株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


英語が話せるだけで仕事が出来るなら英米人を雇えばいい。しかし仕事の
出来ない英米人は山ほどいる。楽天やユニクロはそれが分かっていない。


2013年4月30日 火曜日

大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか ユニクロ・楽天・グーグルほか 急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち 4月30日 現代ビジネス

グローバル人材が欲しい!

?楽天のある幹部が言う。

「一度、英語が堪能だという新入社員に、海外の取引先に電話をさせたことがあった。一見スムーズにやりとりしているように見えたのですが、あとで相手の担当者から私のところに電話がかかってきた。電話先の相手は中国人で、英語はできるがネイティブではなかったため、内容が全く通じていなかったんです。そういう人と話すとき、ましてや電話では、簡単な単語を使ってゆっくり話すものですが、その新人にはそうした常識がなかった。話が通じているのかわからないまましゃべり続けるなんて論外です。コミュニケーション能力がないんでしょうね」

?最近、日本企業で「英語はできるが仕事ができない」社員が急増している。

?'12年7月から社内公用語を英語に完全移行し、'13年入社の新入社員にも、入社の必須条件としてTOEIC750点(990点満点)を課している楽天も、前述のようにその例外ではない。ちなみにTOEIC受験者の平均点は570点。「点数」としてはかなり高いハードルを設定しているはずなのに、皮肉にも「使えない社員」が続々と入社している実情がある。

?楽天幹部が続ける。

「就職のためにTOEIC対策をして、高得点をとりましたといった感じの新入社員が多い。ウチも有名企業になったからか、中途半端に安心感を求めて入ってくる者が増えたんですよ。昔は『楽天で経験を積んで起業してやる』という鼻っ柱の強い奴がいたが、いまの新入社員は確かに英語はできるが、みんなこぢんまりしている。彼らにとって、英語は社内で身を守る道具にすぎないんです

?楽天と同じく英語を社内公用語にしたユニクロの場合はどうか。会長兼社長・柳井正氏はインタビューに対して、優秀であっても英語ができない学生は「いらない」と断言したが、'11年にユニクロに入社した元店長は、「ユニクロの英語力」に疑問を呈す。

「僕は、会社説明会で『これから世界一を目指していく』『グローバル人材を求めている』と先輩社員が熱く語っている姿に惹かれ、入社しました。しかし、いざ配属になった店舗では、英語なんて一切使わなかった。海外へ行けるような社員は、現場で結果を残し、試験をクリアし続けた一握りの人だけ。それがユニクロの現実です」

?グローバル化を標榜し、英語力重視の社員教育を進めている企業は、楽天、ユニクロだけではない。日産、新日鉄、明治安田生命、東京海上日動、ブリヂストン、JR東日本などの大手企業をはじめ、2500社以上の企業が、社員にTOEIC受験を義務づけている。

就活のバカヤロー』の著者で、企業の採用活動に詳しいジャーナリストの石渡嶺司氏が言う。

「ここ3~4年の間に、採用に英語力を重視する企業が一気に増加しました。インフラや飲食、メガバンクなど、ドメスティックで英語は使わないだろうという業界にまで、その傾向は広がっています。何とか海外に活路を見出したいと思っている経営者が、闇雲にグローバル人材を欲しがる印象がある」

仕事で本当に役立つものとは

?だが実際の仕事の現場では、この「グローバル人材」がクセ者となるケースがある。たとえば、'12年に大手損害保険会社へ入社したA君。彼の同期が語る。

「A君は、グローバル採用という制度を利用して、ボストンで採用されたUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の卒業生でした。その肩書通り、確かに英語はペラペラで、TOEICの点数も同期40名のうち、トップの940点だった」

?当初A君は、同期だけでなく、上司からも「あいつのスペックはすごい」と期待されていた。しかし、入社後まもなく始まった、研修センターでの集団行動からボロが出始めた。

「まず、敬語がまったく使えない。研修担当の社員に注意されると『向こうには敬語がないから』と言い訳し、ふて腐れる。会議中にも、『頭の中では英語で考えているから、日本語がすぐに出ない』などと言っては周囲をいらつかせ、夜の宴会で社員から『ウーロンハイを作ってくれ』と言われると、『ぼくは店員じゃないです!』とキレるといったありさまでした。上司からの評価もガタ落ちです」

「グローバルかぶれ」の典型のようなA君。研修を終えた後は、島根配属が決まった。しかし、彼にはそれが我慢ならなかった。「俺はグローバル人材だ。田舎の中小企業のおっさん相手に営業をするために入社したんじゃない」と言い放ち、島根の地に一歩も足を踏み入れぬまま会社を去ったという。

?全世界に現地法人をもち、就活生にも「グローバル企業」の代表格として扱われるグーグル。だが、同社日本法人の中堅社員も、グローバル人材を自任する新人ほど使えないと言う。

「グーグルの場合、そもそも社員は英語を話せることが前提。採用活動の段階で、英語のみのグループディスカッションや課題を与え、ビジネスの場で英語を使えない人をふるい落としていますからね。

?しかし、『グローバル企業』に憧れて入社した新人のなかには、日本の企業文化がわかっていない者が多い。たとえば私の部署のイギリス生まれイギリス育ちの女子社員。当然、英語もペラペラですが、自己主張が強すぎる。彼女の仕事は広告営業。広告を載せてもらうのが仕事ですから、取引先の接待やご機嫌伺いも必要になる。そういった場に、英語はいらない。むしろ日本特有の遠慮や謙遜が必要ですが、彼女には一切それができない。飲み会でも会議でも、ずっと自分の意見を述べ続けている。当然、煙たがられますよ」(後略)



(私のコメント)

今日も英語の問題になりますが、仕事の場において役に立つ人材は少なく、有能な人材は各企業とも引っ張りだこになります。しかし新卒一括採用の制度では面接などでそれを見明けるのは難しい。ジーンズにTシャツ姿のスティーブ・ジョブスが面接を受けに来てもソニーやパナソニックは彼を採用はしないだろう。
 
最近はユニクロをブラック企業として度々書いていますが、就職難の時代には大量に採用して、どんどんふるいに落としていって、競争に勝ち残った人材を使っていけばいいといった態度だ。5年で8割の人間が辞めて行っても2割残るから、新卒を必要数の5倍採用すればいいだけの話なのだろう。しかしそんな事をしていれば、少し景気が良くなって求人難になればブラック企業には誰も来なくなる。
 
ユニクロや楽天は、どちらかと言えば国内企業であり、服を売ったりネットを使った小売業だ。そのような店員さんや営業マンは日本人相手に仕事をするからほとんど英語を使う機会が無い。外資系企業なら英語が出来なければ仕事にならないといった面がありますが、外資系でも大企業になれば従業員のほとんどが日本人だから英語よりも仕事が出来る人材が求められる。
 
日本の大企業でも、帰国処女子女が英語が出来るにも拘らず敬遠されるのは、日本の企業文化に慣れないためであり、客や上司に対して敬語が使えないような帰国子女では敬遠されるだろう。仕事も出来て英語も話せるといった人材は、他社の中堅サラリーマンの中からスカウトしていかないとなかなか見つからないだろう。
 
現在の日本において問題にしなければならないのは、大学生の学力の低下であり、英語がどうのこうのと言った問題よりも、会社に就職しても仕事が出来ないといったレベルの学力低下だ。その中では英語の問題もありますが、数学のレベルの低下に伴うコンピューターのプログラミング能力の低下などのほうが問題ではないだろうか?
 
経済学的な問題にしても、数学的な問題把握能力がなければ理解が出来ませんが、供給力が増大して需要が低迷すれば答えはデフレーションになる。アベノミクスはお金をばら撒いて需要を拡大して供給力を上回る事ができればデフレは解消する。為替の問題にしても1ドル=80円と1ドル=100円ではどちらが円高かといった問題も数学の問題だ。
 
大学入試や就職試験でも英語ばかりが重要視されて数学能力が問われないのは問題だ。数学は電卓や表計算があるからいいといったことがまかり通って、読み書きソロバンといった基礎能力も低下して来ている。学校教育でも詰め込みは良くないということで「ゆとり教育」が採用されましたが、その弊害が今になって現れてきている。
 
数学の教育に電卓を使えば数学的な思考方法が劣化するのは明らかだろう。病院などの薬の投与にしても桁を間違えれば命に関わるようになる。国語教育にしても漢字が書けない読めない大卒者が増えて、分数の掛け算や割り算も出来ないような教育の崩壊が起きている。一体大学で何を教えているのか分かりませんが、英語の問題もその一部に過ぎない。
 
日本のような資源の無い国では人材の育成が唯一の資源と言われてきましたが、国際的な学力テストでもランキングが中国や韓国に遅れを取るようになって来た。少子化にも拘らず大学の数は増え続けて、特に学費の安く済む文系の大卒者ばかりが増えるようになった。受験願書さえ出せば合格できる時代になれば、受験勉強すらしなくなり、東大でもAO入試が行なわれるようになった。
 
このようの大学生では、少子化で甘やかされて勉強しなくても入学が出来て卒業も出来るようになり、これでは英語が出来ない大学生が量産されるのは当然だ。大学がレジャーランド化したのは昔からですが、受験戦争の反動からなのでしょうが、最近では受験戦争が無くなり無試験で入学してレジャーランドで4年間遊んで卒業して、ブラック企業に就職したら落差が激しすぎて欝になって引き篭もりになる若い人は増える一方だ。
 
昔から「いじめ」や「体罰」はありましたが、それが最近問題化しているのは「いじめ」や「体罰」で自殺する子供が増えてきたからだ。昔ならカミナリ親父から怒鳴られて殴られて子供は育ちましたが、「いじめ」や「体罰」は家庭でも当たり前だったから問題にならなかったのでしょうが、今では過保護で育てられるから学校で「いじめ」や「体罰」で自殺する子供が出てくる。
 
日本ではブラック企業と呼ばれている企業でも、中国の企業から見れば当たり前であり、ホンバイなどの企業では自殺者が続出して問題になった。タコ部屋のような寮に入れられて過酷な労働に耐えている。ユニクロの経営者から見れば日本の若者は甘ったれているだけであり、中国の若者を見習えと言いたいのだろう。
 
ユニクロにしても楽天にしても、グローバル企業を理由に社内公用語を英語にしましたが、労働条件を中国に合わせただけであり、自分に都合のいいところだけつまんでいるだけなのだろう。これなら企業業績も良くなるだろうし、日本の若者も中国人並みに低賃金で働けと言う事だ。それに耐えて英語も使えるようになれば海外支店の店長になれるということだ。
 
 




このFacebookで、実際、私がこういうこと言いましたよ、こういうことがあった
んですよと伝えると、本当に威力があるなといま実感しております。安部晋三


2013年4月29日 月曜日

マスコミは報じない、安倍首相がニコニコ超会議で語ったこと全文 #chokaigi

角谷:ニコニコ超会議2を歩いていただいて、この雰囲気いかがですか?

安倍:すごい盛り上がっていますね。初めて来ますが、こんなにたくさんの若い皆さんが集まっているとは知りませんでした。

角谷:自民党ブースで少しお話されたと思いますが、そのときの雰囲気は?

安倍:自民党ブースは街宣車のあさかぜを持ってきて、ミニ街頭演説をさせていただきましたが、しかし普通の街頭演説と同じくらいたくさんの皆さんに聞いていただいて、「がんばろうコール」をやったんですが。通常、選挙の時、必ず「がんばろう!」というがんばろうコールをやるんです。だいぶたくさんの人に初体験をしていたけたんじゃないかと思います。

角谷:総理になってからFacebookで日頃の日常生活で、我々がふつう見られないような写真もアップされてて、インターネットとは最近、非常に親和性が高いと思いますけど、インターネットを使ってみて、Facebookとか使ってみていかがですかね?

安倍:実はあのFacebookは女房が始めました。それを見ていて、私は最初、これやめたほうがいいんじゃないかと言ったんです。ハマるから。

安倍:でもなかなかおもしろそうだし、自分の意見をマスコミを通さずに、直接国民の皆さんに届けるには、これは非常に優れているのかなと思いまして、昨年はじめからスタートしました。

いまおかげさまでFacebookで31万人の人にフォローしていただいておりますけど、いろいろな意見がきて、本当に参考になりますし、国会の論戦でもそうなんですが、なかなか私たちがこれは伝えたいと思ったことが、テレビのニュースではカットされたり、新聞ではまったく取り上げられないということが多いものですから。

そういう意味においては、このFacebookで、実際、私がこういうこと言いましたよ、こういうことがあったんですよと伝えると、本当に威力があるなといま実感しております。

「テレビは編集される、ネットならストレートに」

角谷:逆に自分の考えがこういうふうに聞こえて、とらえられてしまった、それを修正したり、また新しい意見を取り入れたり、そういう意味ではインターネットの双方向というのは役に立ちますかね。

安倍:これは本当に役に立ちますね。誤解されているというのが、意見として来ますから、わかりやすいですね。あとテレビですと、どうしても編集されますので、(インターネットだと)編集されずに自分の考えをそのままストレートに伝えることができます。

よく「ストレートニュース」っていう言葉があると思いますが、必ずしもストレートではないのです。だいぶ相当加工されていることが多いものですから、我々から言わせれば。
そういう意味においてはネットは本当に大きく政治を変える力になったなとおもいますね。


角谷:今日、この超会議2でもたくさんの若い人たちが来ています。いろいろ自分の趣味、いろんな興味に皆が向かってがんばっています。だけど、まだまだ政治との距離はあるかもしれない。ネット選挙が解禁です。参議院議員選挙に向けて総理はどんなお考えですか。

安倍:ネット選挙解禁になって、まだまだ初めての経験ですけど、いままでは限定で、やっていいことしか決まっていなかったんですね。ですからFaxもダメと。ですから聴覚障害者の耳の悪い方が、電話はいいけど、Faxダメだから、集会の連絡がわからない。これはもうネットであれば簡単に使えますし。それと使い方についてまだうまくやれるかどうか、みんなで若い議員を中心に研究しています。

ネット選挙、「問題が出てきたら乗り越えればいい」

角谷:いろいろ試行錯誤あるでしょうけど、新しい政治の形が、扉が開かれると思っていいですか。

安倍:初めての試みですから、いろいろ問題出てくると思いますよ。なんか問題が出てきたからといって止めるのではなく、それをもっと乗り越えていくことが私は大切じゃないかと思います。

角谷:安倍さんとこうやってお話するのは去年の選挙前の党首討論のとき以来です。

安倍:懐かしいですね。

角谷:ニコファーレでやりましたけども、参議院選挙が近いですけど、もう一回参議院選挙の党首討論、またやりたいんですけど、どうですかね。

安倍:やっぱりニコファーレの総裁選挙のときもそうでしたし、あと総選挙もニコファーレでやりました。ぜひニコファーレでああいう企画はやってもらいたいなと思います。あれはまさに双方向でどんどん周りに(コメントが)出てきますよね。「田原さんいればよかったのに」ってああいうふうに、いま表示されていますし。あれがやっぱり特徴ですから。

「元気な日本を必ず取り戻す」

角谷:その書き込みがおもしろいし、それが双方向になっていくと。さあ安倍総理とは時間があまりないんですけど、いま見ているたくさんのユーザーの皆さん、そしてこちらに集まっている皆さんに、安倍総理からメッセージをお願いします。

安倍:私はもう元気な日本を必ず取り戻していきます。若い皆さんもですね、まさにこの元気な日本の中で皆さんがそれぞれの場で、がんばってもらいたいと思いますし、特に若い皆さんにはですね、大きな力が秘められていますから、その力を存分に生かして、地域を良くするためにも、日本のためにも、がんばってもらいたいと思います。皆さんどうか、よろしくお願いします。一緒にがんばりましょう。

角谷:内閣総理大臣、安倍晋三さんでした。ありがとうございました。



(私のコメント)

今年の参院選挙からネットが解禁になりましたが、これによってようやく政治の世界と有権者とが双方向で意見交換ができるようになりました。フェイスブックなら実名制だからアラシや嫌がらせもある程度は排除できます。ブログのコメント欄では匿名でアラシが入るから双方向性はかないませんが、フェイスブックなら相手が特定できるから双方向性も確保できる。
 
私自身もフェイスブックをやろうと思いましたが、私自身の匿名性を確保するにはブログしかない。匿名性には匿名性の良いところがあり、正体がばれない事でタブーな事でも書く事が可能になる。悪質な読者による直接的な妨害も防ぐ事ができるからだ。しかし著名人のフェイスブックなら、むしろ正体を明らかにした方がメリットが大きい。
 
大阪市長の橋下氏もツイッターを多用していますが、橋下市長もマスコミを信頼していない。従来は政治と市民の間にはマスコミと言う壁が立ちふさがっていましたが、ネットによって情報のバイパスが出来てしまった。マスコミがいくら虚偽の報道をしても本人が情報を発信すれば直ぐに嘘がばれてしまう。
 
テレビが意図的に報道しなくてもネットによって情報が発信されるから意味が無くなる。テレビや新聞は非常にコストのかかる報道媒体ですが、ネットは一人でも出来る情報発信であり、新聞やテレビほどではないが多くの人に情報を伝える事ができる。一昨日も書いたようにネットはコストの安い報道媒体だから、コマーシャルに頼らずに格安の料金でも採算に合う。
 
選挙でネットが解禁になれば、候補者も人を雇わなくても政策を訴える事ができる。選挙事務所を構えて多くのボランティアを使って。選挙カーでウグイス嬢をつかって名前を連呼しなくてもいいからだ。街頭演説もネットで場所を知らせれば有権者が聞きに来てくれるだろう。ネット選挙でも大して変わらないという見方をする人もいますが、ネットが解禁されていなくても、安倍総理自身が言っている様にネットによって流れが変わってきた。
 
総理大臣自身がニコニコ動画などの討論番組に出演するようになって、テレビでは独占的な報道は出来なくなってしまった。ニコニコ動画なら完全生中継してくれるから、テレビのニュースキャスターによる発言は影響力がありましたが、ニコニコ動画はそのような影響を防げる。
 
日本では記者クラブという組織が独占的な記者会見を行なってきましたが、記者会見を開かずとも本人がフェイスブックやツイッターなどで好きなだけ情報発信することが出来る。既存の大手マスコミもネットで取材して記事にすることも多くなり、ユーチューブなどの動画はテレビと同じ情報インフラになっている。
 
既存のテレビ業界から有能な人材もネット業界に移るようになり、テレビ番組もつまらなくなって来た。政治家も無理にテレビに出なくてもネットを使えば政策も訴える事が出来るし、テレビによってイメージ操作もされても、フェイスブックやツイッターなどで反撃する事もできる。つまりネット選挙の解禁はマスコミの影響力が低下して、ネットの影響力が増してくる事は確実だ。
 
政治ブログも、小泉内閣の頃は小泉改革を支持するブログが沢山出来ましたが、「株式日記」は小泉構造改革を批判して来ました。小泉首相の「構造改革をすれば景気が良くなる」という嘘を批判して来ましたが、日本のデフレ不況は日銀の金融政策に原因があったことがアベノミクスではっきりと分かった事でしょう。もちろん構造改革にもいろいろありますが、公務員制度改革は手を付けようとはしなかった。
 
公務員制度改革に手を付け始めたのは第一次安倍内閣の時であり、霞ヶ関や自民党の官僚出身の長老に抵抗されて潰された。いわゆるシロアリに毎年12兆円もの予算が使われていますが、これでは財政が赤字になるのは避けられない。民主党政権に期待が集まりましたがかえって官僚依存が強まり野田内閣では消費税増税が決まってしまった。
 
小泉内閣の郵政民営化キャンペーンも野田内閣の消費税増税キャンペーンも政府とマスコミを使ったものですが、結局は民営化しても消費税を増税しても天下り先を作るだけで、官僚組織は肥大していった。今までネット選挙が出来なかったのも既存のマスコミの抵抗によるものだろう。政党のテレビコマーシャルにも影響が出るからだ。
 




天皇陛下が靖国神社に親拝を止めた理由は、A級戦犯を合祀したことが理由
でなく、「私的親拝」としたことから憲法制約で不可能となったことが理由である


2013年4月28日 日曜日

反応鈍い韓国国会 「日本糾弾決議案」の採決に出席した議員はわずか70人程度 過半数に届かず採決は延期 4月27日 朝鮮日報

韓国国会が日本政界の歴史否定を糾弾する決議案を採択しようとしたものの、「出席率」が低調で採択を延期するという事態が起こった。

 韓国国会の外交統一委員会は26日午後1時45分ごろ「日本の閣僚などの靖国神社参拝と侵略戦争否定妄言糾弾決議案」を満場一致で議決し、本会議に送った。

 安倍首相などの最近の動きを「ゆがんだ歴史認識に基づいた非理性的妄言と妄動」と糾弾し「あらゆる外交的手段を動員して実質的かつ効果的な、強力な措置を取る」ことを韓国政府に要求する決議案だ。日本の国会議員の靖国神社参拝や安倍晋三首相の侵略戦争否定発言を糾弾する、韓国国会の公のメッセージになるはずだった。

 ところが午後に開かれた本会議には、およそ70人の議員しか出席しなかった。本会議が終わる午後5時ごろまでに議決の定足数となっている151人を満たすことができなかったため、決議案は上程されなかった。



韓国で日本非難決議案は出席70人で採決できず、靖国問題を理解せずに批判だけの国家  4月27日 Shimarnyのブログ

おそらく、韓国は靖国問題で日本の朝日新聞を筆頭とする大手紙に唆されて批判したが、いざ採決となれば全責任を韓国が背負い込むため恐れたのだろう。

読売新聞も産経新聞も韓国の委員会の決議を「韓国が日本非難決議案を採択」と大々的に報じたが、結果的に国会の本会議では70人しか出席しなかった。

出席議員70人は韓国の国会議員300人からいえば17.5%と2割足らずで、国会議員のほとんどが日本の靖国問題で意思表示をしたくないのである。

つまり、韓国にとって日本の靖国問題は直接的な関与ができない問題なのである。

なぜ、韓国が日本の靖国問題で直接的な関与を拒むのかといえば、首相や閣僚の靖国参拝も天皇陛下の靖国親拝もA級戦犯の合祀も、事実確認をすれば靖国問題を批判することができない不都合な真実があるからである。

そして、「韓国が日本非難決議案で採決できず」が靖国問題で韓国の対応となる。

おおよそ韓国の「日本非難決議案」の内容を記事ベースでまとめると下記となる。

「日本の政治家は日本とアジアの未来のため、太平洋戦争のA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するという非理性的な妄動と、否定できない過去を否定するという愚かな妄言は、未来志向の韓日関係構築や北東アジアの平和定着に深刻な悪影響を及ぼす外交的な挑発行為である。日本の政治家は非理性的な妄動と愚かな妄言をやめ、多くの人に苦痛を与えた日本の過去を反省し、真心からの謝罪を表明することを求める」

この決議案が国会議員の出席が2割足らずで採決できなかった理由は内容にある。

太平洋戦争、A級戦犯、靖国参拝を日本が総力を挙げて調査すれば、韓国が「非理性的な妄動」や「愚かな妄言」と断言できない真実が出てくるからである。

首相や閣僚の靖国参拝も天皇陛下の靖国親拝もA級戦犯の合祀も、事実確認をすれば靖国問題を批判することができない不都合な真実があるからである。

一昨日は、日本の総理の靖国神社へ参拝が途絶えた理由を事実に基づき考察した。

結果は、靖国神社にA級戦犯を合祀したことが理由でなく、中曽根総理が1985年8月15日以降に靖国神社への参拝を止めたことが理由であった。

参考記事:橋下共同代表が北朝鮮問題を解決するため靖国に参拝するな、既存メディアを焚きつける

つまり、A級戦犯の合祀ではなく既存メディアの国内批判が発端だったのである。

昨日は、天皇陛下の靖国神社へのご親拝が途絶えた理由を事実に基づき考察した。

結果は、靖国神社にA級戦犯を合祀したことが理由でなく、天皇陛下の靖国親拝を政府見解で「私的親拝」として憲法制約で不可となったことが理由であった。

参考記事:静かな靖国参拝を封じる朝日新聞、歴史捏造を省みず連日連夜の偏向報道で諸悪の根源に

つまり、A級戦犯の合祀ではなく天皇陛下の憲法上の定義が発端だったのである。

しかし、既存メディアは、首相や閣僚の靖国参拝も天皇陛下の靖国親拝も止めた理由が靖国神社へA級戦犯の合祀であると一斉に騒いだ結果、それに便乗して中国と韓国が日本憎しだけで靖国参拝批判を展開したのである。

本日は、A級戦犯が日本国内でどのような位置付けがさなれているかを考察する。
国内のA級戦犯の位置付けに関わる事柄を時系列で並べれば、下記の通りとなる。

1952年 4月28日:サンフランシスコ講和条約の発効で日本は主権を回復
            極東国際軍事裁判で下った判決であるA級戦犯を受諾
1952年 6月 9日:「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
1952年12月 9日:「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
1953年 8月 3日:「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」

そして、この間1952年6月5日から「戦争受刑者の助命、減刑、内地送還嘆願」の著名活動が開始されて戦争受刑者釈放運動が国民運動が起こっている。

共同通信によれば、地方自治体による著名活動で約2000万人、各種団体による著名活動で約2000万人、合計で約4000万人分も集まったとされる。

1952年の人口が約8500万人から日本人の約半数が著名したことになる。
そして国会の数々の釈放・赦免の決議でも圧倒的多数で可決しているのである。


つまり、当時日本の大勢の総意として戦争犯罪人を許したことになるのである。
おそらく日本で息づいているのは「罪を憎んで人を憎まず」の精神なのである。

そして、日本国民の総意によって、国際法上はA級戦犯が戦争犯罪人と認定されていても、日本の国内法上はA級戦犯が戦争犯罪人で無くなったのである。

つまり、侵略戦争や植民地支配に罪はあるが「A級戦犯」に罪はないのである。
そして、この事実から日本で「A級戦犯」は戦争犯罪人で無くなったのである。(後略)


(私のコメント)

以前の「株式日記」では、A級戦犯は国内法的には戦争犯罪人ではないと書いた事があります。ところがマスコミ的には、天皇はA級戦犯が合祀されたから参拝しなくなったと書き立てる人がいます。国会決議でA級戦犯は「国会の数々の釈放・赦免の決議でも圧倒的多数で可決しているのである。」のだから、A級戦犯の合祀が原因ではない。
 
サンフランシスコ講和条約上ではA級戦犯に対する判決を受諾したが、1953年の国会の決議で戦争犯罪から赦免されている。本来ならばアメリカがこれに抗議すべきなのですが、そうなると日米間の外交問題となってしまう。まさに東京裁判で下された事をひっくり返す行為ですが、4000万人の著名活動で赦免されれば、アメリカとしてもこれを引っくり返す事は日本を敵に回す事になる。
 
戦争は外交の一手段だから戦争そのものが犯罪であるはずがない。戦争が犯罪ならばアメリカほど犯罪国家はない事になる。この点がドイツとは異なる事でありドイツはニュルンベルク裁判のA級戦犯を赦免する国会決議はされていない。この違いはドイツが民族抹殺行為を行った事であり、これは戦争犯罪ではなく大規模な国家による特定の民族抹殺を図る大量殺戮だからだ。
「従軍慰安婦問題」にしても「靖国問題」にしても、炊き付けたのは朝日新聞であり、日本政府はこれに対して十分に検証することなく中国や韓国に謝罪して外交問題にしてしまった。中国政府も韓国政府もこれに味をしめて、「従軍慰安婦」や「靖国」で揺さぶれば見返りかあることを覚えてしまった。もし中国や韓国が抗議すべきとするのは1953年の日本の国会決議であり、A級戦犯を赦免した事に抗議すべきだろう。
 
だから朝日新聞にしても、中国政府や韓国政府を炊き付けて、中国韓国が抗議していると批判する書き方になる。冒頭の韓国の議会の「日本非難決議案」がお流れになったのは、日本政府は国会決議でA級戦犯を赦免している事であり、A級戦犯としたサンフランシスコ講和条約には韓国も中国も参加していない。韓国は日本と交戦していないから認められなかった。
 
アメリカ政府は今頃になって、中国政府や韓国政府に配慮して安倍首相に非公式に圧力をかけているようですが、1953年の赦免決議には関係11カ国の同意を得ている。だから事実上連合国は東京裁判の判決を赦免する事を認めたということは、東京裁判そのものが間違いだった事を認めたものだ。しかも韓国や中国とは平和条約や日韓基本条約で国交が回復した事は、1953年の国会決議を認めた事になる。
 
しかし最近の日本国民の多くは、国会決議でABC級戦犯の赦免決議が行なわれた事実を知らない人がほとんどだから、天皇が靖国を参拝されないのはA級戦犯の合祀のせいだということを信じてしまう。天皇はA級戦犯が身代わりに処刑される事で命が救われたのだから、天皇がA級戦犯を批判する事はありえないのであり、あったとすれば天皇の人格が疑われる。
 
だから「A級戦犯」と言う呼び方自体も名誉毀損になる行為であり、BC級戦犯も同じだ。その後A級戦犯として指名されながらも不起訴になった岸信介は日本国総理大臣となり、重光氏は外務大臣となり賀屋氏は法務大臣になった。靖国神社参拝が問題なるのは靖国神社が宗教施設としてあるからであり、憲法上扱いが難しくなるから、靖国神社を国家の慰霊施設にすればいいだけの話だ。そうすれば公的私的に関わらず総理や天皇の参拝は問題が無くなる。
 


SF講和条約後の「A級戦犯」 れですも色々

昭和27年(1952年)に発効されたサンフランシスコ講和条約の同講和条約第11条では同時に、「戦犯」の赦免や減刑についは、「判決に加わった国の過半数が決定する」と定めていたので、全国で戦犯釈放運動が広まり、当時の成人のほとんどいってもよいくらいの4000万人(当時の日本の人口は8454万人)もの署名が集り、その署名運動により、昭和28年に戦犯の赦免に関する決議が国会で、社会党や共産党まで含めて一人の反対もなく決議された。

そして国際的にも、サンフランシスコ講和条約第11条にもとづき関係11ヶ国の同意を得て、A級戦犯は昭和31年に、BC級戦犯は昭和33年までに赦免し釈放された。
このような赦免運動・決議の結果、すでに処刑されていた【戦犯】は「法務死」とされた。だからこそ靖国神社に合祀されたのである。靖国神社が独断で合祀したわけではない。

 ●1952年(昭和27年)6月9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
 ●1952年(昭和27年)12月9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」

 ●
1953年(昭和28年8月3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
 ●1955年(昭和30年)7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」
          (以上、全会一致。社会党・共産党も賛成)





毛沢東時代の反右派闘争や文化大革命ならびにケ小平時代の天安門
事件について中国共産党はいまだに直視せず、国民に謝罪していない。


2013年4月27日 土曜日

歴史事実を歪曲する中国の「愛国主義教育」映画やドラマで国民をマインドコントロール 4月25日 柯 隆

抗日戦争ドラマの問題点

 むしろ学校で展開されている愛国主義教育よりも、毎日テレビで放映されている抗日戦争ドラマの方が問題と思われる。

 ボイス・オブ・アメリカによれば、2012年に中国では、合計200本もの抗日戦争の映画やドラマが作られたという。中国では、映画やドラマの制作がすべて許可制であることから、これらの抗日戦争の映画とドラマは、政府の許可を得て製作されたものだった。

 中国全土を戦火にした抗日戦争は、確かに中国人として忘れるべきではない。戦争を題材にした映画が作られるのは当然のことである。しかし、1年間200本もの抗日戦争の映画が作られるのは多すぎると言わざるを得ない。

 何よりも、これらの映画の多くは、抗日戦争における共産党軍の役割を過大評価し、蒋介石が率いる国民党軍の役割を意図的に過小評価するなど、歴史事実を歪曲する「作品」が少なくない。

 これらの映画やドラマは、いかにも真実のように巧みに作られたものも少なくない。巧みに作られているがため、これらの作品を見て、これが抗日戦争だと勘違いしてしまう若者も現れる。また、毎日のようにテレビで日本軍の残酷な侵略行為を目にし、日本と日本人に怨みを持つようになった若者も少なくない。

実際、これらの抗日戦争の映画とドラマは愛国主義教育の道具にされてしまっている。実は社会主義中国が成立してから共産党は、マスコミ、文化と教育などソフトの分野をすべて統制し、これらの道具を権力の強化に使ってきた。

 ある意味、長年続けてきた愛国主義教育はマインドコントロールの側面が色濃い。国民は受動的にそれを受け入れることしかできず、真実を明らかにすることは許されていない。もし愛国主義教育の内容に異議を申し立てる者がいれば、たちまちみんなの批判の的にされてしまうに違いない。ここが愛国主義教育の恐ろしいところである。

歴史観には正義と公正が不可欠

 毎回のことだが、日本の総理大臣や政治家が靖国神社を参拝すると、中国の政治指導者は決まって「日本の政治家は歴史を直視すべきだ」などといった談話を発表する。歴史を直視すべきとの考えはごもっともである。しかし、自らが都合の悪い歴史から目をそらしているとすれば、その談話に説得力はない。

 例えば、毛沢東時代の反右派闘争や文化大革命ならびにケ小平時代の天安門事件について中国共産党はいまだに直視せず、国民に謝罪していない。

 中国では、歴史について内政と外交を分離して考える傾向がある。すなわち、内政の問題は少々目をつぶってもいいという考えである。それに対して、外交の問題は敵対関係になる可能性をいとわずに、はっきりしておく必要があるということである。

 明らかなダブルスタンダードだが、中国の文化と習慣からすればいくらかの合理性が認められる。そもそも儒教の教えでは、人間同士の関係は距離によっては異なるものであると言われる。その関係性と距離感は客観的なものではなく、主観的なものである。

 例えば文革のときに描かれた毛沢東の絵を見ると、毛沢東の隣りに立つ農民の代表や労働者の代表はなぜか毛沢東より背が小さいものばかりだった。人間同士の「関係性」は時と場合によってどうにでも変えられるのである。こうした柔軟で恣意的な関係性の構築は内政と外交にも適用されている。これは何ら不思議なことではない。

 しかし、いくら文化や習慣の特性といっても、歴史観には正義と公正が不可欠である。すなわち、史実が何であるかを明らかにしておく必要がある。それを踏まえて、歴史的な教訓を後世が忘れずに戒めることこそが、正しい歴史観と言えよう。

 いかなる政治団体や組織でも歴史を人質に取ることは許されない。これは内政だろうが、外交だろうが、同じことである。すべての人々はすべての歴史を直視すべきである。

柯 隆 Ka Ryu

富士通総研 経済研究所主席研究員。中国南京市生まれ。1986年南京金陵科技大学卒業。92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了。長銀総合研究所を経て富士通総研経済研究所の主任研究員に。主な著書に『中国の不良債権問題』など。



(私のコメント)

「朝まで生テレビ」を見ていましたが、ネット世代の事について議論されていました。やはりホリエモンのタレント性は相変わらずで、別荘暮らしもネタにしてしまう。中でも興味を持ったのは、有料メルマガで年一万円の有料会員を5000人とか10000人集めれば、年収が5000万円とか1億円の高額所得者になれるということです。
 
「株式日記」でも毎日アクセスする人からつきに一度程度アクセスする人まで含めれば20000人近い読者がいる。だから「株式日記」も有料メルマガにすれば年収2億円のセレブな生活が出来る事になる。このように才能さえあればネットで十分食えるばかりでなく高額所得者にもなれる世の中になって来た。
 
NHKを退職したばかりの人もいましたが、これからは大マスコミにいたような人がどんどん退職してネットで生活する人が増えてくるのは時代の流れだろう。テレビにしてもネットのスピードと量と質で適わない。テレビのニュースを見ても時間の制約があるから深く問題を掘り下げられない。だから「株式日記」のようなニュースブログの存在価値があるのだろう。
 
ホリエモンはBBCのニュースタイトのデザインを褒めていましたが、NHKのはダサい。NHKのみならず日本の大マスコミの海外向けのネットニュースは誰も見ないのは、日本のニュースを英語に翻訳しただけで、内容もカッコが良くないのだろう。むしろ才能のある個人がどんどんブログを書いて世界に発信した方が読者を集めるだろう。
 
日本のニュース解説ブログでは「株式日記」がダントツで質と量と内容で勝っていると思うのですが、コメント欄に書かれるのは「株式日記」に対する誹謗と中傷だらけです。特に最近は中国や韓国に対する厳しい批判は、反応も強烈で、それだけ「株式日記」の影響力が無視できなくなって来ているからだろう。
 

柯 隆 氏は中国人で中国で教育を受けて日本に留学された方ですが、だから中国の教育やマスコミ報道の実態が良く分かる立場の人です。中国にしても韓国にしても愛国教育の名の元に反日教育が行なわれてきましたが、実際にはそれほど効果がなくて、むしろテレビなどの反日ドラマの方が影響があるということを柯 隆 氏は述べている。
 
韓国でも反日ドラマの事を以前に書いた事がありますが、韓流ブームの時もこのような反日ドラマは放送されない。レンタルビデオ屋に行けば借りられますが、荒唐無稽の本当に酷い反日ドラマだ。ドラマでフィクションであるにも拘らず視聴者はそれが真実だと思ってしまう。だから日本人を見れば極悪非道の日本人と言うイメージが植えつけられてしまう。
 
韓国でも中国でもこのような状況だから、歴史を直視していないのは韓国や中国であり、中国では都合の悪いネットは遮断されるし、テレビでも突然画面が真っ黒になる時もある。韓国でも地上波では日本のドラマは放送されないし、マスコミ報道も反日的スタンスは変わりがない。しかし若いネット世代では日本に留学したり、ネットでいろいろな情報を知って状況も変わりつつあるようだ。
 
中国にしても韓国にしても、国の軍隊が自国民を大虐殺するといった歴史がありますが、歴史教育ではそれが教えられていない。ネットでも「天安門」と入力しただけで検索が遮断されてしまう。韓国でも「保導連盟事件」は知らない人が多く、「済州島4.3事件」も同じだ。自国の本当の歴史を知ると中国も韓国も日本に統治されていた時代の方がよかったと言われかねない。
 
中国や韓国で「株式日記」がどの程度読まれているかアクセスログでは分かりませんが、韓国政府が国民をハングルしか読めないようにしたのは、一種の愚民化政策であり、漢字が分かると日本や中国からの情報が入って来てしまう。在日韓国北朝鮮人が朝鮮学校で閉鎖された教育を行なっているのも、本当の自国の歴史を知らせない為だ。
 
 


チベット民族を大量虐殺した中共を知らない日本人  来栖宥子

Professor PEMA News and Views ペマ・ギャルポ 2012年12月22日(土)
 チベットは一九四九年十月の中共の成立の後、人民解放軍の侵略を受け中国の一部に併合された。民族を統合する法王はインドに亡命し、チベットでは支那化が急激に進行中。中共の領土要求に対して弱腰外交を続ける日本が、将来チベットの二の舞にならないと誰が言えるだろうか。
■中共の領土キャンペーン
──先生は、中共のチベット侵略により人生を大きく変えられました。少年時代にインドヘ亡命し、その後来日して中高等教育と大学教育を受け、二〇〇五年に帰化して日本人として生きておられる。いま、日本国の領土、尖閣諸島が、中共の領土的野心のターゲットになっています。
ベマ 中国人には、かつて中華の帝国に対して朝貢外交をしていた領域は全て自分の領土だという意識があるんです。ですから、人民解放軍の存在意義や、他国を攻める正当性を国民に説明するときは、外国の帝国主義に奪われた、我が国の正当な領土を取り戻すため、と言っているわけです。
 そして、経済的にも軍事的にも巨大化した今、東シナ海から南シナ海まで、実に様々なところで、理屈が合わない主張をしているのです。

──中共が過去におこなってきた数々の侵略の歴史を見れば、日本は彼らの領土要求を警戒し、その主張に強く反論しなければなりません。
ペマ 日本では対外的に自国の主張をアピールするのはほとんど外務省任せですが、かたや中国は活発に尖閣の領有権を世界に主張しており、効果が少なからず現れています。
 例えば、今年八月に中国人活動家が尖閣へ上陸して以降、私はブータン、ネパール、モンゴルを訪ねていますが、彼の地では親日的な人でさえ、「尖閣諸島」を中国語読みの「ディヤオウィダオ(釣魚島)と呼んでいました。中国は、外務省、軍、党、華僑、マスメディアが一体となった組織的キャンペーンを張っており、その主張は国際社会に一定の浸透を遂げています。(後略)




天皇陛下も総理大臣も靖国神社を参拝しないのは、250万人の英霊に対する
非礼であり、外交問題化するからしないというのは靖国神社に対する侮辱だろう。


2013年4月26日 金曜日

なぜ中韓だけ? 靖国神社参拝へ抗議する国 4月25日 サーチナ

中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ靖国神社参拝に抗議するのは中韓だけなのか?」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  麻生太郎副総理をはじめとする閣僚3人や、168名の超党派議員連盟による靖国神社への集団参拝について、中国および韓国は強く抗議しているが、東南アジアや欧米などからは一切抗議はない。

  スレ主は、「これでは中韓が自分の利益のために抗議しているように見えてしまう」と述べ、戦争で日本から被害を受けた他国も抗議すべきだと主張した。

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  スレ主の意見に対して「そういえば北朝鮮も抗議していないようだな」と指摘するユーザーがいたが、なかなか興味深いコメントだ。

  中韓以外の国が抗議しない理由については「欧米は日本に本土を侵略されていないからだ」、「東南アジアの国々は日本に侵略されたとは思っていないのだろう」などの理由のほか、「日本の助けが必要な国が多いということだ」という意見もあった。

  中韓が強く抗議する理由について「国内の矛盾から目をそむけさせるためだ」、「中韓の抗議も日本の参拝も政治的な必要から」などの主張があった。

  ほかには、「抗議だけさ。別にどうってことはない。何回抗議しても日本は参拝するし」、「中国も烈士を祀っているからな。戦争で犠牲になった人を祀るという点では同じだろ。中国人はちょっと過敏になっているのでは」などのコメントもあった。

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  中国や韓国が日本の動向に抗議するのは靖国神社問題だけではない。韓国などは慰安婦問題などについて「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」で一切の請求権を解決するとしていたにもかかわらず、今もなお賠償を請求するといった動きがある。

  韓国政府は2005年の盧武鉉政権以降から、慰安婦や韓国人原爆被害者の問題は日韓基本条約の対象外だったと主張し始めたが、同条約による請求権の確認モレがあったとするならばそれは韓国側のミスであろう。



朴大統領の就任日に麻生副総理が詭弁、第一歩からこじれた韓日関係(1) 4月23日 中央日報

 日本政府の使節団代表として訪韓した麻生副総理は就任式当日午後3時から青瓦台(チョンワデ、大統領府)で25分間、朴大統領と会談した。複数の消息筋によると、当時の状況はこうだ。挨拶の言葉を交わした後、朴大統領が先にこう述べた。「韓日間の真の友好関係構築のために歴史を直視し、過去の傷がこれ以上悪化せず治癒するようお互い努力しよう」。

  すると、麻生副総理が突然、米国の南北戦争を取り上げた。「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しかし南北戦争をめぐり北部の学校では相変わらず“市民戦争”と表現するところがある一方、南部では“北部の侵略”と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものだ。異なる国の間ではなおさらそうだ。日韓関係も同じだ。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか」。

 奴隷制廃止をめぐり繰り広げた内戦と植民地支配のための侵略行為を同一視する詭弁だった。
その瞬間、朴大統領の表情は険しくなったという。朴大統領は「特に両国の指導者が慎重な言葉と行動を通じて信頼を構築することが重要だ」と短く応酬した。にもかかわらず、麻生副総理は朴大統領よりはるかに多くの時間を使って自身の挑発的発言を続けた。 (後略)


(私のコメント)

明日からゴールデンウィークに入りますが、気候も良くなり海外旅行に出かける人も多い事でしょう。しかし韓国に旅行する人は、北朝鮮情勢や円安も重なって日本人観光客は激減しているらしい。逆に韓国から日本への観光客が増えているらしい。東京でも中国語や韓国語が耳に入りますが、それだけ日本を訪れる韓国人や中国人が増えている。
 
このように直接日本を訪れてみれば、中国や韓国で教えられている「日本への歴史観」が間違っている事に気がつく人も多いのではないだろうか? もっとも日本の学校教育でも「日本は侵略戦争を行なった犯罪国家」として教えているのだから、日本国旗を見ても嫌悪感を示す日本人がいるのは問題だ。
 
歴史問題は、政治家が外交問題として取り上げたら収拾が付かなくなることであり、民間の歴史学者同士が論争するのはともかく、外交問題化して謝罪や賠償金として支払う事が慣例化してしまうと現在の中国や韓国のように何度でもしつこく要求してくるようになる。北朝鮮のミサイル開発や核開発も援助を得るために手段であり、開発を止める代りに援助を与えてきたが慣例化してしまった。
 
北朝鮮の「物乞い外交」は、多かれ少なかれ中国や韓国も行なってきた。しかし慣例化すると新しい大統領が誕生するたびに「謝罪と賠償」を繰り返すことになり収拾が付かなくなる。これは現代版の朝貢外交であり、中国や韓国に貢ぐ事で利権を得て来た日本の政治家が沢山いる。韓国への朝貢は鈴木善幸内閣で始まった事ですが、30億円相当の援助で始まった。
 
もちろん日本の政治家にもキックバックが入るから止められない。この事は野中広務もテレビで言っていたから本当なのだろう。しかしネット社会になってこのような内幕が暴露されてしまうと「謝罪と賠償」で利権を得ることは出来なくなって来た。竹島問題や尖閣問題は、中国や韓国の国家体質が現れており、日本人もようやくこの事に気がつき始めた。気がついていないのは朝日や毎日などの大マスコミだけだ。
 
冒頭のサーチナの記事にしても、中国政府よりも国民は覚めた見方をしており、ネット世論を見る限りでは韓国人よりも中国人のほうが広い視野を持っているようだ。韓国人はハングルしか読めないから文化的な鎖国状態であり、外国語が分かる一部のインテリを除けば狂信的になりやすい。その点では日本人や中国人は漢字が読めるから、日本人が中国の新聞を見ても大略が分かる。
 
北朝鮮が鎖国状態を続けられるのもハングルと言う文字しか読めないから海外の情報が分からない。しかし中国人なら少し日本語を勉強すれば日本語の文章が読めるから、日本を通じて海外の情報を得ている中国人が多いようだ。パソコンを使えば自動翻訳も進歩してきたから、国際的な情報交換もしやすくなって来ており、「株式日記」のコメント欄にも外国語のコメントが多く入るようになった。
 
最近では韓国の国民も、以前のようには日本大使館前で抗議デモをすることが少なくなってきたようですが、騒いでいるのは韓国の大統領や中国の政権幹部達ぐらいであり、ネット上での論争は既に決着が付いている。もはや「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」で騒げば日本から「謝罪と賠償」がもらえる時代は既に終わった。
 
麻生副総理が、パククネ大統領に言ったように、アメリカ国内でも南北戦争の理解は北と南では理解が異なる。アメリカは一つの国ではなく国家連合だから利害が対立すれば戦争になる。アメリカは奴隷制度が19世紀になっても行なわれてきた人種差別国家であり、1960年代になって始めて黒人にも公民権が認められた国なのだ。
 
戦前のアメリカ陸海軍には黒人の将校がおらず、1944年4月13日までアメリカ軍には黒人の将校はいなかった。第二次世界大戦の映画で黒人兵が銃を持っていたら、それはインチキであり、南北戦争や西部騎兵隊には黒人部隊があったが、大東亜戦争では黒人部隊は輸送部隊などに限られた。なぜならば大東亜戦争は日本人という有色人種とアメリカ人という白人種との人種差別戦争であり、戦後進駐してきたアメリカ軍は白人兵の軍隊だった。
 
黒人の将校が登場するのは朝鮮戦争頃からであり、そんなアメリカが自由で平等であるわけが無い。それが今では黒人のアメリカ大統領が誕生するまでになりましたが、日本はアメリカと戦争をして負けましたが、人種差別撤廃という戦争目的は達成できたのだ。だからこそ靖国神社に祀られた250万人の英霊は、人種差別撤廃と植民地解放のために戦った英雄なのだ。
 
しかし、日本の天皇陛下も総理大臣も靖国神社を参拝しないのは、250万人の英霊に対する非礼であり、外交問題化するからしないというのは戦没した兵士を祀った靖国神社に対する侮辱だろう。もちろん大東亜戦争を行なったという戦略上の間違いは正さなければなりませんが、ルーズベルト大統領の意図が未だにはっきりと解明されていない。前任者のフーバー大統領ははっきりとルーズベルト大統領を批判している。この事は2012年2月29日 の「株式日記」にも書きました。


フーバー大統領の回想録『Freedom Betrayed(裏切られた自由)』には、大東亜戦争の歴史の書き換えを迫る重大な記録が含まれている。 2012年2月29日 株式日記

稲村 フーバー大統領死去から実に四十七年の歳月を経て刊行された同書は、フランクリン・ルーズベルト大統領を厳しく批判しており、同書の刊行はいわゆる「東京裁判史観」清算のきっかけになるほど重大な意味を持つ。例えば、フーバーは回想録の中で、次のように書いている。(後略)





「中共の覇権」を恐れているのは米国だけではない。韓国(新羅)は中韓同盟
を締結し、中共と運命を共にする。過去数千年の歴史がこれを証明している。


2013年4月25日 木曜日

「反日・中韓秘密同盟」が結成されているのか?北東アジアの地政学と安全保障問題を考えてみる。4月24日 じじ放談

韓国が核武装するのは米国が認めない。米国の「核の傘」は「開かずの傘ではないか?」と考えると不安になる。そこで、韓国はリスクヘッジのため「北朝鮮が暴発しないよう、中共に媚を売り影響力を行使してもらおう」と考えた。北朝鮮が目の前で核武装化を進めているのを見て一層不安になる。中共への依存心がさらに深まる。中共にとって韓国の申し入れは「北朝鮮の離反」から発生する損失を「韓国取り込み」で補填できる妙案だ。かくして、中共と韓国の同床異夢の不倫関係が始まった。

(李明博・朴槿恵両大統領は中共の下僕か?)

昨年8月14日、李明博前大統領は「天皇に謝罪を求める発言」を行うとともに、島根県竹島に上陸する雄姿をテレビで放映させて喧伝した。時を同じくして、中共公船が沖縄県石垣市尖閣諸島領海内に侵入した。李明博と胡錦濤が共謀したことは明白だ。

それ以前、李明博は胡錦濤から「700億ドルの通貨スワップ協定」を締結してもらった。韓国は靖国神社に放火した中国人犯人を、我が国と締結している司法共助協定を無視して、中共に引き渡した(中共の申し入れを優先)。対馬から仏像を盗んだ韓国人を「反日活動家」とみなし称揚した。そして、韓国と中共は「安倍内閣閣僚の靖国神社参拝を軍国主義復活」と騒ぎたてた。「反日・中韓同盟」の秘密協定が締結されている可能性は大だ。

(中韓同盟の結成と北朝鮮の危機意識)

中共と北朝鮮の関係が「政冷経冷」になるにつれ、中共と韓国の関係は「政温経温」となる。中韓同盟が締結されたことで北朝鮮の危機意識は一層高まる。中韓に挟撃され「袋のネズミ」だ。一昨日、北朝鮮は蒙古に食料支援を申し入れたが、中共の食料支援が大幅に削減されたのであろう。食糧危機を乗り切るため北朝鮮は、今後、米国又はロシアに食糧支援を求めることになろう。

中韓同盟に対抗すべく北朝鮮は「日米同盟又はロシア」に接近せざるを得ない(遠交近攻策)。攻城戦は「糧道を断つことができるか?否か」が勝敗を決する。全軍餓死するか、それともこれまでの経緯と自負心を投げ捨ててでも生き残る道を求めなければならない。積年の敵米国の軍門に屈してでも。(中略)

オバマが中共の挑戦を退けて米国覇権を守りぬき「米国中興の祖」といわれるためには、プーチンの協力を獲得する以外にない。「中共の覇権」を恐れているのは米国だけではない。日本・ベトナム・北朝鮮・ロシア・中央アジア各国も利害を共有している。仲間割れしている場合ではない。

韓国(新羅の末裔)は中韓同盟を締結し、中共と運命を共にする。過去数千年の歴史がこれを証明している。仮に、北朝鮮が日米同盟側に回った場合、我が国では朝鮮総連が元気溌剌、韓国系民団が敵視される。攻守が完全に入れ替わる。

一見、無関係・没交渉に見える「米国・日本」と、「蒙古・北朝鮮」の間をつないでいるのは日本と蒙古。先般、安倍総理が突然、夫人を伴い蒙古を訪問した。首都ウランバートルから車で1時間ほどの「綺麗な星空」を眺めた。それだけだったのか?(後略)


安倍晋三首相が、麻生太郎副総理らの「靖国神社参拝」で反発している中国と韓国の「乞食外交」を厳しく批判 4月25日 板垣英憲

中国(共産党1党独裁北京政府)と韓国は、日本に何かを「おねだり(物乞い)」するときは、必ず「靖国神社」問題を武器に浸かってくる。あるいは「歴史教科書」「歴史認識」問題を取り上げてくるのだ。そして、日本政府の責任を厳しく追及し、責め立ててくる。日本政府の「弱み」につけ込むのを常套手段にしており、日本政府は、この弱みを突かれるとぐらつく。否、これまでは、中国、韓国が本当に欲しがっているものを与えてきたのである。日本政府は、中国、韓国の「乞食外交」を知っておりながら、「恐喝」には弱かった。

 中国、韓国の「恐喝」を手段とする「乞食外交」が始まったのは、文部省記者会所属のマスメディア各社が、歴史教科書の記述をめぐり、「大誤報」したときからであった。産経新聞だけは、「大誤報」を認めて、謝罪した。だが、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信などは、奇妙な言い訳をして、その場を繕ったり、口を拭ったりしていた。

◆しかし、日本外交上、最悪だったのは、当時の鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官が、この大誤報の事実を知らないで、「謝罪」してしまったことである。私は文部省記者会に所属して谷垣専一元文相(谷垣禎一法相の父)を担当していたので、教科書問題が「大誤報」だったことを教えに行ったが、時すでに遅しで、手遅れだった。

 それまで、歴代首相が、靖国神社に公式、非公式に参拝しても、外交問題に発展することはなかったのに、鈴木善幸内閣は、韓国が求めていた商品借款(30億円分)を与えてしまった。以後、中国、韓国が、日本政府に対して「歴史教科書」「歴史認識」問題、そして「靖国神社」問題を持ち出して「ゴネれば、必ず欲しいカネや物を手に入れることができる」という常套手段を習慣化するようになったのである。

 中国がいま欲しがっているのは、「尖閣諸島の領有権」であり、韓国は「円安=ウオン高により受けた損害の賠償」「慰安婦に対する誠意(追加的な金銭提供)」である。
 しかし、こうした「乞食外交」に応ずることは、もういい加減、断ち切らなくてはならない時代になっている。日本のマスメディアも、「真実」を報道する必要がある。そうしなければ、「大ウソ」を報道し、垂れ流していることが、バレてしまう。(後略)



(私のコメント)

北朝鮮をめぐる極東情勢は奇奇怪怪であり、敵の敵は味方であり、中国にとって核武装した北朝鮮は味方なのか敵なのか良く分からない。アメリカは北朝鮮問題を中国に丸投げしているが、中国もなかなか言う事を聞かない北朝鮮にてこずっているように見える。
 
中国は、北朝鮮を使って韓国を脅して、韓国は中国に泣きついて来た。李大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言は中国に脅されてやったものだろう。当然パククネ大統領も北朝鮮と中国に挟まれて中国に泣きつかなければならない。アメリカは韓国の哨戒艦撃沈事件でもヨンビョン島砲撃事件でも何もしてくれなかった。
 
当然韓国大統領は、アメリカは頼りにならないと判断して中国に北朝鮮を押さえてもらうように泣きつかなければならない。韓国のアメリカ不信はノムヒョン政権頃から顕著になりましたが、中国の経済的な台頭は中韓関係を密接にして、経済面ではなくてはならないものになった。アメリカが2008年の外貨危機の時も助けてはくれなかった。
 
アメリカはこのように軍事面でも経済面でも韓国に冷淡になり、頼るべきは日本だと思うのですが、日本は経済面では頼りになっても軍事面では頼りにならない。ならば中国に北朝鮮を押さえてもらう事が避けられない。中国の協力を得るには日本と手を切れということになり、韓国は歴史問題などで「反日」で連携するのもそのせいだろう。
 
韓国には数万人規模で北朝鮮の工作員がおり、北朝鮮による韓国併合計画が中国によって進められている。北朝鮮が韓国併合に成功すれば韓国経済がまるまる手に入ることになり、中国にとってもメリットが多きい。ここまでは北朝鮮と中国の思惑は一致していますが、北朝鮮の核は中国にとっても脅威になる。
 
金正日の時代には中国との意思疎通が出来ていたが、金正恩の時代になって中国との意思疎通が出来ていない。金正恩は、韓国やアメリカや日本に対して恫喝しまくっていますが、これは食料をよこせと言う脅迫であり、中国からの援助はストップしている。アメリカも韓国には手を焼いているし、中国も北朝鮮には手を焼いている。
 
本来ならば中国北朝鮮とアメリカ韓国との対立がねじれてしまっている。韓国が中国を頼りにすれば北朝鮮は裏でアメリカから援助を受けることで食糧危機を乗り越えようとしているようだ。そのルートがモンゴルであり、先日安倍総理がモンゴル訪問したのは、モンゴル経由で援助する事で中国と北朝鮮の分断工作が行なわれているのだろうか。
 
金正恩は飾りに過ぎず、北朝鮮は中国とアメリカを両天秤にかけて援助を得ようとしているようだ。韓国も中国とアメリカとを両天秤にかけて援助を得ようとしてきましたが、軍事的援助の見返りに経済的な搾取が行なわれる。日本も、中国や北朝鮮の核の脅威に対してアメリカの軍事援助と引き換えにドルの買い支えを要求されて来た。
 
帝国と言うものはそういうものであり、属国は帝国に支配されて搾取される。朝鮮半島は中国とロシアとアメリカとに囲まれた地域であり、冷戦時代は援助合戦が行なわれて来ましたが、冷戦終了と共に援助が止まって北朝鮮は飢餓地獄となり、韓国は日本に歴史問題を突きつけて見返り援助を得て来た。中国も歴史カードは日本からATMのように援助を引き出す手段になった。

北朝鮮も核武装やミサイル開発に乗り出したのも。中国やロシアの経済援助がストップしてしまった為であり、国民が餓死しても核開発を続けなければ援助は得られない。開発の中断を条件に援助を得てはまた開発を続行する事で経済援助を得てきた。朝鮮半島は元々貧しい地域であり中国が本土に併合しなかったのも朝鮮半島を領有しても得るものは少ないからだ。
 
韓国や中国(満州)のインフラを整備してきたのは日本なのですが、中国や韓国は日本の植民地支配で搾取されてきたと抗議してくるのは、もっと援助をよこせと言う催促なのだ。中国も韓国も外資の資本と技術で経済成長してきましたが、それがストップすると困るから日本に対して中国や韓国は恫喝して来ている。逆効果だと思うのですがそれが大陸の帝国文化なのだ。
 
北朝鮮も、援助が得られるのならアメリカに寝返るかもしれない。しかし核やミサイル開発を止めさせると約束して援助しても、また直ぐに開発を再開するのは北朝鮮は破綻国家であり、援助が無ければ国家が成り立たない。2000年の歴史が属国の歴史であり、朝鮮民族の屈折した性格は、自立した国家と言う精神が成り立たない精神文化を持っている。




「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージが
あるが、それは誤解だ」「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。」


2013年4月24日 水曜日

ユニクロ柳井会長 「仕事ができない社員は年収100万円だ」 4月23日 ズコログ

世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。

――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。

「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」

――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわけですか。

「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」

――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。

「それはグローバル化の問題だ。10年前から社員にもいってきた。将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」

――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。

「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」

「僕が心配しているのは、途上国から海外に出稼ぎにでている人がいる、それも下働きの仕事で。グローバル競争のもとで、他国の人ができない付加価値を作り出せなかったら、日本人もそうやって働くしかなくなる。グローバル経済というのは『Grow(グロウ) or(オア) Die(ダイ)』(成長か、さもなければ死か)。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」

――「グローバル企業」として成功していますが、社員を酷使する「ブラック企業」だとの批判もでています。

「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」

「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」

――売り上げは増やせ、その一方で残業はするな、では生身の人間は壊れませんか。

「生産性はもっと上げられる。押しつぶされたという人もいると思うが、将来、結婚して家庭をもつ、人より良い生活がしたいのなら、賃金が上がらないとできない。技能や仕事がいまのままでいいということにはならない。頑張らないと」

――ユニクロ的なビジネスモデルの成功が、賃金が低く抑えられている元凶という批判もありますが。

「それは原因と結果を逆にしての批判だ。安い労働力を活用し、製品価格を下げて売っているのは欧米のカジュアル衣料のH&MやGAP、中国の企業も同じだ」

――結局、日本の働き手も途上国や新興国が作る製品やサービスと同じものしか生み出せないなら、同じ賃金でやるしかないと。

「先進国は同じ問題に直面している。戦略やマーケティングとか、もうかる付加価値の高い部門を日本におくことだ。世界中の企業が最適地企画、最適地生産、最適地販売に移っている」

「日本の電機の一番の失敗は日本に工場を作ったことだ。安くて若い圧倒的な労働力が中国などにある。関税も参入障壁になるほどの高率ではないから、世界中にもっていける。本当は(安い労働力を使って世界中の企業から受託生産する)鴻海(ホンハイ)精密工業のような会社を日本企業が作らないといけなかった。個人も国内で仕事をしたいなら、付加価値をつけないといけない。単純労働で時間給の仕事でいいのか、それだと下がる可能性もあるのだから」


(私のコメント)

なんともすざましい世の中になって来ましたが、今ならユニクロのような有名企業なら若い人の求人応募者はいくらでもいるのでしょうが、5年以内に8割の人が欝などの病気になって辞めて行くのでは、将来は日本人従業員は2割程度になり、ほとんどが中国人になると言う事でしょうか。
 
政治家や高級官僚や大企業の経営者などの支配階層にとっては、労働者は日本人であろうと中国人であろうと関係は無い。グローバル化が進めば安い給料でも働く労働者を海外から連れてきて働かせれば人件費のコストダウンになる。多くのブラック企業と呼ばれる経営者は皆そう考えているのだろう。
 
しかし5年で8割の人が辞めて行ったらベテラン中堅社員のいない会社となり、経営幹部と新入社員だけの会社になる。業務をマニュアル化して短期間で仕込めば新入社員でも間に合うと言う発想でしょうが、そのような経営形態はながつづきさせることは難しいだろう。日本のように20年もデフレ不況が続けば、求職難になり大量の退職者が出ても、それに代わる大量の新入社員を雇える。
 
今ではバブル崩壊以前の経験のある人が少なくなりましたが、求人難でブラジルから日系人などを採用しなければならないほど人手不足だった。だから大量の退職者が出れば穴を埋めるのは大変であり、ユニクロのような企業は存在しようが無かった。大企業でも毎年数千人もの新卒者を採用していたから、その時代に採用された社員をバブル世代と呼んでいる。
 
そのようなバブル期に大量に採用された世代は、現代では40代半ばになり大企業のお荷物になっている。しかし解雇が難しいから大企業もブラック企業化して自主退職に追い込むために「追い出し部屋」が用意されるようになった。確かに40代半ばになればポストがなくなり、年功賃金で人件費ばかりかかるようになる。
 
ならば40代50代の社員でも降格させて平社員として能力給で働かせればと言う事になりますが、年功序列制度を崩す事は難しい。能力給制度を徹底すればユニクロのような企業になると思いますが、徹底したマニュアル化と業務のモジュール化をしなければならない。そうなれば海外から幹部社員を抜擢して来ても直ぐに使える。
 
しかし少し景気が良くなり、大企業も採用を拡大すればユニクロのような企業は新入社員を今までのように確保する事は難しくなり、今までの経営システムそのものが崩壊する。そうなれば中国から社員を呼び寄せる事になるのでしょうが、そうなると給与が低く抑えられるから景気は回復しても消費は増えないといった現象が起きる。
 
コンビニなどでも、中国人や韓国人の店員さんが多くなりましたが、円高だったから安い給料でも本国ではいい給料だったから可能でしたが、アベノミクスで円安になれば中国人や韓国人も安い給料では確保が難しくなるだろう。つまり円安になることで人件費も海外競争力が上がる事になるからだ。そうなればブラック企業は自然と消えてなくなるのではないだろうか?
 
 
◆ユニクロ社長がブラック企業のグローバル化宣言-世界同一賃金で年収100万・若者使いつぶし仕方ない  4月23日 BLOGOS

ブラック企業の3つのパターン

私たちが労働相談を受ける中で、ブラック企業には、3つのパターン――@選別型、A使い捨て型、B無秩序型――があることが分かってきました。

ブラック企業の特徴は大量に社員を採用することにあります。何か特殊な中小企業が違法なことをやっているという話ではなくて、大きな企業が、たくさん採用する中で行われているというのがポイントです。

選別型のブラック企業

1つめの選別型のブラック企業は、大量採用して半分以上を辞めさせることを労務管理の基本的な目的にしているのが特徴です。つまり、企業にとって使える人、従順な人だけを残してそれ以外は意図的に辞めさせることを最初から織り込み済みなのです。

たとえば、私たちに労働相談が寄せられたあるIT企業では、1,000人規模で毎年200人以上採用するのですが、1年経過すると半分は辞めさせられているのです。採用されてすぐに、この人間は使えるか使えないかという選別が行われて、使えないと判断された人に関しては、カウンセリングと称する徹底的な嫌がらせをする。

「お前は何でこんなに仕事ができないんだ」「会社に貢献できないのは自分の今までの人生に関係している。親にどんな教育をされたか、小学生時代から振り返って反省文を書いて、どうして能力のない人間なのかをレポートせよ」などということを毎日やられて、うつ病にされてしまう。そうしたうつ状態にしたところへ企業側は自己都合退職を迫って辞めさせてしまうのです。

こうした選別型のブラック企業はIT企業などに顕著に見られます。

使い捨て型のブラック企業

2つめの使い捨て型のブラック企業は、労務管理として積極的に辞めさせるわけではないのですが、過酷な労働実態があるために、将来を見据えて長期間働き続けることができない点に特徴があります。

ブラック企業は、IT産業、小売、外食、それから介護といった新興産業の分野でとりわけ広がっているのですが、この使い捨て型のブラック企業は、小売や外食産業に多くなっています。

たとえば、過労死事件を起こした日本海庄やでは、基本給20万円と言って採用して、実はその中に月80時間分の残業が含まれているというのですね。これは研修中に明らかになって、月100時間以上の残業をさせられて彼は24歳という若さで過労死させられてしまった。

こうした企業側が基本給と言っている中に月100時間、80時間などという残業が組み込まれているというのが、現在、IT産業、飲食、小売、介護などの新興産業に広がっていて、スタンダードな状況にもなってきています。

労務管理のあり方として最初からだます気で採用して長時間低賃金で働かせて、これが基本なんだ、基本給なんだと言ってはばからない。とにかく低賃金で長時間働かせることを目的としているので、体力が続かない人間はどんどん使い捨てて、また新しい人間を採用するというのが、使い捨て型のブラック企業の特徴で、このパターンも大きく広がってきています。

無秩序型のブラック企業

3つめの無秩序型のブラック企業は、「辞めてもいくらでも代わりはいる」という労働市場を背景にして企業自体がパワハラやセクハラを放置している企業です。私たちの労働相談にも多く寄せられるのですが、パワハラ上司、セクハラ上司が気に入らないと非常に凄惨な行為で部下をどんどん辞めさせてしまう。

企業はその上司を取り締まるよりも、次の新しい人を採用した方が早いということで放置する。新卒で入ってくる若者というものの価値が異様なまでに企業によって低下させられているというのが、ブラック企業の問題を引き起こしている背景にあると思います。

内定率が上がればいいのか?

どのくらいブラック企業が広がっているのかと問われることがありますが、この点については2つ考えていることがあります。

1つは、新卒ということに限るとかなりの割合に上ってしまうのではないかということです。なぜなら、過労自殺を引き起こしたワタミの渡邉美樹会長は私たちはもっとも新卒をたくさん採用している社会貢献企業だなどと誇っているわけです。

ワタミは外食だけでなく介護事業なども含めてかなり新卒を採用しているのは事実で、たくさん雇っておいて使いつぶすことによって大きな利益をあげて、業態を拡大していくということになっているので、新卒をたくさん採用する企業となってくると、かなりブラック企業の割合が大きくなるのではないかと思うのです。

そうすると、最近、就職率が上がった、内定率が上がったということで騒ぎ立てるわけですが、一方でブラック企業の問題も懸念しなければならないと思っていて、一体どんな企業が採用を増やしているのか?新卒のところで待ち構えている企業はどんな労働実態にあるのか?というところまで、きちんと注目していかないとマズイと思うのです。

一般企業が「ブラック化」する危険

もう一つ考えなければいけないポイントは、今の時点でこのような新興産業を中心に新卒のところでブラック企業が広がっているという特徴とともに、これまではまともだった企業がブラック化しない保証はまったくないという問題です。

労働市場に人がたくさん余っているのでいくらでも使い捨ててもいいような労務管理に切り替えていくということは、これまでまともだった企業でも起こり得ます。

また、企業の中の一部門、あるポストある部署でブラック化が起こった時に、それを止めなくてもいいと企業が全体として判断してしまうようなことが容易に起こっているのではないかという問題も労働相談事例を見る中で危惧していることです。

典型的な事例で言うと、ある交通系の大手企業から労働相談が寄せられて、これまでは労務管理はまともだったのだけれども、IT系のいわゆるブラック企業コンサルタントが人事に入ってくるということがあって、労務管理のあり方が突然変わった。

正社員をいじめてどんどん辞めさせて代わりに契約社員を入れていくというようなことが突然吹き荒れて止まらない。どうすればいいんだという相談だったわけです。

それはブラック企業という構図が、突如として出てきたわけではなくて、日本型雇用の中で企業が非常に強い権限を持っているわけですけれども、その権限を悪用し、いじめて辞めさせるということができてしまうわけです。

老舗企業の中でもそういうことをひとたびやろうというふうに経営が判断してしまった時に、これはなかなか止められないというのが実態ではないかと思うのです。

もちろん職場における労働組合の強さが相当影響してくるでしょうが、労働相談の事例を見ていると、部署単位でブラック化してくるときに、ほとんど労働組合の力を発揮できていないケースが多く寄せられています。ある個人がターゲットになった時に、労働組合が存在感を発揮できていないというようなことが多く見受けられるので、ブラック化をなかなか止められないということも含めて、今は新卒のところで大きな問題になってきていますが、ブラック企業が日本社会全体に広がってくるのではないかと懸念しているところです。





東条英機は岩手、石原莞爾は庄内、板垣征四郎は岩手、米内光政は
岩手、山本五十六は新潟、東北出身の軍人が大日本帝国を滅ぼした?


2013年4月23日 火曜日

東北論 4月22日 内田樹

―原発の話にもどるんですが、原発って、東京で消費する電力を、福島で作ってたわけですよね。東京の犠牲になっていたわけですよね。なんでそういうシステムが生まれてしまうのでしょう。

戊辰戦争ですよ!決まってるじゃないですか。戊辰戦争で、奥羽越列藩同盟が賊軍になって、それからあと150年間、中央政府によって有形無形の差別を受けてきたからですよ。東北の出身者は中央に上がっていけなかったんですよ。政界でも官界でも財界でも・・・。明治の藩閥政治の間は、東北出身者にはエリートへのキャリアパスは存在しなかったんです。だから、原敬は爵位を拒否したんです。あれは東北人の意地なんです。私は薩長藩閥が作った政府が出す勲章なんか要らないって。原敬の号は「一山」っていうんだけど、あれは「白河以北一山百文」、東北地方は地価ただ同然という明治の東北差別に対する原の抗議のしるしなんです。

僕は、四代前が庄内藩士、三代前が会津藩士という賊軍の系譜の直系ですから、東北人の悔しさはよくわかるんです。東北人の屈託は内田家の家風ですから。「われわれは日の当たらないところに置かれている」という。東北人である限り、いくら努力しても報われないっていう。
だって考えてみてくださいよ、東海道新幹線の開通が1964年でしょ。東北新幹線の開通は2010年ですよ。半世紀遅れてる。

福島も地元が原発を誘致したわけだけれど、それは地元に産業がないからでしょう。産業がないのは福島県人の自己努力が足りないからじゃなくて、戊辰戦争以来150年間の、東北に対する政治的・経済的な制裁の結果なんですよ。東北にはチャンスが与えられなかった。

六ヶ所村ってあるでしょ。あれは昔の斗南藩の領地なんです。会津藩が戊辰で負けた後に、改封されて極寒の下北半島の原野に移された。不毛の荒地に。吹雪が吹いて、食べるものもろくに採れないところに会津藩士たちは追いやられ、そこでずいぶん餓え死にした。その斗南藩のところに今六ヶ所村の再処理施設があるわけですよ。産業が何もないところに。農作物も育たないし、自然資源もない。そこで生きていかなきゃいけない人たちがいる。だから、「よごれもの」を引き受けるという誘いに手を上げざるを得なかった。他に生きる道がないんだから。

 そういうふうに、ある種政治的な意図をもって、政府のどんな要求に対しても断ることができないくらい貧しい地域が作り出されているんですよ。そこに嫌なことを全部押し付けられるように。

―それは今の官僚であるとか政治家とかも、意識して政治を行ってるのですか。

いや、意識はしてないでしょう。むしろ無意識だからこそ、こんなひどいことができる。150年間、ずっと無意識なまま東北は抑圧されてきた。君たちも東北人の証言には耳を傾けるべきだと思う。ぜひ読んでおいて欲しい本がある。『ある明治人の記録』。旧会津藩士ではじめて陸軍大将に昇進した柴五郎の伝記。会津が明治政府にどんな目に遭わされたか、わかるよ。

―ということはそのシステム自体は、たとえば自分たちがそのシステムを認知したとしても、そうそう変わらないということですか。

だって150年かかって作り込んでいるんだから。福島とか新潟とか福井とか、原発があるのは戊辰戦争で負けた藩のところばかりでしょう。戊辰戦争で勝った側にあるのは・・・玄海が佐賀にあって、それから川内が鹿児島にある。佐賀も佐賀の乱で中央政府に反抗してるし、薩摩は西南戦争で反抗しているから。だから、長州には原発がない。今、一つだけ上関に計画だけあるけれど、地元の反対運動で結局まだできていない。調べればわかるよ。戊辰で勝った側と負けた側の原発設置比率は。歴然とした差がある。要するに、賊軍にされた地域は貧しいままにとどめおかれたということですよ。

話がそれるけれど、元老山縣有朋と田中義一が死んだときに陸軍の長州閥が実質的に解体する。そのとき長州閥の重しがとれると同時に、東北出身の、陸士陸大出の人たちが陸軍内部で急激に大きな勢力を作り出す。彼らが中心になって皇道派・統制派が形成されるんだけれど、彼らの主要な関心事は軍略じゃなくて、実は陸軍内部のポスト争いなんだよ。長州閥が独占していた軍上層部のポストが空いたので、それを狙った。
陸海軍大臣・参謀総長・軍令部長・教育総監といういわゆる「帷幄上奏権」をもつポストを抑えれば、統帥権をコントロールできる。政府より官僚よりも上に立って、日本を支配できる。そのキャリアパスが1930年代の陸軍内部に奇跡的に出現した。そこに賊軍出身の秀才軍人たちが雪崩れ込んで行った。真崎甚三郎は佐賀、相沢三郎は仙台、ポスト争いで相沢に斬殺された永田鉄山は信州、統制派の東条英機は岩手、満州事変を起こした石原莞爾は庄内、板垣征四郎は岩手。藩閥の恩恵に浴する立場になかった軍人たちが1930年代から一気に陸軍の前面に出てくる。

だから、あの戦争があそこまで暴走したのは、東北人のルサンチマンが多少は関係していたかもしれないと僕は思う。結果的に近代日本を全部壊したわけだから。ある意味で大日本帝国に対する無意識的な憎しみがないと、あそこまではいかないよ。戦争指導部は愚鈍だったと言われるけれど、僕はここまで組織的に思考停止するのは、強い心理的抑圧があったからじゃないかと思う。

一人ひとりは普通に、合理的に生きているつもりでいても、長いスパンで見ると、そういうふうにふるまわざるをえないような集団心理的な方向づけって、あるんだと思う。人形つかいに操られる人形のように動かされてしまう。

福島に原発ができ、六カ所村に再処理施設ができるのは、個別的に見ると、そのつどの政治判断とか自治体の都合とかがあって選ばれたように見えるけれど、そういう個別の選択とは違うレベルでは、もっと大きな歴史的な流れが見えてくるんじゃないかな。

―東北の人たちは第二次世界大戦の少し前に上り詰めていって、で、第二次世界大戦が起きた後、またそこで排除されたんですか。

2.26事件とか5.15事件の関係者には東北諸藩の出身者が多いでしょ。農本主義的なテロリズムには東北の怨念に通じるものがあるんじゃないかな。現に、故郷では親族が飢えているとか、身内が娼婦に売られるとか、そういうことが青年将校たちの場合はあった。だから、都市ブルジョワジーが政治を壟断するのは許せない、と。そういう怒りがあったんだと思う。青年将校たちが求めた社会資源の再分配というのは、ブルジョワジーが独占している資源を貧しい国民に還流せよという、一種社会主義的な匂いがあるわけです。日本軍国主義って、アーシーなの。地面に近いんです。だから、戦前の右翼思想って、一筋縄ではゆかない。

軍国主義者を輩出したという事実がまた、東北が戦後社会で無意識のうちに差別される理由の一つにもなったんじゃないかと僕は思う。東北の問題って、根が深いんですよ。



(私のコメント)

東日本大震災が起きた時に、「株式日記」では、なぜ東北の被災者達はマスコミのカメラの前で、救済が遅れる政府への不満を大きな声で抗議しないのかと書いた事があります。歴史的に見れば東北地方は被征服地域であり、大和朝廷の時代から明治維新に至るまで征服された地域でもあります。
 
NHKの大河ドラマでも、会津が舞台になっていますが、会津がいつの間にか朝敵となって薩摩長州軍に破れてしまう。日本の歴史を見ても西日本が中心であり東北地方が日本史に登場する事は少ない。戦国時代でも伊達藩が登場してくるのは戦国も末期であり、伊達政宗は遅れてきた戦国大名と言われている。
 
戦後の総理大臣を見ても、東北出身の総理大臣は岩手の鈴木善幸しただ一人であり、新潟からも田中角栄が一人いるだけだ。鳩山由紀夫もただ一人の北海道出身の総理大臣だった。それだけ東北以北(新潟も含む)は日本にとっては僻地であり、政治的な力を持ってこなかった。東北北海道で大都市といえるのは仙台と札幌くらいで、後は関東から西の地方に大都市が集中している。
 
新幹線にしても高速道路にしても東北地方は後回しにされて完成が遅れた。青森に新幹線が開通したのは一昨年であり、北九州にまで新幹線が開通したのは1975年であり30年以上も完成が遅れた。理由としては東北には大都市が少ないから採算面の理由があるからでしょうが、有力な政治家も少ないという理由があるからだろう。
 
東京電力の原子力発電所も、福島と新潟にあるのは東北蔑視の一種なのでしょうが、東京電力の原子力発電所が関東には東海村に小さいのが一ヶ所あるだけだ。それだけ東北は政治力が弱く経済的にも貧しいいいから、中央政府から冷遇された地域になりがちだ。それは東北人の性格にも原因があるからだろう。
 
東北人と対照的なのは関西人であり、東北人が無口で我慢する性格なのに比べて、関西人はお笑い芸人が多いことからも分かるように口達者で社交的な人間が多い。私が銀行に勤め始めた時も、東北出身の女子社員と西日本出身の女子社員とは明らかに性格が違った。東北出身の女子社員に冗談を言うと怒り出す子が多かった。関西出身の女子社員は二人が話しているだけでも漫才になってしまう。
 
それだけ出身の風土が性格に与える影響は大きい。表題にもあるように戦前の軍人には昭和の時代になると東北出身者が多くなりましたが、これが大東亜戦争になった大きな原因の一員になったのではないだろうか? 薩長出身者が多かった時代では国際的な協調も取れていましたが、昭和の時代になると薩長の藩閥が弱まり、東北出身の軍人幹部が多くなり中央政府の言う事を聞かなくなって行った。
 
「株式日記」では、米内光政と山本五十六を批判してきましたが、二人とも岩手と新潟の出身者であり、陸軍でも東条英機や板垣征四郎は岩手の出身であり、単なる偶然ではなく中央政府に対する怨念のようなものが心の奥底にはあったのではないだろうか? 軍人という職業は我慢と忍耐を強いられることが多く、東北人の軍隊は強いが関西人の軍隊は弱いと言われて来た。
 
例えて言えば東北人が無口で我慢強いゲルマン人なら、関西人は陽気で明るいラテン人ということになるのだろう。アイドルでも圧倒的に西日本の出身者が多くて東北出身のアイドルはいないといってもいいくらいだ。どちらかというと東北は演歌歌手が多くて、やはり風土がそうさせるのだろう。
 
内田氏は、「だから、あの戦争があそこまで暴走したのは、東北人のルサンチマンが多少は関係していたかもしれないと僕は思う。結果的に近代日本を全部壊したわけだから。ある意味で大日本帝国に対する無意識的な憎しみがないと、あそこまではいかないよ。戦争指導部は愚鈍だったと言われるけれど、僕はここまで組織的に思考停止するのは、強い心理的抑圧があったからじゃないかと思う。」と発言していますが、それだけ東北人の中央政府への怨念は深い。
 
岩手出身の小沢一郎が総理大臣にならなかったのも、東北人の鬱屈した精神が災いとなったのであり、田中角栄にも東北人的な鬱屈した精神が見られる。山本五十六の長岡藩士の出身の家系であり戊辰戦争で朝敵となった。時代の流れは既についているにもかかわらず東北列藩同盟が薩長同盟軍と戦争になったのは、歴史的な怨念があるからだろう。
 
大東亜戦争の戦犯としては、東条英機と満州事変を起こした石原莞爾と米内光政と山本五十六がA級戦犯だと思うのですが、いずれもが朝敵となった地方の出身者であり、岩手の盛岡藩は戊辰戦争で敗れた。明治維新における戊辰戦争は後々まで東北人の怨念となって残り、それが大東亜戦争の遠因ともなったのではないだろうか? 

内田氏は、「軍国主義者を輩出したという事実がまた、東北が戦後社会で無意識のうちに差別される理由の一つにもなったんじゃないかと僕は思う。東北の問題って、根が深いんですよ。」と結んでいますが、大東亜戦争は東北出身の軍人が起こしたものであり、その十字架を現代でも負い続けているから、東日本大震災でも中央政府は復興が遅れている原因なのでは無いだろうか?
 





アベノミクスで不動産価格が上昇するのではないか、株価上昇で家計の
懐具合が改善。住宅を買おうとする動きが広がり地価が底堅くなる。


2013年4月22日 月曜日

東京の会社員、50戸保有し高利回り アベノミクスで儲ける個人投資家 2月20日 日経ビジネス

加藤さんは大手企業に勤めるサラリーマン大家さん。投資物件は東京を中心に札幌、名古屋、福岡・博多など地方の中核都市の中心部に約50戸を所有する。購入総額は実に3億6000万円で、ローンは2億円近くに達する。ローン実額が多いですね、と聞くと「資産が負債を上回り、問題はない」との答えが返ってきた。

 加藤さんの不動産投資歴は1986年から。折しもバブル経済に差し掛かる時期で、「いま不動産を買わなければ損」というムードがはびこっていた。その後、バブルは崩壊。加藤さんにとって高値づかみとなった物件も出たことから、サラリーマン大家として戦略の練り直しを迫られた。

 不動産投資には様々な法律・税務などの専門知識が役に立つ。そこで、関連資格を片っ端から受けた。しかし、一度落ちた資格は「合格するまで受けていると時間の浪費につながる」と考えて受けないという。

 それでも加藤さんは行政書士、宅地建物取引主任者、マンション管理士、ファイナンシャルプランナー(FP)といった資格を次々に取得。基本的な知識を身につけた。

人口が増える場所が投資対象

 加藤さんが投資対象に選ぶのは「災害リスクが少なく、人口が増えている」場所だ。少子高齢化の日本で、人口が増えているのは東京、大阪、名古屋、福岡、札幌及びその周辺にとどまる。首都圏では地盤が比較的しっかりしているとされる西側、新宿駅以西の物件を重点的に見つける。実際、東京で投資したのは初台、千歳烏山といった駅に近い物件。実質利回りに換算し2ケタ台の投資物件もあるという。

 最近、特に注目しているのは開発が進む名古屋駅、博多駅付近だ。例えば名古屋駅前は高層ビルが次々に建ち、旧来の繁華街・栄に比べ存在感を高めてきたが、「さらにリニア中央新幹線で東京と40分で結ばれる計画があり、不動産価値は確実に高まる」(加藤さん)。今から14年先(2027年)の構想を見据え、価値の上がりそうな投資物件を検討しているわけだ。

不動産物件への投資にあたって加藤さんは「仲介業者に『買いたい』という本気度を示すことが大切」と話す。冗談半分で不動産を買おうとすると、業者はなかなか掘り出し物物件を出してくれない。さらに、例えば「名古屋駅のそば」と具体的な条件を絞っておくと、利回り面で魅力的な物件情報が入るという。

不動産で「自分を守る」

 それにしても不動産に3億6000万円を投じる個人投資家はそう多くはいないだろう。加藤さんはなぜここまで投資してきたのか。その答えとして、加藤さんの口からは「自分の身を自分で守るため」との言葉が出てきた。国の年金財政破綻や企業のリストラが、いつわが身に降りかかってもおかしくない。財政破綻すれば円の価値が急落し、インフレが急速に進むかもしれない。賃料収入が得られ、売却もできる不動産はそのときのための財産になると考える。

 アベノミクスで不動産価値は相対的に上がると考える。物価上昇率2%目標という物価誘導策で、資産価値のあるものの価値が貨幣に比べ上昇すると読む。

 ただ日本経済全体が成長するとの見方は持っていない。むしろ国家財政が悪化し国債暴落・長期金利上昇というシナリオを頭に入れている。「そんなとき、借り入れをしてでも不動産という資産価値を持っていることは重要」。現状で住宅ローンを組む場合、極力長期固定で臨む考えだという。

 金や銀、プラチナも購入している。投資先の分散にも熱心だ。ただ株式やREIT(不動産投資信託)には投資しない。「株はマネーゲームの色彩が強いし、REITは他人に運用を任せることになり、自分でコントロールできない」と考えるからだ。

 最近、マレーシアの不動産にも興味を持ち、家族でクアラルンプールに行ってきた。地震がほとんどなく、投資対象としても魅力を感じた。現地の不動産売買の法制・税制を知る必要はあるが、地域分散の意味でも新興国での投資の可能性を探っている。



(私のコメント)

マンション投資の話は土曜日にも書きましたが、不動産投資はサラリーマンをしながらでも出来る事業であり、定年退職やリストラにあっても生活には困らないようになる。しかも最近の中古マンションには投売り価格で売りに出されているものがあり、優良物件を見つけていけば有利な投資が出来るだろう。
 
冒頭の加藤氏の投資したマンションのリストが載っていますが、100万円台から200万円台の破格の安さのマンションを購入して賃貸に出している。まさに中古マンションの投売りが行なわれていて、その中から優良物件を見つけるのは大変だろう。しかもほとんどが即金で買っているからローンの返済の心配がない。後は管理費やリフォーム費用などの出費があるだけだ。
 
問題はこのような格安のマンションに借り手が見つかるかどうかですが、200万円台のマンションなら月家賃が3万〜4万円くらいで貸し出せば借り手は見つかるだろう。私が経営するアパートも空室が多くなったので、3000円〜5000円家賃を安くしたら直ぐに全部埋まった。築30年以上経ったマンションは資産価値がほとんど無いと思われますが、リフォームしだいで宝の山になるだろう。
 
ただ加藤氏のように札幌から博多までの日本全国にまたがって50戸ものマンションを所有していると、目が届かなくなりやすく大変ではないだろうか。サラリーマンをしながらだから土日はマンション巡りで大変なのではないかと思う。私の場合は千葉なので日帰りが出来るから楽ですが、老朽化したマンションは設備などトラブルを抱えやすい。
 
築30年以上も経ったマンションは、大改修しないと上下水道も使えなくなったり、外壁なども塗装しなおしたり風呂やトイレなども交換の必要が出てくるだろう。だからこそ200万円台の安いマンションが買えるわけですが、大改修にかなりの費用負担も用意しておくべきだろう。「投資物件は東京を中心に札幌、名古屋、福岡・博多など地方の中核都市」だと言う事ですが、少子化でも中核都市は都市化の流れで需要はあるだろう。
 
しかしリゾ−トマンションとして作られたものは、いくら安くても投資物件には向かない。借り手がいないからだ。管理費用も積み立てられていなくて維持管理も出来なくて廃墟になってしまうマンションもある。新築時には一千数百万円もした1DKのマンションが200万円台で売られていると言う事は、20年来続いた不動産不況で売られ続けてきたせいでしょうが、新築時に買った人は泣く泣く只同然で手放したのだろう。
 
マンションがこれほど安くなってしまったのは、銀行が融資を締めているからであり、投資物件などは融資を受けるのが難しい。だから加藤氏のように即金で買える人に限られる。私などもビルやアパートの大改修工事費用で1千数百万円借りたが、保証協会つきだったり預金担保貸し出しであり、信用借りは難しい。だから中古マンションがバカみたいに安く売られている。
 
アベノミクスが成功するかどうかは銀行が融資を積極化しなければ失敗するだろう。不動産は20年にわたって値下がりし続けてきましたが、その結果、銀行は大量の不良債権を抱えてしまった。もっと早くインフレターゲット政策で株や不動産が値上がりしてくれば銀行の不良債権問題は大問題にならなかっただろう。
 
金融が超低金利であり、銀行は少しでも焦げ付きが出来れば利益が吹き飛んでしまう。超低金利でも貸してくれなければ意味が無いのであり、銀行がリスクを取って貸し出すにはインフレ気味にならなければ無理だろう。つまり担保に取った不動産が値下がりしない事が銀行が融資を増やす基本条件だろう。
 
日銀が金融を締めてきた事は、株安円高となり銀行の自己資本を毀損して来た。おまけに時価会計やBIS規制をバカ正直に守った為に倒産した銀行がある。しかし現在の欧米の銀行は時価会計やBIS規制を適用したらドイツやフランスの銀行は破綻する。日銀は頑なに金融緩和をしてきませんでしたが、それが間違いであった事はアベノミクスの円安株高で証明された。
 
株が高くなれば時間を置いて不動産市場にも影響が出て下げ止まって値上がりに転ずるだろう。そうなれば銀行も中古のマンション物件にも融資が出来るようになり、不動産にも金が回り始める。マンションがこれ以上値下がりしないと分かれば、銀行はマンションを担保にとって貸出ができるようになる。
 
不動産を買ったり借り対する世代は20台から40代の若い世代ですが、それらの人口が集まる地区に限られますが、中核都市ならそれらの世代が集まるところだ。アベノミクスで若い労働者の所得が上がればマンション需要も増えて賃貸料も上げられるようになるだろう。
 
 




このまま行けば、半世紀を待たない内にカナダ人の主要人種は中国人となり、
中国共産党の一声でカナダが乗っ取られるような事が起きてしまうかもしれません。


2013年4月21日 日曜日

カナダで白人が「少数民族」になる日…中華系住民激増で 4月2日 サーチナ

バンクーバー市を中心とするカナダ第3の都市圏、メトロバンクーバーで、白人系の人口比率が2031年までにそれまでの第1位から転落する見込みだ。中華系住民の急増が、主な要因という。専門家によると、「カナダ全国でも、同じ情勢だ」という。中国新聞社などが報じた。

 メトロバンクーバー住民のうち非白人の占める割合は2006年時点では41%だったが、2031年には115万人増加し、人口の59%を占めるようになる。主な要因として中華系住民の急増があるという。

 カナダ当局の依頼を受け、メトロバンクーバーにおける今後の人口趨勢(すうせい)を調査した地理学者のシーベルト氏によると、同地域における人種別の人口比率では、中華系住民が第1位になる見通しで、ついで南アジア系、フィリピン系、韓国系、イランなど西アジア系になると見られている。

 また、メトロバンクーバーでは移民人口が継続して増加する見込みで、2031年時点では祖父母の代からカナダで暮らしている住民は、全人口のうち25%程度になるという。

 シーベルト氏によると、カナダ最大、北米第4の都市であるトロントでも状況は同様で「いずれも、まったく新しい社会・地理構造に直面している。カナダ全国でも、同じ情勢だ」という。


カナダ留学で見た物 - 中国人に乗っ取られた町  2009年7月19日 日本を今一度洗濯いたし申し候

私は2001年7月から2004年8月末までの間、夫婦でカナダのアルバータ大学に留学しておりました。専攻は化学工学で修士課程を修めて参りました。こう言うと、多くの方は金髪または茶髪で青い目をした白人学生と共に勉学に励んできたと思われることでしょう。しかし、現実は全く異なります。1学年で約40人程度のクラスでしたが、驚くなかれ。そのうち30人程度が中国人(漢民族)でした。白人系のカナダ人はわずかに2人でその他はパキスタン人、ベネズエラ人、韓国人、日本人(私一人)でした。また、教授陣にも中国人が大多数を占めており、カナダに移住した中国人と言うよりも、中国に移住したカナダ人やその他の人種と言う雰囲気の方が実態でした。

 大学院は国家の頭脳を育成する機関であり、そこが中国系の人達に占領されている状態は、非常に危険な状態だと言えます。カナダ人が、カナダの中心から外される初期症状だと言えるでしょう。

 大学以外で言えば、カナダの各主要都市には中華街があり、町の中にも中国の文化が非常に色濃く反映されています。更にたちが悪いのは、中国人はカナダの伝統文化などには一切関心がなかったことです。私はある中国人学生と、旅行の話をしました。カナダの東部はカナダの伝統が色濃く残っており、旅行に行ってみたいと私が話したところ、その中国人学生は「あそこは中華街がないから行きたくない」と真顔で言っていました。また、30人程度(内1/3は中国人)のグループを組んでスキー旅行に行った時がありますが、皆でイタリア料理の店に食事に行こうとした時に、顔を真っ赤にして猛烈に異議を唱えたのが中国人のグループでした。イタリア料理など、食い物ではないと言わんばかりに暴言を吐き、中華料理か和食(彼らは和食には好意的なようです)を食べに行くんだと強く主張し、結果的にグループが分裂したことがあります。中国人は、現地の人に対する敬意はなく、願わくばカナダ全土を中国色に塗り替えたいと願っているのは間違いないようです。これが俗に言う中華思想だと私は思います。このまま行けば、半世紀を待たない内にカナダ人の主要人種は中国人となり、その時に中国共産党の一声でカナダが乗っ取られるような事が起きてしまうかもしれません。

 よく、日本もアメリカなどのように移民国家になるべきだと信じている人達が多いですが、この思想は危険です。、今、日本における中国人の移民が急増しています。平成10年には27万人だった中国人の数が平成20年では65万人になっています。これは入国管理局が発表している数字であり、不法入国を考慮すればもっと居るでしょう。また、昨年法改正された国籍法により、不当に国籍を取得する中国人が増えていることが懸念されています。去年長野で開催された北京オリンピック聖火リレーを覚えておいででしょうか。Youtubeなどで、現地の様子が素人の人達によって伝えられていますが、赤旗を持った中国人団体が、町の一角を占拠し、暴動を起こしていました。しかも事もあろうに、日本の警察は中国人を一切逮捕せず、日本人やチベット独立を叫んだチベット人が逮捕されるなどの事態が起きていました。

 民主党は移民1000万人受け入れ構想を持っており、これは主に中国人を想定しているようです。また、外国人地方参政権の成立も強く推し進めており、鳩山由紀夫は将来的には国政への参政権も認めるべきだと言っています。これが実現すれば、日本の国政はもはや日本人の意志が反映されにくくなり、最終的には日本は中国の支配下に置かれることになるでしょう。

 日本は確かに移民が少ないです。しかしそれが故に、外国では信じられないほど治安が良い現実もあります。アメリカが、カナダが、欧州が移民を多く受け入れているから、日本も移民を受け入れるべきだと主張する人達は、移民国家の負の一面と日本が置かれている危険な状態を知って下さい。


(私のコメント)

カナダが中国人に乗っ取られると言うニュースがありますが、近い将来に本当にそうなるかもしれないと言う信憑性があります。カナダの大都市にはチャイナタウンが出来て中国移民たちはそこに集まって中国語で暮らします。看板なども中国語の看板だらけになり、地元の住民は戸惑いを見せています。
 
カナダは元々移民国家だから、古くからの移民が新しい移民を排斥する事は難しいだろう。しかし中国からの移民ラッシュは主要都市を乗っ取るほどの勢いがあり、中国系の市長なども誕生して政治への影響力もまして来ている。しかし移民社会は、今回のボストンマラソンのテロ事件に見られるように、移民による犯罪が多発して治安が悪化していく。
 
日本でも新大久保や池袋などでの、反中国や反韓国デモが起きるのは、中国や韓国などの反日政策に対する反発もありますが、移民の増加による犯罪の多発が心配されるからだ。特に中国人の移民の増加は日本でも例外ではない。中国人や韓国人は同じ東洋人なので目立ちませんが、中国語や韓国語が街では溢れかえっている。
 
日本の政治家の中でも、少子化で移民を受け入れろといった意見が出されますが、景気がいいときはいいが、悪化すれば失業して生活保護をもらうようになり、地方行政は福祉負担が膨らんでいく。質の高い労働者は世界的に引っ張りだこですが、単純労働しか出来ない労働者を受け入れれば生活保護予備軍を増やすだけだ。
 
カナダでも最近はさすがに移民を厳格化する方向にありますが、既に移民で入ってしまった中国人を送り返すことは難しいだろう。二世三世の世代に入れば中国系カナダ人の人口が増えて多数派を占めるようになるかもしれない。「メトロバンクーバー住民のうち非白人の占める割合は2006年時点では41%だったが、2031年には115万人増加し、人口の59%を占めるようになる。主な要因として中華系住民の急増があるという。」と言う事ですが、これがカナダ全土に広がるだろう。
 
アメリカはもはやアングロサクソンの国でもなく、白人の国でもなくなりゼロ歳次世代では非白人が過半数を占めるようになっている。人口が4000万人のカナダでも非白人系住民が爆発的に増えており、「国勢調査によると、1961年に全人口のわずか3.2%に過ぎなかった非白人系少数(visible minority)の数は、2001年に13.4%に上昇した。2017年には20%前後に達するという調査結果も出ている。」そうですが、カナダも非白人国家になっていくのだろう。
 
中国は国家戦略として世界各国に移民を奨励して、大都市にはチャイナタウンを作ってコロニーを形成する。歴史的に見ても東南アジアは華僑が進出して東南アジア経済を仕切っていますが、シンガポールはマレーシアから独立して中華国家となった。おそらく遠い将来にはアメリカやカナダやオーストラリアの一部に中華国家が建設されるのではないだろうか?
 
中国人は他国の文化を尊重せず、帰化しても中国人としてのアイデンティティーを維持し続けて、新華僑として存在し続けるのだろう。新大久保や池袋で起きている反韓反中デモは、このような中国や韓国の移民奨励政策への反発でもあるのだろう。戦後の日本においても在日朝鮮人問題では日本は振り回されましたが、たった60万人足らずの在日朝鮮人韓国人の問題は特別永住権という問題で残っている。
 
最近では「在特会」がネトウヨの代名詞になりましたが、直接の関係はない。昔は右翼と左翼の対立がありましたが、左翼が衰退して現在では親米右翼と愛国保守の論争の時代になっている。ネット上では右翼と保守を混同している議論がありますが、親米保守はありえても親米保守はありえない。保守と言うのは自国の歴史と伝統を守るのが保守であり、アメリカは戦後において日本の歴史的伝統を壊そうとした。
 
アメリカやカナダやオーストラリアには歴史が無いから守るべき保守思想はない。だから移民に対する危機感も無く、守るべき歴史も伝統も無い。将来的には中国人が多数派となったカナダやオーストラリアになるかもしれない。アメリカもラテンアメリカ化してヒスパニックが多数派となるかもしれない。オバマ大統領の再選もヒスパニックの支持がなければ誕生しませんでしたが、カナダやオーストラリアでは中国系の首相が誕生して、環太平洋中華圏が誕生するのだろうか?
 


中国人の世界乗っ取り計画 川添恵子:著

米国NY、SF、LA、加Vancouver、Richmond、仏Paris、伊Milan、Rome、その他AussieもKiwiも中国移民のお蔭で凄いことになって久しい。私の1988〜91年のNY、1993〜98年のLA駐在時代と比較しても、中国人の侵食の更に悪化している環境が本書でよく理解できた。経済大国の発展を中国国内で享受すればいいものを、中国人は違う。大陸横断鉄道建設現場出稼ぎの昔から変わらずに国外脱出願望が強い。世界への寄生DNAは更に進化したように見える。但し日系ブラジル移民・日系ペルー移民等のような「土」への執着と開拓精神とは違う。中国人は世界どこでも農業はしない。先ずは商業、飲食業だ。「中国人は国を、国は中国人を、愛した事がない、信用したことがない、両者5000年の相互不信が横たわる」 という記述が印象的だ。 

中国人の合法・違法移民が増えると何が起きるか。環境が悪化する、交通事故が大幅に増大する、一貫してウソ証言にニセ証人、至る所で「迷惑行為」の垂れ流し、公衆トイレでも手を洗わず(中国人と握手を避ける人は多い)、おカネは値切る、払わず、挙句にクレーム、税金滞納、何でもあり。ビジネス・モラルは崩壊。つまり遵法精神に欠け、衛生観念に乏しいのが中国人DNAであり、異国での隣人、社会での摩擦は甚だしい。特に加政府の安易な移民受入れ政策の結果か、Greater Vancouver地区では人口213万人の内、中国系移民はなんと40万人(実際はもっと多いはず)で、その住みにくさは想像に余りある。

移民国家の米・加、植民地宗主国仏国での実態を鑑みれば、日本は全く免疫もない。土地・森林・大自然・島を中国人に買われる現実に危機感を強めるべきだろう。その後の権利関係のみならず、安全保障上大問題だ。中国人が大量流入、中国系有権者激増、中国系有力議員誕生、中国共産党の影響力発揮、中国民族の利益、これが世界で見られる常套手段だ。DPJ政権も早急に法整備や具体的対策、入国審査徹底強化、refugee拒否作戦、国家方針策定を。 問題発生してからの付け焼刃的対処療法は勘弁して欲しい。




政府がインフレ政策をとる場合は、不動産投資のチャンスである。
自己資金1000万円に対する投資リターン(ROE)は13%になる。


2013年4月20日 土曜日

REIT高騰に続くか、マンション投資の鉄則=竹中正治氏 4月19日

3.空室リスクの低い物件を選ぶ

筆者は都区部の駅近徒歩数分の物件しか投資の対象にしない。不便なロケーションや郊外の物件なら賃料の表面利回りがもっと高い物件もあるが、それは空室リスクの高さと裏腹だ。ローンで買った場合は、賃料収入を得られない期間はローン返済の元利金を全部自己資金で負担することになる。それを払えずに破綻する個人もいる。他に本業がある個人投資家にとっては心理的・経済的ストレスが最小限ですむ投資法が適している。したがって、空室リスクの低い物件を選ぶことが大切だ。

4.2―3割は自己資金を用意し、金利も比較して銀行から低い金利で借りる  

この点「プロでない限り、借入を伴う投資はリスクが高いので一般個人投資家は手を出すべきではない」と考えている方々が圧倒的に多い。しかし、もし本当にそう考えるなら、居住目的で不動産を購入する場合にも住宅ローンを利用するのはリスクが高過ぎるので、すべきではないということになる。自分が失職して所得が大幅に減少した場合には返済不能になるからだ。

一方、借入を伴う投資目的の場合は、適当な額の頭金さえあれば、後は家賃収入で返済できる。空室になって家賃収入が一時的に途絶えた時のみ自己資金の追加投入が必要になるだけだ。その時に自分の所得が大幅に減少していなければ返済を持続できる。

つまり、自己居住目的の場合、ローン(「住宅ローン」と呼ばれる)の返済は自分の所得のみに依存するが、投資目的の場合のローン(「アパート・ローン」と呼んで区別される)の返済は賃借人の所得と自分の所得の二重の源泉で担保されている。したがって、返済不能になるリスクは自己居住の場合よりも低いはずだ。

しかも、超低金利の今日、賃料収入のリターンが借入金利を上回る結果、借入を利用すると自己資金部分のインカム・リターンはとても高くなる。これが、「金融レバレッジ」の効果だ。

たとえば、3000万円のマンション(純賃料リターン6%)を自己資金1000万円、銀行借入2000万円(借入金利2.5%)で購入した場合、ネット受取り所得(賃料収入から利息支払いを引いた額)は130万円となり、自己資金1000万円に対する投資リターン(ROE)は13%になる。図式で示せば、ROE=純賃料利回り+(純賃料利回り−借入金利)×レバレッジ比率だ。レバレッジ比率は、いわずもがな、借入金額を自己資金で割ったものである。

銀行から好条件の借入れをするためには、まずあなたが別の本業で相応の所得があること、そして投資の2―3割程度は自己資金を用意することだ。その上で複数の銀行に借入を打診すれば、中期の固定金利で2%程度は出てくるだろう。今後デフレが終焉すれば金利は上がる。つまり、今の金利が低いからと言って変動金利で借りると金利コストが将来上がる。したがって、3―5年程度の固定金利約定で借りるのが良いだろう。

ローン期間自体は家賃収入で無理なく返済できる10年から20年程度に設定するのが妥当だろう。この種の個人向けローンは毎月の元利支払いが同額となる元利均等返済となる。その計算には銀行の住宅ローンのサイトなどにある計算ツールが簡単に利用できる。

「金融レバレッジ」は2000年代の米国の住宅バブル発生と崩壊の元凶として強調されたので、条件反射的に危険視する方もいるだろうが、「何とかとハサミは使いよう」のたとえ通り、資産価格が落ち込んでいる時に利用すれば有効なツールであり、反対に資産価格高騰局面で使えば我が身を切る刃物になるというだけのことだ。 (中略) 

5.ワンルームよりも大きめのマンション投資を優先する

20平米前後のワンルーム・マンションは「住むために買う人」が存在しない市場だ。将来売りたいと思っても、購入層はあなたと同じでみな賃貸運用目的の投資家ばかりだから、賃料の利回り計算をする。その結果、マンションの市況が良くなっても価格はなかなか上昇せず、老朽化による減損分だけ下がり続ける傾向が強い。どうしても買うなら、最後まで持ち切ってペイする価格で買う必要があろう。

ところが、もう少し大きな物件、40―70平米だと居住目的で購入する層がいる。こうした方々の多くは本稿で紹介した利回り計算などせずに「お値段が手頃で、気にいれば買う」という投資合理性の低い行動をとっている。ただ、そのおかげで高めの価格で売れる可能性が高い。投資の世界は情報と合理性で武装した者が優位に立つ世界だ。

最後に言い添えると、賃料集金を含む各種資産管理業務は専門の業者に委託するのが普通だ(委託手数料は賃料の3―5%程度)。多くの仲介業者は資産管理サービスも兼ねている。ある程度の業歴を有する信用できる会社を選ぶのは当然のことである。



(私のコメント)

筆者の竹中正二氏は、記事に寄れば、「筆者は都区部の駅近徒歩数分の物件しか投資の対象にしない。」と書いているように、大学教授の傍ら不動産投資も実践されている方のようだ。現代は少子化の時代であり、不動産投資は住宅あまりの時代であり、投資価値のある物件とない物件を見分けることが大切です。
 
投資価値のある物件とは需要のある物件であり、都心回帰の流れに乗ったマンション投資などが中心になるだろう。通勤に不便な郊外の一戸建て住宅は今やスプロール化して廃墟が続出している。マンションにしても郊外型のマンションは通勤に不便であり空室だらけになっているマンションがある。やはり23区内の駅に近い物件なら需要は見込める。
 
20年にわたる不動産不況で、23区内のマンション価格は中古なら3000万円台の物件も多く見かけます。自己資金のある程度ある方なら銀行預金にしておくよりも、不動産投資で高利回りのリターンが見込めます。もちろん物件によりけりですが、ある程度広くて家賃を低めに設定できれば入居者を確保するのも楽だろう。
 
もちろん資金の全額を投資することは危険ですが、手持ち資金も確保しておけば空室になっても慌てずに済みます。だから計算上13%の利回りが見込める物件でも、必要経費を除けば利回りは落ちますが銀行預金にしておくよりも遥かに高利回りになるだろう。バブルの頃は23区内のマンションは億ションとも言われましたが、家賃が100万円近くになっては入居者はいない。
 
3000万円台のマンションなら家賃は14万〜20万円程度で貸せるから需要はあるはずだ。最近では一つのマンションの部屋を細かく区切ってシェアハウスというやり方もありますが、それなら5万円の家賃でも貸せるかもしれない。ワンルームマンションは若年層の減少で需要が少なく投資には向かないから家族向けの広いマンションなら家賃を柔軟に設定すれば入居者は見つかる。
 
不動産投資はサラリーマンでもできるものであり、管理会社に任せておけば家賃の管理や入居手続きなど全部やってくれる。問題はどのようにして格安の優良物件を見つけるかですが、不況の長引いている時なら優良物件も見つけやすい。内装なども新築同様にリフォームすれば中古物件でも家賃を高めに設定ができる。
 
私自身はアパートに投資していますが、8%程度の利回りで経営してきた。しかし老朽化が激しくなり通路や階段の取替えが必要になり、4月に入って業者や銀行などとの交渉で忙しくて、工事現場も見に行かなければならず、マンションもアパートも大改修工事などの事も考えておかなければなりません。通路や階段のみならず水道などの配管も老朽化して全部交換しなければならずかなり金がかかりました。
 
木造にしろ鉄筋コンクリートにしても建物躯体は50年から100年は持つのですが、設備を定期的に更新して行かなければなりません。マンションなども上下水の配管工事はどうしても交換が避けられませんが、外部配管工事ができるかどうかが問題だ。まだ30年しか経っていないマンションが解体されるのは主に上下水道配管が交換できない設計だったからだろう。
 
このように投資用のマンションを購入するには専門的な知識も必要ですが、不動産業者は素人同然であり、建築設計士も不動産経営は素人だ。だからサラリーマンが素人考えでするのは良くなくて、不動産経営に詳しい専門家のアドバイスなどが必要だろう。不動産経営コンサルタントなどを利用することも必要でしょうが、ネット上にはかなりやり手の方がおられます。
 
私などは、バブル崩壊で生き残ることがやっとであり、不動産経営の冬の時代を生きてきましたが、何とか生きていられるのも運が良かったとしか言えない。不動産経営は不況で誰もが弱気になっている時が始め時であり、好景気が続いて誰もが強気になっている時は整理縮小を考えるべき時なのでしょう。
 
「株式日記」を書き始めたのも、日本の間違った経済政策を糾弾するためであり、大蔵省や日銀やマスコミの経済記者たちの間違った考えを正す為だったのですが、アベノミクスでようやく金融政策が変更された。本来ならば株も不動産もこんなに下落することもせずに済んだはずですが、東京の郊外のニュータウンはゴーストタウンと化し、誰も買い手がつかない。
 




中国は海外からの巨額の投機資金が一斉に流出する恐れがあるので、
人民元を切り下げできない。中韓それぞれの構造問題を浮き上がらせている


2013年4月19日 金曜日

円高是正であぶり出される韓国、中国の構造欠陥  4月15日 田村秀男

おカネの供給残高を来年末までに2倍に増やすという、日銀の異次元で大胆な金融緩和政策により円高是正に加速がかかった。これに対し韓国と中国は警戒を強めているが、円安は周辺アジアにどのような衝撃を与えるのだろうか。

 まず、グラフを見よう。衆院が解散された昨年11月16日の1ドル当たりの相場を100としてみたアジア各国の通貨の4月5日までの推移である。それまで独歩高だった円は下落に転じ、中国人民元を中に包み込むようにして小幅に変動する各通貨からどんどん遠ざかる。円相場は円高のピーク時に比べ25%も下がった。この各国通貨相場水準の円との乖離(かいり)こそが、過去にアジア通貨危機を招き寄せた大きな要因だった。

 アジア通貨危機前の円安は、1997年5月までの2年間で円の対ドル相場が約3割安くなったのに対し、アジア各国は基本的にドルに対する自国通貨相場をくぎ付けする「ペッグ制」をとっており、日本円に対して3割前後高かった。この間、円より強い通貨での資産運用をもくろむ海外からの短期資金流入で、不動産や株価が上昇を続けた。

 ところが、通貨が過大評価されているとみたヘッジファンドが突如、現地通貨の投機売り攻勢をかけた。すると東南アジアの経済と金融を支配する華僑・華人系資本による資本逃避が起き、各国通貨が暴落。インドネシアでは経済ばかりでなくスハルト大統領(当時)による独裁体制も崩壊した。危機は韓国にも飛び火し、通貨ウォンが崩落、一部大手財閥が消滅した。

 今回も、急速な円高是正は共通するが、東南アジアの場合はペッグ制をやめて、変動相場制など通貨を柔軟に変動させる仕組みに変え、ヘッジファンドなどの通貨投機勢力が入り込みにくくした。さらに、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、外貨など通貨の相互融通制度を柱とする「チェンマイ・イニシアティブ」で緊急時に協調する体制を組む。このため、円に比べて通貨が割高になっても、投機勢力に対する防御体制は整備されていると評価できる。インドネシア、タイなど東南アジア各国はアジア通貨危機当時のような逃げ足の速い資金ではなく、日本企業などの直接投資中心の外資受け入れに重点を置いている。

 ところが、韓国と中国の場合は趣を異にする。韓国の場合、外国マネーへの依存度が極めて高いことだ。韓国はアジア通貨危機後、海外投資家の韓国企業への株式投資を受け入れてきた。その結果、海外の韓国株保有残高は昨年末時点で国内総生産(GDP)比31%に達している(アジア危機前は3%程度)。海外からの借入残高のGDP比は11.5%(同15%)と依然高水準だ。米欧などの投資家は韓国ウォンが円に対して安くなれば日本株を売って韓国株を買い、逆にウォン高になれば韓国株を売る運用方法をとっている。このため、円がウォン以上に対ドルで安くなればなるほど、韓国株は売られ、資本が流出することになる。つまり、日韓の経済は「共栄」というよりも、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロ・サム」関係にある。

 円安に対抗してウォン安政策をとるためには、金利を大幅に下げる金融緩和策が必要だ。そうすると海外の金融機関は韓国から融資を引き揚げる恐れがある。そこで韓国では、円安を促進するアベノミクスや黒田日銀の金融緩和に危機感が高まっている。

 一方、中国の実体経済は実質ゼロ成長状態にある。中国政府は昨年の実質成長率を7.8%、今年の成長率目標を7.5%前後としているが、中国の経済統計のうちで最も信頼性の高い鉄道貨物量は昨年は前年比マイナス0.7%で、今年1、2月の合計でも同0%と低迷している。つまり、中国はモノを前年より多く生産しても、多くの製品を工場の外へ出荷していないわけで、鉄鋼、家電、自動車など大半の主力業種で過剰生産と過剰在庫が膨らんでいると推定できる。大量の廃棄物を生み出し、「PM2.5」に象徴されるような汚染物の排出も放置されるわけである。

 昨夏からの尖閣諸島の領有権をめぐる日中関係の悪化に、円安進行が加わり、今後日本企業の対中投資の減速は拍車がかかるだろう。米企業の間でも、中国の人件費上昇などを考慮して米国内に回帰する動きも出ている。

 中国は流入している海外からの巨額の投機資金が一斉に流出する恐れがあるので、人民元を切り下げできない。円高是正は図らずも、中韓それぞれの構造問題を浮き上がらせている。


円安で主力輸出品に打撃 危機感募らせる韓国 4月15日 朝鮮日報

円安で価格競争力が弱まったため、前年と比べ2桁成長を記録したのは携帯電話や航空機部品、液晶パネル(LCD)など9品目にとどまった。

 49品目は世界税関機構(WCO)が分類する韓国と日本の輸出上位100品目に入る。韓国にとって49品目は金額ベースで輸出全体の51.4%を占める。

 韓国の輸出主力品で日本と競合する石油製品、自動車、機械類などが円安の打撃を受けている。



中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前… 4月16日 ZAKZAK

本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。

 というのも、中国本土側の統計では、今年1月の香港への輸出額は88・3%増、2月は35・6%増だったのに対し、香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は1月が34・2%増、2月は18%減とかけ離れた数字が続いているのだ。

 3月の中国本土から台湾向け輸出も44・9%増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は1・2%減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。


(私のコメント)

アベノミクスによる円安株高で、一番影響を受けているのは韓国や中国経済ではないだろうか。ニュースでも中国の習近平主席や韓国のパククネ大統領が外国企業を集めて経済投資を呼びかけている。それだけ外資が逃げ始めているようですが、ミヤンマーなどへの投資シフトが起きているようだ。
 
日本の円安で中国や韓国製品の価格競争力が低下して、工場の稼働率が低下するか過剰な在庫を抱えているようだ。つまり1997年のアジア通貨危機も日本の円安がきっかけになっていましたが、タイやインドネシアが外貨危機に見舞われた。今回の円安では韓国が外貨危機に見舞われるのだろうか? しかし外貨スワップ協定などがあるので投機筋も直ぐには動かないだろう。
 
中国は世界一の外貨保有国であり、韓国も多くの輸出大企業があり、問題が表面化するのは先の話でしょうが、日本の円安が韓国や中国に大きな影響をもたらしているのは確かだ。今日開かれているG20の会議でもアベノミクスが非難を浴びていると言う事もないようですが、大規模な金融緩和はまだ発表されたばかりであり、為替と株価が先に動いただけだ。
 
最近は秋葉原を見て回っても、中国からの輸入品が少なくなっているような気がしますが、やはり為替などが影響しているのだろうか。韓国も中国も輸出依存率が高く、輸出の停滞は経済全体に大きな影響をもたらす。円相場がピークから短期間に25%も下がったと言う事は、日本製品とダブル韓国や中国製品の価格競争力を失わせる。
 
このようなことが長期化すれば、経済統計にも反映されてくるはずですが、中国では貿易統計すら信用が出来ない。香港や台湾への輸出統計でも香港や台湾の輸入統計と相違するのは、どちらかの統計がデタラメな為だ。中国のGDPにしても鉄道貨物輸送量は前年割れや横ばいですが、実際の経済成長率はゼロ成長なのではないだろうか?
 
中国が近代国家になれないのは、法律や契約や約束が守れない事ですが、契約不履行で裁判沙汰になっても外国企業が勝つことは少なく、外国企業が泣き寝入りする事が多くなり、人件費の上昇などでも中国への投資は減ってきている事は確かなようだ。中国市場向けの投資でもGDPの伸びが停滞すれば投資メリットはなくなる。
 
だから中国の8%成長は国策であり宣伝材料に過ぎない。中国の人民元安や韓国のウォン安は輸出依存度を高めましたが、これは海外の景気に左右されやすく、少しでも為替が切り上がれば売り上げに影響してしまう。日本と中国や韓国とは政治外交的にも問題を抱えていますが、中国や韓国とFTAを結んでも、中国や韓国はFTAの規約を守る事は考えにくい。政治的に判断されてしまうからだ。
 
中国はWTOに加盟しても規約は守らない。レアメタルの禁輸もWTO違反ですが、国際条約も守られなければ世界からつまはじきにされてしまう。中国が大国化すれば今まで黙認されてきた事でも許されなくなり、世界的に非難されるようになる。韓国のサムスンなども特許侵害でアップルなどから訴えられていますが、経済発展すれば国際社会のルールを守らなければ制裁を受けることになる。




株価的に、ここ2〜3年に大型企業買収をした会社が面白いのではないかと思う。
輸出企業が買いで輸入企業が売り、というのは一周遅れの議論である。


2013年4月18日 木曜日

かんべえの不規則発言 4月17日 

○為替について少し述べてみたい。

○円安が進んでいることについて、「輸出企業はいいけど輸入企業は・・・」式の発言をよく聞く。確かに自動車産業は1円につき××億円儲かるとか、電力会社は泣いているという事実はある。ただし日本は既に貿易立国から投資立国に移行しつつあって、貿易収支は赤字で、所得収支の黒字で経常収支を支えているのだという認識が欠けている気がする。

○例えば典型的な輸入企業であるはずの食品産業は、本当に円安で泣いているだろうか。食品大手であるところのキリンや味の素やサントリーは、ここ数年の円高時代に海外企業のM&Aをたくさん手がけていた。何しろ彼らはキャッシュリッチだし、国内の人口減少の影響をモロに受ける業種であるから、海外投資には積極的にならざるを得ないのだ。そのことでもたらされる毎年の海外子会社配当金は、当然ドル建てや現地通貨建てで計算されていよう。円換算評価額が自動的に増えるのは、彼らにはおいしい話であるはずだ。

○逆に円安になったことで、本当に輸出が伸びるかどうかはよく分からない。既に国内の製造基盤はリストラしてしまい、新たに輸出に回す供給余力が失われていた、というのもありそうな話である。あるいは円安になって、製造業の国内回帰が進むかどうかも不透明である。こんなに法人税が高くて、電気料金が高くて、規制がうるさくて、若者の人口が少ないところで、あたらしく工場作っても仕方ないじゃん、と思われてしまう恐れも否定できない。

むしろ円安になって効果がテキメンに表れるのは、所得収支黒字の方だろう。こちらは簡単に評価額が変わるので、仮に2013年が通年で前年比2割の円安になるとしたら、年間14兆円程度の所得収支は17兆円くらいに水膨れすることになる。所得収支3兆円増はGDPには反映されなくても、GNI(=GDP+所得収支)には自動的に反映される。何だか不労所得みたいで、うれしくなるではないか。

おそらく重要なのは、日本企業が海外で稼いだお金を、ちゃんと国内に持ち帰って使ってもらうことである。円高が続く限りにおいて、企業にとっては「海外で稼いだ金を、わざわざ円転するのがあほらしい」という状況が続く。ましてや、国内に居る社員に還元してあげよう、なんて動機も乏しいことになる。それが円安になったら、「今のうちに少し換えておくか」という発想も出てくるだろう。後はいかにそれを国内の雇用に結びつけるかである。

株価的に言えば、「ここ2〜3年に大型企業買収をした会社」が面白いのではないかと思う。そういう会社、いっぱいありますよね。輸出企業が買いで輸入企業が売り、というのは一周遅れの議論であるように思われます


日本企業の海外M&A、円安進行でも衰えない理由 4月16日 ロイター

[香港 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] 2012年は円高、低金利、国内市場の停滞といった要因を背景に、日本企業による海外でのM&A(合併・買収)が急増したが、円安が進行してもこの流れは反転しないだろう。

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による円安で、日本企業は一時的に海外M&Aに対する財布のひもを締めている。しかし、アベノミクスで日本の少子高齢化と人口縮小を解決することはできず、結局は海外に活路を見い出すしかない。

M&Aアドバイザーにとって、昨年の日本は最高の1年だったと言える。200億ドル(約1.9兆円)に上るソフトバンク(9983.T: 株価, ニュース, レポート)の米スプリント(S.N: 株価, 企業情報, レポート)買収(現在、ディッシュ・ネットワーク(DISH.O: 株価, 企業情報, レポート)が対抗買収を提案中)といった大型案件で、海外M&Aは総額846億ドルに達した。デフレや円高による国内製造業の空洞化で身動きが取れなくなった企業が海外に打って出るケースは増えている。

こうした海外脱出の流れは、安倍政権の誕生で一時的には落ち着いている。「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という3本の矢で、事業計画を見直している企業もあるだろう。

安倍首相誕生以降、円は対ドルで約15%も下落しており、日本企業の海外購買力を弱めている。2013年1─3月期の海外M&A額は62億ドルで、昨年同期の153億ドルから大幅に減少した。

しかし、海外M&Aの流れが今後も続くと信じる正当な理由は存在する。まず、為替はそこまで円安ではない。6年前の円相場は今より20%も安かった。また、昨年12月半ばから日経平均株価が約4割上昇するなど、日本の株式市場は力強さを見せており、企業が買収資金を借り入れだけでなく、株式でまかなえるようにもなってきた。そして、インフレ政策で日本の人口減少を巻き戻すことはできない。売り上げを伸ばしたい企業はいずれにしても海外市場を目指さなくてはならない

日本企業に対する海外からの関心が再び高まることを期待するのも時期尚早だ。一部の不振産業では、非中核事業の維持はますます難しくなるだろう。例えば、業績不振に苦しむパナソニックはヘルスケア部門の売却を検討している。

欧米のプライベートエクイティーも、日本での活動を活発化させている。ただ、日本企業買収を検討する海外企業は今なお、文化面や規制面で厄介なハードルに直面する。アベノミクスの成否にかかわらず、日本企業のM&Aは今後も圧倒的に「外向き」であり続けるだろう。



(私のコメント)

歴史的に円高で滅んだ国はないといいますが、安倍政権前の日本は円高で日本が亡びるようなマスコミの書き方だった。確かに円高で日本の輸出産業は家電産業など悲鳴を上げていましたが、昨日も書いたように「組織的なうつ病」であり、サラリーマン化した社長の責任を取らない経営が家電産業を衰退させたのだろう。
 
円高ならば海外の同業他社を買収して生産すれば円高はプラスになる。国内産業でも、ビール会社が中国のビール会社を買収したりして業績を伸ばしている。倒産の危機にあるシャープもアップルを買収していたら面白かったのではないかと思うのですが、1兆円の液晶パネル工場を作るより台湾の液晶メーカーを買収した方が円高メリットがあったのではないだろうか。
 
かんべえ氏のブログでは、日本は貿易立国から投資立国に移行しつつあると述べていますが、企業も個人も円高では海外に投資をして円安でそれを回収するシステムを構築すれば良いのではないかと思う。企業などでは同業他社を買収する事で国際競争に勝つことが出来るし、現在でもソフトバンクがアメリカのスプリントを買収しようとしていますが、周波数を確保する事が狙いだろう。
 
ヨーロッパではユーロ危機で倒産に直面しているメーカーが沢山ありますが、円高で買収すればメリットがある。もちろん海外の企業を買収するのは成功するとは限りませんが、90年代ではアメリカのビルやゴルフ場などを買収して痛い目にあったこともある。ドコモなども1兆円をモトローラに投資しましたが失敗した。タイミングがまずかったのだろう。
 
もしパナソニックなどがモトローラを買収していれば、スマートフォン関連などの特許が手に入って生かせたのではないだろうか? パナソニックもシャープなどもテレビなどに拘って価格競争に巻き込まれましたが、アメリカにはパソコン関連やスマートフォン関連の特許を持つ会社が沢山あるから買収しておけば、現在のようなガラパゴス状態にはならずに済んだだろう。
 
いずれにしても欧米は、金融危機などの本格化で買収される企業が多く出ると思いますが、欧米の市場を確保するのは円高の時に投資するのがいいのだろう。新興国への投資は政治的に不安定さが問題ですが、同業他社なら基本技術を押さえておけばパクられる事もないだろう。
 
昨日も書いたように円高は日銀が金融を引き締め続けた事によるものですが、円高が行き過ぎていると思えばドルやユーロに投資していれば円安になれば利益が得る事が出来る。1ドルが50円になるといった過激な予想をする経済学者もいましたが、そのようなときにドル投資をしておけば円安差益が得られる。
 
金も同じであり、金相場はこの10年間は順調でしたが、円高と同じくドル安やユーロ安の避難先として買われて来た。しかしアベノミクスによる円安はドル高やユーロ高に直結している。そうなれば金を買う必要はなくなるから金が急落した。つまりドルやユーロの価値を円や金が補完していたわけですが、ドルやユーロを支えているのは円なのだ。
 
日銀の金融引き締め政策は、ドルやユーロに対する攻撃であり、日本からの金融投資がなければドルやユーロは安くなる一方だった。アベノミクスによる円安政策でも欧米から非難されないのは、円安でドルやユーロに投資される構造になっているからだ。金融立国政策が成功するにはしっかりとした実態経済がなければ成功するわけがない。アイスランドやキプロスなどの金融立国には経済の裏打ちがないから失敗する。
 
 


金相場急落、「炭鉱のカナリア」が発する警告 4月17日 ロイター

[ロンドン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] 金相場は、金融市場における「炭鉱のカナリア」と言える。金価格のバブル崩壊は、債券や商品、株式の各市場に潜む巨大なリスクを警告している。それらの危険はまだ差し迫ったものではないが、まぎれもなく本物だ。

最近の金相場の調整は極端だ。金相場は過去10年にわたり順風満帆だった。金投資家たちは、米国の住宅バブルを賢明にも信用せず、住宅バブルがはじけると量的緩和で米ドルは下落し、超低金利によって金保有の機会費用も低下した。

しかし、米景気は弱いながらも回復の兆しを見せ、米ドルは上昇し始めた。スマートマネー(先見の明がある投資家の資金)はすでに金から逃げ出している。相場の転機は来るべきして来たのだ。(中略)

米国債価格の上昇は、量的緩和が早期に終了することはないとの見方を裏打ちするものだ。米10年債利回りは、3月の2%強から足元では1.72%に低下した。日銀の大胆な金融緩和も米国債の支援材料になるだろう。金融緩和と経済の低成長が続くとの見方を背景に、安全資産である国債は引き続き選好されるだろう。

金融市場にとって大きな問題は、経済成長への懸念が後退し、FRBが異例の金融政策を終える時に訪れる。そうなれば、株式と商品はかなり下落する可能性がある。ただ、経済のファンダメンタルズ強化により、調整はある程度軽減されるかもしれない。国債価格の調整はより深刻だろう。(後略)



(私のコメント)

以前にも日本の円が実質的な基軸通貨になっていると書きましたが、日本にはアメリカのような軍事力がない。だから日本の技術力とアメリカの軍事力が合わさった「円・ドル」が世界の基軸通貨になっている。アメリカがリーマンショックでよれよれになってしまったから、日本の金融緩和で資金がアメリカに流れるようにした。そのことによってドルが高くなり金が暴落した。アメリカを支えているのは日本であり、日本がアメリカを見捨てればアメリカは亡びるだろう。




売り上げ・利益・シェアばかりを重視し、数字で見える成果のみを評価し、
コンプライアンス・社内ルール・法律で社員を縛り、誰もが決めない会議


2013年4月17日 水曜日

現役官僚が提言!日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である 4月16日 ダイヤモンドオンライン

アップルのような商品が
生まれなかったわけ

?日本のモノづくりについて産業界と議論すると、アップルが話題になることが多い。なぜアップルが生み出したiPod、iPhone、MacBook、iPadのような商品が、日本メーカーから生み出せなかったのかという議論だ。

?その際、必ずと言っていいほど漏れてくるのが、以下のような言葉だ。

 「iPhoneはドコモのimodeの模倣にすぎない」
 「iPodのような商品は日本の電機メーカーにも作れたはずだ」

?負け惜しみである。筆者はそういう議論の際に、あえて断定的に「日本ではアップルのような商品は絶対に生み出せなかった」と言っている。

?まず我々が認識すべきことは、前述のアップル商品はどれも以前に存在した商品カテゴリーに収まらないものであり、カテゴリーの制約を越えて「新しい商品カテゴリー」として提案されたものだということである。(中略)

リスクを避け、ポストにしがみつく
「心」の問題が引き起こす深刻な症状

?今の日本の大企業において、アップルで起きたような現象は極めて起きにくい。それは、先述した「心」の問題があるからだ。「組織的うつ病」にかかっているとも表現できる。

 「組織的うつ病」という表現は、東京大学の藤本隆宏教授が使っているものだ。藤本教授は、日本の大企業の本社が、リスクのある国内向けの戦略投資を避けて、逃げの海外投資を除いて内部留保を続けている様を「組織的うつ病」と定義している。

?一方、筆者は藤本教授の定義を参考に、「組織的うつ病」をもう一歩踏み込んで定義付けしている。

?売り上げ・利益・シェアばかりを重視し、数字で見える成果のみを評価し、コンプライアンス・社内ルール・法律で社員を縛り、誰もが決めない会議ばかり開き、将来のリスクはなるべく避け、知らない人たちとの接触はなるべく避け、自分のポストがなくならないことを願う人たちが支配している組織のことだ。

そういう組織においては、熱意、思い、責任感、使命感などがほとんど感じられない「サラリーマン」的発想力、行動様式の人たちが支配的になる。仕事柄、大企業の方々とお付き合いする機会が多いが、残念ながら最近はそういう姿勢の人たちに遭遇することが多くなったように感じる。

 「サラリーマン」的発想力、行動様式の人たちと対極にいるのがジョブズ氏のような存在だ。筆者はそうした人材を「公私混同人材」と呼んでいる。

?公私混同とは、公的な行為と私的な利益を混在させるという悪い意味で使われる表現であるが、筆者はあえて異なる意味で使い始めている。

?すなわち、「公私混同」とは、“私”として実現したい何かがあり、それを公的な役割である「職業」を通して実現しようとすることと再定義している。

?企業人であれば、消費者として実現したいモノやサービスがあり、職業を通してそれを実現することだ。政治家や役人であれば、市民や国民として実現したい社会像があり、職業を通してそれを実現することを指す。

?つまり、個人としての夢があり、職業を通してそれを実現するという、我々が子どもの時には当たり前のように考えていたことなのだ。

?そして、このような「公私混同」を実際に組織や社会の中で実現しようと行動している人材が「公私混同人材」だ。

?ところが、今のモノづくり産業は、この「公私混同人材」を活かし、自社の競争力に結びつけることができているだろうか。実際には、死蔵させているケースが大半だと筆者は考えている。

?組織的うつ病にかかっている会社において、公私混同人材がやろうとすることは将来の見えないリスク要因と判断され、世の中にない独創的な商品やサービスのアイデアは実現することなく死蔵されてしまう。しかし、世界にない先端技術を次々と生み出すようになった我が国にとって、この組織的うつ病の蔓延はモノづくり産業の競争力に深刻な影響を与えはじめていると危惧している。

 「組織的うつ病」に蝕まれてしまったことによって、公私混同人材を死蔵させてしまう――。筆者は、これこそが、日本のモノづくりの衰退を招いた真の原因だと考えている。(中略)

80年代から90年代前半において、世界の製造業の中で、日本企業は優等生であり脅威であった。米国とは数多くの通商摩擦を経験することになったし、アジアの奇跡と呼ばれ、アジア周辺諸国のロールモデルとなった。この時の日本の勝ちパターンは、欧米で誕生した商品や技術を日本流に改善し、より安くより高品質にして世界市場に提供するというものであった。

?しかし、90年代に入り日本の優位性は揺らぎ始める。日本の勝ちパターンを調べつくした欧米勢は、概ね二つの戦略を組み合わせた新しい展開を始める。

?一つは、日本に次ぐ製造能力を持つべく台頭してきた韓国、台湾、中国をパートナーとして活用する戦略であり、もう一つは、規制、基準・認証、標準などのルールや仕組みで参入障壁を構築する戦略である。いわば、台頭する東アジアの企業と組むことで、「欧米の品質+アジアのコスト競争力」という“いいとこどり”をすることで、日本企業の牙城を崩し始めたわけである。

?そして、アジア勢の新しい動きも大きな影響を与える。彼らは日本発の商品をアジア流に改善して世界市場に提供するという戦略を取り始めたのだ。DVDプレイヤー、液晶テレビ、携帯電話、太陽光パネルなど日本企業が生み出した技術や商品群を、より安くより大量に作り、それらを世界の各市場に求められる形で提供することで、日本企業を上回る圧倒的なシェアを取るようになった。

?これらの動きから浮かび上がることは、過去の成功に目を奪われ、台頭するアジアと「組む」という発想を戦略に取り込めないまま、引き続き「技術」「高品質」を看板にして、旧来型のビジネスモデルを展開し続けた日本企業の姿である。

?そして、欧米やアジアの成功の裏側には官民の連携もあった。彼らは、かつての日本の成功モデルを参考にし、国の制度や仕組みを変えていくことで、官民が連携して自国の強みを作っていった。その一方、日本は通商摩擦疲れからなのか、官と民の間の距離が開いて、輸出産業のために競争優位の状況を作るという取り組みが少なくなってしまった。(後略)



(私のコメント)

昨日はブラック企業について書きましたが、昔からブラック企業はあったのでしょうが、高度成長時代は人手不足の時代であり、特に若い労働力は金の卵やダイアモンド呼ばれて大切に育てられて来た。若い労働力は賃金が安い割には体も良く動くし新しい仕事にも慣れやすく、社風に馴染んでしまえば転職も少なくなり中堅幹部に育っていった。
 
20代の新入社員の頃は会社もお客様扱いであり、定時になれば帰らせてもらえた。新規採用した社員が多く辞めるような事があれば、管理職の能力が問われた。しかしバブル崩壊の境に状況は逆転して人手不足から逆転して採用を控えるようになり、若い新卒の就職難時代が始まった。初任給が上がらなくなり、3年で何割も辞める事が珍しくなくなり、若い社員を使い捨てに出来るようになった。
 
私の世代はそれをもろに感じた世代であり、上司から「会社を辞めても再就職は難しいよ」と言われて、こき使われるようになった。私はそれに反発して独立起業を目指すようになりましたが、銀行などもブラック企業化して行った。このような日本企業のブラック企業化に対しての対抗手段は独立起業しか無いのではないだろうか。
 
銀行に勤めて10年以上働いて給料を貯め込めば2000万円以上は楽に貯められた。株ではバブル崩壊で大損して撤退したが、土地などを買ってアパートを建てるくらいに資金は出来た。オーストラリアドルに投資して600万円損した事もある。高い勉強代になったが不動産投資は株や為替と違って博打的要素は少なく、失敗しても売却すればトントンで撤退できる。
 
株や為替投資は経済を見る上で勉強になりましたが、大損してみないと経済の仕組みはなかなか分からない。なぜバブル崩壊後に日本経済が不況から立ち直らないのかは、日銀が金融を引き締めているからではないのかと言う事が肌で分かるのは株や為替で損していたからだ。アメリカの株式が新高値を取っているのはFRBが金をばら撒いている為であり、ドルが安くなるのも直ぐに理解で来た。
 
日本の円が高くなり株価が低迷しているのも日銀が金融を引き締めているからだと言う事も直ぐに理解で来た。経済界が円高で大変だと大騒ぎしているのは日銀の金融政策によるものであり、大蔵省がいくら直接介入しても日銀が金融を引き締めていれば円高株安になるのは分かりきった事だった。黒田日銀総裁に代わったことで流れが円安株高に一気に変わりましたが、円高の真犯人は日銀だった事がはっきりと分かった。
 
つまり日銀の金融政策で円相場や株価が大きく動くのであり、この辺の事が分からないと株式相場や為替相場はやらない方がいいだろう。このような金融が日本の実体経済にどのような影響を与えて来たかは、デフレ経済ではっきりしてきましたが、20年にわたる金融の引き締めによる円高で日本経済はすっかり空洞化してしまった。
 
不動産市場も金融の引き締めで20年間日本の地価は下がり続けた。土地を持っているよりも現金で持っている方がデフレの恩恵があるからであり、政治家達も自宅の金庫に数億円も現金で持っていることが小沢一郎の例でも良く分かる。昔なら株で政治資金を稼いできましたが、マスコミがうるさくなって株から手を引いて現金で政治資金を動かすようになった。
 
ダイヤモンドの記事に書かれている事から離れましたが、円高によって日本の物作りの精神が失われて、「売り上げ・利益・シェアばかりを重視し、数字で見える成果のみを評価し、コンプライアンス・社内ルール・法律で社員を縛り、誰もが決めない会議ばかり開き、将来のリスクはなるべく避け、知らない人たちとの接触はなるべく避け、自分のポストがなくならないことを願う人たちが支配している組織」となり、日本企業から活力が失われて行った。
 
消費者達がどのような物を求めているかといった事から離れて、従来型の製品作りが踏襲されて、テレビが薄型になったのにレコーダーは従来通りの黒くて横置きのものが作られて来た。私もDVDに録画して保存しましたが、DVDが大量に貯まって保管場所に苦労するようになり、HDDに保管して観賞するようになった。だからブルーレイは一切使っていない。
 
ダイヤモンドの記事でも、「今の日本の大企業において、アップルで起きたような現象は極めて起きにくい。」と指摘していますが、20年にわたるデフレ不況が「組織的うつ病」を併発して、企業業績を上げる為に正社員から派遣社員に切り替えて人件費の引下げにかかった。正社員もなかなか解雇できないからブラック企業化して自ら辞めていくような過酷な労働を強いるようになった。
 
このように日本を代表するような大企業のブラック企業化は、パナソニックの「追い出し部屋」に代表されるだろう。二期にわたる7000億円の大赤字は中村邦夫相談役の巨額投資にありますが、誰も責任を取らずに従業員の毎年にわたる数千名の大リストラにしわ寄せされている。今でも「追い出し部屋」に閉じ込められる恐怖に晒されながらパナソニックの従業員は働いている。
 
長年にわたる円高で工場や技術が韓国や中国に渡ってしまったから、このような状況になりましたが、日銀の金融政策に全ての責任がある。アベノミクスが90年代から行なわれていれば円高も防げて韓国や台湾の電気産業に席巻される事もなかったはずだ。銀行に対する時価会計もBIS規制も日本を狙い撃ちしたものですが、現在の欧米の銀行に時価会計やBIS規制を適用したら全部倒産するだろう。
 
このような欧米の日本に対する「悪意」に日本政府は気がつくこともなく受け入れてきて、バカ正直に適用して来た。今こそ欧米に報復すべき時が来ており、欧米の銀行に対して時価会計やBIS規制も守れと要求すべきだろう。そうすれば欧米経済は破滅的状況になり、中国や韓国などの新興国経済も破綻する。ドルやユーロは紙切れになり欧米はギリシャやキプロスのようになるだろう。
 
日本経済を破滅させようと仕組んできた事の裏返しが欧米で起きているのであり、時価会計やBIS規制の適用は間違いであり、日銀の自主規制による金融の引き締めも間違いだった。「株式日記」では「通産省国売り物語」を何度か紹介してきましたが、ダイヤモンドにおける経済産業省現役官僚の伊藤慎介氏の記事はそれを裏付けている。TPPにしても日本の政治家はアメリカの「悪意」に気がついているのだろうか?
 
 

通産省国売り物語1・2

◆通産省国売り物語3.4

◆通産省国売り物語5.6

通産省国売り物語7.8.9




昨年七月に行われた「ブラック企業大賞2012」では、ワタミ、
ウェザーニューズ、すき家(ゼンショー)などがノミネートされた。


2013年4月16日 火曜日

「ブラック企業」はこうして見極めろ! 森健

徹底的な隷属と監視で支配

?東京六大学の1つを卒業し、上田さん(仮名)がアパレル商社のA社に入社したのは2011年4月のことだった。就活を始めた2009年は、ちょうど前年のリーマンショックの影響で企業の採用枠が急減した直後。大手はどこを受けても弾かれた。上田さんは理系だったが、興味があったアパレル業界を中心に活動。そんな中、順調に選考が進んだのがA社だった。

「知名度もなく、規模も小さかったが、だからこそできることもある」

?そう前向きに判断した。面接時間が1回2時間に及ぶなど、やや気にかかる点もあったが、内定の出たA社に就職した。

?だが、入社してすぐそんな想像は甘かったことを思い知らされた。社長は普段から両足を机の上に投げ出して指示をし、何かと言えば怒鳴りあげる人物だった。

?上田さんは先輩の営業見習いとして同行するようになったが、次第に社長から理不尽な仕打ちを受けるようになった。

「社長と一緒に衣料資材を遠方の倉庫に取りに行った際、帰ってからその倉庫に忘れ物をしたことに気づいた。その途端、社長からみぞおちを思い切り蹴りあげられました」

?入社前に給与は営業手当込の25万円とされたが、半年間は17万円に据え置かれた。朝は9時出社で退社は11時、休みは日曜のみ。時間外労働の残業手当は退職まで1度も払われることはなかった。同期入社の5人のうち3人は3カ月以内で辞めた。

?社長からの言葉や肉体的な暴力は日常的に行われるようになった。仕事の仕方も教えないのに、上田さんの仕事に不十分なことがあれば「バカヤロウ」と怒鳴られ、機嫌が悪いときには「お前の目つきが悪い」と殴られた。

?なにより精神的に追い詰められたのは、土日もプライベートがない徹底的な隷属と監視だった。

「日曜の朝ようやく休めると思っていると、携帯で『いまから来い』と呼び出される。行ってみると、私用の買い物の付き合いで『駐車場代を支払いたくないから、車内で待っていろ』という用件だった。また、週末の予定を聞かれ、友人との用事があると答えると『いますぐ電話しろ』と目の前で友人に電話させられ、変更を強制されたこともよくありました」

?限界が訪れたのは1年半後の昨年9月だった。3発拳で殴られたのち、実家に帰って調べ物をさせられていたが、その日中に調査を終えることが不可能なことがわかり、電話で社長に報告した。その途端、電話ごしにまた激しく怒鳴られた。直後、上田さんは過呼吸に陥り、泣き崩れた。

?驚いた両親はそこで初めて息子がどんな状況で働いているかを知った。親の強い勧めで週明けに会社に退職の意志を伝えた。退職はできたが、その月の給与は支払われなかった。

?暴力、パワハラ、長時間労働、公私の区別のない拘束……。取材の際、具体的な思い出を話そうとすること自体が苦痛だと上田さんは語った。典型的なトラウマ(心的外傷)だった。

?労働問題に詳しい笹山尚人弁護士によると、上田さんのケースは明らかな違法だと指摘する。

「上田さんのケースでは、土日の区別なく働かせていることが問題。労働基準法35条で『毎週少くとも1回の休日を与えなければならない』と規定している。業務ではなく、私用で社員を使っていることも雇用契約に反している。もちろん、暴力やパワハラはもってのほかです」(中略)

ブラック企業を見極めるには

『ブラック企業』(文春新書)の著書もあり、若者の労働環境を調査するNPO「POSSE」の今野晴貴代表は、これまで多数のブラック企業に関する相談を受けてきた。その経験からいくつかの傾向が挙げられるという。大別すると、「大量採用」「選別」「使い捨て」「無秩序」だ。

「もともとの社員数に比べて、それと同じくらいの新入社員を採用する『大量採用』は、裏を返せばそれだけ辞める社員も多いということ。そのために、会社に残るのが厳しいくらいのパワハラで『選別』したり、異常な長時間労働で酷使させて『使い捨て』する。あるいは、一部の上司がパワハラや暴力など『無秩序』な労務管理で精神的に追い詰めていく」(今野氏)

?POSSEへの相談件数は2011年度は350件ほどだったが、2012年度はその約3倍の1000件を超すことは確実だという。相談内容も08年までは残業代の不払いなどが中心だったが、09年以降は無秩序なパワハラや長時間労働など、明らかに使い潰す方向に傾いた。

「買い手市場で企業側が有利になり、新卒という労働市場の価値が下がった。そこにブラック企業はつけこんだわけです」(同前)

?従来、若者の卒業後の離職率は中学・高校・大学の比率から「七五三」と言われ、その比率は今も昔も変わっていない。だが、その内実は5年ほど前と大きく異なると今野氏は言う。

「08年頃までの離職はスキルアップや転職など前向きだった。ところが、リーマンショック以後は、これ以上会社に残れないという望みのない離職。質がまったく変わっているんです」(後略)



(私のコメント)

会社組織における年功序列主義と能力主義には一長一短があり、年功序列では組織に忠誠的だが能力が劣る人材が社長になり、能力主義だと能力は優秀だがライバル企業にスカウトされて社長になるといった事も起こりうる。日本企業は年功序列主義で新卒一括採用から始まる。それに対して欧米社会では能力主義だから、欠員が出来れば他社からスカウトして採用する。
 
製造業では経験がものを言うから年功序列でも機能はするのでしょうが、サービス業では経験よりも臨機応変な能力が要求される。ユニクロがブラック企業として槍玉に上がるのは新卒社員に定着率に低さからであり、新卒社員を全員幹部候補生としてしごいたら多くの社員が耐え切れずに辞めていくだろう。
 
はたして新卒一括採用の中から優れた社長や経営幹部を育て上げる事は可能なのだろうか? 最近の日本企業に見られるアグレッシブな動きが見られなくなって来たのは、年功序列社会であり社員構成が高齢化して新規事業に取り組めなくなってきたからだろう。社長も年功でなった社長では任期を無事に過ごす事に精一杯で、新規事業への投資が出来なくなってしまうからだろう。
 
私自身も会社勤めを長い間してきたが、年功序列社会では有能な若い社員を潰してしまう。無能な社員と一律に昇進するのでは伸びる能力も生かされなくて企業幹部としての経験も若いうちから積むことができない。私自身は資金を貯めて独立起業したが、サラリーマン社会と中小零細企業の経営者とでは全く文化が異なる。
 
経営者になれば何から何まで自分ひとりで決めなければならないが、サラリーマンでは何から何まで上司の判断を仰がなければならない。あるいは徹底した業務のマニュアル化でその通りにしているだけでいいが、会社の経営者になると自分でマニュアルを作らなければならない。このように文化の違う中で一括採用した社員の中からグローバルリーダーを育てる事は、非効率だし社員は3年足らずで五割が辞めていくような結果になってしまう。
 
社長が次世代の社長を育てるには、幹部候補をいったん子会社などの経営を任せて実績を上げた者の中から選ぶ方法が取られるようになって来ましたが、子会社を沢山持つ大企業に限られる。しかしそれでも上手く行くとは限らない。
 
日銀などでも白川日銀前総裁は日銀出身者ですが、従来からの日銀政策から脱却する事ができなかった。そこで外部から黒田氏が新しく日銀総裁になったことで政策の転換が出来るようになった。組織内でグローバルリーダーを育てる事自体に無理があるのではないだろうか。
 
会社の社長と従業員とでは全く文化が異なり、従業員は上から言われた事をやっていればいいが、社長は重役会議でも10人の重役のうち10人とも反対するような事業に、実行を決断できるような人材でなければならない。他の会社と同じような事をやってれば価格競争に巻き込まれて会社は衰退している。
 
日本の電気産業は、未だにテレビ部門とパソコン部門と携帯部門とデジカメ部門に別れた事業体制となっているが、これではアップルのアイフォーンを作る事ができない。それぞれの事業部門がばらばらのソフトを開発して縦割り組織を崩せない。それに対してアップルのアイフォーンもアイパッドも同じOSソフトで動かしている。
 
最近ではブラック企業と呼ばれるところが業績を伸ばしているのは、従業員を酷使して使い捨てるからだろう。年功賃金体系なら新入社員は安く使えるし3年で辞めてくれれば年功賃金も安くて済む。ところが日本の家電産業は社員の世代構成が高齢化して平均年齢が40代の会社では業績が停滞するのは当然のことなのだろう。
 
このような時代になれば、社員の意識も年功序列意識も捨てて、独立起業を目指していかなければブラック企業に使い捨てられて体を壊して一生を棒に振ることになるかもしれない。昔のように新卒で大企業に就職すれば定年まで安泰な会社はない。地方公務員もいずれはリストラの嵐が吹き荒れるだろう。しかし学校では相変わらず一流大学を出て大企業志向が強い。しかしそれらの大企業もブラック化している。
 



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