株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


民主党政権で評価できる事は、米中同盟「G2」を大転換させた事であり、
それに対する日本の対抗手段は、アメリカ抜きの「東アジア共同体」だった。


2012年11月30日 金曜日

米国の本音を漏らした長島昭久防衛副大臣 11月29日 天木直人

 きょう11月29日の読売新聞が28日都内で開かれたシンポジウムにおける長島昭久防衛副大臣の発言について報道をしている。 民主党の3年余の日米関係を振り返ったという。

 その記事の中であまりにも重要な長島防衛副大臣の発言が掲載されていたので、その部分をそのまま引用してみる。

 「・・・鳩山首相の『米軍普天間基地飛行場を沖縄県外、国外に』という発言よりも、『東アジア共同体』構想でのつまずきが大きかった・・・当時、岡田外相が『構想には米国を含まない』とご丁寧に説明してしまい、鳩山首相の個人的見解ではなく、政権全体の目標になってしまった・・・

 その通りである。 当時私はそれをブログやメルマガで指摘した。この岡田外相の発言こそ米国を激怒させた言葉だったのだ。

 ところが岡田外相のこの発言の深刻さを大きく報道したメディアはなかった。 岡田首相はたちどころにこの発言を撤回したが、現職の外相の一夜にして豹変した異常さは完全に封印されて終わった。当時の外務省は大慌てしてダメージコントロールに奔走したに違いない。以来岡田外相も民主党政権も外務省に頭が上がらなくなり外務省の命ずるままの対米従属外交に走らざるを得なかったのだ。

 米国抜きのアジアの協力が進むことに米国がいかに強く警戒しているかを1990年代初頭のマレーシアのマハティール首相の提唱した東アジア経済共同体構想の時に私は体験している。

 それは単にアジアの協力が進む事への警戒感だけではない。日中韓の協力によるアジア発展と、その中で米国が主導権を取れない事に対する危機意識なのである。

 今度の米国のアジア回帰は、逆に言えばそのようなアジアの団結が二度と復活しないために先手を打った米国主導のアジア介入の制度化なのである。

 中東や中南米ではもはや米国の主導はおぼつかない。最後は経済成長力のあるアジアだ。そのためには中国、日本、南北朝鮮の関係を常に不安定のままにしておかなくてはならない。米国主導の国際システムをつくる必要があるのだ。

 そんな米国の意向を簡単に口にする長島昭久は正直な米国の代弁者である。



米国は加えず=「東アジア共同体」で外相表明 2009年10月7日 時事通信 (株式日記より)

「米・中」でなく「米・東アジア」が今後のG2!民主党勝利後の日本でアジア連携強化論が盛ん―韓国紙 2009年9月15日 レコードチャイナ


(私のコメント)

今回の衆議院選挙では、TPPが一つの選挙の争点になりますが、これは菅政権のときに急にアメリカから提案されてきたものだ。なぜTPPなのかと言う問題は、アメリカにとっては「東アジア共同体」に対抗するものであり、東アジアはGDP世界第二位と三位の国がある地域であり、21世紀は東アジアの世紀となると言われている。しかしTPPはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの地域協定に過ぎず、いずれも小国だ。
 
アメリカとしては、アメリカの加わらない「東アジア共同体」を作られる事は経済戦略上困る事であり、鳩山民主党政権では「東アジア共同体」構想を打ち出した。天木氏のブログにも指摘されているように岡田外相は「この構想には米国は含まない」事を丁寧に説明してしまってアメリカを激怒させてしまった。いわばアメリカはずしですが、東アジアが一つに纏まる事はアメリカの国益にとって由々しき事になる。
 
アメリカは90年代から「米中の戦略的パートナーシップ」を謳ってきた。戦略的互恵関係とも言いますが中国の改革開放政策を後押しする目的で結ばれたものなのでしょうが、その戦略協定の対象国は何処か。日本は長い間それに気がつかなかったようですが、その目的は日本封じ込めであり91年のソ連崩壊以降は経済大国化した日本を封じ込める事が目的だった。
 
クリントンが98年に初めて訪中しましたが、日本は素通りして中国に9日間滞在した。クリントン大統領は「三つのNO」で台湾の独立の認めない、二つの中国も認めない、国際機関に参加することも認めないとする声明を発表した。このことからもクリントン大統領は中国に取り込まれて行ったことが伺われますが、中国による日米の分断工作であることも見えてきた。江沢民は訪米でパールハーバーに立ち寄って米中は同盟国であったことを強調していた。
 
しかし、アメリカの狙い通り日本は円高に苦しみ国内経済は停滞して、工場は中国に移転していった。中国は日本からの投資と技術移転で高度経済成長を実現しましたが、同時に軍事大国化して原子力潜水艦から空母まで装備するようになった。アメリカは中国が経済発展すれば民主化が進むと言う予想は見事に外れて、共産党独裁体制は強化されるばかりで、アメリカの外資企業に嫌がらせまでするようになった。
 
90年代からのジャパンバッシングと経済停滞によって親米政権であった自民党は国民の支持を失い、国家財政は大赤字を拡大するばかりで、市場原理主義経済は経済格差を拡大させて、民主党政権が誕生した。アメリカにしても自民党が見限られて政権交代を容認したのでしょうが、鳩山氏も小沢氏も元々は自民党議員であり親米外交が続くと思っていたのだろう。
 
しかし鳩山氏は「駐留なき日米安保」政策を目標としていたし、小沢氏は「第七艦隊で十分」と言う発言があり、必ずしも親米政権ではなかった。当然、岡田氏がアメリカ抜きの東アジア共同体を言い出しても不思議ではなかったがアメリカはびっくり仰天してしまった。その後発言は訂正されたが、長島防衛副大臣の発言でも分かるように普天間問題よりもこちらの方が問題だったのだ。
 
天木氏は、「米国抜きのアジアの協力が進むことに米国がいかに強く警戒しているかを1990年代初頭のマレーシアのマハティール首相の提唱した東アジア経済共同体構想の時に私は体験している。」と書いていますが、東アジアの政治経済動向は日本がどのような政策をとるかにかかっている。TPPはアメリカの罠でありISD条項で国内法まで制約される体制に組み込まれる事になる。
 
韓国の竹島問題や中国の尖閣問題で、アメリカが曖昧な態度を取り続けるのは日中韓の分断工作であり、中国の軍事大国化で自信をつけた中国は韓国や台湾を従属国としてアメリカに対抗しようとしている。鳩山民主党政権でも、小沢氏は中国で「野戦司令官」発言のように日本も中国と手を組む事で「東アジア共同体」を打ち出したのだろう。
 
野田政権になって、鳩山氏や小沢氏が民主党から追い出されたのはアメリカの指示によるものだろう。野田首相の独断による解散総選挙もそうであり、自民党が政権を取り返すことでアメリカに言いなりの政権が出来上がるのだろう。長島防衛副大臣もアメリカのスパイであり、政権内部の動向は逐一アメリカに報告されている。これでは日本はいつまで経っても独立国とは言えないだろう。
 
アメリカは様々な勢力が入り組んでおり、政策が180度変わってしまうことがある。オバマ政権でも中国に対して「G2」から「封じ込め」へと180度変わりましたが、日本に対しても非武装国家から中国に軍事対抗できる国へと変身させられるのだろう。場合によっては日本の核武装も認めるかもしれない。韓国も台湾も中国の従属下に入って台湾の馬総統も尖閣は我が領土と言い始めた。中国がそう言わせているのだ。
 
アメリカの米中G2政策はブレジンスキーが立てた戦略ですが、中国を地域覇権国として認める政策であり、韓国と台湾が中国の勢力下に入って、日本も民主党政権成立で中国に付こうとしたのが岡田外相のアメリカ抜きの「東アジア共同体」だ。その結果アメリカは政策を180度変えざるを得なくなりましたが、米中G2体制を壊したのは長島防衛副大臣発言でも分かるように民主党の「東アジア共同体」構想だったのだ。
 
 




今回の仕掛け人はズバリ細川護煕と武村正義だ。鳩山は細川と密会を繰り
返しているとの話もある。選挙期間中でも野田が切られる事態もあり得ると思う。


2012年11月29日 木曜日

闇の声:2012/11/28(水) 10:14:51

今回の仕掛け人はズバリ細川護煕と武村正義だ。
そして、村山富市と土井たか子も加わっている可能性がある。
細川が小澤側の、武村が嘉田側の代理人で、橋下が変節したこの夏ごろから
秘かに交渉をしていたのが本当のところらしい。
つまり、細川内閣と同じ方向性を目指す訳で、その筋書きが見えた時点で民主党からも
さらには維新からも例え当選していようとそっちへ移る可能性が高いと見る。
原発など日本のエネルギー政策論議は去年の夏時点に戻ったと見るべきで、原発は無くても
日本経済や民政には影響が無いとする飯田哲也の主張を未来の党がテーゼとして正式に取り上げ
即時停止はどうするかにしても自民は勿論民主よりも維新よりも遙かに庶民受けする政策を打ち出す事は
これは明白であり・・・維新も民主も浮動票を持って行かれる可能性が高い。
嘉田の主張を小澤が受け容れれば小澤に関して産業界は挙って反感を抱く・・・
そこまでしないだろうとの考えが大勢を占めていたが、維新の会のもたつき等を見て
小澤は主張主義など小さな事だと判断したって事だろう。
つまり小澤にしても生涯最後の勝負の時だと考え、自民党にいたと言う保守政治家の
看板はもう下げてしまい、保守でも無い革新でも無い、新たな政治家像を打ち出せば良いと言う
新たな政治潮流を自分が創ると言った大局観に則っているんだと考えられる。
この動きを決定付けるのは恐らく草の根的な、勝手連的な支援運動がどうなるかだ。
電力会社の国有化等思い切った社会主義的な経済政策を打ち出して、エネルギー政策の抜本的な見直しをしますと
その上で雇用も確保し無駄も省き税制も見直すとした場合一気に流れは小澤側に傾く可能性がある。
そうなった場合どの様な候補者が出てくるかだが、勝手連が成立するなら名もなき市民でも当選してしまう。
この流れに影響を受けるのは民主であり維新の会だが、選挙全体の流れが変わる可能性もある。
原発について本音はどうなのか、それは国民各位が考えるべきテーマであり、その上で選挙に臨むべきだ。
自分は原発は安全確認をしながら稼働する他無いと考える。
止めるに越した事はないが、それは理想論に過ぎない。
現実はそんな甘い話ではないと思う・・・ただ、電力に関して国の関与とその監視体制は国民にも判る透明性が求められるだろう。

鳩山は細川と密会を繰り返しているとの話もある。
野田を切った場合その可能性は相当高くなる・・・
だから選挙期間中でも野田が切られる事態もあり得ると思う。
気になるのは細野の演説に拍手をする人の多い事だ。
民主党の看板は細野・・・それを連合辺りが演出を始めているとか。
嘉田は反原発が実行出来れば他の政策は小澤や亀井に丸投げするだろう。
そうなると鳩山が外交を担えば民主党が政権交代した時に戻れる。
それを狙っているのかなと思い始めている。
反消費税・反TPP・反原発は極めて判り易い争点で、当然それを支持する人は多い。
官僚に対する統制を強め行政のスリム化の主導権を渡辺喜美に任せても良いとなれば
みんなの党も江田を除いて合流する可能性が高い。
と、なると・・・
野田の首に鈴を付けるのは連合だね。
連合が嘉田支援を決めた時点で、相当大きな動きがあるだろう。
もしかすると小澤と連合の間で密約があるのかもしれないな。

闇の声:2012/11/29(木) 10:46:15

選挙賭博の元締めがな、胴を取るのがいなくて場が成立しないとこぼしてた。
その位今回は見極めるのが難しい。
小澤一人では立ち枯れる処だったのが細川の支援を受けて水を得た魚の如く
活き活きとしている・・・小澤が最も好む情勢になったと言えるだろう。
小澤の得意技は何と言っても党をぶっ壊す事だ
そして自民も民主も維新も、ぶっ壊れる可能性を秘めている。
仮に今回自民党が第一党になったとしても過半数には届かない。
自分が掴んでいる数字では女性を中心に自民乃至民主から未来へと
支持を変えるケースが増えている・・・特に母親層は挙って未来へと動くだろう。
民主党は党首討論で一旦は盛り返しかけたが、その勢いが止まってしまった。
ごく少数で全てを決めた野田佳彦に対しての反感が強まっていて、連合傘下の労組の中には
表向きは民主でも実際には自主投票にするケースも出て来ていて、執行部は野田退陣を条件に
未来と民主の調整をすべきだとの声も出始めた。
最終的には小澤と輿石、小澤と連合、小澤と橋下の密談で組み合わせが決まるだろうが、政権獲得を
維新の会が第一目標にするなら石原を外してでも未来の党と組む事になるだろう。
したがって非自民の連立政権の可能性は否定出来ない。
ただし、ここが小澤の小澤たる所以で、政策に関しては小澤は知らん顔だ。
権力の座と忖度政治をする事だけが目的の男だから多数を占めた処で出来る事は限られてくる。
小澤が次に抜く刀は日本初の女性総理の誕生でそれはもちろん嘉田だ。
今回の選挙はその序章であり、来年夏位に政界再編を掛けた・・・言い換えれば自民党を壊滅に追い込む
小澤最後の戦いを仕掛けてくるだろう・・・その目玉が嘉田総理だね。
これで女性票を総取り出来る。
かつての土井たか子が仕掛けた”山が動く”劇の再演になるのではないか?
電力会社に対する反感は凄まじくて東電が電力が足りないと言っても信じられないとの反応が主だ。
しかし経営陣はさておき現場では必死に働いてるのだがそれさえ評価しないとの声が強い。
嘉田がどう言う言動をするか判らないが自然に帰ろうとか日本の伝統的な生活を大事にを旗頭にした場合は
支持層がさらに広がる可能性が高い。
現実には嘉田は政策音痴だしまして経済になると全然ダメだ。
だからメッキがはげるのも時間の問題なのだが、それを女性の支持層が護る格好になると思う。

暗黙の了解で野田に詰め腹を切らせるのもありだろう。
その場合は連合と小澤、細川らの密議が要るが。
最終的に鳩山が小澤と相談し細野を立てて中間派を纏めれば
民主党の方針は決まるだろう。
選挙区選挙で言うと野田も相当苦しい。
鳩山は立ち位置を細川と同じくして影響力を保ちつつ国会の外から
外交面で新政権を支える事で金も出すだろう・・・
今の民主党政権を並び替えただけの政権になる可能性が出てきたなと見ている。
自民党は180行かない可能性が出てきた。
そうなると公明が自民と組む理由も無くなる。
反原発を国民に人気のある知識人が言ってそれが大きな流れになれば今後日本の政治経済を
大きく変える歴史の転換点になるのではないか?

女性票は挙って未来の党へ動くと見ている。
自民党は今がMAXでこれから落ちる。
下手すると170も切ってそこに小澤の手が伸びて党内を滅茶苦茶にされる可能性もある。
少なくとも安倍の更迭くらいはあるかもしれない。
反原発の声次第だが、それが大きくなり戦後政治の総決算をすべきとかアメリカとの関係を見直せになると
自民党には大逆風になる可能性が出てきたなと・・・まだそれは起きてないけどね。


(私のコメント)

選挙情勢の話になりますが、非常に流動的であり政党名すらなかなか固定化せず離合集散が激しい。テレビなどでは盛んに各党の政策を説明していますが、民主党のマニフェストと同じであり票集めの道具に過ぎず、当選してしまえばきれいに忘れてしまう。小選挙区制である以上は民主自民に対抗できる勢力の結集がなければなりませんが、維新の会の動きも分かりづらく、橋下氏も何を考えているのだろうか分からない。
 
テレビも新聞も未来の党の動きを掴んだところは無いようですが、闇の声氏によれば細川氏と武村氏が極秘に動いていたようだ。もちろんこれは野田はずしを狙ったものかもしれません。本来ならば民主党は野田総理の首を挿げ替えて任期一杯までやるつもりだったのでしょうが、野田総理の突然の解散発言で選挙が一気に走り出してしまった。しかし野田総理一派は民主党内では少数派であり、前原一派しか仲間はいない。
 
民主党は小沢一郎と鳩山由紀夫のコンビで政権を取ったのであり、両方とも野田総理は民主党から追い出してしまった。野田内閣は極めて少数の幹部だけで政策を決めて消費税増税も三党合意で決めてしまった。これには民主党内にもやり方に異論百出ですが、先手を打って解散総選挙では野田一派に乗っ取られたままになってしまう。
 
小沢一郎は突然の解散総選挙で「国民の生活第一」は埋没してしまった形になりますが、細川氏や武村氏や鳩山氏が影で動いて野田外しを企んでいるようだ。闇の声氏の予想では選挙期間中にも野田外しが起きると予想していますが、「未来の党」は反原発が共通のスローガンとなって突然出てきた。これに「国民の生活が第一」が合流して三極の争いから四極の争いになりつつある。
 
こうなると自民党も安閑としてはおられず、民主党批判票が「未来の党」に流れるかもしれない。「維新の会」が自民党の別働隊なら、「未来の党」は民主党の別働隊であり、これに小政党が相乗りの形で結集するかもしれない。小沢一郎は黒子となり滋賀県知事の嘉田氏が党首となって、反原発勢力が結集しやすくなった。「維新の会」がお株を取られた形になりますが、橋下氏のはっきりしない態度が有権者の反発を買っている。
 
野田総理自身が選挙区で落選の可能性もある状況では、民主党も受け皿を用意しなければなりませんが、菅氏や枝野氏ですら落選の可能性がある。昨日も書いたように民主党の政治は無責任政治であり、政治主導を履き違えて官僚たちに仕事をさせない政治を行なってきた。東日本大震災の被災地区の復旧もなかなか進みませんが基本方針すら決まっていない。
 
このような状況では、選挙ポスターの印刷すら間に合わない政党も出てくるのでしょうが、自民党も楽勝ムードから180議席も行かないのではないかと言った予想も出てきた。こうなると自民公明と野田前原一派が合流しても過半数取れないかもしれない。それほど反原発や反消費税の動きが国民の支持を集めてきている。自民党が唯一原発に肯定的ですが、正論とは思いますが今の国民の間では、福島第一が事故の収束の目処すら立たなくて、放射能汚染が広がっている状況では女性票の動きは反原発になる。
 
だからこそ滋賀県の女性知事の嘉田知事が動いたのでしょうが、小沢一郎とは手は組めないが「未来の党」なら組めるとする小政党が結集しつつある。「維新の会」も石原慎太郎前知事の動きが鈍く何をしているのだろうか? 場合によっては「維新の会」は石原氏と手を切って反原発で「未来の党」に連携するかもしれない。民主党も党幹部が当選するのか分からない状況では、先が読めませんが民主党が消滅して「未来の党」に吸収されるのかもしれません。それが小沢一郎の戦略なのだろう。
 




外国の政府との交渉途中のことを菅総理に報告した直後に外部に漏れ、
相手国から抗議されたことがありました。事は重大です。 森田実


2012年11月28日 水曜日

森田実の言わねばならぬ【523】 2011.7.5(その2)

私(森田)は5月10日に開催された志帥会講演会に招かれ講演した。以下はその抄録である。(中略)

 平成23(2011)年3月11日は、日本の歴史の重大な転換点だと私はみています。私は、少し大袈裟に聞こえるかもしれませんが、66年前の昭和20(1945)年8月15日以来の、時代の大転換点ではないかと感じています。もちろん、被災、被害の規模は66年前の方がはるかに深刻でした。しかし、最悪・最低の政府が現在している現状を考えますと、危機の深刻さはあまり変わらないと思うのです。

 政治は現実に立脚して行われなくてはならないと思います。私のような政治・経済・社会の研究に携わっている者も、すべて現実から出発しなければなりません。既成の観念にとらわれることなく、事実を見、事実から出発すべきです。いま、政治家の皆さんにとっても、私のような言論人にとっても、古い固定観念を捨てて、無心で東日本大震災の現場に立ち、現実から出発すべきだと思います。百聞は一見に如かず、です。

 私は、政治家の皆さんと比べれば、東日本大震災の現場に入る回数は少ないと思います。被災地にはいままで3回入りました。そして現場の人々の声を聴きました。私は、宮城県で漁業関係の仕事に携わっている親友に、ズバリ聞きました。「いま、被災地の人々が最も必要としているものは何ですか」と。友人はズバリ答えました。「カネです。被災地にいま、いちばんないもので、いちばん必要なのはカネです。個人も、企業も、市も町も村も、カネがないのです。このままでは被災した中小・小規模企業はやっていけません。

 3月11日に大地震、巨大津波が起きた直後は、食べ物とガソリンが最もほしいものでした。食べ物を得、ガソリンが得られるようになったあとは、カネが最も必要なものですが、カネがきません」
 「もう一つあります」と友人は言いました。

 「この被災地には、総理大臣も内閣官房長官も、いろいろな大臣も来られました。多くの政治家が、見舞いと支援のために来てくれました。このこと自体には感謝しています。しかし、総理大臣も含めて、政治家の皆さんは、私ども被災者が最も望んでいることをしてくれません。私たちが最も望んでいることは、私たち被災者の声を本気で聴いてほしいということです。被災者のおかれている状況を知ってほしい、ということです。その上に立って支援していただきたいのです。被害は深刻で自分たちの力だけでは再生はできないのです。

 ところが、政府の人も、一般の政治家も、ほとんどが平均15〜20分で帰って行ってしまいます。ほとんど私たちの話を聴いてくれないのです。政治家のなかには、被災地で写真だけを撮って帰る観光客のような人も少なくありません。一人だけ野党(自民党)の議員さんが4時間、じっくりと話を聴いてくれました。1時間話を聴いてくれた議員が二人いました。一人は地元選出の与党の国会議員でした。一人は野党議員でした。全体としては、与党より野党の議員の方が、地元の話をよく聴いてくれます。

 政府・与党の国会議員は被災者の気持ち、被災者のおかれた状況、何を被災者が求めているか、わかっておられないのではないかと思います」
 政府は地元の声をよく聴いて、現場主義に立った政治を行う必要があると思います。

 菅政権が発足してから一年が経ちました。東京の大新聞は、「菅内閣の一年」を総括しています。ほとんどの大新聞が「成果なし」と書いています。「見るべき成果、何もなし」というのが平均的なマスコミの評価です。しかし、本当にそうでしょうか。菅政権は単に成果がなかっただけの政権だったのでしょうか。そうではないと思います。私は、有害な政権だと思います。

 昨年秋の初め頃のことでした。ある新聞社から「菅政権の3カ月をどうみていますか」と、コメントを求められました。そのとき、とっさに頭に浮かんだのが、太田道灌の故事に登場する兼明親王の有名な和歌でした。「ななへやへ花はさけども山吹のみのひとつだになきぞかなしき」でした。そこで、私は、菅政権は「実の一つだになきぞ悲しき政権だ」と答えました。しかし、この評価は不十分なものでした。その後は、この評価を変えました。

 その後は、こう答えています。菅政権は「百害あって一利なし政権」である、と。菅政権は、よいところがまったくないだけではない、悪いところだらけ、害のみの政権であると、私は、その後、言いつづけてきました。

 最近の私の個人的体験を一つ、お話しいたします。ある小規模企業家が、不況のなかで努力に努力を重ねて、新技術を開発することに成功しました。かなり画期的な発明です。その企業家は、これをある閣僚に提案しました。その閣僚に会うまで、何人もの人のお世話になったそうです。その閣僚は話を聞いたあと、ある政府関係機関を紹介しました。じつは、その企業家はすでにその政府関係機関には行っていたのですが、大臣の紹介なのでもう一度行きました。その政府関係機関は、今度はある与党の政治家を紹介しました。その政治家は、同僚の政治家を紹介してくれました。そして結局、元に戻りました。ぐるぐるたらい回しされただけだったのです。

 
その企業家は私のところへ来ました。私は友人の民主党議員に頼みましたところ、彼は同僚議員を紹介してくれました。次にはある省の大臣政務官そして副大臣を紹介してくれました。私も、たらい回しされたのです。誰も責任をとろうとしないのです。オール無責任です。

 これが、菅政権と民主党の現実なのです。その企業家は、自分が開発した新技術を被災者のために生かしてほしいとの純粋な気持ちで政府に陳情したのです。自己犠牲でやるつもりでした。しかし、十数回もたらい回しされて、疲れてしまいました。このような企業家を私は、何人も知っています。

 民主党政権と民主党には「責任を自分がとる」との強い責任感をもった政治家がいないのです。上から下まで、無責任政治家ばかりです。これが民主党の現実の姿なのです。

 菅政権と民主党全体が、誰も責任をとろうとしない無責任政治家の集団に成り下がってしまっている最大の原因は、菅首相が自ら責任をとろうとしない極端な責任回避体質にあると私は思っています。政府の最高責任者が無責任であるため、閣僚も党幹部もすべて無責任になってしまっているのです。菅首相は責任を他に転嫁し自らは責任をとろうとしない無責任政治家です。

 最近、よく話題になるのは、菅首相と16年前の阪神・淡路大震災のときの村山首相との比較です。村山政権の初動は鈍く遅かったことから村山首相は、初めは厳しい批判を受けました。当時は野党の政治家の方が動きが速いと言われたことがありました。しかし、まもなく事態は変わりました。村山首相は、閣僚や与党議員や役人に対して、「すべての責任は総理たる自分がとります。皆さんは思う存分、被災者救済、復旧・復興のために全力を尽くしてください。私がすべての責任を負います」と言いました。これで、閣僚も与党議員も役人も、精一杯働くことができたのです。役人も現地に入って働きました。

 政府の動きを見ると、阪神・淡路大震災の時と、いまの東日本大震災との最大の違いは役人が働いているか否かにあると思います。阪神・淡路大震災の時は役人が働きました。しかし、いまは役人が十分に働いているとは言えません。

 たしかに、自衛隊はよくやっています。被災地の人々は自衛隊に本当に感謝しています。警察もよくやっています。消防もよくやっています。国土交通省東北地方整備局の職員も一生懸命に働きました。しかし、働いたのは霞が関(省庁)30万人の役人のごく一部です。霞が関(官庁)の主力は十分に働いていないのです。 この原因は、民主党政権の誤った政治主導にあります。

 これも国民の皆さんにとっては信じられないようなひどい話ですが、民主党政権の政治主導は、愚かすぎるほど愚かなことなのです。「役人は何もするな、すべては大臣、副大臣、政務官(政務三役)でやる、すべて三役の指示で動け」と言い、役人の仕事のすべてを、政務三役の監視下においてしまい役人の法律にもとづく自主的な動きをも禁止してしまったのです。役人は政務三役に監視されているため、自主的には動けないのです。役人が自主的に動くといっても、法規の範囲内です。このことは役人自身がよくわきまえていることです。民主党政権は役人が法規に従って自主的に動くことすらも悪いことだとして禁止してしまったのです。

 東日本大震災のような大悲劇が起きてから、役人は何かしなければならないという気持ちになっていました。政治家は、役人に向かって被災者の救援・救済、被災地の復旧・復興のために、「一緒に働こう」と言うべきでした。政治家と役人は国民のために協力して取り組むべきです。しかし、菅民主党政権は「鳩山政権以来の誤った政治主導」を改めようとしませんでした。

 霞が関30万の役人の下に、多くの国家公務員がいます。地方には地方公務員もいます。政治家は、3.11東日本大震災という国難に直面して国家公務員、地方公務員数百万人の能力を最大限に引き出さなければならないのですが、菅政権は反対のことをしているのです。菅政権は、役人の巨大な能力を生かそうとしないどころか、抑制しているのです。この罪は深いと思います。立法府も行政府も国民のための国家機関です。国民のために協力すべきです。真の政治主導とは、政治家が役人から信頼されることです。ただ単なる強制では、真の政治主導ではありません。

 一カ月ほど前、ある新聞に「役所幹部が菅首相のところに行きたがらないのは、菅首相が役人と会うと怒鳴ってばかりいるので、足が自然に遠のいている」という趣旨の記事が載りました。

 「本当かな」と思い、取材しました。首相に直接会える役人はそれほど多くありませんが、運よく2〜3人の役人から話を直接聞くことができました。ある役人はこう言っていました。

 「たしかに菅総理は怒鳴ってばかりいますから菅総理に会うのは愉快なことではありません。しかし、菅総理のところへ役人が行きたがらない原因は別のところにあります。
役所の幹部が行う総理への報告が、どういうわけか、すぐに外部に漏れるのです。外国の政府との交渉途中のことを総理に報告した直後に外部に漏れ、相手国から抗議されたことがありました。交渉は中断されました。どういうわけか、総理の周辺から、しばらくの間は機密にしておかなければならないことが漏れるのです。おそらく、総理のところへは多くの人々が会いに行きます。そこから漏れるのかもしれません。だから、役所の幹部は、みんな総理のところへ行きたがらないのです」

 内閣総理大臣、または首相官邸に国会機密を守ることができないとすれば、事は重大です。このことは、しっかりと調査する必要があります。(中略)


講演を終わらなければならない時間がまいりました。最後に二点申し上げて締めたいと思います。
 一つは、衆議院議員の選挙制度のことです。十数年前の小選挙区制導入以来の日本の政治を振り返ってみますと、日本の政治は劣化したと思います。この主たる原因の一つは、中選挙区制時代にあった政治家同士の全人格をかけた競争がなくなったことにあると思います。選挙は、政治家が個人として切磋琢磨する重要な機会です。

 ところが、小選挙区制になりまして以後、選挙はトップリーダー間のイメージ争いになりました。もう一つは、それぞれの党の主要政策が中心テーマになりました。これも本質的にはイメージの争いです。

 もう一つ、これが重要ですが、小選挙区制の導入以後、政治に対してマスコミが強くなりました。小選挙区制のもとでは、マスコミから狙い撃ちされた政治家が生き残ることは至難です。小選挙区制の導入によって政党と政治家の力は弱くなりました。政治はマスコミに支配されるようになり、国民社会を主導する力を失いました。中選挙区制下ではマスコミと戦う政治家が堂々と当選することができました。中選挙区制下の政治は、マスコミに負けませんでした。最近はマスコミにゴマをするようなだらしのない政治家が増えました。これが、政治の劣化の最大の原因だと私は思っています。

 小選挙区制を廃止し、中選挙区制に戻すことを政治家の皆さんにぜひ考えていただきたいとお願いします。
 もう一つは、これから長老政治家が頑張らないといけない時代だということです。選挙では若い政治家が人気が高く、マスコミは若い政治家を持ち上げますが、いまの国難の時代に必要なのはベテランです。ベテラン政治家に、もうしばらく頑張っていただき、国難の日本を支えていただきたいと思います。

 志帥会の政治家の皆さんのご奮闘をお願いします。志こそが「元気」のもとです。これが「志帥」の意味だと思います。政治家の強い志が日本再生の原動力です。志帥会の皆さんの益々のご活躍を祈ります。


(私のコメント)

2011年3月11日の東日本大災害が起きて初めての国政選挙になりますが、民主党政権が行なった大災害復旧対策は極めて無責任であり、政治家も官僚もなかなか現地に行こうとはせず、被災者の訴えを聞こうとはしなかったようです。行ったとしてもマスコミを引き連れての宣伝目的であり、被災者の話しをじっくりと聞くことはしなかったようだ。
 
特に、福島第一原発災害は、国会議員も官僚のなかなか近づこうとはせず、放射能汚染状況も公開しようとはしなかった。菅総理も枝野官房長官もSPEEDIを知らなかったと言いますが、責任逃れである事が想像できる。菅総理の当日の行動も現場を混乱させるだけであり、大災害にしてしまった一因でもある可能性が高い。そして各省庁には各専門家がいたはずなのに有効に機能した形跡が無い。
 
1年半経っても被災地は復興の気配すら見られませんが、住民が離散してしまったら復興そのものができなくなるだろう。被災地出身の国会議員も閣僚もいますが、ガソリンプール安住大臣では話になりません。小沢一郎も岩手の被災地が選挙地盤なのになかなか被災地に行く事も少なく政治力を発揮しなかった。
 
森田実氏の話にもありますが、災害復興の為に画期的な技術を発明した実業家が、政治家や担当官庁などに話を持ちかけてもたらい回しにされる話は、民主党政権の無責任振りが分かりますが、誰も災害対策に動こうとはせず政権運営が玩具にされていたようだ。菅総理も災害対策会議を乱立するばかりで自分でしようとはしなかった。
 
森田実氏の話で、もっと深刻なのは官邸の情報が外国に駄々漏れになっていることであり、官邸内にスパイがいる事が伺えますが、機密情報を菅総理に報告すると、しばらくすると該当国からクレームが来ると言う酷さだ。たぶん韓国や中国などでしょうが、自民党政権でも官邸内にはスパイがいて閣内の情報がアメリカに筒抜けであった事がウィキリークスなどで明らかになっている。これではスパイ防止法が出来るわけが無い。
 
例えば日本の外務省が、韓国や中国やアメリカの政府部内の閣僚の動向や発言などを掴む事は非常に困難だろう。しかし政府部内にスパイがいれば簡単に情報をつかむ事ができる。相手国の動向が逐一報告されれば外交交渉など簡単に手玉に取られてしまうから、アメリカや中国や韓国などの防諜機関は最高機密として保護するはずだ。しかし日本には防諜部もなく、政府部内にスパイがいるかどうかも分からない。
 
最後に森田実氏は小選挙区制について批判していますが、小選挙区制だと特定の候補をマスコミが槍玉に上げて落選させる事ができるようになった。これでは政治家が小粒になり、何とかガールズや何とかチルドレンのような小粒な政治家ばかりになってしまう。「株式日記」ではヨーロッパで行なわれている比例代表制を検討すべきと考えていますが、中選挙区だと派閥選挙が復活してしまう。
 





ソウル株式市場でエンターテインメント関連銘柄の株価が急落している。
時価総額にして6000億ウォン(約450億円)が吹っ飛んだ。紅白でKPOP全滅


2012年11月27日 火曜日

日本の年末3大歌謡祭が「韓流ゼロ」決定、日韓問題がK-POPにも影響  11月26日 韓フルタイム
韓国でも有名な日本の「紅白歌合戦」「FNS歌謡祭」「ベストヒット歌謡祭」の年末3大歌謡祭が、今年は韓国歌手の出場をこぞって見送った。韓国では、日本でK-POP排除の動きが出ていると憂慮する声が出ている。

韓国メディアは26日、日刊スポーツなどの報道を引用し、NHK紅白歌合戦に韓国歌手が出場しないことが分かったと伝えた。「昨年出場した東方神起、少女時代、KARAらが出場しないことが決まった。K-POPブームに乗り昨年に続いて今年も日本で活躍したが、独島(竹島の韓国呼称)の領有権問題による日本国民の情緒に配慮したものとみられる」と説明した。

FNS歌謡祭、ベストヒット歌謡祭も、韓国歌手が出場しないことが決まっている。やはり、竹島問題の領有権問題をめぐり、日韓両国の葛藤が深まったことが原因とされる。韓国メディア「enews24」は、「(日本の)放送局や芸能関係者らは世論の顔色を伺っている」とし、「日本の国会では、韓流スターへのビザ発給を不許可にすべきだという意見が出たほど。このような動きを受けて、多くの日本メディアが年末の歌謡祭の韓流歌手の出演を取りやめたのではないか」と分析した。

日本でも多くのファンを抱える東方神起は、今年の日本全国ツアーで55万人を動員した。KARAも2013年初めに東京ドームでのコンサート開催を控えている。さらに、東方神起、KARA、少女時代、SHINee(シャイニー)、キム・ヒョンジュンなどが、日本レコード協会で今年のゴールド認定を受けている。K-POP人気は根強くあるが、竹島問題などによる日韓関係の冷え込みは今後の韓国アーティストらの活動に大きな影響を与えそうだ。


業界最大手SMエンタ株価暴落の背景 11月20日 朝鮮日報

ソウル株式市場でエンターテインメント関連銘柄の株価が急落している。業界大手のSMエンターテインメントの株価が14日から16日にかけ3日連続でストップ安を記録した。19日には2.4%反発したが、数日前まで7万ウォン台だった株価は4万ウォン台に急落し、時価総額にして6000億ウォン(約450億円)が吹っ飛んだ。ある証券アナリストは「エンターテインメント銘柄が信頼を回復するには1年間はかかるのではないか」と話した。

 エンターテインメント銘柄は韓流やこれまでの企業実績などから長期的に有望との見方が大勢だったが、なぜ株価暴落を招いたのか。

 専門家はエンターテインメント企業の不透明な情報公開、業界に対する理解が不足しているアナリストの業績予測が株価急落の原因とみている。

■情報公開不足

 SMのケースでは、予想値を下回る業績に対する情報公開が不十分だったと指摘されている。

 SMが14日に金融監督院に提出した四半期決算によると、第3四半期(7−9月)の営業利益は117億ウォン(約8億8000万円)だった。前年同期比で約70%の増益だったが、証券会社の予測を大きく下回った。証券会社のアナリストは200億〜230億ウォン(約15億〜17億円)の営業利益を予測していた。

 営業利益が証券業界の予測を大幅に下回ると予想される場合、上場企業は業績ガイダンスを示すのが一般的だが、SMは決算発表まで情報を公開しなかった。

(中略)

■アナリストの理解不足

 エンターテインメント業界関係者にも反論がある。アナリストの大半が東方神起、SUPER JUNIOR(スーパージュニア)の日本でのドーム公演費用急増を予想できなかった点について、アナリストがエンターテインメント業界の特殊性を理解していないと指摘する。

 ドーム公演費用の急増は営業利益が期待に満たない要因となった。業界関係者は「もともとコンサートはカネにならない。アナリストは原価率を細かく分析せず、大雑把に予測したのではないか」と話した。

■株価上昇の反動

 エンターテインメント銘柄は年初来株価が急騰していた。景気低迷で企業業績が悪化する中、成長銘柄が見つからない機関投資家がエンターテインメント銘柄の将来性を過度に楽観した結果、業績に比べ株価が上昇し過ぎたとの指摘もある。

■機関投資家が一斉売り

 こうした要因から機関投資家はエンターテインメント銘柄に対する持ち株を一斉に売り始めた。機関投資家は14日からの3営業日でSM株を1116億ウォン(約84億円)売り越した。



(私のコメント)

昨日は中国や韓国の反日教育の問題を論じましたが、そのことはいずれ日本にも跳ね返りが出て嫌韓や嫌中世論が出てきます。いずれ日本を侵略してやろうとか戦争を企むのなら分かりますが、中国や韓国の歴史教科書の日本語訳などを見ても、歴史的に科学的な検証がなされていないような事が書かれている。
 
韓国や中国では歴史とプロパガンダが区別されておらず、中立的な外国人が見ても疑問を呈するような事が教科書に書かれている。さらに36年にわたる日本統治時代の歴史を教えるのは当然なのでしょうが、内容的には反日プロパガンダに等しいものです。これでは韓国人も日本人が憎いと思わないほうがおかしくなるくらいですが、科学的な検証がなされているようには思えない。
 
もちろん歴史的事実でも、時代によって歴史的な評価が変わることがありますが、日本を残虐非道な内容ばかり教えて、なぜそうなったのかや、日本による統治のプラス面は書かれてはいない。「株式日記」でもカーター・J・エッカート著「日本帝国の申し子」を紹介した事がありましたが、韓国ではこの本は翻訳もされていない。韓国や中国では自分に不都合な歴史は書き換えてしまうのが文化だからだ。
 
中国では王朝が代わる度に前王朝の歴史を抹殺して書き換えてしまう。そのために歴史資料が残らずに真相が分からなくなってしまう。アメリカも戦後に戦前の図書を回収して焚書しましたが、東京裁判史観に書き換えました。このような事をする国は文明国とは言えずアメリカの歴史教育も不都合な事は教えていないようだ。アメリカがフィリピンでどのような事をしてきたか知っているアメリカ人はどれだけいるだろうか?
 
 昨日はNHKの紅白歌合戦で出場歌手の発表がありましたが、日本でも活躍しているKPOP歌手の出場は一組もなかった。去年は3組のKPOPグループの出場がありましたが、今年は韓国の大統領の発言や行動が日本国民の反発を招いて、韓国に対する反韓感情が高まってしまった。KPOP歌手にとっては迷惑な話であり、KPOP歌手にとって日本市場は最大の市場であり、KPOP歌手の収益の8割が日本市場での利益だった。
 
韓国最大の芸能事務所であるSMエンターテイメント社の株価が暴落していますが、日本における歌謡祭からKPOP歌手が排除された事が響いているからだろう。NHK『紅白歌合戦』、読売テレビ『ベストヒット歌謡祭』、フジテレビ『FNS歌謡祭』には一組のKPOP歌手が出場していない。CD売り上げやコンサート活動などから見ても多くのKPOPグループの活動がありましたが、一組も出ないと言うのは明らかに韓国の大統領の発言の影響があるのは明らかだ。
 
KARAにしても東方神姫にしても十数万人を動員したコンサートを行なっている。それに対して機能の紅白出場歌手の中には名前も知らない歌手が何組もありますが、テレビ業界と日本の芸能プロダクションとの癒着があるからだろう。このままKPOPに市場を荒らされたらジャニーズ事務所もKAB48もバーニングなども安寛とはしていられないでしょう。
 
私自身は芸能やスポーツに関しては外国人にも開放してもかまわないと考えているし、大相撲なども外人力士だらけだ。野球やサッカーなども中心選手は外人選手だし、テレビでも紅白歌合戦が外人歌手だらけでもかまわないと思っている。政治や経済が外人に占拠されるのは困りますが芸能やスポーツは娯楽だから国籍に拘る必要は無い。
 
私はKARAのコンサートにも行ってきましたが、映画やテレビドラマと違ってKPOPはレベルが高いと思う。それはAKB48とKARAを比べれば分かりますが、AKB48は聞くに堪えない。「ももクロ」も紅白初出場ですが中高生向きのグループだ。私が今年買ったCDやDVDは、KARAや少女時代やアフタースクールやシークレットやレインボーなど女性KPOPばかりで、日本人歌手のは幸田クミだけだ。
 
日本ではテレビではPOPS系の歌番組はほとんど消えてしまったので、最近ではスカパーに加入して見るようになった。スカパーだと韓国の歌番組である「人気歌謡」とか「ミュージックバンク」とか「Mカウントダウン」と言った歌番組が毎日のように放送されていて、毎週のように新人グループがデビューしている。こんないデビューしても生き残れるのは僅かですが、韓国の少女達が一攫千金を狙えるのはスポーツか芸能で成功するしかないからだろう。
 
韓国は格差社会であり、音楽市場も大きくはなくコンサート文化も未発達であり、KPOPグループが稼ぐには日本市場で成功しなければ、SMエンターテイメントのような芸能事務所も死活問題になります。結局は昨日も書いたように韓国の反日教育が自分で自分の首を絞める格好になっています。KPOPが日韓の交流の架け橋になればと思っていたのですが、韓国の大統領がぶち壊してしまった。
 
 

今回の竹島訪問や天皇への謝罪要求発言は、韓国からすれば予想外の日本の激しい反応であり、K−POPイベントなどの中止はタレントにも大きな影響が出る。 9月8日 株式日記





外交に関する世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は39.2%と、
前年(62.2%)に比べ23.0ポイント下落した。「親しみを感じない」は59.0%だった。


2012年11月26日 月曜日

日本人の反韓・反中感情、過去最悪の水準に 韓国に「親しみを感じない」59.0%、対中国は80.6% 11月26日 朝鮮日報

日本の内閣府の調査で、韓国、中国に「親しみを感じる」とした人の割合がいずれも過去最低水準に落ち込んだ一方、米国に親しみを感じる人の割合は過去最高を記録した。政界リーダーたちの極右的な発言を受け、一般の人々も「韓国・中国軽視、欧米重視」という19世紀末の世界観に逆戻りしているというわけだ。

 内閣府が先ごろ発表した外交に関する世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は39.2%と、前年(62.2%)に比べ23.0ポイント下落した。「親しみを感じない」は59.0%だった。韓国に「親しみを感じない」との回答が「親しみを感じる」を上回ったのは1999年以来、初めてとなる。

 近年は韓流ブームなどで韓国への親近感が増していたが、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問や天皇への謝罪要求発言などで、再び反韓感情が高まったとみられる。韓日関係の現状についても「良好でない」と答えた人は前年比42.8ポイント増の78.8%に上った。

 調査は9月27日から10月7日にかけて日本の成人男女3000人を対象に実施し、1838人から回答を得た。

中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年比8.3ポイント減の18.0%で、1978年に同じ質問を始めて以来、最も低くなった。「親しみを感じない」は80.6%だった。日中関係が「良好でない」とした人は16.5ポイント増の92.8%。一方、米国に「親しみを感じる」との回答は前年比2.5ポイント増の84.5%だった。

 日本人の「韓国・中国軽視、欧米重視」の世界観は根が深い。「悪友」の中国・朝鮮との関係を断ち、アジアを脱却しようと主張していた19世紀末の思想家、福沢諭吉の「脱亜入欧」論が代表的だ。

 アジアで真っ先に近代化に成功した日本人たちは「アジア人の顔をした欧米人」という意識も持っている。敬愛大学の家近亮子教授は、朝日新聞とのインタビューで「日本の大学生に『アジア人だと意識したことがあるか』と尋ねたところ、『ある』と答えた学生は63%にとどまり、『欧米人だったらよかった』と答えた学生もいた」と紹介した。

 日本では「中国が日本を侵略する」「韓国が独島を奪った」「韓国と中国の経済は近く崩壊する」といった主張を盛り込んだ書籍があふれ、人々にゆがんだ意識を植え付けている。ゆがんだ歴史教育を受けた戦後の世代が人口の大半を占めるようになり、韓国・中国が日本に歴史への反省を促していることに対し「韓中が無理強いをしている」と考える層が増えている。



日本で広まる中国脅威論と台頭する極右 自民党の極端な公約にも声を上げず…日本国民に変化 11月23日 朝鮮日報

東京新聞が最近、軍隊の保有を禁じる憲法第9条の改正が必要かどうかを問う世論調査を行ったところ、賛成は46.2%で反対(35.1%)を上回った。2010年5月に朝日新聞が行った同様の調査では、改正反対が67%、賛成は24%だった。早稲田大学の劉傑教授は「中国のイメージはよくないと答える日本人の比率は80%にまで跳ね上がり、これは1931年の満州事変当時と同じ水準」と語った。

 自民党が軍備拡張と集団的自衛権導入を公約に掲げたことに対し、かつて改憲論などに強く反対していた朝日新聞や毎日新聞なども、ほとんど批判を行っていない。あるメディア関係者は「中国との対立が深刻化する中で『少なくとも集団的自衛権くらいは必要ではないか』という認識が広まっている」と語った。極右政治家が台頭する背景には、ゆがんだ歴史教育を受けてきた戦後世代が人口の大多数を占めているという状況もある。若者たちは「生まれる前に起こったことで、なぜ自分たちが責任を取らなければならないのか」と話している。

このところ日本で人気を集めている政治家の安倍晋三・自民党総裁、石原慎太郎・東京都知事、橋下徹・大阪市長がそろって極右的な主張を行っていることに対し、極右派自体も懸念しているほどだ。日本を代表する右翼団体の一つ、一水会の鈴木邦男顧問は、朝日新聞のインタビューに対し「いま右翼的な主張をしている人は、天敵がいなくなった動物みたいなもの。もしかすると(社会の)生態系が破壊されかねない」「極右は社会の一部分であってこそ意味があり、社会全体がそうなったら混乱する」と語った。

■19世紀の脱亜論に回帰する知識人

 著名な経済学者の渡辺利夫氏は著書『新脱亜論』の中で、現在の日本の安全保障環境は日清・日露戦争前夜に似ていると主張した。渡辺氏は、日本が生き残るためには19世紀末のように東アジアから脱皮し、米国など海洋勢力との同盟強化が必要だと主張した。1885年に『脱亜論』で、隣の「悪友」中国・朝鮮との関係を断ち、アジアから脱しようと語った福沢諭吉の主張とそっくりだ。極右的知識人は、時には「日本は輸出の比重が高くないため、中国への輸出を断絶しても打撃は受けない」とまで主張している。しかし、日本の対中輸出依存度は20%を超え、中国は最大の輸出相手国だ。

 一方、極右政治家の代表格に当たる石原慎太郎「日本維新の会」代表(80)は21日「(日本は)シナ(中国)になめられ、アメリカの『めかけ』に甘んじてきた」と語ったという。22日に日本のメディアが報じた。

 シナ(支那)とは、中国を蔑視する表現だ。石原代表が「日本は米国の『めかけ』」と語ったのは、米国が日本占領期に作った平和憲法のために、日本が軍隊も核兵器も保有できいないことに対する不満の表明だ。



(私のコメント)

嫌韓感情や嫌中感情を高める上で、竹島や尖閣諸島で外交問題化することはこれほど効果的なものは無いだろう。韓国や中国で小学校の頃から反日教育を行なって反日感情を高めてきましたが、その目的は何なのだろうか? まさか日本と戦争する事が目的では無いだろう。しかしこのような教育を小学校の頃から行ってくれば今日の中国のように反日デモが起きるようになって暴徒と化してそれが世界に報道される。
 
竹島にしても尖閣諸島にしても、単なる岩礁であり何の役にも立たない島の帰属など、棚上げしておけばいいと思うのですが、韓国は警備部隊を常駐させて実効支配しているし、中国は連日のように尖閣諸島の領海を巡視船が侵犯している。問題があるにしても周辺の漁業権くらいであり、尖閣を中国が奪いにやってくる事は日本との戦争になりかねない。
 
このような状況になれば、日本の国内世論も中国脅威論が高まり、日本の憲法改正運動や国防力強化につながる事を中国政府は計算しているのだろうか? さらには集団的自衛権の問題にもなって日米の戦争協力関係が強化される事になる。中国が当面何の役にも立たない小さな無人島をめぐってもたらされる副作用は日本の軍事力強化であり日本国民の対中警戒感の高まりだ。
 
韓国の李大統領の行動と発言は、既に実効支配している竹島問題を国際問題化することであり、日本国民の対韓感情を悪化させるだけであり、それに対する日本政府の制裁を計算していなかったのだろうか? 日本では韓流ブームがマスコミの協力で作られてきたのに大統領の行動がぶち壊してしまった。おかげで、朝鮮日報の記事によれば親韓感情が62%から39%に低下して、嫌韓感情が59%にまで高まった。
 
「株式日記」でもK−POPの事を何度か書きましたが、年末の歌謡番組ではK−POPが排除されて、紅白にも去年出たKARAや少女時代や東方神紀は出ないようだ。幾ら韓流ブームを起こしても大統領の軽はずみな行動と発言で一気に冷めてしまいましたが、それほどまでして反日感情を高めるのは、韓国自身や中国自身に国内的な問題を抱えているからだろう。

韓国人サラリーマンの9割が海外移住希望

中国人留学生の7割「帰国せず」、資産家は「海外移住ブーム」

これが韓国や中国における反日教育の原因の一つであり、日本人や日本と言う国がこれほど酷い事をした国だと小さい時から教え込んでおかないと、アイデンティティーの危機状態になり国としての纏まりがなくなってしまう。外見はほとんど同じ東洋人なのに日本と韓国と中国はどうしてこんなに違うのかと言う反発が反日教育の原因の一つなのだ。アイデンティティーが脆ければ脆いほど教育によって愛国心を高めなければなりませんが、その教育が間違いである事をばらされるのが中国や韓国にとっては恐ろしいのだ。

反日教育は江沢民の時代から始まったと言われていますが、改革開放政策で日本からの情報もどっと入って来た。日系企業がどんどん中国に工場を進出させてきて、経済成長するのはいいが新たなる帝国主義ではないかと言う反面も出てくるだろう。日本文化は中国の亜流と信じてきたのに、いつの間にか中国が日本の亜流になってしまっている。今回のデモの日本製品排斥運動も中国におけるアイデンティティーの危機でもあるのだ。

韓国の反日も同じ構造であり、日本文化は昔韓国から伝わったものだと言う韓国起源論がよくありますが、韓国のアイデンティティーの危機を克服するには韓国が起源でなければならない。日本国の天皇を「日王」と呼ぶのは韓国だけであり、中国ですら天皇と呼んでいますが歪な歴史観がそう言わせているのだろう。今回の李大統領の「日王の謝罪要求発言」が日本人の韓国への嫌韓感情に繋がっていますが、韓国の歴史教育の異常さが天皇を「日王」と呼ぶ態度に表れている。
 


韓国中小企業新聞(韓国語) ”日王ではなく天皇だと?” 2012/11/2

これまでメディアはこの問題と関連して、日王、天皇の他に倭王、日本皇帝、日本国王などの様々な 呼称を韓日緊張の度合いに合わせて表記してきました。

日本がドイツと異なり戦争犯罪の謝罪を惜しむのは戦争中にナチのように数百万人の無実の市民を 収容所で虐殺しなかったと考えるからでしょう。しかし、戦争に引きずられて行って銃弾避けにされたり、 労役所に引きずられて行って虐待と搾取の中に死んでいった数百万の私たちの同胞は窓の檻のないアウシュビッツで死んだのです。

日本の帝国主義への郷愁は‘朝鮮半島’という表現にも込められています。日本は南北が分断され 国号の違いを口実に'韓半島'でなく'朝鮮半島'と呼びます。分断前の朝鮮半島は日帝時代の朝鮮半島です。 (日本人は朝鮮半島という表現を使うべきではなく)‘韓半島’表記をするべきでしょう。

私はすべての国の人々が天皇と呼んでも日王と呼ぶ国が一つはあるべきで、韓国がその国だと考えます。 私たちが彼ら(日本人)から最もあくどい侵略を受けたためですが、韓日間には独島(ドクト、日本名:竹島)、 教科書、従軍慰安婦問題が時を選ばず発生します。金大中(キム・デジュン)政権では 天皇と呼ぶことを公式発表しその後取り消したこともありました。




小泉純一郎など、市場原理主義の導入により国民国家を解体し、公共
資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供出した背徳者


2012年11月25日 日曜日

this Romeo is bleeding November 16.2012 Posted by Yukino  

ハジ・スハルト、ドナルド・レーガン、ボリス・エリツィン、アウグスト・ピノチェト、マーガレット・サッチャー、ホルへ・ビデラ、アルベルト・フジモリ、ケ小平、小泉純一郎など、いずれも市場原理主義の導入により国民国家を解体し、公共資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供出した背徳者であることは語るまでもありません。

資本規制や労働規制の撤廃、あるいは自由貿易を導入した国家は莫大な投資マネーの流入によって一時的には活況を呈するのですが、創出された付加価値は労働者や市民社会へ還元されず、資本集団と多国籍企業が寡占します。これにより内需が縮小し恒常的な歳入(税収)不足へ発展するため、国家財政の悪化から医療・教育・福祉など、社会支出がさらに削減され国民が苦しむという図式です。

2003年、企業群は時価会計制度によって毀損した大量の株式を放出したところ、小泉政権前には1万4500円台だった株価は9000円を割り込むほど大幅に下落しました。底値に達したところで海外ファンドが株式を大量取得し、グローバル資本による日本支配が絶対化したことは周知のとおりです。

これにともない外為特別会計において米国債を単年で70%以上も積み増しているのですが、合衆国財務省が調達した円をファンドへ還流し、東証株買取の原資に充当していることから、政権は日本国民の租税をロンダリング(洗浄)し、略奪者へ資金として献上したと言えるでしょう。

さらに小泉政権は「対日投資倍増計画」を掲げ、時価会計制度の導入によって企業価格を大幅に引き下げるなど、諸外国からの投資額を12兆円規模にまで膨張させたとおり、グローバル資本の実働部隊(Economic Hitman)であったことは語るまでもありません。

主要企業の過半数株式を制圧した外国人投資家は、労賃の圧縮を求め「派遣労働法」を改正させたのですが、これにより派遣法のネガティブリストに規定されていた労働種目がすべて解禁され、日本人労働者の実に3分の1以上が非正規という奴隷階級に転落したわけです。

日銀が11兆円規模の追加緩和によって貨幣の流通量を増やすと主張していますが、そもそも経済市場から流通マネーが枯渇しデフレへ発展した要因は、非正規化により労働者賃金が削減され、プールされた莫大な内部留保や配当益が円キャリーなどの投機資本として運用されているためです。

つまり過去10年において労働者が正当に受取るべき累計300兆円規模の賃金が国内外の勢力によって搾取され、国民経済の本質である内需から揮発しているわけです。

あらためて我々が洞察すべきは、この国においては主権や政治という概念が成立することがなく、国政議会の上部構造としてグローバル資本が君臨するという事実でしょう。一連の法改正は国民議論によって策定されたものではなく、米国のIIE (国際経済研究所)やCSIS(戦略国際問題研究所)などの民間シンクタンクが起草した対外戦略なのであり、我々の眼前にある暴政や搾取、貧困や没落など、不条理のおおよそはプログラムの発現に他なりません。

フラット税制(消費税)の強化など新自由主義の第二次的政策が加速しつつあるのですが、TPPが支配の終局的フェーズをもたらすことは語るまでもないでしょう。
通貨危機により自由貿易に与されたアジア各国ではいずれも失業、倒産、自殺、さらには児童買春が倍増したのであり、我々はメディアの虚言と扇動によって、凄惨なデジャブを追体験しようとしています。


マハティール首相の警告 2001年7月24日 株式日記

昨日のNHKの「クローズアップ現代」でマハティール首相のインタビューを放送していました。97年のアジア経済危機に対し、ジョージ・ソロス達の投機家達に立ち向かい、撃退に成功した。様々な国際会議でも議論を戦わして一歩も退かない姿勢は日本の政治家には見られません。

マハティールが6月の与党大会に演説し「忘れるな、忘れるな、忘れるな」と繰り返し述べたあと、感極まって涙を流しました。450年に及んだ植民地支配を忘れるなという意味ですが、日本の政治家には日本がアメリカの植民地で良しとする情けない政治家が多すぎるのだ。総理大臣から幹事長などの自民党幹部からそうなのだ。

マハティール首相はグローバル経済は発展途上国を苦しめるだけであり、一番強いところが生き残るシステムであることを指摘している。そして日本に対しても、そのような経済改革を急ぐべきでないと忠告している。小泉首相の「構造改革」のことを暗に指摘している。今すぐ「構造改革」しても生き残るのは一部の国際的大企業だけであり、中小企業は淘汰されてゆくのだ。

小泉首相は「根っからの親米派」と公言している。しかしアメリカはダブルスタンダードの国であり、軍事面で対立しているように見せかけながら中国と日本を敵対させ、その裏で経済面ではますます米中関係を深めている。マハティール首相はその点でも忠告している。

日本はマレーシアなどのアセアン諸国とともに米中関係の狭間にたち一つに纏まるべきだろう。マハティールは次のように言っている。「日本が自らの流儀で築いてきた多くの物事を破壊している。多くの過ちを犯しています。そのため現在の日本は非力な状態に陥った。私たちが日本を手本にしたいと望んでいるのに、逆に日本は西洋の模倣をしようとしています」と忠告している。

日本とASEAN諸国と一体となり強力な力を持つことは、アメリカや中国にとっても許せないことだろう。だからマレーシアを始め、フィリピン、インドネシア、タイなど盛んに政治謀略をしかけて、政界はゆれている。日本もその例外ではないらしい。政界やマスコミにはアメリカや中国の手先がいっぱいいるのだ。

今ハノイではASEANの会議が開かれている。そしてEUやNAFTAのようにEAECの構想があります。それを日本の政治家はアメリカの恫喝によってEAECの成立を妨害しているのだ。中国も対抗勢力が出来ることに警戒している。だから教科書問題や靖国神社参拝などで騒ぎ立てて牽制しているのだ。


(私のコメント)

「株式日記」では小泉構造改革、すなわち市場原理主義経済を批判してきましたが、2001年当時は小泉首相の支持率がマスコミの煽りに乗って80%以上を占めていた。多くのウェブサイトも小泉構造改革を支持していましたが、小泉首相の経済政策を批判していたのは「株式日記」と森田実氏ぐらいだった。もちろん道路財源や地方交付税の一般財源化など手が付けられなかった事をやろうとしていた事は評価しますが、市場原理主義的な政策は格差社会を作る事に貢献した。

典型的な例が韓国であり、1997年のアジア金融危機の時に経済が破綻してIMFの管理下に入って国家改造がなされて市場原理主義が取り入れられた。その結果韓国の財閥が解体されて再編成されましたが、多くが外資に乗っ取られてしまった。韓国の代表的な大企業は外資が過半数を占めており、これらの企業が幾ら稼いでも配当は株主である外資に行ってしまう。
 
だから韓国のサムスンやLGやヒュンダイなどは国際的な大企業となり日本製品を圧倒するほどになりましたが、大企業と国民経済はますます乖離して左翼政権のノムヒョン大統領が出現した。日本にも小泉構造改革によって規制が撤廃されて外資が参入しやすいようになった。いわゆる三角合併によって株式交換で会社が買収できるようになり、時価総額の多い外資が有利になりそれが実行されるところだった。まさに日本企業が草刈場になるところでしたが、リーマンショックが起きてゴールドマンサックスのような投資銀行は無くなりFRBの管理下になった。
 
アメリカ政府は日本に対して時価会計制度を要求していながら、自国がバブル崩壊で金融破たんすると金融機関の粉飾決算を認めて、紙切れ化した証券化証券を時価会計から切り離している。CDSが機能しなくなれば多くの証券や社債は倒産しても保険金が下りないから連鎖倒産になってしまうところだった。仕方が無いからFRBが買い取って金融機関を救済した。
 
今やソニーやパナソニックやシャープなど日本電気企業は崖っぷちにありますが、市場原理主義を徹底すれば倒産するところも出てくるだろう。日本企業はリストラに次ぐリストラで多くの技術者を首にして、首になった技術者によって韓国や中国の電気産業に技術が提供されている。経営者による経営判断のミスが招いた結果でもありますが、テレビはBCASカードで防衛して、携帯も独自規格で国内市場に閉じこもってしまった事が現在の惨状を招いている。
 
NECはパソコンでPC−98パソコンで利益を独占しましたが、マイクロソフトはウィンドウズで規格の壁を乗り越えてしまった。携帯電話でもアップルが同じように規格の壁を乗り越えてしまった。テレビでも同じ事が起きる事は自明でしたが、ソニーやパナソニックやシャープは同じ間違いを何度も繰り返している。その元締めは通産省ですが、日本発のパソコンOSを潰した張本人でもある。
 
グローバル化と市場原理主義と一体化すれば世界NO1が一人勝ちをする産業帝国主義となり、アメリカは金融っと情報で世界を支配しようとした。情報でもマイクロソフトとグーグルなどのIT企業が情報を独占するようになり、世界の通信傍受が出来るようになり日本の情報が筒抜けだ。日本の金融も情報通信産業もアメリカの下請けのようになり、日本の技術力は立ち遅れてしまった。
 
今回の選挙でもTPPが一つの争点になっていますが、守るべきところと自由化すべきところを見極める事が大切だろう。携帯やテレビのように小手先の規格で外国の参入を防ぐやり方は間違っている。しかし金融や情報などは規制してでも自前で育てるべきだろう。マハティール首相は金融を規制して金融危機を回避しましたが、アメリカの言いなりにやっていれば韓国の様になってしまう。
 




小泉純一郎が自民党解体の功労者なら、野田佳彦も民主党解体の
功労者であり、民主党を離党又は除籍された衆参議員は、102人。


2012年11月24日 土曜日

野田総理が推進する純化路線の狙いは何か?衆院解散→総選挙→参院選の過程で加速する民主党解体と政界再編 11月24日 じじ放談

野田総理が企てた「死中に活」の衆院解散によって、政界は地獄絵図の様相を呈している。民主党離党者の続出による群小政党の林立、群小政党同士の無原則的な離合集散など目を覆いたくなる惨状だ。12月16日の衆院選(投開票)まで3週間というのに・・・。室内に侵入した泥棒が、眼前で金品を物色しているのに、捕まえることもせず、捕まえるための縄を編んでいるが如し。前代未聞の異様な光景というべきだろう。

「近いうちに解散」を想定し、選挙態勢を整えてきた自民党・公明党・共産党は余裕綽々。民主党は大量離党の空席を決めることができず、空白区(不戦敗)が60以上も残っている。社民党も病欠者と離党者の穴埋めに追われている。

いわゆる「第3極」といわれる群発政党は、選挙を戦うだけの組織もなく、選挙態勢の整備ができていない。落下傘候補を選任し割り振るだけで時間切れとなる。この意味で「第3極潰し」を狙った野田総理の仕掛け(11月16日解散・12月16日投開票)は見事な成果を上げている。野田総理は群発政党の戦準備が始まる前に戦争を仕掛けただけではない。離党者が相次ぎ、選挙態勢が整っていない民主党の現実にも目を塞ぎ、解散を断行した。今回の解散が「自民党・公明党・共産党に塩を送る利敵行為」とみなされる所以だ。

11月23日、日本維新の会橋下徹代表代行はみんなの党渡辺喜美代表と江田憲司幹事長に「候補者の競合を避けるために両党は合体すべき」と呼びかけた。「維新とみんなの候補を一本化しなければ勝てない、共倒れする」といって説得した。投開票まで3週間の緊急事態下において「候補者調整が困難だから合体しよう」というのも、悠長な話ではある。もっとも、維新とみんなの小選挙区立候補者200人の90%以上が落選するから、最低でも、180人×1000万円の選挙資金=1.8億円がパーとなる。ない金を工面し立候補した維新政経塾の生徒は無一文となる。国政選挙に挑戦するのは大博打なのだ。素人が手を出す商売ではない。

ともあれ、橋下徹も遅まきながら、国政選挙の厳しさを実感できた。開戦3週間前に至って初めて理解した。比例区はともかく小選挙区は「風頼み」では戦えない。橋下徹は維新とみんなの候補が競合する18小選挙区(今後さらに増える見込み)について、「どちらを残すかジャンケンで決めればよい」と語った。橋下徹が「国会は国権の最高議決機関であって、国の唯一の立法機関である(憲法第41条)」という程度の知識を知らないはずはないが、切羽詰まっているのであろう。今更、引き返すこともできないから、渡辺喜美に断られることを承知の上で頼み込んだ訳である。全国組織が整備されている公明党、共産党であっても、小選挙区で勝ち残ることは困難であるという厳しい現実を看過していたのだろう。

もっとも、国会議員候補を愚弄し、選挙民を馬鹿にするのは橋下徹だけではない。小沢一郎も、野田総理の得票を減らす狙いで捨て石(女刺客)を送り込んだ。「国会議員(候補)なんぞ、使い捨ての駒」という感覚なのだ。(中略)

3.「排除の論理」が跋扈する先には・・・

「党の団結」を「権力と金」で買うことはできない。権力で強要し、金(餌)を撒いて魚を集める手口は「党の団結」を阻害するだけでその場凌ぎの弥縫策にすぎない。面従腹背の謀反人を増殖させるだけ。

衆院選で民主党が第2党以下に転落すれば、野田代表、輿石幹事長、岡田副総理、前原国家戦略相、枝野経産相、玄葉外相らは責任をとらされ馘首される身分だ。生き残った民主党衆院議員は、民主党を分裂させ、破壊した首謀者野田・岡田・前原らを断罪する。民主党の大分裂は避けられない。

来年夏、任期満了を迎える民主党参院議員は約50人。衆院選が終わると、参院議員の離党者が増える。かくして、民主党参院も衆院と同様、離党者続出で流れ解散となる。輿石東は全責任を背負って首を吊る。

なお、野田内閣が誕生した昨年9月以降、民主党を離党又は除籍(除名)された衆参議員は、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元総理以下102人。国民の生活が第一に結集しているのが小沢一郎以下60人、日本維新の会とみんなの党に転出したのが小沢鋭仁元環境相以下11人、自民党に1人、みどりの風や無所属に移動したのが30人。(以上、23日付け産経新聞より抜粋)(中略)

デストロイヤー野田佳彦君。誰も君が、短かい期間に、民主党を破壊してくれるとは想定しなかった。神様・仏様もさぞびっくりさなっていることであろう。我が国憲政史上最悪・最低の民主党を解体するまであと1か月余。野田佳彦君の名前は、消費税増税を実現させた成果によってではなく、民主党を解体した功績によって末永く記憶され、我が国憲政史に燦然と輝くことになる。保守連合政権への扉を押し開いた偉大なる人物であると顕彰されるであろう。

野田総理と野党3党の党首討論が行われた11月14日。筆者の心に引っかかる場面があった。

野田総理は安倍総裁との討論中、いきなり「(2日後の)16日に解散してもよい」と言った。安倍総裁は野田総理の真意を図りかね、やや的はずれな質問で呼吸を整えた。これに苛立った野田総理は「16日に解散します。やりましょう、一緒に」と、語気荒く強調した。安倍総裁は想定外(望外)の発言にびっくりして解散日を確認し念押しした。マスメデイアは「野田総理が一本とった」と見当違いの評価を下しているが、事実は全く逆で、衆院解散日を引き出した安倍総裁の完全勝利である。自公両党は全面勝利で笑いが止まらない。祝杯を上げたはずだ。

野田総理が語気荒く締めくくった「16日に解散します。やりましょう一緒に」という言葉がどうにもひっかかる。何を「一緒にやろう」というのか?誰もが、積み残しの特例公債法案の成立だろうと憶測した。しかし、自民党安倍総裁や公明党山口委員長は首脳会談に先立つ何日も前から「臨時国会では特例公債法案等の積み残し法案を成立させる」と表明していた。特例公債法案の成立は、野田総理がわざわざ、語気荒く、「やりましょう一緒に」と強調するほどのテーマではなかった。

野田総理の真意を筆者なりに解釈すると「16日に解散します。それでいいですね。衆院解散→総選挙→参院選の過程で、政界は激動期に突入します。よろしいですか、覚悟はありますか。そこで、各党に分散している保守勢力を糾合し、政界再編を仕掛け、保守連合政権への道を切り拓く。安倍総裁、(この歴史的大業を)やりましょう、一緒に」ということではなかろうか。

以上の私見について野田総理は、記者から問われても「荒唐無稽な空想」と一蹴するはずだ。しかし、歴史の深奥部分は記録されず表舞台に登場することもない。闇から闇に消える宿命(さだめ)なのだ。微かな出来事、短い行間から読み解く以外にない。



(私のコメント)

今朝の読売テレビの「ウェークアッププラス」を見ましたが、15もの政党代表が並んで政党乱立状態がよく分かります。各政党の他党への誹謗中傷合戦で何がなんだか分からなくなります。政党は主要な政策で一つに纏まるべきであり、野田民主党のTPPや消費税に反対するものは排除するといったやり方では党は成り立たなくなります。
 
TPPや消費税では、保守政党にも革新政党にも賛成反対が入り乱れます。小泉自民党総裁も郵政民営化法案に反対した議員を追い出して刺客まで立てて抹殺しようとした。その事がしこりとなって自民党は有力な支援組織を失い自民党は力を失って行った。保守政党と革新政党を分けるものは支持母体であり、米英では市民階級と労働者階級が分かれて二大政党が成立している。
 
日本では市民階級と言ってもピンと来ませんが、ブルジョワ階級であり貴族ではないが労働者でもない比較的裕福な市民が構成の主体になる。日本では市民と労働者の区別が付きませんが、左右のイデオロギーが対立軸になって来た。しかし91年のソ連崩壊で左右の対立軸が曖昧になり左翼政党の社会党は消滅した。その後においては小泉構造改革以後の格差が対立軸になっている。
 
格差が対立軸になり、20年にわたる構造不況では、低所得層が多くなり高所得層は少数派となって政権交代が起きた。小沢氏は「国民の生活が第一」と言うスローガンは低所得層の共感を呼んで選挙で勝利した。だから低所得層に大きな負担になる消費税の増税はやらないはずでしたが、菅政権や野田政権では低所得層を裏切って消費税増税が決まってしまった。
 
現代は格差が政治の対立軸であり、会社においても正社員と非正規社員との所得格差が著しい。年金や健康保険でも差別的扱いを受ける対立軸がある。野田民主党が消費税増税に踏み切る行動は裏切り行為であり小沢一派は民主党から離党した。選挙に勝つためには低所得層の支持を集める為には消費税増税の凍結が緊急課題ですが、15の小政党に分かれてしまっては自民党には勝てない。
 
民自公の三党合意は、低所得層への裏切り行為であり、民主党にとっても選挙で敗北する事は自明の事だろう。アメリカの大統領選挙でもオバマ大統領が勝ったのは低所得層への福祉政策と高所得層への増税が選挙で支持を受けた為であり、リーマンショックがオバマ政権の誕生の大きな原因になっている。しかし日本では低所得層の受け皿政党がなくなり小党分裂選挙になってしまった。
 
「株式日記」でも格差社会を批判して消費税増税にも反対してきましたが、野田民主党の裏切りによって消費税増税法案が通ってしまった。自民党は元々から高所得層が支持基盤だから消費税増税に賛成するのは当然であり、民主党は「国民の生活が第一」と言って政権を取ったのに財務省の言いなりになって消費税増税に賛成することは自爆テロと同じだ。
 
「じじ放談」でも書かれているように民主党は真っ二つに分裂して102名の離党者を出した。その穴を埋めることだけでも選挙区選挙では不利になり、民主党の大敗は決定的であり「野田代表、輿石幹事長、岡田副総理、前原国家戦略相、枝野経産相、玄葉外相らは責任をとらされ馘首される身分だ。生き残った民主党衆院議員は、民主党を分裂させ、破壊した首謀者野田・岡田・前原らを断罪する」だろう。
 
「株式日記」では最大の争点は「消費税」だろうと書いてきましたが、格差社会を是正しななければ社会も安定せず政治も安定しないだろう。不思議な事に安部自民党では消費税については条件付であり景気回復が先だと正論を述べている。それに対して民主党の消費税増税は無条件であり。低所得層が支持基盤の民主党が負けるのは必至だ。
 
自民党が野党に転落したのは、小泉構造改革による格差社会の社会問題化であり、製造業への派遣社員を認めたのも小泉政権であり、製造工場では正社員から非正規社員への切り替えが進んで、円高放置政策で工場の海外への移転が進んだ。「株式日記」では大規模な金融緩和で円安にして工場の海外移転を防ぐべきでしたが、小泉政権では1ドル120円までの円安でミニバブルと言われるほどになりましたが、民主党政権になると円高を放置するようになった。
 
今回の選挙では、消費税以外でも原発問題やTPPが争点になりますが、これは自民でも民主でも意見が割れている。野田総理は書面で確約させるようですが、これでは党はさらに割れるだろう。党の分裂を防ぐには野田総理を退任させて本来の民主党の政策に戻す必要がありますが、小沢氏も鳩山氏も民主党にはいない。小泉氏や野田氏の様に政策が違うからと言って党から追い出せば軌道修正が出来なくなるいい前例でしょう。
 




日本の決意をアメリカが己の利益のために無視するのならば、結果として
アメリカは太平洋の全てを失うことになるのは自明だろう。石原慎太郎


2012年11月23日 金曜日

石原慎太郎 残酷な歴史の原理 7月2日 産経新聞

歴史を振り返って見ると世の中を変えたのは絶対的な力、端的にいって軍事力だというのがよくわかる。いかなる聖人がいかに高邁な教えを説こうと、それが物事を大きく動かしたという事例はほとんど見当たらない。

 功成り名遂げ成熟安定した国家社会では、人権を含めてさまざまな理念が説かれようが、その実現が利得を離れて成就されたなどという事例はあまり見当たらない。

 今日世界一の大国と自負するアメリカは実は世界で最も遅く奴隷を解放した国でしかなく、その奴隷たちも極めて最近まで公民権をあたえられることなく過ごしてきた。

 歴史的に見てアメリカが人権の保護に関して最も厚い国だなどというのは彼等自身の虚妄であって、例えばスペインが国家として凋落し、その過酷な支配からようやく解放されようとしたフィリッピンをスペインに代わって乗っ取り植民地にしたアメリカは、独立を志す者たちをバターン半島に追いこみ四十万人もの者たちを餓死させて駆逐した。

 こうした事例は人間の歴史の中に氾濫していて、いつの時代どこにあっても軍事を背景にした力がことを決めてきたのだ。わずか三丁の鉄砲を手にしてやってきたスペイン人たちによって呆気なく滅ぼされたインカ帝国の人たちが、キリスト教に教化されて本質的な幸福をつかんだかどうかは、いえたことではない。

 ヨーロッパに誕生した近代文明はほぼ一方的に世界を席巻し植民地支配を達成したが、その推進は決定的に勝る軍事力によって遂行された。それは古代から変わらぬ歴史の原理であっていかなる高邁な宗教もそれを否定出来まいし、宗教の普遍の背景にも歴然とその力学が働いているのだ。

ということがこの日本という国に関し隣国シナとの関わりでも証明されるかも知れぬということを、今一体どれほどの国民が感じとっていることだろうか。

 繰り返していうが、今現在日本ほど地政学的に危険に晒されている国が他にどこにあるだろうか。敗戦のどさくさにロシアに貴重な北方領土を略奪され、北朝鮮には数百人の同胞を拉致して殺され、シナには尖閣諸島を彼等にとって核心的国益と称して堂々と乗っ取られようとしている我々。そしてそれら三国はいずれも核兵器を保有しそれをかざして恫喝してくる。

 多くの日本人が一方的に頼りにしているアメリカは、自国へのテロ攻撃に怯えイスラム圏に派兵し不毛な戦で国力を消耗し軍備を縮小しとじこもりかねない。彼等が金科玉条に唱えている人権の保護の実態は、シナの覇権主義によって実質的に消滅したチベットへの姿勢を眺めてもうかがえる。民族の個性もその文化も抹殺されてしまったあの国あの民族を本気で同情しているのは私の知る限り著名な俳優のリチャード・ギアくらいのものだ。

 日本とチベットではアメリカにとっての比重が違うという者もいようが、国際関係の中でアメリカにとって最重要なものは所詮自国の利益でしかあり得ない。

 この今になって私はかつてフランスの大統領だったポンピドーの回想録のある部分を思い出す。引退後彼が訪問して話した当時のシナの最高指導者毛沢東に、「あなたは水爆などを開発し何をするつもりなのか」と質したら、「場合によったらアメリカと戦争をするかも知れない」と答え、「そんなことをしたら二、三千万の国民が死ぬことになりますぞ」と諭したら、「いや、わが国は人間が多すぎるので丁度いい」と答えられ仰天したという。

それを読んであることを思い出した。アメリカでのヨットレースで親しくなった男がかつての朝鮮戦争で新任の士官として分隊を率いてある丘を守っていた時、深夜異様な気配で思い切って明かりをつけて確かめたらいつの間にか目の前におびただしい敵兵が這いよっていた。そこで機関銃を撃ちまくったが次から次へと切りがない。しまいにはオーバーヒートの機関銃に水をかけて撃ちまくった。ようやく夜が明けて眺めたら累々たる死体の山。しかし確かめるとどの兵隊もろくな兵器は持たずに手には棍棒だけ、ろくな靴もはいていない。後にわかったが、彼等は台湾に逃げた蒋介石の残した兵隊たちで、人海戦術として前面に駆り出されその背後には中共の正規軍がいたという。

 こういう国家の本質をみればアメリカがたたらを踏むのは当然だろうが、そのアメリカを盲信している日本人も危うい話しだ。

 今日のシナの指導者たちがどんな感覚で国民を支配しているかはいざとなるまでわからないし、成熟しかけているシナの社会での兵士も含めて、場合によっては駆り出されるだろう若い世代の覚悟というか、有事に際しての反応はうかがいきれない。

 この現代に、彼等が場合によったら核の引き金を引くか引かぬかは占いきれまいが、私たちがその圧力に怯えて、彼等が一方的に核心的国家利益と称する日本の国土の島をむざむざ手渡すことは国家の自殺につながりかねない。

 そして日本の国家民族としての決意をアメリカが己の利益のために無視するのならば、結果としてアメリカは太平洋の全てを失うことになるのは自明だろう。

 尖閣諸島への対応には、実はアメリカにとっても致命的な選択がかかっていることを知るべきに違いない



(私のコメント)

尖閣の問題は、中国が「核心的国家利益」として奪いにやって来ていますが、韓国の竹島問題と連動している事は「株式日記」でも書いてきました。中国は韓国が竹島を奪っても日本政府は何も出来なかった事で、尖閣諸島は奪えると計算したのだろう。台湾もアメリカが沖縄返還の時に尖閣は我々のものと言い始めた。
 
日本は島国であり他国からの侵略に対して無頓着でいられましたが、無人島が突如韓国や中国が我々のものだと言い始めても日本政府はどうする事も出来ない。日本には無人島が無数にありますが中国や韓国の漁船がやってきて上陸して国旗を立てれば既成事実になると思い込んでいる。竹島が事実その通りになったし尖閣諸島も中国は虎視眈々と上陸の機会を狙っている。
 
日本が相手ならば軍事的に反撃してこないと分かっているから、中国も韓国も上陸して守備隊を送り込んで領有を宣言する。南シナ海のスプラトリー諸島、パラセル諸島は中国に奪われてしまった。アメリカは中国との関係を重視して関与してきませんでしたが、尖閣でも日米安保の範囲内とは言っても警備部隊を常駐させて実効支配しているわけではない。南シナ海のように勝手に上陸して基地を作ってしまえば交渉で取り返すことは不可能になる。
 
日本に無数にある無人島に全て警備部隊を置くことは不可能であり、無人島を実効支配するには軍事的な覇権で手出しできないようにしなければ問題の解決は不可能だろう。韓国が竹島を領有したのも戦後の日本が軍隊を持たない時期であり、その後も桟橋を築いたりヘリポートを築くのを放置して来た。また韓国は竹島の領有を日本に対する勝利の象徴として小学生から教え込んでいる。
 
中国も尖閣を「核心的利益」と言って領有を目指して来ていますが、アメリカ政府は領土問題に関しては中立を保っている。中国は経済大国化して国防予算においても日本の数倍の規模になっている。核ミサイルも装備してロシアからは最新鋭戦闘機スホイ35を24機購入する計画を報じていますが、スホイ35はF22に対抗できる性能を持っていると言われている。
 
国土を守るには軍隊が必要であり、軍隊を持たねば中国は沖縄も中国のものだと言い始めているし、韓国も対馬は我が領土と言ってきている。このようなことは日本の学校教育では教えていないし、平和憲法の精神で領土領海は守れると信じてきた。その結果がロシアや韓国や中国が日本の国土を奪いに来ている状況を招いてしまった。
 
日本政府は国防と外交はアメリカに丸投げであり、日本の政治が国防と外交で勝手に判断できない事は、鳩山・小沢政権で十分に認識できただろう。次の首相は誰がなるかまでアメリカは関与しているのであり、アメリカに睨まれればその首相の任期は僅かだと言う事だ。野田首相が突如解散を決めたのもアメリカの差し金であり普通ならば野田総理の首を挿げ替えるだけで済んだはずだ。
 
石原慎太郎が都知事を当然辞めて国政に参加するのもアメリカとの密約があるという噂もありますが、尖閣をとが買い取ると言う発表もアメリカのシンクタンクで行なわれた。そのときから今回の選挙が仕組まれていたのであり、三党の合意は選挙後も続けられる可能性がある。自民党が第一党となり公明や維新が合流して民主の野田・前原一派も合流するかもしれない。
 
中国の海洋進出はアメリカの権益を脅かすものであり、アメリカとしても中国を戦略的パートナーと呼ぶ危険性を認識し始めたのだろう。中国は南シナ海のみならず東シナ海にも「核心的利益」と言うように尖閣の領有を目論んでいる。尖閣が中国のものとなれば台湾も中国のものとなり、台湾の馬総統は尖閣は台湾のものと言い始めた。
 
台湾が中国に寝返ればアメリカは石原慎太郎が最後で述べているように、「そして日本の国家民族としての決意をアメリカが己の利益のために無視するのならば、結果としてアメリカは太平洋の全てを失うことになるのは自明だろう。」とアメリカを説得したのだろう。確かに台湾が中国の手に落ちればアメリカは太平洋の全てを失う事になる。
 
中国の軍事増強は毎年二桁の国防費の伸びでもわかりますが、空軍力や海軍力の増強が著しい。中国の中距離ミサイルは中国周辺諸国の軍事基地を無力化するものであり、沖縄もその射程内に入る。中国は上海協力機構で背後を固めて海洋進出を明らかにしてきましたが、ロシアから見ればアメリカに対する逆チャイナカードであり、アメリカの戦略家達はそのことに気が付くのが遅すぎた。オバマ大統領の就任当初でも米中G2などと言っていたが、中国はアメリカにとって厄介な国になりつつある。
 
チャイナカードは米ソ冷戦時代におけるアメリカの対ソ戦略でしたが、ソ連崩壊でその目的は達せられた。いわば米中の同盟がソ連を崩壊させたともいえますが、中国は今度はアメリカを裏切ってロシアやアフリカ諸国や南米諸国と手を組んでアメリカ包囲網を築こうとしている。G20ではアメリカは中国に主導権を奪われてしまっている。
 
G20では日本の影がまことに薄くなり首脳会議も財務中央銀行会議も一度も開かれていない。韓国では二度も開かれていますが、日本は竹島のみならずG20国際会議もワールドカップも韓国に横取りされる国になってしまった。今のような日本では尖閣が中国に取られるのは時間の問題かもしれない。
 
 




私は、この二人の先輩とともに、戦後体制(敗戦国体制)からの脱却に邁進する。
私は選挙区で闘わず、比例区にて立候補することが決まったのだ。 西村眞悟


2012年11月22日 木曜日

斯くの如く、総選挙に臨む 11月22日 西村眞悟

諸兄姉、
 十一月十六日の本時事通信で書かせていただいた私の所信を、具体的に如何にして実現するのか、もっと具体的には、如何にして衆議院総選挙に臨むのか、このことに関して以下述べさせていただきたい。
 
 三年半前の総選挙で、自民党から民主党に政権を交代させた国民は、民主党政権の政権能力無き惨憺たる状況と、我が国を襲う厳しい内外の状況の中で、無惨に国益が毀損されている事態を唖然として見続けた。
 ここで明らかになったことは、政権を自民に戻しても、もとの黙阿弥、崩壊する民主を政権から追放しなければ日本は滅びる、つまり、戦後体制の中で育った自民党も民主党も、もはや我が国を取り巻く状況に対処できないという完璧な閉塞状況という「時代の回答」である。

 この事態を前提にして、祖国の将来を思う日本国民に、「なんとかしてくれ」というこの閉塞状況からの脱却の願いが渦巻いている。
 即ち、今、我が国の誇りある存続の為、つまり国家のサバイバルの為!に必要なことは、戦後体制の自民でもなく民主でもない政治勢力の結集、即ち、政治に於ける「戦後からの脱却」である。
 
 そして、このことを実現してゆくことが、石原慎太郎さんが言っている「大同小異」の「大同」なのだ。
 従って、十一月十三日に石原慎太郎、平沼赳夫共同代表の「太陽の党」が結成される前より、断続的に、「日本維新の会」との合同協議が行われ、私は、この「大同」は、石原慎太郎氏と同様、幕末に於ける薩長連合と同じ「時代の要請」であると考えていた。
 ご承知のように、維新の会は、大阪を中心にして、民主党に絶望し自民党にも戻らない大量の漂流する票を吸収してきたからである。つまり、維新の会に集まる票は、この閉塞状況からの脱却を希求する「なんとかしてくれ」という国民の大きな願いを顕しているのだ。
 それ故私は、十一月十一日の日曜日に、読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」に出演したが(収録十一月二日)、「たちあがれ日本」(当時)と「日本維新の会」との合流問題が成るか成らないか司会から尋ねられて、
「成るでしょう、緊急手術に際して医者が考慮するのは何ですか、血液型が合うかどうかだけでしょう、成ります」
と答えた。
 まことに、我が国は、緊急手術が必要なほどの内外の国難に迫られており、「血液型」つまりお国のために何とかしなければならないという「祖国への愛」があれば力を合わせねばならない秋(とき)なのだ。

 そこで十六日に前の時事通信を書き込み、午後、堺市の泉ヶ丘駅の街頭で、急遽印刷した石原、平沼、西村の三人の写真を掲載して私の所信を書いたA4版のビラを仲間と配ったところ、駅前を通る人々は一時間で用意したビラ千枚を全て受け取り、次々と「がんばりや」と声をかけてくれたのである。
 堺の人々の激励に励まされ身が熱くなり嬉しかった。総選挙への確かな手応えをいただいのだ。

 そして翌日十七日を迎えた。
 この日、石原慎太郎代表が、大阪に来て「日本維新の会」の橋下徹代表らと合同に関して協議をする日だった。
 夕刻、両者の合同が決まり、党名は「日本維新の会」で代表に石原慎太郎氏が就任すると報道された。
 これで良いんだと思った。
 すると、外が暗くなってからの報道で、さっそく「日本維新の会」の候補者名簿が発表されたという。
 あとでテレビの映像で分かったが、大阪の我々「太陽の党」の側は、協議は「ボス交渉」の場だとして両代表同士の話し合いを外で見守っていてそこにいなかったのだが、「日本維新の会」の側は党大会のように党員や所属地方議員が集合していた。
 そして、この「集会の場」に石原慎太郎代表が導かれて姿を現し公認候補が発表された。
 翌十八日の朝、新聞には「日本維新の会」の候補者として私が立候補するつもりで活動を続けていた大阪十七区に私の名は無かった。愕然とした。
 以上が、十七日と十八日のことである。
 つまり、新しい事態に移行するに当たり、食い違いがあったということだ。
 以下、それ以降の推移を述べる。
 これは、つまり、「腹を決める問題」だから簡潔簡明だ。

 二十日に上京して、まず平沼赳夫「日本維新の会」国会議員団団長と会い、後に石原慎太郎代表と会った。
 この二人の新しい立場で明らかなように、二人は数十年の盟友でこの度の総選挙後の国政にはこの二人が主導して臨む。
 
 私は、平成八年から石原さんと尖閣視察を話し合って計画を練り翌年五月、石原さんとともに尖閣に行った。
 私は、平成十四年から長年北朝鮮に拉致された国民を救出する為の拉致議連の幹事長として拉致議連の会長である平沼さんに仕え、深く尊敬している。
 そして、大義は、幕末の薩長連合に相当する
 「戦後体制からの脱却」
 
 その平沼赳夫先生は、自分も我慢した、頼む耐えてくれ、と言われた。
 よって、腹を決めた。我を捨てる。
 大義の前で旧勢力を利する内紛をしない。
 即ち、選挙区で闘わず、総選挙への対処は石原、平沼両先輩に委ねる。
 私は、この二人の先輩とともに、戦後体制(敗戦国体制)からの脱却に邁進する。
 
 このようにして、この度の総選挙において、私は選挙区で闘わず、比例区にて立候補することが決まったのだ。
 ご理解をいただきたい。
 この日、上京する新幹線車中でふと開いた西郷南洲手抄言志録には、次の句があった(「西郷南洲遺訓」はいつも鞄に入れて持っている)。
「およそ事をなすには、すべからく天につかうるの心あるを要すべし。人に示すの念あるを要せず」

 諸兄姉、
 以上が、十六日の時事通信から二十一日までのことです。
 この間、時に私のなかに甦った二つの言葉を次に記しておきたい。
 誇りある祖国日本の再興の為、
 戦後体制(敗戦国体制)からの脱却の為、
 ともに歩んで行きましょう。祖国を信じて。



(私のコメント)
今回の総選挙の最大の争点は消費税増税を認めるか否かであり、三党合意で消費税増税が成立しましたが国民の合意が得られるかどうかの選挙になる。財務省はその争点隠しのためにTPPを持ち出して来た。原発も大きな課題ですがこれも電力業界は争点としてほしくないところだろう。
 
野田内閣は何から何まで財務省のパペットであり、消費税増税は既成事実化して選挙の争点から埋没しそうな勢いだ。自民も民主も維新もみんな消費税増税に賛成だ。反対しているのはみな小政党ばかりであり消費税増税反対で大同団結しなければ、勝てる見込みは無い。原発反対もTPP反対も政策が共通でも政党がばらばらでは負けるのは必至だ。
 
自民党は消費税もTPPも条件つきであり、曖昧な狡さがあるがそうでなければ200名以上の大政党にはならないだろう。それに対して野田民主党は消費税とTPP賛成で誓約書を書かせるやり方では国民政党にはなれない。そのように政策で純化路線を図ろうとすれば必然的に小政党になってしまう。ではどうやって政党を選べばいいのだろうか?
 
国民生活に一番密着した法案は消費税増税であり、5%から10%への値上げが認められれば小売業を始めとして深刻なダメージが及ぶ。生活必需品にまでかかるから低所得者に一番負担がかかり、輸出企業は消費税が帰ってくる。だから実質消費税負担はゼロだ。大企業は下請け企業に消費税分をカットしてコストダウンを要求してくるだろう。

三党合意体制は、実質的に総与党化であり選挙結果次第では衆参共に三分の二以上になり、憲法改正も可能になるかもしれない。だからロシアや韓国や中国が領土問題で日本は包囲された状況にありますが、中国は本気で尖閣を取りに来るかもしれません。もし選挙前に中国が尖閣を占拠すれば日本ではタカ派の政党が勝利して憲法改正が一気に進むかもしれません。
 
だから、自民党の安部晋三総裁は靖国神社を参拝して中国を刺激してみればどうだろうか。石原慎太郎の維新の会も一気に議席を大量に獲得して民主党やその他は壊滅的な打撃を負うだろう。安部晋三総裁が無理なら、石原慎太郎が靖国参拝したらいいのでは無いだろうか? 西村眞悟氏が維新の会から出馬するようですが、比例区で出るようだ。

維新の会が、石原慎太郎の合流で橋下徹と政策の整合性はあるのかと思いましたが、西村眞悟氏が大阪の比例区で立つとなると当選する可能性が高い。西村氏は小沢氏から睨まれて民主党から排除されましたが、西村氏の国政復帰を望みたい。高齢な石原慎太郎氏の後は西村眞悟氏が維新の会をリードしていくのだろうか? 橋下氏と西村氏の接点が思いつきませんが、過激さでは橋下氏よりも西村氏の方が上だろう。

西村氏はもちろん消費税にはデフレ脱却が先だと主張していますが、自民党の安部総裁と良く似ている。維新の会は当初安部氏を立てて国政に参画しようとしましたが、安部氏が自民党総裁になることで維新の会は石原氏を会の代表にする事にしたのだろう。しかし石原氏は80歳と高齢であり議員活動は実質的には無理だろう。橋下氏も大阪市長だから動けない。維新の会の国会議員はいずれも小粒であり政治闘争は無力だ。

ここで西村眞悟氏が維新の会に加わる事で国会内での大きな戦力になるだろう。維新の会は消費税の地方税化をを主張していますが、西村氏の主張は増税の前のデフレ脱却であり、消費税を増税しても税収がかえって減ってしまっては意味が無い。


増税の前に脱デフレだ 8月1日 西村眞悟

野田内閣は、増税だけが政治の目的であるかのように、よく言えば思い詰めたように、悪く言えば馬鹿の一つ覚えのように、消費税率のアップを実現する為に、厳しい周辺状況に見向きもせずに、まるで泣く子と地頭には勝たれぬという言葉通りに一年間きた。
 つまり、我が日本は、何と、「増税に命をかける」という総理大臣を持っている。
 諸兄姉、我々は、日米安保改定に命をかけた総理大臣は知っているが、未だかつて、増税に命をかけるという総理大臣は始めてではなかろうか。それほど、この五十年で政治は矮小化しているのだ。


 そもそも税が国家目的なのではないのである。
 国家目的実現のために税があるのだ。
 従って増税は、国家目的を提示し、その実現の為にさらに資金が必要だという順序で国民に提示すべきものである。
 そこで、現在の我が国の状況の中で、国政の目的は何か。
 それは、「デフレからの脱却」と「国防」と「東日本大震災からの復興」であろう。
 何故なら、この三つが果たせない国家に、福祉の充実はおろか国家の存続もないからである。
 デフレで失業者が街に溢れてきて福祉の充実などあろうはずはなく、
尖閣と沖縄を中共に奪われれば福祉の前提である国家はなく、
北朝鮮に拉致された国民を放置する福祉国家などありえず、
東日本の被災者を見捨てた福祉などあり得ないからである。


 これに対して野田内閣は、「税と福祉の一体改革」を唱えているので、増税を必要とする国家的目標として福祉を掲げていると弁解するだろうが、それは口先だけで、野田内閣は、
 デフレ脱却の方策を示さず、
 尖閣防衛対策に乗り出さず、
 北朝鮮に拉致された国民の救出策を示さず、
 東日本のゴミの処理は各自治体のばらばらな受け入れ表明に任せたまま何ら国としてそれに乗り出さず、ゴミの山は被災地に未だ積み上げられ放置されている。
 これでどうして、国家目標を提示していると言えるのか。

 景気の下降局面で増税をすれば、国民経済を殺してしまう。
 増税という財政面でブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがある。

 この二つの教訓は、英国の付加価値税(消費税)増税の失敗の教訓だ。産経新聞論説委員の田村秀男氏が七月二十九日の産経新聞朝刊で論証している。
 よって、野田内閣は、二年後の消費税増税を言う以上、二年後にデフレから脱却している方策を具体的に現在既に断行していなければならないのだ。
 にもかかわらず野田内閣は、消費増税に景気条項を義務付けることすら回避している。つまり、野田総理は、二年後に深刻なデフレであっても消費税を上げるとしているのだ。これ英国の教訓を無視して、日本経済を窒息させようとしているのだ。
 彼は既に、自分の命はかけずに、国民の命を犠牲にしようとしている。つまり「しろあり」である。






民主70、自民227、公明28、生活33、維新・太陽65、みんな30と予測
している。アンチ既成政党票が分散し、自民党に漁夫の利をさらわれる


2012年11月21日 水曜日

現役大臣も落選の危機 田中文科相、城島財務相は「危ない」 〈週刊朝日〉 11月21日

歴史的政権交代から3年余、その成果を問う衆院選が12月4日に公示、16日に投開票される。日本の未来を左右する戦いは、どうなるのか。

 2009年衆院選直前に本誌で「民主307議席」(結果は308議席)と予測を的中させた政治ジャーナリストの野上忠興氏は、民主70、自民227、公明28、生活33、維新・太陽65、みんな30と予測している。

「衆院選では東京や大阪、神奈川、愛知など2ケタの議員数がある9都道府県でどれだけ勝てるかが非常に重要です。この地域だけで140議席あり、300選挙区の半分近くを占めるからです。09年衆院選では、ここで民主が自民を圧倒し、308議席という圧勝につながりました。風に影響されやすい都市部が多いので、現時点では自民が取り返す勢いです」

 民主については「現職閣僚がことごとく当落線上か落選の危機」だという。

「城島光力財務相(65、神奈川10区)、田中真紀子文科相(68、新潟5区)あたりはかなり危ない。維新の風が強い大阪では、藤村修官房長官(63、7区)、樽床伸二総務相(53、12区)に赤信号が灯っています。野田首相ですら当確マークが打てないほどで、閣僚の半数が小選挙区で落選という事態もあり得ます。当選確実なのは、岡田克也副総理(59、三重3区)と前原誠司国家戦略相(50、京都2区)ぐらいでしょう」

 第三極にも厳しい目を向ける。

「維新、太陽、減税、みんなの合流話が中途半端な形で終わってしまったことで、上昇気流に乗ることは厳しくなるでしょう。アンチ既成政党票が分散し、自民党に漁夫の利をさらわれる結果も十分予想されます」



《今日の論点(2)》安倍自民党総裁と野田首相の経済・財政・金融政策と日銀のあり方をめぐる論争は、安倍総裁のほうが正しく、野田首相は間違っている/野田首相が日銀の独立性などという新自由主義の固定観念にこだわって、日本国民の生活の悪化と日本経済の衰退を放置し続けることは罪悪である 11月20日 森田実

われわれは、良いことは良い、と言わなければならない。同時に、間違ったことは間違っている、と言わなければならない。経済政策においては、野田首相は間違っており、安倍総裁は正しい。

 安倍自民党総裁は、深刻なデフレ不況下の日本を建て直すことが、今日の政治の最大の緊急課題であり、雇用を改善し景気の回復をはからなければならないとの認識の上に立って、公共事業を実行することを提唱している。この主張は正しい。正しく有効な公共事業の推進が日本経済を救うのである。公共事業を「ムダなばらまき」と言うのは無知にもとづく愚かでナンセンスな主張である。

 さらに安倍総裁は、公共事業の費用は建設国債の発行によってまかなうべきであり、この建設国債は全額、日本銀行に引き取ってもらうと明言した。これも正しい。当然の政策である。デフレ不況の克服のためには大胆な政策が必要である。

 ついで安倍総裁は、日銀総裁は「消費者物価上昇率2%」の政策をとる者でなければならない、と強調した。これも正しい。

 デフレ不況を慢性化する政策をとり続けている現在の白川総裁は貧乏神である。日銀総裁を白川氏が続けていては、日本経済は深刻なデフレ不況の泥沼に沈むおそれ大である。日銀法を改正して、日本経済を衰退させ破滅させるような日銀の役員は罷免すべきである。

 ところが、野田首相はこの安倍総裁の経済政策に反対している。野田首相が論拠としているのは「財政規律」と「日銀の独立性」である。今日まで長い間、財政規律論を大義名分にして、政府の力によって景気を回復させる政策を拒否し続けてきた。この結果、日本経済は深刻なデフレ不況から脱却することができなかった。そしていま、急激な下落が始まっている。

 同時に民主党は、デフレ不況を慢性化する金融政策をとる貧乏神の白川氏を日銀総裁にし、「日銀の独立性」を盾にして貧乏神の白川総裁を守り続けてきた。この罪は重大だ。

 この結果が、日本経済の衰退であり、国民全体の貧困化であり、国民生活の悪化である。野田首相はそれでも貧乏神の白川総裁を守り抜こうとしている。野田首相の経済に関する無知と鈍感さは、あまりにも異常であり、愚かである。

 日本政府は経済政策を大転換すべきである。経済再生は、今日の日本において最優先すべき課題である。野田民主党貧乏神政治を、この12月16日に終焉させなければならない。
12月16日に決まる新政権は安倍経済政策を実行すべきである。


(私のコメント)

選挙予想がいろいろ出回っていますが、民主党の大敗は予想が付いても、自民党に票が集まるのか、第三極に票が集まるのかが予想が分かれる。野田総理としてはあのタイミングでしか解散を打ち出せなかっただろうし、チャンスを逃せば野田降しが始まって、歴代総理のような首のすげ替えで終わってしまったはずだ。野田総理としては何か特別な秘策でもあるのだろうか? 
 
野田内閣は実質的には自民党野田派であり、盟友の前原氏なども対中強硬派であり、自民党の安部総裁よりも政治的には右派に見えるほどだ。これに対して民主党の左派は、まさか16日解散に打って出るとは思わず選挙モードに入ってしまった。おそらく自民党の安部氏とは日付はともかく解散に打って出ると密約があったのだろう。それは第三極に対する先制攻撃でもある。
 
勝敗の目処は、大都会における浮動層の票の行方であり、前回の2009年の選挙では民主党に票が流れましたが、今回の選挙における浮動票は自民に流れるか第三極に流れるか、まだ先の話なので行方が読めない。しかし15もの政党がばらばらに選挙したのでは自民や民主のような大政党が勝ち、組織力の無い第三極は惨敗するだろう。
 
週刊朝日の記事では自民が227、民主と維新の会が70議席前後と予想していますが、自民がどの程度議席を取るかで単独過半数になれば問題ないが、過半数割れの場合は何処と連立を組むかで選挙後の政局が変わってくる。自民が227議席なら公明党との自公体制に戻るし、自民が200議席割れなら「維新の会」も連立に参加するだろう。
 
民主党と国民の生活が第一は野党となって元の鞘に収まるのか分かりませんが、原発、消費税、TPP反対と政策では一致しているのだから、第四極を形成しないと政策で政党を選ぶ事が無意味になってくる。自民も民主も維新の会も原発、消費税、TPP賛成で纏まりそうですが、大都会の浮動層は政策で票を入れるのだろうか? 入れるとすれば15の政党の何処に入れるのか?
 
安部自民党としては、原発、消費税、TPPよりも経済政策で選挙戦を訴えるようですが、自民党内でも意見が割れているからだろう。森田実氏は公共投資の必要性を訴えていますが、一番先にしなければならないのは経済対策であり、欧米のみならず新興国バブルも弾けつつある。
 
森田氏は次のように言っています。『野田首相はこの安倍総裁の経済政策に反対している。野田首相が論拠としているのは「財政規律」と「日銀の独立性」である。今日まで長い間、財政規律論を大義名分にして、政府の力によって景気を回復させる政策を拒否し続けてきた。この結果、日本経済は深刻なデフレ不況から脱却することができなかった。そしていま、急激な下落が始まっている。』と言っていますが、特に中国のバブルが弾けて日本を直撃するだろう。
 
昼のニュースでも、中国への輸出が減って貿易赤字が4ヶ月連続で増えている。輸出で景気を支える事が出来なければ補正予算を組んで公共事業で景気を支えなければならないだろう。日銀や財務省や御用学者たちは例によって景気対策に反対しますが、12月に入れば不況感がもっとはっきりとしてきて経済問題が選挙で票を分ける事になるだろう。




安部自民党総裁の日銀の国債買いオペ論や日銀法の改正がネットで話題に
なっていますが、日本のデフレは日銀や財務省の政策が間違っていた。


2012年11月20日 火曜日

凋落の戦犯?パナソニックに巣食う御用記者・学者・コンサル 11月20日 ビジネスジャーナル

パナソニックが2011年度と12年度に、計1兆5000億円もの当期赤字に落ち込むことは、多くの新聞やテレビがニュースで報じている。その原因は、中村邦夫相談役や大坪文雄会長が社長時代に薄型テレビ事業への無謀な投資や三洋電機の買収に失敗したことだが、これも産業界では「常識化」している。

 このほかにも理由があるのではないかと、現役社員や複数の元取締役、気鋭のジャーナリストらに当たってみると、そこからは「パナソニックに巣食った記者、学者、コンサルタントがいる」との面白い共通の視点が出てきたので紹介する。

「巣食った」の意味は、記者であれば、ヨイショ記事を書いて何か「対価」をもらったという意味だ。「対価」とは直接的な金銭ではなくても、経営戦略などを持ち上げた書籍を書くために優先的に取材をさせてもらって、その書籍を一部買い取ってもらったとか、取材コストを会社側に負担してもらったとか、会社主催の勉強会に呼ばれて講演料をもらったとかである。学者であれば、研究のネタ探しで優遇してもらったとか、コンサルタントであれば、仕事をもらったということである。

「巣食う」のがなぜいけないのかといえば、本来、経営が誤った方向に進んでいればそれをただすのが記者や学者の仕事であるはずだが、その逆に経営が悪化しているのにそれを褒めたたえたり、応援歌を送ったりすれば、経営者も社員も株主も顧客も勘違いするし、誤った判断にもつながるからだ。

 コンサルの場合は、その発想や着眼点、ノウハウなど「頭脳」を売る仕事をしており、優劣は実績で決まるはずだが、トップに食い込んだ実力もないコンサルが法外なフィーを巻き上げ、役に立たない戦略を立てて会社を惑わすことになる。要するに「巣食う」とは「たかる」と同義語であり、実力のない無能な取り巻きたちがやっていることとまったく同質なのだ。

●本の内容はヨイショ

 巣食った記者のNo.1は、経済ジャーナリストのT氏であると指摘する声が最も多かった。T氏について調べると、パナソニック(松下電器産業)について、数冊の本を書いている。いずれもパナソニック子会社の出版社であるPHP研究所から出ていた。また、同研究所が発行している月刊誌「Voice」の常連ライターだった。

 内容は、ほとんどがヨイショ。パナソニックの元取締役は「中村改革自体、事業部制を解体することやプラズマに過剰投資することが本当に正しいのかと役員の中でも疑問視する見方があったのに、独裁的判断で押し切られました。社長の決断である以上、これは仕方ありません。しかし、T氏の本はジャーナリストを標榜しながらそうした批判的視点に欠けていますので、当時から一部の役員の間では非常に違和感があるといわれていた書籍です。身内であるPHP以外からは、出しづらい書籍ではないでしょうか。そして私が許せないと思っているのは、希望退職者を出しておきながら、トップは経営責任を取らなかった。そのお先棒を担いだのがT氏だと思っています」と語る。

 T氏のホームページを見ると、日本を代表する大企業のトップを持ち上げてインタビューし、それを大々的に載せている。

「こうして経営者に食い込み、テレビで特集を組めるように取材を入れてもらうのが彼の手法。テレビによく出演しています。相当に内部までカメラが入り込んでその企業の実態をルポしているかのように見えますが、実際には都合の良い部分だけを見せているにすぎません。でも、ほとんどがスポンサー企業なので、その程度しかできないのが現実です」(テレビ局関係者)

●経営不調の企業にうま味

 さらに付け加えれば、こうしてテレビで有名になり、全国の講演で稼ぐのがビジネスモデルで、講演料は1時間程度で50〜100万円が相場だそうだ。電機業界に詳しい別のフリージャーナリストは「T氏は、日産が経営危機の頃は日産のヨイショ記事を書いていました。そして今は、経営の調子があまりよくないトヨタ自動車に食い込もうとしていると、財界の中ではそう見られています」と話す。

 前出のパナソニック元取締役は「有名な経済紙の編集委員もよく役員勉強会の講演に呼ばれて講演料をもらっていて、その後に松下電器と中村氏のヨイショ記事を書いていました」とも語った。

 どの企業も、業績が悪化すると叩かれるのを恐れる。少しでもよく書いてもらいたい。あるいは、経営責任の追及を恐れて戦略ミスなどを糊塗したい。こうした時に役立つのが、T氏やその編集委員のような「御用記者」ということになる。T氏については、テレビ局にとっては自分たちが頼まなくてもスポンサー会社を持ち上げてくれるので、CMをつくっているのと同じだ。視聴者も企業の暗い話が多い中、T氏の記事や番組を見ていると、なんとなく明るい雰囲気になる。そして、ヨイショしても金にはならない政治家やマクロ経済については辛口のビシッとしたコメントを出すので、日本の将来のことを考えてくれている優れたジャーナリストと見られる。視聴者や読者にも、巧妙に食い込んでいるというわけだ。

 しかし、こうして企業の病状は塗り隠され、パナソニックのようにいつも「改革しています!」と言いながら、2年間で1兆5000億円もの巨額損失を出してしまうのである。結果としてスポンサー料も減るだろう。テレビ局も視聴者も、いい加減目を覚ますべきではないか。
(文=編集部)



松下電器「V字回復」の本質 組織はいかにすれば生まれ変わるか  財部誠一(著) PHP研究所

デジタル家電ブームを牽引するヒット商品はいかにして生まれたのか。松下電器を蘇生させた「中村改革」の論理と構造を明らかにする。

DVDレコーダーやデジタルテレビ、さらには新型のドラム型洗濯機など、十数年ぶりの大ヒットを連発し、2002年3月の赤字転落から一転、見事な「V字回復」を遂げた松下電器。その過程には、13、000人におよぶ早期退職者募集、事業部制の廃止などの「破壊」があり、社長の中村邦夫はマスコミから「松下幸之助精神の破壊者」というレッテルを貼られた。だが、そうした「破壊」のすべてはヒット商品づくりのためだった。「日本はもはや、モノづくりでは生きていけない」という無責任な論調を、松下は自らの復活によって吹き飛ばしたのだ。
連続的にヒット商品を生み出していくためには、創造的な仕事を阻む組織上の欠陥を取り除き、「創造し革新しよう」という潜在的なエネルギーを解き放ってやる以外にない。「創造し革新しよう」という人々の能力を発揮させる組織とは、いかなるものか。その論理と構造を明らかにしながら、「中村改革」の本質に迫る。



野口悠紀雄や財部誠一のような日本の経済学者、エコノミスト、アナリスト、経済ジャーナリスト、言ってることが日持ちがしませんね。 2009年1月4日  株式日記

(私のコメント)

昨日は竹中平蔵慶応大学教授を批判させていただきましたが、日本の経済学者、エコノミスト、アナリスト、経済ジャーナリスト、のレベルが酷くて、彼らの書いた本は2年も経たずに古本屋で1冊105円で売られるようになってしまう。それだけ日本の経済学のレベルが低いという事の証明なのですが、まともな事を言っている経済学者が隅に追いやられてしまうのは問題だ。

日本人がノーベル物理学賞をもらう事はあってもノーベル経済学賞をもらう人は当分出てこないだろう。日本のバブル崩壊は経済学的には非常に重要な出来事であり、ノーベル経済学賞をもらったポール・クルーグマン教授やFRB議長になったベン・バーナンキ教授は日本のバブル崩壊の研究をしてきた人だ。

確かに日本のゼロ金利政策や量的金融緩和策などは、現在のアメリカでもやられていることであり、金融機関への資本注入は日本で試行錯誤しながら行われてきた事だ。だから経済学の研究材料には日本は事欠かないのですが、日本が学者はついに現在に至るまでも世界の経済学者から注目を集めるような本が書けなかった。

私が評価できる本としては2001年に出たリチャード・ヴェルナーの「円の支配者」や、同じく2001年に出たリチャード・クーの「日本経済生か死かの選択」などであり、株式日記でも何度かにわたって紹介してきました。しかし「円の支配者」はトンデモ本扱いされて、リチャードクー氏はテレビに出られなくなってしまった。日本では日銀を批判したり政府の政策を批判すればテレビに出られなくなる。

おそらくバブルの発生と崩壊の責任は政府日銀にあるのであり、90年代の金融政策の誤りを「円の支配者」で具体的に指摘している。日銀は金利は下げても量的に引き締めてバブル崩壊を大きくしてしまったのであり、大蔵省がいくらドル買いをして円を供給しても日銀は不胎化介入として円を回収してしまった。それらの政策は日銀内部にいなければ分からない。

リチャード・クー氏にしても企業の過剰債務が金融緩和しても効かなくなってしまう原因であり、企業に代わって政府が公共投資をすることが正しい政策であると主張した。しかしそれは小泉構造改革とは反する政策であるのでリチャード・クー氏は悪者にされてしまった。しかし現在では中国では53兆円の公共投資で経済危機を克服しようとしており、アメリカでもオバマ新大統領が新ニューディール政策で失業者を救済しようとしている。

それに対して政府日銀のしてきた事は公共投資をしても景気が回復し始めると増税で回復の芽を潰してきた。大蔵省官僚は財政再建を最優先して増税で財政の均衡をはかろうとしているが景気回復でしか財政の回復は出来ないと「株式日記」では主張してきました。

日本は円高なのだからそれだけ財政出動させる余力があるのであり、公共投資で円をばら撒かないとデフレ経済になってしまう。アメリカではバーナンキFRB議長がヘリコプターでドルをばら撒くようですが、実際にCPや不動産担保証券などを買ってドルをばら撒いている。おそらくファンドなどを通じて株なども買って株価も支えているのだろうと思う。

それに対して日本のテレビなどでは竹中平蔵氏などを始めとして金融立国論者が主流を占め、野口悠紀雄氏や財部誠一氏など、構造改革して金融立国論が主流を占めていた。物作りなど中国に任せて日本はアメリカやイギリスのような金融資本主義を目指すのが主張になっているのですが、竹中氏はまだ構造改革が足りないとテレビで言っている。

去年の3月はまだサブプライム問題も小さかったし、ゴールドマンサックスなどの投資銀行も威勢がよかった時期であり、日本のマネーを取り込んでアメリカの金融資本主義を支えようとしたのだろう。しかし竹中氏の言う通りにしていたら中国や中東の政府系ファンドのように財産を半分から四分の一にしていたところだ。

中村正三郎氏のブログは「金融立国 経済学者」でググッテ出てきたブログなのですが、日本の経済学者、エコノミスト、アナリスト、経済ジャーナリストは軽薄でその時の風潮に乗っかった事を書いていればいいのだろう。しかし金融立国論が破綻してしまうとケロッと忘れて他の事を言い出している。財部氏は今日のサンプロではフィンランドを見習えという事ですが、金融立国で破綻したアイスランドのことは忘れてしまったのだろう。

中村正三郎氏が言うように「マスコミは、株屋と同じく上げ下げの手数料で食っている。マスコミの場合は、企業の株ではなく、人物の評価の上げ下げ。」が商売であり、ホリエモンを時代の寵児にしたかと思えば、起訴されたとたんにマスコミは手のひらを変える。マスコミはそれで飯を食っているのだから仕方の無い事なのだろう。

竹中平蔵氏も心の中では分かってはいても、政府の御用学者としてチンドン屋を続けているのかもしれない。そうでないとすれば本当のバカだ。小泉純一郎はブッシュ大統領の前でプレスリーの真似をしてご機嫌を取りましたが、御用学者は政府や日銀のご機嫌をとりながら学者としての地位を保っているのだろう。だから日本の経済学者はたいした本も書かずに大学教授になれるのだ。(2009年1月4日の株式日記より)


(本日の私のコメント)

安部自民党総裁の日銀の国債買いオペ論や日銀法の改正がネットで話題になっていますが、日本のデフレは日銀や財務省の政策が間違っていた事であり、アメリカにおけるバブル崩壊対策は、FRBによる紙切れ化した不動産担保証券の買取や国債の買取で、日銀のやってきた事と反対だ。だからNY株式も大暴落を免れて住宅市場も持ち直しの動きが見られる。日本の経済学者やエコノミストの多くがバカだから「失われた20年」となってしまった。


バフェット氏、米住宅復調を評価 「多大な波及効果」 米国経済「欧州やアジアより良好」 10月25日 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=森安圭一郎】米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は24日、米CNBCテレビのインタビューで「世界経済がいくらか減速しているのは疑いようがない」と述べた。そのうえで、住宅建設市場が持ち直している米経済の状況は「欧州やアジアよりも良好」との認識を示した。(後略)





政治的公約や連帯の約束を一夜にして反古にすること、「勝ち馬に乗る」ことを
政治家として生き残るためには「当たり前」のことだと思っているような政治家達。


2012年11月19日 月曜日

幼児化する政治とフェアプレイ精神 11月19日 内田樹

できたばかりの石原慎太郎の太陽の党が解党して、橋下徹の日本維新の会と合流。太陽の党との合流話を一夜で反古にされた河村たかしの減税日本は「減税の看板をはずしたら仲間にいれてやる」と恫喝されて落ち込んでいる。渡辺喜美のみんなの党は維新への離党者が続出しているが生き延びるために維新との選挙協力の方向を探っている。

いわゆる第三極政局は「あの業界」の離合集散劇とよく似ている。党名を「なんとか組」に替えて、笠原和夫にシナリオを書いてもらったらずいぶん面白い映画ができそうである。残念なのは、登場人物の中に感情移入できる人物がひとりもいないことである。

状況的には河村たかしと渡辺喜美が『総長賭博』の中井信次(鶴田浩二)や『昭和残侠伝・人斬り唐獅子』における風間重吉(池部良)の役柄に近い「引き裂かれ」状態にある。甘言を弄しあるいは恫喝を加えて縄張りを奪おうとする新興勢力に抗して、なんとか平和裏に組を守ろうとするのだが、うち続くあまりの理不尽な仕打ちにぶち切れて、全員斬り殺して自分も死ぬ・・・という悲劇的役どころは彼らにこそふさわしいのだが、ふたりともそこまでの侠気はなさそうである。

この二人を見ていると、級友にいじめられて、「パン買ってこい」とパシリに使われている中学生が、それでも「オレはいじめられてなんかいないよ。あいつら、オレの友だちなんだから。みんなオレのマブダチなんだ」と言いながら、だんだん目がうつろになって、しだいに狂ってゆく・・・という姿がオーバーラップする。橋下徹という人はほんとうに「いじめ」の達人だと思う。どうすれば、人が傷つき、自尊感情を奪われ、生きる意欲を損なわれるか、その方法を熟知している。

ある種の才能というほかない。減税日本とみんなの党の「いじめ」方をみていると、それがよくわかる。人をいじめるチャンスがあると、どうしてもそれを見逃すことができないのだ。たぶんこれがこの人に取り憑いた病なのだろう。

テニスで、相手がすべって転んだときにスマッシュを控えるのは英国紳士的な「フェアプレイ」であり、これができるかどうかで人間の質が判断される。テニスの場合、強打するか、相手の立ち上がりを待つかの判断はコンマ何秒のうちに下される。政治的思量の暇はない。フェアプレイ精神が身体化されていない人間にはそういうプレイはしたくてもできない。だから、英国人は「そこ」を見るのである。テニス技術の巧拙や勝敗の帰趨よりも、そのふるまいができるかどうかが、そのプレイヤーがリーダーとしてふさわしいかどうかのチェックポイントになるからである。

(中略)

ただし、重要なことは、それは政治的オプションとして「選択」することができないということである。脊髄反射的にできるものでなければ、「フェアプレイ」とは言われない。熟慮の末に、「こうふるまえば自己利益が増すだろう」と思って選択された「敵に塩」的パフォーマンスはただの「マヌーヴァー」である。考えている暇がないときにも「フェア」にふるまえるか、「利己的」になるか、その脊髄反射にその人が受けてきた「統治者たるべき訓練」の質が露呈する。

ふりかえってわが国の「ウッドビー統治者」たちのうちに「フェアプレイ」を身体化するような訓練を受けてきた政治家がいるだろうか。繰り返し言うが、それは「上品な政治家」とか「清廉な政治家」とかいう意味ではぜんぜんない。統治者としてリアルな力量があるかどうかを「フェアプレイ」を物差しで見ようとしているだけである。その基準で言えば、「政治的技術としての身体化されたフェアプレイ精神」を示すことのできる政治家はいまの日本にはほとんどいない。ほんとうを言うと、「ひとりもいない」と書きたいところである。だが、どこかに「フェアな政治家」がまだ絶滅危惧種的に残存しているかもしれないので、そのわずかな希望を「ほとんど」に託しているのである。

繰り返し書いていることだが、また繰り返す。今の日本の政治システムが劣化しているのは、システムのせいではない。人間の質が劣化しているのである。だから、制度の改変や政策の適否について、百万語を費やしても無駄である。政治的公約や連帯の約束を一夜にして反古にすること、「勝ち馬に乗る」ことを政治家として生き残るためには「当たり前」のことだと思っているような人間たちばかりが政治家になりたがっている。統治者になるための訓練を受けたことがない人間たちが統治システムに群がっている。中学生的な「いじめの政治学」には長けているが、「フェアプレイ精神」については聴いたこともないという「こども」たちが政治の世界に跳梁している。

日本の政治は12月の総選挙で少しは変わるのだろうか?私にはわからない。これ以上政治が幼児化することがないように祈るだけである。



(私のコメント)

今日も政局の話になりますが、台風の目になると思われた第三極も石原慎太郎と橋下徹の野合劇は失望を禁じえない。みんなの党や減税日本は橋下徹によって切り捨てられた。どのような理由なのかは分からないが政策で合わないと言うのならわかりますが、それなら石原氏と橋下氏の政策の違いの方が大きい。結局は主導権争いで、最初から石原氏と橋下氏の談合政党になりそうだ。
 
小さな政党が14も乱立していますが、小選挙区制度では、よほどの候補でなければ二大政党以外で勝つことは難しい。以前なら自民もダメ民主もダメなら「維新の会」しかないと書いてきましたが、その後の橋下氏の発言と行動には、一時の橋下フィーバーは完全に消えてしまった。テレビなどで既成の政治家を攻撃している分にはいいのですが、第三極を纏めるような能力は無い。
 
石原氏も、なぜ今国政に出るのかはっきりとは言いませんが、「維新の会」の神輿に乗れば総理になれると考えているのだろうか? しかし今では「維新の会」の支持率は自民はもとより民主よりも下回っている。研修会でも集まりが悪くなって人気の離散が目に付きます。石原慎太郎の看板を担げば何とかなることを期待しているのでしょうが、肝心の石原慎太郎のやろうとしている事が分からない。
 
橋下徹と石原慎太郎の通った後には裏切られて討ち死にした死骸が累々と横たわっている。民主党もいろいろな政党の集まりだから選挙になると離党者が相次いでいますが、小沢一郎ばかりでなく鳩山由紀夫も追い出しにかかっている。小沢一郎と鳩山由紀夫は民主党が政権を取った立役者なのですが、政権を取った後はこの二人を内閣の外に追い出してしまった。
 
菅政権や野田政権になって、急にマニフェストにも書かれていなかった消費税増税とTPP参加を言い始めましたが、小沢氏や鳩山氏を追い出して霞ヶ関官僚主導の政権となり、消費税増税のために三党合意までして舞台を作ったのは財務省の官僚だろう。その消費税増税法案が成立すれば野田総理の役割は終わったとばかりに財務省は野田切りに動いた。
 
自民党も三党合意で消費税増税法案に賛成したことになり、黙っていれば選挙で勝てるのに不利な消費税増税に乗ってしまった。そこで第三極である「維新の会」に期待が集まりましたが、時間が経てば経つほど馬脚を現している。候補者にしても素人の集まりであり、石原氏と組んでもかつての盟友は平沼氏だけであり、同じ同士だった亀井静香氏は石原氏を見限っている。
 
亀井氏も小沢氏や鳩山氏と並ぶ民主党初期の連立内閣幹部でしたが、同じく菅総理に追い出されてしまった。2009年の総選挙の立役者を次々と追い出してしまった民主党政権は自民党と変わらぬ官僚主導の政権となりマニフェストは反故にしてしまった。初めての本格的な政権交代で閣僚経験のあるのは亀井静香氏くらいで、小沢一郎はついに閣僚になることはなかった。
 
内田樹氏が書いているように、国会議員の質が著しく低下して「勝ち馬に乗る」事ばかりを考える国会議員ばかりになってしまった。これはいわゆる「裏社会」の質と共通するものであり、裏切りと陰謀が渦巻く世界であり東映のヤクザ映画の世界を見るようだ。古い任侠の道が廃れて新興ヤクザが乗り込んできた構図に良く似ていますが、橋下徹はまさに新興ヤクザを思わせる。
 
石原慎太郎は既に引退間近いヤクザであり、新興ヤクザは先の長く無い親分を担ぎ出して主導権を取ろうとしている。ヒトラーがヒンデンブルグを担ぎ出したのと同じであり、役が済めばお払い箱だ。確かに公務員制度改革や地方分権などどの政党も言ってはいるが実行力が無い。石原氏も橋下氏も東京や大阪では成果を上げたが霞ヶ関は無理だろう。
 
石原氏も、国会議員を辞めなければ総理大臣に確実になれただろう。しかし能力があっても順番を待つ忍耐力が無かった。かつて三本の矢といわれながら橋本龍太郎は総理となり河野洋平は総裁となった。なぜ自民党を飛び出して国会議員を辞めたのかは分かりませんが、能力があっても運がなければ能力は生かせない。青嵐会の同士であった亀井静香は小泉純一郎に潰されて自民党を追い出されてしまった。
 
亀井氏は結局は民主党に合流しましたが、小泉内閣の時に亀井派が不信任案に賛成すれば小泉内閣を潰す事が出来たのにしなかったのは、党に反旗を翻すだけの決断力がなかったからだ。結局は小泉氏に追い出されましたが、小泉総理はホリエモンと言う刺客を立てて亀井氏を追い込んだ。まさに小泉氏は筋金入りのヤクザだった。そんな世界に石原氏は嫌気がさしたのかもしれない。亀井氏は石原氏の事を次のように言っている。
 


元盟友の亀井静香 「石原よ、お前ひとりで死ね!」〈週刊朝日〉 10月30日

辞職表明の前夜に石原から連絡があって、「明日午後3時から記者会見をする。都知事を辞めて、新党を作る」って言う。俺は「そりゃあ、トゥー・レイトだぞ」って言った。

 翌日会ったら、「一緒にやろう、一緒にやろう」って言うばかり。「いまさら言われても、ハイハイと言うわけにはいかねえよ。国民は政党や政治家を信用してないから、国民の大きなうねりに決起して、政治をやろうと思っている」って俺が言ったら、今度は「じゃあ、仲間に入れてくれ」って言うからさ、「そう簡単にいくかよ」って断ったんだ。

 6月13日、石原に呼ばれて都道府県会館の東京都事務所へ行ったら、「新党を結成する。日本維新の会だ。都庁の会見でぶち上げる」と政党名まで自分で言うんだよ。なのに翌日、園田(博之「たちあがれ日本」幹事長)を通じて連絡があってさ、「23日に維新政治塾の入塾式で講演を頼まれているから、会見で言うのは先延ばしにする」って言うんだよ。

 コイツ始まったなと思った。すぐ石原に電話して、「昨日決めたことを、翌日にひっくり返すのはどういうことだ。去年から、あんたが『この日本を命懸けでやり直す』と言うから、俺も一緒に命を捨ててやろうと思っていたのに。だったらお前ひとりで死ね!」と言って電話を切った。

 石原は威勢のいいこと言って極右みたいに思われてるけど、ありゃ、上から目線なんだよ。国民目線に立って、国民に“大政奉還”しようと本気で思うなら考えてもいいですよ。そりゃ長い付き合いですからね。


(私のコメント)

かつて佐藤総理は、政治家には寛容と忍耐が大切だと言いましたが、石原氏が総理になれなかったのは寛容と忍耐がなかったからだ。自民党にいれば確実に総理になれたのは明らかだったが、当時は経世会の天下であり、経世会の若頭の小沢一郎の天下でもあった。しかしその小沢一郎はやはり忍耐が足らずに自民党を飛び出した。小沢一郎はいつでも総理になれるのにならなかった。

小沢一郎は自民党から政権奪取に成功して鳩山政権の幹事長になりましたが、最後は野田総理に民主党から追い出されてしまった。鳩山氏も民主党の公認を得られるか分からずにいますが、ヤクザの世界は裏切りの世界であり誰もが信用できずに党を割ってしまう。まさに東映のヤクザ映画を見るような光景ですが、橋下氏と石原氏も同じであり、一夜にして意見をころっと変えてしまう。これでは政権を任せるわけには行かないだろう。




パナソニック工場への襲撃は松下政経塾への見せしめであり、イオン店舗への
襲撃は岡田副総理への見せしめであり、反日暴動は中国政府が仕掛けた。


2012年11月18日 日曜日

上海支局長・河崎真澄 歴史繰り返す中国の独断論 11月18日 産経新聞

「あのとき暴徒化したデモ隊がなぜ、青島や蘇州などでパナソニックの工場を襲撃したか知っていますか?」。ある中国人研究者はこう言って記者の反応をみた。

 日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議した反日デモが中国各地で吹き荒れてから2カ月。多数の日系企業が被害を受けたが、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた9月18日に少なくとも125都市で起きたデモを境に“嵐”はぴたりと止んだ。

 デモの組織も抑制も、中国当局による何らかの指示があったとみるのが自然だろう。ただ、それならばなおのこと、中国が改革開放にカジを切ったばかりの1978年、副首相だったトウ小平氏からの要請で、中国への進出と技術供与をいち早く決断した故松下幸之助氏が創業者のパナソニックに対する破壊行為は、理解しがたい。

 ただ、研究者は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題で強硬姿勢をとる野田佳彦首相や前原誠司・国家戦略担当相は(幸之助氏が79年に創設した)松下政経塾の出身者だ。暴徒にパナソニックを襲撃させて野田首相を攻撃する。これが共産党の手法だ」と解説した。

 ◆経済合理性よりも政治

 しかし、同社以外にも日系自動車販売店や大手スーパー店舗、日本料理店などもデモの餌食にされたが、必ずしも民主党政権とは関係ない。パナソニック工場の襲撃は偶発的だったのではないか。

そういぶかると、研究者は偶発性は認めながらも、「比較的、親日的で日系企業と地元の関係が良好だった青島で、住民に人気だったイオングループの店舗まで甚大な被害にあったのはなぜか。やはり、民主党政権の岡田克也副総理がイオン創業家の出身であることに関係が深い」と畳みかけた。

 民主党政権への攻撃をどこまで計算した反日デモだったのか確かめる術(すべ)はないが、暴徒襲撃など想定外だった日系企業を襲い、それによって日本に対する政治圧力を加えようとした可能性は排除できない。雇用や輸出など日系企業の貢献度など経済合理性より、政治問題が優先される異質な国であることを改めて認識させられた。

 ◆「弟として礼を尽くさぬ」

 反日デモに前後し、中国外務省の洪磊報道官らは連日、日本政府による尖閣国有化が「中国人民の感情を著しく傷つけ、激しい怒りを招いた」などと発言。暴徒化による襲撃被害も含め、「すべての責任は日本が負うべきだ」と一方的に日本を非難した。にわかには理解しがたい責任論を中国はことあるごとに持ち出すが、愛知大学の樋泉克夫教授は、「その思考方法は戦前からあった」と話す。

樋泉教授の研究によると、1938年出版の「支那事変 戦跡の栞(しおり)」(陸軍恤兵(じゅっぺい)部編)に収録された中国民族研究家、中野江漢(こうかん)(1889〜1950年)の洞察「支那の話」に、すでに登場する。

中野は、「どうして日支(日本と中国)は疎遠したか」と語りかけ、「然らば『日支依存』や『共栄共存』は、果たして実現されているかどうかというに、日支親善の実はなんにもなっておらぬのである」と断言。「(中国側が)日支不親善の責をみな日本に帰している」と指摘していたという。

 70年以上も前の中野の目に映った中国人の思考は(1)日本は忘恩国で弟としての礼を尽くさぬ(2)日本は支那に対して侵略的である(3)日本の対支政策は一定せず当てにならぬ(4)日本は欧米依存である−だった。さらに、反日意識の背景として(1)日本への嫉妬心と猜疑(さいぎ)心(2)以夷制夷(いいせいい)(第三国を利用して他国を抑える)政策(3)国内統一のため排日を扇動する−と指摘した。

 これについて樋泉教授は「現在の中国の対日姿勢に恐ろしいほど重なる」とみる。日清戦争(1894〜95年)、1937年に始まった日中戦争と、その後の不幸な戦争の歴史で固定化された対日観念がいまも“遺伝子”に潜む。

中野の洞察力を借りれば、「すべての責任は日本にある」との独断論は、日本が「弟として礼を尽くさぬ」と考える大国主義や中華思想に基づくものではないか。

 ◆習近平体制でも同じ懸念

 中国は共産党大会を経て10年ぶりに最高指導部が交代。15日に開かれた第18期中央委員会第1回総会(1中総会)で習近平総書記の新体制が発足した。しかし、尖閣を「領土紛争」として日本政府に問題の存在を認めさせようとコブシは振り上げたまま。対日姿勢に何ら軟化や好転の兆候はない。

 仮に総選挙を経て日本で政権が交代しても、中国は「礼を尽くせ」と戦前からの独断論をふりかざし、“次のパナソニック”を狙って、政治的な揺さぶりをかけてくるのは必至だろう。いかに中国経済に尽くそうとも、約2万社の日系企業と13万人の在留邦人に対する日本側の危機管理は怠れまい。



(私のコメント)

いよいよ事実上の選挙戦が始まりましたが、民主党が大敗するのは想定できますが、第三極が受けざらになるのか、自民党に票が戻るのかは今後の状況次第だろう。細野豪志政調会長は「自民党は主要幹部がみな世襲議員だ」と言う批判は、自民党の改革が進んでいない事を示すものだろう。国会議員が世襲化するのはそれだけ国会議員に美味しい利権があるからですが、本来ならば国会議員は精神的にも肉体的にも厳しい仕事であり、誰も息子に継がそうとは思わないはずだ。
 
今朝のテレビ討論などを見ていろいろ議論しても、民主党のマニフェストのように選挙が終わればみんな忘れてしまう。公務員制度改革も地方分権も中央官庁の官僚にとっては権力の源泉だから、総理や大臣がなんと言おうがぶっ潰される。地方交付税も橋下市長が言っていたように国が全部使い道を指定してしまっているから地方にとって有効に予算が使われない。補正予算も同じだ。みんな中央の官僚が決めてしまう。
 
国会議員は何をしているのかというと、橋元市長が言うように国会議員は現場を知らない。国会議員を10年もやっていると社会の流れが分からなくなるようだ。落選して生活に苦労して初めて現在の経済状況の厳しさが分かるのでしょうが、世襲議員は親の七光りで落選して苦労する事がすくない。自民党は181名もの落選議員が浪人生活をしていますが、同時に500名以上の秘書達も失業してしまった。
 
今度は民主党がその試練を受ける番ですが、同じく100名以上の落選議員が出るだろう。マニフェストを守らなかったのだから当然ですが、政権が交代しても民主党が自民党化しただけで、官僚たちに主導権があって消費税増税も財務省が仕切ってしまった。今度の選挙で自民党に政権が戻っても何も変わらないのだろう。第三極も議員が素人集団だからもっと酷い事になるだろう。
 
民主党政権の総括がこれからなされるのでしょうが、東日本大災害の総括もなされるだろう。復興予算の19兆円がシロアリにたかられて関係ないことに使われて消えてしまった。だから民主党に政権を任せられない事ははっきりしましたが、自民党ならばしっかりするのだろうか? 第三極ならしっかりするのだろうか? 14もの小政党が乱立していますが、政党を一つに纏められる有能な議員がいなくなってしまった。
 
イギリスのサッチャー首相やドイツのコール首相は異例の長期政権になりましたが、フォークランド戦争に勝利したり、東西ドイツの統一に成功したりと外交で華々しい成果を上げる事が長期政権のカギになる。小泉総理は最近では長期政権になりましたが、北朝鮮との交渉で拉致問題を認めさせて一部の拉致被害者を帰国させる事に成功したからだ。
 
韓国の大統領や中国の国家主席が反日外交をするのも、外交的成果を上げるには日本を叩く事が手頃だからだろう。竹島を実効支配しようが尖閣を威嚇しようが日本政府は絶対に武力攻撃は仕掛けてこないと分かっているからだ。北朝鮮も哨戒艦を撃沈しようが砲撃しようが韓国は絶対に反撃してこないとわかっているからした事であり、核実権やミサイル実験をしてもアメリカは絶対に北朝鮮を攻撃はしないからだ。
 
このように中国や北朝鮮や韓国やロシアなど、内政に問題を抱えたところが対日強硬外交で政権の求心力を高めようとしている。内政でゴタゴタしていても反日では意見が一致するから中国も韓国も領土問題を仕掛けて来た。それに対して従来の日本政府は外交関係を最優先して謝罪外交でやってきた。中国や韓国を刺激する発言をすれば大臣でも首が飛んだ。
 
中国や韓国ではそれが対日戦の外交勝利であり、従軍慰安婦や南京大虐殺など国際問題化してアメリカ下院議会でも従軍慰安婦対日批判決議まで出されるようになって来た。中国や韓国はアメリカを味方にすることで対日外交を仕掛けて来ていますが、アメリカの民主党政権ではその傾向に乗りやすい。長年の謝罪外交は中国や韓国を増長させて来た。
 
中国の高度経済成長と日本の20年にわたる低迷は、米中の日本封じ込め戦略によるものであり、アメリカは1ドル=75円まで吊り上げて人民元を1ドル=2元から8元までの切り下げを認めた。一気に4分の1まで切り下げられたのだから日本経済は大ダメージを負って失われた20年になってしまった。もちろん人民元の切り下げは相手国のアメリカの承認がなければ出来る事ではない。
 
今回のアメリカ大統領選挙でもロムニー候補は中国を為替操作国に指定すると発言しましたが、オバマ大統領は何度も中国を為替操作国指定を拒否している。日本を円高で弱らせる事はアメリカにとって利益だからだ。アメリカは韓国に対してもウォン高を仕掛けて対韓赤字を解消しようとしていますが、中国は為替を国家管理で固定している。アメリカはいつまで中国のこの政策を容認しているのだろうか?
 
アメリカの民主党政権と江沢民一派の利害は対日封じ込めで一致している。習近平は太子党ですが江沢民と手を組んだようだ。江沢民はアメリカとのパイプが太いからアメリカを取り込んで日本を締め上げる事を企んでいるだろう。反日暴動は日系企業を狙い撃ちしたものであり、産経新聞の記事いよれば、パナソニックの工場襲撃は松下政経塾に対する見せしめであり、イオンの店舗への襲撃は岡田副総理への見せしめである。
 
その効果があって、日米軍事演習は岡田副総理の反対で中止になりましたが、松下政経塾への対中強硬姿勢も中国国内のパナソニック工場への焼き討ちで脅しをかけてきている。中国ではデモは許されていないが反日デモだけは許されており、工場や店舗が焼き討ちされても「愛国運動」として容認される。今回の暴動に被害は保険などによって補償されるようですが、保険料の値上がりとなって返ってくる。
 
中国に企業進出することは中国の人質になることであり、いつパナソニックやイオンのように襲撃されるかわからない。中国はインフレでコストが上がり人件費も毎年20%も値上がりを続けて東南アジアよりも高くなってしまった。中国とASEANとはFTAを結んでいるからASEANに工場を作って中国に輸出したほうがリスクは避けられるのですが、日本の企業経営者の中国に対する幻想は病気のようなものだ。
 
パナソニックやイオンへの襲撃事件に見られるように、中国政府の狙いははっきりしている。中国への忠誠であり中華意識と大国意識の芽生えは日本に対する侮辱外交に繋がる。韓国や台湾も最近ではますます露骨になっていますが背後には中国の影響がある。中国のASEAN諸国への影響も大きくなり、アメリカは日本叩きが中国を利する事になり、日米離反工作にもなることに気がついたようだ。
 
今後のオバマ外交はアジアにどのような姿勢なのかは分かりませんが、尖閣問題はアメリカの対アジア外交の試金石でもある。尖閣は中国のものになりアメリカがそれを容認すれば台湾も韓国も中国に付くようになり、中国との領土問題を抱えるフィリピンやベトナムはアメリカの後ろ盾を失う事になる。まさに尖閣問題はアメリカ外交の試金石なのだ。
 




細野豪志政調会長を後任首相とする党内工作を進めているとの情報が
もたらされたのだ。輿石氏の背後には、小沢一郎代表の影も感じていた。


2012年11月17日 土曜日

首相「輿石クーデター」封じで乾坤一擲の大勝負 最悪なら50議席も… 11月15日 ZAKZAK

野田佳彦首相がついに「16日の衆院解散」を決断した。「近いうち」の約束から3カ月が過ぎ、野党からは「ウソつき」呼ばわりされ、党勢が低迷する民主党内からは退陣論が噴出。追い込まれる前に、乾坤一擲の大勝負に打って出た。決断の裏には「元首相の無念」と「裏切り者への怒り」がある。自民、公明両党は政権奪還のために師走選挙を歓迎するが、「最悪50議席になる」とされる民主党では閣僚経験者までが右往左往する醜態をさらし、第3極も準備不足に頭を抱えている。

 「後ろに区切りを付けて(1票の格差是正と定数削減の)結論を出しましょう。16日に解散します。やりましょう」

 14日午後の党首討論、こう宣言した野田首相の表情には高揚感が表れていた。この発言をきっかけに、永田町は「12月4日公示、同16日投開票」で、一斉に走り出した。

 実は野田首相は少し前まで元気がなかった。

 理由の第一は、沖縄県・尖閣諸島の「国有化」が裏目に出たこと。対中強硬派として知られる石原慎太郎知事(当時)の東京都が購入することで日中関係が悪化しないよう、中国の外交当局とも相談して進めたが、中国共産党の権力闘争に巻き込まれ、日中関係は最悪となってしまった。

 さらに、「一蓮托生」と留任させた輿石東幹事長の裏切りに気付いた。輿石氏周辺が、野田首相を引きずり下ろし、細野豪志政調会長を後任首相とする党内工作(=クーデター計画)を進めているとの情報がもたらされたのだ。輿石氏の背後には、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の影も感じていた。

 このころ、公邸での「1升酒復活」などが報じられた。

 そんな野田首相が闘争心を取り戻したきっかけは、6日にラオス・ビエンチャンで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議だ。野田首相は尖閣諸島について「わが国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在しない」と発言し、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と激しい応酬となった。

 これが日本で大きく報じられると、野田首相のもとには、「よく言った」「中国に負けるな」という激励の声が殺到した。その声を受け、野田首相は戦闘モードに突入したという。

 野田首相には、解散について新人時代の苦い記憶がある。

 1993年に日本新党で衆院議員に初当選した野田首相は、細川護煕首相率いる非自民連立政権を支える与党の一員となった。だが、8党派参加の連立政権はうまくいかず、細川氏を引き継いだ羽田孜首相は、在任64日で総辞職に追い込まれた。官邸周辺はいう。

 「羽田氏は当時、解散するつもりだった。盟友の小沢氏にも話し、了解を得ていた。ところが、小沢氏は裏で動き、強引に総辞職に追い込んだ。羽田氏は涙をのんだ。野田首相はこれを教訓に『同じ轍は踏まない』と決めていた。今回、輿石氏と小沢氏の『野田降ろし密約』の情報を聞き、さらに戦闘意欲を高めたのだろう」

 野田首相は12日、輿石氏と国会内で会談した。輿石氏は「いま解散したら50、60人しか残らない」と年内解散に反対する意向を示しており、会談でも、常任幹事会の総意として「いま、解散すべきではない」と伝えた。会談後、野田首相はひどく荒れていたといい、こうした党内の動きが「解散」の決意を後押ししたのは間違いない。翌13日、野田首相は「明日の党首討論で解散の日付まで言う。これ以上、党内の反対論が強くなる前に決めたい」と、少数の側近に明かした。

 当初、22日解散も検討していたが、野田首相は18−20日の日程で東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議のためカンボジアを訪問する予定があり、留守中に「輿石氏らに寝首をかかれる恐れがあった」(官邸周辺)。そのため、前倒しで解散を宣言したという。

 野田首相としては「身を切る改革=議員定数削減」や「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加」などを争点に次期衆院選を戦うとみられるが、とても計算通りにはいきそうにない。

 政党支持率が落ち込んだなかで選挙戦に突っ込めば、政権転落はおろか輿石氏が語ったように50議席程度しか獲得できない可能性も高い。民主党議員の中には、自らの生き残りをかけて、第3極などへの移籍を探る離党ドミノが加速しそうだ。

 民主党への失望を最初に招いた鳩山由紀夫元首相は14日夜、記者団に対し、野田首相を退陣に追い込みたいとの考えを示した。自身の離党の可能性については「さまざまなことを考えている」としたうえで、民主党の中でやっていくことは厳しいのではないかとの質問には「おっしゃる通りだ」と答えた。

 小沢鋭仁元環境相も同日、大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会」に合流するため離党することが発覚した。大阪選出の中川治衆院議員も同夜、記者団に「次の選挙に民主党から出馬することはない」と明言した。

 TPP反対派の山田正彦元農水相も「首相が交渉参加を表明したら、みんなで覚悟をもって次の行動に移る」と集団離党を示唆した。離党予備軍は15人前後とされる。

 2009年の政権交代以来、国民無視の党内抗争を繰り返し、東日本大震災や福島原発事故、日米や日中関係などに適切に対応できなかった民主党政権は、最後まで醜態をさらし続けている。



(私のコメント)

野田総理の16日解散は、民主党内の細野豪志を担いだ党内クーデターに先手を打ったものだろう。解散すれば民主党は壊滅的な大敗をすることは分かりきった事であり、党内では野田内閣総辞職で進んでいたのだろう。第三極の勢力もまだ解散は先と読んで選挙区調整もまだぜんぜん手が付いていない。小選挙区制だから民主自民の大政党候補を破るには、対立候補の一本化と風が吹かなければ勝てない。
 
民主党としては負けるにしても次に繋がる負け方をする必要がある。前原政調会長も年内解散に賛成していたが、野田・前原一派が、細野豪志を担ぐクーデターに先手を打って野田体制のまま選挙に打って出る事で主導権を維持した。本来ならば野田総理の首を差し出す事で特例国債法案も可決してきましたが、民主党内にはそれが出来る実力者がいなかった。
 
民主党は大敗するのでしょうが、自民党が風を受けて大勝する事も考えにくい。2009年の衆院選挙では民主党にやらせてみようと言った風がありましたが、民主党は見事にそれを裏切った。自民党は野党の間にどれだけ党内改革が出来たのだろうか? 長老議員が引退してもその息子が後を引き継ぐ世襲政治は変わっていない。
 
意外なのは小沢一郎が何の手も打てなかったことであり、党首討論でも精彩を欠いて、このまま選挙になっても「国民の生活が第一」は選挙に勝てそうな候補は少数だ。第三極に加わる事もままならず国民の不満の受け皿になることにも失敗している。鳩山内閣における小沢幹事長の采配は、結局は鳩山政権の短命化に繋がった。中国を訪問したり韓国を訪問したりで「野戦司令官発言」や「天皇訪韓発言」など党首気取りで、小沢外交の馬脚を現してしまった。
 
8月の李大統領の天皇謝罪要求発言から見ればとんでもない事になるところだった。この時点で小沢氏の外交姿勢は日本にとっても危険なものとなり、鳩山内閣の足を引っ張ってしまった。今の時点になっても小沢待望論が盛り上がらないのも「野戦司令官発言」や「天皇訪韓」発言などがあったからだろう。
 
石原慎太郎都知事の国政復帰も、既に過去の亡霊であり、息子の石原のぶてる氏を自民党総裁にすることにも失敗してしまった。のぶてる氏は尖閣問題でも「誰も住んでいないから中国は攻めてこない」発言は外交感覚を疑わせるものであり多くの失言で自民党員の支持を失ってしまった。これでは野党の幹事長は務まっても総理にはなれない。
 
自民党も決してしじりるが高く無いから大勝する事はなく連立を組まなければ政権を作れないかもしれない。自公以外に第三極が加わるのか、大敗した民主党が加わって三党合意体制が続くのか分からない。「維新の会」も一時の勢いはなくなり外交政策や経済財政政策などの失言が相次いで素人集団のもろさが出てしまった。みんなの党との連携も主導権争いで不透明になり、橋下氏のワンマン振りが裏目に出てしまった。
 
民主党にしても自民党にしても経済対策での無能ぶりは目にあまるものがありますが、日銀法の改正が金融政策の手足を縛ってしまった。消費税の増税も経済に与える影響は致命的になるだろう。さらには19兆円の東日本大震災の復興予算もシロアリが食い尽くしてしまいましたが、民主党政権の政権運営は滅茶苦茶だった。唯一田中真紀子文部大臣が大学の認可を拒否しましたが、それも官僚によって覆されてしまった。
 
大学も官僚の天下り先であり、そのような特殊法人を潰すには田中文部大臣をもってしても潰す事は不可能だった。石原慎太郎が幾ら官僚を批判したところで東京都のようには行かないのは明らかであり、「維新の会」が政権を取ったところで大阪市のようなわけには行かない。今朝のテレビを見ても小さな政党が15も出来ているが、小さな政党ほど政策がまともだが政権をとると官僚や外圧で潰されるのは民主党政権で分かってしまった。
 
国政を変えるには、選挙制度から変えなければなりませんが、未だにインターネットが選挙に解放されていない。供託金も選挙区と比例区に掛け持ちすれば一人で600万円もかかる。選挙演説も指定の場所でしか行なえず、戸別訪問も立会演説会も禁止だから、候補者がどのような政策なのかもよく分からない。野田総理は定数是正を言っていましたが、選挙制度から変えて欲しいものだ。
 




 本当の戦いは、「対米隷属」対「自主独立」であり、小沢潰しが目的だ。
「原発推進・消費税増税・TPP推進」対「反原発・消費税反対・TPP阻止」である。


2012年11月16日 金曜日

詐欺師宰相は12月上旬に何かを仕込んでいる 11月16日 植草一秀の『知られざる真実』

本日11月16日に衆議院が解散され、12月16日に投開票日を迎える。公示日は12月4日だ。12月16日には東京都知事選も実施される。

金融市場ではすでに自民党政権誕生を予測して、安倍晋三氏の発言に敏感に反応する状況が生まれている。

野田佳彦氏は策略を巡らせて解散日程を決め、発表したのだと思われる。

消費税に関する大きなウソを糊塗するために、「消費税増税をお願いする前にわが身を切る改革を行わねばならない」などと、空々しいセリフを並べ立てた。

議員歳費を2割削減する法案が可決・成立するとメディアが報じているが、制度として議員歳費を2割削減するものでない。定数削減が実現するまでの間だけなのだ。

ペテンのオンパレード状態である。

肝心要の「天下りとわたりの根絶」など、まったくやる気がない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-3b19.html

こんな日本政治を日本の主権者国民は許すのだろうか。


選挙の争点もさることながら、今回の総選挙は、日本の主権者国民の賢明さを問う選挙であるように感じられる。

メディアは利権複合体の一味だから、利権複合体=既得権益の政治死守を目指す。

民自公+国みん太陽維新の7会派が既得権益の政党だ。

温度差はあるが、根本にあるのは「対米隷属」だ。

メディアはこの7会派のなかに、第一極、第二極、第三極を作って、これで完結させようとしている。


「対米隷属」ムラの対極に存在するのが「主権者国民」ムラである。

こちらには、生活社民大地のきづな日本改革みどりに共産の8会派があるが、きづなが生活に合流したから7会派になった。

対米隷属派の政策方針が「原発・消費税増税・TPP」の推進であり、

主権者国民派の政策方針が「原発・消費税増税・TPP」の阻止だ。

だから、本当の対立図式は、

「原発・消費税・TPP」の推進か阻止か、ということになる。

この対立図式は、

「弱肉強食」か「共生」かという対立でもある。

対米隷属派のなかの

「松下・維新・上げ潮・みんな」の4グループが「弱肉強食派」の代表だ。

対米隷属派の残余勢力が「対米隷属B」を構成する。

メディアは民自公+国みん太陽維新の7会派で第一極から第三極を示させて、この7会派しか報道に乗せないスタンスを鮮明に打ち出している。

選挙後は、この7会派を「対米隷属A」と「対米隷属B」に二分して、新しい二大政党体制に持ち込むことを目論んでいる。

これが完成したら日本は終わりである。

日本はもはや日本でなくなる。

というか『戦後史の正体』が示した元の対米隷属日本に完全回帰を遂げる。

2009年の政権交代は、うたかたの幻と消えてしまう。


野田佳彦氏が年内投開票の日程を選んだ最大の理由は、小沢生活党の脅威を感じているからだ。

民主党消滅の回避よりも小沢生活党のせん滅の方が優先順位の高い課題なのだ。これが米国の意志である。

何がなんでも小沢生活党を潰す。

これが、野田氏が命じられたミッションである。

野田氏は12月4日から16日の間に、サプライズを仕込んだものと見られる。拉致関連かロシア関連か。いすれにせよ、こうした分野のサプライズイベントを政治利用することが計画されているはずだ。

問題は日本の主権者国民がマスメディアに流されるかどうかだ。

本当の戦いは、「対米隷属」対「自主独立」であり、

「原発・消費税増税・TPP推進」対「原発・消費税増税・TPP阻止」

である。

日本の主権者国民がこの対立軸を正しく把握するかどうか。


もうひとつのポイントは、「原発・消費税増税・TPP阻止」勢力が大同団結できるかどうかだ。

この政策を共有する勢力が大同団結しないということは、対米隷属勢力に加担することを意味する。共産党を含めて全面的な選挙協力体制の構築が絶対に必要だ。

主権者国民の賢明さとともに、主権者国民サイドの政党の賢明さも問われている。



(私のコメント)

昨日の株式日記でも、「選挙の争点は消費税とTPPと原発問題に絞って欲しいものだ。しかし消費税反対は「国民の生活が第一」だけだし、TPP反対も党として反対は「国民の生活が第一」だけだ。原発反対も党として原発反対しているのは「国民の生活が第一」だけであり、自民党も民主党も三極の三つとも賛成派が多い。」と書きましたが、植草一秀氏も同じように主張しています。

もちろん自民党内にも民主党内にも原発や消費税やTPPに反対する議員が多数おり、政策で選挙する事が出来なくなっている。党として明確に原発や消費税やTPPに反対しているのは「国民の生活が第一」だけだ。しかし「国民の生活が第一」は第三極の流れからも外れてしまっている。植草氏が指摘するように自民と民主の既成政党対第三極と言う図式がマスコミによって作られていますが、これでは政策が選べない。

石原慎太郎が国政に打って出るのは何なのだろうか? いずれの政策も小さな問題と言っているが「太陽の党」の選挙公約は何なのか? はたして維新の会と連携が取れるのだろうか? 残念ながら小沢一郎は既に高齢であり健康にも問題を抱えており、党には有力な国会議員もいない。しかし他に党として原発反対、消費税反対、TPP反対を打ち出している党が無い。

しかし民主党のマニフェスト選挙でも分かるように、政策で政権をとっても政権をとったとたんにマニフェストを忘れてしまう。鳩山総理も内閣を組んだら直ぐにマニフェストに書かれた法案を国会に出せば衆参とも多数派だったのだから出来たはずだ。しかし公務員制度改革も先送りにしてしまって、何も出来ずに脱税疑惑で失脚した。小沢一郎幹事長も韓国でおかしな発言をして本性を現して来た。

私としては、政策としては自主独立派であり消費税反対TPP反対ですが、党として政策を打ち出しているのは「国民の生活が第一」だけだ。その他の第三極の勢力は「維新の会」「太陽の党」を始めとして何がなんだか分からない。橋下市長の言う事はコロコロと変わるし石原慎太郎の言う事も「小さな事」と言うばかりで政策が何なのかはっきりしないと選びようが無い。憲法改正なら自民や民主の協力がなければ不可能だ。

安部自民党にしても、三党合意で消費税に賛成してTPPにも推進派が多い。原発問題でも電力自由化には反対勢力が多く民主党と政策がほとんど変わらない。もちろん公務員制度改革は誰もが推進と言いながら誰も実行しようとはしない。消費税にしても本音としては現在の景気状況では反対のはずなのに財務省の言いなりになってしまう。

現在の小選挙区制度では、第三極の中小グループでは惨敗は免れない。「維新の会」も「太陽の党」も当選は少数であとは全滅の可能性が高い。「国民の生活が第一」も政策だけでどれだけ票が獲得できるだろうか? マスコミも無視されがちであり民主党離脱組みの受け皿になると思われますが、どれだけ合流するだろうか? 結果的には自民党が第一党になって自公とあとは民主は大惨敗で「国民の生活が第一」も有力政治家がいないから惨敗だろう。

政策のいかんを問わずに、おそらくは自民の一人勝ちになり、第三極や民主の大敗を予想しますが、野田と安部の会談では、第三極や小沢潰しには選挙は速いほうがいいと意見が一致したのだろう。為替市場では既に安部内閣を予想して安部氏の発言に反応していますが、三党合意は野田前原グループも加わるような形での連立政権になるだろう。残念ながら小沢氏も民主党残存勢力も大敗して第三極も何人が当選できるかと言うレベルだろう。

残念ながら政策で選挙しても、政権を取れば選挙公約など忘れてしまう事が民主党政権で証明された。自民党は必ずしも支持率が高いわけではありませんが、他の政党がガタガタだから自民党が選挙には勝つだろう。それほど民主党政権は酷かったのであり、東日本大震災でさらに欠点が増幅されてしまった。問題は安部自民党がどれくらい勝つかですが過半数を取れば勝利と言えるだろう。しかし参議院ではねじれが続く。民主その他から引き抜いて多数派工作が出来るかどうかが問題だ。



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