株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


上海の高層マンションは10年余りで住めなくなる。水の出が悪いシャワー、
溢れるキッチンの排水溝、リビングの壁からも水漏れ。いずれ廃墟の町になる。


2012年12月31日 月曜日

世界有数の大都市・上海で「住めない家」が続出 中国のマンションは単なる鉄とコンクリートの塊? 2月24日 姫田小夏 [ジャーナリスト]

故郷の自宅を目の前に
ホテル住まいをする羽目に

 上海の発展のシンボルでもあった高層マンション群、その美しく彩られていた“化粧”が、静かに剥がれつつある。ついに「安かろう、悪かろう」が露呈し、今、「住めない家」が続出しているのだ。

 こんなことがあった。在日華僑のAさんは、この春節を上海の自宅で過ごそうと帰国したのだが、彼は自宅に帰れなかった。理由は「壁の水漏れで住めない」というものだった。Aさんは「故郷に戻ったというのに自宅に戻れない、まるで旅人のようだった」と振り返る。自分の家を目の前に、ホテル住まいを余儀なくされた。

 90年代後半、上海に平米単価5000元で買った60平米の1LDK。築10年が過ぎた今、住まいのあちこちでトラブルが噴出している。水の出が悪いシャワー、溢れるキッチンの排水溝、リビングの壁からも水漏れ…。Aさんは「新しいシステムキッチンに買い換えればマシになるだろう」と思案した。だが、早い段階でそれがまったく無意味であることが判明した。問題は設備ではなく、「壁の中」に存在していたためだ。

企業の社屋から民家まで
水漏れが社会問題に

 建築物の水漏れは上海のいたる所で社会問題と化している。企業もまた、水漏れに悩まされる。浦東の高層ビルに入るB社職員は「うちは最上階でもないのになぜか雨漏りだ」と、天井から水が漏れてくる現状を訴える。

 日中の建築事情に詳しい専門家は「日本ならポリウレタンやビニール製が使われる配管も、中国では2000年代以降も金属製が多く使われた。錆つきなど劣化が早い」とコメントする。だが、水道管は構造壁の中に埋め込まれ、二次交換ができない。上海の建築物の多くはこうした欠陥を抱えているのだが、所有者に打つ手はない

 他方、上海に訪れた日本人ビジネスマンが必ず尋ねる、こんな質問がある。

 「このマンション、築年数ってどれくらい?」――

 外見の劣化の激しさに、つい尋ねてみたくなるのだろう。「まあ、2年ぐらいでしょう」と回答すると「それホント!?」と驚愕する。“築浅(ちくあさ)物件”であるにもかかわらず、“築20年ぐらいの中古”に見えてしまうのだ。

 前出の専門家は、建築資材の質の低さを指摘する。

 「2000年代はバンバン建ててバンバン売る、という現象が上海にも多く見られた。購入者の動機には『住むため』もあったが、『転売』や『賃貸で運用』も多かった。また、デベロッパーが売り惜しみする中で、購入者も品質の良し悪しまでは要求できなかった。建築資材の質の低さには、こうした背景もある」

 民工と呼ばれる、建設現場で働く出稼ぎ労働者の仕事のいい加減さもある。所有者たちが内装施工の工程管理に、片時も目を離すことができない(中国では内装は所有者が自分で手配して行う)のは、手抜き工事が当たり前だからだ。

 中国では、毎年20億平米の新築住宅が竣工している。100平米を住宅の平均面積だとすれば、ざっと2000万戸が販売されるという計算となり、これは世界のセメントと鉄の消費量の40%に相当すると言われている。だが、建築物の寿命はせいぜい25〜30年程度。イギリスの132年、アメリカの74年に比べると、格段に短命だ。中国では、「建てたはいいが使い物にならない建築物」が少なくなく、建物の処分が問題になっている。(後略)



(私のコメント)

2012年にも今日一日となりましたが、最小限度の正月の支度もようやく終わり、ビルの玄関には松飾を飾り、仏壇には鏡餅を飾り、カレンダーなども全部来年用に変えました。最近では松飾を飾るビルが少なくなり、無駄な事には金を使わない合理化が進んでいるようです。だからクリスマスも正月も無く季節感がなくなってきました。
 
ビルには管理人が必要ですが、設備に維持管理や清掃などしなければ、ビルはゴミの山になり設備は使いものにならなくなります。私自身がビルの経営から清掃まで一人でやっているのですが、管理会社任せになって管理人のいないビルも多くなりました。2ちゃんねるなどでは「引き篭もり」を自宅管理人と呼んでいますが、ビルにはいろいろな設備が設置されているから管理人がいないとトラぶった時の対応が出来ない。
 
特にマンションなどは住民が24時間生活しているわけだから、水のトラブルや電気のトラブルなどは年中ある。10年20年経つとエレベーターや外壁などがボロボロになって大修理が必要になる。水周りも配管が逝かれて交換しなければならなくなったりしますが、交換を前提とした設計になっていないから、配管を交換したくても出来ないマンションは建て直さなくてはならなくなったりします。
 
以前にも超高層マンションの事を書きましたが、借りて住むのならともかく資産として購入するのは問題が多い。超高層マンションともなると水が止まっただけでも、電気が止まってだけでも、エレベーターが故障しただけでも使いものにならなくなる。東日本大震災でも浦安の超高層マンションは建物は全く被害は無くても下水が液状化で破損してトイレが使えなくて避難生活が長引いた。
 
東京も都心などには超高層マンションが建てられていますが、管理は大丈夫なのだろうか? 給水設備だけでも相当な設備が必要になりますが、住民は毎日風呂に入ったり洗濯等で相当な水を使う。私はアパートも経営しているが給湯器などもガス湯沸かし器で供給しているが数年立てば交換しなければならない。超高層マンションではオール電化で調理から給湯まで電気ですが、レンジも電気給湯器も10年くらいで交換が必要になる。クーラーなども10年で交換が必要になる。
 
姫田小夏氏の記事にもあるように、北京の超高層マンションには「中国品質」の問題があるから、やはり築10年も経つと住めなくなる超高層マンションが続出しているようだ。欧米では超高層マンションはあまり見かけませんが、中国やアジアの大都市には超高層マンションが林立している。これだけ見てもアジアの新興国では将来に問題が生ずる事を予感させますが、新興国の人ほど超高層マンションに憧れを持つようだ。
 
しかし実際に住んでみると超高層マンションにはかなり問題があるようだ。もちろん大都市で都心に住む必要のある人は超高層マンションも否定はしませんが、マンションは5階建てから10階建てくらいが一番効率的ではないかと思う。私はこの方面の事は専門家であり、もしマンションを建てる機会があれば排水道管や水道管やガス管や電気配線などを管理シャフトにまとめて修理交換しやすいように建てたいと思う。部屋の内部も水周りを一つの纏めたユニットにして、20年30年経ったらまとめて交換できるようにする。
 
5階から10階建てのマンションなら、バルコニーも付けられるし、大修理の時でも足場を組んで大修繕が可能だが、超高層マンションでは締め切りの窓を拭くことさえ大変だ。記事にあるような北京のマンションは修理するよりも解体して建て直すしか無いだろう。しかし超高層ビルを解体するのは高度な技術がいる。
 
私の住む周辺でも、古くなったビルを解体して建て直しをしているビルがありますが、建物自体が新耐震設計になっておらず、給配水管や電気設備関係の老朽化で建て直したほうが安くつくからだろう。このような事を考えれば超高層マンションを建てることは将来の社会問題になるだろう。超高層と言うだけで維持費や管理費が高くつくし、経年劣化による修理もままならないことがでてくるだろう。
 
マンションを買うには、姉歯マンション問題の時も書きましたが、耐震偽装問題もあるし、一生に一度の買い物だから自分で勉強しなければなりません。7階建てのマンションなのに一階部分の鉄筋がスカスカなのに変に思わなかったのだろうか? 鉄筋コンクリートのマンションなら200年300年は持つはずですが、資産価値のあるマンションなら転売の時も有利に転売できる。しかし従来の多くのマンションは30年以上経ったら老朽化して大修繕もならずに解体されるだろう。
 


次世代にも住み継げる、「長寿命マンション」とは 2012年2月21日 不動産流通研究所

300年資産価値を保つ「300年住宅」

 現在、築年数が経ち、躯体そのものや設備が老朽化、大規模な修理や建て替えが必要なマンションが大量に存在している。しかし、工事費を見積もると、修繕積立金では賄いきれず、各所有者が費用を負担するか、新たに借り入れが必要になるケースも多く、住民の合意形成は非常に難しいのが現状だ。

 このままの状態が続くと、多くの老朽化マンションが、住宅としての機能を失ってしまい、空室化が進み、スラム化したマンションが増えてしまう恐れがある。こうした問題を解決するために、同社が1989年から提唱しているのが「300年住宅」だ。「300年住宅」とは、300年の使用に耐え、資産価値を保てるマンションのことだ。(後略)


タワーマンションの高層階と健康 住適空間
  1. 構造的に保障されているのか?長期に渡る維持管理が不明である。 修繕費が突然高騰しだすことは無いのだろうか?
  2. 軽量化のため、高層階に行くほど柱や梁が細くなり壁も薄くなることが多い。 隣の声や上下階の生活騒音も結構聞こえる可能性がある。
  3. 同じマンションでも、低層の維持管理費は高層と変わらないことが多い。 (どちらかというと広さ)
  4. 同じマンションでも、高層の階高は低層よりも低いことがある。 (逆に最上層ではまた高くなったりもする)
  5. 景観は一時は良くても、飽きが来たらどう感じるだろうか? 不安感は出てこないか?
  6. 視界の広さ、隣のタワーマンションから十分な距離があるか? 覗かれるようなことも当然あり得る。
  7. 風は大丈夫か?強風でベランダを楽しみたい人は向かないかもしれない。 また風を叩く音も気になる点である。
  8. 上層階に住んでいると曇りか雨か天気がよくわからない。
  9. 揺れ、長周期地震動は覚悟しているか?家具は固定できるか?
  10. 天災の際は部屋にじっとしているか、外に出たら階段で登るのは大変なので 当分戻れないこともある。また消防車両のはしごは届かない。
  11. エレベータの数が100戸に1機などの物件も存在する。 通勤時など待ち時間は大丈夫であろうか?(エレベータの速度は早い)
  12. 気圧の変化が身体に負担をかけるという話もある。自覚する例としては耳の違和感など。 長期的な健康への影響は未知数。(標高ではなく高さの変化という点)
  13. 高層階は携帯電話は使用できるか?補助のアンテナ等の設備は十分であろうか?




韓国には、教育、政治、市民団体などを巻き込んだ反日システムが存在する。
韓国人が実質的な「言論統制」で洗脳されていることを良く知ることができる。


2012年12月30日 日曜日

韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由:著

内容説明
日本に10 年間在住した経験のある韓国人著者が書いた「韓国を支配する反日システム」の全て。
2012 年8月10 日、韓国の李明博大統領が竹島を電撃訪問した。その後、オリンピックサッカー試合会場において韓国人選手が「独島は我が領土」と記したプレートを掲げたり、李明博が天皇に謝罪を要求するなど、韓国側の異様とも言える言動は続いた。
竹島問題、旭日旗問題、日本海―東海呼称問題、慰安婦問題など、日韓両国には複雑な問題が山積みである。それらの問題になると、韓国人は日本人から見ると、理解しがたいほど激しい反応を見せる。それはなぜなのか?
韓国には、教育、政治、市民団体などを巻き込んだ反日システムが存在する。以前は政治家が政治利用のために用いていた反日システムだが、いつの間にか、肥大化しすぎてしまい、政治家がコントロールできないほどに膨れ上がってしまった。著者は自国が陥ったメカニズムの弊害を理論的に解き明かしていく。
“この時期”だからこそ読みたい、日韓問題の本質が理解できる1冊。

最も参考になったカスタマーレビュー
次々と反日攻撃をしてくる韓国について、
彼らが発展するにつれ、我々としても真剣に議論する必要性が
以前よりも高まっていると思います。

上品にいえば、反日のコストをできるだけ高めていく、
ということだと思うのですが、この本は、
彼らが反日を執拗に繰り出してくる根本原因を的確に指摘した良書でした。

侮辱には侮辱で返す、といったのはやめたほうがいい、というのも肚に落ちました。
韓国のマスコミは2chの掲示板を「取材」してそれを国際ニュースとして報道することがあるらしく、
最近は日本のメディアまで反対のことをやりだしたけれども、それは日本の価値を落としてしまうのでは、
という苦言にも納得できました。

この手の本は、侮辱の言葉が並べられて後味の悪い本もあるなか、
至極まっとうな本で、韓国人が実質的な「言論統制」で洗脳されていることを良く知ることができました。
実は慰安婦というのは、戦後40年間は韓国の新聞では「米軍慰安婦」をさしており、
このことは韓国社会ではタブーになっているようです。韓国では、嘘の物語がたくさん語られていて、
韓国人が第三国にでて、韓国に世界の注目が集まっているわけでもない真実に直面すると、
怒りだしたり、混乱することが少なくないそうです。

海外にでたら一番気をつけなければならないのは韓国人、
というのは韓国では常識になっている、というのも初めて知りました。

日本・日本人へのアドバイスもいろいろあり、かなり参考になりました。
私も、韓国人から繰り出される侮辱的な表現をネットでみて、いい加減にしろ、
と思うこともありましたが、この本を読んでもっと大局的にみられるようになった気がします。

韓国のこと、日韓関係の困難さは海外であまり深く理解されていないように思います。
せいぜい日本が「植民地支配」したから韓国が恨んでいる、
あるいは、内政の失敗から国民の目をそらすために反日ナショナリズムを煽っている、
といった程度ではないでしょうか。
それでは説明しきれない根深い問題がしっかり理解されるために、
電子本でもいいので英語に翻訳されるといいな、と思います。
(とりあえず海外のジャーナリストや専門家などが読んでくれさえすれば波及するので)

こういった冷静な本をかける中国人もでてくるといいな、と思いました。


(私のコメント)

今年もあと1日となりましたが、今年は野田民主党政権が自爆して自民党が選挙で大勝して安倍政権が出来た事が最後となりました。安倍政権誕生の原因としては韓国との竹島問題や中国との尖閣諸島問題が大きく影響している。安倍氏は「維新の会」との合流を考えるほど自民党総裁に返り咲く見込みは無かったのですが、中国や韓国との緊張関係がタカ派の安倍氏に追い風となった。石破氏ではリベラル色がありすぎる。
 
中国や韓国の反日は、教育上の成果であり、日本の施政時代を知っている世代よりも40歳以下の若い世代の方が反日意識が強いのは教育に問題があるらしい。この著書では、「韓国には、教育、政治、市民団体などを巻き込んだ反日システムが存在する。以前は政治家が政治利用のために用いていた反日システムだが、いつの間にか、肥大化しすぎてしまい、政治家がコントロールできないほどに膨れ上がってしまった。」と指摘しているそうです。
 
日本でも戦前の愛国教育が暴走してしまった結果ブレーキが利かなくなって戦争になってしまいましたが、中国や韓国もその危険性があるのではないだろうか? 中国でも韓国でも実質的な「言論統制」が行なわれて洗脳されているように見える。中国における日本のスーパーを襲撃したり工場を破壊したり、日本車を引っくり返して暴れる様子を見ると中国人が洗脳されているように見える。
 
韓国でも日本大使館の前で日の丸を燃やしたり、日本の首相の写真を燃やしたりと中国人と変わらない様子がテレビでも報道されます。このような日本に対する敵意は小学生の幼児期から刷り込まれて教育されているから、一度彼らが暴走し始めると政府ですら止められなくなる時が来るのではないだろうか? そのような事が行なわれるのも「愛国=反日」であるのであり、「親日=売国」と言う事になって批判される。
 
それだけ中国政府も韓国政府も、自国の国民を信用しておらず、中国でも韓国でも多くの自国民を政府軍が大虐殺して来た。中国政府にしても韓国政府にしてもこのような事実を歴史で教えるわけには行かないから、ひたすら日本を悪者にした捏造教育が行なわれる。韓国では「保導連盟事件」がありますが、60万人から120万人が殺されたらしい。李承晩大統領時代に行なわれた大虐殺ですが、今でも炭鉱などから大量の白骨が発見されるそうです。
 
中国では毛沢東が数千万人規模で殺しているから比較になりませんが、韓国の若い人で「保導連盟事件」を知っている人はどれだけいるのだろうか? 韓国では3・1独立運動の日が祝日になっていますが大正時代の暴動事件ですが200万人規模の三ヶ月に渡るデモで死者は7509人と言われています。「保導連盟事件」の規模に比べれば比較になりませんが、韓国政府の残酷振りが比較になりません。
 
韓国ではこれ以外にも、済州四・三事件で三万人が殺されているし、最近では光州事件で601人が殺されている。このような歴史は韓国ではどのように教えられているのだろうか? それよりも日本を悪者にして独島を奪ったとか、従軍慰安婦だの3・1独立デモで七千人殺されたとか教育して、韓国政府が多くの自国民を殺してきた事から目を逸らさせている。
 
中国にしても事情は同じであり、中国では毛沢東の大虐殺も天安門事件もサラッとしか教えていない。それよりも日本軍の残虐振りをテレビや映画で大宣伝して反日意識を高める事が、「愛国=反日」教育で洗脳したほうが政府としては安心なのだ。韓国でも戦後に起きた大虐殺事件を50代以上の大人たちはうすうす知っているのでしょうが、若い人たちは歴史教育で日本の残虐さしか教えられていない。
 
韓国や中国が、なぜ反日教育に夢中になるのかは、日本を悪者にしなければ政府による自国民の大虐殺の歴史を誤魔化す事が出来ないからだ。「保導連盟事件」の60万人大虐殺も韓国政府は共産主義者によるものと教えられているようですが、アメリカ軍やオーストラリア軍などの記録を見れば韓国政府による虐殺である事がはっきりとしている。もし韓国人と論争する機会があったら日本政府と韓国政府はどちらが残酷か聞いてみたら面白いだろう。
 


保導連盟事件 ウィキペディア

保導連盟事件(ほどうれんめいじけん)とは、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件[1][2]。

「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている[1][3]。李承晩大統領が失脚した1960年の四月革命直後に、全国血虐殺者遺族会が、遺族たちの申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている[4][5]。韓国政府の「真実・和解のための過去史整理委員会(ko)」は朝鮮戦争の初期に韓国政府によって子供を含む少なくとも10万人以上の人々を殺害し、排水溝や炭鉱や海に遺棄したことを確認している[6]。公開されたアメリカ軍の機密書類にはアメリカ軍将校の立会いと虐殺の承認などの詳細が記録されている[6]。イギリス人[7]やオーストラリア人の目撃もあり、アメリカ軍少佐はワシントンに虐殺の写真を報告しているが半世紀の間隠蔽され続けてきた[8]。また、アメリカ軍司令官のダグラス・マッカーサーにも報告されていたが止めようとした形跡は見つかっていない[8]。

韓国では近年まで事件に触れることもタブー視されており、「虐殺は共産主義者によっておこなわれた」としていた[8]。(中略)

韓国当局は彼らが北朝鮮軍に呼応して反乱することを恐れたと弁明した。また、ソウルに侵攻した北朝鮮にとっても、保導連盟員は党を捨てて敵の体制に協力した者にほかならず、追及・粛清の対象となった。再び、アメリカ・韓国軍がソウルを奪還すると北朝鮮の協力者とされたものたちは虐殺された[6]。南北朝鮮双方からの虐殺を逃れようとした人々は日本へ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった者も数多い。

この事件は韓国現代史最大のタブーとも言われ、軍事政権下はもちろん、その後も口に出すのも憚られると言われてきた[12]。李承晩以来の独裁的・軍事的政権を批判する立場からは、体制によって隠匿されてきた権力犯罪の一環として糾明の対象となり、盧武鉉政権による「過去史」清算事業の対象の一つとなった。この流れを受けて、2004年には、保導連盟署名者の凄惨な処刑が重要な場面で描かれている映画『ブラザーフッド』が製作・公開された。また、2008年1月24日、盧武鉉大統領は保導連盟事件の犠牲者追悼式に送ったメッセージで、国家権力の不法行為に対して包括的な形で謝罪を表明した[13]。

2000年、BBCは12,13歳の少女がアメリカ人の目の前で処刑されたと報じた[14]。また、韓国海軍が遺体を海上に投棄したとする韓国海軍提督による証言も掲載した[14]。

2007年12月3日に『ニューヨーク・タイムズ』は、キム・ヨンスク韓国陸軍憲兵軍曹が1950年6月に韓国陸軍の命令に従い、共産主義者の嫌疑をかけられ警察署に拘留されている人々を殺害したとする証言を報じた[11]。キム・ヨンスクは、「銃撃を始めると人々は逃げようとしたがワイヤーで数珠つなぎにされており、ワイヤーが腕を斬り裂き服を真っ赤にした」など具体的な虐殺の証言を行った[11]。『ニューヨーク・タイムズ』は、女性や子供を含めた数万人もの非武装の市民が裁判もなしに虐殺されたと報じるとともに、韓国政府が2005年に設立した調査委員会の調査によってアメリカ軍機やアメリカ軍地上部隊が非武装の市民を殺害していたことが明らかにされたことも報じている[11]。

2008年9月6日、TBSテレビ『報道特集NEXT』にて日本のテレビでは初めて大々的に保導連盟事件がとりあげられた。虐殺に加担した者や生還者が、共産主義者狩りの名の下で、イデオロギーとは全く関係のない者や2歳児までもが虐殺の対象となったことを証言した。また虐殺の場となったコバルト鉱山での遺骨の発掘調査の様子が放送され、犠牲者数20万人とも言われる虐殺の一端が明らかとなった。

韓国人自身による真相隠蔽の傾向 [編集]上記の同番組(2008年9月6日、TBSテレビ『報道特集NEXT』)の中で、韓国での街頭インタビューがなされ、一般的に韓国人が本事件のことを知らない事が放送された。

このなかで真相究明を求める運動家が「保守派である李明博政権は真相究明を望んでいない」と発言をしているとおり、李明博政権のもとで真相究明がどこまで進むのかが懸念となっている。 なお、韓国紙・朝鮮日報は、2007年3月15日付の社説で「過去史委員会による壮大な予算の無駄遣い」と題し、保導連盟事件の調査にあたる「真実・和解のための過去史整理委員会」(委員長・宋基寅(ソン・ギイン))を指し、「趣味程度に過去の歴史を書き直したいのなら、何も国民の税金にたからずに「過去史書き換え同好会」の会員たちで募金活動でも行って、必要経費をまかなうべきだろう」と述べ、真相究明への否定的な社説を発表している[15]。

2012年6月20日にニューヨークのアイゼンハワー記念公園の朝鮮戦争戦没アメリカ軍人顕彰碑の真横に大韓民国光州広域市と韓米公共政策委員会によって日本軍が20万人を超える少女らを性奴隷にするために拉致したとして慰安婦追悼碑[16]が設置されたことについて、トニー・マラーノはアジアの憎悪を持ちこんで朝鮮戦争戦没者を侮辱するものであり、建立するならむしろ朝鮮戦争で韓国軍や警察に殺害された10万人から20万人の韓国人の追悼碑を設置するべきであると評論している[17]。





中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)
に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。


2012年12月29日 土曜日

中国、「尖閣は琉球の一部」と認識 50年の外交文書で 12月27日 朝日新聞

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。

 中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

 尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

 この外交文書は「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」(領土草案、計10ページ)。中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省●案館(●は木へんに當、外交史料館)に収蔵されている。

 領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼(しょしょ)」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島(尖頭諸嶼)」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

 続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

 東京大学大学院の松田康博教授(東アジア国際政治)は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

 中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

 中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

 領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。(時事)


中国政府「尖閣は中国のものではない」と認識していた…日本の報道に猛反発―中国版ツイッター 12月28日 レコードチャイナ

2012年12月27日、「中国古来の領土」として、今秋以降に中国が日本との間で領有権争いを過熱させてきた尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、中国政府が少なくとも1950年当時には、これを琉球(沖縄)の一部とする認識を持っていたことがわかった。日本の大手メディアが確認し、これを報じた。

これは中国政府が1950年に作成した外交文書で確認できたもので、この文書の中では尖閣諸島を中国名の「釣魚島」ではなく日本名で表記していたことや、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきか、要検討」と記していることから、少なくともこの時、同区域が中国領土でないことを認識していたことになる。これまでも、1953年には共産党機関紙の人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述したほか、1958年に中国で発行された世界地図でも尖閣を沖縄として記載していたことがわかっている。27日、これについて会見で質問された中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、「よく承知していない」と正面からの回答を回避した。

過去の中国政府による「尖閣の沖縄帰属論」。中国の一般国民はどう受け止めているのか?“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで反応を探った。以下、主な意見。

「だったら琉球を独立させよう!琉球はもともと日本のものではないから!」
「1895年以前、琉球は中国の属国だったんだ!」
「琉球もろとも尖閣を取り戻そう!」

「元代には中国だってモンゴルの領土だったし(=過去の事実を掘り返してはきりがない)」
「当時の中国は釣魚島を琉球に属するものと見なしていたが、琉球自体を日本に帰属するものとは考えていなかった」
「過去には中華民国が、台湾における日本の統治権を認めている(=しかし、現在は台湾は日本の領土ではない)」

「草案(=対日講和条約における領土草案)に書かれていたことなら、法的効力はない」
「草案を正式な文書と見なすべきではない」
「検討段階の草案を持ち出してくるということは、日本側にはそれだけ説得力のある論拠がないということ。中国は当時は内戦を終えたばかりで、新政権のメンバーは八路軍の田舎者たちと遊撃隊で構成されていた。外交の何かもわかっていないやつらだったんだ。だからもし、この文書が本物だったとしても、これは外交部のアルバイトが作成したようなものだということだ!」
「これは政府内部で議論・検討したものであり、重視すべきは国際条約である!これこそ双方の共通認識」

「戦勝国となっても敗戦国となっても人様の領土を奪っていく日本」

「北京にある中国外交部の資料館に収蔵されていた文書というじゃないか。一体、誰が売国奴なんだ?」
「真相を求む!中国の歴史学者、がんばってよ〜!」

「尖閣諸島が中国のものと証明したいなら、軍を派遣して守ればいい。しかし、上陸できる能力はあるのか?マスコミ報道をみだりに信じるな、尖閣諸島はもともと日本のものなんだ」
「琉球は朝鮮やベトナムと同じように、もともと中国の領土ではない」(翻訳・編集/愛玉)


(私のコメント)

北方領土、竹島、尖閣と領土問題を抱えていますが、日本政府や政治家の曖昧な態度が相手を付け上がらせて問題を拗らせてしまう。竹島問題にしても日韓基本条約で棚上げの密約で、双方が領有権を主張するが手は出さないことでの密約が交わされていた。しかし韓国側が一方的に密約を破って桟橋やヘリポートなどをこしらえて実効支配してしまった。日本側には密約の書面があるが韓国側は破棄してしまったらしい。
 
密約だから公表すれば密約を交わしたこと事態を国民から批判されるから問題がややこしくなる。お互いが紳士協定を守れば密約は成り立ちますが、韓国政府には紳士協定は守られない。おそらく日中平和条約でも尖閣が棚上げ方式で決着されたのでしょうが、これも密約であり双方が領有権を主張しながらも手は出さないという密約があるはずだ。
 
尖閣諸島は国が買い上げた事になっていますが、密約を破ったわけでもなく尖閣には何の手は出していない。時々双方の過激派が島に上陸したりしているが、竹島のように桟橋やヘリポートなどは作られてはいないのだから密約は守られている。しかしこの問題は最初から日本の田中角栄が朝日新聞の記事にもあるような証拠の文章を出していれば尖閣の領有問題は無かったかもしれない。
 
少なくとも中国政府は「尖閣は中国固有の領土」と言う根拠は崩れる。そもそも中国はサンフランシスコ講和条約に著名していないのだから、日本が主権を放棄した台湾を中国が領有を主張する法的根拠は無い。中国が強硬な態度を示すのは、軍事力強化を背景にして日本を脅しにかかってきたのであり、日本の反応を見ているのだろう。
 
もはや日本政府には河野洋平のような親中派がいなくなって、以前の自民党ではなくなりましたが、中国や韓国では極右内閣として警戒されている。中国政府が毎日のように巡視船を尖閣周辺に送り出しているのも日本ので方を探っている為であり、今度は飛行機を出してきて領空を侵犯している。自衛隊がスクランブルをかけて追い払いましたが、近いうちに軍用機同士の牽制合戦が始まるのだろうか?
 
中国側はスホイ30と言う最新鋭機を出してくるのでしょうが、自衛隊のF15で対抗できるのだろうか? インドなどではスホイ30とF15と模擬空戦を行いましたが、性能はスホイ30の方がいいようだ。つまり中国は経済発展によって軍事費も拡大してロシアから最新鋭機を大量に購入できますが、日本はGDPで中国に抜かれて軍備増強もままならない。未だにF4ファントムが自衛隊で使われている。金が無いからだ。
 
まさに尖閣は米中対立の最前線となっていますが、アメリカの新聞などは未だに日本の右傾化が進んでいると書き立てている。中国はアメリカに対する宣伝広報戦でアメリカのマスコミにカネをばら撒いているから反日的な記事ばかり書かれます。日本にはこのような対外諜報機関が無いから中国にやられっぱなしだ。日本は無抵抗主義でなすがままにするしかなく、20年にも及ぶ不況はアメリカと中国の経済同盟の成果でもある。
 
日本政府はアメリカとの同盟関係を100%信頼して、アメリカの言われるがままの要求を受け入れてきた。オバマ大統領の米中G2発言は中国を戦略的パートナーと位置づけて、日本の立場は苦しいものとなり、鳩山政権が出来てアメリカとの距離を置く外交に踏み切った。いわば戦後初めて生まれた反米政権とも言えますが、アメリカが180度外交政策を変えて中国包囲外交に切り替えて来た。
 
アベノミクスといわれる円安株高政策が取れるようになったのも、日本がこれ以上弱体化は望ましく無いと判断したアメリカ当局が円安株高政策を認めるようになったからだろう。もし日本の円安が進めば中国の輸出産業は大ダメージを負うだろう。中国の経済がダメージを負えば軍拡どころではなく、尖閣どころではなくなって深刻な不況が中国を襲うだろう。
 
中国では既に株の暴落が始まっており、外資が投資を引き揚げているからだろう。尖閣で日本とゴタゴタすればするほど中国の暴動が起きてイメージダウンになっている。朝日新聞などに出た記事は中国政府の文書であり中国内部かCIAあたりからの情報提供があったのでは無いだろうか? 中国内部でも尖閣問題の幕引きを図る狙いがあると見ていますが、アメリカ政府も日本に中国を挑発するなと言う圧力がかかっている。だから安倍政権もタカ派的な選挙公約を引っ込めた。
 


<菅官房長官>尖閣公務員常駐、当面見送る方針 12月27日 毎日新聞

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、自民党が衆院選の政策集に盛り込んだ沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「私たちは日中関係を重視している。大局的、戦略的視点を持って取り組んでいきたい」と述べ、当面見送る考えを示した。(後略)





ドコモがiPhoneを扱い販売シェアの50%というノルマを飲むなら、既存の
国内携帯メーカーの大半は携帯製造分野からの撤退を余儀なくされるであろう


2012年12月28日 金曜日

ドコモとiPhone(今年の企業総括その1) 12月27日 大関暁夫

そろそろ今年を振り返る時期がやってまいりました。拙ブログのカラーを考えて今年の企業ネタの中で多く取り上げたテーマは何の話であったのか、ザッと調べてみたら一番登場回数が多そうだったのはソニー。次が東京電力、そしてNTTドコモがベスト3でした。年末に際して、これら個人的に関心の高い3社の今年の総括をしておきたいと思います。まずは第三位、NTTドコモから。

ドコモネタを多く取り上げてきた理由は、アップルのiPhoneを取り扱う可能性はあるのかないのか、今だにそれを取り扱えない理由は何なのか、といった世間一般が抱いているであろう疑問点を探ってみようというものでした。さまざまな観点からいろいろなことを書いて来ましたが、この問題に関して今年の年末段階での私なりの考えを復習してまとめておきたいと思います。

iPhoneを今だに取り扱えない理由は、以下の3点に集約されるでしょう。
@アップルのiPhone販売ノルマとドコモ既存サービス維持の問題。
A電波行政における外国企業製品シェアの問題
B絶不調家電大手メーカー擁護の問題


@は幅広くいろいろなところで言われ書かれている問題です。簡潔にまとめるなら、ドコモがiPhone取り扱いたいならiPhone向けの特別な料金体系を組み、ドコモの携帯電話総販売量の50%以上をiPhoneで確保せよという条件がアップル側から提示されていると言われています。これはノルマの大きさもさることながら、一律の料金体系を崩すことはドコモの基本戦略や収益構造を著しく歪め、収益面のマイナスは販売店手数料の大幅な見直しを迫られて、販売代理店との関係をも見直しせざるを得ない状況に追い込まれることを意味しています。

それと既存サービス維持の問題。過去に膨大な投資を掛けてきたお財布ケータイやDCMXなどの付随サービスがiPhoneでは取り扱いができないことをはじめ、iPhone上ではその他ドコモの既存サービスにも様々な制約が発生することも予測されています。そんなiPhoneがノルマにより全販売台数の50%以上を占めることになるなら、コンテンツ・ビジネスを今後収益源の大きな柱として考えているドコモにとっては、通信キャリアにおける「巨人」の座を揺るがしかねない状況にもなりうるのです。

Aの話は、総務省が牛耳る電波行政において、アメリカの巨大企業が通信機器を通じて支配しうる状況を作り出すことをよしとしていないのではないかという観点です。以前にこの話を書いたときに、「サムスンやLGなど韓国企業の製品をドコモは扱っており、アメリカはダメと言う論旨はおかしい」といった趣旨のご指摘を複数いただきました。

この点に関して言うなら、サムスン、LGが現状どんなにがんばってもドコモだけでなくau、ソフトバンクも含めた、国内全携帯販売台数の50%を超えるシェアをとるなどということはありえない訳ですが、ドコモが同社シェア50%以上のノルマの下iPhoneの取り扱いを開始したなら、アップル製品が国内全携帯電話販売数の50%を超える可能性も出てくるわけです。アップルだからとかアメリカだからではではなく、海外の特定企業の製品が民間通信機器として50%以上のシェアを持つことは、有事対策という観点からみても総務相が好ましいことではないと考えて当然ではないのかと思うのです。

Bの話は先月の拙エントリで取り上げ、各種メディアでも幅広く紹介されるなど、多くの反響を頂戴した視点です。かいつまんで復習すれば、ドコモがiPhoneを扱い販売シェアの50%というノルマを飲むなら、既存の国内携帯メーカーの大半は携帯製造分野からの撤退を余儀なくされるであろうということ。具体的には、富士通はかろうじて生き残ったとして、NEC、パナソニック、シャープ、ソニーは撤退せざるを得ないのではないかなと。

そうなれば各社に与えるダメージは甚大であり、出口が見えない赤字にあえぐ一部メーカーは息の根を止められかねず、わが国の景気回復にも大きく暗い影を落とすことになるのではないのかと思うのです。NTTグループの筆頭株主である日本国財務大臣が、そのような国家的リスクのある策を不況下の現段階ではよしとしないのではないかと、そんな話であります。それと、ドコモが二人三脚で携帯のガラパゴス的ビジネスモデルを作ってきた大手家電各社に、現状で引導を渡すような仕打ちができるのかと言う点からもこれは難しいのではないかと思えるのです。

こうやって見てくると、考えれば考えるほど現段階でドコモがiPhoneを扱う可能性は極めて低いと思えます。来年に向けてドコモが望んでいることは、iPhoneの早期取り扱いではなくiPhoneの早期自発的地位低下ではないのかなとも。iPhoneに関して致命的な不具合などに起因する“神風”を待つ心境であるのかもしれません。


(私のコメント)

今年は日本の家電メーカーにとっては試練の年であり、シャープのような倒産の噂も出るような惨状であり、日本の経営陣が世界の流れについて行けない様子が伺われます。日本独自の規格で外国メーカーを排除しても外国メーカーは技術力でそれを乗り越えてきます。携帯電話にしても同じであり日本はガラパゴス携帯で外国メーカーの携帯を排除して来た。
 
しかしアップル社のiPhoneが規格の壁を乗り越えてきてしまった。アップル社は携帯のOSもCPUも社内で開発して中国で生産している。日本メーカーは携帯のOSも開発できずに、結局はアンドロイドのOSを使って開発競争に乗り遅れた。日本のメーカーはすでに技術開発力で劣るようになり、ドコモは韓国のサムスンにスマートフォンを頼る羽目に陥ってしまった。
 
日本の電気メーカーの経営陣は管理部門からの社長が多くなり、技術開発よりもリストラで利益を稼ぐようになり、技術者たちは日本メーカーに見切りをつけて韓国や中国のメーカーに転職して行った。パソコンやテレビでも言えるのですが日本のメーカーは何度でも同じ間違いを繰り返していますが、不振の原因は円高よりも経営方針の間違いにあるのだ。
 
テレビやパソコンやスマホは既に成熟商品であり、価格競争になってしまっている。4Kテレビもリチウム電池も韓国や中国に直ぐに追いつかれるだろう。技術者ごとごっそりと引き抜かれているから防ぎようが無い。日立や東芝や三菱は重電にシフトして家電部門から撤退していますが、シャープやソニーやパナソニックはどうすればいいのだろうか? 
 
スマートフォンもソフトバンクやAUは、iPhoneにシフトして過半数を売らなければならない。いわば国内メーカーを見捨てた形になりますが、ドコモがiPhoneの扱いを始めたら国内メーカーはスマホ市場から撤退せざるを得ないだろう。しかし国内メーカーはiPhoneを上回るようなスマホを開発できるのだろうか? 
 
大関氏は、「ドコモが二人三脚で携帯のガラパゴス的ビジネスモデルを作ってきた大手家電各社に、現状で引導を渡すような仕打ちができるのかと言う点からもこれは難しいのではないかと思えるのです。」と述べていますが、開発スピード競争はますます早くなる一方だ。当初はスマホもタブレットパソコンも売れないと言われていましたが、今やタブレットがパソコンの主流になりつつある。
 
アマゾンのタブレットなら一万円台であり、これでは何処のパソコンメーカーも儲からない。この影響はゲーム機メーカーにも及んでおり、スマホでゲームを楽しむようになり任天堂などのゲーム機が売れなくなっている。デジカメもスマホに付いているカメラの方が高性能になりHD動画まで撮れるからカメラメーカーにも影響が出ている。
 
これから情報家電メーカーが儲けて行くには、独自ソフトとハードが一体になったもので無いと儲からないだろう。アップルも独自ソフトとハードで開発しているからどこも真似する事ができない。もしアンドロイドが無かったら日本の携帯電話は全滅するところだった。しかしグーグルはいつアンドロイドを囲い込むかわから無い。そこまで先を日本の電気メーカーは手を打っているのだろうか?
 
サムスンなどはアンドロイドが使えなくなった事を考えて独自のOSを開発しています。日本ではかつてトロンが国産OSとして期待されていましたがアメリカの圧力と通産省によって潰された。トロンはウィンドウズやリナックスでは出来ない特色があるのですが、日本の電気メーカーはアメリカ市場に遠慮してトロンを潰さざるを得なかったのだ。トロンはリアルタイムOSといって即応性があるので産業用に使われています。
 


坂村教授のトロンOSについての質問ですが

> ある分野ではトップシェアを誇ると聞きましたが何の分野なのでしょうか

一部の特殊な分野(たとえばAndroid携帯やWindows携帯はそのOSを声高に主張する珍しい製品です)以外では、製品の部品がなにか(OSは部品の一つ)は普通公開されないので正確にはわからない、かつ(軍関係はVxWorksが強いとか)業種で偏りがありますが、それでも国内では大体どの分野でも最大勢力ですよ。
あなたが目にする国内製品のコンピュータは、超ものすごくべらぼうに大雑把にいって、数で半分ぐらいがμITRONです。

大きなのはもちろん違うし、デスクトップやサーバもWindowsやUnixばかりで違うし、もっと小さくても携帯電話等とかはまだ大きくて、ルータ等のネットワーク分野はちょっと苦手で、それより規模の小さいもの。数として世の中のコンピュータの大多数を占める小さなものたちで、4bitぐらいのうんと小さいのを除くもの全部。の半分。
前述の通り、どれになにが使われているかを知ることはできないのだけど、候補になるコンピュータは、今、私の周りだと、パソコンの本体を除いてキーボードとHDDとCDドライブと電源、プリンタ、ルータ、電話に二個、そのバッテリーにもういっこ。天井の電灯とそのリモコン、窓のシャッターとエアコンのリモコンと本体、洗濯機、冷蔵庫と炊飯器とポットと電子レンジと掃除機とアイロンに、ひとつづつ。トイレに数個。携帯電話に二個、音楽プレイヤーと家の電子錠とセキュリティコンソール、ドア/門/防犯カメラ、窓のセンサ類にひとつづつ。外にでれば、車(に50個ぐらい)、信号に数個、電光掲示板、駐車場のゲート、券売機、飲料自販機に数個。クレジットカード/そのたカード類、その読み取り装置、コンビニのレジ、自動ドア、エレベータ、社員証、電子錠ドア。と会社につくまでにこのぐらいが目につきます。通信関係をやってるひとは、携帯電話等の基地局や電線にぶら下がる通信関係の装置も目につくんだろうし、交通関係をやってる人は道路上にもっと多く見えるはず。何が見えるかは業務経験に依存すると思う。単に部品なので、それは製品開発とかの中でしか見えないし意味はないの。

> もしかしたら私たちが使っている携帯電話のOSもこのトロンなのでしょうか?

昔はuITRONだけだったのですけどね。携帯電話は派手側(UIやアプリ類)と地味側(通信制御とか)のマルチCPU構成のものが多くあるのですが、地味側はuITRONを使うことがあります。派手側は何年か前にSymbianとLinuxにその座を奪われ、新機種では使われていません。
黒物(テレビとかDVDなどの黒いの)もその一部をLinuxに奪われつつあります。白物(冷蔵庫や炊飯器や洗濯機などの白いもの)でも、白物が黒化する中でじわじわと後退している気もします。私が業務として、乗り換え(今iTronだけど次世代機をLinuxにする)のお客さまを多く担当しているぐらいだから。とはいえ、Linuxじゃだめな部分も多くあって、携帯電話のように二つのせて結局uITRONが生き残っていたりする。

> また現在スマートフォンにおいてはAndroidが絶対的な地位にあると思います。

それは多くの反論がありそうな意見だな。

> いつかトロンが活躍する時は訪れると思いますか?

昔もいまも大活躍ですよ。ただ、装置全体が複雑化していく過程でだんだん割合は減っていくでしょう。派手ものに使うには上位層がたりないのですよ。
たりないと言えばLinuxも同様に足りなくて皆苦労します。そこにきてLinuxに上位層を与えて人気を博したのがAndroidです。
だから例えばT-Kernelに同様の上位層を与えればあるいは... と思うけどその未来は想像できないな。





韓国の(まともな)プロデューサーだったらK−POPが束になっても
AKB48を軸とした48陣営に勝てるはずがないと分かっている。


2012年12月27日 木曜日

2012年度の邦楽の年間ランキングが酷い 「握手券とジャニーズだけ」「江南スタイルを批判できるのかよ」 12月25日 ガジェット通信

2012年度の邦楽年間ランキングが凄いことになっている。年間シングル上位を売り上げたアーティストはジャニーズと、AKB48、NMB48、SKE48がほとんど締めている。上位20位には先ほどのアーティストが名を連ね、アーティストというよりアイドルランキングになっている。

1位の『真夏のSounds good!(AKB48)』は182万56枚を売り上げ、総選挙投票券が付いたことで売り上げが伸びた。その他のシングルも握手券などが含まれており、そのおかげもありミリオン越えを果たしている。

1位から5位は全てAKB48で全て握手券付き。まとめると次の様になる。

1位 182万56 05/23 AKB48「真夏のSounds good!」 ※全国握手、個別握手、総選挙投票券
2位 143万6519 02/15 AKB48「GIVE ME FIVE!」 ※全国握手、個別握手
3位 130万3407 08/29 AKB48「ギンガムチェック」 ※全国握手、個別握手
4位 121万5079 10/31 AKB48「UZA」 ※全国握手、個別握手、リク投票券
5位 107万3499 12/05 AKB48「永遠プレッシャー」 ※個別握手(後略)


K-POPがAKB48に連敗し続ける理由 2月27日 スザンヌゥの「ぶろぐザンヌゥ」

【伸び悩むK-POPを踏み台にする秋元康】

秋元康は凄い作詞家だし黒い策士家だ。

たびたびAKBの対立軸としてK-POPを引き合いに出し上手く利用している。

秋元康は「これからのアジア進出を考えると、どうしてもクオリティの高いK-POPとの争いになる」K-POPの脅威を訴えかける。

さらに秋元康は「K-POPはプロ野球、AKB48は少年野球」と例えた。
KARA、少女時代らK-POPのグループは歌もダンスもレベルが高くまさにプロ。
これに対しAKB48は歌もダンスも発展途上、しかし「高校球児が一塁ベースにヘッドスライディングするような懸命さがAKBの良さ」というのだ。


実際、アジア地域においてK-POPの人気は高い。

しかし、韓国の音楽プロデューサーが秋元発言を聞いたら苦笑することだろう。

韓国の(まともな)プロデューサーだったらK−POPが束になってもAKB48を軸とした48陣営に勝てるはずがないと分かっている。

さらに賢明なプロデューサーならK-POPの歌が上手ければ上手いほど、ダンスがキレればキレるほど、整形を繰り返して美人になればなるほどAKBとの差が開いてゆくジレンマにも気付いているだろう。

KARAの一番人気のスンヨンも、少女時代の一番人気のテヨンも、AKB48の前田・大島どころか指原莉乃にも勝てない。

なぜか?

K-POPもAKBも売り出し手法に批判が多い。
クリーンでない活動資金源、ステルスマーケティングまがい、ごり押し、圧力団体の働きかけとなにかとダーティなうわさが多い。

とにかく、売り手側が必死なのは同じなのだが、結果では大差がついてしまっている。

【アジア進出を語りながら福岡にHKT48を作る秋元康】

第一、秋元康はアジア進出を語りながらAKBをアジア進出させる気はない。
変わりに現地でアイドルグループを作る計画だ。

実際、インドネシア・ジャカルタを拠点とするJKT48を誕生させた。
タイペイ、シンガポールでも同様の姉妹ユニットの計画があるという。

これを秋元康による「商業フォーマット」の輸出と見る向きもある。
確かにそれも一つだろう。

だが、私は輸出というより「現地調達」の意味合いが強いと思う。

日本人のアイドルをツアーさせるのではなく、現地で「手っ取り早く、安く」アイドルを作り上げる手段にすぎないのだろう。

理由はシンプル、日本を除くアジア諸国はマーケットが小さすぎるからだ。

日本の音楽マーケットは世界2位で約3,500億円。
アジアで日本に次ぐマーケットの韓国は120億円ちょっとだから実に30倍の巨大マーケットだ。
その他のフィリピン、タイ、ベトナム、インドネシアなど経済発展著しい国々も音楽マーケットは数億〜数十億の小規模マーケットばかりで日本の一都市分にも及ばない。

だから、秋元康はアジアを後目に名古屋(SKE)、大坂(NMB)、福岡(HKT)での展開を優先させているのだ。

特に福岡のHKT48は、AKB人気につられSKEの人気が上がりつつあったが、NMBはまだパッとしないという微妙な時期に結成された。

やもすると「やりすぎ」感が強くなり飽きられるリスクがあったにもかかわらず、アジア初展開のJKT48よりも先に活動したのだから秋元の「国内重視路線」がうかがえる。
(ただし、東北(仙台?)、北海道への展開はさすがに時期を見るだろうが…)

「アジアでのK-POP人気」の正体もそう考えると分かるだろう。
市場規模100億円程度のK-POPにとっては数十億程度のアジア諸国での売上は魅力的だ。
売り込みも必死にやる。

一方、J-POPにしてみれば小さすぎるマーケットに資金を投じては売り込む価値がない。
それに、放って置いても日本のコンテンツはアジア各国で人気で、まったく広報されていないJ-POPに、必死で広報しているK-POPがやっと追いついているというのが現状だ。

アジアでのK-POP人気の正体とはそのようなものである。

【K-POPとは次元が違う!?AKBの本質とは】

K−POPはいろいろお手入れされてきちんと整った顔立ちといい(笑)、スタイルといい、歌といい、ダンスといい、AKBはじめ48グループとは確かに高校野球とプロ野球ぐらいのレベル差があるだろう。

だが、AKBらとK-POPの決定的違いはアイドルとしてのレベル差ではない。

両者のルックスやパフォーマンスを比較する声もよく聞くが、秋元の考えている戦略や48グループの本質を理解していないのではないかと思う。

ばっさり言ってしまえば、K-POPとは劣化欧米POPを日本向けにアレンジした曲を歌う「アイドル音楽」にすぎない。

一方、
AKB48は本質的に「アイドル育成シミュレーションゲーム」である。

一括りにしてしまえばK-POPもAKBもアイドルだしが、存在している次元が違うのだ。

むしろ、子供の頃から才能を探し、歌・ダンスを何年も訓練し、顔と体も何百万円もかけて整えた「完成形」はAKBにはなじまない。

ファンはキャラクターを育てたいのであって、完成品を持ってこられても困るのだ。

誤解をおそれずに言えばKARA・少女時代らK-POPアイドルはいろんな意味で作り込まれ完成し、売りつけられるアイドルだ。

一方、AKB48ら48グループはファンが育て、作り上げる、育成型アイドルだ。

そこが両者の決定的な違いだと気が付いていない的はずれな批判が多い。

もちろん、48グループにもK-POPを上回る「非整形美人」「抜群の歌唱力」「キレキレダンサー」「グラビア向きのボディの持ち主」はいる。

が、ルックスやスキルで48グループとK-POPを比較すると、まったく見当違いの結論に行き当たるだろう。


(私のコメント)

音楽不況でCDが売れない時代と言われていますが、AKB48は5枚もミリオンを出している。悪名高いAKB商法があるからなのでしょうが、どの歌番組欄を見てもAKB48が出ている。それに対してK−POPアイドルが今年は後半は全く歌番組から排除された。紅白にもK−POPアイドルは一組も選ばれる事はなかった。AKB48に比べると、少女時代やKARAなどのK−POPグループの売り上げを比べると勝負にならない。
 
私自身はAKB48もジャニーズも全く興味は無いが、どうしてこんなに人気があるのか分からない。子供だましと言う言葉がぴったりと思うのですが、それほど秋元康は商売上手なのだろう。AKB48はミリオンヒットを5枚も出しているのに、K−POPのトップアイドルの少女時代もKARAもCDの売り上げを落としてきている。中には10万枚も行かない事もある。
 
紹介した記事にもあるように、「さらに秋元康は「K-POPはプロ野球、AKB48は少年野球」と例えた。ARA、少女時代らK-POPのグループは歌もダンスもレベルが高くまさにプロ。これに対しAKB48は歌もダンスも発展途上」とあるように、歌やダンスでは勝負になら無いほど差がある。にもかかわらずK−POPはなぜ人気が落ちてきたのだろうか?
 
記事によれば、「さらに賢明なプロデューサーならK-POPの歌が上手ければ上手いほど、ダンスがキレればキレるほど、整形を繰り返して美人になればなるほどAKBとの差が開いてゆくジレンマにも気付いているだろう。KARAの一番人気のスンヨンも、少女時代の一番人気のテヨンも、AKB48の前田・大島どころか指原莉乃にも勝てない。」とあるように、完成され過ぎたアイドルは飽きられやすい。
 
曲に恵まれればK−POPアイドルも実力が発揮できるのでしょうが、名曲は大量生産することが出来ず、トップアイドルでも曲が悪ければ売れない。KARAや少女時代に並ぶ人気グループのワンダーガールズが今年日本デビューしましたが全く売れなかった。テレビで見てもアイドルっぽさがなかったから売れなかったのだろう。ワンダーガールズにアイドルソングは無理だろう。リーダーも引退して解散も近いようだ。
 
少女時代もKARAも韓国ではレベルの高い曲やダンスで人気を競い合っていますが、日本では意図的にアイドルソングを歌っている。本来ならばAKB48とK−POPアイドルとはダブらないから競合できると見ていましたが、AKB48の人気にテレビ局も押されてK−POPはなかなかテレビに出ることは出来なくなってしまったようだ。韓国の大統領の行動や発言だけではなくジャニーズやAKBなどからの圧力で出られなくなったのだろう。
 
歌やダンスのレベルから見ればプロ野球と少年野球のレベルの差があるのは確かだし、私もKARAや少女時代のDVDなどを買いましたが、AKB48は買う気にもならない。それなのになぜ100万枚以上ものCDを売り上げるのかと言うと、総選挙投票券や握手券をCDにつけて売っているから、一人で何枚も買うファンがいる。
 
まさに悪徳商法の一歩手前のような商法ですが、CDが買われていることには変わりが無い。この論理からすれば決して違法ダウンロードなどが原因でCDが売れなくなったのではなく、商売のやり方が時代に合わなくなっているからだろう。CDに付加価値をつければAKB48のように売れる。例えばCDを買うとコンサート会場で特等席が買えるとか、ファンクラブの会員になれるとかすればいい。
 
その他にAKB商法の特色としては、地元密着アイドルである事が特色だろう。AKBが秋葉原ならSKEが名古屋、NMBが大阪でHKTが福岡のご当地アイドルとしている。メンバーには中学生や高校生が多いから自宅のあるところで活動する。それに対して韓国のアイドルは小さい時から寮で一緒に住んで合宿生活をしながら練習している。
 
K−POPアイドルから見れば、日本市場は3500億円の巨大市場であり、韓国の音楽市場は120億円しか無い。KARAや少女時代のように日本で成功すればマンションを買って外車を乗り回すことが出来る。しかしAKBのような地元密着活動が出来ないからAKBにかなわない。世界に売り出すことを目的としたK−POPアイドルと地元密着のご当地アイドルを比べても意味が無い。まさにグローバルとローカルの戦いでもある。
 





投票率が10%ほど低下した。大阪の『維新』間係者の間で囁かれるのは、「この
10%が『維新』を直撃した」ということだ。 大阪以外で実質選挙区は勝っていない


2012年12月26日 水曜日

維新「惨敗」――大阪以外では全く相手にされなかった橋下徹の本性  12月26日 週刊メールジャーナル

54議席――。今回の総選挙のキーワードとなった感のある「第三極」だが、その象徴である『日本維新の会』が獲得した議席数は、自公の325という驚愕的議席数の前に完全に埋没してしまった。代表代行の橋下徹大阪市長は、焦っている。

俗物らしく、大阪での局地的人気ですっかり過信状態になったらしい。当初は「全選挙区に候補者を立て過半数を狙う」と臆面もなく吹いていた。

さすがに途中からは恥ずかしくなったのか、そんな大風呂敷は引っ込めたものの、橋下氏は内心では「70〜80議席」を獲得想定ラインと読んでいた。

《自民が勝つとしても、公明と合わせて過半数がやっとのところ。ならば第三極としてキャスティングボートを握ることができるはず――》。

こんなところが、「喧嘩上手」と自他共に認める橋下氏の目論見だったのであろう。

だが、現実は甘くない。

初めての国政選挙での54議席獲得は、表面上の数字としては“躍進”と映る。が、これが力を持つか否かは相手、すなわち自公次第である。

その自公は、安定多数をはるかに超える325議席を獲得してしまった。この圧倒性の前に、橋下氏の54議席は「存在感」を持たない。どうでもいい数字である。

それに何より、「野合」批判のリスクをおかしてまで石原慎太郎氏と組み、過半数を取りに行った末での「54止まり」。これはもう、見る人から見れば、大惨敗以外の何ものでもない。

頭は決して悪くはない橋下氏は、そのことの意味を理解している。だから開票速報を見ながら、ずっと不機嫌であった。

或いは、タレント弁護士から政界に転身して、初めて経験する挫折かもしれない。

だが、この軽薄なポピュリストのいただけないところは、思い通りにいかないことへの苛立ちを感情に出し、マスコミに八つ当たりすることである。

開票当夜、橋下氏はNHKをはじめあらゆるテレビ局のキャスターや記者に「しょうもない質問はやめろ」「何を聞きたいのか意味がわからない」「もっと政治のことを勉強してから質問しろ」と罵詈雑言を繰り返した。

この様子は全国中継された。感情を制御できない「第三極の象徴的存在の言動」に、首都圏や東北の有権者は「橋下の実像」を見て取り、貴重な一票を『維新』などに投じないで良かったと胸を撫で下ろしたに相違ない。

『維新』が70〜80議席に届かず、自公の一人勝ちを許したのは、ひとえに橋下氏の判断ミスである。石原氏と組んだことが誤りであった。

既成政治家が言いにくいことを明言し、はっきりしているところが大阪人に評価された橋下氏は、石原氏と組んで「原発はやめるのか、企業献金は受け取るのか、消費税をどうするのか、何を言いたいのか、何を言っているのかわからなくなった」(関係者)。

「大阪」を連呼するくせに、大阪気質に疎い。

「吼えて、かみついてナンボの橋下が石原を持ち上げ、愛想笑いする。そのくせ、テレビのレポーターには横柄に接する。そういう姿に、大阪の人間は興ざめした。

橋下がわかっていないところは、大阪の有権者にとって橋下は『阪神タイガース』だということ。『読売ジャイアンツ』に隷属するタイガースを見て喜ぶ大阪人など一人もいない。

橋下が石原と組んだことは、そういう気分を大阪中に振りまいた。『みんなの党』が橋下からバカにされ、袖にされた後もぶれずに筋を通したことで議席を倍に伸ばしたのと対照的。有権者はバカではない。橋下は基本的に有権者をなめていた」(大阪府議)

投票率が10%ほど低下した。大阪の『維新』間係者の間で囁かれるのは、「この10%が『維新』を直撃した」ということだ。

「この10%は自民や公明に入れる有権者ではない。『維新』に入れたはずの層だ。橋下は、この人々を投票所に連れてこなかった。そこが潮目だった」

結局『維新』は、大阪以外で実質選挙区は勝っていない。近畿という単位で見ても、大阪以外は皆無である。

「喧嘩だけは得意。喧嘩させてください」と、全国遊説で得意気に吹いていた橋下氏だが、つまるところ、喧嘩に勝ててなどいない。自民が本気になれば、吹いて飛ぶような存在が橋下徹である。

その現実を、大阪のローカル政党は、まず認識すべきだ。田舎者が分をわきまえず「自分たちが日本を変えるために立ち上がった」など片腹痛い。その不遜な傲慢さが大阪以外では受け入れられなかった理由である。

今後は参院選など考えず、大阪都構想というわけのわからない夢に邁進した方が橋下氏にお似合いである。



(私のコメント)

三党合意がなされて消費税増税が可決成立しましたが、三党合意体制は野党不在の政治であり、「株式日記」では「維新の会」に期待するしかないと書いてきました。しかし橋下大阪市長は発言が迷走して、提携するはずだった「みんなの党」と組む事もしなかった。公務員制度改革や消費税増税の前にする事があるなどで政策的には組めるはずだった。
 
しかし橋下氏の気が大きくなってしまって「みんなの党」との主導権争いで連携はならなかった。8月ごろは安倍晋三氏と組むとも見られていましたが、安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いた事で、この構想は崩れた。その代わりに石原慎太郎都知事と組む事で国政に打って出る事にしたようだ。しかし政策的に石原氏と橋下氏とでは年齢も考えている事がまるで違う。
 
地方分権や公務員制度改革などに絞って選挙に挑むべきであり、経済や外交などは「みんなの党」などに任せるべきであった。自民党にしても民主党にしても三党合意で消費税は増税されるし、公務員制度改革は自民党も民主党もやる気が無い。自民党には多くの官僚OBがいるし、民主党には公務員組合がある。要するん既成政党ではダメと言うコンセンサスが出来ていたのですが、「維新の会」が橋下氏の行動力が期待された。
 
しかし、自民党の安倍氏が自民党総裁選挙に勝ったことで「維新の会」は旗を失ってしまった。本来ならば安倍氏は自民党総裁に返り咲く事は無いと思われていましたが、韓国や中国とのゴタゴタが強硬派の安倍氏の追い風になって自民党総裁選挙で石破氏に勝利した。石破氏は歴史観などでは左翼的であり中国や韓国と揉めている状況では国会議員票が安倍氏に集まった。
 
「維新の会」の橋下氏も、外交では左翼的発言が目立つようになり、原発問題でも発言がコロコロと変わって経済や外交で信頼を失ってしまった。中国や韓国と領土問題で揉めているのに「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか」といった発言では支持者も離れて行くだろう。「靖国参拝も中韓に配慮すべき」といった発言は既成政党と変わりが無い。
 
そのような橋下氏と中国を挑発している石原氏が組むと言うのは意外でしたが、無党派層の票を減らしたのは、政策がはっきりしない橋下氏の態度にあるのだろう。むしろ経済と外交は「みんなの党」に丸投げして、私は「地方分権や公務員制度改革に専念します」と言っていたほうが浮動層の票を集める事ができただろう。マスコミの世論調査も多党化で浮動層の動きが読みづらかったせいもあるだろう。
 
今回の衆院選挙では民主党が2000万票以上の票を減らして第三極に流れましたが、棄権した票もかなりあったのだろう。投票率がもっと高くて浮動層が第三極に票が行っていれば「維新の会」も100議席以上の議席を獲得できたかもしれない。自民党は議席では大勝しましたが比例代表では前回の大敗した時と大して変わりが無い。第三極が分裂して纏まりきれなかった原因は橋下氏のキャラクターにある。
 
マスコミの予想では「維新の会」は分裂はいつかと言う予想が飛び交っていますが、第三極が政策ではどうしても寄せ集め集団になるのは避けられない。民主党も寄せ集め政党でしたが、そのような政党が政権をとっても迷走するだけで、民主党もマニフェストは反故にされた。自民党は中国や韓国とのゴタゴタを追い風にして議席を獲得しましたが、以前のような謝罪外交を繰り返すのだろうか?
 
自民党の安倍内閣が今日発足しますが、安倍内閣も選挙公約を民主党のように反故にするのだろうか? ニュースでは中国や韓国に特使を派遣して「謝罪外交」するようですが、悪いのは中国や韓国であり向こうから特使を派遣してくるのが筋だ。竹島の日も政府行事とはしないようですが、靖国参拝もしないと言い始めた。これでは来年夏の参院選挙で浮動層の批判を浴びて負けるだろう。要するに既成政党は選挙が終わってしまえば公約を忘れてしまうようだ。安倍氏は一ヶ月前には次のように言っていた。
 
 


執権有力の安倍自民党総裁、“極右”公約発表 11月22日 中央日報

 来月16日の総選挙で“次期首相”を予約した安倍晋三自民党総裁の「政権公約」が21日に発表された。内容は一言で“ぞっとするような保守”だ。外交関係者の間では「ある程度は予想はしたが、これほどとは思わなかった」という分析が出ている。

  自民党がこの日発表した「日本を、取り戻す。」と題した政権公約を見れば、特に外交安保分野で強硬な内容が目につく。韓国が国家責任と賠償を要求している慰安婦問題に対し、「的確な反論と反証をする」と釘を刺した。韓国に決してこの問題で譲歩しないというレベルを越え、「(慰安婦連行に)強制性はなかった」という論理を国際社会に積極的に説明するという意味だ。

  また自民党は独島(ドクト、日本名・竹島)領有権の主張を強化するため、現在、島根県レベルの「竹島(独島の日本名)の日」行事を「政府行事」で格上げすることにした。日本の右翼勢力が渇望してきたことだ。

  さらに独島・尖閣諸島(中国名・釣魚島)などの領土問題に関し、歴史的・学術的な調査研究を行う専門機構を設置することにした。国際司法裁判所(ICJ)や国際海洋裁判所への提訴に備えた論理的根拠を体系的に備えておくということだ。日本が実効支配している尖閣諸島には「公務員を常駐させ(接岸施設設置など)周辺漁業の環境整備を検討する」と明らかにした。これを強行する場合、中国との正面衝突も予想される。 (後略)





日本はかたくなに「ローカルな価値観」に引き込もってしまうわけで、「グローバルな
価値観」で攻めてくる対外勢力にたいしてなんの戦略的効果も見込めません。


2012年12月25日 火曜日

グローバルvsローカル:価値観の対立 12月23日 地政学を英国で学んだ

北京政府のうまさは、例えばアメリカ連邦議会が数年前まで毎年中国国内の人権侵害の様子を報告する文書を発表していたことに対抗する形で、なんとアメリカ国内の人種差別をはじめとする人権侵害の報告書を発表しました。

これはつまり「あんたら偉いこと言っているけど、自分のところも一緒じゃないの?」という、いわゆる「ブーメラン効果」を狙ったもの。

その結果、米政府側はこの案件についてあまり厳しく言及しなくなったのは周知の通り(もちろん米国の中国経済への依存度が上がったという理由もありますが)。

これと似たようなことは冷戦時代の旧ソ連もやっておりまして、アメリカ国内で黒人の公民権運動が60年代半ばから解決に向かったのは、東側勢力がアメリカ国内にまだ人種差別が残っていることを指摘して共産主義の価値観の優位を説き、それにたいしてアメリカの上層部が危機感を覚えたから解決が進んだという一面があります。

ところが日本側はどうもローカルな問題(竹島・尖閣事案、慰安婦問題など)が発生した時でも、なぜか「うちらの特殊事情です」と言ってがんばってしまう傾向が強い。

いいかえれば、日本はかたくなに「ローカルな価値観」に引き込もってしまうわけで、これでは「グローバルな価値観」で攻めてくる対外勢力にたいしてなんの戦略的効果も見込めません。

なぜなら「ローカルな価値観」というのはあくまでも「ローカル」なわけですから、味方を得ることができずに孤立化するばかり。

向こうが「グローバルな価値観」でくるなら、好き嫌いは別として、こちらも「グローバルな価値観」を逆に活用して対抗していかないとマズいわけです。

ところがこのような「グローバルな価値観による対抗策」を日本側が考えたり実行したりしようとする場合にネックとなるのが、日本の「ローカルな価値観」を最高のものと位置付けて信奉している人々。

彼らの信奉する「ローカルな価値観」というのはたしかに大事ですし、私も個人的にはこれに深い尊敬を感じています。

ところが戦略的に考えると、このような「ローカルな価値観」をそのまま主張してもダメ。

ではどうすればいいのかというと、この「ローカルな価値観」を、あたかも「グローバルな価値観」に合致するものであるとして、「グローバルな皮」をかぶせた形で発信することです。

適当な例かわかりませんが、それを別の形でなんとかうまくやったのが、新渡戸稲造の『武士道』だったのかと。

思うに、この対立に関する問題は、他にも根本的な面で二つの大きな要因があります。

一つは、日本がまだパワーを持っている「準大国」であるにもかかわらず、自分の強さを自覚していないこと。

日本はGDP比でいえばまだ世界でも第三位の「勝ち組」であり、デフォルト状態でもその成功をねたまれやすく、しかも意識してませんが、その影響力は意外と強いため、周辺国に恐怖を感じられやすい状況にあります。

そして二つ目は、国連を(形式的には)頂点とする国際システムの中で、日本の立場は相変わらず「敵国条項」が適用されている「敗戦国」だという点です。

ではどうすればいいか。

結論として私が強調したいのは、日本は自分たちが徹底的に(価値観の面では)「弱者」であり、そのためには自分たちのもつ「ローカルな価値観」というものを、「グローバルな価値観」にくるんで使わないと負けるという事実を自覚すべきであるということでしょうか。

リアリスト的な言い方をすれば、国際法(=グローバルな価値観)の重要性を唱えるのは常に弱者側である、ということですね。


(私のコメント)

日本の領土問題で、日本はロシア、韓国、中国台湾の三方向から攻勢をかけられていますが、ロシアと韓国には実効支配されて泣き寝入り状態です。尖閣も中国と台湾側が領土だと言って巡視船や漁船を送り込んで来ています。しかし日本には実力で取り返す手段を持っていません。ならば国際的な政治宣伝で日本の正当性を訴えねばなりませんが、北方領土や竹島問題をどうして国際司法裁判所に訴えないのでしょうか。
 
外交的な配慮があるからなのでしょうが、日本人自身が大人し過ぎるからなのでしょう。日本が実力的解決手段を持たない以上、国際司法裁判所に訴えるしか方法が無い。日本の領土問題の根源はサンフランシスコ講和条約にあるのであり、これにはロシアも中国も韓国も台湾も調印していません。しかし日本は台湾、朝鮮半島、北方領土などの権利権限と請求権の放棄が決められましたが、ロシアも中国も韓国も台湾も調印していない。
 
だから国際条約的には日本周辺領土は宙に浮いたままなのですが、日本周辺の領土問題は日本政府と周辺諸国との領土問題に関する国際条約を結ばなければ解決されない。問題なのは講和条約で領土問題を話し合えばいいのでしょうが、韓国とは基本条約が締結されましたが竹島は解決しなかった。中国との平和条約でも尖閣諸島は棚上げされた。
 
日本には国内法でも領土を確定した法律がなく、日本自身が何処から何処までが日本の領土なのか決めていないからロシアや韓国や中国や台湾との領土問題が起きる。台湾の主権がどこにあるのかも宙に浮いたままであり、サンフランシスコ講和条約はアメリカとの単独講和であり、アメリカ自身の意向がはっきりしない。
 
日本が権利権限と請求権の放棄と言うのはどういう意味なのかもはっきり分かりませんが、その地域には日本の主権が及ばない事を明記したものだ。特に台湾にしても千島列島にしても、中国やロシアにとっては太平洋への出口であり、ヤルタ秘密協定で日本から取り上げる事は決められていても、ルーズベルトの個人の約束であり、戦後の冷戦体制に入って、台湾を中国に領有させたり千島列島をロシアに領有させる事は戦略上アメリカの防衛にも関わってくるから、日米の単独講和で宙に浮かしてしまったといえる。
 
だから日本と中国との平和協定でも台湾の主権や領土の帰属問題は決められなかったし、ロシアとの平和条約も千島列島がロシアのものだと日露で決める事はアメリカが許さないだろう。アメリカが台湾の独立を認めないのも何か訳があるのでしょうが、サンフランシスコ講和条約は冷戦時代の産物であり、ロシアや中国とアメリカの利害が対立したままだから日本自身はどうする事も出来ない。
 
ソ連の崩壊で冷戦は終わったと言いますが、中国がまだ共産党国家であり米中の覇権争いが始まろうとしている。ソ連も崩壊してもロシアはアメリカと敵対的であることには変わりがなく、日本は単独で南樺太や千島列島の帰属を日露間で決める事はできない。アメリカの思惑としてはブッシュが言ったようにヤルタ協定は無効であり北方領土の帰属問題も台湾の帰属問題も反故にしたいのかもしれない。
 
ヤルタ協定はヨーロッパに関しては、ドイツは再統一されてバルト三国も独立してヤルタ協定は事実上反故にされた。残されたのは極東地域の密約であり、中国やロシアの譲歩があれば、台湾の独立が認められ、千島列島の日本への返還が認められるかもしれない。
 
太平洋戦争そのものがアメリカの参戦を目的としたものであり、日本との戦争はアメリカの本来の目的ではなかったからだ。ヤルタ協定を結んだ当時と戦後では米ソ冷戦になりヤルタ協定そのものが宙に浮いてしまった。日本としてはヤルタ協定の当事者ではないから認められませんが、アメリカ政府の変節が日本の領土問題に影響をもたらしている。
 
「地政学を英国で学んだ」で書いているように、日本は地道にグローバルな価値観に基づいて領土問題を訴えて行くべきであり、ヤルタ秘密協定はなんら法律的根拠がなく、既にドイツの再統一やバルト三国の独立で反故にされてる。ならば極東地域においてもヤルタ協定がグローバルな価値観によって否定されれば南樺太や千島列島は日本に返ってくるかも知れない。
 
 




要は、アメリカとイギリスは敵対していたということですね。英米は常に
対立していたし、アメリカは最終的にイギリスを追い落とそうとしていた。


2012年12月24日 月曜日

「アメリカ観の新しい展開」(四) 12月17日 西尾幹二・福井義高:対談

福井 そうです。だからアメリカは基本的に勢力均衡を認めません。1940年の大統領選挙で共和党候補でありながら、現職のルーズベルトとほとんど同じ主張を繰り広げ、大戦中はその特使として活躍したウェンデル・ウィルキーの大ベストセラーの題名が『ワン・ワールド』。アメリカは植民地主義や帝国主義から解放された「ひとつの世界」を実現する使命を帯びているのです。

西尾 要するに、各国が同盟を結んでその相互の均衡で平和を保つという第一次世界大戦までのヨーロッパのやり方を否定して、国際連盟をつくるというのは、自分がその主人公になるという発想でしたからね。世界政府志向ですよね。

福井 そうです。「きれいごと」ではありますが、彼らはそれを信じ切っている。信じ切っているからこそ強いと思うんですね。単なる建前であれば、あれだけの力は出ないでしょう。

西尾 自分の善を信じ切っている。信仰だからです。それだからこそ困る、厄介なんだ。宗教的信条なんです。彼らが、その「きれいごと」を言い続けてこられたのは、まず資源が豊富であり、人口が過剰ではなく、むしろ移民を必要とする国であること。そして下層労働力を国内に抱えているので、過剰な領土の獲得意欲に駆り立てられることもない。だから中国に進出しようとしたときも、中国を割拠しかけていた各国の動きを、むしろ不便だと感じていて、手出しをしないでしばらく様子を見て、それから干渉して中国分割を止めさせようとした。そして、金融支配を通じ丸ごと中国を遠隔操作で支配しようとしたわけです。

 その遠隔操作の手段の一つはドルです。他国に対するドルによる遠隔操作が可能になったのは、実際には第二次大戦後だと思いますが、早い時期にそういう志向性を示していた。ペリーの来航から十九世紀にかけての時代は、暴力的なことをアジア・アフリカ諸国でやっているイギリスの後ろにくっついて、自分は手を汚さず、しかし同じ条約をきっちりと結んで利益だけは得ていた。

 開国期の日本では、それがオルコック(イギリスの駐日総領事・公使)とハリス(アメリカの駐日公使)の対立になって現れます。オルコックはイギリス流で日本に厳しいことをガンガン突きつけたのに対し、ハリスは優しくソフトな物言いで、しかもいかにも日本のためになるようなことばかりを言っていた。



「アメリカ観の新しい展開」(五) 12月20日 西尾幹二・福井義高:対談

「英米は常に対立していた」(福井)
「英に変わってスペインにとどめを刺した」(西尾)

福井 『天皇と原爆』でこう書かれています。「アメリカはイギリスから独立したのですから、『兄弟国家』ではあります。しかし独立戦争で激しく衝突しイギリスを痛めつけていましたので『敵対国家』でもあります。イギリスは大英帝国といわれたくらいですからその力は強大でした。そのイギリスを少しずつ押さえ込み、倒さない限り、アメリカは大をなす時代は来ません。二十世紀史の最も重要なモチーフだったと考えられます。ペリーの来航もイギリスとの競争を考えてのことだったと思います」(四二?四三ページ)

 要は、アメリカとイギリスは敵対していたということですね。日本では保守派の間でも、英米をセットで考えている人がいますが、実はそれは違う。英米は常に対立していたし、アメリカは最終的にイギリスを追い落とそうとしていた。それが分からなければ、第二次世界大戦における、ルーズベルトのチャーチルに対する異常に冷たい態度は理解できないわけですよね。ここは、重要な指摘じゃないかと思いました。

西尾 優しかったはずのアメリカの対日態度が一九〇七年ぐらいから突然、変わって、日本は説明のできないアメリカの変貌、未知の国の国家意志の壁にぶつかる。アメリカの政策がぐるぐる変わって理不尽になり、日本は戸惑ってその真意が分からなくなるという局面を迎えます。

 これは何でしょう。一八九八年の米西戦争でアメリカはスペインを倒しました。何世紀にもわたったスペインとの対立にイギリスはとどめを刺す力がなくて、結局はアメリカがそれを成し遂げた。これが西太平洋からイギリスの艦隊が静かに撤退し始め、覇権がアメリカへ移動していく第一幕になった。そうして、太平洋がスペインの海からアメリカの海になることによって、日米の対立構造が産声を上げます。その後一九〇四〜〇六年に日露戦争がある。そして一九〇七年に、日本に対するアメリカの態度が豹変する。この背景にイギリスとアメリカの力関係もあるのではないかと考えています。

「『正義が受けて立つ』スタイル貫く」(福井)
「なぜアメリカのやり方を見抜けなかったか」(西尾)
 

福井 『天皇と原爆』四六ページには、こう書かれています。 「一八九八年二月、キューバのハバナ港に碇泊していたアメリカ戦艦メーン号が爆破され沈没し、二百六十人の乗組員が死亡しました。アメリカはキューバ内戦の鎮圧を口じつにスペインに宣戦布告しました。この沈没事件はアメリカの謀略によるものだという説が燻っています。(真珠湾攻撃もルーズベルトの謀略に乗せられた、という説がそれなりに有力になるのはアメリカ史にこういう背景があるからなんです)」  これについては、当時の標語が「リメンバー・ザ・メーン」だったわけですよね。しかし、今では内部爆発説がほぼ確定しています。つまり、メーン号の爆沈にスペインは関係なかったということです。

西尾 アメリカの自作自演ですか。

福井 アメリカが意図的に爆発させたのか、あるいは偶発的事故で爆発したのか確定されていないと思いますが、とにかく爆発は船の内側から起きていて、スペインが外側から爆発させたということはあり得ないと考えられています。  この「相手に先に手を出させる」というのは、リンカーンの北軍も同じことをしています。南軍が先に手を出さざるを得ないような状況に南部諸州を追い込んだ。アメリカは常に「やむをえず正義が受けて立つ」というスタイルを貫いてきたわけです。  第一次世界大戦でも、一九一五年にイギリス客船のルシタニア号がドイツの「Uボート」に撃沈され、アメリカ人を含め、女性と子供が多数死んだことがその後のアメリカ参戦のきっかけとなりました。実はルシタニア号は事前にイギリス海軍から武力抵抗を命じられており、しかも弾薬を積んでいましたから、撃沈は国際法上、必ずしも違法だったとはいえません。しかし、「敵はひどいやつだから、アメリカは受けて立つ」というプロパガンダを繰り広げた。アメリカは常にそのパターンで戦争を始めていて、日米開戦もその構図にあてはまっている。

西尾 アメリカ通であった山本五十六に、なぜそれが見抜けなかったのか。情けない話ですね。

福井 それと、英米不可分論というのが日本にもあったわけですが、じつは不可分ではなくて可分だったわけです。

西尾 そうです。少なくとも一九三八(昭和十三)年ぐらいまでは可分でしたね。

福井 イギリスやオランダが植民地としている南方の石油を求めるというだけであれば、アメリカを攻める必要はなかったわけですよね。

西尾 そうです。だから、私が研究している思想家の仲小路彰は、日本海軍の末次信正大将と、富岡定俊大佐らとタイアップして海軍をインド洋に動かし、中東で南下してくるドイツ軍と連携して、イギリスを倒して、そしてアメリカのソ連援助をそこで封鎖するという計画を考案していました。そうすれば、ドイツも助かるし、アメリカも日本と戦争をする根拠を失うと考えた。英米は別と見なしていたからです。日本の大本営も考えていた作戦で、作戦名もあった。ところが、突如として真珠湾攻撃を実施する計画になってしまった。このあたりの経緯が分かりませんが、山本五十六の勇み足ではないですか。

福井 アメリカの世論は、イギリスを支援することはよいけれども、参戦には反対するという声が圧倒的で、アメリカから日本に宣戦布告をすることは政治的にはおそらく不可能でした。それがなぜ、日本人には分からなかったのか。

西尾 ハル・ノートを通告されても、その内容をアメリカのマスコミに暴露させる手もあったとよく言われていますよね。

福井 のらりくらりとかわせばよかった。ハル・ノートで日本の撤退を求めた「中国」には満洲が含まれるのかどうか議論して時間稼ぎをするという手もあったはずです。それは日本人の性には合わないということでしょうか。

西尾 できなかったんでしょう。石油の残量を考えて、いま開戦しなければ勝ち目はないと焦ってもいましたね。いずれにせよ、真珠湾攻撃後にアメリカで言われた「リメンバー・パールハーバー」という言葉は、「リメンバー・ザ・メーン」という言葉が以前にあったから、容易に流布したということですね。

福井 そうだと思います。



(私のコメント)

日本人は戦時中の「鬼畜米英」と言う標語から分かるように、アメリカとイギリスを一体として考えています。しかしアメリカはかつてはイギリスの植民地であり、独立戦争を戦ってアメリカは独立した。だから基本的に仲は悪い。日本と韓国や中国と仲が悪いのと同じであり、フランスとアルジェリアが仲が悪いのと同じだ。今でもイギリスはスコットランドや北アイルランドと分離独立などで揉めている。
 
日英同盟で一番脅威を感じたのは帝政ロシアであると同時に、アメリカも日英同盟を脅威に感じていた。太平洋と大西洋を押さえられればアメリカは封じ込められてしまう。だからアメリカは大英帝国に劣らぬ大艦隊を作って米西戦争を仕掛けてスペインの大艦隊を沈めてしまう。そうする事によって大西洋を大英帝国の海からアメリカが支配する海へと変えていく。
 
残る太平洋には日本の連合艦隊がありますが、メーン号事件のようにスパイである山本五十六に戦争を仕掛けさせた。当時のFDルーズベルトは日本に難題を吹っかけてきて挑発していましたが、日本は石油も鉄も工作機械もアメリカに頼っていたから対米戦争などできるわけが無い。にも拘らずアメリカのパールハーバーを山本五十六は攻撃させた。だから山本はアメリカのスパイなのだ。
 
本当に石油だけが欲しいのならインドネシアや中東に石油があったのだから、インド洋の制海権を取ればイギリス軍とオランダは補給路を立たれてインドとインドネシアは戦わずして陥落する。シンガポールの攻略成功でそれは容易になった。中国への補給路もたつことができたから蒋介石も降伏しただろう。にも拘らず山本はアメリカを先制攻撃した。この意味が分からない。
 
西尾幹二氏が対談で語っているように、私が研究している思想家の仲小路彰は、日本海軍の末次信正大将と、富岡定俊大佐らとタイアップして海軍をインド洋に動かし、中東で南下してくるドイツ軍と連携して、イギリスを倒して、そしてアメリカのソ連援助をそこで封鎖するという計画を考案していました。そうすれば、ドイツも助かるし、アメリカも日本と戦争をする根拠を失うと考えた。英米は別と見なしていたからです。日本の大本営も考えていた作戦で、作戦名もあった。ところが、突如として真珠湾攻撃を実施する計画になってしまった。このあたりの経緯が分かりませんが、山本五十六の勇み足ではないですか。」と指摘している。
 
当時の大日本帝国海軍がよほどバカだったのか、山本五十六がアメリカのスパイだったとしか考えられません。要するにアメリカに戦争の口実を作らせなければいい訳であり、ハルノートを突きつけられても時間稼ぎをしていればアメリカのほうから動いただろう。当時既に中国から日本を空爆する作戦が練られていましたが、山本がパールハーバーを攻撃してくれたおかげで計画は中止になった。
 
その前にシンガポールを攻略してインド洋の制海権を握れば、アジアと北アフリカのイギリス軍は孤立して、中国への?援ルートも遮断される。まさに一石三鳥の作戦だったのですが、全て山本五十六がぶち壊した。当時の日本海軍はイギリスと戦争すればアメリカも参戦してくると思っていたからだろうか? アメリカは石油や鉄などを禁輸して制裁をかけてきましたが、石油や鉄はインドネシアにあった。
 
イギリスはオランダやスペインやフランスと戦争して勝っても、植民地を全部取り上げたり戦争当事者を処刑する事はなかった。当時のヨーロッパでは戦争のルールが出来ていて、アメリカのように無条件降伏を要求したり戦争当事者を処刑ばしなかった。そうすれば後始末が厄介になり双方に遺恨が残り戦争が再び起きかねない。だからナポレオンも処刑されなかったし、普仏戦争でもナポレオン三世は処刑される事はなかった。
 
戦争と言うのは正義と正義の戦いだから、勝敗がつけば領土の割譲や賠償金で済んだのですが、アメリカは無条件降伏するまで戦争して、敗者を裁判にかけて処刑した。さらには広島長崎に核爆弾まで落としましたが、アメリカがイギリスのような国だったならレイテ海戦あたりで講和が結ばれていたはずだ。しかしアメリカは日本全土を焼け野原にして無条件降伏を飲むまで戦争を続けた。しかしそんな事をすればアメリカは永遠に日本から恨まれる事になる。アメリカにはヨーロッパのような戦争常識が無いからだ。
 
西尾氏は対談の最後に次のように話しています。「ところが、それが、その後も繰り返される。アメリカは第二次大戦に参戦する前の一九四一年八月には、早くもそういう計画を立てている。大西洋憲章です。今度の戦争では二度目の戦争犯罪国ドイツを徹底的に法の名の下に、普遍的な人類の名において裁くと約束する。それが終戦後のニュルンベルク裁判として実現するわけですが、日本は関係ないのに側杖を食って東京裁判をやられた。そして正義と悪の対立関係を持ち込まれて裁かれ、それが日本悪玉史観として今もなお日本を縛っている。敗北者を法の名の下に裁くという発想は、リンカーンから始まっているんですよ。リンカーンの時代には、敗軍の将、敗れた南軍の南部連合国大統領デーヴィスに足かせをつけて、残酷な見せしめまでした。」と言うように、アメリカはイギリスとは異質な国なのです。
 
 バランス・オブ・パワーは大英帝国の戦略であり、勢力の均衡を図ることで平和を保つ戦略ですが、だから大英帝国はスペインやオランダやフランスと戦争しても、アメリカのように敵を徹底的に叩きのめす事はせず、戦後の均衡を保つようにした。それに対してアメリカは「神に選ばれし国家」として敗戦国を犯罪人として裁く。東京裁判では日本は戦争犯罪国家として裁かれましたが、この事が歴史的に長く怨念となって残るだろう。
 
 




情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、
財務・日銀官僚に盲従するメディア主流派の「バカの壁」である。


2012年12月23日 日曜日

2%、見送りなら日銀法改正=物価目標で明言―安倍自民総裁 12月23日 時事通信

自民党の安倍晋三総裁は23日、フジテレビの番組に出演し、日銀が来年1月の次回金融政策決定会合で2%の物価目標を導入しなかった場合の対応に関し、「日銀法を改正してアコード(政策協定)を結んでそれを設ける」と述べ、「安倍政権」として日銀法改正に着手する考えを明らかにした。
 安倍氏は同法を改正する際には「雇用についても責任を持ってもらう」として、物価安定だけでなく、雇用確保も日銀の使命として明記する意向も示した。
 4月に任期が満了する白川方明日銀総裁の後任人事については「われわれの考え方に賛成していただける方になってもらいたい」と力説。ねじれの状況にある衆参両院での同意が必要なことを踏まえ「みんなの党と日本維新の会とは、金融政策は基本的に同じだ」と述べ、両党の協力取り付けに自信を示した。
 2014年4月からの消費増税実施に関しては「デフレが続く、悪化していくことになれば、消費税を上げていく環境ではない」と、景気回復が前提との認識を重ねて強調した。 


日本再生を妨げる「バカの壁」 日銀盲従の主流派メディア 12月21日 ZAKZAK

政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、米エール大の浜田宏一教授(76)を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授が指南役となって「安倍内閣」の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚に盲従するメディア主流派の「バカの壁」である。

 筆者は全国紙ではただ1人、財務・日銀官僚の政策に反対してきたのだが、浜田教授は東日本大震災復興増税と消費増税への反対論や日銀の大胆な金融量的緩和への転換を唱えてきた筆者を「正論」だとして一貫して支持してくれていた。

 ことし5月、筆者を含む民間有志の研究会が浜田教授と主要全国紙論説幹部、テレビ報道部門幹部の意見交換会を開いた。学習院大の岩田規久男教授、早稲田大の若田部昌澄教授も駆けつけた。浜田教授と同じ考え方を持つ、数少ない日本の経済知性である。日本経済がデフレと超円高から脱出するためにはいかに日銀の量的緩和政策が重要かを浜田教授らが説いたが、メディア側幹部連中は量的緩和が「日本経済にとって劇薬」「インフレになる」ともっぱら日銀政策擁護で譲らない。某教授はあまりにもかたくなに日銀を支持して譲らないメディアにあきれ果て、「メディアにいくら説いても無駄骨だ」と天を仰いだ。

 メディア多数を味方につけた日銀の白川方明(まさあき)総裁は日銀が政府から独立して以来15年近くもデフレを放置しておきながら、安倍提案のようにインフレ目標を2〜3%と高めに設定すれば長期金利の上昇を招くと言い張り、日経新聞などが同調する。デマである。

 米連邦準備制度理事会(FRB)はドルを3倍に刷り、インフレ目標を2%に設定しているが、インフレ率は1〜2%にとどまり、長期金利は低水準のままだ。株式、国債などの金融資産は増え、個人消費を上向かせている。しかも、FRBのバーナンキ議長は12日、失業率が6・5%に低下するまでゼロ金利政策を続けると決めた。世界の中央銀行の主流は量的緩和からさらに大胆な緩和策へと踏み込んでいる。

 金融政策は、ごく限られた数の選ばれた者たちに任せるべきとされ、選挙の一大争点になったこと自体、奇跡に近い。「金融政策」で打って出た安倍氏を勝利に導いた背景には、一般の有権者の多数が在来型の政策では閉塞状況から脱出できないと、メディア主流に「反逆」し出したからだ。それほど、国民の間の危機感は高まっている。

 浜田教授は高齢にもかかわらず、安倍氏の要請に応じるわけだが、難敵は財務官僚や白川総裁ばかりではない。上記のような有権者多数による判断から大きく遅れているメディア主流が大きな障害物となって立ちはだかる。主流派メディア「バカの壁」を突破するよう、拙論も引き続き筆先を研がねばならないだろう。(産経新聞特別記者・田村秀男)



(私のコメント)

バブル崩壊以降の20年にわたる不況とデフレ経済は政府日銀の誤った金融政策になるのであり、「株式日記」では12年以上も前からインフレターゲットを主張してきました。現在のアメリカが行なっているような大規模な金融緩和で株価や不動産市場を下支えすべきだった。そうすれば日本の銀行も救われたし企業倒産も最小限にすることが出来たはずだ。しかし当時の小泉首相は青木建設が潰れたのを聞いて「構造改革が進んでいる」と発言した。
 
一体日本の大企業が潰れて喜ぶ首相が世界の何処にいるだろうか? 竹中平蔵大臣も「大きすぎて潰せない銀行は無い」と発言して日本の大銀行を震え上がらせた。当時はアメリカのハゲタカファンドの全盛時代であり日本企業や銀行を乗っ取るための外交的な圧力がかかっていたのだろう。ゴールドマンサックスの会長だったルービン氏やポールソン氏が財務省長官を勤めるような国だから、アメリカは金融で支配する世界戦略を持っていた。
 
1997年のアジア金融危機もその一環であったし、日本に対するドル安円高政策もその一環だった。それに抵抗してきたのが大蔵省ですが、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で大蔵省は粛清されてしまった。官僚と言えどもアメリカに逆らえば左遷されて行った。このような状況の時に「株式日記」では100兆円で銀行の不良債権を買い取れとか、日経平均が20000円になるまで株を買い上げろとか提言してきましたが、現在のFRBのバーナンキ議長が同じ事をしている。
 
株価が20000円まで上がれば日本の銀行の不良債権問題もほとんど片付くし、リスクを取った融資が出来るようになる。日本は銀行と企業が株式を持ち合っていたから株の暴落で銀行の不良債権問題が大きくなった。しかし日銀は金融を引き締め続けて円高株安にコントロールしていた。「株式日記」はずっとこの事を書き続けてきましたが、異端者扱いされるばかりで、多くの経済記者や経済学者やエコノミストは日銀の言いなりだった。
 
田村秀男氏が記事で、『メディア側幹部連中は量的緩和が「日本経済にとって劇薬」「インフレになる」ともっぱら日銀政策擁護で譲らない。某教授はあまりにもかたくなに日銀を支持して譲らないメディアにあきれ果て、「メディアにいくら説いても無駄骨だ」と天を仰いだ。』と言うくらいで、インフレターゲット政策は日本ではタブーとされて来た。
 
そんな事をすればハイパーインフレになると経済学者は言って反対した。しかし生産性が良くなりすぎて物が有り余っている社会で少しくらい札束をばら撒いたところでインフレになるわけが無い。株価や不動産は資産インフレ気味になって少しは上がるかもしれない。しかし少し上がれば売りたくて抱え持っていた人が売りに出すから暴騰する事は無いだろう。不動産神話も崩れれば復活する事は無い。
 
第二次安部内閣が出来る事で、ようやくインフレターゲット政策にも光が当たるようになりましたが、経済政策通と言われてきた長老議員が居なくなったおかげもあるのだろう。経済政策通と言っても財務省のリモコンロボットであり与謝野馨氏がいい例だ。経済記者たちも財務省や日銀の官僚の言いなりだから「株式日記」が幾ら書き続けてきても、なかなか理解される事はなかった。12年前の2001年の「株式日記」の記事を紹介します。


日銀はロスチャイルドの手先だ 2001年6月29日 株式日記

昨日の日銀の金融政策決定会合で財務省の副大臣からインフレターゲットの政策提言がされましたが、日銀サイドは量的緩和をしても効果が無いと否定されました。もはや財務省の大臣がいくら意見を述べても、日銀は言う事を聞かなくても良い事になっています。それは98年4月から日銀法の改悪により、財務省の支配下から独立したためです。

もはや日本経済をコントロールしているのは日本政府ではなく、中央銀行である事が明白になっている。つまり現在のデフレ状況を作り出しているのは日銀である事は明らかだ。政策決定会合においても意見は述べる事は出来ても財務省には何の権限も無い。メンバーは日銀のシンパによって固められている。どうする事も出来ない。

10年にも及ぶ大不況は90年3月の「不動産関連融資総量規制」から始まっている。それまで二桁増だったマネタリーベースの対前年同月伸び率をほぼ一貫して絞り続け、92年にはマイナスにまで引き締めてしまった。不況が長期化したにもかかわらず金融の量的緩和は行われず、引き締めは続けられた。日銀は金利は下がっているから金融緩和をしていると誤魔化した。

アメリカのFRBのグリーンスパンはブラックマンデーのときも、LTCMの破綻の時も資金供給を十分行なう事を宣言して市場のパニックを収めている。アメリカの市場関係者は中央銀行の資金供給量が重要である事を良く認識しているからだ。日本ではインフレの再発を恐れる学者やマスコミの論調が強く、資金の量的金融緩和を言う学者は少なかった。

日銀は量的金融を引き締め続け、アメリカはドルをジャブジャブ供給して景気の回復を図った。その結果95年には円は1ドル=79円にまで円高が進んでしまった。日銀とFRBの陰謀によるものである。円高にする事により日本の輸出産業の工場のアメリカ進出を促すためである。しかし日本はアジアに工場を持っていってしまった。アジアはドルにリンクしていたからである。

そこでアメリカはアジアのドルペッグを切り離すために円安に持っていき、アジア諸国のドルペッグ制を切り崩した。そのためにアジア金融危機が起きた。日本の輸出企業の工場の海外移転は進み、その恩恵をアメリカやアジア、中国が受けている。日本の製造業の弱体化をアメリカは企んだのだ。それをマスコミでは製造業からサービス業への構造改革と言っている。

これから先、アメリカは円安に持っていき日本の空洞化した輸出企業に大打撃を与える事を企んでいるだろう。その上で日本企業を安く買いたたく。こんな恐ろしいことを国際金融資本(ロックフェラー・ロスチャイルド)は企んでいる。その陰謀の手先として日銀や政府内部で彼らの手先になっている政治家や官僚がいるのだ。




国民に難しい選挙を強要して、国民から支持された訳でもない政党を
圧勝に導いたのは、解散権を行使した野田総理である。


2012年12月22日 土曜日

惨敗の責任 12月21日 田中良紹の「国会探検」

民主党惨敗の責任は言うまでもなく解散を断行した野田総理にある。「解散権は総理大臣の専権事項」と言って一人で断行したのだから責任も一人で負うべきだ。ところがその姿勢が全く見えない。

 衆参「ねじれ」に苦しんだのは民主党だけではない。07年の参議院選挙で大敗した自民党もそれから2年間「ねじれ」に苦しんだ。09年に政権を奪った民主党が「ねじれ」に直面したのはその翌年の参議院選挙だから、「ねじれ」に苦しんだ期間は同程度である。しかし両党の対処の仕方は全く異なる。

 07年7月の参議院選挙で自民党が大敗した時、安倍総理は選挙敗北の責任を取らずに退陣を拒否した。それまで参議院選挙に敗れて「ねじれ」を作った89年の宇野総理、98年の橋本総理が責任を取って退陣したのとは対照的である。民主党の菅総理も参議院選挙敗北で「ねじれ」を作ったが退陣を拒否したので安倍、菅両氏の対応は共通している。

 しかしその後の経過は対照的である。自民党は安倍総理の継投を認めず、2か月後には退陣せざるを得ない状況に安倍総理を追い込んだ。表向き病気のために辞任したと言われているが実態は異なる。

 当時の安倍総理はインド洋での海上自衛隊の給油活動を国際公約していた。その公約を果たすためには11月で期限の切れる法案を継続させなければならない。そのためには8月中に国会を開き、衆議院で可決して参議院に送る必要があった。それを自民党はさせなかったのである。

 安倍総理が国会開会を急いだのとは逆に、党内には「時間をかけ身体検査をしてから組閣をすべき」という声が強く、国会開会が9月にずれ込んだ。これで安倍総理は国際公約を果たせない事が確定した。

 退陣の記者会見で安倍総理は「退陣しないと政治が混乱する」と述べたが、それが真相を物語っている。退陣の後で理由は病気という事にされたが実態は自民党に追い込まれたのである。これに対して民主党は「総理をころころ変えてはならない」と言って民意が参議院選挙でノーを突きつけた菅総理を続投させた。「ねじれ」で野党の言いなりにさせられるか、政権運営に行き詰まる事が自明なのにである。

 菅総理は09年の民主党マニフェストをかなぐり捨て、霞ヶ関とアメリカの要求を受け入れて消費増税とTPP参加を政権の方針にする。民主党が菅総理を退陣させることが出来たのはそれから1年後のことである。

 安倍総理が作った「ねじれ」を受けて総理に就任した福田康夫氏は、民主党の攻撃にさらされたが、衆議院議員の任期が切れる1年前に自分より国民的人気の高い麻生太郎氏に総理の座を譲った。「ねじれ」で政権運営がうまくいかない事から国民の支持を失った自民党の議席をいくらかでも減らさないようにするための自発的退陣である。

 麻生総理に就任直後の解散を期待しての交代劇だったが、リーマンショックに遭遇した事もあって麻生総理は解散の時期を失い、それから「いつ解散するのか」と国民をイライラさせた。そのイライラが自民党に対する不満を膨張させ09年の民主党圧勝につながるのである。

 一方、菅総理が作り出した「ねじれ」の後を受けた野田総理は、マニフェスト違反の消費増税に突き進んだために支持率を減らし、野田総理が先頭に立つ選挙では大敗が予想された。しかしそれでも野田総理は人気の高い後継者に総理の座を譲ろうとはしなかった。それなら任期満了に近づくまで不人気の自分でつなぎ、最終局面で「選挙の顔」を劇的に代えて民主党の議席をいくらかでも減らさないようにするのかと思えば、突然解散を表明して国会議員だけでなく、国民の心の整理もさせないままに選挙を強行した。

 野田総理の「近いうち」表明によって国民は「いつ解散するのか」とイライラさせられ、そのイライラが募ったところで突然「3日後に解散」と言われ、何の準備もないままに選挙を強制された。しかも解散の理由が消費増税であるのにもかかわらず、それを堂々と正面に掲げて国民に信を問おうとはしなかった。

 史上最低の投票率になり、しかも小選挙区で200万票の白票が出たという事実は、国民がいかにつらい選挙を強制されたかを物語っている。自らの政党のために自らを犠牲にすることなく、国民に難しい選挙を強要して、国民から支持された訳でもない政党を圧勝に導いたのは、解散権を行使した野田総理である。

 民主党は次の代表選びを巡って混とんとしているようだが、期待を集めていた細野豪志政調会長が「執行部の一員として責任がある」と代表戦不出馬を表明したと言う。しかし解散は執行部で協議して決めた訳ではないだろう。解散権は総理の専権事項だから総理が一人で決め、一人で責任を取るものだ。その野田総理に民主党の捨て石になる姿勢が全く見えない。

 ところでイギリスでは2年前に首相の解散権を廃止した。次の総選挙は2015年5月が確定的になっている。選挙の時期があらかじめ分かっていれば国民も政治家も選挙に臨む心の整理と争点の準備をすることが出来る。先月のアメリカ大統領選挙も一昨日の韓国大統領選挙も突然の選挙ではない。国家の針路を決めるための周到な準備が国全体で出来ていた。

 しかし「3日後解散」を叫んだ総理によって、日本の針路は誰にとっても分からないものになった。安倍次期総理はインフレ目標の導入や大型公共事業などの政策を次々に打ち出しているが、この選挙でそれらの政策が問われたと思う国民はいないだろう。選挙で支持してもいない政策が実現していく。その責任も突然解散をした野田総理にある。



(私のコメント)

「株式日記」で法律や条約の事などを書くとアクセス数が減りますが、法律や条約などは法律的な知識や国際法などに強くなければ分からないからだろう。法律的な常識は大学で法学部を出ていなければ身につかない。だから法律用語などが出てくると素人は理解不能になる。国会議員は法律を作るのが仕事だから法律の専門家でなければなりませんが、そうで無い人が多い。
 
野田総理は、国際条約が国内法に優先する事を知らなかった。その野田総理が独断専行で誰とも相談せずに解散を三日後にすると党首討論で発言した。安部自民党総裁はびっくりしたようですが、独断で解散したのは小泉純一郎と吉田茂以来だろう。二人ともワンマンで長期政権でしたが、野田総理は一年足らずの小派閥の総理大臣でしかなかった。それほど民主党は党組織が貧弱で寄せ集めでしかなかったからだろう。
 
日本の総理大臣は、アメリカ大統領よりも権限が強いのは国会解散権があるからで、自分の言う事を聞かなければ国会を解散させるのは独裁者でなければ出来ない事だ。それほど総理大臣の権限は戦後強化されたのですが、なかなか総理が務まる国会議員が育たない。幾ら権限を強化してもそれを生かせる能力がなければ総理の権力は錆び付いて短命内閣に終わってしまう。
 
野田総理も権力の乱用で民主党は自滅的大敗北しましたが、バカに権力を持たせても選挙に負けたり、会社を倒産させたり、組織を壊すだけで有害に作用する。大統領制は途中で交代させることは辞任するか暗殺でもされないと交代はなかなか難しいが、首相は幾らでも途中交代させることができる。日本ではこの20年で14人も首相が交代している。
 
何度も言うように日本の首相は権限が集中しすぎて、アメリカ大統領よりも組織的には権力が強いのですが、次々と首相が交代するのは、無能でも運がよければ首相に選ばれる制度だからだろう。つまり年功序列で当選回数が多ければ無能でも首相に選ばれるチャンスが大きい。都道府県知事は大統領制に近いのですが横山ノックや青島幸男やそのまんま東や橋下徹が知事に選ばれるような国だから、日本が大統領制ならとんでもない人物が大統領になりかねない。
 
しかし日本の首相が小粒なのばかりなのも事実であり、どうしたら有能な人材を首相に出来るのだろうか? 有権者の良識が試されますが、国民の多くは政治や経済に関心が無い。だからマスコミの誘導に簡単に引っかかって無能な人物が国会議員になり首相に選ばれる。小選挙区制になって政権交代が起きやすくなって、いわゆる長老議員が落選して4年も浪人暮らしをするのは耐えられないから国会議員の若返りに役に立ったようだ。
 
しかし民主党のように若い議員ばかりでは政権をとっても何も出来ない事ははっきりと分かった。大臣になっても官僚を怒鳴り散らしたり、朝令暮改が相次いで政権運営が迷走した。菅総理のように野党の党首としては務まっても首相の仕事が出来なかった。首相の仕事は多義に渡るから多くの有能なスタッフを抱えなければ出来ませんが、菅直人や田中真紀子など秘書を怒鳴り散らしてしまうようでは首相は無理なのだろう。
 
田中良紹氏の記事にもあるように、安部総理の退任は決して下痢腹にあったのではなく、「インド洋での海上自衛隊の給油活動を国際公約」を守れなかった為であり、ブッシュ大統領の不信をかった為だ。アメリカもかつての国防力を維持することが難しくなり同盟国の協力を必要としていますが、アメリカの同盟国で一番国力があるのは日本ですが、憲法九条があるために軍事協力が出来ない。
 
そうなったのもアメリカ自身に責任があるのですが、昨日も書いたようにFDルーズベルトはロシアのスパイに操られていたからだ。大統領一人に権力が集中すると、大統領をスパイが自由に操れればとんでもない事になりますが、一人に権力が集中する事は危険が大きい。日本の首相も権力が大きいからスパイに狙われやすい。菅総理に官僚が極秘情報を報告すると当該国からクレームが来た事があったそうですが、官邸はスパイの巣窟だ。
 
在日韓国人が非常に政治活動に熱心なのは、本国の徴兵に応じなくてもよい代わりに政治活動を強制されるからのようだ。だから在日韓国人二世や三世はマスコミ業界に入社して反日活動を行なう。帰化した在日韓国系日本人でも国会議員になったりして活動していますが、日本名を使っているために見分けがつかない。小沢一郎も済州島にルーツのある韓国系日本人らしい。菅直人も韓国人女性との隠し子までいるそうですが、官邸はまさにスパイの巣窟だ。だからスパイ防止法も出来ない。
 
「株式日記」では比例代表制がいいだろうと書いてきましたが、比例代表制は多党化しやすく、ドイツなどでは最低議員数で政党の足きりをしているほどだ。死票が少なく政党の劇的な変動も少なく、もし今回の選挙が比例代表制なら自民の大勝はなく、維新が第二党になっていた。比例代表制は大選挙区になるから一票の格差も無くなる。しかし選挙が終わってからの連立工作で手間取る事になるだろう。
 
本来ならば野田総理の首のすげ替えで任期一杯まで民主党議員は考えていた。しかし党の顔となるべき人材がおらず、野田総理の顔では女性票が集まらないのは明らかだ。一時はイケメンの細野モナ豪志政調会長の名前が上がったが本人は辞退した。前原氏は若くてイケメンだが大臣をやらせても「言うだけ番長」であり総理の器ではないようだ。総理を顔で選ぶと言うのも衆愚政治なのでしょうが、色男には金と力が無い。
 
 




ロシアが主張している北方領土は、スターリンの領土的野心によって収奪された。
アメリカさえ法的根拠をみとめないヤルタ秘密協定にのっとったものだったのである。


2012年12月21日 金曜日

書評「コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾」  宮崎正弘 12月21日 

ヤルタの密約はルーズヴェルトがひとりで署名したことは判っていたが、彼の周囲は共産主義かぶればかりだった事実も「ヴェルナ文書」で証明された。

<江崎道朗『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)>

本書はいくつかの雑誌発表論文を系統的にまとめ直した書だが、題名通りの「爆弾」である。

野田佳彦首相が決断した衆議院の解散は民主党の解体をもたらしかねないほどの『自爆テロ』(田中真紀子)となった。嘗てアメリカの政権中枢に巣くった共産主義陰謀団も、その陰謀の重複の罠に自らが引っかかって、或いは自殺し、或いは歴史的評価が逆転し、いまでは陰謀の数々が白日の下に晒されている。

ルーズヴェルトの周囲にいた共産主義陰謀団は、1995年にアメリカのNSA(国家安全局)が機密公文書を公開したことにより明らかとなった。

これが「ヴェルナ文書」と呼ばれる一連の機密の記録である。

本書は一章を割いて、この究明にあたっている。第二次世界大戦前後の時期にアメリカ政府内部に多数のソ連のスパイが潜入していることを暴いた文書は、「公開以降、同国内では『ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか』と言う古くからの疑念が、確信へと変わりつつある」と筆者は言う。

すなわち「ヴェルナ文書」の公開によってソ連のスパイだったことが明白となったのは、アルジェー・ヒス、オーエン・ラティモアらである。

そして何が起きたか。アン・コールターは「ヴェルナ文書」をつかって『反逆者』を書いた。

ブッシュ大統領は2005年、ラトビアで演説したおりに「ヤルタ協定は『史上最大の過ちの一つだ』」と言ったのだ。

これは同時にヤルタ憲法は無効であるとアメリカ自らが宣言したような大転換なのである。しかるに日本のマスコミは数行も報じなかった。

コトの重大性に気がついていない証拠であろう。かっと目を見開かれる所論が並んだ力作となった。


ブッシュ大統領が、ソ連によるバルト併合や東欧支配をもたらしたヤルタ合意を「史上最大の過ちの一つ」と言明 2005年5月10日 株式日記と経済展望


北方領土を交渉する前に国際司法裁判所でロシアのポツダム宣言違反を立証しろ 2005年5月11日 株式日記と経済展望

◆ロシアのポツダム宣言違反を立証しろ 山本峯章
http://www.seizaikai.com/sengetugou/kizi/top_04_hopporyodo.html

北方領土問題で、日本政府と外務省は「二島分離返還」「平行協議」とズルズルと後退している。
 こうなったら、日本はポツダム宣言に戻り、ソ連による平時の領土侵犯と日本兵士のシベリア抑留を重大なポツダム宣言違反として、国際司法裁判所に提訴するところから詰めていくという思い切った戦略をとるべきだ――。

◆北方領土はポツダム宣言に該当しない不当占拠

 ロシアによる北方領土占有が不法なものと、日本人ならだれもが知っている。そもそも先の大戦は、西洋の覇権主義に日本が総力を挙げて抵抗した十五年戦争だった。ロシアは、その十五年戦争の最後の一週間だけの “駆け込み参戦”で、古来より日本の領土だった南樺太、北方四島をふくむ全千島列島をどさくさに紛れて奪い取った。

 日本が原爆を落とされて足腰が立たなくなったのをみきわめて、日ソ中立条約を一方的に破棄したロシアは、ポツダム宣言受諾後の八月十九日に旧満州国に攻めこんできた。そして終戦後、ロシアは、本来、捕虜にあたらない六十万人の日本人兵士、居住者をシベリアに抑留し、国際法に定められた捕虜の規定を無視した過酷な労働を課した。

 北方領土の占有と、短期間でその一割を死に追い込んだ“六十万同胞の拉致”は、スターリンの悪夢の暴挙だが、ロシアは、補償も原状復帰もおこなわずに現在にいたり、日本政府・外務省は、打つ手をもたぬまま目下、膠着状態に陥っている。

 ロシアの北方領土占拠が“ポツダム宣言違反”だということを明確に打ち出さないことが、その最大の原因である。

 本来、法的根拠をもつ日本の北方領土は、千島列島の全島と南樺太である。千島列島は、一八五四年の日露通好条約で「択捉島を北限とする四島が日本領――ロシア領は、択捉島の北のウルップ(得撫)島以北のクリル諸島まで」と定めたのち、一八七五年の「千島樺太交換条約」で全樺太とひきかえに、占守島以南の全千島列島が、日本領にくみいれられている。

「千島樺太交換条約」でロシア領となった樺太南部が、ふたたび日本の領土となったのは、日露戦争後のポーツマス講和条約(一九〇五年)によってである。以後、日本の北方領土は、北方四島をふくむ千島列島の全島および南樺太となった。
「北方領土」というのはこの版図をさす。

 たしかに日本は「サンフランシスコ平和条約」で南樺太と千島列島を放棄させられた。だが同条約第二条C項に「ポーツマス条約の結果として主権を獲得した領土の放棄」と、但し書きがある。

 ポーツマス条約締結は一九〇五年。「千島樺太交換条約」はその四〇年も前の一八七五年のことである。ポーツマス条約によって獲得した領土に南樺太は該当しても、千島列島はこれにあたらない。百歩譲って、この但し書きをネグッても、当時、南樺太も千島列島も、帰属先はきまっていなかった。

 平時において、領土は双方の条約できめられている。サンフランシスコ条約を根拠にするなら、四十八連合国の代表アメリカと日本が条約にサインして領土の帰属がきめられた。
 事実、日米は「サンフランシスコ条約」にサインして沖縄や小笠原諸島を信託統治としたのである。

 ところが旧ソ連は、日本に南樺太と千島列島を放棄させたサンフランシスコ条約に署名していない。その旧ソ連が同条約を根拠に北方領土を横取りする権利があろうはずはない。

 それでは、北方領土はどこに帰属するのか。法的には日本である。たしかに放棄宣告をうけたが、領土の譲渡は、条約を交わさなければ発効しない。

 旧ソ連は日本が「ポツダム宣言」を受諾した八月十五日の翌十六日に千島・樺太へ攻めこんできた。条約を交わすどころか、旧ソ連は、平時に軍事力で領土を侵略、収奪した。こんな無法がゆるされるならポツダム宣言もサンフランシスコ条約もいらない。

 アメリカは条約を交わして占有した沖縄・小笠原諸島を日本に返還した。ロシアがいまなお北方領土を日本に返還しないのは、条約によってえた合法的領土ではないからである。

 ロシアの北方領土占拠は、明らかにポツダム宣言違反なのである。

◆ソ連はヤルタ会談での密約を根拠に奪ったが

 それではロシアは、戦後、何を根拠に日本から千島列島を奪ったのであろうか。ヤルタ会談の“密約”によってなのだ。

 だが、ヤルタ協定は連合国の軍事協定にすぎず、国際法としての根拠をもっているわけではない。

 アメリカは「ヤルタ秘密協定」について、つぎのような見解を発表している。「サンフランシスコ平和条約以前にソ連が会議の協定を一方的に破っているので協定としての効力はなく、領土移転についても、法的な根拠をあたえるものではない」

 このとき、アンダレス代表は「同協定は、当事国の首脳が共通の目標を陳述した文書にすぎず――当事国以外のいかなる国も拘束するものではない」と明確にのべている。

 ロシアが主張している北方領土は、スターリンの領土的野心によって収奪された――当事国だったアメリカさえ法的根拠をみとめないヤルタ協定にのっとったものだったのである。

 現在、日本では、歯舞・色丹の「二島先行」論や、これに国後・択捉の帰属問題をからめた「平行協議」論が語られているが、これは、大きな誤りであって、北方領土問題はあくまでも“全千島列島および帰属先のきまっていない南樺太”でなければならない。

 北方領土問題は、一九五一年の段階に立ち返って検討しなおす必要がある。日本は北方領土を取られたが、それが条約にのっとったものかどうか、合法かどうかというところからスタートしなければ、いつまでたっても膠着状態から抜けだすことはできない。

ヤルタ協定は米英ソの軍事協定で条約ではない

 戦後、日本の領土を認定した連合国の宣言協定は、「カイロ宣言」「ヤルタ協定」「ポツダム宣言」の三つだといわれる。

 このうち、ヤルタ協定は、ソ連に対日参戦を促した戦時の軍事会談であって、国際法にもとづいた協定ではなかった。法的に有効なのは日本が受諾したポツダム宣言と同宣言の流れをくむカイロ宣言およびサンフランシスコ平和条約だけである。

 戦後、日本の領土を確定した宣言協定は、米大統領ルーズベルト、英国首相チャーチル、中華人民共和国首席の蒋介石が、現アラブ連邦の首都カイロで、日本の無条件降伏についての討議をおこなったカイロ宣言である。

 この宣言で日本は、第一次世界大戦の開始(一九一四年)以降に獲得した満州と台湾、澎湖島およびテニアン、サイパンなどの太平洋諸島を失うことになるが、北方領土は、同宣言の対象から外れている。

 北方領土は、一九一四年以前にすでに日本の領土として確定していたからである。
「樺太南部およびこれに隣接する島々」「全千島列島」と名指しで日本領のソ連への返還が謳われたのはヤルタ協定においてである。ソ連領のクリミア半島ヤルタでルーズベルト、チャーチル、スターリンが集っておこなわれた秘密協定は、すでにのべたように、法的な拘束力をもっていない。

 宣言協定は、相手側が受諾してはじめて効力をもつ。ポツダム宣言が効力をもったのは、日本が、これを受諾したからである。ところがヤルタ協定は、日本が受諾するどころか、米国務省が発表するまで伏せられていた“秘密協定”だった。当事国の受諾、関係国による批准もおこなわれていない軍事協定が、国際条約上のとりきめである領土を確定できるわけはないが、ロシアは、このヤルタ協定を根拠に北方領土を占有しているのである。

◆四島返還→二島分離返還→平行協議とズルズル後退

 北方領土は、戦争で奪われたのではない。平時にロシアに侵略された“拉致された島々”である。日本が要求すべきは、全千島列島の無条件一括返還と、放棄させられた南樺太の帰属問題である。

 一九五六年の「日ソ共同宣言」によってソ連は、歯舞・色丹二島の引渡しに同意した。日本の過ちはこの「日ソ共同宣言」からはじまっている。同宣言が二島を別枠で扱ったのは、当時の日本は国連加盟問題を抱えており、ソ連にたいして穏便な態度をとらざるをえなかったからであろうが、この共同宣言は、四島全体の七%しかない歯舞と色丹の二島だけしか記されておらず、島全体の九三%を占める国後、択捉の二島が抜け落ちていた。

 しかも日本は、スターリンのギャング行為にたいしてみずから賠償を放棄した。これによって日本は、不法拘留や四島の違法占拠にたいする外交カードを失った。

 以後、日本はズルズルと後退し、ついに「四島一括返還」から「二島分離返還」へ、さらに国後・択捉の領有権を再検討する「平行協議」のレベルまで押し切られてしまった。(中略)

◆ポツダム宣言違反を提訴する思い切った戦略を

 ロシアの違法性を告発するなら「シベリア抑留」を忘れてはならないだろう。
 ソ連は、戦争が終わって平時になってから領土を奪い、武装解除した日本兵を捕虜としてシベリアへ送りこんだ。この問題を国際司法裁判所に提訴するところから、北方領土問題を詰めてゆくべきである。

「ポツダム宣言」の第九項に武装解除後の一般兵士の処遇について「各自ノ家庭ニ復帰シテ平和的且ツ生産的ノ生活ヲ営ム機会ヲ得シメラルヘシ」とあり、日本が無条件降伏したのは、終戦後、日本兵が捕虜として拘束・抑留される懸念がなかったからである。

 ソ連は、日本の敗戦から三日もたってノサップ岬の先端の四島を攻撃してきたばかりか、日本が降伏文書に調印した九月二日以降も攻撃を続けて四島を占領した。しかも二年後には引き揚げ命令をだし、島民を一人残らず島から追放してしまった。スターリン率いる旧ソ連は、現在の北朝鮮の上をゆく“ならず者国家”だったのである。

 ハーグの国際司法裁判所にもちこんで、ロシアにポツダム宣言の違反をみとめさせると、抑留者は“拉致”となり、北方領土は、平時における領土侵犯となって事実関係がはっきりしてくる。

 ロシア側も、交渉がしやすくなるはずである。野中発言後、ロシアでは、政治家が北方領土返還に前向きになると世論に叩かれる。ロシア人は、なぜ北方領土を返還しなければならないのか、わかっていないからである。

 その意味でも、北方領土問題を国際司法裁判所にゆだねるメリットがあり、それには、抑留者問題と北方領土問題は同一問題として訴えるのが賢明だろう。

 ポツダム宣言受諾後に日本の兵士を抑留し、領土を奪ったのは重大な条約違反であり、謝罪と賠償、奪った領土の原状復帰が何よりも優先されなければならない。北方領土を返さないというなら、ロシアは、いまもなおスターリンの政策をひきついでいるということになる。

 日本は国際司法裁判所でそこをつくべきだろう。

 政府や外務省は、ロシアにポツダム宣言の違反をみとめさせるという思い切った戦略をとらない。いたずらに相手国を刺激しない、粘り強く理解を求める、交換条件をもちだすという事勿れ主義は、結局、仕事をしやすくする、トラブって罰点をつけられないようにするという役人根性だが、こんなものに手足を奪われては、国益を失うばかりである。



(私のコメント)

日本の戦後の政治外交は、すっかり腰抜けになり譲歩に次ぐ譲歩を強いられて来た。だから中国に舐められ韓国にも舐められて竹島を取られて、尖閣まで中国に狙われている。ロシアとは北方領土問題でこう着状態になっていますが、これも譲歩に次ぐ譲歩を重ねて日本自ら不利にしている。
 
これは日本の政治家が外交に疎い為であり、外務省は専門家だから知っているはずなのですが、政治家と同じように腰抜けだ。ヤルタ協定は軍事協定であり国際条約ではない。しかもアメリカ自身も認めていないし、ルーズベルトの個人的な約束に過ぎない。ヤルタ協定は秘密協定であり国際条約ではない。だからロシアの北方領土占領はポツダム条約違反であり、ロシアはその領有に法的な根拠が無い。
 
しかし自民党の外交は敗戦によって腰が抜けてしまい、アメリカのみならず中国や韓国の言うがままの外交をしており、法的な根拠が無いままの日本国領土の占有を行なっている。山本峯章の記事は既にリンク切れになっていますが、株式日記にコピペしてあるので全文が読めるようになっている。沖縄や小笠原諸島が帰ってきたのはアメリカの善意だけではなく信託統治だったためだ。
 
サンフランシスコ条約で南樺太と千島列島を放棄させた事になっていますが、旧ソ連は子の条約にサインしていない。北方領土は放棄したが日本政府とロシアとの条約調印はなされていない。台湾も同じであり領土として放棄はしたがロシアや中国に渡した条約は無い。サンフランシスコ講和条約をロシアや中国は認めていない。朝鮮半島ですら連合国の信託統治領だったのですが朝鮮戦争が始まってしまって竹島はおろか朝鮮半島の帰属が半島の統一が出来るまで中に浮いてしまった。
韓国自身もサンフランシスコ講和条約の調印国ではなく、南北朝鮮は未だに交戦状態にある。中国も交戦状態にあって台湾がどこに帰属するか決めるに決められない。北方領土もソ連が崩壊してしまって北方領土は中に浮いてしまって、樺太と千島はロシアが実効支配している。ルーズベルトとスターリンの密約でありソ連と言う国が崩壊して無いのだから、スターリンはグルジア人だからグルジアが密約の継承国になるのだろうか?
 
日本は朝鮮半島を放棄して、韓国とは65年に基本条約を結びましたが、北朝鮮が宙に浮いたままだ。このように日本周辺はサンフランシスコ講和条約で放棄した領土が正式に何処に帰属するか日本と条約を結んだ国が無い。韓国との基本条約でも竹島がどちらに帰属するのか問題になっているのもサンフランシスコ講和条約に原因がある。韓国はサンフランシスコ講和条約にサインしていない。日本とは一応基本条約を結んでいるが竹島問題は、日本政府が竹島は韓国の領土と認めない限り法的な根拠が無いのは国際条約が無いのだから明らかだ。
 




日米共通かつ最大の目標は2020年までに中国共産党独裁政権を打倒し、
民主革命で13億の中国人を自由・解放し、日米で管理することである。


2012年12月20日 木曜日

戦後の終わり 12月17日号 増田俊男

「字も書けない子供とは知らないで大学の卒業論文を書けと言った国民の方が間違っていたのだから民主党を責めるわけにはいかないだろう」と本誌で述べたが、当然のことだが民主党は惨敗(230から57議席)に終わった。
国民は「戦後を捨てて、新たな日本の指針を明確にした安倍自民党に過半数を上回る294議席(61%)を与えることになった。

日本の戦後を象徴するのは「憲法第9条」である。
また日本の安全を保障する日米安保を「片務条約」にしているのは集団自衛権の不採用である。
自民党は約束通り公明党(31議席)と連立を組むが、公明党は憲法第9条改正に反対だから、同法改正のためには、来年の参院選で自民が衆院同様単独過半数を得てから公明党との連立を解消して憲法改正派の日本維新の会と連携すべきだろう。

いずれにしても国民が戦後のアメリカ追従と中国や韓国からの「侵略者呼ばわり」を無視する安倍政権を選んだのだから、来年の参院選後は直ちに憲法第9条の改正を国会で成立させ、国民に信を問うべきだ。
憲法改正反対の社民(2議席)、共産党(8議席)も選挙ごとに議席を減らしながら消滅へ向かっている。
今や日本の戦後体制(レジーム)を終わらせ、いよいよ日本がアメリカと対等に手を組んで世界に責任を持つ時が来た。

日米共通かつ最大の目標は2020年までに中国共産党独裁政権を打倒し、民主革命で13億の中国人を自由・解放し、中国経済を完全に市場化し、かつ中央銀行(中国人民銀行)を政府から完全に独立化させ、日米で管理することである。

今日のラジもりの放送でも述べたが、韓国などのことはあまり気にすることは無い。韓国経済は50%外需依存の他力本願である上に不当なウォン安操作で維持しているのが実態。政治的にもいろいろうるさいが子犬がキャンキャン泣いている程度に考えたらいい。小石を投げて追っ払うか、餌でもやるか、日本にとっては大した問題ではない。

それより日本の運命を掛けて慎重、かつ時が来たら大胆に取り組むべき相手は中国である。
「中国支配」はアメリカにとっても、かつての「大東亜共栄圏構想」のように日本にとっても歴史的目標である。
我々は70年の長き眠りから覚めて、いよいよ歴史的悲願に向かって立ち上がるのだと心に言い聞かす時がきた。

今回の選挙はやっと国民が、日本が本来の日本になることを選択した選挙である。


(私のコメント)

日本の長期的国家戦略を考えている人はどれだけいるだろうか? 政治家なら誰もが考えていると思っているのでしょうが、考える事が仕事の学者が考えるべきなのだ。政治家は目先の問題を片付ける事に忙しく、官僚もシンクタンクとしての役割を担ってきましたが、官僚は所詮役人であり責任を持たない。高度成長期まではするべき事は決まっていたから機能しましたが、最近では日本の国家戦略を考える人がいなくなってしまった。
 
戦前には、大アジア主義とかいう思想などがあったのですが、大川周明氏など東京裁判にかけられ戦犯とされてしまった。しかし彼のような思想犯を裁く事はGHQもまずいと考えて途中から外した。石原莞爾なども満州事変を起こした張本人なのですが、思想犯であり東京裁判で裁く事はまずいとして除外された。アメリカはなぜ思想犯を裁く事にためらったのだろうか?
 
もし東京裁判で大川周明や石原莞爾が大演説をぶたれて大東亜戦争の正当性を主張されたら困るからだ。その代わりに彼らの書いた思想書はGHQによって焚書され抹殺された。大東亜戦争を思想戦として見るならば、アジアの植民地からの開放と人種差別からの開放は達成されたのであり、アメリカは当時は人種差別国家であり黒人達はKKKによって焼き殺されていた。
 
歴史的価値から見れば大東亜戦争は日本の大勝利であり、アメリカですら60年代には公民権法を通さなければならなくなった。オバマ大統領と言う黒人のアメリカ大統領の出現は大東亜戦争がなければありえなかったことだ。しかし日本の歴史的役割はそれで終わったのではなく、アジアの民主化に取り組まなければならない。昨日も韓国の大統領選挙で女性の大統領が誕生しましたが、韓国の民主化を根付かせたのは日本の36年の統治の成果だ。
 
そして日本は中国の統治に乗り出したのですが、アメリカの横槍が入って頓挫してしまった。もし20年か30年でも中国を統治していれば、中国の民主化は出来ていたのでは無いだろうか? しかし戦後の中国は共産党独裁国家となり現在まで独裁体制が続いている。中国は独裁体制でなければ持たないという見方もありますが、中国は言葉も違えば民族も異なる国家の集合体であり、ソ連崩壊のような分裂を繰り返しながらいくつかの民主国家に分かれることが民主化と同時に行なわれるだろう。
 
アメリカも超大国でありながら民主国家でもありますが、軍事力と経済力において世界の覇権国家としても役割があったから超大国としての存在意義がありましたが、アメリカもやがては普通の国家としていくつかに別れた国家になっていくだろう。経済的には経済圏と言うような超国家体制も可能ですが、政治的には民族や宗教や言語などの違いで超国家体制をとることは無理だろう。
 
ソ連の崩壊も、多民族、多宗教、多言語の国家体制と民主主義とは相容れないものがあったからだ。やがてはアメリカも中国もソ連の崩壊の後を追うように政治的には分裂して国家連合化していくだろう。一番の見本は欧州連合ですが経済的には連合体となっても政治的には民主化されればされるほど分裂を繰り返して行く。スペインもイギリスも分離独立の動きが現実化している。
 
中国が民主化されれば、民族や宗教や言語などに分かれて分離独立する事が考えられます。中国共産党はそれを回避する為に漢民族化の民族浄化が行なわれていますが、中国の歴史は王朝の興亡の歴史であり、そのたびに民族も宗教も入れ替わってきた。清王朝は満州族の国家であり元王朝はモンゴル族の国家であった。唐の王朝は中央アジアの民族国家であり、だから現代の中国の歴史は戦後の55年の歴史しか無い国家である。
 
中国共産党の力が衰えれば各地から分離独立の動きが出ると思いますが、中国には民主国家としての経験が無い。僅かに香港だけが民主国家でしたが、上海や北京や大連など都市の繁栄は民主化された分裂国家の前兆だろう。少なくともチベットやウイグルや内モンゴルなどはすでに独立運動の兆しが見られる。中国が独裁体制のままであることは中国人も望まないだろう。経済的繁栄が続けば別ですが地域の歪が当然出てくれば分離独立の動きは避けられない。
 
日本が果たすべき役割は、中国の民主化であり、そうなれば民主化のノウハウを持っているのは日本やアメリカになる。各地の産業の振興などやらなければならないことは沢山ありますが、中国国内の民主活動家などとの連携も必要だ。現在ですら中国共産党幹部の国外逃亡が続いていますが、ソ連崩壊時のように大きな混乱を起こすことなく分離独立をするには日本やアメリカの協力が必要だろう。
 




日韓の軍事情報保護協定に止めを刺したのも、保守派の与党から大統領選に
立候補している朴槿恵(パククネ)なのだ。どちらも反日韓国大統領になる。


2012年12月19日 水曜日

12.19 韓国大統領選 尖閣見て中国に震撼する韓国の「連米連中」外交 12月14日 

日本領である長崎県の鳥島から276キロ、韓国最南端の馬羅島から149キロ、そして中国浙江省の海礁島から245キロ沖の東シナ海。この絶海の地に、巨大な構築物が聳え立つ。高さは水面から36メートル、水面下は40メートルにも及ぶ、合計76メートルの高さを誇る巨大構築物だ。

中韓の対立の火種「離於島」

 この構築物は、韓国において「離於島」と呼称される場所にある。「島」という名がついているものの、実際には水面下4.6メートルにある暗礁だ。韓国は1950年代以来、この暗礁への権利を主張しており、かの「李承晩ライン」にもこの「島」は含まれている。87年には韓国政府が灯台を設置、民族主義の高潮した盧武鉉政権下の2003年に海洋科学基地を設置し、現在に至っている。

 そして、今、韓国はこの「島」が中国との間で対立の火種になることを恐れている。日中韓3カ国の間に存在するこの「島」が自らのEEZ内にあると主張する韓国に対して、中国が自らの大陸棚上に「島」があるとして、韓国の主張に反論を加えているからだ。民族感情を背後に、両者の関係は抜き差しならないものとなっている。

 韓国はどうして東シナ海の只中の暗礁に巨大な構築物を建ててしまったのか。そもそも韓国がこの暗礁に対して権利を主張し始めた50年代、中韓間に国交はなく、中国の海軍力も今日ほど大きなものではなかった。当時韓国と国交を有していた台湾の中華民国政府もまた、同じ西側陣営に属する韓国と、国際法上の島でさえない暗礁を巡って対立する余裕を有していなかった。一言で言えば、当時の韓国は、冷戦下特有の国際状況を利用して、国内向けの「火遊び」に勤しんだのである。

 その経緯は、52年、講和条約にて主権を回復した直後、未だ自衛隊発足以前の日本を相手に、竹島を占領してみせたのとよく似ている。

 しかし、東シナ海での「火遊び」は、韓国にとって困難な状況を作り出し、中国との関係も難しくしている。9月下旬には、中国が無人偵察機の巡視海域に離於島を含めたとの報道があり、韓国内での警戒感が高まった。10月3日には、島根県議会の「竹島の日」に倣う形で「離於島の日」の制定を議論していた済州島議会が、見送りを決めた。

重要なのは、北東アジアのパワーバランスの変化の中で、韓国の外交方針が揺らぎつつある、という事だ。時に領土問題や歴史認識問題における中国との連携が指摘される韓国だが、実際の外交方針は外部から想像されるほど、確固たるものではない。限定された国力の中、政府も世論も周囲を見回しながら、進むべき道を考えている。それが韓国の現状なのだ。日本も、このような韓国の状況をよく理解して、北東アジア戦略を練り直す時期がやってきている。

韓国にとっての問題は、北東アジアのパワーバランスの変化が、中韓の関係を大きく変えようとしている事である。第1に重要なのは、中国海軍力の急速な増強である。北朝鮮の脅威を前提に、陸軍中心の軍備増強を続けてきた韓国の海軍力は、わが国と比べて遥かに貧弱である。加えて、韓国が頼みにするアメリカは、北東アジアにおける領土問題において中立的な立場に終始しており、国際法上の島でさえない暗礁を巡る争いにおいて、韓国の側につくとは思えない。離於島における気楽な「火遊び」は、今や危険なゲームへと変わりつつある。

 しかしながら、韓国の中国に対する姿勢をより困難にしているのは経済的な情勢の変化である。韓国経済が中国への依存を深めているのだ。例えば、10年、韓国の貿易に占める中韓貿易の比率は21%を超え、韓国のGDPに対してさえ20%以上に達している。多くの韓国人は、このままではやがて巨大な中国に飲み込まれてしまうのではないか、という不安感を有している。

 だが、韓国が中国との関係を断ち切る事ができるのか、といえばその答えはNOになる。例えて言えば、韓国にとって中国との関係は、麻薬のようなものである。長期にわたって依存を続ければ、やがてこの関係を断ち切れなくなる。しかし、いきなりこれを断ち切れば、禁断症状にも似たパニックが待っている。

尖閣問題で危機感を強める韓国

 このような中勃発した尖閣諸島を巡る日中の衝突は、韓国をして「次はわが身」という危機感を強めさせた。韓国を震撼させたのは、日本に対する中国の姿勢が、予想よりも遥かに強硬だった事だ。背景には、韓国の中国に対する一方的な期待が存在した。北東アジアを巡る国際関係を、日米同盟と中国との対立を前提に考えがちなわが国とは異なり、近年の韓国は、米中関係を必ずしも対立的なものだとは捉えていない。グローバル化する世界においては、どの国も国際社会との協調が不可欠であり、中国の選択肢も自ずから限られてくる、と考えられていた。

例えば、このような韓国の「期待」が典型的に表れたのは、今年6月に行われた環太平洋合同演習(リムパック)においてだった。この軍事演習に際して、韓国の一部メディアは米軍司令官に、どうして中国の参加を要請しないのだ、と質問した。

 この事は、ほぼ同じ時期、韓国政府が、日本との軍事情報保護協定締結を延期する一方で、同じ協定を中国に提案した事と併せて、アメリカ政府の一部をして、韓国に疑念を抱かせる事となった。リムパックが、事実上の対中国共同軍事演習である事は周知の事実であり、また、もし韓国が軍事情報を中国と共有するなら、アメリカは韓国に軍事情報を渡す事が難しくなる。あるアメリカ人外交官の言葉を借りるなら「全く悪い冗談だ」という事になる。

 何れにせよ、今日の韓国では米中関係が対立的なものではなく協調的なものになり得る、という「期待」がある。例えば、このような韓国の期待は、「連米和中から連米連中へ」という言葉で表現される。経済的関係を考えれば韓国はもはや中国なしには生きていけず、他方、北朝鮮からの脅威を考えれば、アメリカとの同盟関係も依然、重要だ。

 だからこそ韓国の進むべき道は、米韓同盟を維持しつつ、中国との関係を円滑に維持する事であり(連米和中)、進んでは米中双方との高度な協力関係を作り上げる事(連米連中)だ、という主張である。戦略と言うより、北東アジアの情勢がこうあって欲しいという希望的観測といった方が相応しいかもしれない。

 だが、尖閣問題を巡る日本に対する中国の強硬な姿勢は、韓国の希望的観測を大きく揺るがした。依然として世界有数の海上警備力を誇る日本でさえ、中国からの強力な圧力の前に懸命な対処を強いられている。万一、離於島が同じ状況に直面した時、韓国にはそれに対処し得る海軍力も、経済的余力も存在しない。韓国にとって離於島は、文字通り、中国から突きつけられた「踏み絵」になろうとしているのである。

韓国への幻想と決別する時

 では、日本は韓国と今後、どのように付き合っていけば良いのだろうか。重要なのは、日本がこれまで抱いてきた2つの甘い幻想と決別しなければならない事だ。

 1つ目の幻想は、主として日本の保守派の人々が抱くものである。それは粘り強く働きかけていけば、冷戦期のような「日本との関係に積極的な韓国」が戻ってくるかもしれないという期待である。このような考え方は、かつての韓国が日本に対して好意的であった背景には、日本の圧倒的な経済的影響力があった、という事を見落としている。例えば、70年代初頭、韓国の全貿易に占める日韓貿易のシェアは40%近くに達していた。現在の韓国が中国に配慮するように、当時の韓国は日本に配慮せざるを得なかったのである。

だが、今日の韓国における日本の経済的影響力は遥かに小さなものになっている。それは必ずしも日本経済の低迷によるものではない。かつての韓国は冷戦下の貧しい分断国家であり、だからこそその国際関係は殆ど日米両国に集約されていた。

 しかし冷戦が終わり、韓国が経済発展して国際社会での存在感を増し、グローバル化が進む時代になると、必然的に韓国の国際社会の中での交流の幅は拡大した。日本の経済的影響力の縮小は、このような韓国と韓国を巡る国際情勢の変化の結果である。日本が多少経済力を回復しても、韓国がかつてのように日本に大きな配慮を払ってくれる時代がやってくると期待するのは難しい。

 もう1つの幻想は、主として進歩派の人々が抱くものであり、それは活発な交流が進めば、相互の理解が深まり、好ましい日韓関係がやってくるという期待として表れる。

 だが実際には、日韓間の交流の量的拡大は、韓国と他国との更なる交流の拡大により、相対化されてしまっている。そもそも今日の日韓間の交流は、既に1年間に500万人以上、つまり1日に1万3000人を超える人が行き来する水準になっている。にも拘わらず、領土問題や歴史認識問題を巡る状況は悪化する一方だ。この事は、単なる交流の量的拡大による関係改善効果は極めて限定されている事を示している。

 他方、中国経済の拡大が進む限り、韓国における中国の影響力は拡大する。韓国は自らの生き残りの為に、中国との関係を深めていくだろう。今日の韓国では、保守派の政治家や言論人の中にさえ、中国との関係強化に異を唱える人は少ない。日韓の軍事情報保護協定に止めを刺したのも、保守派の与党から大統領選に立候補している朴槿恵(パククネ)なのだ。拡大する中国の影響力の中、韓国の中国への傾斜は最早止める事のできないものとなっているように見える。

 だとすれば我々が行うべきは、「連米連中」路線へと韓国が進む事を前提にして、もう一度戦略を立て直す事だ。韓国が本当に中国への傾斜を強めるなら、日本がやらなければならない事は沢山ある。

 例えば、米韓の関係が悪化すれば、盧武鉉政権期同様、アメリカは在韓米軍の見直しを考える事になるかもしれない。韓国にはアメリカの空軍基地もあり、その時、日本が代替の基地を提供する事ができるかが問題になるだろう。中韓の経済的関係が中国主導で進めば、近い将来、中韓貿易が人民元で決済される時が来るだろう。或いは、中国はその実績を生かしてアジア全域での人民元の流通を目論むかもしれない。それに対してわが国はどう対処していくのか。準備すべき事は山ほどある。

 我々は韓国に対して、彼らが向かう方向を真剣に問い質すべき時が来るかもしれない。甘い夢を語る時期は過ぎ、現実と真剣に向かい合う時が近づいている。



(私のコメント)

アベノミクスにより株価は10000円を超えてきました。円も84円にまで下落して輸出関連株が堅調です。日銀の政策決定会合で2%のインフレターゲットが決まるかもしれませんが、それまで無制限の金融緩和が続く事になる。今までは幾ら政府が為替介入を行なっても日銀が金融引き締めスタンスなら円高にまた戻ってしまった。
 
数兆円の為替介入を行なうよりも、政府日銀の金融緩和政策による円安株高政策のほうが効果があるだろう。この円安によって韓国の輸出産業がダメージを受けますが、円安ウォン高で日本の輸出産業が復活して韓国の輸出産業の株価が暴落しています。韓国や中国の輸出商品は価格競争力が売りだったから僅かな通貨高でも受けるダメージは大きい。
 
今日は韓国の大統領選挙ですが、与党のパク候補も野党のブン候補も反日大統領になることは間違いが無い。
 
 
 
 
 
 


中国の暴力的反日デモを米国が批判しなかったワケ=習近平が米国防長官を一喝―SP華字紙 12月17日

2012年12月14日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「米国、失われた“シフト”」を掲載した。

オバマ大統領は「アジアへの帰還」を外交戦略に掲げ、外交の重心をアジアに移すと公言している。だが具体的には何をするというのだろうか。米国の国力が低下しつつあるという現実は問題をより困難なものにしている。軍事力の配備をアジア中心にシフトするというが、実際には資金不足で逆に撤退を迫られるケースもある。

また米国には中国とその隣国との紛争仲裁の役割が期待されているが、実際には自国の利益と直接関係しない場合、米国は動かない。重要な航路である南シナ海の問題については積極的な動きを見せるのに、尖閣諸島や中印紛争では中立を公言しているのがその証左だ。

中国も米国の事情を見透かしている。9月にパネッタ米国防長官が北京を訪問した際、習近平(シー・ジンピン)国家副主席(当時)は尖閣問題に口を挟むなと「叱責」した。実際、中国で暴力的な反日デモが行われた時も、米国は一切中国を批判することはなかった。それどころか、領有権問題について米国の立場は中立だと繰り返し表明した。

こうした状況にあって、「アジア・シフト」という決まり文句も使われなくなった。軍事的な再布陣の意味が込められているからだ。現在では「リバランス」という、より現実に即した言葉が使われている。(翻訳・編集/KT)


(私のコメント)

このような中国の恫喝によって、クリントン長官はノイローゼになり神経がまいってしまって失神した。パネッタ国防長官も恫喝されたようですが、最近の中国の強面外交は留まるところを知らない。中国には北朝鮮と言う鉄砲玉がいるので、ワシントンを攻撃できるがアメリカは中国に反撃が出来ない。アメリカには中東にはイスラエルと言う鉄砲玉がいるが東アジアにはいない。だからこそアメリカは日本を鉄砲玉にして憲法改正と核武装も認めるかもしれない。中国にとってはこれが一番効き目があるからだ。




国民の関心事項では約半数が景気・雇用と圧倒的多数だった。消費税増税、
脱原発、TPP交渉参加はマスコミが言うほどに関心は高くなかった。高橋洋一


2012年12月18日 火曜日

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。3月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる 12月17日 高橋洋一

?自民大勝の原因について、マスコミでは、民主党の体たらく(普天間問題や原発事故対策の迷走、マニフェストに書いていない消費税増税の強行など)があった中で、第三極が一本化できなかったので、消去法として自民党に流れたという解説が多いだろう。

?たしかに、小選挙区ではあり得る話だ。このストーリーを全面的に否定するわけでないが、自民党の仕掛けにも勝因があると思う。というのは、今回の総選挙では、前々回の郵政民営化、前回の政権交代というシングルイシューではなく、多くの争点があったからだ。

?今回の争点は、当初、消費税増税、脱原発、TPP交渉参加といわれていた。これだと、民主、自民、公明の既存政党と第三極は対立図式になりやすい。

そこで自民党はうまい戦略をとった。金融政策で景気対策を仕掛けたのだ。本コラムで指摘したように、デフレ脱却には金融政策が効果的であるし、実は金融政策は雇用対策になるので、本来であれば民主党などの左派、リベラルの政党が言い出すべきものだ。それを、右派政党の自民党から言いだしたので、民主党などは完全にお株を奪われた格好だ。

あるテレビでは、国民の関心事項では約半数が景気・雇用と圧倒的多数だった。消費税増税、脱原発、TPP交渉参加はマスコミが言うほどに関心は高くなかった。そういう中で自民党は、景気・雇用対策を金融政策で対処するという、これまでなじみのない政策を打ち出した。

金融政策を雇用対策に使うのは世界の常識

本コラムの読者はわかっていると思うが、金融政策をマクロ経済景気政策、雇用対策として使うのは世界の標準であるが、何しろ、金融緩和の意味すらわからない人がほとんどだ。そのため、安倍総裁が主張する注目の政策なので、何と筆者にまでテレビのワイドショーからも解説依頼が来てしまった。

以下は、筆者が金融政策について、よく使っている資料だ。筆者の話は、プリンストン大時代にバーナンキ教授(現FRB議長)に教えてもらったことだ。バーナンキFRB議長はリーマン危機から米国を救ったし、他の国でも同じことをやっている実績のある話にすぎない。この程度の話でも、なかなか伝わらないのは結構もどかしい。

マクロ経済の司令塔がカギ

?自公は大勝したものの、衆院3分の2の議席を利用した再可決を連発することはないだろう。本番は来年7月の参院選だ。6年前の参院選、当時の安倍総理の時に37議席しか取れずにその後の退陣に追い込まれることになった。その時のリベンジでもあり、さらに安倍総裁が長期政権にのせるための最重要の課題であることは間違いない。

?できるだけ国会以外のところで、経済政策をうまくやっていく戦略だろう。新政権は、官邸人事、閣僚人事が重要であるが、小泉政権のような経済財政諮問会議と同様な会議を復活させ、マクロ経済の司令塔にするのだろう。この運営で、どれだけ実効策を打ち出せるか。

来年度予算や補正予算もポイントだ。これを見れば従来型公共投資かどうかわかる。今の段階なので、財務省依存はある程度やむを得ないが、野田首相のように財務省のパペットにならないことを祈りたい。

3、4月の日銀副総裁、総裁の国会同意人事は衆院3分の2では解決しない。それまでに、インフレ目標と金融緩和が実効的な効果を出していないと、国会人事は難航するだろう。

逆にいえば、当面自民は景気だけにポイントを絞ってくるだろう。その成果や成果が出ないまでも方向感が実感できないと大変なことになる。ニコ生では、山崎さんは、当面、株価が上がるだろうといっていた。筆者は放送中の安倍総裁への電話で、国民の期待が大きいだけに自民党の責任は大きいので、裏切らないでほしいと念をおしておいた。

名目GDPアップ、これは急務だ。何しろ、日本は先進国の中で著しく見劣りする。

金融政策で名目GDPもかなりの程度コントロールできるのが世界の常識だ。



(私のコメント)

今回の衆議院選挙の状況分析がテレビなどでも行なわれていましたが、高橋洋一氏が書いているように「国民の関心事項では約半数が景気・雇用と圧倒的多数だった。消費税増税、脱原発、TPP交渉参加はマスコミが言うほどに関心は高くなかった。そういう中で自民党は、景気・雇用対策を金融政策で対処するという、これまでなじみのない政策を打ち出した。」ということで、第三極は主導権争いで分裂してしまったことだ。
 
マスコミが一生懸命脱原発を訴えても国民の反応は鈍く、原発問題でも覚めた見かたをしていたようだ。脱原発を言うのなら電気料金などの値上げなどの問題も出てきますが解決手段を提示できなかった。民主党のマニフェストに騙されて来ただけに脱原発だけでは票が集まらないのは当然だ。中には大げさに放射能の影響を煽っている人もいたが、これも時間が経つにつれて効き目がなくなって来た。
 
消費税増税も名目GDPが4%上昇するだけで増税の必要がなくなるし、失業者が働き始めれば税収の増加と景気回復が一気に可能になる。年金や健康保険も赤字は減るだろう。野田民主党政権では財務省や日銀の言いなりになりすぎて墓穴を掘ってしまいましたが、今回の衆院選挙では自民党には財務省官僚や日銀官僚やシンクタンクの出身者が多い。だから官僚に対しても論争が出来る。
 
安部自民党の大勝で為替相場が84円台にまで急落して株式は9900円台まで上昇した。アベノミクスに期待したご祝儀買いなのでしょうが、この20年間株も不動産も値下がりし続けた。もし金融緩和したことにより株や不動産の価格が上がり、金回りが良くなれば政府日銀の政策が間違っていた事が証明される。景気が良くなれば金利が上がる事を心配する人がいるが、日銀が国債を買い取ってマネーが溢れるのだから、当面は金利が上がるのは無いだろう。
 
資金需要が増大するまでは時間差があり、日銀が国債を買いまくるのだから民間銀行は金がだぶついても国債が買えなくなり、運用先に困る状況が続く。当面は株や不動産が買われて資産インフレが起きるだろう。そうなれば金融機関や機関投資家などが株を買い始める。買わないリスクが問われるからだ。政府日銀は株式市場を見ながら金融緩和を調節して行けばいいのであり、不景気の株高が当面は実現する事になる。
 
経済学者の中には金融緩和してもカネが回らないと言うが人がいるが、今まで買ってきた国債が日銀に買われてしまうのだから、機関投資家は社債や株式を買わざるを得なくなる。政府が2%のインフレターゲットを宣言して無制限の金融緩和するというメッセージは円安株高を実現させる。株高や不動産高などの資産インフレはよく無いという人がいるが、金回りを良くするには株高が一番効果がある。
 
バブル崩壊以降は、株高は良くないという風潮が広まり、株が高くなると増税や金融の引き締めで景気回復の芽を積んできた。政府は金利の上昇を恐れるからだろう。しかしデフレギャップが埋まらない限りは金利の上昇は限度があるのであり、ましてやハイパーインフレは日本が焼け野原にならない限りありえない。物価は需要と供給で決まるのであり、自動車や家電製品も物が溢れても買う人がいないからデフレと不況になる。
 
高橋洋一氏が図で説明しているように、金融緩和→円安、株高(半年以内)→輸出増、消費増、設備投資増(1〜2年以内)→景気回復、雇用増加→貸出増加(2〜3年以内)と言う現象が見られるはずだ。しかし日本の円安は中国や韓国にとっては打撃になるから20年にわたる円高に調整して中国や韓国の高度経済成長を優先して来た。国際金融資本から見れば中国を経済成長させることで大きなリターンが得られるからだ。
 
しかし中国の経済成長も限界に来れば、今までの歪の調整をしなければならない。日本の産業構造も空洞化して輸出より輸入が増大すれば貿易赤字になり円安になる。さらに金融緩和で円安は加速されて輸入物価の上昇が見られるだろう。原発が止まった事で火力発電の燃料の輸入が増大したからだ。為替の流れも円安となり韓国のウォンが上昇している。円を売ってウォンを買う動きは日本の金融緩和の現象の一つの流れである。
 
円が安くなるということは、投資家にとってはドルやユーロやウォンなどに変えたほうがいいという状況になり、外債投資も多くなる。いままで箪笥の中に眠っていた一万円札が起き出して株を買ったり外債を買ったりするようになる。今までそうならなかったのは日銀が金融引き締めを続けて円高にしてきたからであり、海外から円高への圧力があったからだろう。
 


自民総裁「物価目標2%設け円安・株高に」 経団連と意見交換  12月18日 日経新聞

自民党の安倍晋三総裁は18日午前の経団連幹部との意見交換会で「円高・デフレからの脱却は喫緊の課題だ。日銀とも2%のインフレ・ターゲットを設けて、必ず円安、株高にもっていきたい」との考えを示した。環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては「(1月にも開催予定の)日米首脳会談でしっかり議論していきたい」と表明した。パッケージ型のインフラ輸出の推進にも意欲を示した。経団連の出席者からの「製造業の苦境を政治主導で克服してほしい」といった要請に応えた。

 経団連側からは「『日本売り』を絶対避けていただきたい。社会保障と税の一体改革を予定通り実施していく方向で世界を安心させてほしい」などと、財政悪化を懸念する声が複数が出た。安倍総裁は基礎的財政収支(プライマリーバランス)の健全化目標は堅持すると応じる一方、「税率を上げても歳入増には必ずしもならない。国内総生産(GDP)を増やしていくことも重要だ」との考えを示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕





日本維新の会代表の石原慎太郎は、日本国憲法は占領軍が押しつけたもの
であり無効であるから廃棄すると宣言しているのだ。 西村眞悟衆議院議員


2012年12月17日 月曜日

平成二十四年十二月総選挙の歴史的意義 12月3日 西村眞悟

 ところで、ある西洋人が言った。
「二十世紀は勇敢な戦士であった日本人が卑しい商人になり、
卑しい商人であったユダヤ人が勇敢な戦士になった世紀である」と。
 確かに、非西洋世界の民族として、日本民族は孤軍奮闘して自力で明治維新を成し遂げ、二十世紀に入って国家の存続のために日露戦争を闘い、人種差別撤廃と東亜の独立を掲げて大東亜戦争を闘った勇敢な戦士であった。
 しかし、昭和二十年(一九四五年)の敗戦によって、
自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民の公正と信義」に委ねることになった(日本国憲法)。
 従って、あの西洋人が語った事に反論のしようがなくなった。
 彼がたとえた「勇敢な戦士」と「卑屈な商人」を、ローマ人が使った言葉に置き換えれば、「狼」と「羊」であろう。
 つまり、戦後日本人は「羊」になることを奨励されたのだ。
 ところが、我が国を取り巻く内外の情勢はまことに厳しく、もはや、「卑屈な商人」や「羊」では、国家を存続させることができなくなっている。
 それを如実に我が国に教えてくれているのが、
中共の「尖閣侵攻作戦実施」であり、
北朝鮮の日本人拉致であり、
この十二月中にも発射される北朝鮮のミサイルである。

 
 従って、我が国は、国家と民族の生存即ちサバイバルの為に、今こそ、本来の姿を取り戻さなければならないのだ。

(三)
 そこで、この歴史的な時代の嵐のもとで行われるこの度の総選挙の目的は何か。
 それは、国家を押しつぶそうとするこの危機を克服する為に、
 政界に一刻も速く
 「狼に率いられた集団」
 を造ることなのだ。
 それを早急に造らなければ国が亡ぶ。
 では、その「狼」とは誰か。
 それは、石原慎太郎と平沼赳夫だ。

 一昨日発売された雑誌「正論」一月号で、石原慎太郎は、新党を結成して再び政界に挑む動機を、
「死に場所を探している」
 と答えている。
 そして、
「自らを破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ秋がきているのです」
 と述べている。
 即ち、日本維新の会代表の石原慎太郎は、日本人の本来の姿をゆがめて「卑しい商人」や「羊」にしている日本国憲法は占領軍が押しつけたものであり無効であるから廃棄すると宣言しているのだ。
 その上で、石原代表は、この度の総選挙で、日本維新の会を率いて打って出る。
 これが、我が国政界に
 「狼に率いられた集団」
 を造るということなのだ。
 
 これが、この度の総選挙の歴史的意義である。
 これが、即ち、戦後からの脱却であり、
 具体的には、
 尖閣を断固として防衛し、
北朝鮮に拉致された日本国民を救出すること、
即ち、
神武建国以来続いてきた誇りある独立自尊の日本の再興である。
 そして、私も、「死に場所を探している者」として、国家の再興のため、この「狼に率いられた集団」を政界に造る作業に参加する。

 諸兄姉、我々のいう大義とは、これなのです。
 だから、我を捨てることができるのです。
 どうか我々とともに闘ってください。
 誇りある祖国日本の為に。

(十二月十六日まで、本通信に書き込みませんが、私たちの思いは、日に日に、全国津々浦々の同志に通じていくと信じています)


(私のコメント)

衆議院選挙の結果が出ましたが、マスコミも自民の大勝を予想していた。出口調査などでのアンケートを元に予想していたから、あらかじめ結果は分かっていた。しかし阿修羅などのネットなどでは一生懸命「未来の党」や小沢一郎を応援していましたが、壊滅的な大敗北を喫してしまった。安部晋三総裁に対するネガキャンを一生懸命しているブログもありましたが効果は無かったようだ。
 
テレビなどの世論調査でも、一番の関心は「景気対策」であり「脱原発」はほとんど票にはならなかったようだ。テレビなどの討論会では「脱原発」をほとんどの党が主張していましたが、自民党だけが現実的な対応をしていた。「脱原発」を一番主張していた菅元首相は選挙区で落選した。国民は意外と冷静であり脱原発運動家の山本太郎氏は2分で落選が決まってしまった。
 
多くのマスコミが「脱原発」で記事を書き続けましたが、「株式日記」は条件付原発に賛成して来た。むしろ国際情勢における日本は危機的な状況にあり、ロシアや韓国や中国に領土を実効支配され尖閣を我が物としようとしている。このような危機感のほうに国民は関心を向けていた。安部総裁も自民党時代にはこのような事は無かったと言っていましたが、ロシアや韓国や中国に民主党政権は舐められていたのだろう。
 
安部総理は、来年夏の参議院選挙までに憲法改正規定の96条の改定をしなければならない。しかし参議院ではねじれが生じているから民主などとの三党合意で改正に踏み切るべきだろう。大敗した民主党がどのような立て直しを図るか分かりませんが、細野氏あたりが新代表になって世代交代が進むのだろうか? 安部総理が参議院での民主党取り込みに成功すれば憲法改正も視野に入ってくる。
 
衆議院では「維新の会」が憲法改正を主張しているから公明党が反対しても三分の二は確保できるだろう。問題は公明党の出方ですが、9条はともかく96条の改正は賛成してくれるのでは無いだろうか? 来年夏の参院選挙では揺り戻しがきて民主党が勝って衆参のねじれが酷くなる可能性がある。だから夏の参院選までが安部内閣の勝負であり、鳩山内閣でマニフェストを直ぐに実行しなかった事が参院選挙で大敗してねじれを産んで動きが取れなくなってしまった。
 
西村眞悟氏は今回の選挙で比例で当選しましたが、11月22日の「株式日記」でも西村氏のブログを紹介しましたが、「戦後体制からの脱却」や、「デフレからの脱却」と「国防」と「東日本大震災からの復興」を訴えていた。安部総理と政策的には全く同じであり「維新の会」は政局の目になるだろう。問題なのは橋下大阪市長と石原慎太郎氏の関係であり、橋下氏は社民よりも左派的なことを言ったりしているので分裂含みだ。
 
今回の自民の大勝は、民主党の自滅がもたらしたものであり、「維新の会」も橋下氏の発言の迷走が水をかけた面があり、仕方が無いから自民に入れた人も多いことだろう。自民が野田内閣のようなシロアリ官僚任せの政治をすれば再び国民の批判を浴びて自滅するだろう。「みんなの党」も善戦しましたが、シロアリ官僚退治では「みんなの党」と組む事で何とかなるかもしれない。
 
政治の停滞は。東日本大震災の復旧対策でも停滞が見られましたが、決められない政治に対する批判でもあったのだろう。民主党政権の閣僚達は東北の被災地の人に話しを聞かずに20分ほど来て帰ってしまう。福島第一原発にもなかなか民主党の閣僚は近寄ろうとはしなかった。むしろマスコミを統制して放射能被曝を広めてしまった。原発は自民党政権の政策でありましたが、民主党は政権を取ったら安全対策に手を打つべきであった。民主党はしがらみが無いから出来たはずだ。
 
安部内閣の課題はどれだけ自民党の改革が出来たかを示す事であり、森元総理の引退や加藤紘一氏の落選でも分かるように世代交代が進んできた。政権の交代は世代の交代を促す作用があり、高齢議員が落選すると引退に繋がりやすい。若い議員なら落選しても次があると4年くらいは頑張れますが、高齢議員には落選はきついものがあるだろう。
 
 


:闇の声:2012/12/17(月) 09:52:20

恥を覚悟だねえ・・・自分としては民主主義の成熟こそ日本の将来に必要だと
考えていたのだが・・・まあ仕方が無いな。
賭博の方は配当が低かったね。

民主党は三年三カ月の間の政策立案者が多く生き残ってしまった。
これは一見良い様に思えるが実際には落選するべき人間が残ったと言う事で
前政権の遺産を引きずる格好になったと考えるべきだろう。
その良い例が古川元久だな。
民主党政権が完全否定されたのだから、政策立案グループは総退陣すべきなのだ。
しかし、その多くが生き残ってしまい、結果的にメディアで受け狙いのコメントを乱発する事態になるだろう。
つまり、勝ち過ぎた上にマニフェスト絶対の党運営を最初やって、それが崩れた時の対案が無いまま
総理が一年で交代して行った、結果的に人材は育たなかったって事だ。
今回の自民党の新人で目に付くのがシンクタンク系や日銀、官僚出身など税制と金融に強い人材がいるなと言う点で
その背景があるから安倍は金融政策を大胆に打ち出す事を柱にしたんだろう。
専門知識のある人材と地方議会出身者を登用したのは郵政選挙の反省からなのか、たまたまそうなったのか
それは判らないが・・・

民主党は細野を中心に纏まる他ないだろうが、この状況だと細野と玄葉との対立が表沙汰になる可能性がある。
安住は当分動けないし古川に至っては野田・岡田・前原と同罪だ。
あと連合はどうするのだろうか・・・連合も執行部の総退陣があるかもしれない。





確かに日本の国力は落ちてきた。その状況を見透かして、中国や韓国、
ロシアは日本にケンカを仕掛けている。 ジャーナリスト落合信彦


2012年12月16日 日曜日

中国の品格なきデモや韓国の反日ヒステリーは二流国の証し 10月30日 SAPIO

「アラブの春」以降、アラブでイスラム原理主義が台頭する状況はもはや「アラブの嵐」状態。そんな中、イスラエルがイランに対して攻撃を加える可能性が高まっている。イスラエルがイランへの攻撃に踏み切れば、日本とて影響を受けずにはいられない。中東情勢から日本が学ぶことはあるのか。ジャーナリストの落合信彦氏が解説する。

 * * *
 世界情勢は将棋盤のように複雑だ。ある一箇所でバランスが崩れれば、その影響は全体に波及する。ロシアはイランを助けるだろうし、アメリカはイスラエルを支援せざるを得なくなる。

 この紛争による混乱に乗じて、中国が行動を起こす可能性も高まっている。例えば尖閣諸島への上陸は、平時であれば国際社会から非難を受けるが、中東で戦争が起きていれば話は違ってくる。日本はその時、ならず者国家と自分自身の力で対峙しなければならない。

 中国で反日デモが起きても、大多数の日本人は東京の中国大使館の前で同じことをしようとは考えない。それはそれで素晴らしいことだ。一党独裁の中国と、やや稚拙ではあるが民主主義国家の日本は全く違う。大人の品格ある国家として対応すればいい。日本人はスポーツの試合でも相手国の国歌斉唱の際にブーイングなどしない。相手を尊重し、自国に誇りを持つ。その姿勢はもちろんこれからも失ってはならない。

 ただし一方で、相手が一線を越えたらいつでもケンカができる姿勢を見せなければならない。中国の品格なきデモや韓国の反日ヒステリーは二流国の証しだが、「日本が反撃しない」とわかっているからエスカレートしている側面はある。

 尖閣を巡って中国の海軍と向き合うような事態になった時、日本にブリンクマンシップ(瀬戸際戦略)を取る能力はあるだろうか。極限まで緊張を高め、その結果として相手の譲歩を引き出す手法だ。50年前のキューバ危機で、ジョン・F・ケネディは第三次世界大戦勃発ギリギリまで緊張を高め、ソ連のフルシチョフから譲歩を勝ち取った。その時と同じことが日本にできるかが問われるのだ。

 私は20年以上、日本には諜報機関が必要だと言い続けてきた。「ケンカ」をするためには情報がいるのだ。ケネディもただ単にフルシチョフと我慢比べをしたわけではない。搦め手では大使ルートでアメリカの諜報機関がソ連の弱みを握っていることを伝え、脅しをかけていた。

 日本人の武器は頭のよさのはずである。お行儀の良い賢さだけでなく、インテリジェンスの世界で通用する賢さを身につけなくてはならない。そのために残された時間は少ない。

 確かに日本の国力は落ちてきた。その状況を見透かして、中国や韓国、ロシアは日本にケンカを仕掛けている。国家の危機だが、これはチャンスでもある。日本では総選挙が近づいてきたが、有権者の一人ひとりが深く考えるべきだ。政治家の甘い言葉に騙されていないか、大新聞・テレビの無責任な報道に踊らされていないか。そして、国を守るためにはどういった投票行動が必要なのか。

 日本人はお上に唯々諾々と従いがちだ。それでも耐えながら結果を残すのが美徳とされてきた。しかし、激動の世界の中で「政治家はバカだが国民は一流」というスタイルでは生き残れない。
規律正しくありながらも、言うべきことは言い、ケンカすべき時はケンカをする。その覚悟が求められるのは、国家も政治家も個人も同じなのである。


(私のコメント)

残念ながら日本の外交と防衛はアメリカに丸投げであり、日本独自に外交や防衛をすることは事実上出来ない。いちいちアメリカにお伺いを立てているのが実情であり、アメリカが超大国で覇権国家であるうちはそれでもよかったのでしょうが、アメリカが世界の覇権国家であるのは2008年で終わってしまった。黒人のオバマ大統領が選ばれたのは、それを象徴するような出来事だった。
 
それまでは、軍事力だけではなく金融で世界を支配するという金融立国を目指していましたが、金融立国の主体であったゴールドマンサックスを始めとして投資銀行が倒産の危機に直面してしまった。所詮金融で世界を支配すると言うのは幻想であり、経済の主流は実物経済しかありえない。しかしアメリカは既に製造業を外国に依存するようになり、農業や鉱業などの産業しか残っていなかった。
 
アメリカの弱体化を見透かして中国が海洋進出を試みるようになり、南シナ海は中国の内海化している。昔ならアメリカの第七艦隊が風を切って航行してきた海なのですが、中国のミサイルや潜水艦によって近寄れなくなってしまっている。アメリカ空母の香港の寄港すらままならなくなっている。黄海もアメリカの空母は航行できなくなり中国は一つ一つ領海を広げてきている。
 
尖閣諸島のある東シナ海も、尖閣を領有する事で台湾や沖縄に圧力をかけ領有するつもりだろう。まるで18世紀のままのような国家であるのが中国であり、国際社会は中国のチベット領有やウイグル領有を認めてきた。そして民族の浄化を行い漢民族化が進んでいる。冊封と朝貢と言う言葉は曖昧ですが、現代用語で言えば覇権に当たるのだろう。独立自治は認めるが宗主国に逆らう事は許されない。
 
21世紀に入って中国は覇権に目覚めて領土拡大を目指しているようだ。それに対してアメリカも日本国を武装解除して冊封体制に組み込んで来ましたが、中国の覇権とアメリカの覇権がぶつかり合うようになって来た。朝鮮半島の38度線はアメリカと中国の覇権の境界線ですが、中国の台頭とアメリカの衰退により東アジアで波乱が起きようとしている。
 
日本はアメリカから押し付けられた憲法で軍事力が禁じられているからアメリカにお任せするしかないのですが、朝鮮戦争やベトナム戦争の時のようにアメリカと中国の戦争を高みの見物していればいいのだろうか。ソ連も冷戦に敗北する事で東ヨーロッパや中央アジア諸国やバルト三国が独立しましたが、東アジアでアメリカと中国が戦争してアメリカが負ければ日本はアメリカから開放されて真の独立が得られるのだろうか?
 
いわば中国の台頭で東アジアにおけるアメリカの覇権体制が緩んできて、アメリカの動向が注目されますが、アメリカは防衛ラインをハワイからグアム、オーストラリアのラインまで後退させようとしている。だからこそ中国海軍が南シナ海に進出してきたのでしょうが、東シナ海の尖閣諸島がアメリカと中国の覇権争いの主戦場になるようだ。
 
尖閣は単なる岩礁に過ぎず、何の役にも立たないから放置されてきましたが、中国は70年代にはいって領有を主張するようになった。アメリカが沖縄を直接支配しているときは何も言わずに日本に返還されたとたんに領有を主張するのは非常に分かりやすい。日本自身もアメリカの支配が弱まってきてハワイからグアムまで防衛ラインを後退させる事は日本の独立のチャンスでもあるのですが、中国の支配下に入ったのでは意味が無い。
 
日本が領土問題を他人事にようにして見ているのは、日本は憲法によって軍事力をもてないようにされてしまったからであり、未だにアメリカの軍事基地が日本全国に展開している。北方領土も竹島も実効支配されても他人事なのは、日本がアメリカの実効支配を受けているからであり、日本政府に解決の主導権は無い。尖閣も同じですが、アメリカが尖閣を中国に譲り渡せば、まさに防衛ラインが沖縄、台湾、フィリピンのラインからハワイからグアムまで後退させた証明になるのだろう。
 
もし尖閣が中国によって占領されてアメリカが動かなければ、日米安保体制は事実上崩壊した事になる。次は沖縄を中国は領有を言い始めるだろう。そうなれば衰退したアメリカは沖縄からも撤退して行くかもしれない。ソ連が崩壊して東ヨーロッパに革命が起きて独立して言ったように、日本からアメリカ軍が撤退して行けば革命が起きて憲法改正ができるようになるかもしれない。
 
落合信彦氏が言っていることは、日本が独立国であるかのような主張であり、日本が中国に対抗できるわけが無い。日本の防衛はアメリカの管轄であり憲法上日本には軍隊は無い。だから自衛隊が中国軍と尖閣をめぐって戦争する事は必要が無い。それはアメリカ軍の管轄だからだ。もしアメリカ軍が戦わずして中国に尖閣を譲るのなら日米安保は事実上解消した事になる。日本は真の独立国ではなくアメリカに実効支配された植民地に過ぎないからだ。
 
落合氏が言っている、「中国や韓国、ロシアは日本にケンカを仕掛けている。」と言うのは事実だが、アメリカが防衛ラインを後退させていることに気がつくべきなのだ。なぜ後退させているかはアメリカが中国に対抗できなくなってきたからだ。中国政府高官が「中国はハワイの領有も主張する事ができる」とクリントン国務長官に言ったのは冗談ではなく中国の本音なのだ。それだけアメリカは中国に舐められて来ている。だからクリントン長官は神経がまいってしまって失神してしまった。
 
 


クリントン国務長官が一時失神 当面は自宅で勤務 12月16日 朝日新聞

【ワシントン=望月洋嗣】米国務省は15日、クリントン国務長官ウイルス性の腹痛に伴って脳振盪(しんとう)を起こしたため、当面は自宅で静養しながら職務にあたると発表した。米議会下院外交委員会によると、20日に予定されていたリビアでのテロ事件に関する公聴会も欠席する。

 クリントン氏はウイルス性の腹痛のため、モロッコなどへの外遊をとりやめ、自宅で静養していた。国務省によると、この腹痛のため脱水症状になって失神し、脳振盪にもなった。定期的に医師の診察を受けて回復しているが、17日からの週は、国務省と連絡を取りながら在宅で職務をこなすという。




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