた純資産は約1億円になるという。

 夫は普通のサラリーマン。美歩さん自身は4年前に会社を辞め、今は専業主婦をしている。キュートな笑顔は“凄腕”のイメージとはほど遠い。

 美歩さんの資産も、最初は天引き貯金からスタートした。

 「就職したころはどんどん使っていたんです。これではいけないと思って、財形貯蓄に毎月7万円、ボーナスは丸ごと貯金するようにしました」

 社内結婚した夫はもっと貯めていたという。10年前に結婚したときには2人で3000万円あったというから、もともと夫婦揃って貯まる体質だったといっていい。

 投資を始めたのは結婚して2年ほど経ってから。

 「最初は株に投資しました。でも、初めて買った株が暴落してしまって――」

 それでもめげずに猛勉強。20冊、30冊と本を読み、投資の魅力に引き込まれた。

 「会社でどんなに頑張っても収入に反映されるのはごくわずかですよね。でも、投資だったら勉強して努力すれば、大きな成果が返ってきます」

 株式投資の次は投資信託、その後、いよいよ不動産投資をスタートした。

 「『金持ち父さん貧乏父さん』を読んで心が動いたんですね(笑)。それからは30万円もするセミナーに行ったりして、不動産投資を勉強しました」

 まずは現金で1000万円のファミリーマンションを購入。徐々に規模を広げ、最近では借入金を使って3棟の賃貸マンションも手に入れた。

 「この自宅も2階が住居で、1階は賃貸になっています」

 
自宅併用の賃貸住宅の場合、自宅の床面積が全体の2分の1以上あれば低金利の住宅ローンが借りられる。また、自宅部分については住宅ローン控除の対象になる。美歩さんの場合は全額借入金で購入し、住宅ローンは毎月23万円。家賃収入が毎月25万円あるので、賃貸の経費を含めても、ほぼ自己負担ゼロでマイホームを手に入れたことになる。

■不動産の利益は消費に回さない

 2010年の岩崎家の年収は約4000万円。それだけの年収、どう使う!? 

 「いえいえ、不動産の経費がかかりますから――。不動産から得た利益を毎月100万円ほど積み立てています。自動積み立てに毎月30万円、残りの70万円前後でグローバル・リート(不動産投信)を買っています。今、分配金が高くて有利なんですよ」

 不動産から得たお金は消費に回さない。すべて投資信託などペーパー資産を購入し、そこからの利益だけを使うのが美歩さんの方針だという。(後略)



(私のコメント)

{株式日記」では、ブラック企業など辞めて独立起業を勧めてきましたが、プレジデントで30代の主婦が1億円の資産を築いた記事がありました。途中の経過は良く分かりませんが、1000万円の投資用マンションから初めて、現在では、「現在の資産は、賃貸マンション3棟と投資用マンション3戸で、不動産が合わせて3億円ほど。ほかに金融資産が4300万円程度です」と言う事です。
 
最初は夫婦共稼ぎで3000万円ほどの貯金が貯まったそうですが、普通のサラリーマンで節約と貯蓄に専念すれば10年くらいで1000万円くらいは貯まるはずだ。私自身も10年くらいで2000万円貯めた。しかし株式などに手を出してかなりの損を出して株式から不動産に投資を切り替えた。現在なら不動産の投売り物件がかなりあるから、優良物件を見つけて投資してみたらどうだろうか。
 
最初はワンルームマンションなら500万円程度でも買うことが出来ます。もちろん選別が必要であり立地条件など投資する前にいろいろな物件を見て見る目を養わなければなりません。銀行はこのように投資経験がありいくつもの不動産を持っていて、サラリーマン収入もあれば貸してくれる銀行もあるでしょう。
 
30代の主婦で3棟ものマンションを所有しているのはたいしたものですが、一棟あたり1億円のマンションと言うと2,3階建ての小さなマンションだろう。しかしどうやって入居者を確保するかは営業のノウハウは良く分からない。金額からして都内の通勤に便利なところではないだろう。地方都市なら1億円程度で一棟建てのマンションもあるでしょうが、地方だと管理が大変になる。
 
もちろんマンションばかりでなく一戸建ての借家なども、借り手が見つかりそうな場所なら投資対象になります。しかし誰もが出来るというものではなく、やはり個人の才覚なども無ければ失敗する確率も高くなります。だから始める時は全額自己資金で小規模なワンルームマンションから初めて、それが上手く行ったら投資規模を拡大していくべきだし、失敗したら売却して不動産から撤退すべきでしょう。
 
現在ではネット上に中古のマンションが一棟売りで数多く売り物が出回っています。私が若ければもっと物件を買って手を広げたいところですが、マンション需要も少子高齢化の時代で需要と供給のバランスが崩れて、マンションを貸しに出しても希望の家賃では借り手が見つからない事もあるでしょう。むしろ家賃の値下げ競争に巻き込まれる可能性が高いから、銀行から借りて投資する場合は注意が必要です。
 
不動産投資はサラリーマンを続けながらでも出来ますが、所有物件が多くなれば脱サラして専業にすることも出来ます。私自身は清掃から簡単な補修や修繕なども自分でするようにして管理が大切ですが、失敗する人は管理が疎かで業者に任せっぱなしでは失敗する。マンションも新築の時は修繕費用もかかりませんが、10年20年と経つと修繕費がかさむようになります。
 
ネット上にマンション投資の相談がありますが、購入資金と入ってくる家賃との採算を考えなければなりません。マンション投資に失敗した例を紹介します。


不動産投資失敗?ワンルームマンション 2010年7月25日

わたしは35歳の会社員です。年収は700万円です。結婚して妻がいます。
平成13年に新築ワンルームマンションの不動産投資を1室。平成16年に1室、それぞれ東京の文京区、渋谷区に購入しました。当時上司にも生命保険代わりだし、将来少しでも家賃収入があれば…と言われ、購入を決めてしまいました。ですが販売会社が民事再生法適用や、替わった運営会社の家賃振込みの遅れがあり今後返済していくことが本当に可能なのか、不安で仕方ありません。

借入残高は平成13年購入が現在1320万円(変動金利3.8%25年ローン)平成16年購入が1790万円(変動金利4.1%35年ローン)です。毎月合計15万2千円の家賃収入に、17万5千円程度を銀行に返済。管理会社に、毎月合計2万1千円を返済。よって、自己資金の持ち出しは、月に4万3千円位です。

上記の年収に加え貯金総額は1000万円です。

持ち出しが大きくなりすぎどうしたらよいか分かりません。

アドバイスをお願いいたします。


(答え)譲渡損を出してでも処分すべきかと思います。

youteiさん はじめまして、マンション投資アドバイザーの大林と申します。
ご質問に関しまして、詳細が分からないながら申し上げさせて頂くことにつき、ご容赦くださいませ。

結論から申し上げると、売却すべきだと思います。
というのも、ここで手を打たないとさらに事態は悪化すると考えられるからです。

ワンルームマンションはストック過多にもかかわらず、デベロッパーは分譲し続けています。
大学も学生集めに苦労しているような少子高齢化の時代ですから、今後、ワンルームマンションの需給バランスは、完全に崩れると考えられます。


購入されるときは、以下のようなセールストークだったのではないでしょうか?
「ローン期間中の25〜35年は、節税となり生命保険代わりにもなるし、さらに、その後は完全に自己所有のマンションとなるから、賃料をまるまる受け取れて年金代わりになる」と…
これについて、実現の可能性はどうお考えでしょうか?

私は否定的に見ることしかできません。
数ある単身者用物件の中で、築後30年のワンルームマンションを借りたいという方が多いとは考えられません。サブリースによる賃料保証もそんなに長くは続かないと思いますので、今後は賃料減額、空室リスクに直面していくことになるでしょう
管理費・修繕積立金もさらに上がっていきますので、持ち出しは増える一方です。
お借り入れは元利均等払いでしょうから、損金に算入できる支払い利息も減っていきますよね。

一方の、団信保険も、ローン残債がなくなるというだけで、遺されたマンションが賃料を稼げない物件、または売れない物件では、本来の意味をなしません。

比較的、築浅で商品力のある今のうちであれば、買手はつくと思われます。
もっと古くなっていくと、完全に利回り勝負(価格しか訴求できない)となってしまいます


過不足があるようでしたら仰ってください。よろしくお願いいたします。
ちなみに、売却を促して仲介手数料を得ようとか、そういうことは考えておりませんのでどうぞご安心くださいませ。。。



(私のコメント)

この方の失敗した原因は、新築のマンションを買ったことであり、新築のマンションは買ったとたんに2,3割減価します。さらにマンション購入価格も新築は高くて採算に合いません。大阪に住んでいながらなぜ東京の物件を買ったのでしょうか? これでは東京大阪を往復するたびに数万円の出費になります。
 
現在なら中古物件で事情があって投売りに出された格安の中古マンションが沢山あります。最初は自己資金で買える程度から始めるべきであり、失敗であったら自分で住めば元は取れます。つまり地元の物件なら中古でも借り手が見つかるかどうかの判断が付きます。家賃相場から逆算して採算に合う物件のマンションに投資すべきでしょう。




韓国は、国民総所得に占める輸出入の比率は112%に達している。貿易頼みで
中国頼み。つまり中国がコケたら共倒れしかねない状況にあるといえる。


2013年6月28日 金曜日

自滅へ向かう韓国経済 過剰な中国依存が裏目 金融情勢悪化で共倒れ寸前 6月27日 ZAKZAK

中国の「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題を発端にした経済危機を世界が警戒するなか、中国へのすり寄り姿勢を鮮明にしているのが韓国だ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日に財界人を大勢引き連れて中国を訪問、習近平国家主席との首脳会談で蜜月関係をアピールする。ただ、輸出に頼る韓国経済はアベノミクスの影響もあって足元がぐらついており、対中依存を高める戦略が裏目に出る恐れもある。

 韓国が「親中反日」路線を強めている。朴大統領は27日夕に習主席、28日には李克強首相ら中国側要人と相次いで会談する。

 経済面での力の入れ方も尋常ではない。朴大統領に同行する財界人は現代自動車やLG電子の会長ら総勢70人超と過去最大の規模。大統領自身も北京での日程を終えた後、韓国企業が相次いで進出している西安を訪れる。

 中国側も「史上最高級のもてなしで朴大統領を受け入れる」(韓国外交筋)見通しで、中韓の親密ぶりを日本や米国に見せつけ、牽制(けんせい)するという思惑で一致している。

 韓国政府は14日には、中国とのFTA(自由貿易協定)を積極的に推進すると表明、日本が交渉参加するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは距離を置く方向だ。日中韓3国によるFTAも交渉中だが、中国との2国間交渉が先行しているのが実情だ。

 韓国と外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」についても130億ドル(約1兆2600億円)の融通枠のうち30億ドル分(約2900億円)は延長しないことが決まった。一方で中国との通貨スワップは11年に規模を拡大、昨年には貿易決済にも利用することで合意した。

 「韓国は円高ウォン安を前提とした経済構造であるにもかかわらず、アベノミクスで前提が崩れ、輸出品で電機や自動車など競合分野が多い日本に対する競争力が失われている。中国との関係強化で日本包囲網を敷こうとするのがクネノミクス」(銀行系証券アナリスト)というわけだ。

 とはいえ、韓国経済はすでに重度の中国依存症に陥っている。2012年の韓国の輸出総額は約5480億ドル(約53兆円)だが、そのうち中国への輸出額が1343億ドル(約13兆円)と24・5%を占める。輸入総額5195億ドル(約50兆円)のうち、中国からの輸入額は807億ドル(約7兆9000億円)。輸出、輸入ともに中国が最大の相手国だ。

 内需が低迷していることもあって、国民総所得に占める輸出入の比率(貿易依存度)は112%に達している。貿易頼みで中国頼み。つまり中国がコケたら共倒れしかねない状況にあるといえる。

 その中国は、「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品が暴発寸前だ。10%を超える高利回りで集めた資金は、主に不動産投資につぎ込まれているが、巨額の焦げ付きが懸念されている。

 経済評論家の上念司氏はこう語る。

 「いわば安愚楽牧場事件の中国不動産版のようなもので、高利回りの配当が払えなくなれば、大損する人が続出する。貯金代わりに理財商品を持っている人もいるので、破綻すると暴動に発展する恐れもある」

 理財商品を中心とした「影の銀行」は中国の国内総生産(GDP)に匹敵する約460兆円規模にまで拡大しており、中国当局は、金融引き締めで潰そうとした。これが短期金利の異常な上昇や株価の暴落、銀行の債務不履行(デフォルト)懸念などのきっかけとなった。

 東洋経済新報社元編集局長で企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「李克強首相は、農地を開発する『都市化政策』を掲げたことで、地方政府がこれ幸いと一斉に不動産への投機を加速させ、開発業者もアングラマネーを取り込んで土地を買っている」と指摘する。みずから膨らませたバブルを金融引き締めでつぶそうとして、世界経済を混乱に巻き込もうとしているのが「リコクノミクス」の正体だ。(後略)



(私のコメント)

連日中国の金融の変調を書いていますが、中国政府が金をばら撒けば銀行が抱える不良債権は追い貸しを続けるなどして先送りする事が出来ます。だからバブル崩壊しそうになると公的資金で銀行を救済してきましたが、それは不良債権をますます巨大化させることになり、誰も住まないマンションや超高層ビルが建てられ続ける事になります。
 
中国政府としては面子にかけても銀行を破綻させる事は出来ない。しかし銀行は不良債権でも、利払いさえあれば優良債権だから追い貸しなどを続けて不良債権の学を膨らませていく。中国では夜になっても明かりのつかないビルが林立していますが、政府が金をばら撒き続ける限りこれらのビルやマンションは優良債権なのだ。
 
ところがこれを憂慮した中国政府は金融を引き締めにかかった。アメリカも同じような状況にあり、FRBは不動産担保証券を買い取って銀行を救済している。株価も新高値を更新し続けている。問題は金融緩和は止める時には激痛が伴いますが、何とか生き延びてきた銀行はいくつかは潰れるような激痛が走る。
 
私自身も、無理にバブルを潰すよりかは、金をヘリコプターからばら撒いてインフレにすれば不良債権は自然に消滅していくと考えていた。しかしそれは高度成長している時は出来ても、低成長時代になると金をばら撒いてもインフレにはならず過剰な設備投資でデフレになってしまう。中国は世界の工場と呼ばれていましたが、過剰生産で工場が不良債権化している。
 
中国の改革開放政策は、世界から投資が集中して先進国から工場がどんどん中国に移転して来た。二桁成長が続いて不動産ブームが起きて、マンション建設やニュータウン建設ラッシュで不動産成金が続出した。中国は世界最大の自動車大国となり大都市は自動車のラッシュで大渋滞になった。それだけ自動車を買える人口が増えた事で、住宅需要も爆発的に拡大した。
 
大衆にとっては自動車も住宅も高額商品だから借金によって購入するのが普通だ。そのことによって信用債権も爆発的に拡大して行く。日本なら80年代のような状況が中国やアメリカで起こった。日本人から見れば明らかにバブルと見えますが、過剰な楽観主義が蔓延して自動車や住宅を買えない人にも需要を拡大する為に貸し付けられた。政府が引き締めようとしてもノンバンクが金を貸してそれがバブル崩壊の引き金になる。
 
中国のような新興国に投資ブームが起きたのは、安い人件費と工場用地が使えたので世界中の製造業が中国に集まった。WTOの加盟も認められてオリンピックや万博も開かれて、中国は開かれた世界になると思われていた。しかし軍事力も拡大されて周辺諸国を圧迫を始めた。WTOに加盟したにも拘らずレアメタル禁輸など行って、労働者のストライキも共産国家なのに外資企業に起きた。最近では外資を追い出す税制などで環境は厳しくなって来た。
 
このような中国の影響を受けるのは韓国や台湾などの経済であり、中国無しには成り立たない状態になった。昨日の為替王のブログにも書かれていたように、「中国への輸出で稼いでいる国、つまり中国側から見た主な輸入相手国は、日本11.2%、韓国9.3%、台湾7.2%、米国7.0%、ドイツ5.3%、豪州4.7%、ブラジル3.0%などとなっており」金額的には日本が一番の大きな影響を受ける。しかし経済規模から見れば韓国や台湾の規模が大きく中国経済が破綻すれば韓国や台湾はショック死するだろう。
 
中国自身も外資が一斉に逃げ出すから、銀行破たんや地方政府の財政破綻など大混乱が予想される。これは経済問題だけではなく政府への不満爆発となって混乱状態になるかもしれない。巻き添えを食らって韓国や台湾もショック死状態となり、日本も大ダメージは免れない。韓国は輸出依存で経済を成り立たせてきたから、サムスン一社コケたら韓国経済もショック死状態になる。
 
パククネ韓国大統領の中国接近政策は、中国も「例の法則」が働いて中国に大きな災いとなって襲ってくるだろう。日本が外貨スワップ協定もほとんど打ち切って「例の法則」によって日本経済は絶好調の時代がやってくる。株価も反転の兆しが見えますが、中国に行っていた投資資金も安全性を求めて日本に流れ込んでくる。





銀行相次ぐ一時営業停止。「銀行に本当にお金がないみたい。今日、工商
銀行に行ったけど、お金を下ろせなかった。中国経済は本当に崩壊するのか」


2013年6月27日 木曜日

銀行に「カネ不足」 相次ぐ一時営業停止 人民日報、危機感あらわに大紀元日本6月26日 大紀元日本 6月26日

【大紀元日本6月26日】中国の銀行の「銭荒(カネ不足)」問題が表面化している。23日午前から24日にかけて、中国最大の銀行・工商銀行の各地の支店が相次ぎ一時営業停止となった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

 同報道はネットユーザの書き込みからの情報として、営業停止となった地域は、北京市、上海市、南昌市、福州市、杭州市、武漢市などの大都市だと伝えた。支店全体の業務が停止するほか、ATMからの現金引き落としや、他行への振込ができないなどといった障害が起きたという。

 工商銀行は23日午後0時50分、公式微博において、同日午前10時35分から11時27分の間に、一部の地区でコンピュータ・システムのアップグレードが原因で、業務の遅延が生じたと説明。だが、ユーザーらは、翌24日になっても、ATMからの引き落としができないとの情報を提供。上海のユーザーSamBettyは24日、「振り込んだはずのお金が相手に届いていない」と書き込んだ。大連市のユーザーは、工商銀行の張り紙の写真を投稿。「システム故障」「一時営業停止」と印刷された銀行の知らせに、「大連市全域で故障」「いつ回復するか、また通知する」などと手書きによる追加情報も確認できる。

 銀行の「銭荒」は市民の間で不安を呼んでいる。「銀行に本当にお金がないみたい。今日、工商銀行に行ったけど、お金を下ろせなかった。中国経済は本当に崩壊するのか」とユーザーの袁躍軍さんは書き込んだ。北京に住むメディア関係者の王さんはRFAの取材に、システムのアップグレードであれば、予告があったはずだと指摘。金融市場が荒れているなかで、幹部らがこぞって財産を海外に移している。それを目の当たりにする庶民らは「大きな不安を感じている」と王さんは話した。

 人民日報ウェブ版は23日、「中国経済を悲観視することは、改革を否定することだ」と題する社説を掲載。「改革の歴史的な時機に、悪意をもって中国経済を悲観視することは、歴史に対する無知と、改革に対する否定を意味する。歴史的にみれば、改革は科学的発展を実現するための動力であり、力強く前進するためのエネルギー源になるのだ」と悲観論への警戒を示し、銀行の「銭荒」が国民の恐慌に発展することへの危機感をあらわにした。

 在米経済学者の何清漣氏は、中国は経済危機が起きる要素を数多くはらんでいるものの、「すぐに経済破綻が起きることはない」とみている。「中国経済も中国社会も一夜では崩壊しない。少しずつ蝕まれている状態だ」と氏はRFAの取材に語った。


(私のコメント)

今中国で何が起きているのか、よくわかりませんが銀行に取り付け騒ぎが起きているようだ。このような噂はネット化社会ではすぐに全国に広がるから要警戒ですが、中国全土に広がったらいくら中央銀行が現金を用意しても足らなくなる。しかし銀行の取り付け騒ぎはマスコミのニュースになることはありませんが、ネットで広がってしまう。
 
中国のインターバンクの金利の急上昇は信用不安の前兆であり、銀行同士が疑心暗鬼になって資金の融通ができなくなってしまう。ヨーロッパも一時はインターバンクの資金融通が機能不能になり金融危機が起きてユーロが暴落しましたが、不良債権問題が片付かない限りこのような金融危機がたびたび起こるだろう。
 
中国は以前にも金融危機がありましたが、不良債権を国が買い取って不良債権問題を処理してきましたが、このような事をしていれば銀行は国の救済に期待して高利で金を貸して行く。日本の護送船団方式も銀行の安全神話を作り出して、銀行は貸し出し競争に走ってしまった。しかし日本政府が護送船団方式を止めて銀行倒産を認めるようになってから、銀行は貸しはがしや貸し渋りをするようになり日本の景気は一気に落ち込んでいった。
 
護送船団時代なら銀行も貸し渋り化しはがしは少なかったので、実体経済への影響は限られていましたが、97年ころから銀行潰しが始まって証券会社も山一証券や三洋証券がつぶれた。三洋もインターバンクで金が調達できなくなったことが倒産の原因となった。今中国で起きているのはこの様な現象であり、インターバンクで資金が調達できなければ銀行はあっと言う間に倒産する。
 
問題は中国金融がパンクした場合、中国との経済的なつながりが深い国も大きな影響が出ます。日本は中国との経済的つながりは大きく「為替王」次のように解説しています。
 


中国が経済危機になったら、世界の株価・為替はどう動きますか? 6月27日 為替王

今月は中国株が急落するなど、中国のリスクが少し表面化しています。
今後、さらにリスクが長期化・深刻化した場合、世界に与える影響を考えてみましょう。

■中国との経済関係が深い国へのダメージが大きい
世界経済に与える影響としましては、まず、中国との経済関係が深い国の通貨・株価へのダメージが大きいと考えられます。

中国への輸出で稼いでいる国、つまり中国側から見た主な輸入相手国は、日本11.2%、韓国9.3%、台湾7.2%、米国7.0%、ドイツ5.3%、豪州4.7%、ブラジル3.0%などとなっており、地域別で見れば、ASEAN11.1%、EU12.1% などとなっています。(※2011年データより)

残念ながら日本も相応の株価下落などのダメージは避けられないと思いますが、日本や米国は経済規模そのものが大きいですからまだよいとして、韓国や台湾などはかなり深刻な状況に陥ると考えられます。本当に中国経済が「危機」になれば、韓国経済は危機を通り越して「麻痺」するでしょう。

また東南アジア、EU、豪州も、相当な悪影響があると考えられます。(豪州の数値は小さいように見えますが、経済規模は日本の4分の1程度であることを考えると、日本よりもかなり中国経済への依存度は高いです)

以上より、主要通貨の観点でいえば、豪ドル、そしてユーロなどに下落圧力がかかりやすいと考えられます。




ゴールドマン・サックス証券(GS)は保有する中国商工銀行株のすべてを売却し
中国市場から撤退した。共産党一党独裁政権の倒壊を想定した動きなのか?


2013年6月26日 水曜日

世界は今、中国経済の崩壊を想定して動き始めた。迫り来る中国の政治的・経済的・社会的混乱への備えは大丈夫か? 6月25日 じじ放談

先般、ユダヤ系金融資本の雄ゴールドマン・サックス証券(GS)は保有する中国商工銀行株のすべてを売却し中国市場から撤退した。不動産バブルの崩壊に始まる中国経済の崩壊→中国大乱→共産党一党独裁政権の倒壊を想定した動きなのか?

中国共産党中央胡錦濤・温家宝指導部は中国が不治の悪性腫瘍に犯されていることを認識しながら、摘出手術等抜本的対策を講じる勇気がなく、痛み止め緩和の対症療法(和諧社会の実現)に終始してきた。無為無策の政治を10年間続けた。結果、中国経済は悪性腫瘍が全身に転移し手のつけられない惨状に至った。

6月24日、上海株式市場(総合)は前日比−5.3%、ついに2000の大台を割り込み1963(前日比−109)に急落。バブル最盛期の3分の1だ。中国の不動産バブルは5年前のリーマンショック以降、崩壊コースを辿っていたが、不良債権の表面化→金融危機→経済恐慌を回避すべく胡錦濤・温家宝指導部は60兆円を超える大規模な財政出動によって不動産バブルの崩壊を防ぎ、バブル崩壊の時期を先送りした。胡錦濤・温家宝はその荷物を後継者の習近平と李克強に背負わせて逃げることができた。

筆者は数年前から繰り返し「中国経済の崩壊→失業者の急増→中国大乱→共産党一党独裁政権の崩壊」を指摘してきた。共産党中央が繰り出す弥縫策(危機回避策)によって死亡宣告時期は若干延期となったが、中国経済の容態はますます悪化した。

第1 地方政府の抱える返済不能の借金が表面化する日は近い

(以下1−6は、6月24日付け大紀元日本「包頭市新投資計画、融資金利20%以上、中国版サブプライムローン危機の縮図」より抜粋。括弧内は筆者)

1.中国モンゴル自治区の包頭市政府は14日、同市東河区の北梁エリアを対象に、建設期間3年、総投資額200億元(約3200億円)の住宅整備計画を発表した。当日開催された記者会見において、同市の高志勇副市長は、総投資額200億元のうち、土地徴収(接収)補償費に充てるのは33億元(約528億円)、建設資金は約77億元(約1232億円)、市政インフラ整備建設が48.5億元(約776億円)、融資利息の支払いに41.5億元(約664億円)を充てると発言した。言い換えれば、今回の包頭市の投資計画の融資金利(年率)は20%以上だ。

(5・6年前から、地方政府は農民の耕作地(国有)を低廉な価格で接収し、住宅や工場用地を造成し転売することで莫大な利益を上げてきた。耕作地を奪われた農民は増えるばかりで、暴動や抗議デモは年間約20万件。地方政府の官僚共は土地転がしで稼いだ莫大な資金を山分けし、又は逼迫する地方政府の運営資金に充当してきた。今や、土地転がしと住宅建設は地方政府にとって唯一の収入源といってよく、地方政府の存続を図る上で必要不可欠な事業になった。)

(内モンゴル自治区包頭市という無名の小都市(地方政府)が計画した住宅整備計画(3年間)の総投資額が3200億円という規模の大きさにもびっくりだが、建設した住宅が高値で売却できると信じているのであろうか?さらに、売却できない住宅が増えたならば、借金や利息の支払いにも窮するであろうが、その場合は党中央に徳政令でも出してもらうつもりなのか?それとも、地方政府を倒産させて借金を踏み倒すつもりなのか?包頭市のケースは氷山の一角であって、中国全土の地方政府が大同小異のやり方で食っている

(融資金利が年率20%というのは、党中央の金融引締めが強化され資金繰りが窮屈になったこと又は地方政府の杜撰な事業計画には融資してくれる健全な金融機関は皆無で、地下銀行が提示する高金利の融資に依存せざるを得ないということだろう。)

2.高副市長は資金調達ルートについて、「(市の)財政から一部を出し、残りは銀行から借入れ、企業からの立替、社会からの寄付、住民からも出してもらい、さらに上級(中央政府)からも一部出してもらう」と説明した。融資の返済方法や時期などの詳細については全く触れなかった。

(「銀行からの借入れ」が国有銀行なのか、それとも地下銀行なのかは不明であるが、いずれにせよ「金を貸してくれる金融機関・団体・個人から借金する」ということなのだ。仮に、地方政府が返済不能に陥ったとき、その被害は地下銀行だけでなく、一般庶民の生活を直撃する。我が国のバブル崩壊は金融機関や住専の多くを廃業に追い込んだが、中国のバブル崩壊では一般庶民を巻き込んだ社会不安に直結する可能性が高い

3.今年2月以降、包頭市のように経済成長を保ち、自ら(地方政府官僚)の昇進のために業績を残す目的で、中国各地の地方政府は相次いで新たな大規模投資計画を発表しており、その総規模は20兆元(約320兆円)にも上り、2008年(リーマンショック時)中央政府が主導した4兆元経済刺激計画よりもはるかに大きい。

(古来、中国歴代王朝では「中央に政策あれば、地方に対策あり」と言われ、地方政府が中央政府の命令を無視又は形骸化する風習があったというが、共産党王朝でも同じ)

4.6月13日、国家審計署がまとめた報告書によると、2012年末までに、国内36の地方政府が返済義務を持つ債務残高は約4兆元(約64兆円)に達しており、そのうち10の地方政府の負債率は国際警戒ラインである100%を超えていると警告した。

(1年6か月前の段階(2012年末)で、債務残高が約64兆円で、不動産バブルが崩壊すれば、地方政府の借金は不良債権となる。国有銀行や地下銀行の不良債権が表面化し、債権回収が強化されることで倒産が続出、暴動も多発する)

5.元財務省省長の項懐誠氏は4月6日に開催されたボアオ・アジア・フォーラムにおいて、地方政府の負債の透明度が低く、正確な地方政府の(負債)総額は不明だが、20兆元(約320兆円)を超えたとの推測を述べた。政府当局が公表した4兆元の5倍だ。

(中国政府が公表する統計が信用できないことは、党中央政治局常務委員李克強首相・序列第2位が指摘しているから間違いない。先日、香港との輸出額を重複して計上する操作が行われていたことが発覚したが氷山の一角だろう。地方政府の商慣行とみなしてよい

6.土地収入に過剰に依存する地方政府の経済発展モデルは持続不可能だ。中国の住宅および土地価格が一旦急落すれば、莫大な負債を持つ地方政府が相次いで財政破綻に陥り債務不履行になることで中国経済が崩壊し、社会が不安定となり、その連鎖反応で世界経済にリーマン・ショック以上の恐ろしいダメージを与えるに違いない。(翻訳編集・超哲)(後略)


(私のコメント)

バブルは早く潰した方がいいのか、できる限り先送りした方がいいのか、その答を見るには今現在の日本と、中国やアメリカの状況を見ていかないと分からない。80年代の日本は高度成長からバブルへと進み始めていましたが、NHKを始めとするテレビがバブルを潰せと言う大キャンペーンを始めて、三重の日銀総裁はバブル退治を始めて、平成の鬼平と言われた。
 
物価は落ち着いているのに株と土地の値上がりだけが目立ってはいましたが、バブルはもう少し続くと誰もが思っていた。今中国で起きている事と当時の日本の状況がダブって見えますが、ただの農地を宅地に変えて住宅やマンションを建てて売れば短期間で大儲けが出来た。
 
宅地に転用できないような山間部ならゴルフ場に転用して会員権を売りさばけば、値上がりが確実な財テク商品としてゴルフ会員権が売買されていた。もちろんこのような事は好ましい事ではなくいつまでも続くような事でもない。しかし銀行が宅地開発やゴルフ場建設などにジャンジャン金を貸していたから、大蔵省は総量規制に乗り出した。
 
今中国で起きている事は、地方政府が農民から農地を取り上げて宅地に転用してビルやマンションを建設している事だ。その為のインフラの整備などにも景気対策の名の元に公共事業が行なわれて来た。中国は日本がしてきたことを繰り返していますが、それはヨーロッパやアメリカでも同じような事が起きていた。要するに住宅ローンバブルであり日本も中国も欧米も根本は同じだ。
 
このようにして過剰な債務が積み上がれば、膨張する信用を押さえる政策をとらざるを得なくなる。公的資金で銀行を救済すればバブル崩壊は先送りできますが、銀行はブレーキが利かずに融資を拡大し続けて巨額な利益を上げていくことを止める事はできない。アメリカのFRBのバーナンキ議長も大規模な金融緩和と、紙切れとなった不動産担保証券を買い上げて銀行を救済した。
 
中国も中央銀行が膨らみ続ける信用債権を警戒して引き締めに転じましたが、銀行の信用不安が起きてインターバンクで二桁金利になってしまった。慌てて中央銀行は資金を供給していますが、そうすれば銀行は融資先の焦げ付きを回避する為に追い貸しを続ける。これを止めさせるにはダメな銀行を見せしめに潰す事をしなければ止まらない。アメリカのリーマンも見せしめで潰された。
 
そうすれば貸し渋りや貸しはがしが起きて倒産や焦げ付きが大量に発生する。アメリカのバーナンキ議長も金融の引き締めを示唆しましたが、アメリカの金融機関も喉元すぎればなんとやらで、危険な新興国への融資を続けた。ゴールドマンサックスなどは金融政策の転換を先取りして中国商業銀行の株式を全て売却して中国から撤退を始めた。
 
私はバブル当時は銀行員をしていましたが、銀行の支店長に「不動産や建設業への大口融資は危険だ」と意見具申したことがありましたが、銀行の支店長にバブル崩壊が来る事など分かるはずも無く、私の勤めていた銀行は吸収合併されて今は無い。異常な時代に正論をいくら言っても理解する人は少なく、ダメな銀行を救済すれば不良政権を膨らませていくだけだ。
 
中国やメリカやヨーロッパで、はたしてダメな銀行を潰していくだけの覚悟があるのだろうか? アメリカもリーマンは潰したが他の投資銀行は生き残らせてしまった。生き残らせて金を回せば元投資銀行は同じ事を続けるだろう。ゴールドマンなどの先の読める元投資銀行は中国から資金を回収していますが、邦銀はいまだに中国投資を続けている。バブルの頃の日本の銀行経営陣と大して変わっていないようだ。
 
問題は中国がバブル崩壊すれば日本も巻き添えを食らう。その為には早めに中国から手を引くことですが、もうこれ以上金をばら撒いてもバブル崩壊の先送りは無理になって来ている。地方政府による住宅開発やビル建設は廃墟のまま放置されている。中国のGDPにはこのような無駄の投資が含まれている。これを止めさせるにはダメな銀行はつぶし地方政府に無駄な投資を止めさせなければならない。しかしそうすれば社会の不満が爆発して中国共産党政府は吹き飛ぶ。
 




上海で短期金利の目安になる「SHIBOR」の翌日物金利は20日、前日
の7・660%から一挙に13・444%まではね上がり、過去最高に達した。


2013年6月25日 火曜日

中国の短期金利が急上昇 NY株は一時240ドル超下落 6月25日 朝日新聞

【北京=斎藤徳彦】中国の金融市場が荒れている。金融機関の資金繰りへの不安から短期金利が過去最高水準にはね上がり、24日には株価も急落した。中国に世界の投資マネーが流れ込む「バブル」への懸念から一転、市場では銀行などの「カネ不足」への不安が高まっている。

 中国の国内ニュースでは連日、「銭荒(お金が足りない)」と見出しが躍る。銀行などが日々の業務に必要なお金を貸し借りする「短期金融市場」で、金利が急騰したからだ。

 上海で短期金利の目安になる「SHIBOR(上海銀行間取引金利)」の翌日物金利は20日、前日の7・660%から一挙に13・444%まではね上がり、過去最高に達した。

 短期金利は、金融機関が借りたお金を返せなくなることへの不安が高まったときなどに急上昇する。今回の場合は、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和政策の終了に言及したことなどを受け、中国への投機マネーの流入が止まったことがきっかけとされる。さらに、中央銀行の中国人民銀行が市場からお金を吸い上げる手形を発行し続けていることで、銀行などの「カネ不足」が深刻になるという観測が強まった。

 人民銀が市場からお金を吸い上げているのは、社会全体の貸し出しが急に膨らんでいることを問題視しているからだ。特に、銀行や信託会社が「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品を売り、集めたお金を不動産市場などに投じているため、バブルが起きるおそれがあるとみている。

 短期金利は24日には6%台まで下落した。市場では、「人民銀が一部の国有銀行に銀行間市場に資金を出すように命じた」とささやかれている。

 それでも、金融機関の資金繰り不安から、株式市場では銀行などの株式が売られている。24日の上海総合株価指数は前週末から5・3%下落し、今年最安値の1963・23ポイントをつけた。

 銀行が売り出した理財商品は6月末にかけて投資家へ償還する時期が集中するとされ、「銀行のカネ不足への不安はまだ続く」(大手証券アナリスト)との声が上がる。人民銀は24日、「銀行は上半期末(6月末)の流動性の手配に注意するべきだ」と異例の声明を出した。


中国の不良債権爆発は、もはや時間の問題ではないのか  5月8日 宮崎正弘

利払いが滞り、地方政府は返すアテもなく中央政府にツケ回し。

2013年5月2日、中国人民銀行(中央銀行)の劉士余・副総裁は「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ、2014年に5行合わせて405億元(約6400億円)の資本不足が生じるだろう」と警告は発した。

この場合の「資産拡大」とは「不良債権」を含むという意味である。

劉副総裁の警告は雑誌『中国経済週刊』のなかで述べられているもので、「内部金融への依存度が現状のままで在り続けるなら2017年までに五大銀行の資本不足は1兆6600億元に達する」と予測した。

しかし、これらの数字は楽天的にすぎないか?

すでに国務院参加のシンクタンク「発展研究センター」のL教授の部内報告によれば、7月に危機が表面化する危険性が高いとしている。L教授は人民日報に百本以上の論文を書いたことでも知られる経済通の論客。

曰く。「中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。利払いと歳入減に陥った地方政府は土地に切り売りを続けるが、もはや残った農地は少なく、土地担保の借金は鰻登りで、北京市の12年度だけの負債増が2500億元。朝暘区だけでも利払いが毎月1000万元に及んだ。他方で政府支出が増大し、国防と治安対策への増額は、いよいよ裏付けを失うだろう」。

まして年内からリーマンショックの直後に発動した財政出動4兆円の利払いが開始される。2年後までに4兆6000億元の償還がある(74兆円弱)。だから中国は香港とロンドンに国債市場を必要とするわけだ。つまり米国や日本のように「借り換え借り換え借り換え」の悪性スパイラルに突入するのだが、日米の国債のような信用度が希薄である上、デフォルトの危機がつねに伴う。

そうなるとブームだった海外からの投資が急減し、さらに中国の新世代は意識が変貌しており、なんと中国の若者が公務員に憧れ、国有企業に就職を希望し、そのためには大嫌いな共産党に便宜的に入党している。国有企業も行政も予算不足となって危機に立つという状況だから公務員は増やせない。また大都市では不動産熱治まらず、投機も通常的であり、最後の手段が移民熱である。

しかしL教授は「経済危機は中国にとっての吉事である。つまり短期的な膿を出せば、本格的改革が加速するからだ」と強がってみせるのである。

▼ついに習近平も事態の異様さに気がついたようだ

習近平国家主席は、4月25日、政治局常務委員会で「わが国の経済運営は困難に直面している。世界的な(通貨)流動性の急増で国際金融危機が頻発しており、金融分野のリスク対策を強化せねばならない」と発言している。

これは上記ふたりの発言を濃厚に反映したものだが、すでに3月末に中国銀行業監督管理委員会が、「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と指摘している。

これはシャドー・バンキング(影の銀行)が発行する低い格付けの、しかし利息がやけに高い投資信託など高利回りの「理財商品」を指し、銀行の透明性向上を求めたものである。

中国のシャドー・バンキングとは(1)既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資(2)銀行以外の高利貸金融(3)ノンバンク等を意味する。推計の総融資額は約24兆元(約384兆円)にのぼっているというが、もしこの数字が正しければ、中国GDPの49%である。

リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で10兆7千億元(約171兆円)。

それからも三年を閲して、M3(通貨供給量)は100兆元を突破(1600兆円)、つまり隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題である。

有力会計法人「信永中和会計士事務所」の張克会長は「地方政府の債券発行をいくつか検査したが、非常に危険なため、業務を全面停止した」とした。

格付け会社のフィッチ・レーティングスは4月、「企業や家計部門を加えた中国全体の債務規模が対GDP比で198%に達すると試算し、同国の国債格付けを引き下げた』(産経5月3日)。

かくして中国の債務爆発は時間の問題だろう。



(私のコメント)

中国でいよいよ信用バブルが崩壊しようとしています。今までも中国のバブル崩壊は何度も危機が指摘されてきましたが、バブル崩壊はいくらでも先送りする事ができます。この点では中国もアメリカもやっている事は同じであり、銀行が抱えた不良債権を政府や中央銀行が買い取ってしまえばバブル崩壊は避ける事ができます。
 
しかし、公的資金で救済された銀行は、今度は安心して同じ事を繰り返すようになります。それが規模が小さければ繰り返すことも可能でしょうが、公的資金でも救済できないほどの規模になるとそれが限界と言う事になります。だから債務超過に陥った銀行は潰さなければガン細胞のように他に広がっていきます。
 
日本のバブル崩壊は20年も前におきましたが、公的資金で不良債権を買い取ってしまえばバブル崩壊は先送りする事が出来た。しかし日本は公的資金注入による救済よりも、超低金利を長期間続けることで銀行救済する手段を選んだ。ゼロ金利で日銀から金を借りて1%の国債を買えばリスクゼロで金利を稼ぐ事が出来ます。国債1000兆円の裏にはこのような事情があるのです。
 
日本の不良債権の規模は100兆円程度だったからこのような方法がとれましたが、アメリカや中国の不良債権規模はアメリカも中国も巨大すぎて規模が分からない。アメリカの場合はデリパティブなどで当事者でないと分からない面があり、中国の場合は統計数字が信用が出来ない。日本の場合は債権者と債務者の関係がはっきりしていましたが、アメリカは証券化されて転売されて不良債権の規模は不明だ。
 
中国の場合は、銀行自身がどの程度不良債権を抱えているのか投資信託のような形で資金調達されて融資を膨らませて、公的資金では救済出来ないほどに膨らんでいるらしい。バブルの崩壊は信用が膨らみきった後に信用不安が起きて崩壊が始まります。中国のインターバンクでの短期金利が二桁の金利にまで急騰したという事ですが、明らかに異常な事が起きている。
 
これは中国の中央銀行が、これ以上の信用が膨らむ事を規制したためですが、中国のGDPの二倍の規模にまで膨らんでいるらしい。日本のように政府の国債なら返済の目処はつきますが、銀行の投資信託が破綻した場合は銀行は潰すしかない。何処がどれだけ不良債権を抱えているかは分からないからインターバンクの短期金利が急騰した。
 
「中国のシャドー・バンキングとは(1)既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資(2)銀行以外の高利貸金融(3)ノンバンク等を意味する。」と言う事ですが、アメリカのサブプライムローンに相当するものだろう。シャドー・バンキングだから政府も実態がつかめず公的資金で買い取るわけにも行かない。このように中国の実態が分からないから予測も付きませんが、海外からの投機資金も一斉に引き揚げが始まっている。
 
中国の銀行がいつ何処で潰れるかわからなければ、取り付け騒ぎが起きるかもしれませんが、閉鎖的な体質で国家の管理下にあるために実態がつかめない。 利払い程度なら国の救済で何とかなるのでしょうが元本の救済となると、不良債権化した手形や投資信託やノンバンキングの規模がつかめない。こうなると銀行のデフォルトがいつ発生するか分からず、政府も中央銀行の手のうちようがない。
 




「辞めればいいじゃん」というアドバイスは一見無責任ですが、「辛くても
頑張りなよ」というアドバイスよりはよっぽど、その人にとって有益です。


2013年6月24日 月曜日

ホリエモンのブラック企業「辞めれば」発言は理解できるか? 6月23日 政治学に関係するらしきもの

 6月22日にツイッターで、ホリエモンこと堀江貴文さんと、ネットユーザーの「ブラック企業」についてのやりとりをまとめた記事です。

 ある人がブラック企業についての意見を求めたところ、ホリエモンは 「嫌だと思ったら辞めればいいのでは?辞めるの自由よん」 と返答しました。

 それに対し、「やめさせないブラックがあるから問題なのでは?」とか、「今やめても次の就職先が見つからず仕方なく務めている場合はどうなのでしょうか?」という質問に対しては、「会社行かなきゃいいじゃん。起業すりゃいいじゃん」 と返信したそうです。

 「その後も熱い議論は続いた」とありますが、基本的には、「ホリエモンの主張を受け入れられない者も多く、議論は平行線をたどったようだ」としております。

2 起業

 多分こうした議論は平行線しかたどらないと思います。これまで起業したり、基本的に一人で金を稼いできたホリエモンと、会社勤めしかしたことがない人は基本的な価値観というか、出発点からして異なっているので、当然こうなると思います。

 人は基本的に自分が経験したことを土台に生きていくしかありません。そのため、会社員にしてみてみれば、いままで会社という中でしか生活してこなかったわけで、それがいきなり起業してみろと言われても考えたこともなければ、恐れを抱くのも当然かと思います(日本の大学と「身分制度」の呪縛)。

 いつもお世話になっているBLOGOSでは、起業を勧めるブログを書かれる方がおられます。確かに会社勤めには「社畜」という言葉があるように、自分を殺して上司の命令をきいたりしなければなりませんし、同僚ともつきあいが必要だったり、顧客のわけのわからない要求も聞く必要があります。

 そうしたことが我慢できない人にとっては、起業するなりして、自分の実力(腕、技能)だけで、金を稼ぐ世界を目指すという気持ちもわからないではありません(30代の就労の現実と「夢」)。

 ただ、起業も当然楽な話ではなく、それこそ労基法の適用などはないので、土日の休みもなければ、残業代もありません。何をするのも自由ですが、仕事がなければ(入ってこなければ)、それこそ飢え死にしかねません(プロとボランティアと仕事の質)。

3 両者の違い

 基本的に人は自分のできることをするしかないわけで、人と同じことをしようとしてもできないことは沢山あります(例えば、ブログでも同じ題を与えられても書くことが皆違う様に、すごい人を真似しようとしても、とてもできるものではありません)

 起業をしてきた人にしてみれば、起業が当たり前で、それを怖がる人に対して、「どうして」と思うこともあるかもしれません。会社勤めをしている人にしてみれば、会社勤めの欠点ばかり批判するような意見は「世間知らず」として批判したくなるのかもしれません。

 人は自分の経験則、価値観でしか物事を見れないわけで、どうしてもそれをはずれたものは批判したくなりがちです。ひどい時には、「わからない」と理解することを放棄してしまうこともあるかもしれません(3000円を払って飲み会に出る価値はあるのか?)。

 ただ、一つの価値観だけに依存して生活していくのは、それが失敗したときなど、他に逃げ道がない等いろいろ危険なので、理解(共感、同意)する、しないは別にして、いろいろな価値観があることを知っておくのは悪いことではないと考えます。


ブラック企業、嫌なら辞めれば? 6月23日 イケダハヤト

堀江さんに阿諛追従するようですが、「辞めればいいのでは?」というのはまさに正論です。ぼくもまったく同感です。

ホントにもう、心身の健康を損なうようなブラック企業に嫌々勤めるのなら、さっさと辞めるべきですよ。一度身体壊してしまうと、後々の復職が大変になりますから。

ブラック企業云々に関していえば、「辞めればいいじゃん」というアドバイスは一見無責任ですが、「辛くても頑張りなよ」というアドバイスよりはよっぽど、その人にとって有益です。身体壊すくらいだったら、さっさと逃げた方が良いんですよ。心身が健康なら、なんとでもなります。

(なお、最近のブラック企業は「辞めさせない」戦術を使ってくるらしいので、そこら辺は知識を付けて突破しましょう。POSSEの労働相談を利用すると突破口が開けるかもしれません)

しかし、堀江さんに絡んでくる人たちの弱者根性はとんでもないですね…。

「起業する能力も無く生活の為にブラック企業にしがみつかなきゃ生きていけない貧乏人」という言葉を自らに当てはめている人がいますが、そんなことを自分で思い込んでいたら、そのような存在にしかなれないのは自明です。

「起業する能力がない人」なんて、ほとんど存在しませんよ。ましてやツイッターで人に絡むくらいの能力があるなら、起業は確実にできます。強者を「下から目線」で攻撃するためだとはいえ、そんな簡単なこともわからないというのは、ちょっと鈍感すぎるでしょう。

「会社を辞められない」という不安の根源は、自分の「能力の低さ」とやらを自分で認めてしまう、その自己肯定感の薄弱さにあるのでしょう。

自分を適切に愛する力があれば、根拠なき自信が芽生えます。そういう自信家は、何度失敗しようが、「今回は運が悪かった」と諦めずにチャレンジし、運が良ければそのうちに成功者となります。

自分を愛することができない人は、自分が無力であることを自分で納得し、行動することを諦めます。行動しない理由を、自分で見つけてしまうわけです。不遇を嘆き、人によっては「私が弱いのは社会が悪いんだ!」と他人に責任を転嫁することになります。自分のせいにしすぎるのも問題ですが、暴力性を帯びるのも考えものです。

もちろん、会社を逃げるようにやめたところで、うまくいくとは限りません。でも、それでいいじゃないですか。

この日本は、一応セーフティネットが存在しますから、どうしようもない困窮状態になった場合は、生活保護などの仕組みによって、なんとか依存して生きていくことが可能です。些細な失敗で人生が破滅しないために、ぼくらは日々税金を払い、社会制度をつくっているわけです。


(私のコメント)

ブラック企業は昔も今もありましたが、昔は新卒で就職した会社を辞めると言うとは、社会からドロップアウトするような覚悟がいりました。しかし今では就職しても数年で辞める方が当たり前になり、定年まで勤め上げる人の方が珍しいでしょう。シャープやパナソニックのような優良企業でも数千人ものリストラする時代です。
 
若い人の仕事環境が厳しいのは昔も今も同じなのでしょうが、派遣や非正規雇用が定着して若年労働者の使い捨て傾向が顕著になってきました。私も二度の転職経験がありますが、いずれもストレスで体を壊して辞めざるを得なかった。もっとも最初から独立起業志向だったから金を貯めていたので、計画通りの面もありますが、独立起業もなかなか覚悟がいります。
 
最初は銀行勤めであり、主任や係長などの肩書きが付くようになると上と下からの板ばさみになり、上司の締め付けに耐えられなくなって辞めた。二度目も所長の肩書きが付いたが、中間管理職ともなると上の締め付けがきつくて体を壊して辞めた。平社員なら職務も気楽な面がありますが、中間管理職となると部下も反抗的な態度で逆らってくる事もあります。
 
日本企業は年功序列だから昇進するほど楽になるかと言うとそうでもなく、部下と上司の板ばさみになる。ユニクロやワタミなどブラック起業と言われる企業も店長クラスにしわ寄せが寄って来て過労死する人が出てくる。配属されてくる新人社員のなかにはトラブルを起こしてばかりいるようなのもおり、その面倒も見なければならない。
 
まだ20代の新人社員なら辞めても転職先は直ぐに見つかるからしごかれる事は少なく、中間管理職になって転職も難しくなってくると本社は過剰なプレッシャーをかけて来るようになる。だから平社員のうちに金を貯めて独立起業に備えるべきだろう。最初は勤めをしながらでも出来るようなマンション投資がいいのではないかと先日書きましたが、ワンルームなら数百万円で買えて利回りも20%以上になる物件もあります。
 
あたし自身もアパートを経営しながら会社勤めをしていましたが、アパート経営が軌道に乗ってから会社を辞めて独立起業した。だからいきなり独立するよりもアルバイトや非正規で働きながらでも自分の好きな仕事で起業して軌道に乗るまで二股で仕事するようにすれば、起業が失敗してもやり直しができる。
 
しかし最初から店舗や事務所を構えて社員を雇って起業するのは危険であり失敗する確率が高い。むしろアパートの一室で一人で始めるようにしてみるなら失敗しても痛手は少ない。特にネットなどを営業ツールにして宣伝すれば昔よりも独立起業はしやすくなったといえる。問題はどうやって仕事の種を見つけるかですが、やはり自分の好きな分野で探してみるのがいいのではないかと思う。
 
ブログなどでも書籍のアフィリエイトをしているうちに年に数百万円の利益を稼ぐ人も出てきましたが、他人が真似しようとしても出来ないことなら商売になる可能性が高い。「株式日記」もいずれは有料化できるのではないかと思っては見ましたが、この分野は競争が激しくて有料化は難しいようだ。
 
だから私も不動産分野の事業経験を生かしたコンサルタントなど始めてみようかと思うのですが、「株式日記」の読者のコメントランなどを見る限りにおいて、事業意欲に溢れた若い人は少ないようだ。しかし日本の企業はますますブラック企業化して社員などを使い捨てにして行く。それに対してホリエモンのように、「辞めればいいのでは?」と言うのが正解だ。
 
イケダハヤト氏は、『「会社を辞められない」という不安の根源は、自分の「能力の低さ」とやらを自分で認めてしまう、その自己肯定感の薄弱さにあるのでしょう。自分を適切に愛する力があれば、根拠なき自信が芽生えます。そういう自信家は、何度失敗しようが、「今回は運が悪かった」と諦めずにチャレンジし、運が良ければそのうちに成功者となります。自分を愛することができない人は、自分が無力であることを自分で納得し、行動することを諦めます。行動しない理由を、自分で見つけてしまうわけです。不遇を嘆き、人によっては「私が弱いのは社会が悪いんだ!」と他人に責任を転嫁することになります。自分のせいにしすぎるのも問題ですが、暴力性を帯びるのも考えものです。』と述べていますが、正論でしょう。
 
ブラック企業から社員が次々辞めていけばブラック企業は成り立たなくなり消えていきます。ワタミの社長が今度の参議院選挙に出るそうですが、若い人が立ち上がって落選運動をしたらどうでしょうか? ユニクロなども不買運動してデモでも仕掛けてみたらどうでしょうか? 問題の根本はこのようなことを書いても誰も実行する人が出てこないことが問題です。「行動しない理由」を見つけてしまうからでしょう。
 




【ルマン24時間レース】ハイブリッド車の技術で世界のトップを行くトヨタは、回生
協調ブレーキでのノウハウが豊富だ。これがTS030 HYBRIDに活かされている。


2013年6月23日 日曜日

【ルマン24時間 2013】8時間経過…アウディ対トヨタ、各チーム2台ずつの勝負 6月23日(日) 07時42分 レスポンス

8時間が経過し、レースは中盤戦へ。
クリステンセン組アウディR18 e-トロン・クワトロ2号車がトップを走る。自身9度目の優勝を狙う彼に久々にスポットが当たった。

これを追うのは7号車(サラザン)と8号車(中嶋)のトヨタTS030ハイブリッド2台だ。
トヨタはアウディよりも2周多い12周ごとに燃料補給を行ってきた。予想通りこれは昨年とは違う展開。

アクシデントはトヨタではなくアウディばかりに降りかかっている。3号車(ディ・グラッシ)は4位に後退し、1号車(ファスラー)に至っては11周遅れともはや絶望的な状態に追い込まれた。


TS030 HYBRIDを徹底解剖!

 TS030 HYBRID のシステムはTHS-R(TOYOTA Hybrid System - Racing)と呼ばれ、3.4リッター V8NAガソリンエンジンに、220kW(約300馬力)を発揮するデンソー製モーターを組み合わせている。このモーターはエンジンとギアボックスの間、アルミ合金製ミッションケースに内蔵されており、その回転はギアボックスを介して後輪に伝えられる。加速時にはこのふたつのパワーが組み合わされ、ル・マンでライバルチームのドライバーが驚嘆した加速性能を生んでいる。また、このモーターはスターターとしても使われ、スターターモーターとそのためのバッテリーは搭載されていない。

ハイブリッド車の回生エネルギーの蓄え方には一般に蓄電池、フライホイール方式等があるが、THS-Rではキャパシタを用いている。これは日清紡ホールディングスとトヨタが共同開発したEDLC(電気二重層キャパシタ)で、電圧は700V。コクピット内右側のパッセンジャーシートの場所に置かれている。

 ところで現在、市販ハイブリッド車の蓄電器はニッケル水素電池が一般的だが、小型で軽量なリチウムイオン電池が増えつつある。しかしキャパシタはこれら電池よりもエネルギー効率が高く反応熱が少ない、電力の回収を素早く大量に行える等の利点があり、ハイブリッド車の蓄電器として有望視されている。反面、一般にキャパシタは電池と比較してエネルギー密度が低い(容量が小さい)という問題もあるが、レースではエネルギー密度よりもパワー密度が優先されるため、キャパシタの有効性は高いのだ。

エネルギーの回生を後輪で行うTS030 HYBRIDは、リアの制動に通常のエンジンブレーキとディスクによる摩擦ブレーキに、新たに回生ブレーキ(電気)が加わる。このため、摩擦ブレーキへの負荷が少なくなり、通常発熱して赤く光るカーボンディスクは黒いまま。摩擦ブレーキと回生ブレーキの比率はコンピューターで制御されるが、WECのレギュレーションではブレーキングゾーンで駆動アシストに使えるエネルギーを500kJまでに制限されていることもあり、この制御はエネルギー回生を後輪で行うレース用ハイブリッドシステム開発の鍵となる。

 ハイブリッド車の技術で世界のトップを行くトヨタは、回生協調ブレーキ(摩擦と回生の制御)でのノウハウが豊富だ。これがTS030 HYBRIDに活かされ、ブレーキの応答性が高められている。そしてTS030 HYBRIDの速さにつながっているのだ。
 ピットアウト時にはどの車両も爆音をとどろかせてコースに復帰するが、TS030 HYBRIDは一般のハイブリッド車と同様EVモードで発進するためモーターの音しか発しない。

 THS-Rには市販車の技術が数多く採り入れられている。いわば市販ハイブリッド車技術の延長線上にあるのがこのTHS-Rだといえる。
 なお、WECのレギュレーションによって各サーキットではハイブリッド車両がブレーキング時に回生したエネルギーを使用することが可能な場所が特定される。これはスパ6時間から導入されたもので、スパでは5カ所、ル・マンでは7カ所が設定された。エネルギーが前輪で回生/放出される場合、その放出が行われるのは車両が120km/h以上で走行しているときでなければならないと規定されている。
エネルギーが後輪で回生される場合(TS030 HYBRIDの場合)にはこの最低速度の制限はない。富士では4カ所のブレーキングゾーンが設定される予定。


(私のコメント)

昨日の10時からルマン24時間レースがスタートしましたが、かつてはフジテレビで放送されていました。F1レースもいつの間にか放送されなくなり、仕方なくスカパーに加入して見ています。しかしHONDAもTOYOTAもF1レースから手を引いてしまって、寂しい思いをしました。最近ではHONDAのF!復帰とTOYOTAのWEC参戦が目を引きます。
 
トヨタとホンダがレースに復帰したのは、レギュレーションが改正されて回生エネルギーを活用したレーシングカーが活躍するようになり、爆音をとどろかせてピッチから出て行く場面が無くなり、電動モーター音でスタートして行く。F1では2014年より、1.6リッターV型6気筒直噴過給エンジンに加え、エネルギー回生システムが採用されるなどメーカにとっても技術のふるいどころが出てきたためですが、ルマン24時間では去年からアウディとトヨタのハイブリッドレースカーが競い合っています。
 
ハイブリッドと言っても、アウディとトヨタのシステムは違いますが、回生エネルギーを溜め込んでダントツの加速力を生かしています。トヨタの場合は電池にエネルギーを貯めるのではなくキャパシタと言うコンデンサーに電気をためてモーターで加速に使います。レーシングカーに電動モーターを積んだら重量がかさみますが、それを上回るメリットがあるのだろう。
 
基本的にはプリウスなどで使われている技術の応用が生かされているのですが、レースは急加速と急減速の連続だからエネルギーの回生技術と電動モーターによる加速が生かされることになります。だから電池を使うよりもキャパシタを使ってモーターを動かしている。しかしキャパシタは非常に高価でリチウムイオン電池の数十倍の高価なものであり、レースカーにしか今のところ使えない。
 
アウディもハイブリッドカーですが、ジーゼルエンジンを使っているためにエンジン自体が重くて、トヨタのようにリアにモーターは置けない。だからフロントにモーターを置いて前輪を動かす四輪駆動車になっています。アウディのハイブリッドはキャパシタではなく電気フライホイールと言うものであり、軽量なハイブリッドシステムを使っている。
 
とにかくこの二つのハイブリッドレースカーの速さは、従来のエンジン車とは段違いの速さを持っており、将来トップレベルのカーレースはハイブリッドレーシングカーになって行くだろう。来年からはポルシェも参戦すると言う事ですが、ヨーロッパではディーゼル車が主流であり日本のようにハイブリッドカーはあまり普及していない。しかしハイブリッドカーの速さが認識されれば、ディーゼル車に取って代わる時代が来るだろう。
 
アウディーはディーゼルエンジンを使ったハイブリッドカーですが、ディーゼルエンジンが日本では普及しなかったのは小型化が難しくてエンジン重量が重くなるのでトラックなどの大型車に使われている。燃費が良くて馬力が出るのですが軽量化が難しい。排気ガスなども処理が必要でありクリーンディーゼルエンジンはコストがかかる。それよりかは将来的にはトヨタのような電気自動車に近づいた電池を用いたハイブリッドカーが主流になるだろう。
 
しかし電池のコストや安全性の問題があり、リチウム電池ではボーイングのような発火事故が起きやすい。もしレーシングカーで使われているキャパシタが安いコストで作れるようになれば、コンデンサーだからアルミなどの安い材料で作ることが出来る。問題はキャパシタは高出力は出るが容量が少ないと言う欠点がある。だから今のところはレースカーには使われても、一般の乗用車には使えない。
 
今回のルマン24時間がアウディーが勝つかトヨタが勝つか分かりませんが、レースカーにもハイブリッドの時代が来た事を実感させます。キャパシタのような非常に高価な電池も、レースで技術開発されていけば一般車に反映されるようになるかもしれません。電気自動車はどうしても電池が高価で走行距離も長くは無い。充電する場所が増えればいいのでしょうが、キャパシタなら数秒で充電ができる。従来の電池だと急速充電でも30分くらいかかる。
 
最近では普通のガソリン車でもハイブリッド車並みの燃費を誇る車が出てきましたが、車体の軽量化やアイドリングストップなどでも燃費は稼げますが、キャパシタを使えばエアコンやカーオーディオや電子機器などの電源として使えば、従来のようなエンジンから電気を取り出すよりも燃費が向上する。従来はエンジンを回しながら発電機を回していたのだ。だからそれだけガソリンを食う。
 
ルマン24時間レースを見ているだけでも、このような自動車の将来像が想像できますが、ヨーロッパでもディーゼル車からハイブリッド車に切り替わっていく先駆けになるだろう。現在ではアウトバーンをディーゼル車が飛ばしていますが、高速道路ではハイブリッド車は長所が発揮できない。エアコンもヒーターなど使えば燃費が悪くなる。
 
キャパシタと回生エネルギーとの相性はよく、従来の電池は回生エネルギーを十分に生かすことが出来ませんでしたが、大容量キャパシタが実用化されて燃費の向上に役に立ってきている。現代の自動車はエアコンや電装品などでも大量の電気を使いますが、回生エネルギーをキャパシタで充電して使えばトヨタのような電動モーターを使ったハイブリッドカーでなくても燃費はかなり向上する。
 
おそらく自動車の将来は燃料電池車になるのでしょうが、電気自動車は電池のコストや性能がネックになり、天然ガスから水素を取り出して燃料電池で発電して走る自動車が主流になるだろう。家庭用の電源として燃料電池は既に実用化されていますが都市ガスはインフラとして普及している。燃料電池車がルマン24時間で優勝する時代が来るだろうか? ガソリンエンジンやディーゼルエンジンは既に限界に来ていますが、電動モーターは新幹線のように時速400キロでも500キロでも走る事が可能だ。
 
 




ジム・アワー氏が、韓国海軍の将校に、日本の自衛隊との協力体制が必要と
説いたところ、「実はそうしたいのだが、政治が許さない」と答えたという。


2013年6月22日 土曜日

慰安婦問題で認識を深化させる優れたアメリカ人  6月21日 島田洋一

 今日は朝8時から、国家基本問題研究所の企画委員会に出た。9時にゲストのジム・アワー氏(Jim Auer 米バンダービルト大学教授、元国防総省日本部長)が来訪。

 特に、最近の同氏訪韓時の話が面白かった。

韓国の有力政治家が慰安婦問題を持ちだしたのに対し、アワー氏は、貧しさから家族に売られる女性が多い時代だった、慰安所には日本女性も多数おり朝鮮人強制連行の枠組で語るのは間違いではないか等と反論し、歴史カードで日本を叩く姿勢に苦言を呈したという。

田久保忠衛・国基研副理事長によれば、アワー氏も以前は、河野談話的イメージに拘束されたきらいがあり、会話中、この問題になると場に違和感が流れるのが常だったそうだ。

やはり、日本側が丁寧に情理を尽くして説明し続ければ、聞く耳を持つ優れたアメリカ人なら徐々に認識を改める。アワー氏の話を聞いていて、そのことを強く感じた。

アメリカの慰安婦認識は変えられない、だから先回りして謝罪するのが賢明という、外務省エリートに典型的な敗北主義ないし先制降伏主義は、アワー氏という実例に照らし、はっきり誤りである。

アワー氏が紹介したエピソードをもう一つ引いておこう。

韓国海軍の将校に、日本の自衛隊との協力体制が必要と説いたところ、相手は急に囁くような声になり、「実はそうしたいのだが、政治が許さない」と答えたという。


韓国政治をわれわれが直接変えることは出来ないが、日本政治に巣くう敗北主義は、民間からの突き上げで変えることが出来る。

日本の政治が変われば、アメリカの認識も変えられる。アメリカが変われば、韓国も従来のようには歴史カードを使えなくなろう。それでも慰安婦カードで日本叩きを続ければ、白い目で見られるのは韓国ということになる。

その展望が、薄闇の向こうに見えたと、本日の会合で感じた。


仮想敵は日本 韓国軍が狂わせる日米韓の歯車 6月21日 

シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛相会談は、韓国から拒否され開けなかった。日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。自衛隊幹部は「海上自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説明する。だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。

相次ぐ軍事交流の一方的なキャンセル
 5月の連休後半に韓国海軍の高官らとの会談を予定していた海上自衛隊トップの河野克俊海上幕僚長の訪韓が4月下旬、日程調整の最終段階になって突然取りやめとなった。靖国神社の春の例大祭に、多くの国会議員が参拝したため、韓国軍側から「不都合になった。訪問は受け入れられない」との連絡があったという。

 実はその1カ月前にも、陸上幕僚監部の2人の部長(陸将補)が計画していた韓国陸軍との軍事対話が、相次いでキャンセルされていた。今年に入って、韓国陸軍は陸上自衛隊に対し、「陸将以上の訪問は遠慮願いたい」と、一方的に通告してきた。このため、陸幕では「陸将より下位の陸将補であれば、韓国側も受け入れるはず」(陸自幹部)と判断、装備部長と運用支援部長の2人を訪韓させ、北朝鮮の核やミサイル開発など朝鮮半島情勢について意見交換するつもりだった。

 防衛省にすれば、自衛隊幹部が訪韓することによって、韓国の李明博大統領(当時)が竹島に強行上陸した昨年8月以降、北朝鮮のミサイル発射や核実験などの場面で連携が希薄となっていた韓国軍との関係を正常化させる狙いがあった。しかし、相次ぐ受け入れ拒否に、自衛隊幹部は「青瓦台(韓国政府)の指示で、軍のエリート将校養成課程が取りつぶされたように、ここ数年、軍のステータスは著しく低下している。軍も政府の了解がなければ自衛隊との関係を強化できない」と分析する。

 これまで、日本海に浮かぶ竹島の領有権をめぐって日韓両政府が対立したときも、従軍慰安婦など歴史認識の問題で双方の国民感情が悪化したときも、自衛隊と韓国軍の関係が損なわれることはなかった。

(中略)

 かつて韓国は、『08年版国防白書』まで、外部の軍事的脅威である北朝鮮を「主敵」と位置づけていた。だが、10年版白書から主敵の表現が姿を消し、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」という表現に弱められている。呼応するように、100万を超す陸上兵力を持つ北朝鮮軍と、38度線を挟んで対峙しているにもかかわらず、韓国では現在、陸軍と海兵隊あわせて約55万人の陸上戦力を、22年には40万人程度にまで大幅削減する方向で検討しており、それに代わって増強しているのが海軍力だ。

 08年以降、韓国海軍はイージス艦2隻を相次いで就役(現在、3隻目が試験運用中)させたほか、外洋航行に適した攻撃型潜水艦9隻を整備。駆逐艦6隻を含めた初の機動部隊を創設している。編成の目的は「国家の対外政策の支援、海上交通路の防衛、北朝鮮に対する抑止」を掲げているが、海上自衛隊幹部は「韓国は日本に負けたくないという思いが強い。あれだけの数のイージス艦と潜水艦をどこで使うのか。韓国がリムパック(環太平洋合同演習)以外で、太平洋で訓練したことなど見たこともない」といぶかる。対潜水艦作戦を念頭に置いたP3Cなどの哨戒機も16機保有しているが、搭載する対艦ミサイル「ハープーン」で攻撃するような水上艦は、北朝鮮軍には見当たらない。

不可解なのはそれだけではない。1つは佐世保の西方約200キロに位置する済州島に大規模な海軍基地を建設していることだ。数年以内には、P3Cの航空基地も併設され、大型揚陸艦も含め、韓国海軍は機動部隊を配備する計画を打ち出す。防衛省幹部は「済州島は日本海と東シナ海をにらんだ前線拠点であり、将来、中国海軍が寄港するようになるとやっかいだ」と打ち明ける。

 また、これまで韓国は、米国との取り決めで弾道ミサイルの射程を300キロに制限してきたが、昨年10月、これを800キロに延長した。韓国南端から北朝鮮北端までの距離と説明するが、大阪など西日本は完全に射程圏内に入る。弾道ミサイルの射程延長に併せ、韓国は陸上発射型の巡航ミサイル(射程1500キロ)を配備し、駆逐艦や潜水艦には射程400キロの巡航ミサイルを搭載していることを公表した。北朝鮮を攻撃するためとしているが、「仮想敵は日本だ」とみる自衛官は少なくない。

 日米同盟と米韓同盟。日韓は互いに米国を介して朝鮮半島の安定に力を注いできた。在日米軍やその基地施設をめぐって国内が二分することがあっても、日本は戦後、多くの資材と資金を投入し、半島有事シフトを維持してきた。しかし、韓国には日本の努力への理解が乏しく、日本も自らが果たしてきた役割の重要性を認識していない。

 その間隙を突くように今、北朝鮮は核とミサイル開発を推し進め、中国は韓国を取り込みながら海洋進出を活発化させ、米国を基軸とする同盟に揺さぶりをかけている。何のために、日本と韓国は米国と同盟を組み、互いの同盟を基盤にしながら連携と信頼を築き上げてきたのか。その原点を見失ったとき、この地域の平和と安定は崩壊するだろう。


(私のコメント)

現在の韓国は米中の狭間に入って「離米従中」の方向に動いている。以前はアメリカと日本との関係が強かった韓国が、中国と韓国との経済関係の拡大に伴って政治的関係も深まってきた。これは昨日も書いたことですが、韓国はかつての朝貢・冊封体制に戻りつつあるようだ。韓国はアメリカの支援無しには成り立たない国家と「株式日記」で書いてきましたが、「離米従中」はまさに韓国の自殺行為だ。
 
このような動きをアメリカ政府自身はどう考えているのだろうか? アメリカは日米韓の関係を強化して北朝鮮に対処しようとしているが、韓国のパククネ大統領は米中韓の関係を強化して日本はずしを進めている。韓国は歴史カードを持ち出せばアメリカも同調してくれると思い込んでいるのだろう。中国も韓国の反日は歓迎して共同戦線を組んでくれる。
 
これは、アメリカの態度が北朝鮮問題は中国に任せると言う基本方針に問題があるのであり、中国は北朝鮮を泳がせてアメリカを揺さぶり、韓国はこのようなアメリカに不信感を持つようになる。北朝鮮の金正恩は盛んに韓国を挑発しても、アメリカは韓国に自重を促すばかりで中国を通じて北朝鮮を核やミサイル開発を止めさせる方針は一貫している。
 
アメリカの外交の関心の90%は中東に割かれており、オバマ大統領のアジア重視は口先だけだ。オリバーストーンもこのようなオバマ大統領を批判していますが、オバマ大統領とブッシュ大統領のやっている事は同じだ。オバマは既に二期目に入ってもイラクやアフガニスタンからの撤兵は中途半端であり、テロとの戦いを未だに続けている。
 
アメリカの奥の院の計画では、イランとシリアを民主化させるまで計画は続けられる。最近ではシリア問題が佳境に入っていますが、アメリカは反政府派を全面支援するようだ。シリアと北朝鮮は関係があり原子炉建設なども北朝鮮の技術で行なわれようとしましたが、イスラエルが建設中の原子炉を爆撃した。
 
問題の根本は、韓国人が朝鮮半島の問題は我々だけで解決すると言う気概が無く、金大中と金正日が話し合っても解決しないのだからどうしようもない。もし統一で合意すればアメリカも中国も口出しは立場上は出来ないだろう。しかし韓国人自身が北朝鮮との統一を望んでいない。民主化された韓国と独裁国家の北朝鮮は水と油だ。
 
北朝鮮が崩壊して韓国が北朝鮮を併合すると言う方法もありますが、中国がそれを望んでいない。中国は圧力をかければ韓国は中国の朝貢・冊封体制に入って来て、中国主導で朝鮮半島の統一を実現すると言うシナリオを描いているのかもしれない。このような大国に依存した事大主義は朝鮮半島の根本的な問題であり、自国は自国の軍隊で守ると言う気概が無い事だ。
 
北朝鮮は軍事独裁国家であり、強力な軍隊を持っていますが、国内は餓死者が出るほどの酷い状況であり、韓国が断固とした態度で北朝鮮に併合の意思を示せば軍部は金正恩を追放して併合に賛成するかもしれない。しかし北朝鮮はミサイルや長距離砲でソウルを火の海にするかもしれない。問題が拗れて中国やアメリカが介入してくれば第二次朝鮮戦争になってしまう。
 
おそらく北朝鮮軍には十分な燃料や食料や弾薬が無いのではないかと思う。士気も低下して、金体制が固まらないうちに韓国軍は電撃作戦で北朝鮮を攻め込んだらどうだろうか? そんな気が無いのが最近の韓国政権であり、陸軍力を削減して海軍力を増強している。韓国のパククネ大統領が何を考えているのか分かりませんが、自力で統一するつもりは無い様だ。
 
たとえ統一された韓国が核武装を持ったとしても、経済が中国依存関係に変わりがなければ中国の朝貢・冊封体制に組込まれるのは時間の問題だ。統一韓国は食糧もエネルギーも自給できないから大国との同盟は欠かせない。しかしアメリカと中国とどちらを選ぶだろうか? 日本なら中国とは海を隔てているからアメリカを選ぶでしょうが、韓国は国境を接した中国を選ぶしかない。
 
統一韓国がアメリカと同盟しても朝鮮半島では中国軍に地政学的に勝つことが出来ない。それだけ中国が軍事大国化してアメリカの軍事力は相対的に低下した。その結果として韓国は「離米従中」に動いているのでしょうが、中国や韓国は歴史カードをもちだせばアメリカは中韓に同調してくれると思っている。
 
アメリカは南ベトナムを失ったように南朝鮮を近いうちに失うだろう。それは2015年に軍の指揮権がアメリカから韓国軍に移るからだ。アメリカが韓国から兵を引けば同時に中国が乗り出してきて北朝鮮主導の朝鮮半島の統一が平和裏に実現できるかもしれない。台湾もアメリカが動かないと見れば中国は電撃的に台湾に上陸して占領を完了するだろう。アメリカの第七艦隊ではそれを阻止できなくなっている。
 
アメリカに残されたカードは、日本を軍事大国化して中国に対抗させる事ですが、アメリカはまだそこまで追い詰められてはいない。日本の核武装を認めて中国に対抗できるようにすれば、韓国や台湾の中国の支配は難しくなるだろう。つまり戦前の状態と同じになる。昨日も書いたようにアメリカは日本を戦争で敗北させた結果、朝鮮戦争とベトナム戦争を戦う事になった。どちらも勝利なき戦いであり、アメリカのやっている事は戦略的に支離滅裂だ。
 
韓国の対米不信は、アメリカが圧倒的なスーパーパワーを見せつけられなくなった事であり、ハイテクに偏りすぎてゲリラ戦に弱い。いわゆる非対称戦を中国はアメリカに仕掛けていますが、「超限戦」と呼ばれている。中国は日本に対しては歴史カードをプロパガンダに使っている。プロパガンダにはプロパガンダで仕返しをしなければなりませんが、ネット上の論戦がそれにあたる。
 
朝日新聞や毎日新聞が中国や韓国の代弁者なら、ネットがそれに反論して中国や韓国の「歴史カードの嘘」が次々と暴かれて追い込まれている。従軍慰安婦の問題も、橋下大阪市長のような人物が出てくるようになり、「河野談話」や「村山談話」が出た頃とは様子が変わってきている。島田氏のブログでも書かれているようにアメリカ人の中でも事実を冷静に見てくれる人が出てくるようになり、一方的に「歴史修正主義」と決め付ける風潮も変わり始めている。
 
 




米国がどこまで真剣に朝鮮半島の橋頭堡を守る決意があるか、 あるいは
日本自身がどこまで朝鮮半島の危機を自らの危機だと感じるか、ということです。


2013年6月21日 金曜日

「韓中連合軍が怖くないのか」と肩をそびやかす韓国人 6月21日 鈴置高史

-前回は「韓国はどこまで先祖返りするのか」という私の質問で終わりました。
韓国が米国一辺倒の外交から米中二股外交に走っているのは明らかです。昔のように中国の保護を受ける状況にまで戻るのでしょうか。

岡本:鈴置さんがお書きになってこられた「離米従中」と「従中卑日」。韓国人の意識としても、
実際の外交としても確かにその通りに動いていますし、しばらくは続くと思います。


ただ、昔の朝貢・冊封・事大の関係に完全に戻る――つまり、韓国が中国だけに従属するというところまでは行かないと思います。

理由は朝鮮半島の北部――北朝鮮だけ抑えておけば大丈夫、と中国が考えていると思われることです。
朝鮮戦争の時の動きをみれば分かりますし、それこそ紀元前、楽浪郡の昔からの歴史をみても、そうです。
中国は半島南部まで、つまり韓国まで完全な支配に置こうとはしないように思えます。

また、韓国が安んじて中国に従おうとしているのは、南部までは支配が及ばないと韓国自身も考えているから、と見られます。

鈴置:私は、朝鮮戦争当時と比べ中国はもっと欲深になっていると思います。
国力の急伸長を背景に西太平洋の海上優勢を得ようとしているぐらいですから。

具体的には在韓米軍は撤収させ、できれば米韓同盟も破棄させたい。そうしてこそ、
離陸して1時間で北京を空襲できる在韓米空軍基地を撤去できる。
また、北京の玄関口である黄海に米海軍が入って来る名分も失わせることができるのです。

岡本:確かに、朝鮮戦争の時と比べ状況は変わっています。中国ははるかに大きな存在になりました。
北朝鮮はそのために揺れています。その意味では韓国の見通しも甘いのかもしれません。

むしろポイントは、米国がどこまで真剣に朝鮮半島の橋頭堡を守る決意があるか、
あるいは日本自身がどこまで朝鮮半島の危機を自らの危機だと感じるか、ということです。
日清、日露戦争は、朝鮮半島に大陸の大国の力が及びそうになった時、
日本が自国の安全保障上、それを渡すまいとして始めた戦争でした。
日本が第二次世界大戦で負けた後は米国がそれを肩代わりしたのですが


鈴置:安全保障の専門家が注目しているのが2015年12月に予定される、韓国軍の戦時の作戦統制権の米国から韓国への移管です。
これに伴い、在韓米軍が韓国人の指揮下に入ることになる、と最近の韓国各紙は報じています。

しかし、米軍は大部隊の指揮を外国人にゆだねない、という原則を貫いています。統制権の移管後も、
現在1万7000人の在韓米軍の規模が維持されるのか、はなはだ疑問です。
完全な撤収ではなくとも大幅削減ということになれば、南北の兵力バランスは崩れます。
ことに今、北朝鮮が核武装に走っています。韓国が我が身の安全を確実なものとするために、
軍事的な対中依存を強めようとする可能性が高まっています


-鈴置さんは小説『朝鮮半島201Z年』で「北朝鮮が核武装を完了する。不安にかられた韓国が中国にすり寄る。
中国はそれをテコに朝鮮半島の非核化、さらには米韓同盟と中朝同盟の同時破棄を提案し、半島全体の中立化を実現する」
という、日本にとって愉快ならざる近未来を描いています


岡本:日清戦争の前も日露戦争の前も「朝鮮半島の中立化」が模索されました。しかし、いずれも実現しませんでした。
朝鮮半島の国家が自分を守りうる軍事力を持たなかったためで、結局はどこかの国の保護を受ける、という結果になりました。

鈴置:北朝鮮が核兵器を開発し、韓国でも核武装論が盛り上がっているのは、歴史を意識してのことでしょうね。

岡本:周辺大国の立場から言えば、北朝鮮の核武装は史上初の「軍事的に強い朝鮮半島国家」の誕生であり、
いかに対処すべきか分からずにおろおろしている、という図式ともいえます。

鈴置:もし、核を持たない弱い、1つか2つの朝鮮半島の国家が中立化した場合――
この可能性がけっこう出てきたと思うのですが、それは中国の強力な支配を受ける衛星国になっていくのか――。

岡本先生はご著書『属国と自主のあいだ』や『世界のなかの日清韓関係史』で、清朝と朝鮮王朝との関係を
「属国自主」という耳慣れない言葉を使って表現しておられます。
ご著書によれば「属国」とは言っても、それは「朝貢国」と同じ意味、中国の縄張り――勢力圏にあるぐらいの意味で、
少なくとも当初は、朝鮮王朝は「自主」の国でした。

では、米国が朝鮮半島から手を引いた場合、中国はその「属国自主」程度の影響力を半島に及ぼすことで
満足するのでしょうか。もっと強い支配を及ぼそうとするのでしょうか。

岡本:「属国自主」という言葉に沿ってお答えすれば、中国はそうした曖昧な姿勢はもう、とらないでしょう。
なぜなら、そうした版図の線引きの曖昧さこそが西洋列強や日本に付け込まれる要因となり、
結局は「縄張り」中の「属国」をすべて奪われてしまった、と中国が考えているからです。ベトナム、ミャンマーや琉球、朝鮮です。


このため中国は、20世紀の初めはまだ「縄張り」の中にいたモンゴルやチベットに対し
「すべておれたちの領土だ」と言って、今も服属を強いています。
そうしない限り、「縄張り」をどんどん浸食されていく、中国本土さえオスマン・トルコやアフリカのように分割されてしまう、
という危機感・恐怖感に20世紀以降の中国は支配されてきたのです。

だとすると、現代の中国の立場から認めうる「自主」というのは、
せいぜいのところ「自治区」の「自治」か「一国二制度」くらいのもので、
それがそこの住民の意思をいかほど反映したものなのかは問わずとも分かるでしょう。

鈴置:そこは現在の韓国人の意識と大きなギャップがあります。
韓国人は「中国回帰」を、昔の長閑な「属国自主」時代への回帰と捉えがちです


中国に内政を干渉されることもなく「属国」とはいえ「勢力圏」にあるくらいのノリで、
いざ外敵が攻めて来た時は中国が助けてくれる。
現在、米国から受けているものよりも緩やかな“支配”に留まる――といったイメージで語る人もいます。
だから彼らは「日本人は朝貢システムの居心地のよさを知らない」などと、
華夷秩序に入れてもらえなかった野蛮な民の無知を笑うのでしょう


岡本:沖縄に話を戻しますと、中国は、沖縄は自分の「属国」だったと主張し始めました。
本気で沖縄を日本から離脱させるようなことは当面ありえないようにも見えますが、中国の本心はどうなのか。
19世紀とは異なり、20世紀の「属国」は「領土」に転化しうるのです。
だからこそ、韓国も対馬を「返還」せよと主張するわけです。
その意味で、歴史を根拠に沖縄で語られ始めた「琉球独立論」にも注意する必要があるでしょう。
(後略)


(私のコメント)

私が長い間疑問に思っていたのは、中国はなぜ朝鮮半島を直接領土とはせず属国にして置いたのかということです。ベトナムやミャンマーやモンゴルなどは北京からも遠くて属国として中立国を置いて外敵を防ぐと言う意味がありますが、朝鮮半島は首都である北京と直ぐ近くにある。北朝鮮を属国として置いていますが、朝鮮半島の南端までは勢力が及ばないのは、朝鮮半島南端の先には強力な日本という海洋国家があるからだろう。
 
朝鮮半島南端まで中国が支配するとなると、日本と直接対峙する事になり面倒になるから中立地帯を朝鮮半島に置いたと言う事なのだろう。中国はこのように周辺国を属国に取り込んで本土を守ってきた。朝貢・冊封国は独立国でありながら中国との主従関係を結ぶ事で国家としての信任を得た。琉球王国も朝貢国であり、薩摩の植民地でもあった。
 
現代でも勢力圏と言う言い方がありますが、朝貢国は中国の勢力圏と言う意味なのだろう。朝鮮も朝貢国であり独立国であり中国の勢力圏にあったということなのだろう。ところが欧米列強がアジアにやってくると、これらの属国が欧米や日本の植民地になってしまった。しかしチベットや内モンゴルは属国だったのですが、中国本土に組み込まれた。
 
アメリカやロシアや中国などの超大国は、勢力圏国家であり拡大したり縮小したりして固有の領土と言う意識が無い。ロシアも崩壊すればバルト三国や中央アジア諸国やウクライナは分離してロシアとは完全に独立してしまった。アメリカも次々と領土を拡大してきましたが、アメリカが衰退すれば分離独立する国家が出来るだろう。
 
日本はこのような米中ロに取り囲まれて、現在ではアメリカの属国としてアメリカの勢力圏にあると言えますが、韓国は最近の中国の台頭によってアメリカの勢力圏から離脱して、かつての中国の朝貢国になろうとしている。まだ在韓米軍は存在はしていても近いうちに去っていくのだろう。最近のオバマ外交は韓国・北朝鮮をどうするかで中国と駆け引きが行なわれているのかもしれない。
 
韓国における歴史教育がどのように行なわれているか分かりませんが、朝貢・冊封体制に対する認識が日本とは違うようだ。鈴置氏によれば、『中国に内政を干渉されることもなく「属国」とはいえ「勢力圏」にあるくらいのノリで、いざ外敵が攻めて来た時は中国が助けてくれる。現在、米国から受けているものよりも緩やかな“支配”に留まる――といったイメージで語る人もいます。』と言う事ですが、韓国がいかにアメリカや日本の援助で近代化してきたかを認識しておらず、中国もアメリカのように寛大に扱ってくれると現代の韓国人は考えているようだ。
 
韓国の反日は、中国に取り入る為の方策であり、竹島と尖閣と連動して動いており、上手く行けば今度は対馬と沖縄で連動して動くだろう。中国としては韓国はかわいい子分に見えるし、協力して対馬と沖縄を分離独立させて日本から切り離すつもりだろう。中国や韓国の「歴史カード」はこのような目的で使われているのですが、朝日新聞や毎日新聞などはこれに積極的に協力している。
 
問題はアメリカの動向であり、中国の台頭によって東アジアの勢力圏が大きく変化しようとしている。アメリカは日本の代りになって朝鮮戦争やベトナム戦争を戦ってきましたが、アメリカは非常に「おめでたい国」だ。日本を弱体化させればアメリカが直接共産主義と戦う事を余儀なくされた。中国の共産主義は健在であり、西太平洋に勢力圏を広げようとしている。
 
アメリカは91年のソ連崩壊以降、次の敵は経済大国化した日本だということで「日本叩き」が始まった。アメリカ人の歴史感覚はどうなっているかわかりませんが、アメリカは中国を経済同盟国として「日本封じ込め」にかかって来た。日米安保同盟国を敵として封じ込めるのは理解に苦しみますが、日本を敵とする多くの本が90年代に出版された。
 
ソ連との冷戦が終われば「もはや味方はいらない」とばかりにアメリカは日本を叩きに来たのですが、アメリカの軍事基地が日本全国に展開されているような状況では日本はなす術が無い。不可解なのはアメリカの対中国政策なのですが、クリントン政権時代には中国は「戦略的パートナー」だった。ソ連が崩壊したのだから何処の国に対する「戦略的パートナー」だったのだろうか?
 
日本は憲法9条を遵守して軍隊を持たない国となり、アメリカは「軍隊を持つなと言いながら事情が変われば軍隊を持てという」ご都合主義の国であり、韓国や中国と一緒になって「村山談話」や「河野談話」の見直しは許さないといった態度を続けている。このようなアメリカの態度を利用して中国や韓国はプロパガンダを仕掛けて来ていますが、安倍総理も「河野談話」や「村山談話」を見直すと発言していたのに結局は継承した。
 
橋下大阪市長の発言で「従軍慰安婦問題」も外国のマスコミの注目を集めましたが、米中韓が揃って「日本の悪行」を宣伝し続けている。鈴置氏によれば、『日本の左派が主張する「反省や謝罪」とは関係なく、中韓は自らの国益増進のため世界で「日本の悪行」を宣伝するでしょう。最近、韓国の有力紙に「おれの後ろには中国がついたのだぞ。日本よ、韓中連合軍が怖くないのか」との記事が載りました<注>。「そうら来たぞ」という感じです。』という状況ですが、さらにアメリカの国務省が「言語道断」と一緒になって同調している。
 
このようなアメリカの態度は、中国と韓国を除くその他の国にどのような影響が出るか、アメリカの外交戦略家は考えた事があるのだろうか? 中国は周辺諸国に覇権主義的な態度を示すようになり、脅威を与えている。中国は、日本、台湾、韓国、モンゴル、ロシア、インド、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどと国境紛争を抱えていますが、それでもアメリカは中国との8時間会談で米中G2を印象付けてる。それに悪乗りをしているのが韓国だ。
 
アメリカがどっちつかずの態度でいるのなら、対馬は韓国のものになり、沖縄は独立国となって在沖縄米軍は追い出されて中国の思いのままになるかもしれない。台湾に対するアメリカの態度も冷たいものであり最新型のF16の輸出は止められた。それとも韓国も台湾も中国の勢力圏と言う認識がアメリカにあるからなのだろうか?
 
 




日本の機関投資家は今迷っていると思っている。手持ちの国債の一部を
売ったがその資金の運用が難しいのである。結局、残るのは再び国債購入


2013年6月20日 木曜日

長期金利上昇で騒いでいる人々 6月17日 経済コラムマガジン

長期金利上昇の様子
日本の長期金利の動向が問題になっている。4月4日の黒田日銀の異次元的金融緩和決定を受けて、長期金利(10年物国債利回り)は、翌日(4月5日)、瞬間的に0.315%まで下がったが、その後急騰し当日は0.6%台で終わった。このまま4月中は0.6%程度で推移していたが、5月に入り長期金利は少し上がり始め一時は1.0%程度まで上がった。

これがちょっとした騒ぎになっている。日銀が国債の買い切りオペ額を大幅に増やしたにもかかわらず、むしろ長期金利が上昇するといった一見矛盾した現象が起っている。これを根拠に、日銀による国債の購入増加策などのアベノミクスは、失敗であったという話さえ出ている。筆者は、今週と来週でこの失敗話が間違いであることを示したい。


これに対して色々な解説がなされている。まず日銀による大量の国債購入があり国債の流通量が減ったため、取引量が増えると国債価格の変動幅が大きくなったという説明がある。また期待インフレ率が上がり、国債による運用が不利になったと感じた機関投資家が持っている国債を売却したという観測がある。もっとももし金利上昇の原因がこれらであったなら、それほど問題ではないと筆者は考える。

前者に対しては、日銀の買い切りオペの方法を変えて対処することは可能と考えられる。実際、既に日銀は買い切りオペの回数を増やすなどの対応を実施している。後者の場合は、ある意味で自然の流れであり決して異常とは言えない。

むしろデフレ脱却のため、資金が国債から貸付けや株式市場に流れることを日銀こそが期待しているところである。もし今後の日本の経済活動が活発になり資金需要が増えると予想するならば、機関投資家が低利の国債を売って資金を備えることは合理的と言える。もしこれによって不都合なまでに長期金利が上昇するのなら、日銀はさらに買い切りオペ額を増やせば良いのである。


またデフレ経済脱却を目指す安倍政権が昨年成立してから、長期金利がさらに下げ続けたことの方が不可解と考えることができる。デフレ脱却ということになれば、金利が上昇しても不思議はなかったのである。おそらくこの金利低下は、次の日銀総裁に大胆な金融緩和を実施する者が就くという予想があり、実際にどのような施策を採るか見てみようと思ったからであろう。黒田日銀は、市場の期待以上の大胆な金融緩和を決めた。

異次元的金融緩和が公表された翌日、前代未聞の0.315%まで金利が低下した。筆者は、2003年6月につけた0.430%は今後抜けない数字と思っていたが、あっさりこれを抜き去ったのである。しかしここが国債価格の天井であって、その後国債は売られ前日の水準まで金利は急上昇した。どうも今年に入ってからの金利低下の過程において、かなり荒っぽい資金運用者(仕手筋)が国債市場に参加していたようである。筆者の計算では、4月5日の一日で10年物の国債価格は10%程度乱高下したことになる。長期国債が仕手株のように売買されたのである。


筆者は、1.0%程度まで長期金利が上昇したのは、やはり機関投資家が少し国債を売ったからと見ている。日本の長期国債の価格は、2007年頃から一貫して上昇してきた(つまり金利は低下)。そして4月5日に天井をつけたのである。金利が決して高くない日本の国債を機関投資家が買い続けていたのは、国債価格がわずかであるが上昇し続けていたことが一因である。これは運用先がない資金が国債市場に継続して流入していたからである。銀行の好決算もこの債券価格の上昇に支えられられてきた。

ところが日本の国債価格はついに天井に来たと機関投資家は感じた。国債価格がそれほど下がらないとしても上昇が望めないとしたなら、今の低金利では収益は望めない。そこで手持ちの国債の一部を一旦売っておこうということになったのであろう。


金融緩和と長期金利の動向
筆者は、日本の機関投資家は今迷っていると思っている。手持ちの国債の一部を売ったがその資金の運用が難しいのである。上場企業の52%が実質的に無借金と言われている今日、事業資金の需要は小さい。また株式への投資はリスクが大きい(昔の生保のように株式での運用を本気で考えるところは少ない)。

結局、残るのは再び国債購入ということになった機関投資家もぼちぼち出てきた。一時的に1.0%程度まで上昇した日本の長期金利がまた0.8%程度まで低下している。おそらく日本の国債を一旦売った機関投資家がまた国債を買戻しているのであろう。今後注目されるのが米国債などの外債の購入である。

これまでのところ機関投資家の米国債の購入は目立っていない。米国の長期金利も4月まで1%台と、為替予約の経費などを考えるとメリットが小さかったからである。ただ米国は金融緩和の出口戦略によって金利が上昇(価格が下落)する可能性がある。

もっとも今の価格下落が続くならば米国債はまだ買いづらい段階である。しかし米国債の金利も5月に入ってから2%台まで上昇してきた。さらに上昇するようなら日本の機関投資家が米国債購入を活発化させる可能性が出てきた(今はスタンバイ状態)。もし米国債を買い始めたら再び日本の国債が売られることが考えられる。その場合は日銀の国債購入増を考えざるを得なくなると思われる。


中央銀行が国債を買入れによって金融緩和を行っても、金利が低下しないことはちょくちょくある。例えば米国のQE1(2008年11月〜2010年6月)では、4%近辺で推移していた金利は、実際に量的緩和が実施された後はたしかに2%台まで一旦低下した。ところが数カ月後には3%台まで上昇している。QE2(2010年10月〜2011年6月)の場合は、金融緩和が実施される2ヶ月前から2.5%程度まで金利は低下していたが、実施後は3%台に上昇している。むしろQE2の場合、量的緩和が終了した2011年6月以降に金利が低下している。

またQE3(2012年〜)の場合、金融緩和が始まる1年も前から長期金利は2%を切る水準で推移していた。そして緩和実施後は、その低い金利(1%台)が先日(4月)まで続いていた。このように金融緩和(量的緩和)と長期金利の動きとの関係は決して単純ではない。ただ言えるのは、中央銀行が金融緩和を行っている限り、金利がどんどん上昇するといった事態はないということである。


長期金利の動向を決めるものとして、中央銀行の金融政策だけでなく、世界の信用状態やその国の経済状態などがあると筆者は考える。前者(世界の信用状態)に関して、ここ2年くらい米国や日本だけでなくドイツ、英国、スイスの長期金利が歴史的な低位で推移している。これは明らかに南欧の財政・金融危機が影響している。いわゆるより安全な国への「質への逃避」である。

また直近では、新興国やそれに次ぐ発展途上国の経済の変調を危惧する資金の転出入が見られる。特にこれによって、せっかく円安で推移していた為替が反転させられた形になっている。つまり長期金利や為替の動きを一国の金融政策だけで左右しようとするなら、これまで以上のかなり大胆な政策が必要になる。ただこれには国際社会がそれを黙認してくれるかといった問題が生じてくる。

後者(その国の経済状態)に関連し、先日、米国国債の利回りが急上昇(2.2%まで)した。この原因は、格付け機関が米国債の格付けを上げたからである。一見して世の中の常識に反した動きである。しかしこれは米国債の信用が上がったというより、米経済の良化を評価したからである。つまりこれから米経済が良くなるのだから、米国債を売って他に資金を使うといった動きが出てくることを先取りしたものである。以前、米国債の格付けが下げられた時には、逆に長期金利が低下している。


このように長期金利の動きは、複雑怪奇である。しかし段取り追って説明すれば、ある意味では合理的に動いていることが解る。ところが現実の経済に疎く、また金融市場に興味のないはずの経済学者がとんでもない勘違いを起こしている。古典派経済学の貯蓄・投資の関係を基に、直近の日本の長期金利上昇は、日本の財政破綻を予期するものととんでもない決めつけを行っている。このような誤解が騒ぎを大きくしているのである。


(私のコメント)

アベノミクスの第一弾は大規模な金融緩和による円安株高ですがこれは大成功だった。しかし財政政策で資金の投資先を作っていかなければ、マネーは金融機関に留まったまま、また国債に戻ってきかねない。しかし確かな新たな有望な投資先はなかなか見つからない。金融機関にとって住宅市場ほど大きなものは無く、住宅投資ブームがバブル景気を生んだ。
 
個人が消費する上で住宅ほど大きな金額を使う事は一生に一度か二度だ。自動車なども金額は大きいが住宅投資の十分の一以下だ。日本のバブルも80年代に終わりましたが、欧米の住宅投資ブームもリーマンショックで終わってしまった。FRBはこのような不動産担保証券を買い捲って下支えしていますが、QE3が終われば住宅市場の下支えも無くなる。
 
昔ならば世界規模の大戦争をして軍需産業が大きな投資先になりましたが、核ミサイルの時代では安全な国は無くなり何処にでも核ミサイルが飛んでくるから仕掛けられない。アメリカがイラクやアフガニスタンで戦争をしても消費できる兵器弾薬はたかが知れている。住宅は需要が一巡してしまえば後は立替え需要しか望めない。
 
新興国への投資ブームも先が見えてきて中国の経済成長にも陰りが見られるようになって来た。BRICsと言われる国々は政治的不安定さを持っており、経済成長しているうちはいいが停滞が始まると住民暴動などが起きてくる。中国のみならずトルコやブラジルなども住民暴動が起きて、経済に影響を与えるようになる。
 
アベノミクスが機能するようになるためには、消費を増やさなければなりませんが、住宅ブームは終わってしまったし都市の再開発事業も限界がある。新規産業の芽もまだ見つかっておらず、エコカーへの補助金やエコ家電への買い替えも終わってしまえば、家電メーカーは経営危機が来てしまった。自動車などもエコカーへの買い替えが進んでいますが、石油が値下がりすれば元の木阿弥になってしまう。
 
結局は金融緩和しても、銀行がカネを貸さなければまた国債を買い始める。国債が一番安全で確実に金利が稼げるからだ。国債を1000兆円の発行できたのは買い手がいたからであり、銀行は国債の値上がりで巨額の利益を得てきた。国が赤字財政なのは国債の買い手がいるからであり、買い手がいなくなれば金利が上昇して赤字財政は不可能になる。
 
アベノミクスを批判する人は国債の暴落を根拠にしていますが、国債に変わる有望な資金需要場無ければ国債が暴落しようが無い。日本の不動産関係は今が底値だと思うのですが、都心部のマンションは外人が買っているようだ。不動産が20年も値下がりし続けたのは銀行が不動産にカネを貸さなくなってしまったためであり、利回りからすれば20%を超えるような物件も出てきてる。
 
国債が暴落するのは、日本が焼け野原になるか、石油などのエネルギー源が入って来なくなるような時であり、国債が自国通貨建てで日本経済が正常に動いている時は国債が暴落する理由が考えられない。盛んに金を買えという学者もいるが、金は利息も付かないし不動産のように投資収益も入らない。それよりも畑を買って自給自足できるようにしたほうが金を買うよりましだろう。
 
 




韓国は、中国を後ろ盾にして日本に無理難題を言える絶好の機会なのです。
「中国が今、日本を揺さぶっている。我々もこれに追従しよう」という韓国人


2013年6月19日 水曜日

「対馬は韓国のものだ」と言い出した韓国人 6月19日 鈴置 高史

岡本:「対馬返還論」が韓国で盛り上がっています。聞いた日本人は驚きます。議論自体は昔から韓国にあったものですが、
なぜ今、突然に対馬なのか――。これを考えることで韓国人や中国人の見方・考え方を知り、日本に対する動きを予測することも可能です。

-竹島だけではなく、対馬の領有権を韓国が主張する、というのですか!韓国人は本気でそんなことを言い出したのですか。
マナーの悪い韓国人の観光客が押し掛けたり、土地を買いあさったりして対馬で韓国問題が起きていることは知っていましたが……。

鈴置:ソウル近郊の議政府市という自治体の議会が、今年3月22日に日本政府に対し「対馬の即時返還」を求める決議文を採択した、
と韓国メディアが報じています。4月末には大韓民国海洋連盟という組織と、
釜山にある釜慶大学という大学が「対馬返還を日本に求める」目的でシンポジウムを開きました。
この連盟の総裁は元・海洋水産相であり、それほど「変わった団体」というわけではありません。

韓国の新聞も昨年から「対馬領有論」を主張する軍人や小説家の意見を載せ始めています。
岡本先生のご指摘のように、昔からそうした主張はありましたが、韓国メディアではほとんどとりあげられませんでした。
それがここに来て、急速に目立つようになりました。


-なぜ、「対馬は韓国領」ということになるのでしょうか。

岡本:要するに、朝貢という歴史上の制度が関わっています。朝貢とは、臣下が君主のところに貢ぎ物をもって挨拶に行く儀礼のことです。
朝鮮王朝(李氏朝鮮)が中華王朝に朝貢をしていたのは有名です。

一方、朝鮮王朝からみますと、江戸時代まで釜山に使者を送っていた対馬が朝鮮に朝貢していた、自分たちに臣属していた、
ということになります。このあたりの史実は学界では常識なのですが、普通の日本人はよく知りません。


-でも、厳然として対馬はずっと日本の一部ですが……。

岡本:もちろんそうです。江戸時代には幕藩体制を構成した一藩でもありました。
しかしそれは朝鮮王朝にとっては関係ないことです。自分に朝貢していた事実が重要なのです。

実は同じことがちょうど今、南方でも起きています。沖縄――昔の琉球王朝は、島津・薩摩藩に服属しながら、清朝にも朝貢していました。
最近、中国が「沖縄は中国に属していたはずなのに日本に奪われた」と言い出しています。
これと、韓国人の「対馬を返せ」という要求は根っこの部分ではつながっているのです。


-韓国人は本気でそんなことを考えているのでしょうか。

鈴置:仮に日韓首脳会談の席上、日本の首相が「対馬は日本の領土だ」と韓国の大統領に確認を求めたとします。
韓国の大統領は「そうです」と認めるかどうか。たぶん、言を左右にして言質を与えないでしょう。

岡本:仮定の話ですが、ありえないことではないと思います。

-そんな空気にあるのですか、今の韓国は。

鈴置:まさにその「空気」という表現が当たっています。まだ日本人に対し「対馬を返せ」と言ってくる韓国人は多くはありません。
しかし、公の席で「対馬は日本のものだ」と語れる韓国人が減っているのも事実です。
社会の「空気」が変化しているからです。だから大統領もおいそれと「対馬は日本の領土」とは語れなくなったのです。


-では、なぜ今、空気が変化したのでしょうか。

鈴置:理由は3つあります。まず、日本の竹島返還要求に対抗するためです。2012年、李明博大統領が竹島を訪問しました。
これに怒った日本が、国際司法裁判所に提訴する構えを見せました。
「対馬を返せ」とカウンターパンチを繰り出せば、日本の主張を弱められる、あるいは日本の意図を挫けると韓国人は考えたのでしょう。

もう1つは「韓国の隆盛と日本の衰退」を実感したい、という願いでしょう。韓国人は「これまでは国力が弱かったから言いたいことが言えなかった。
でも、我が国は世界屈指の大国になったし、日本は落ち込む一方」と考えています。
「対馬返還要求論」は「言いたいことを言える日韓関係になった」ことの象徴なのです。


-しかし、いくらなんでもそんな無茶苦茶な論理を……。

鈴置:無茶苦茶だからこそいいのです。韓国・朝鮮社会では「力がある人」とは「無理難題を言える人」を意味します。
無茶を通せてこそ初めて力がある人なり、国になったことを実感できるのです。

ことに今、中国が尖閣だけではなく沖縄も自分のものと言い始めた。
韓国とすれば、中国を後ろ盾にして日本に無理難題を言える絶好の機会なのです。これが3つ目の理由です。
韓国の新聞には日本の新聞以上に大きく沖縄独立論や、その運動の活動ぶりが載るようになりました。
「中国が今、日本を揺さぶっている。我々もこれに追従しよう」という意識からでしょう。
(後略)


(私のコメント)

在特会とレイシストしばき隊が喧嘩をして双方で8人の逮捕者が出たそうですが、新大久保界隈では毎月のように韓国に対する抗議デモが起きています。韓国における反日活動への反動なのでしょうが、竹島のみならず韓国は対馬も韓国領土だと地方議会で決議されているそうです。これは中国が尖閣のみならず沖縄も中国領土と言うのとダブって見えます。
 
中国人や韓国人にしてみれば、アメリカも近いうちに衰退してアジアから出て行くという目論見があるし、日本も停滞国家となりGDPでは中国に追い抜かれた衰退国家に見えるのでしょう。だから韓国や中国は言いたい放題のプロパガンダ攻勢をかけて来ています。政府自身は何も言わなくてもマスコミや学者などの記事が煽り立てています。
 
大勢として91年のソ連崩壊によって共産主義の脅威が無くなり、中国も改革開放政策で軍事よりも経済を優先するようになり、韓国は共産主義への防波堤の役割が無くなった。北朝鮮も中国に押さえられているから直接的な脅威は少なくなった。現実に北朝鮮の暴走を押さえているのは在韓米軍よりも中国にみえる。だから韓国は中国を頼りにする。
 
韓国のパククネ大統領はアメリカの次に中国を訪問しますが、北朝鮮に対する牽制でしょう。しかし現実には韓国を防衛しているのは在日米軍であり、北朝鮮が韓国に攻め込んだ場合、反撃するのは在日米軍だ。特に沖縄の海兵隊の存在が韓国にとっては大きい。韓国や台湾を守る為の米軍基地が日本にあるというのは、日本にとっては迷惑な話であり、米軍基地負担は日本がしている。
 
このような状況で、中国や韓国が領土問題で対馬や沖縄までも領有を主張するようになった。竹島と尖閣は連動しているのであり、韓国の李明博大統領は竹島に上陸をして、中国は尖閣の領域を公船で侵犯を繰り返すようになった。このように強気になったのは、北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈したり韓国のヨンミョン島を砲撃しても、米韓軍は動かなかったからだろう。
 
中国は、日本、台湾、韓国、モンゴル、ロシア、インド、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどと国境紛争は年中行事であり、中国と言う国の異常さがわかりますが、隙さえあれば奪いにやってくる。アメリカのオバマ政権は中国とは紛争を起こしたくない事情を抱えているから同盟国であっても中立を保つようにしている。

このような状況から韓国はアメリカよりも中国の言いなりになるようになり、「離米従中」政策に傾いている。韓国にしてみれば今ほど日本に対して言いたい放題のことが言える時代になり、中国が後ろ盾になっている。日本としてはアメリカを後ろ盾にしたいところですが、オバマ大統領は親中派であり日本の総理大臣とは会談を避けている。
 
アメリカとしては日米韓の同盟関係を強固にしたいところでしょうが、韓国は「離米従中」に傾いている。日本を含めれば「反日離米従中」と言う事になるのでしょうが、中華思想から見れば当然であり小中華である韓国は中国の威光を借りて日本を見下すようになる。韓国には反米感情はあるが反中感情は2000年の属国支配の歴史的経緯からして持ち得ない。
 
漁業問題で中韓が対立して、中国漁船員に韓国の海上警察官が殺されてもいつの間にかうやむやになる。韓国人にとっては中国は恐怖の存在であり、昔は韓国は中国から使節が来るたびに迎恩門を建ててそこで跪いて出迎えた。要するに韓国は李氏朝鮮時代に戻りつつあるのであり、中国の柵封体制が復活しつつあるのだろう。





わざわざ“世界中で下品&汚いと評判のアメリカ英語”を教え込む必要は無い!
「通じない英語」「利用価値の無い英語」。その典型例は「アメリカ英語」


2013年6月18日 火曜日

グローバリズム推進残党の最後の悪あがきは「小学生に英語教育を強制」。「英語しゃべるのは偉い人!」「英語は万能!」の古臭い発想こそグローバリズムの原点です。 6月1日 韓国に飽きてきた韓国語翻訳家が、せっかく韓国に興味を持ってくれた日本人にネタを提供するブログ

使えない英語ってのは明白だわな?
「通じない英語」「利用価値の無い英語」。
その典型例は「アメリカ英語」であり「社内英語」。
理由は「話せばバカにされる」「通用性が無い」


そもそも「英語」なんだから、イギリス英語が基本になるべきでしょ?
実際、世界中で話されている英語の基準はロンドンのイギリス英語。
ところが!
グローバリズム売国残党の推進する英語教育というのは、
英語教育に名を借りた「日本人の無国籍グローバリズム化」。
つまり「日本人の外国人化教育」!
これって、明治時代の「鹿鳴館の舞踏会」レベルの発想なんだよね(爆)
このブログで何度も強調してるけど、
グローバリズム残党はとにかく“時代遅れ”かつ“発想が古臭い”!!
だから、鹿鳴館の舞踏会やって喜んでいるわけね。
「どうだ!
俺たちはアメリカ人とダンスパーティーできるんだぜ?
お前ら一般国民では無理だろ?」
…それと同じレベルね。
まさに“使えない英語教育”そのもの。

ずばり言いますが、
“使える英語”とは
「LとRの発音の区別ができる」英語です!
ぶっちゃけた話、ちゃんと区別できる日本人はほとんどいない(ーー;)
通訳でもそうだし、ましてや自称”英語ができる”とご自慢なさる帰国子女も
この発音の区別はメチャクチャなことが圧倒的。
↑今年2月、グローバリズム推進企業である日本経済新聞の子会社のテレビ東京が
「英語が上手い日本人ビジネスマンの奮闘記」みたいなのを放送した。
たまたま見ていたけど、こいつ、LとRの発音の区別ができない!
それでいて「英語がうまい…」???
こういう部分こそが”使えない英語”っていうんだよ!!
ちなみに、この番組のひどさは、出演者全員が英語を得意満面でしゃべっているものの、
全員が「LとRの発音の区別ができない」

日本語で言えば、濁音と清音の区別がつかないのと同じなんだよね(ーー;)
自称「日本語が上手な韓国人」同士の日本語会話と同じ。

「あなだわ、とっこがらぎましだか?」
「わだしわ、かんごっくがらぎましだ、きむどもしましゅ」
「あ、きむしゃん、おはよごじゃいましゅ。きょわ、とっこいぎましゅか?」
「きょ、わだしわ、あなだのいええいぎましゅ」

こういう英語を日本人がしゃべっていることを、ようく認識してくださいね!!
まさに「恥ずかしい英語」「使えない英語」!

“使える英語”とは
LとRの発音の区別ができる英語です!!

ちなみに、LとRの発音の区別はほとんどの外国語に存在します。
ところが、新羅人と中国人はLとRの発音の区別はほとんどできません。
加えて、新羅人と中国人は濁音と清音の区別ができません。
このため、我々日本人よりも英語がへたくそ!
だから、新羅人と中国人の英語は耳障りです。
「韓国人は英語が上手い!」とほざくバカ倭人が多いのですけど、
「早口でまくしたてるのが上手い英語だ」と信じている我が社会の情けない現状の反映ですね。
日本人の英語通訳はほとんどが「早口でまくし立てる=上手」と信じてますし。
単に“耳障りな英語”でしかありません。
だって「何言ってるのかよく判らない英語」なんですから!


数年前、奈良市内でアメリカ人の団体に道を聞かれましてね。
巻き舌発音だらけのアメリカ英語…ゲロゲロ…
「観光センターはどこだ?」と。
「日本語、わかりますか?」と聞くと「ダメ。わからない」。
アメリカ人たちは本当に困ってる。
英語の地図が無くなったらしい。
仕方ないから、英語でしゃべるしかない。
Go straight, you'll find signal.(まっすぐ行けば信号がある)
But don't across,(でも、渡ったらダメ)
you'll find on right.(そこの右手にある)」
…ここまでしゃべって、場所の右と左を間違っていたから言い直した。
Sorry,sir,it's not on right,there is on left,on left,OK?」
テキトーに知ってる英単語をくっつけて教えたわけだが、
アメリカ人たちが「He said right and left! おおー!!」とどよめいて、
「サンキュー!サンキュー!」とえらく喜んで全員が握手してくるわけ!!
おおげさな??(^^;)
「あんたは日本人か?」と聞くので「そうです」と答えたら
「驚いたよ! 
あんたはLとRの区別ができるんだね!」
と言うわけだ(^^;)
アメリカ人たちが大げさに感激(??)してたのは
「日本人でLとRの区別ができるのは初めて見た」という理由だったのね(ーー;) 
情けない話じゃねえかよ?(ーー;) 
↑この時のアメリカ人たちは
「日本人はみんなrightをlightと発音するし、
 riceがliceになる」と笑ってましたぜ(ーー;)
ちなみに、"lice"とは"蚤(のみ)"のことです…
sun rise(日の出)がsun lies(太陽が寝転ぶ)になる意味不明英語


“使える英語”とは
LとRの発音の区別ができる英語です!!

小学校では
・LとRの発音の区別:日本人はなぜかRができず全部Lになる
・HとFの発音の区別:日本語のハヒフヘホはHでもFでもない特殊な発音である
・SとSHの発音の区別:ZとJの区別にもつながる
・VとBの発音の区別:混同している言語が多いけど(^^;)
これだけを徹底して叩き込むだけで充分です。
これによって世界中のほとんどの言語を習得できる基礎能力が整うからで
す。
英語ばかりが外国語ではありませんし、
英語は万能ではありません!
ましてや“アメリカ英語”なんて論外!!!
↑日本語さえまともに理解できない小学生が外国語やってどうするの?
 根本的な問題ですぜ?

わざわざ“世界中で下品&汚いと評判のアメリカ英語”を教え込む必要は無い!
いくらアメリカ軍が日本を占領しているからといって、
日本の教育現場にアメリカ生まれのトップルを強制するのは勘違いも甚だしい!!

売国勢力残党どもが教育を人質にする汚い手段は、
日教組が教育を人質に子供たちに洗脳教育を施したのと同じ行為!!
グローバリズム残党は日教組同様、
我が社会の害悪の根源であることを自分で証明してくれました。
維新の会ともども、さっさと消えちまってくださいm(__)m
もしくは“憧れのグローバリズム国家”シンガポールか新羅へ移民しちまってくださいね。
お前らグローバリズム主義者の存在自体が
我が社会にとって迷惑なんだよ!!



米語発音の実態。"Mary/merry/marry"の違い知ってますか? 「ねーよそんなもん」がほとんど正解。 6月6日 極東ブログ


(私のコメント)

最近では公立の小学校でも英語教育が始まりましたが、小学校から英語を教えれば上達しやすいと言う事なのだろうか? 最近では文法よりも会話重視と言う事で英会話が中心のようですが、英会話の場合は英語の発音が問題になります。発音は小学校の頃からやっておいた方がいいということなのでしょうが、日本人の英語はLとRの発音が正確でないらしい。
 
歌手の宇多田ヒカルなどはアメリカ生まれでアメリカ育ちで英語がペラペラなようですが英語が下品だと言う話です。教わる環境でも発音が違えば生まれや育ちまでも分かってしまうのが英語の怖いところですが、帰国子女でもLとRの発音の区別が出来ていない人が多いそうです。日本の英語教師ですらそうらしい。
 
そのような環境で小学校から英語を教えても、小学校の先生がにわか英語教師になって教えたらどういう結果になるか想像ができます。英語は表音文字だから発音が間違えば意味が違ってきますが、日本人同士でも漢字を読み間違えれば相手は???と言う結果になります。例えば次のような漢字を読み間違えたらいっぺんに教養がばれてしまいます。
 
・悪寒(おかん)  ・相殺(そうさい) ・詩歌(しいか)
・柔和(にゅうわ) ・境内(けいだい) ・脳裏(のうり)
・名残(なごり)  ・惜敗(せきはい) ・会得(えとく)
・因縁(いんねん) ・健気(けなげ)  ・定石(じょうせき)
・生粋(きっすい) ・建立(こんりゅう)・体裁(ていさい)
・暫時(ざんじ)  ・漸次(ぜんじ)  ・聴聞(ちょうもん)
・措置(そち)   ・礼賛(らいさん) ・貼付(ちょうふ)
・落丁(らくちょう)・率直(そっちょく)・破綻(はたん)
・遊説(ゆうぜい) ・出納(すいとう) ・会釈(えしゃく)

このような漢字が読めなくて恥をかいた総理大臣がいましたが、英語でも綴りと発音が一致しないから発音が間違えやすい。アメリカの英語が乱れまくっているようですが、世界中から移民がやってくるから世界各国の言葉の訛りが入り混じってきて、言葉の区別が付かなくなって来ているのだろうか? 極東ブログでも書かれているように「"Mary/merry/marry"だね。この3つの単語の発音の違いわかりますか? 意外と日本人だとわかっちゃうと思うのだけど、あえてカタカナ風にいうと、メアリー/メリー/マリー、とかかな。」と言う事ですが、アメリカでは発音がほとんど同じだそうです。
 
日本人は早口で英語をまくしたてれば英語が達者だと思われがちですが、発音がデタラメなら意味が通じない。アメリカ軍などでは無線電話などで命令を聞き間違えたらえらい事になるから、暗号解読表みたいなものを持ち出して、連絡しますがフォネティックコードと言います。
 
Alfa Bravo Coca Delta Echo Foxtrot Golf Hotel India Juliett Kilo Lima Metro Nectar Oscar Papa Quebec Romeo Sierra Tango Union Victor Whisky Extra Yankee Zulu
 
日本でも通信音が不鮮明な時代には、「朝日のあ、いろはのい、上野のう、英語のえ、大阪のお」というコードを使っていましたが、日本語の場合は名前などの漢字を、たんぼの田、真ん中の中、三角の角、繁栄の栄といって田中角栄と伝えますが、英語の発音を間違える事は漢字の誤用と同じ事になります。
 
「株式日記」でも漢字変換など間違いだらけですが、「帰国子女」と「帰国処女」でタイプミスすればとんでもない事になる。英語の場合ではスペルの間違いは論外ですが、会話の場合でもLとRの使い分けが出来なければ意味が通じなくなる事も在る。もちろん日常会話なら間違えてもご愛嬌ですが、「従軍慰安婦」を「セックススレイブ」と言えば笑い事ではすまなくなる。
 
最近ではネイティブな英語と、国際用語としての英語を別にしようと言う意見もありますが、日常会話はそれでよくても、公式会談や学術論文や文学作品などはそうも行かない。所詮日本人がいくら英語を勉強しても使う機会も無く、英語が出来なければ仕事にならないはずの霞ヶ関の官僚や政治家が英語が出来ないのが問題なのだ。
 
LとRの発音の区別やHとFの発音の区別やVとBの発音の区別など耳で覚えなければなりませんが、その違いを小学校の先生が教えられるはずが無い。発音の難しさは、にわか仕込みの関西弁を東京人がシャべってもすぐに大阪人に見抜かれる。それくらい発音は微妙なものであり、英語は発音が違えば違った意味になってしまう。日常会話なら笑って済ませられますが、大阪の橋下市長は「風俗産業」の英単語が無い事が問題になり世界的な問題になってしまった。
 
「風俗産業」にはパチンコ屋やゲームセンターなども入るから、問題発言ではないのですが英語に訳すときには「売春宿」になってしまう。これらは外国に配信する通信社の記者の語学力に問題があるのですが、国際交渉でも「前向きに検討」に該当する英語が無かった。英語はイエスかノーしかないから「玉虫色」の表現が出来ない。
 
この違いは数万語に及ぶ漢字のある日本語と27文字しかない英語の違いであり、英語を日本語に訳すことは出来るが日本語を英語に訳すことは非常な困難を伴う。「従軍慰安婦」や「風俗産業」の英語翻訳が杜撰であり、セックススレイブやセックスインダストリーではたまったものではない。
 




中国のTPP参加交渉の打診は中国のアメリカに対する罠であり、オバマはそれ
に引っかかった。習近平が乗り気でも中国の海千山千が賛成するはずが無い。


2013年6月17日 月曜日

日米首脳会談見送りに 首相「経済政策の議論を優先」 6月17日 朝日新聞

【ワルシャワ=林尚行】安倍晋三首相は16日夜(日本時間17日未明)、主要国首脳会議(G8サミット)の機会に予定していた日米首脳会談を見送ることを明らかにした。首相は「ドイツを含め『経済政策を議論したい』という国があるので、そちらを優先する」と説明。ワルシャワで同行記者団に語った。

 G8サミットは17、18両日に英国・北アイルランドで開かれ、オバマ米大統領との個別会談も調整していた。ただ、オバマ氏とは13日に電話で30分間にわたり協議したこともあり、今回の会談は見送る方向となった。

 首相はまた、7月の参院選の目標について「自公で過半数」と述べ、公明党とあわせて63議席を獲得し、衆参のねじれ解消を目指す考えを示した。


尖閣問題とTPP 6月16日 田中良紹

今月の7,8日に行われた米中首脳会談の直後「フーテン老人世直し録(10)」に尖閣問題とTPPに関する懸念を書いた。その後に首脳会談を巡るいくつかの情報がもたらされたが懸念は払しょくできない。日本の国益は米中の狭間に埋没していくのではないかと思わせる。

首脳会談直後の報道は、尖閣問題について中国の習近平国家主席が「国家主権と領土は守る」と主張し、米国のオバマ大統領は日中が外交的努力で解決するよう求めたというものである。これに対して菅官房長官は「日本の立場を踏まえて対応してくれた」と感謝の言葉を述べ、安倍総理は「日米は同盟関係にあるのだから米中とは決定的に差がある」と日米同盟の優位性を強調した。

しかし報道を素直に受け止めれば、中国が領有権を主張した尖閣問題について米国は「日中が話し合って解決してくれ、米国を巻き込まないで欲しい」と言ったのである。それを「日本の立場を踏まえた対応」とありがたがるのはどういう意味か。中国の公船による領海侵犯を米国が牽制してくれたと考えるしかないのだが、そうした報道ではない。

その後11日になって米中双方から流された続報は、7日の夕食会で習近平主席が尖閣諸島の領有権を「核心的利益」と表現したという情報である。複数のいる席で中国は米国に「絶対に譲らない」と宣言した。これに対してオバマ大統領は米国を巻き込まないで解決してほしいと言ったのだから中国の思惑通りで、これでは全く「日本の立場を踏まえた対応」ではない。

すると13日にオバマ大統領から安倍総理に電話があり、日米の政府筋は「日本が脅迫される事を米国は絶対に受け入れないとオバマ大統領が習主席に迫った」という情報を流した。つまり中国の公船が領海を侵犯したり、自衛隊の艦船にレーダーの照準をあてたりする挑発行為を大統領が強く非難したというのである。それは両首脳が二人だけで散歩した8日朝の出来事で、オバマ大統領は中国の「棚上げ論」にも乗らなかったとされた。

かたや救数が出席した夕食会、かたや二人だけの散歩での話だが、これで米国は日中双方の顔を立てた。初めに中国向けの情報を流し、次いで日本向けの情報が流された。米国はどちらにも組しない姿勢を改めて示したのである。そして同盟関係にある日本には日米同盟を補強する仕掛けも行われた。10日からカリフォルニア州サンディエゴで日本の自衛隊と米軍が合同で尖閣を想定した「離島上陸訓練」を行い、13日には米国の上院議員3名が議会に中国の挑発行為を非難する決議案を提出した。こうしたパフォーマンスで日本は日米同盟のありがたみを感じさせられる。

それでは米国の牽制によって中国の領海侵犯がなくなったかと言えばそうではない。13,14の両日に中国公船の領海侵犯は繰り返され、昨年の国有化以来、200日に及ぶ侵犯が数えられたと言う。問題は変わっていないのである。

米国は日中で解決しろと言うが、日本の尖閣領有権を認めない。中国は問題の棚上げを日本に認めさせようと強硬姿勢を続ける。領土問題は存在しないとする日本に中国との交渉はありえない。この三角関係の中で問題解決の糸口は見えない。

私は米国が尖閣諸島の領有権を日本に認めないところに問題の根源があると思っている。1952年のサンフランシスコ講和条約で沖縄も尖閣諸島も米国の施政権下に置かれた。そして72年の沖縄返還で沖縄は日本の主権下に戻った。しかし尖閣諸島は日本の主権下ではなく施政権下にあるとしか米国は言わない。尖閣近海に海底油田があると言われて台湾と中国が領有権を主張したからである。

そして1993年に就任したモンデール駐日大使は「尖閣諸島の帰属問題に日米安保は適用されない」と発言した。その後の米国は「日米安保は適用される」と変わったが、しかし巻き込まれたくないのが本音である事は今回の首脳会談でも繰り返された。こうして尖閣問題は常に突き刺さったトゲとなり、日本は米国にすがりつくしかなくなるのである。

今回の首脳会談でさらに私の懸念を増幅させたのはTPP問題である。習主席がTPP交渉の情報提供を求めると、オバマ大統領は了承したと言う。日本が提供を求めても参加を決めるまでは断られてきた情報が、参加するかどうかも分からない中国には提供されるのである。日本は今一度TPP交渉の戦略を練り直す必要があるのではないか。

TPPには二つの顔がある。通商交渉という経済的側面と中国包囲網という政治的側面である。TPPには自由貿易交渉を通じて中国に代表される国家資本主義を解体し、米国流資本主義で世界を覆う目的があると私は見てきた。米国から見れば日本も国家資本主義の片割れなのだが、最終目標である中国を取り込む前に日本経済をアメリカン・スタンダードに転換させ、その包囲網で中国に迫る戦略だと考えてきた。

ところが米国は日本が交渉に参加する前から中国に交渉情報を提供する考えを示したのである。これでは中国包囲網と言って日本を引き込みながら、最初から中国に特別待遇を与えるようなものである。この待遇の差はどこから生まれるのか。世界の経済大国でありながら、ひたすら米国にすり寄る国と、それをしない国との差ではないか。

間もなく開かれるG8でもひたすら首脳会談を求める安倍総理に米国はつれない姿勢を示した。日本はいつまですり寄る外交を続けるのか、これを見ていれば日本が米中の狭間に埋没する懸念は消えないのである。



(私のコメント)

今日からG8サミットが始まりますが、オバマ大統領は安倍首相とは会談する予定は無いようだ。オバマ大統領にしてみれば日本の首相は1年も持たずにクルクル変わるから会談しても時間の無駄と考えるのは理解できる。韓国の大統領や中国の国家主席なら4年から5年は代わらないから会談する意味もありますが、いつ代わるか分からない首相と会談する意味は無い。
 
日本の首相はアメリカの大統領と会談することで親密な関係をアピールする事で政権の強化にしようとしているのでしょうが、米大統領との記念写真を撮りに来るだけの首相はお断りと言うのがオバマ大統領のポリシーなのだろう。国家の最高責任者になったのなら少しくらいの困難があっても辞任すべきではありませんが、歴代の日本の首相は直ぐに困難な事があると政権を放り投げる。
 
民主党政権になっても同じであり、鳩山、菅、野田内閣とクルクル代わった。選挙で敗れて少数野党になったのなら仕方ありませんが任期途中で政権を放り投げる。それだけ首相が務まる人材がいないということですが、世襲候補や何とかチルドレンばかりの国会議員ではいないのは当然だ。首相ともなれば知力体力人並みはずれた人物でないと務まりませんが、日本の首相は年功で首相の椅子が回ってくる。だから1年ごとに首相が代わった方が都合がいい面があるのだろう。
 
オバマ大統領と習国家主席がどのような話をしたのかわかりませんが、様々な憶測記事が流される。分かっているのはアメリカ大統領は中国とは2日間にわたる8時間の会談を持ったことであり、安倍首相とはG8サミットでも日米会談は行われないと言う事だ。米中の首脳がどう言ったかなど分かるはずがないのに憶測記事だけが流される。
 
はっきりしているのは中国がTPP交渉の情報提供を求めるとオバマ大統領は了承したという事ですが、日本には情報は提供されない。ならば日本も中国並みに情報を提供せよと要求すればいい。つまり中国をダシに使って対等な要求を出せばよい。どうせ中国はTPPに入るつもりはないし、TPPは国家主権をアメリカに渡すような危険な条項が入る可能性があり、日本は中国と共同歩調を取ってみたらどうだろうか?
 
TPPが対中国包囲網だと言った人が大勢いますが、アメリカの意図は分からない。ならば中国と共にTPPの情報を提供せよとアメリカに要求すればいい。つまりアメリカが仕掛けた罠を逆に利用するのだ。中国とは尖閣で敵対しているように見せかけながら、TPPでは中国と協調してアメリカにあたるようにしたらアメリカはTPPに対してどう答えるだろうか?
 
TPPが対中国包囲網というのならオバマの態度は矛盾する。中国がISD条項を飲むはずが無く、単なる揺さぶりなのでしょうが、オバマは中国にどのような情報提供するか見ていればいい。いずれにしてもはっきりしない情報に振り回されるのは馬鹿げている。TPPが対中包囲網なら中国の申し出にオバマが二つ返事で答えたのは理解に苦しむ。
 
アメリカが主導するTPPに対して懐疑的なのは中国ばかりでなく、他の諸国も同じだろう。TPPに対抗する手段としてアメリカ抜きの東アジア共同体がありますが、実質的にASEAN+3になる。それに対抗してアメリカがTPPを打ち出してきましたが、中国がTPPに参加するとすれば東アジア共同体は胡散霧消する。このようなことが情報戦の実態であり、中国がTPPに参加することは考えにくい事ですが、日本にとってはアメリカの出方を見るいいチャンスだ。

私自身は中国のTPP参加交渉の打診は中国のアメリカに対する罠であり、オバマはそれに引っかかったのではないかと見ている。習近平が乗り気でも中国の海千山千が賛成するはずが無い。
 




海上自衛隊はヘリコプター空母を水陸両用作戦のために建艦したのではないから、
揚陸艦として使用するとなると、海自の作戦全体の再構築が必要となる。


2013年6月16日 日曜日

「揚陸艦」の建造を強力に進める中国 6月13日 北村淳

週の本コラム「自衛隊の歴史的快挙、水陸両用戦隊が『夜明けの電撃戦』に参加」で紹介したように、6月11日よりカリフォルニア州サンディエゴ周辺で、アメリカ海軍・海兵隊の主催による水陸両用戦合同訓練「ドーンブリッツ2013」が実施され、日本、カナダ、ニュージーランドが参加している。

 開催直前に、訓練地域から内陸に少し入ったパームスプリングスで米中首脳会談が行われたせいもあり、以前より中国はドーンブリッツに懸念を表明していた。中国にとっては、日本をはじめとする中国周辺諸国が水陸両用作戦能力を身につけることは、中国が画策している海洋覇権確立の妨げとなりうるため、何としても阻みたいのである。しかし、そういう中国自身が最も急速に水陸両用作戦能力を強化していることを忘れてはならない。

アジアで揚陸艦建造を最も多く計画しているのは中国

 世界の海軍では水陸両用作戦用艦艇の建造が“流行”している。これは、現代の海軍戦略の趨勢が、陸上作戦地域沿海域から陸上での作戦を支援したり恊働作戦を実施するという「沿海海軍」へ回帰する傾向があるからである。その傾向を象徴する最新型艦がアメリカ海軍や中国海軍の「沿海域戦闘艦」と呼ばれる軍艦である。

 それとともに、沿海域に位置する艦艇を基地として、それらの艦艇から海と空を経由して陸上作戦部隊を陸地に送り込み、陸・海・空の軍事力を併用して各種作戦を実施する水陸両用作戦の重要性が再認識されている。

 水陸両用作戦というと硫黄島の戦いのような敵前強襲上陸戦と同義と誤解されがちであるが、急襲上陸作戦は水陸両用作戦の一類型にすぎず、「艦艇を基地として海・空・陸の作戦能力を統合して実施するあらゆる軍事行動」が水陸両用作戦である。

 今日において、実際にこの能力が最も頻繁に用いられるのは「HA/DR」と呼ばれる大規模災害などに対する人道支援・災害救援活動であることは、アメリカ海兵隊の出動事例が物語っている。

 水陸両用作戦の重要性を多くの海軍が再認識している傾向は、水陸両用作戦用艦艇すなわち揚陸艦の建造状況に如実に表れている。すなわち現時点で世界の海軍が建造している揚陸艦は127隻にも上っている。そのうち73隻がオーストラリアを含んだアジア諸国のものである。アジア諸国海軍の中での揚陸艦建造計画トップ5は中国海軍・インド海軍・オーストラリア海軍・韓国海軍・インドネシア海軍である

 このようにアジア諸国の海軍が揚陸艦の建造に力を入れている最大の理由は、言うまでもなく東シナ海、南シナ海、インド洋の島嶼と沿岸域は領有権争いや海洋資源争奪紛争が多発しているからに他ならない。そして、それらの紛争のほとんどに中国が関与している。

そのため、何かと話題になる航空母艦建造や潜水艦戦力増強の影に隠れて注目度は低くなってしまっているが、中国海軍は新鋭強襲揚陸艦(07X型LAH)を3隻、新型輸送揚陸艦( 071型LPD)を3隻、それに旧式だが海軍力が弱体な東南アジア諸国と対峙している南シナ海方面では十分活躍可能な輸送揚陸艦(072-III型LST)を8隻、合計14隻も建造中である。(中略)

ソフト面の充実は“やる気”の問題

 このように、海上自衛隊には実質的に揚陸艦が存在するとはいっても水陸両用戦隊という組織は存在しない。また海上自衛隊だけでは水陸両用作戦は行えず、陸上自衛隊と航空自衛隊との緊密な統合運用が大前提となる。

 それに、陸・海・空の戦力を併用する水陸両用作戦のドクトリンが確立していなければ、作戦行動はもとより策定すらも困難である。また、海上自衛隊はヘリコプター空母を水陸両用作戦のために建艦したのではないから、それらを揚陸艦として使用するとなると、海自の作戦全体の再構築が必要となる。

 いずれにせよ、装備が戦闘やHA/DRを行うのではなく、人が装備を使って作戦を実施するのである。したがって、水陸両用戦能力を論ずる際にも揚陸艦や水陸両用強襲車やオスプレイといった装備の充実以上に水陸両用作戦のドクトリンの確立、専従要員の育成といったソフト面が先行して充実しなければ意味がない。このようなソフト面は、軍艦をはじめとする装備調達のように莫大な予算を必要とするわけではないゆえ、“やる気”さえあれば直ちに着手可能である。

 水陸両用作戦というと、強襲上陸戦と混同し、「侵略能力」などと非難を浴びせる勢力が日本には少なからず存在するが、そのような無知の輩に気兼ねして国を滅ぼしては元も子もない。要は“やる気”の問題なのである。



(私のコメント)

「6月11日よりカリフォルニア州サンディエゴ周辺で、アメリカ海軍・海兵隊の主催による水陸両用戦合同訓練「ドーンブリッツ2013」が実施され、日本、カナダ、ニュージーランドが参加している。」と言う事ですが、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」にアメリカ海兵隊のオスプレイが始めて着艦した。エレベーターで格納庫に収容されるテストも行なわれたようですが、オスプレイが搭載できれば護衛艦の作戦範囲が大幅に広がる。
 
「株式日記」では早くからオスプレイに注目して以前に記事も書きましたが、ヘリ空母に搭載する事で従来のヘリよりもオスプレイの活用で作戦海域が大幅に広がる。オスプレイは「従来の輸送ヘリCH46と比べオスプレイは速度が2倍、搭載量3倍、航続距離は4倍」と言う事ですが、離陸すると従来の双発プロペラ機と同じように飛ぶ事が特長だ。空中給油も可能だから行動半径はかなり広がる。
 
中国がこのような兵器を嫌がるのは当然であり、沖縄における反対運動は中国の活動家によるものだろう。オスプレイはヘリの様に垂直に離着陸するよりも、普通のプロパラ航空機のように翼を利用して滑空しながら離着陸する事が多いようだ。その方が燃料の節約になり滑走路がある場合にはそのような運用をするようだ。従来のヘリでも大きな増槽タンクを付ければ航続距離は伸びますが、速度や搭載量はどうしようもなく燃費は悪くなる。
 
これまでの海上自衛隊は、もっぱら対潜水艦用に作られた護衛艦が多く、「いせ」や「ひゅうが」基本は対潜ヘリ空母であり、揚陸艦としてはウェルドックがなく機能が限られる。揚陸艦としては「おおすみ」などの輸送艦はウェルドックが付いて上陸用舟艇やトラックなど降ろすことができるが、ヘリ空母としての機能はない。
 
理想としては両方の機能を持たせればいいのですが、そうするとますます大型化して従来の航空母艦と対して変わりが無くなり、洋上防空機能まで付けるとなると4万トンクラスのアメリカの強襲揚陸艦と変わりがなくなる。そうなると専守防衛の海上自衛隊では政治的に難しくなり費用もかさむようになります。
 
北村氏の記事にもあるように今アジアでは揚陸艦の建造ラッシュが起きていますが、中国の海洋進出がきっかけになっている。中国では今14隻の揚陸艦を建造していますが、ロシアもフランスから揚陸艦を購入している。島の防衛には部隊を常駐させるのは費用がかかるから島が占領されたら奪い返す為の部隊を送る揚陸艦が必要になる。
 
海上自衛隊としては尖閣問題で、強襲揚陸艦の必要性も検討されているのでしょうが、中国が無人島を片っ端から上陸して島の占有を宣言する可能性があります。狙いは海底資源などの確保もありますが、海上交通路の支配権もあり、南シナ海の中国のやり方は強引すぎてもベトナムやフィリピンなどは軍事的に対抗が出来ない。
 
中国が恐れるのはアメリカ海軍ですが、オバマ大統領と習近平主席との8時間会談が示すように再び中国とのG2戦略に戻るかもしれない。オバマ・習会談でも習主席は「太平洋は米中にとって十分な空間がある」ことを述べましたが、西太平洋の覇権を寄越せと言う事だろう。中国としても島自体の占領は簡単でも守り抜く事は難しいからアメリカを上回る大海軍を作る必要がある。
 
中国のやり方は、絶えず小競り合いを繰り返しながら敵が折れるのを待つのが作戦であり、尖閣でも巡視船の領海侵犯を繰り返しやる事で日本の忍耐が切れるのを待っているのだろう。その手に引っかかったのが旧日本陸軍であり、小競り合いを繰り返しながら日本軍は中国の奥地に引きずり込まれて自滅した。海でもベトナムやフィリピンは中国と小競り合いを繰り返されて島を取られて行きましたが、尖閣でも同じ手を繰り返している。
 
このような場合、オスプレイのような輸送機があれば、たとえ尖閣が一時占領されても反撃の部隊を送り込むことが出来て中国にとってはオスプレイは目障りな存在だろう。朝鮮半島有事や中国大陸で大きな内乱が起きた場合などで邦人の救助などでもオスプレイがあれば中国奥地の邦人も救助が出来る。普通の輸送機では飛行場が必要だし、ヘリコプターでは1000キロ以上もの長距離が飛べない。
 



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