株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


もはや政策本位の議論は不可能となり、中韓との関係もこう着状態となって
何ら事態を進展させるテーマもなく執行部は放棄状態だったそうだ。


2012年11月15日 木曜日

闇の声:2012/11/15(木) 00:36:11

今日の解散宣言は計算してやったものじゃない。
一つには野田佳彦と言う政治家個人が生き残る為に民主党何かどうでも良い的な
無鉄砲な考えが浮かんだって事だろう。

読み筋としては安倍晋三内閣はそう長続きはしないだろうから、余力を残した状態で一先ず退こうなんだろうが
実際には野田にはもう何も残って無い。
民主党が党として生き残る為には小澤一郎と連携して消費税増税を事実上棚上げしTPP参加も表明せず
脱原発と公務員制度改革を徹底してやりますと・・・その先頭には橋下を持ってくる位の思い切った政策を打ち上げないと
もう誰も振り返らないだろうなあ・・・その位民主党自体への嫌悪感は凄まじい。
普通ならね、判官贔屓の日本人が野田は男だと持ち上げるんだろうが、その段階は過ぎてしまっている。
交渉事が上手くいかずに椅子を蹴って退席した的な印象がある。
それともう一つ・・・細野や玄葉に対して石をぶつけて逃げた様な話でもある。
特に細野は怒り心頭だろうな。
それにしても小沢鋭仁って何だあの野郎・・・
消費税ん時に離党すりゃ良かったんだ。

◆あれから殆ど寝ないで色々聞いて回った。
さすがに疲れたね・・・
幾つか判った事があるが、まずあの様な唐突な解散宣言を出させた背景は
TPPを打ち上げた瞬間の党内の反応で、何もTPPがその理由ではなく反旗を翻す
格好の理由を各自が求め、それがTPPだっただけの事だ。

もはや政策本位の議論は不可能となり、中韓との関係もこう着状態となって何ら事態を進展させる
テーマもなく・・・国会での論戦も山井を国対委員長にした段階で執行部は放棄状態だったそうだ。

そんな中で唯一党を維持出来るテーマは野田が党首討論の冒頭と最後で言っていた、自民党の負の遺産に
民主党政権はほんろうされ続けた・・・そこに戻る他無いになった訳だ。
だから選挙戦は徹底した自民党批判になるだろうね。
この三年間は自民党の負の遺産に翻弄され続け、結果的に国民に迷惑を掛けた・・・それを言い続ける他無い
これは自民党にとっては意外な展開で、協力はしながらも解散にやんわり持って行って重要案件は選挙後も協力しましょう・・・
三党合意の枠組みは継続だと思っていたらそうじゃなくなったって事だ。
唯一定数削減問題だけが継続になりあとはご破算に近い話になるだろう。
自民党批判をする事である程度落ちるはずだった議員が救われるとの見方もある。

三年前に展開した戦術をまた取る他無くなったって事だな。
昨日の党首討論で安倍晋三の技量云々を言う人がいるが、自分はそうは思わない。
解散と言う言葉の重み、しかも明後日やりましょうと言う唐突な切り出し方で怯まなかったらそいつは議会人じゃないよ。
少数政党をどうするんだと、他の野党にも話をすべきだろうは当然の事で正論だと思う。
三年間政権の座にあって残した言葉が冒頭と最後の一節だけだった訳で、その代償があの混乱かと・・・それが結論だな。
第三極の構築を阻む為とか色々喧伝されてるけれども、そんな余裕は無かったんだろう。
余裕があれば橋下に対して、或いは石原慎太郎に対して呼び掛けても良かった。
議論しましょうくらい言っても良かったはずで、それも浮かばないほど混乱してたんだそうだ。

野田を評価する人もいるが、自分はそうは思わない。
消費税増税案を決めた段階で解散すべきだった。
若しくは、消費税をテーマに選挙やるべきだった。
全て手順が逆のまま、三年間の結論が出されたって事で・・・所詮素人だったんだろうね。


◆国民が求めているのは安定だろうね。
同時に、混乱の中から政治家も政策も産まれて来なかった。
この失望感は相当大きいと見ている。
一先ず落ち着かないとと言うのが本音であるし、同時に官僚を上手く使いこなして
政策決定を迅速に行い何かの動きを見せて欲しいとも言えるだろう。
選挙だけれども小澤が昨日博打を打てなかった事はこれは響く。
あそこまで衰えたのは何故だと、体も悪そうだしかつての凄みは何処へ行ったんだと
そんな声が主流だった・・・もう一度マニフェストの原点に戻って任期満了まで頑張るのが政治家ではないのかと

その意味でも消費税増税の実行を考え直して欲しい、それが国民生活にとってどれだけプラスになるのかと・・・
そうすれば我々は民主党と手を組んで政治改革と行財政改革を進めますよと・・・
そう言えばさすがは小澤一郎だとの声も出ただろうね。

選挙結果の予想はまだやってない・・・一つには民主党からの離党がどうなるか見えないからだ。
それと小澤の健康問題がクローズアップされる可能性もある。
明らかに昨日の小澤は声も出て無かったし眼光も弱かった。
夕刊紙が書くほどの支持は集まらないだろうと見るし、離党者が集まれば第二の民主党じゃないかとの評価が定着する。
河村が石原慎太郎と組んだのはちょっと意外で、もしかすると河村が小澤と石原の会談をセットするのかとも考えた。
都知事の石原慎太郎だからみんな話を聞いたが、ただの石原慎太郎だと遠ざかっていく・・・そんな感じ何だろうかね。

今日も罵声が飛び交うんだろうよ・・・坂の途中のビルでも国会でも。

◆色々聞いて見ると奇策も何も無い。
それどころじゃなかったってのが本当の処だね。
一つには前原がこのままで行けば自分の政治生命が終わるから
そうなる前に解散してくれと迫ったって説があるよ。
落選は覚悟してると、ただ国会で問責食って自分のせいで内閣が倒れました何てなったら
今度は民主党内の椅子が無くなる。
前原が解散だ解散だと言い出したあたり、自分の保身を図る為に野田を巧く引きこんだって事だろ。
自民党を批判するロジックも前原が考えたものらしい。

もっともそんな猿芝居はすぐばれるから、前原の椅子が無くなるのはどの道明白だろうね。
あんな人格破壊者はいねえなと吐き捨てる議員が多いそうだ。

そもそも、解散を宣言した総理大臣が海外で国家元首と会うなんてのは非常識極まりない話で
相手に対して大変な無礼になる。

我が国をなめるのかと言われても返す言葉が無いほどの非礼行為なのだそうだ。
その愚を冒してまで解散を宣言しなければならなかったってのはそこまで追い込まれてたし
懸案事項について党内で何も議論出来てない実態があるんだろうね。
それともう一つ、菅直人に野田は頭が上がらない。
その菅直人が最近非常に活発に動いていて、反原発に一気に民主党を加速させ、同時に左派的な傾向を
政策に反映させる(これは具体的な政策ではなく例の如く曖昧な言葉の羅列だが)様に迫りだした・・・
一説では菅直人は民主党を環境政党に衣替えさせて、その上で再度自分が代表になる事も視野に入れてたのだとか。
これには官僚は大反対で、しかも景気を考えると許される話じゃない。
野田は菅直人からも前原からも小澤系からも圧力を受けて逃げ場を失ってたって処だね。

◆交渉参加は蹴れないね。
ってのはTPP自体交渉に参加しないと見えない事が多すぎる。
ただし、言うべきは言うし護るべきは護る。
その上で反対するなら反対すれば良い。
手順を守った政治をしないから今の混乱がある。
何よりも外交面の失点をどうカバーするかが焦点の一つだし。



(私のコメント)

安部自民党総裁は野田内閣を解散に追い込んだことで得点を挙げましたが、果たして自民党に政権が転がり込んでくるのだろうか? 第三極もまだ体制が出来ていないから選挙協力どころではない。まさか本当に解散になるとは計算していなかったのだろう。野田総理も安部総裁との会談で早いほうがいいと計算して16日といったのでしょうが、22日解散と安部氏は考えていたのではないだろうか?
 
解散するなら年内しか考えられないし、来年になれば衆参同一選挙にすべきだといった声が出てくる。予算編成も新政権でなければ一貫性がなくなるし、年末には新体制でなければ政党助成金も影響が出てくる。野田総理と安部総裁とで小沢潰しで意見が一致したのでしょうが、小沢氏の決断が注目されましたが、民主党の解散反対派と「国民の生活が第一」と手を組む事は無理なのだろうか?
 
今日明日中で、0増5減と特例国債法案は通るのでしょうが、選挙区割りはどうなるのだろうか? 既に原案はあるのでしょうがすんなり決まるのだろうか? 定数削減も自民党は受け入れるようですが、比例代表連用制等も入れるのだろうか? ともかく選挙が確定した以上は投票日まで突っ走るしかない。しかし選挙の争点などが整理されていない。
 
「株式日記」でももっぱら外交問題を論じてきましたが、選挙の争点は消費税とTPPと原発問題に絞って欲しいものだ。しかし消費税反対は「国民の生活が第一」だけだし、TPP反対も党として反対は「国民の生活が第一」だけだ。原発反対も党として原発反対しているのは「国民の生活が第一」だけであり、自民党も民主党も三つとも賛成派が多い。
 
民主党内にも自民党内にも、消費税反対派もTPP反対派も原発反対派もいますが、第三極にも賛成反対が入り乱れている。これでは何処に投票していいのか分かりませんが、「国民に生活が第一」が政党の政策としては支持できるが、有力な政治家がほとんどいない。選挙区に「国民の生活が第一」の候補が立たなければ意味がありませんが、第三極とも政策で纏まる事は無いだろう。
 
「維新の会」はTPP賛成であり消費税も地方税化であり実質的に賛成であり原発もはっきりしない。原発も条件付賛成ですが、電力会社の自由化や送配電の分離などの改革を公約する政党は今のところ見かけない。原発も国家管理にすべきと主張してきましたが、国家管理で無いと民営の電力会社では原発は管理しきれない。アメリカでも民営ですが実質的には軍が管理している。
 
日本は、民主党政権が示したように政治主導の国ではなく官僚が政治を動かしている。しかし官僚は政治責任を負わないし選挙される事もなく政治家をあごで使って、使い終われば野田総理のように捨てるだけだ。政治家があまりにも政策に精通していなくて官僚に言い負かされてしまうからどうにもなら無い。やる気のある大臣が来ると官邸に働きかけて辞めさせてしまう。
 
鳩山民主党代表は、政権を取るまでは正論を言い続けてきたが、総理になったとたんにマニフェストに書かれていない事を言い始めて、国連ではCO2で25%削減を言い始めた。沖縄の普天間問題も書いてなかったのに言い始めた。むしろ日米地位協定の改定は手付かずで終わってしまった。もちろん消費税もTPPもマニフェストにはかかれていない。
 
マニフェストに書かれた事は行なわれず、書かれていない事に一生懸命に取り組むのは不可解ですが、それくらい選挙というものが無視できるいい加減なものなのだろう。自民党も民主党も公務員制度改革を公約しながら選挙が終われば先送りにしてしまう。東日本大震災の復旧予算もシロアリがたかって関係ない事に使われてしまって、被災地は復旧が進んでいない。
 
国会議員はテレビの前ではいろいろ言うが、被災地はほったらかしに近くて、どのように復興計画を立てているのかも分からない。とりあえずは現状復帰を最優先にしなければ住民がちりちりばらばらになっていなくなってしまう。区画整理や高台移転などしていたら何年もかかって絵に書いた餅になるだろう。下水処理場なども復旧が遅れていてインフラの復旧も遅れている。
 
おそらく自民党が第一党になるのでしょうが、第三極は纏まる見込みが無い。「維新の会」も空中分解状態であり、橋下大阪市長も胡散臭いところが出て来た。石原慎太郎も何で今頃出てきたのか分かりませんが80歳では何も出来ない。都知事だって都庁に出てくるのは僅かであったのは体力的に無理だからだろう。にも拘らず国政に復帰しようと言う意図が分かりません。小沢一郎も70歳であり持病があって総理は無理だろう。
 
おそらく安部氏が総理になる可能性が高くなりましたが、ねじれが解消するわけでもなく、三党合意は継続するのだろうか? 全ては選挙が終わってみなければなりませんが、はっきりとしたビジョンが見えてこない。
 
 




オバマ政権は、4年前の政権発足当初に言っていた「G2体制」に戻る
可能性が否定できません。これは、日本にとって由々しき事態です。


2012年11月14日 水曜日

オバマの外交:「捨てられる」恐怖と「巻き込まれる」恐怖 11月14日 森永輔

◆G2構想に戻る可能性

◆そうした前提で、対日政策についてどのような展望をお持ちですか。

 残念ながら、ロムニー候補が勝ってくれた方が日本にとってよかったと思います。防衛力を増やし、対中抑止力を高める方向に向かったのではないでしょうか。

 オバマ政権は、4年前の政権発足当初に言っていた「G2体制」−−米中2カ国が世界の覇権を握る体制−−に戻る可能性が否定できません。これは、日本にとって由々しき事態です。

◆先程、米国は孤立化の方向に向かうとうかがいました。それとG2体制との兼ね合いはどう考えたよいでしょう。

 米中による共同覇権に進む可能性があるということです。米国にはもう力もお金もない。中国と仲良くすれば、米国の国益−−経済的権益や米国本土の平和−−は守れるわけですから。同盟国の平和ではなく、米国本土の平和です。オバマ再選でこの傾向が強まったと言えるでしょう。

 中国との関連で言うと、日本は「捨てられる恐怖」、米国は尖閣問題などに「巻き込まれる恐怖」に直面していると考えています。

◆尖閣問題について、米国は本気で取り組む姿勢を示し始めたように見えます。沖縄近海で実施中の合同演習において、離島奪還作戦の演習に日本以上に積極的でした。

 米国の対中政策と対日政策は別々に決まります。対中では、尖閣問題に巻き込まれたくない。尖閣問題は米国にとって頭痛のタネです。日中に、できるだけもめてほしくない。日米安全保障条約第5条を発動しなければならない事態は避けたい。

 しかし、対日及び他の同盟国向けの政策としては、中国に対して力を見せつけておく必要があります。仮に、尖閣諸島を奪還しなければならない事態が生じて、奪還できなかった場合、米国は韓国や台湾などの信頼を失ってしまいます。そのような事態は避けなければならなりません。

◆しかし、「中国を刺激しすぎる」との理由で、日本側が離島奪還作戦の演習中止を要請しました。

 日本の姿勢に対して、米国の関係者は怒っています。オバマ政権内で日本やアジアの動向に最も注意を払っているカート・キャンベル国務次官補も非常に怒っていました。前回の日米首脳会談で野田佳彦首相はオバマ大統領に対して「同盟深化」を約束しました。これに対してオバマ大統領も「日本をカウントする」と応じていました。官邸が、この野田=オバマのやりとりをひっくり返してしまったわけです。これは日本にとって非常に憂慮すべき事態です。後々、尾を引くことになるでしょう。

◆吉田ドクトリンは崩壊した

◆日本は、オバマ政権に対してどういう方針で臨むべきでしょう。

 尖閣諸島の問題に関して言えば、米国の力なくして、日本が自力で守ることは非常に難しい。米国から捨てられないための努力をしなければなりません。具体的には、いざという時に、米国が安保条約5条を発動しなければならないようなメカニズムを構築する必要があるでしょう。

 どんな政策を取るにせよ、日本の防衛費の拡大は避けられない。それなのに、今は反対の方向に向いています。国を守らなければいけない時に、自衛隊の予算を減らし、人件費も下げている。これでは守れません。

◆日米でガイドラインを改定する話が進んでいます。

 これは進まないのではないでしょうか。米国は、日本の現政権と議論してもしかたないですから。

◆11月中に首脳会談を行う調整もしているようですが。

 米国はやりたくないのではないでしょうか。

◆オバマ政権の対日戦略は、短期的には、総選挙が終わるまで様子見ということになりますね。

そうですね。今回の総選挙は日米関係をどうするかという点も大きな争点になるかもしれません。日米同盟を強化するのか、それとも、空洞化させるのか。安倍自民党政権が誕生すれば、同盟強化の方向に向かうと考えています。

 日本は、日本の国益に従って戦略を立てる体制を築く必要があります。吉田ドクトリンは既に崩壊しています。戦後まもなくの米国は非常に強く、日本にある基地を使わせてくれるならば、日本を守ることを保証できました。しかし今の米国は財政力も軍事力も相対的に弱くなっています。米国の軍事力に依存した状態で日本の経済を発展させる体制はもう夢でしかありません。これを見直す必要があります。

 具体的には日米同盟を対等なものに持っていくべきでしょう。かつての日英同盟のようなイメージです。

◆中国がA2AD戦略(注:A2ADは、中国の防衛戦略。中国にとって「聖域」である大陸から約1500マイルまでの海域から、米軍を遠ざけることが狙い。主として、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦の能力を向上させることで実現する意向)を進めているため、沖縄などにある在日米軍基地の性格が変わってきています。日本は、これらの基地を担保にして安全保障を確保するのが難しくなってきているわけですね。かつては成立していた取引が成立しなくなっている。

 その通りです。

◆日本やアジアに理解のあったクリントン国務長官とキャンベル国務次官補が退任すると言われています。これは日本にどのような影響があるでしょう。

 非常に重大です。後任候補としてライス国連大使、ケリー上院外交委員長、ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官などの名前が挙がっています。いずれも欧州に目を向けてきた人ばかりです。対中政策で融和的に出る可能性が高いでしょう。人事の面でも、日本は捨てられることを心配しなければなりません。(後略)



(私のコメント)

オバマ政権は二期目に入りましたが、二期目のオバマ外交がどのようなものになるかは日本とっても大きな問題になります。クリントン大統領にしてもブッシュ大統領にしても二期目になると対中融和外交に転じた。だから森氏は二期目のオバマ大統領は対中融和外交になると予想しています。しかし1990年代や2000年代と違って、中国とアメリカは西太平洋の覇権をめぐって衝突するようになって来ました。
 
東シナ海や南シナ海が中国の内海となってしまうと、アメリカにとってもインド洋への航行に障害が生じてきます。中国に進出したアメリカ系企業に対する優遇政策なども無くなり労働賃金の上昇はアメリカのグローバル企業にとっても中国は有望なパートナーとは言えなくなって来ています。だからオバマ大統領が就任当初打ち出した米中G2体制に戻る可能性は低いと見ています。
 
もし米中G2体制に戻るのなら、日本も鳩山政権の時のような親中反米的な政策を打ち出せばいいのではないかと思う。沖縄の米軍基地に出て行ってもらうことは中国にとっては願っても無いことであり、韓国や台湾に決定的な衝撃を与える事になるでしょう。確かにアメリカの国防予算は大幅にカットせざるを得ない状況になっているからアメリカはアジアから出て行くのかもしれません。
 
しかしそうなればアメリカは経済の中心になるアジアから排除される事になる。そのようなことをアメリカのグローバル企業は望むはずが無い。アメリカのグローバル企業も中国からASEAN諸国に製造拠点をシフトしてきており、オバマ大統領の最初の訪問国はカンボジア、タイ、ミャンマーの三カ国になる。日本企業も中国からこれらの地域に工場をシフトして来ていますが、人件費が中国の三分の一で済む。
 
このような状況でオバマが90年代の時のような、アメリカと中国とで日本を封じ込める意義が無くなっている。日本は十分に弱体化して中国にもGDPで追い抜かれた。オバマが再び米中G2体制を言い始めれば、ASEAN諸国を遠ざける事になる。果たしてオバマがフィリピンからミヤンマーに至る人口6億人の広い地域を敵に回すような事をするだろうか? 日本も米中等距離外交を打ち出すだろう。
 
今までアメリカの外交はイスラエルやアメリカ国内のユダヤロビーに大きく左右されてきましたが、今回の大統領選挙においてはイスラエルやユダヤロビーはロムニーを応援して敗れた。オバマ大統領はイスラエルのネタニエフ首相との会談を拒否するなどイスラエルやユダヤロビーとは距離を置いている。アメリカのマスコミやウォール街などもユダヤ系であり彼らを敵に回せば大統領選挙も敗れることが常識だったが、今回の選挙ではその常識が覆った。
 
ニューヨークタイムズも最終週でもロムニー優勢と書いたくらいだから、イスラエルもユダヤロビーもオバマは敗れると見ていたのだろう。リーマンショックでウォール街のユダヤ人の多くが破産して政治力が弱ってきた事も反映しているのかもしれない。デビット・ロックフェラーはアメリカを動かす主要な人物ですが破産していると言う噂もあるくらいだ。それくらいアメリカは大きく変化している。
 


ユダヤロビーの敗北 11月12日  田中 宇

11月6日に米国の大統領選挙でオバマの再選が決まった直後、イスラエルの諜報機関モサドが、インターネット上でエージェント(スパイ)の新規募集を開始した。勝利を象徴する画像がつけられた募集のページが不気味な雰囲気を醸し出していたこともあり、イスラエルでは「モサドは、かつて(ケネディの時)のように、イスラエルの意にそぐわない米大統領(オバマ)を暗殺しようと殺し屋探しを始めたのかも」と言われているという。Obama's Victory Shocks Israel

 ユダヤ陰謀論好きが多い日本ではモサドのオバマ暗殺計画を真に受ける人が多いかもしれないが、イスラエルではこの話が冗談・皮肉として発せられている。イスラエルの右派勢力がオバマの勝利に衝撃を受けている様子を象徴する政治寓話として、この件が紹介されている。イスラエル右派の間では、暗殺話が出るほどオバマが嫌われている(だから本気で暗殺するかも、という考え方ができなくもないが)。Obama Re-Election Spells Trouble For Netanyahu

 ネタニヤフ首相ら政界中枢とイスラエル右派の多くはロムニーが勝つと予測し、オバマの勝利にショックを受けた。特にネタニヤフ首相は、9月からロムニーを公然と支持する姿勢を示し、オバマとの関係が悪化してもかまわない態度だったので、今後の米政府との関係をどう修復するか困窮している。Netanyahu's red lines mark split with US

 ネタニヤフの側からだけでなく、オバマも9月のニューヨークの国連総会の傍らでネタニヤフと2者会談することを断るなど、オバマの側からもネタニヤフを疎んじた。当時、米イスラエルのマスコミは「イスラエルと対立するなんてオバマは馬鹿だ。これで再選の望みを失った」と書き立てた。(Even if he's got a point, Obama is wrong to snub Netanyahu)(後略)



(私のコメント)

アメリカのユダヤロビーの敗北はイスラエルの敗北でもあり、イラク戦争やアフガニスタン戦争はイスラエルの意向が大きく働いている。田中宇氏の陰謀説によれば、イギリスはイスラエルを使ってアメリカを動かして来た。イスラエルの核武装に反対したからJFケネディーは暗殺されたと言う説がありますが、イスラエルのモサドはアメリカ政府部内に深く浸透している。
 
アメリカのCIA長官のスキャンダルや米軍司令官の相次ぐ不倫スキャンダルのリークはモサドのリークなのだろうか? ロムニーの敗北は宗教右派の敗北でありイスラエル・モサドの敗北でもある。ブッシュはこの二つの勢力の後押しで大統領になりイラク戦争に踏み切った。その事がアメリカに厭戦気分が生まれてイラク戦争に反対したオバマが大統領になった。アメリカはイラクアフガン戦争で5000名以上もの戦死者を出してその10倍の負傷者を出した。その原因はイスラエルにあるとアメリカ国民も気づき始めている。




労働者の低賃金労働をもとに蓄積された資本を、共産党幹部が
国外に持ち出し、資本逃避は中国共産党体制崩壊の序奏なのだ。


2012年11月13日 火曜日

中国さぶる「資本逃避」 共産党支配“負の副産物揺” 11月9日 田村秀男

 中国共産党全国大会が8日から北京で始まった。習近平新総書記体制をさっそく揺さぶるのが資本逃避問題である。中国は厳しくカネの出入りを規制しているが、党の既得権者たちにとってはザルも同然、巨額の資金を自在に動かす。大半は「熱銭=ホットマネー」と呼ぶ投機資金である。

カネに色はないが、熱銭はあらかた推計できる。貿易収支などの合法資金と、非合法の流入資金が外貨準備を構成する。そこで外準の増加額から合法資金流入額を差し引いて作成したのがグラフである。

中国の株式市場が活気を帯びてきた2003年ごろから投機資金が中国本土に流れ込むようになった。その後、上海株価の急落とともに流入額は激減した。08年9月のリーマン・ショック後の09年3月には逆に約2000億ドル(16兆円)の資金が海外に流出した。流入に転じたのは09年後半からである。ピーク時の11年6月には実に4100億ドル(32兆8000億円)以上もなだれこんだ。

その背景は、不動産バブルである。バブルが崩壊局面に転じると、熱銭は逃げ出した。今年9月時点での年間ベースの流出額は2300億ドル(18兆4000億円)以上、中国の国内総生産(GDP)比で3%以上と推計される。

米欧のアナリストたちはこの程度の資本逃避は中国経済への打撃要因とはみていない。アジア通貨危機の際にGDPの23%の資本逃避が起き、スハルト政権が崩壊したインドネシアに比べるとたいしたことはない、というわけだが、楽観的すぎよう。

資本逃避は共産党支配体制の負の副産物である。ニューヨーク・タイムズ紙は10月26日付で温家宝首相一族が海外を中心に約27億ドル(約2160億円)もの巨額不正蓄財があると暴露した。北京はネットでのアクセスを遮断すると同時に、温家宝一族の弁護士を通じて否定声明を出した。中国の党幹部が海外メディアで同種のスキャンダルを報じられた場合、通常は無視する。不正確な噂話が多いのでほっとけ、というわけだ。今回はムキになっているので、かえって「報道は正しい」と知り合いの中国人は言う。

温氏にとどまらない。夫人の英国人殺害事件のために失脚した薄煕来元重慶市党書記の場合、夫人がためた海外資産は約1000億円という情報がネットで流れている。夫人の裁判は非公開で、しかも不正蓄財問題を素通りし、もっぱら殺人案件に絞った。海外への資金流しが問題なら、党幹部はみんな同罪だ。

党幹部は海外に一族や子弟を住まわせ、国内の特権を利用して荒稼ぎした富を海外で運用するケースが多い。習近平氏自身、娘はハーバード大学に留学、一族の多くは海外で市民権を得た上で、中国国内でビジネス活動している。労働者の低賃金労働をもとに蓄積された資本を、共産党幹部が国外に持ち出し、国内では貧富の格差が広がる。資本逃避は中国共産党体制崩壊の序奏なのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)


(私のコメント)

中国共産党の腐敗は、中国国民は知っている事ですが、一体何のための共産主義革命だったのでしょうか。共産主義革命においては数千万人が殺されたと言う事ですが、共産主義革命が起きる前よりも政府の腐敗が大きくなっている。もちろん胡錦濤政権でも腐敗や汚職追放はやっていますが、地方政府どまりであり中央政府要人にはお咎めが無い。
 
共産主義幹部が特権階級となり数千億円もの不正蓄財を行なっている。数千億円もの不正蓄財が行なえるほど中国が豊かになったと言う事ですが、汚職などで不正蓄財されたマネーは不正に国外に持ち出されてタックスヘイブンなどに預けられている。薄煕来はやはり夫人名義で数千億円海外に持ち出されたと言う事ですが、毛沢東派と言う事で温家宝首相に切られた。
 
汚職を取り締る方が派手に汚職している言う事は救いようがありませんが、国民は低賃金労働を強いられて搾取されたマネーが共産党幹部に渡っている事になる。汚職のスケールが大きすぎて日本とは比べ物になりませんが、田中角栄や小沢一郎は数億円の汚職疑惑で起訴されましたが、小沢一郎は結局は無罪となった。
 
温家宝一族の不正蓄財がニューヨークタイムズに暴露されましたが、失脚した薄煕来一派が暴露したと言う説もあります。「株式日記」ではいつかは第二次文化大革命が起きると予想していますが、起きなくても政権の腐敗は国家の機能を麻痺させて経済発展は停止してしまう。中南米諸国がいい例ですが金持ち達はマネーをアメリカに持って行ってしまって国内では使われない。
 
国家はアルゼンチンのようにデフォルトを起こしたり、インフレで二桁金利では国家経済は発展するはずが無い。中国だっていずれそうなるでしょうが、経済発展しているように見えるのは海外からの投資が集まり外国企業が技術移転させてきたからだ。しかしインフレなどによって労働者の賃金が上がって外資の投資は逃げ始めている。
 
中国共産党政府は、国民の政府への批判を逸らせる為に反日を煽っていますが、国民の反日デモは中国共産党政府への八つ当たりなのだ。ならば日本はそれを逆利用して尖閣や靖国で中国を刺激して中国中に反日デモの嵐を起こさせたらどうだろう。日系企業は焼き討ちに遭い日系スーパーが襲撃されるだろう。しかし今となっては中国から引き揚げる事は不可能であり、操業を停止しても税金はバンバンかけられる。
 
中国に進出した日系企業には泣いてもらわなければなりませんが、もはや日中関係を修復する事は不可能だろう。日本はよくても中国政府が収拾が付かない。中国経済は外資の資本と技術によって発展してきたのであり、中国政府はその外資に税金や保険負担を倍増させて絞り上げている。中国に進出した企業で儲けているのはごく僅かであり、今から引き揚げたくても不可能になっている。
 
第二次文化大革命よりも可能性が高いのは、共産党政府が腐敗汚職で行き詰れば軍部がクーデターを起こす事が考えられます。中南米でもクーデター騒ぎは年中行事になりましたが、中国でも同じ事が起きるだろう。地方の軍閥が反乱を起こして国家分裂を起こす事もありえる。経済発展している時は何とか暴動は抑えられても、経済が停滞して来れば国民の不満が爆発する。
 
中国のような国は、毛沢東のような冷酷な独裁者でなければ国家として纏まりは付かないのであり、共産党革命前の中国に戻るだけなのだろう。ソ連崩壊もCIAですら予測が付きませんでしたが、中国共産党政府の崩壊も突然起きるだろう。国民の国外脱出も止めようがありませんが日本にもボートピープルが押し寄せるだろう。
 


中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も 11月12日 ZAKZAK

日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第18回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。

 「小日本は出て行け!」。今年7月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら5000人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。

 標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。

 「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」(経済アナリスト)

 ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。

 2010年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約30%の賃上げを余儀なくされた。

 相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの3倍の雇用コストがかかるまでになっている」(同)。

 安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。

 『第二次尖閣戦争』(共著、祥伝社新書)などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。

 中国商務省のデータでは、今年1〜9月の日本の対中直接投資は56億2000万ドル(約4440億円)に上る。欧州連合(EU)27カ国の48億3000万ドル、米国の23億7000万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。

 そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。


 「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」(青木氏)

 反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。

 「『愛国無罪』の名のもとに1000人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」(同)

 不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。





ロムニー敗北の最大の原因は、アメリカの現実である黒人やラテン系、
アジア系を軽視した政治姿勢にある。WASP優位の時代の終わり。


2012年11月12日 月曜日

ロムニーに投票した88%は白人だった 11月8日 トム・スコッカ

ロムニー敗北の最大の原因は、アメリカの現実である黒人やラテン系、アジア系を軽視した政治姿勢にある

結局、共和党のロムニーに「人種バブル」は起きなかった。6日に投開票された米大統領選の出口調査結果によれば、ロムニーは白人票の59%を獲得した。目標とした60%に若干届かなかったものの、上々の出来だ。ただ白人票を60%獲得したとしても、一般投票数で勝利はできなかっただろう。

 その理由はこれまで通り、共和党支持者に人種的な広がりがなかったからだ。極論すれば、ロムニーに投票したのは白人だけだった。

 もちろん、すべてが白人だったというわけではない。ただロムニーの得票率は48・1%で、そのうち白人は42・5%。つまり、彼に投票した人の88%は白人だった。ちなみに黒人は2%、ラテン系は6%、アジア系は2%、そしてほかの人種はすべて合わせても2%だ。

 一方、オバマに投票した有権者の内訳は白人が56%、黒人が24%、ラテン系が14%、アジア系は4%。その他の人種は2%だった。

 白人が支配的な政治メディアは最後まで、ロムニーが限られた人種にしか支持されていないことから目をそむけていた。今やアメリカの現実とかなりずれている白人有権者層が、一般的な政治状況を反映していると勘違いしていた。だからこそ、選挙戦の最終週にニューヨーク・タイムズ紙はペンシルベニア州から次のようにリポートした。


 確かな手ごたえがある――郊外の富裕層地域の邸宅に掲げられたロムニー支持の看板や、空いた時間にロムニーへの投票を呼びかける電話をかける共和党支持者の母親たちの興奮した声が示すのは、選挙戦の流れが今やロムニーに傾いているということだ。


 だが、実際にはペンシルバニア州はオバマが5ポイント差で制した。

 白人の「分離主義」は、オバマ支持者を分裂させるのにも不十分だった。オバマへの支持はかなり広範囲で、もし白人のオバマとロムニーの支持が50%と50%だったら、オバマは総得票の58%を獲得していた可能性がある。

 米FOXニュースのキャスターであるビル・オライリーは我慢できなかったのだろう。出口調査と開票速報でロムニーの敗北が分かると、人種差別的な偏見をあらわにした。


 アメリカはもはや伝統的なアメリカではない。50%のアメリカの有権者は、とにかく物をほしがっている。物がほしいのだ。彼らに物を与えるのは誰か? オバマだ。オバマはそれ分かっていて、乗じたのだ。

 20年前なら、オバマはロムニーのような立派な候補者によって完全に打ち負かされていただろう。白人の権力者層は今や少数派になってしまった。そして有権者の多くが今の経済システムは自分たちにとって不公平で、とにかく物をほしいと感じている。


 白人の権力者層は、さまざまな肌の色をした物欲まみれの人々によってバラバラにさせられたと言いたいらしい。白人層が広がらなかったため勝てなかったと認めたにも関わらず、オライリーはオバマの支持者を同じアメリカ人だとは見ずに、画一的な反対勢力だと捉えているわけだ。

 オバマはラテン系有権者の71%を(ロムニーは27%)、アジア系有権者の73%を(ロムニーは26%)をそれぞれ獲得した。こうした有権者は、ロムニー側にとってすべて同じに見えた。それこそが彼らの敗因だ。



(私のコメント)

今回のアメリカ大統領選挙では、民主党共和党とも正副大統領候補の4人はWASPではなかった。共和党のロムニー候補はモルモン教徒であり、民主党のオバマは黒人であり、副大統領候補は両党ともカトリック教徒であり、プロテスタントはオバマ大統領だけだった。アメリカは急速に変化して来ており、多民族化と多宗教化している。
 
オバマ大統領が当選する前は、非WASPの大統領は第35代大統領のJFケネディ大統領だけであり、レーガン大統領は風貌はアイルランド系だが母方はスコットランド人でプロテスタントとして育てられていた。しかしケネディ大統領は暗殺されてしまったように、アメリカと言う風土は一皮向けば人種差別的でありWASPでなければ大統領になれないと言われていた。
 
「株式日記」でもオバマ大統領は、任期途中で暗殺されるのではないかと書いたことがありますが、もはやアメリカはJFケネディーの時代とは違ってきているのだろう。レーガン大統領もアイルランド系でカトリック教徒であったがために暗殺されかけている。それくらいアメリカと言う国はWASPの大統領でなければ殺されるほどの民族差別的な国であり、暗黒の歴史を持っていた。
 
もはやアメリカの白人の中でもイギリス系は少数派であり二割程度であり、アメリカ大統領にWASPが選ばれ続けたほうがおかしい。アングロサクソンと言う民族的な優越意識がそうさせているのでしょうが、世界を支配しているのはアングロサクソンと言う意識が強い。しかし世界史的に見ればスペインの無敵艦隊を破ったとか、フランスのナポレオンを破ったと言うだけであり、ヒトラーのナチが攻めてきたらアメリカに泣きついた。そのアメリカはアングロサクソンの国とはもはや言えない。
 
アメリカと言う国は、イギリスの植民地として犯罪人の流刑地として送り込まれて作られた国であり、先祖をたどって行けば犯罪人に当たる確率が高い。だからアメリカ人がアングロサクソンと言うエリート意識を持つ事自体がおかしい。ましてやWASPでないからといって大統領を暗殺する権利は無い。WASPと言う言葉自体が差別的な意味を持っていますが、それほどアメリカの大統領はWASP神話によって作られて来た。
 
特に日本は、「鬼畜米英」と言う言葉が示すとおりアメリカとイギリスを一体化してみる傾向がありますが、民族的に見れば、今回の大統領選挙に見れば分かるようにイギリス系アメリカ人でプロテスタントという人がいないのは偶然ではなく当然なのだろう。外交評論家の中にも「アングロサクソンとの同盟が大切だ」と言うのもおかしな事であり、アメリカとイギリスとでは民族的にも宗教的にも異なる国を一緒くたにするのは間違っている。
 
なぜ米英が一体として日本人は捉えるのでしょうか? 単に同じ英語を話しているからにすぎず、かつては英国の植民地でその流れで英語を公用語としたに過ぎない。日本人はアングロサクソン=米英として単純に捉えて来ましたが、ブッシュ前大統領までのアメリカはそうだったのだろう。WASPしかアメリカ大統領になれないと言う神話があれば、米英を一体化して捉えると言う見方は過去の話となった。
 
アメリカのマスコミも、ニューヨークタイムズ紙の記事のように最終週になってもロムニー有利と見るマスコミが多かった。しかし結果は選挙人においてオバマ氏が圧倒的に勝利した。総得票数でも共和党は負けている。共和党はティーパーティや宗教右派に迎合して非白人層の支持を失ってしまった。オバマに対抗するならロムニー氏が白人なら副大統領候補は非白人を選ぶべきだったのだろう。それくらいアメリカは人種的にも変わり始めている。
 
オバマ大統領の父親はケニア人であり、ケニアはイギリスの植民地だった。だからイギリスに対する反発も強くて、チャーチルの銅像もイギリスに返してしまった。代わりにリンカーンの銅像が飾られるようになりましたが、リンカーンは黒人を奴隷から解放した大統領であるからだろう。
 
 




野田佳彦首相が、TPPの交渉参加を表明したうえで、「年内解散」に踏み切る?
しかし野田総理は、国際条約が国内法に優先する事も知らなかった。


2012年11月11日 日曜日

野田首相“TPP解散”なら民主30人集団離党も! 輿石幹事長は断固阻止 11月10日 ZAKZAK

野田佳彦首相が、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加を表明したうえで、「年内解散」に踏み切る方向で調整に入ったことを受け、民主党内が激震している。党内にはTPP反対派も多く、輿石東幹事長は「そんなことで解散はさせない」「今解散したら、50、60人しか残らない」と断固阻止する構え。一部では「離党予備軍は30人はいる」という情報まで広まっている。

 「驚きましたね。びっくりした」

 9日、官邸で開かれた民主党の参院各委員長との昼食会。同日の読売新聞朝刊が1面トップで「首相、TPP参加で年内解散」と報じたことが話題に上り、野田首相はこうけむに巻いた。

 出席者からは「党を割るようなことをしてはいけない」と、慎重対応を求める声も出たというが、野田首相が次期衆院選の切り札に「TPP参加」を考えているのは間違いない。

 もともと、野田首相はTPPに前向きだったうえ、宿敵・自民党は慎重姿勢のため対立軸になる。第3極結集を急ぐ大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会」と、石原慎太郎前東京都知事が立ち上げる石原新党では意見が割れており、クサビを打ち込めるからだ。

 すでに、衆院選マニフェスト(政権公約)にTPPをどう盛り込むか、党内に検討を指示しており、「野田首相は(敵の目を欺いて吉良邸討ち入りを成功させた)大石内蔵助を演じている」という側近談を報じるメディアもある。

 これに対し、民主党内のTPP反対派は動き始めた。

 「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦元農水相は「一部経済界や米国の言いなりになっては選挙ができない」と反発。9日、国会内で輿石氏と会い、改めてTPP反対を申し入れた。メンバーからは「交渉参加を表明するなら、野田首相に即時退陣を迫るべきだ」との声も噴き出した。

 同会には「国民の生活が第一」を立ち上げた小沢一郎代表に近い議員も多く、「離党予備軍は30人はいる。野田首相がTPP参加を表明すれば、離党者は10人以上出る」と息巻く議員もいる。

 輿石氏は、山田氏との会談で「そんなこと(=TPP)で解散はさせない」と明言。衆院であと6人が離党すると与党過半数割れになるため、離党者を出さずに、年明け以降に解散を先送りするのが持論だ。

 仮に、野田首相がTPP交渉参加を争点に、年内解散に踏み切ろうとした場合、「輿石氏が最大の関門となる」(首相周辺)との見方が根強い。

 野田首相と輿石氏の、最終戦争が勃発するのか。


(私のコメント)

野田総理が、消費税増税の次はTPP参加に方針を決めたようだ。野党分断工作とも伺えますが、今度は外務省が一生懸命だった政策だ。アメリカ政府からの圧力もあるのでしょうが、内容がまだ分からない。内容が分からないものを賛成か反対かも決められませんが、米韓FTAなどの条約内容からもとんでもない条項が入ってくる可能性があります。
 
内容が分からないから論じようもありませんが、以前の予算委員会でTPPを推進していた野田総理自身が、国際条約が国内法に優先する事を知らなかったことがばれてしまった。だからTPPの内容次第ではとんでもない条項が入ってしまうと日本はアメリカの言いなりにならざるを得なくなる。23分野にわたる広い分野が関係する国際条約であり、農業だけの問題ではない。
 
これを政局の課題として取り上げれば野党も第三局も分裂しますが、民主党も分裂する事が避けられないだろう。民主党が分裂して内閣不信任案が出されれば成立する可能性がありますが、消費税も分裂しながらも押し通してしまった。このようにマニフェストに書かれていなかった事を次々とやられたのでは有権者はたまったものではありません。
 
本来ならば、消費税増税もTPP参加問題も選挙で民意を問うべき問題であり、首相の一存で決められるべき問題ではない。2009年の民主党のマニフェストに両方とも盛り込まれなかったのは党内の意見が割れていたからですが、次の衆院選挙では消費税の撤廃とTPP反対で選挙すべきだろう。「維新の会」はTPP賛成であり「国民の生活が第一」では反対であり、民主も自民も意見が割れている。
 
オバマ大統領の再選によってTPP参加問題が浮かび上がってくる事が予想されますが、野田総理の行動はそれを反映したものだろう。アメリカにとって恐れるのはアジアから排除される事であり、アジアの成長センターから外れればアメリカの繁栄が無くなる。鳩山内閣での東アジア共同体はアメリカが含まれていませんでしたが、TPPはこれに対抗したものだろう。
 
今年の5月頃は、日中韓のFTA交渉が行なわれていましたが、尖閣問題が大きくなってそれどころではなくなってしまいましたが、尖閣問題は日中韓のFTAを分断する目的で仕掛けられたのだろうか? 竹島も8月の李大統領の訪問で日韓の間にも楔が打ち込まれましたが、竹島や尖閣はまさに日中韓の時限爆弾だった。どうせならTPPに中国が加われば問題は一気に転換しますが、TPPは対中包囲網の一環だと言う見方もある。
 
ASEAN+3は、ASEANに日中韓が加わったものですが、これは東アジア共同体に限りなく近いものですが、アメリカがいろいろと日本の背後から口を出しているようだ。インドやオーストラリアも含めると言うASEAN+6やアメリカやロシアを加えたASEAN+8などを提案している。そうなるとTPPと重なりますがアメリカはなんとしてもアジアの仲間に入りたい。
 
 




中国の法律は、有事の際、中国国内で事業を営む外国企業は資産や業務、
技術を中国政府に提供しなければならないと規定している。 中西輝政


2012年11月10日 土曜日

尖閣危機 「石原都知事が引き金」は思うツボ 反日デモは戦前から(中西輝政/京都大学教授) 11月9日 WEDGE

日中間の目下の尖閣危機について奇妙なことが起こっている。それはあの激発的な反日暴動が中国全土で荒れ狂った直後から、日本国内で「折角、現状凍結で棚上げされてきた尖閣問題だったのに、日本政府が9月11日に行った国有化の決定が今回の大きな騒動を引き起こしたのだ」という見方がマスコミでも広く流布され始めたことだ。中国政府も同様のことを言っているが、これは明らかに事実に反している。

 たとえばここに今年の3月17日付の新聞報道がある(『産経新聞』同日)。それによると前日の3月16日、尖閣諸島の久場島沖で中国の国家海洋局所属の大型で最新鋭の海洋監視船「海監50」と他1隻の中国の公船が日本の領海内を航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見し警告したところ、「海監50」は「(尖閣諸島の)魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と応答し、逆に日本側に退去を要求し、数時間にわたり日本の領海と接続水域を“巡回”した、と報じられている。このようなあからさまな中国の挑発行為は初めてのことと言ってよい。

 周知の通り、日本政府の公船による海上からの巡視は1972年の沖縄返還(と同年秋の日中国交正常化)以来、ずっと行われてきたことだ。「今回どちらが先に現状凍結を破ったか」と問われれば、答は明らかであろう。さらに、8月15日には「香港の活動家」を使った強行上陸も行われていた。昨年の「3・11」以来、中国側の尖閣周辺での行動は急速にキナ臭さを増してきていた。こうした一連の流れの中で、4月16日の東京都の石原慎太郎都知事による「尖閣購入」の意思表明があったのである。

 そもそも78年のトウ小平の「棚上げ」発言の十余年後(92年)、中国は「領海法」を制定し一方的に「尖閣諸島は中国領土」と規定、「棚上げ」を自ら放棄していたのである。

 それにしても、なぜ今回、「日本による国有化が引き金を引いた」とか「都知事の提案が火を付けた」といった事実に反する評論が日本のメディアなどで語られ始めているのだろう。誠に奇妙な光景、と言うしかない。中国による対日世論工作があったのかもしれないが、もっと深い要因に目を向ける必要もある。

■丹羽前中国大使の中国観

 「東京都が尖閣諸島を購入すれば日中関係はきわめて重大な危機に陥る」と6月7日付の英紙『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで発言した丹羽宇一郎駐中国大使。その中国観を窺わせる発言があった。そして、この「奇妙な光景」も、そうした中国観に由来しているところ大と言えるのである。作家の深田祐介氏によれば、大使就任の前に丹羽氏に取材した際、同氏は自信に満ちてこう明言したという。「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」(『WILL』2012年7月号)。

 日中の紛争は「全て日本側が折れるしかない」、なぜなら、いずれ「中国の属国」になるのだから、という点ではこの2つの発言には論理の整合性はあるわけである。

 しかし、ここまで極端な表現をとらないとしても、こうした丹羽氏の発言と内心同じようなことを思っている人々は、実は日本の政界、経済界、マスコミを中心に結構多い。あたかもヨーロッパ大陸の国家群がEUを形成したように、中国と日本も簡単に市場統合できる、さらには1つの共同体を形成できると、考えているのかもしれない

 まず、そもそも現在の中国という存在が、「大中華圏」という世界史的な枠組にまでスムーズに自らを発展させられる可能性が果たしてあるのか。甚だ疑問と言える。この「大中華圏」論は一時の風潮に影響された根拠に乏しい趨勢論と言うしかない。

 とはいえ、この20年、たしかに日本人の多くが、この誤った想念に衝き動かされてきたところがある。なるほど、この20年、中国は急激な経済成長を果たしたが、かつて日本にもそんな時代があったし、勿論、欧米先進国の多くはそれ以前にもっとめざましい時代を経験した。どうして中国だけが、今後も「永遠の成長」を約束されていると言えるのか。

 しかし全く根拠なく喧伝され、それに踊らされてきたのが、この20年の日本の経済界でありメディアの姿だったと言うしかない。そのことが早くも露呈してきたのが現在の中国経済の変調と政治・社会の大いに危うい情勢の到来である。

 そもそも、彼の国の経済が順調に発展しようが、崩れてしまおうが、いずれであっても、中国は、日本が一緒になれるような国ではない。そんなことは今回の暴動を見るまでもなく、中国史や近代世界の文明史を少し知っていれば、誰でもわかったことではないだろうか。今こそこのような誤った中国観を見直し、あくまで事実に基づいて、堅実な姿勢で、彼の国を見つめ直し対処していくことが求められている。

 今や中国は「反日」以外に体制を支えるイデオロギーを失い、国内では政府や官僚の腐敗が極限まで進み、貧富の格差が不可逆的に広がり、明らかに体制崩壊の道を辿っている。経済も海外への依存が高過ぎるため、今や大変脆弱性を増し、すでに欧州債務危機の影響を色濃く受けている。さらにチベットやウイグルなど周辺民族との紛争や国内の深刻な人権問題を抱え、いつまで経っても真の民主化を果たせずにいる。この現状を考えれば、中国には分裂はあり得ても、他国との広域圏の形成など全くあり得ない。経済の論理だけで歴史は決して動かない。日本の経済界や識者は余りにも目先の経済要因に幻惑され過ぎている。

■深刻なチャイナ・リスク

 それどころか、もっと重要な目先の動きがすでに始まっている。それは、こうした体制崩壊の危機をいよいよ外へと転化していくシナリオが現実に動き始めていることだ。非力な習近平という指導者を支える強力な軍部の動向を視野の外においていては、尖閣危機の本質も見えてこない。今、日本人はむしろ、こうしたより深刻な「チャイナ・リスク」の浮上を強く認識しなければならないのである。

 今後の中国の戦略は次の3つの戦術をミックスさせた形で進められるだろう。1つ目は、日本の経済に対する圧力をさらに強めていくこと。2つ目は、国際社会への活発な宣伝攻勢によって日本を国際的に孤立させること。3つ目は、軍事力も含めた対日心理戦の発動である。

 まず中国国内では、一段と“対日経済制裁”を強めるだろう。すでに日本からの輸入品への関税検査を強化し通関手続きに遅れが出ている。

 さらに、反日デモが日本企業に勤める中国人従業員の賃上げストライキと全国的な規模で合流すると、事態はさらに深刻さを増す。すでに、9月16日に起きた深セン(しんせん)での暴動においても、反日デモが日本企業での賃上げストと合流したことが報じられている。

 これはまさに、満州事変が起きる前の「日支協調」が定着していた1920〜1930年代に中国へ進出していた日本企業などで起きた現象である。しかも、今日分かってきたのだが、当時、勃興しつつあった中国の紡績関係の企業がライバルの日本企業に反日デモや従業員のストライキを仕掛けたこともあったという。有名な25年の5・30事件(上海の日本企業でのストライキに端を発し、反日デモに対して租界警察が発砲して、学生、労働者に死者、負傷者が出た事件)のパターンである。

 こうした「反日の嵐」が10年以上にわたって中国全土でくり返された。このことが、満州事変や日中戦争の大きな背景要因だったのである。

■中国でくり返される「反日の嵐」

 中国の政治文化や国民性として、こうしたパターンがくり返されることは、いわば一種の宿命とさえ言えよう。したがってそれは、今後も多かれ少なかれ続くであろう。それ故、日本の経済人は、もっと歴史から学ばなければならなかったのだが、「日本の侵略に全ての原因があった」とする戦後の自虐的な歴史観によって、かつての反日暴動の実態などの重要な歴史的事実が現在まで昭和史を扱う歴史書では語られてこなかったのである。

 勿論過度に単純化はできないとしても、国と国の構図は歴史の中で繰り返されるものであり、果たしてそれを理解した上での日中友好であり中国進出であったのか、遅まきながら、かつてなく掘り下げた検証が必要だ。

 次に中国は、国連や国際世論、国際法を利用して国際社会への宣伝攻勢をさらに強化していくであろう。

 これに対し日本が国際世論を味方に付けるには、国連の場だけでなく米国やオーストラリア、ASEAN(東南アジア諸国連合)など価値観と利害を共有できる国々に対し、政府間だけでなく、相手国世論の形成にもあわせて働きかけていく精力的な国際広報活動が是が非でも必要である。

 このためには、新たに総理官邸が直接統括する「対外広報庁」の設置などが早急に求められる。当面は40億円規模の予算(今年度の対中ODA予算と同額)で運営できるものでもよい。すぐに具体化することだ。

 それはまた、尖閣問題以外にも「従軍慰安婦」などの歴史問題に対する日本の見解についての広報や、日本の市場アクセス、さらには巨大プロジェクト、高速鉄道といったインフラ輸出などの経済外交にも活用できる。

 しかし次の段階として、中国の公船や漁船が何十隻と大挙して尖閣諸島に上陸してくる事態になれば、軍事力の対峙、「一触即発」の状況も考慮される。いよいよこうした状況になれば同盟国である米国の動向がカギを握ることは言うまでもない。そのためにも、日米は今から大きな対中戦略の頻繁なすり合わせや基地問題の早急な解決に取り組み、米国との関係を緊密にしておかなければならない。

 さらに急がれるのは、まず従来の憲法解釈を改め、集団的自衛権を行使できるようにし、同盟国として対等な責任を果たす意思を今すぐにでも示すことだ。こうした内容を米国とともに共同声明として表明できれば、日米同盟の抑止力の画期的な向上を、中国をはじめとする国際社会にアピールできる。

 オバマ大統領も昨年11月にアジア太平洋地域を米国の世界戦略の最重点地域と位置付けることを宣言したが、これは日本の集団的自衛権行使を前提にした新戦略だ。南シナ海やマラッカ海峡などのシーレーンを守るべきASEAN諸国は海軍力が弱く、日米が同海域で海軍や海上自衛隊による共同軍事演習を行うことが中国への牽制、抑止になり、中国を現状秩序の維持へと向かわせることにつながる。

 中国の強硬姿勢がさらに激化し、武力衝突に至る可能性もゼロではない。中国は実際に南シナ海でも武力行使をくり返しながら海洋進出してきた。また、それに向けた布石ともいえる法律(「領海法」や「離島防衛法」など)を制定している。

 法律といえば、ここまで事態が切迫してきた以上、中国が2010年7月に施行した「国防動員法」にも改めて注意を向けておく必要がある。この法律は、中国が有事の際(あるいは緊急時でも)、中国国内で事業を営む外国企業は資産や業務、技術を中国政府に提供しなければならないと規定している。もし万が一、日中がこれ以上、緊張を高める事態となれば、中国に進出している日本企業は、製品やサービスを中国政府や中国軍に提供しなければならないと定められているのだ。

 さらに同法では、外国に居住する中国人も、中国政府の指示に従わなければならないとされている。有事などの際、日本に在住する中国人は中国政府の指示に従って日本で反日デモや暴動を起こす可能性も全くなしとは言えないだろう。つまり、日本国内での騒擾事件も起きかねないということも頭に入れておく必要があり、治安機関などにおいてもそうした想定での対応が求められる。(後略)


(私のコメント)

テレビや新聞では、新聞紙面の制約やテレビ放送時間の制約によって、なかなか十分な情報を得る事ができません。本や雑誌では発刊までに時間のずれが生じて間に合わない事があります。その点ではネットは紙面の制約もなければテレビのような時間の制約もなく速報性があります。だから近い将来はネットがマスコミ媒体の中心になるでしょう。
 
「株式日記」を読むだけでも、現在の状況がどのようなものかを知る事ができます。それはマスコミもあまり触れたがらない分野の情報分析を行なっているからであり、国家戦略や情報戦の最前線での戦場だからです。出来れば英語版の「株式日記」などにも手を広げたいところですが、海外からのフェイスブックなどの反応などを見れば日英翻訳ソフトなどを使って「株式日記」が読まれているようだ。
 
いずれ翻訳ソフトの改良が続けば、わざわざ英語版の「株式日記」を書かなくとも済む時代が来るだろう。問題は書かれた内容であり分析力だ。日本語は書くのは面倒くさくて漢字変換などの手間がかかる。その反面では速読が可能であり、多くのウェブサイトの記事を短時間に読む事が出来る。英語などのアルファベットの記事だと英語を母国語とする人でも速読は遅くなる。日本語なら漢字を拾い読みしていくだけで内容が分かるからだ。
 
私なども毎日多くのウェブサイトをチェックしていますが、時間的な限界がありネット上の記事のほんの一部しか読めません。サラリーマンなどは時間が無いから「株式日記」のような注目記事を特集した記事を読んでいけば時間の節約になるだろう。最近では中国や韓国関係の記事が多くなりますが、それだけ東アジアの情勢が緊迫感をまして来ており、中国の海洋進出は周辺諸国の脅威になっています。
 
韓国や台湾は既に中国の勢力下に入ったと見るべきだろう。だから竹島や北方領土や尖閣で連携して対日攻勢をかけてきている。ロシアのメドベージェフや韓国の李明博は中国の意図で動いている。それに対してアメリカは中立でいるから日本政府は単独で対抗しなければならなくなっている。日本としてはアメリカの支援が欲しいところですが、親中反日のオバマ大統領では難しいだろう。
 
アメリカの政府要人や連邦議会の議員たちも、中国のロビー活動によって次々と買収されている。マスコミも同じでありワシントンポストは日本は右傾化していると書きたてている。日本政府はこのような対外活動には不熱心であり、国会議員も票にはならないから不熱心だ。むしろ経団連などは中国に取り込まれてしまって、丹羽前中国大使は、「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と言っている有様だ。
 
日本の政界や経済界やマスコミは、「実は日本の政界、経済界、マスコミを中心に結構多い。あたかもヨーロッパ大陸の国家群がEUを形成したように、中国と日本も簡単に市場統合できる、さらには1つの共同体を形成できると、考えているのかもしれない。」と中西輝政氏は危惧していますが、中国に取り込まれるとなかなか抜け出せなくなります。
 
自動車産業にしても中国に深入りした日産と、中国に出遅れたトヨタとでは明暗が分かれています。このまま中国の自動車市場が開放されて拡大していくのならメリットはありますが、中国政府は外資企業の接収を狙っている形跡があります。ぐっちー氏が書いた記事にもあるように外資に出ていけといわんばかりの税金をかけて来ていますが、今となっては手遅れだ。
 
中西輝政氏は、『これはまさに、満州事変が起きる前の「日支協調」が定着していた1920〜1930年代に中国へ進出していた日本企業などで起きた現象である。しかも、今日分かってきたのだが、当時、勃興しつつあった中国の紡績関係の企業がライバルの日本企業に反日デモや従業員のストライキを仕掛けたこともあったという。有名な25年の5・30事件(上海の日本企業でのストライキに端を発し、反日デモに対して租界警察が発砲して、学生、労働者に死者、負傷者が出た事件)のパターンである。』と言うように歴史が繰り返されている。
 
しかしこのような事は日本のマスコミは中国政府の恫喝と脅迫によってなかなか書けません。書けばスパイとして逮捕されたり監禁されてしまう事もあります。日経新聞記者も拘留されてなかなか釈放されなかったこともあります。(鮫島事件) だから日本の大手マスコミはなかなか中国の実体を書けないでいる。大手マスコミの中国在留記者達は日本から送られた記事を読み上げるだけで、中国では独自取材はスパイとして逮捕されるから出来ない。

このようにして、政治家も経団連もマスコミも中国の恫喝と脅しに屈して何も語りませんが、中国に進出した企業は人質に取られたようなものであり、特派員のいるマスコミはいつスパイとして逮捕拘留されるか分からないような状況では取材は出来ない。まさに中国は北朝鮮と大して変わらない状況であり、ネットのアクセスすら海外とは遮断されている。中国の国民が海外にアクセスして真実を知ってしまうと困るからだ。
 
ニューヨークタイムズの温家宝首相の2700億円蓄財報道は極めて異例であり、日本のマスコミでは出来ない事だ。尖閣ビデオ問題でもCNNは映像が持ち込まれてもそれを捨ててしまったとして公開しなかった。だから一色氏はユーチューブにビデオを公開して海上保安庁を首になりましたが、それほど日本政府も中国に取り込まれてしまっているのです。
 
 




ロムニー氏は企業買収の専門家として国内雇用のアウトソースを支持した
ことに対する批判は、同州のブルーカラー労働者の共感を呼んだ。WSJ紙


2012年11月9日 金曜日

オバマ米大統領再選をもたらした半年前の大きな賭け 11月8日 ウォールストリートジャーナル

 ホワイトハウスのルーズベルトルームで、パワーポイントを使って説明されたこのアイデアは、ロムニー氏が反撃するための資金を確保する前に、巨額を投じて有権者に同氏のイメージを植え付けてしまおうというものだった。これは、選挙運動は肯定的なメッセージを掲げてゆっくりと始動し、資金は終盤の追い込みに取っておくべきだというこれまでの常識を無視した計画である。しかも大統領の露出が後回しになる可能性もあった。

 会議に出席していた複数の人物によると、メッシーナ氏は「もしこれがうまくいかなければ、秋に第2の作戦に出るための資金は足りなくなるだろう」と言ったという。

 大統領はこれを承認した。それから数週間後、オバマ陣営はロムニー氏に晩春の攻勢を仕掛ける。その結果、ロムニー氏は大統領の実績を攻撃するどころか、自身のキャリアや個人資産に対する非難への釈明に追われることになる。

 こうして早いうちにロムニー氏のイメージを植え付ける作戦に賭けたからこそ、オバマ大統領は長引く景気不安にもかかわらず大差で再選を勝ち取ることができた。もちろん、オバマ氏の勝利には他の要因もある。例えば、ビル・クリントン元大統領からの意外なほど強固な支援や、ロムニー氏の隠し撮り映像、さらには討論会で大失態したものの持ち直すだけの時間的余裕があったこと、そしてハリケーンによってロムニー氏の挽回する最後かつ絶好のチャンスが断たれたことなどだ。

 また、オバマ大統領の1期目の働きに概ね満足している忠誠心の厚い民主党支持者からの支援もあった。それでも、ロムニー氏を早いうちに激しく攻撃する作戦が決め手になったことは明らかだ。これにより、選挙は現職大統領の信任投票から、対立候補の信任投票へとほとんど姿を変えてしまったのである。

 この現象が最も顕著に現れたのが激戦州のオハイオ州だ。ロムニー氏が企業買収の専門家として国内雇用のアウトソースを支持したことに対する批判は、オバマ大統領の自動車産業救済策で恩恵を受けた同州のブルーカラー労働者の共感を呼んだ。(中略)

彼らはその作戦の代わりに、ロムニー氏が設立したプライベートエクイティ会社、ベインキャピタルでの同氏の実績を追及することにした。プライオリティーズUSAは、ベインに買収された結果、職を失うことになった人たちを探しだそうと、ニュース報道や公開記録をあさった。結局、ベインに買収された企業の元従業員18人にインタビューし、その様子を録画した。一部は放送するには痛烈すぎる内容だった。

 こうして、オバマ陣営が5月に攻撃態勢に入るまでに舞台は整っていた。オバマ選対とプライオリティーズUSAは同月、ベインを攻撃する最初の広告を大々的に展開した。いずれも、ベインがミズーリ州カンザスシティーの製鋼所を閉鎖した際に解雇された労働者にスポットを当てたものだった。

 広告は、民主党員の間にさえも議論を巻き起こしたが、同時にロムニー陣営を驚愕させた。一方、この春のロムニー陣営本部の資金難は極めて深刻で、予備選中に巨大な資金集め組織を設立した財務担当のスペンサー・ズイック氏は、陣営の首席弁護士ベン・ジンスバーグ氏にローンを組むことを相談した。

 財務担当者はロムニー氏の信用する少数の補佐官とともに、予算が限られた夏期のつなぎ資金として2000万ドルを確保することで合意した。そして、ロムニー政権の政策を説明する最初の広告を限られた市場で流し始めた。しかし、本格的に広告枠を買う資金的余裕はなかった。(中略)

 9月までに、情勢はオバマ大統領にかなり有利になっていた。ロムニー氏にとって最悪だったのは、リベラル系の「マザー・ジョーンズ」誌がロムニー氏の隠し撮り映像を公開したときだ。ロムニー氏はこの中で寄付者らに対し、「所得税を払っていない47%の米国民のことは気にかけていない。なぜなら彼らは政府からの支援を当てにしており、自分には決して投票しないからだ」と語っていた。

 この映像をロムニー氏に見せる難しい役割を引き受けたのは、常に同氏に同行していた若手補佐官のギャレット・ジャクソン氏だった。ロムニー氏は、自分の言葉が誤解されていると感じつつも、上級顧問らに後悔の念を示した。「とにかく悔やんでいる様子だった」と旧友のマイヤーズ氏は語る。ロムニー氏はある上級補佐官に、失言の責任を取るとする電子メールを送り、挽回すると約束した。

 ダメージはすぐに現れた。映像がオンラインで広まって数日後の調査でロムニー氏の支持率は5ポイントも急落した。補佐官らは選挙戦のことを過去形で話し始めた。起死回生を図るには大統領候補討論会が最後のチャンスであることは明らかだった。(後略)



(私のコメント)

尖閣や竹島問題でアメリカの大統領選挙にはほとんど触れられませんでしたが、オバマ大統領が再選されました。オバマが再選された事でアメリカは白人でなければ大統領になれないと言う神話は終わったのでしょう。2040年頃にはアメリカの白人は少数派になり中南米国家化するのでしょう。特にヒスパニック系の人口増加が激しい。
 
「株式日記」では大東亜戦争はまだ続いていると書いてきましたが、大東亜戦争は人種差別撤廃戦争であり、人種差別国家アメリカとそれに反対する日本との戦争だったのです。その証拠にアメリカ本土には日系人強制収容所が作られたのは歴史的事実であり、当時の宣伝ポスターにも日本人はサルとして描かれていた。そのアメリカから黒人の大統領が選ばれる事になったのは、大東亜戦争が一つの転機になったことは確かだ。
 
大東亜戦争によって大英帝国も崩壊して、英国の植民地から多くの黒人やアジア人が移民してくるようになり英国も多民族国家化した。このような事は戦前には考えられなかった現象であり、有色人種の国家である日本の台頭を押さえ込む為に大戦に引きずり込む戦略は裏目に出た。日本は大戦に負けた事で二度と立ち上がれないほどの弱体化が計られましたが、日本国憲法にその痕跡が残っています。
 
しかし大戦後は、アジア、アフリカで独立が相次いでアメリカ国内でも黒人差別が国際的な批判を浴びるようになりました。1950年代までは南部の白人達が黒人を火あぶりにして処刑していた。当時の白人にとって黒人をリンチにかける事は娯楽であり、見物人には女性や子供も含まれていた。黒人の犠牲者が生きたまま焼かれてもがき苦しんでいるのを、白人の子供達は娯楽として楽しんでいたのです。
 
それらは事実であり当時の新聞などに記事として残っています。しかし1960年代になると黒人達も公民権運動などで立ち上がり始めますが、それはアフリカ諸国が独立して黒人の大統領たちが国連総会に国家の代表として参加するのを見て人権に目覚めたからだ。そのような時代からすれば現在のアメリカは全く変わりましたが、アメリカの白人達の心の底にはインディアンの虐殺や黒人へのリンチ殺人などのトラウマが残されている。
 
黒人のオバマ大統領の再選は、単なる偶然ではなくアメリカの白人達も黒人の大統領を認めるようになった証でもある。しかしアメリカは原爆の使用の違法性を認めようとはしていませんが、「株式日記」としては大東亜戦争の延長上としてこれからも戦っていかなければなりません。アメリカ政府はまだ原爆の使用の違法性を認めてはいないし謝罪もしていません。
 
オバマ大統領は核兵器の廃絶を訴えてノーベル平和賞まで貰いましたが、広島、長崎にはまだ来ていない。アメリカ政府としても70年近く経っても原爆使用の不当性を認めることは耐えられないのだろう。その根底には有色人種への制裁の意味があったのでしょうが、黒人にガソリンをかけて焼き殺されるのを娯楽として楽しんでいたアメリカ人にしてみれば当たり前の行動だった。
 
ロムニー氏は典型的な白人富豪であり、人種差別的な従来のアメリカなら勝てるはずでしたが、アメリカが多民族化して2040年頃には白人は少数派になる事からしても不思議ではなくなったのだろう。それ以外にもロムニー氏が負けたのは、市場原理主義や格差社会に対する批判などがダメージになったことがウォールストリートジャーナルにも書かれていますが、ロムニー氏は会社を買収して工場を閉鎖して海外に工場を移転させた事もイメージダウンになった。
 
リーマンショックまでは、アメリカは金融立国を目指して国家戦略w立てていましたが、それに伴って製造業は時代遅れの産業として見捨てられて、工場はアジア諸国や中国に移転していった。アメリカにおいては金融や不動産が主要な産業となり、ロムニー氏のような投資家で大富豪はサクセスストーリーのヒーローだった。4年前だったらロムニー氏がオバマ氏に勝っていただろう。
 
オバマ大統領は、製造業をアメリカに呼び戻し、増えた失業者に雇用の場を作らねばならない。しかしいったん製造業を無くしてしまうと製造業を復活させる事は非常に困難だ。オバマ大統領がアップルにスティーブジョブスになぜアイフォーンをアメリカ国内で造らないのかと聞いたら、ジョブスは3万人の製造技術者がいると答えた。自動車産業でも部品産業は中国にほとんど行ってしまった。
 
オバマ大統領が再選された理由は、このような社会状況の変化があり、アメリカの多民族化や製造業の衰退は防ぎようが無い。もはや白人のアメリカではなくなりフォードやGMが国家である時代は終わってしまった。アメリカの自動車産業はクリーンディーゼル車も作れなければハイブリッドカーも作れない。GMのボルトは電池が爆発する危険性があり製造中止状態だ。オバマ大統領の出身地のシカゴは自動車産業の中心地ですが、次世代自動車が作れないでいる。
 




大学を出ても大卒の能力があるわけでもなく、名前だけの大卒者を企業は
採用しない。問題なのはトップレベルの大学生の質の低下であり使えない。


2012年11月8日 木曜日

「真紀子爆弾」が突きつけた大学倒産時代の現実 政治家を「まつり上げる」官僚機構が元凶だ 11月8日 池田信夫

田中真紀子文部科学相が3つの大学の新設を認可しなかった事件は、結果的には彼女が処分を白紙撤回して決着したようだ。大臣の唐突な行動は関係者を混乱させたが、その問題提起は重い。

 「戦後たくさんの大学が創られてきたが、大学教育の質が低下している。それが就職できない理由の1つになっている」という彼女の指摘に胸を張って反論できる大学関係者はいないだろう。

学生が減るのに増え続ける大学

 日本の4年制大学は現在783校。1992年には523校だったが、90年代は「団塊ジュニア」の増加で学生数が増え続けた。学生数は2000年代には減少に転じたが、小泉内閣のとき大学の設置基準を緩和したため、図1のように大学は増え続けた。

このため最近は大学の定員と学生数がほとんど同じになり、今春の入学試験では私立大学の46%が定員割れになった。大学を選ばなければ、ほぼ全員が入学できる「大学全入時代」である。

 このように大学生の量が増えると同時に、質は低下した。当コラムでも指摘したように、2割以上が卒業しても就職も進学もできない「無業者」になる。若年失業率が高いことがよく問題になるが、求人倍率は1を超えており、中小企業の求人倍率は4倍以上だ。

 大学生は増えたが、ホワイトカラーの需要はIT化で減っている。多くの大学生には高卒の職場しかないが、学生が中小企業をいやがるため、ミスマッチが起きているのだ。

 こういう状況で大学を増やし続けると、経営の破綻する大学が出てくる。群馬県高崎市の創造学園大学は経営が悪化し、文科省は2013年3月までに解散命令を出す方針だ。多くの大学で合併も進んでおり、これから「大学倒産時代」がやってくることは間違いない。

官僚がすべて決めて審議会も政治家も追認するだけ

 関係者が驚いたのは、2013年4月に開校する大学の許可を半年前になって取り消す乱暴なやり方だが、これ自体は違法ではない。

 大学設置審議会は、文科相の諮問に対して答申するだけで、最終判断するのは大臣である。田中氏が最初「法にのっとって判断した」と主張し、事務方もそれを容認したのはこのためだろう。

 しかし今まで大学設置審の答申をくつがえして認可されなかった前例はなく、各大学は準備を終え、受験生への説明会を行う予定だった。このため「ちゃぶ台返しだ」と大騒ぎになったわけだ。

 しかし、この手続きはおかしい。文科省の 提出書類の作成の手引きによれば、図2のように大学を開設する場合はその前年の3月末に文科省に「申請」し、それを審査して10月末に認可することになっているが、新設大学の建物を半年で建てることはできないので、このスケジュールは不自然である。

実際には、大学は2年ぐらい前から文科省に根回しし、内定をもらって教員を募集する。3月末に申請する段階では、すべての教員の名簿が揃っていなければならないが、公募できないので縁故採用するしかない。

 このとき文科省は、教授や事務総長などに天下りの就任を要請する。それを承諾すると申請が受理されるので、大学は準備作業を開始する。大学を生かすも殺すも官僚の裁量ひとつなので、大学側は戦々恐々だ。

 大学設置審は官僚の決定を追認するだけなので、大臣は答申が出た段階では認めるしかない。実質的な決定権は官僚にあり、審議会も大臣も形だけなのだ。これが霞が関の典型的な手続きであり、これでは「政治主導」なんてできるはずもない。

政治の転換を阻む「まつりごと」の構造

 このように最高責任者に実質的な決定権を与えない政治システムを、政治学者の丸山眞男はまつりごとの構造と呼んだ。やまとことばで政治を「まつりごと」と呼ぶのは、古代に祭政一致だったからではなく、天皇を「まつり上げる」ことから来ている。

この場合の政治(まつりごと)の主語は摂政・関白や征夷大将軍などの臣下であり、天皇は彼らの決めたことを追認するだけの「みこし」のような存在である。さらに臣下の意思決定もその部下(家司や執権など)に委任される入れ子構造になっている。

 このような形式的な最高責任者と実質的な決定者の二重構造は、官庁だけではなく企業にも遍在している。経営者の仕事は現場の決めたことを承認して対外的な交渉を行うことだから、組織のバランスをとる調整型の人が出世し、田中氏のような人は通常はトップにはならない。

 この方式は日常業務を既定方針どおり続けるときはいいのだが、トップが現場の積み上げた既成事実を拒否できないので、危機に直面したとき方向転換できない。かつて日本が勝てないと分かっている戦争に突っ込んだ原因も、この無責任の体系にあったと丸山は指摘している。

 今回の騒動は、政治の転換を阻む「まつりごと」の構造を鮮やかに見せ、政治家が官僚に振り回される実態を白日のもとにさらした。こういう欠陥を残したまま「政治主導」などというスローガンを掲げても、何もできるはずがない。

 大学は明らかに供給過剰なのだから、政府が補助して供給を促進する政策はやめるべきだ。今年度は国立大学法人に1兆1600億円の運営交付金、私立大学には3200億円の私学助成が出ているが、大学は「レジャーランド」になっており、企業は大学教育には何も期待していない。

 日本の大学のほとんど唯一の役割は、学歴によって学生を振り分けるシグナリングであり、社会的には浪費だというのが多くの調査結果の示すところだ。また大学の私的収益率は高いので政府が補助する必要はなく、貧しい学生には奨学金を出して返済させるべきだ。

 もちろん、これには官僚も大学関係者も反対するだろう。それを押し切って大学を減らそうという田中氏の着眼はいい。今回は拙速すぎたが、これぐらいの爆弾を落とさないと、政治家も役所も目が覚めない。

 日本の未来を担うべき大学教育の劣化は深刻である。これを機に大学設置審の手続きと人選を見直し、トップダウンで大学を見直すべきだ。



(私のコメント)

田中真紀子文部大臣の大学新設不許可の問題は、結局は許可されるようですが、学生数が減っているにも拘らず大学の数は増え続けている。おかげで大学全入時代となり、希望すれば誰もが大学に進学できるようになりました。大学生になれたおかげで一生懸命勉強して能力の高い大学生が生まれればいいのですが、実際には逆であり、バイト生活に明け暮れる学生が多い。
 
社会が求めている大学生と、実際の大学生の教育内容には問題があるようですが、特に文科系の学部に問題があるようだ。受験戦争とか詰め込み教育だとか言う批判は昔の話であり、今では早稲田や慶応といった大学でもAO入試の割合が多くなり、受験勉強しなくても入学が出来る。しかし受験勉強せずにいつ学力を身に付けるのだろうか? 
 
新卒者の就職難も新卒大学生の能力に問題があるからだろう。特に問題なのはトップクラスの大学生の質の低下であり、東大からノーベル賞学者が一人しか出ていない。社会科学系の分野では日本は一人もまだ受賞者がいない。一般的に言われている事でも、企業に東大出が増えるとその会社の業績が落ちると言われるのはなぜなのだろうか? 
 
東京電力でも歴代の社長は東大出が多く、エリートが集まる会社ですが福島第一原発事故は東大教育のシステムに問題があったからでは無いだろうか? 東大のエネルギー工学の教授はどれだけ原子力発電所の仕組みを知っていたのだろうか? テレビに出て解説していた東大教授は最近は見かけませんが、水素爆発の危険性を一言も言わなかった。
 
池田氏が指摘しているように、大学の数が1992年は500校足らずから現在では800校近くに大学が増えた。それだけ大学教授も大学関係者も増えてきたわけであり、官僚の多くがそこに天下っている。いったん大学教授になれば碌に、研究論文を発表しなくても定年まで安泰であり高給が保証されるからこれほどいい職業は無いだろう。だから大学の数は学生の数に関わらず増え続ける。
 
田中真紀子文部大臣の投じた問題は、池田氏が言う様に法律上は何の問題も無い。しかし実情は大臣には権限が無く審議会の決定が文部省の決定になってしまう。他の省庁も同じなのでしょうが形ばかりの審議会が決定すると大臣がハンコを押して決まってしまう。審議会のメンバーの選定は官僚が行うから実質的には官僚がすべてを決めてしまう。だから原発災害にも原発関連の委員会は機能しなかった。
 
経済産業省の原子力保安院も東大出の技官が仕切っていたのでしょうが、彼らは現場の事が分からない。日本のエリートは現場を知らず責任も取らない事が特色であり、経済官僚も経済の現場の事が分からない。経済が停滞して税収が落ち込んでいるにも拘らず財務省官僚も日銀官僚も東大出のエリートがどうしていいかわからず増税だけしている。
 
池田信夫氏自身も大学教授であり、大学の当事者の一人でもあるから大学教育の現状も分かっているのでしょう。大学教授になりたければ官僚に口を聞いてもらえれば何処かの大学教授になりやすい。最近では落選した国会議員の先生が客員教授とかなれるようですが、最近ではタレントなども学生を集める為の手段として客員教授とか学長とかになっている。
 
大学にしてみれば、学費を払ってくれる学生が確保できればいいわけであり、どうせならAKB48のメンバーを客員教授に迎えれば男子学生が集まるだろう。お笑いタレントだって大学教授になれるのであり、大学教授には教員国家資格免許がいらない。大学がレジャーランドと言われるようになって久しくなりましたが、大学は官僚の天下り法人が出来るのとよく似ている。官僚にとっては天下り法人はこの世の天国だ。
 
田中真紀子大臣がやった事は極めて民主党のマニフェストに忠実であり、正しい事だ。大学生が300万人で頭打ちなのに大学が500から800に増えてしまっては赤字の大学が多くなり、幾ら補助金を配っても足らないだろう。しかし特殊法人が潰せないようにFランク大学も潰せない。昔は女子大生亡国論がありましたが、女子大生が就職して5,6年働いたら30歳になってしまって婚期が遅れて少子化の原因になるだけだ。
 
本来は大学は学者を養成する機関であり、今ではサラリーマン養成所になっていますが、会社経営者になるには大学を出ていたら手遅れになるだろう。ビルゲイツもスティーブジョブスも大学を中退しており、20代半ばまで大学にいたら何をするにしても手遅れになることが多い。芸能人にしてもスポーツ選手にしても10代で頭角を現していなければ一流に離れない。ビジネスでも同じだろう。
 
 




ワタクシは昨年のうちから中国バブルがはじける、と声を大にして申し上げて
きましたが、なかなか相手にしてもらえませんでした(現役金融マン ぐっちーさん)


2012年11月7日 水曜日

中国バブル崩壊にいまさら気づいても遅い!(現役金融マン ぐっちー氏) 11月5日

長年大幅な経済成長を続けてきた中国。ここにきて経済成長が急減速してきていることが報道されている。しかし、こうなることは早い段階からわかっていたと、ぐっちー氏。中国がバブル崩壊に向かう道筋を改めて説明する。

◆中国バブル崩壊にいまさら気づいても時すでに遅し
(現役金融マン ぐっちーさん)

尖閣問題で突如クローズアップされた日中経済問題ですが、中国経済自体は完全にピークアウトしているというしかありません。

 実は中国の労働賃金は最早安くはなく、上海などでは月間7万〜8万円と日本でアルバイトを雇うのとほぼ変わりません。さらに時間通り来ない、すぐやめる、暴動を起こす、となれば中国に工場を出している理由はないとなり、世界中の企業が中国を去っていっています。

 また「中国で商売をやるならカネを払え」と言わんばかりに、昨年11月からすべての外国人従業員に社会保険の支払いを義務付け。失業保険、家族保険など、外国人が受け取る可能性のないものまで払わせ、その料率は地域によっては全所得の40%にも及ぶそうです。

 これは事実上、外国人は出ていけ、と言っているような制度です。このことや欧州危機もあり、欧州企業は素早く逃げましたが、これをあり得ない高値で買っていたのが日本企業。今年の対中海外投資はマイナス3.4%と完全に失速するなか、日本企業の投資だけがプラス16%というテイタラク。

 では、中国のバブル崩壊はどのくらいの規模になるか、というのが問題です。

中国から445兆円が失われる!?

アメリカの株価が上昇している。これで景気も回復の兆しを見せるのかと思いきや、そんなことはないという。アメリカ国民の多くがまだまだ苦しい生活を送り、オバマ大統領の政策に否定的だというが、いったいなぜ?

◆株価が上がっただけで景気回復と言えるか?答えはNOです!【後編】
(現役金融マン ぐっちーさん)

 中国の統計はあてにならないので、香港、台湾などの統計を合わせて類推するしかありません。例えば比較的正しく捕捉できる貸出残高は’10年時点で40兆元(1元=12.78円換算で約500兆円)と言われています。日本がバブルで100兆円、アメリカがリーマンショックで200兆円吹っ飛ばしたということなので、この500兆円の半分が不良債権化すると(日本はほぼ60%が不良債権化した)、それらを軽く上回る250兆円相当が不良債権となる可能性があります。その規模はすさまじい額です。

 因みに世界を席巻したヘッジファンドのレバレッジ後の総額がせいぜい13兆元(2兆ドル相当)ですから、この数字がどれだけ影響の大きいものかご想像に難くありませんね。中国で’11年に行われた年収2000万円以上稼ぐ人々への調査結果は実におもしろく、80%もの人が中国以外への移住を希望。更に1000万元以上の資産家人口が96万人。その平均値が6000万元(約7億5000万円!!)で、うち60%は既に海外移住手続きを進めている、というのです。

 約60万人分の6000万元がなくなるということは36兆元、日本円では445兆円の損失!! 海外企業が脱出し、日本のGDPにも相当しようかという金額が国外に流出。これでバブルがはじけないほうがおかしい。ワタクシは昨年のうちから中国バブルがはじける、と声を大にして申し上げてきましたが、なかなか相手にしてもらえませんでした……時すでに遅し。

 しかし、このお金持ちのほんの一部でも日本に来てもらえば消費税なんて上げなくても楽勝なんだがね、というお話はまた今度!

【今週の数字】
中国の貸出残高
64兆6600億元(’12年9月現在)
現在ニュースなどで出ている中国の貸出残高はさらに額が大きい。このまま経済成長が減速していき、中国バブルが崩壊するような事態になれば、ここから多くの不良債権が生まれることとなるのだ


(私のコメント)

昨日は韓国のバブル崩壊について書きましたが、中国についても同じ新興国としての共通した現象が見られます。同じ中華文化圏であり中国人も韓国人もプライドは非常に高くて、謙虚さに欠ける国民性であり、日本に対しても非常に攻撃的なところが似ています。個人的には非常にいい人も多いのですが、集団となると凶暴性を発揮して暴力的になります。
 
非常に感情的になりやすく、一度興奮しだすと止まらなくなり、現在の韓国の李大統領や中国の温家宝首相のように国際会議でも非礼な態度を取るようになります。このように書くと中国人も韓国人も日本人だって疎じゃないかと言ってきますが、程度レベルの話であり日本人もしつこく攻撃されれば反撃もします。中国人は面子が服を来ているような人間だから面子を汚されると半狂乱になりますが、尖閣も今となっては引っ込みがつかないのでしょう。
 
人も国家も冷静さを失えば判断を誤るのであり、日本も70年前にアメリカの挑発に乗って判断を誤った。戦争をしてもアメリカに勝てないことが分かっていても、軍部は面子を潰されるのがいやだから戦争に踏み切った。中国との戦争も中国の挑発に乗ってしまって引っ込みが付かなくなって中国からの撤退が出来なかった。戦争を始める以上は勝てる見込みが無ければやってはならない事であり、バカは死ななきゃ治らないように多くに人が大戦で戦死した。
 
大戦前にして現在にしても中国の挑発には乗らないことが肝心であり、外交的にも様々な手を打って日本の正当性を主張していかなければなりません。そうしていれば中国の異常性が世界各国に認識されれば問題解決の糸口がつかめるでしょう。しかし最悪の事も考えておかなければなりませんが、感情的になると最悪の事が考えられなくなります。
 
竹島も尖閣も何の役にも立たない岩礁に過ぎないのですが、中国人や韓国人にとっては日本に勝利する為に面子の問題となってしまっている。冷静に見れば棚上げにしておくしかないのですが、韓国政府は警備隊まで送り込んで実効支配してしまっている。中国も巡視船を送り込んで虎視眈々と狙っていますが、引っ込みが付かなくなって自分の手足を縛ることになる。
 
中国や韓国は、新興国ブームに乗って経済発展してきましたが、欧米の経済の変調によって徐々に影響が及んで来ていますが、欧米企業が徐々に中国から撤退しつつあるのに日本だけが中国への投資を大幅に増やしている。世界経済から見れば新興国ブームが終わろうとしているのは明らかなのに、日本企業の経営者にはそれが分からないのだろうか? 冷静に見ても中国への投資は人件費やコストの上昇で割に合わなくなって来ている。
 
中国政府は、外資系企業に対して様々な嫌がらせをして来ていますが、日本のマスコミはこのような事を詳しくは報道しません。現地で取材すれば分かる事なのでしょうが、特派員は現場に乗り込んでは取材はしていないようだ。現地企業にいた人にも聞けば分かるのでしょうが、自分の企業批判になるような事は言わない。とにかく日本の経営者は中国の13億人の巨大市場という幻想に洗脳されてしまっている。
 
中国の経済統計はあてにならないのですが、中国の不良債権の額は相当な額になるらしい。バブルは早めに潰すのがいいのですが、金融支援すれば先送りに出来るからアメリカもヨーロッパも中国もそうしている。しかしいずれ限界が来て手の打ちようが無くなる。日本は早めにバブルは潰したものの金融緩和の規模が小さくてなかなかデフレから抜け出せない。
 
中国の大企業は多くが国営だからバブル崩壊も政府が救済するのでしょうが、それが更なるバブルの拡大を生んでしまう。中国国営銀行が不良債権を抱えても政府が肩代わりして消してしまいますが、政府に不良債権が残る事になる。アメリカにしてもFRBが不良債権を買い込んで梃入れしていますが、FRBが不良債権を抱え込めばどうなるのだろうか? 税金で埋め合わせるのだろうか?
 
クリントン国務長官が講演したように、中国は共産党幹部ですら海外に逃げる準備をしており、アメリカやカナダには中国幹部の町が出来るほどになっている。韓国でも海外で働きたいと言う労働者が増えていますが、一部の幹部だけが豊かな暮らしを謳歌して利権政治が蔓延っている。中国や韓国では賄賂政治が当たり前であり、日本の政治家も買収されてしまって彼らの言いなりになっている。マスコミの記者も同じだ。
 
現役金融マン ぐっちー氏は、アメリカのバブル崩壊も崩壊する半年前から指摘してきた人であり、中国のバブル崩壊も様々なデーターから類推すれば確実らしい。経済運営は独裁国家の強権政治でもソ連崩壊のようにどうする事もできない。経済は信用が崩壊してしまえば通貨はただの紙切れになりジンバブエのようになってしまう。中国もおそらくそれに近いことが起きるのだろう。中国政府自らゴールドを買い込んでいますが、人民元が紙幣乱発で紙切れになることも考えられる。
 
 




韓国は今その方向に向かってどんどん追い詰められているのだから、
国民の7割が不動産投資しているというのであれば、もう韓国は終わりだろう。


2012年11月6日 火曜日

元金返せず利息だけを返済する融資金が急増=韓国 10月31日 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国で元金を返済できないまま利息だけを返済する融資金の総額が35兆ウォン(約2兆6000億円)に達している。住宅価格の下落の影響とみられる。

 韓国銀行(中央銀行)が31日までに国会に提出した報告書によると、3月末現在、ローン資産価値比率(LTV)規制の上限(住宅価格に対する融資金の割合の上限、60%)を超えた融資金のうち、利息だけを返済しており、借入金の償還期限延長時に元金の一部を返済しなければならない融資は35兆ウォンだった。住宅価格が20%ほど下落すれば、この額は93兆ウォンと約3倍に膨れ上がるという。

 償還期限の延長時に返済しなければならない元金は3年間で総額2兆ウォンほどだが、住宅価格が約20%下落すれば、この額は11兆ウォンに拡大する。



韓国の絶頂期はもう終わった。国民が追い詰められていく韓国 10月30日 Darkness

地獄を這っている韓国の国民

不動産を買うというのは、どこの国でも国民にとっては安い買い物ではない。それは借金によってまかなわれる。その借金の投資先が不動産ならば、銀行はそれを担保にして金を貸す。

しかし、不動産バブルが逆流すると担保割れが起きる。

韓国で不動産が急激に価格を下げているのであれば、大手銀行のいくつかはお決まりの「不良債権」を山と抱えることになるのだから、貸し剥がしも行われる。

悪いことに、2013年には住宅ローンのうちの46%が「元本返済猶予期間」が終わることになっている。不動産価格の下落を理由に融資の延長は認められない。

さらに元本の一部(10%)を追加返済しなければならなくなる。これは貸し剥がしと同じだ。

2013年にいったん、そんな流れが生まれれば、さらに不動産は売られるのだからますます不動産の価格は上がらない。

ローンの返済ができなくなった人々が増えていることは2012年10月28日の朝鮮日報でも記事になっている。

『ローンを返済できずに延滞するケースも増えている。今年4月の市中銀行の家計向け融資延滞率は0.89%となり、過去5年2カ月で最高を記録した。4月に新たに発生した延滞債権は9000億ウォン(約618億円)に達し、うち住宅担保ローンが4000億ウォン(約275億円)を占めた』

『現代経済研究院によると、韓国のハウスプアは108万世帯に達し、うち3分の1に当たる33万世帯が「融資の延長が認められなければ、元利金の返済ができない」と答えた』

韓国は今その方向に向かってどんどん追い詰められているのだから、国民の7割が不動産投資しているというのであれば、もう韓国は終わりだろう。

坂道を転がり落ちていくだけ


韓国に「内需」などない。

韓国国家は常に財閥や大企業を優遇し続けて、国民を大企業の踏み台にさせてきたからだ。

日本は今、大企業が正社員を切り捨てようと躍起になっているが、韓国は大企業を優遇していたので正社員は最初から狭き門で、その多くが非正規の労働者としての採用である。

その非正規の労働者は国家の大企業優遇策で最低賃金さえもらえないこともあると報道されている。韓国の2012年8月の雇用率は64.3%。

学歴があろうがなかろうが関係ない。就職できない大学卒業者も300万人もいる。大学を卒業しても、2人に1人は正社員になれない。

正社員で採用されることそのものが難しいのである。そして、採用されたら過労死寸前になるまで働かされる。

さらに、正社員になったところで40歳で定年になり、多くの人が起業するのだが、ほとんどが失敗して人生を終わらせることになる。

その結果、韓国では各地でスラムがあちこちに出現している。



(私のコメント)

韓国の経済状況がどうなっているかは、韓国の新聞の日本語版を見ればよく分かります。そのような経済状況を見れば韓国がバブル崩壊が間近い事が見えてきます。所得レベルが上がって来れば住宅に対する需要が高まって住宅バブルが発生します。土地価格も上がるし建物もどんどん豪華になって行きます。インフレが返済の負担を軽くしてくれるので銀行ローンで住宅を建てる事は一番得になります。
 
韓国や中国の沿岸部は住宅ブームに沸いてきましたが、新興国経済も欧米の経済が不調になるにつれて影響が本格的に及んでくるでしょう。韓国はあと数年で日本人一人当たりの所得を追い越すと言われるほどになり、中国は日本のGDPを追い越した。海外からの投資が集まり韓国のウォン安が輸出競争力を高めてサムスンは日本の家電産業を打ち負かした。
 
韓国と中国は輸出依存度が非常に高くて欧米経済に影響を受けやすく内需割合が小さい。だから輸出産業の不振は韓国や中国経済の不振に繋がる。大企業優先の経済政策は一部の大企業に頼る経済であり、国民全体に底上げするようなものではなく、多くが非正規労働で低賃金で働かされる。大企業の正社員とその他の産業の非正規労働者の賃金格差が広がり、一部の大企業の正社員目指して学歴競争が行なわれて来た。
 
Darkness でも冒頭に、「これは中国と韓国にも起きていて、両国共に不動産バブルが膨らむだけ膨らんだ。ただし、国家としての成長が終われば、不動産バブルが破裂する。」と書いていますが、新興国への投資ブームが終われば新興国の不動産ブームも終わる。中国などは何年も前からバブルが破裂すると言われながらも破裂しなかったのは中央銀行の金融緩和で破裂を先送りしてきたからだ。アメリカも大規模な金融緩和で先送りに成功している。
 
しかし金融緩和も、財政の債務残高が膨らめば財政の引き締めしなければならなくなりバブルは崩壊する。海外からの投資も引き揚げられるようになり、金融機関は資金繰りがつかなくなり銀行の倒産が続出するようになる。韓国は既に1997年に一度破綻していますが、大企業が中心だったので立て直すのも直ぐにできましたが、今度の破綻は国民の家計の破綻であり簡単には行かない。
 
アメリカのバブル崩壊も金融機関のみならず、サブプライムローンなどの住宅バブルの崩壊だから簡単には片付かないだろう。バーナンキは不動産担保証券を買い捲って不動産市場を支えていますが、とてもFRBだけで支えられるものでは無いだろう。日本なども金融緩和を20年も続けても不動産市場は低迷したままだ。一部の大企業だけならば救済も可能ですが、住宅市場そのものを救済することは規模からして不可能に近い。
 
韓国もアジア金融危機から立ち直って日本の家電産業を打ち負かすほどになりましたが、韓国の国民の家計は債務過剰な状況が続いて、住宅ローンも不動産が値上がりしている時は問題にならなくても、不動産が値下がりし始めると不良債権となって表面化する。それ以外にもカードローンなどの借金も重なってくる。そうなると銀行の貸し渋りや貸しはがしなどの問題が出てきて慢性的な経済不況がやってくる。
 
アメリカやヨーロッパなども同じような問題を抱えていますが、日本のように何度も財政出動して経済を支える事がどれだけ出来るだろうか? 日本は国債の消化を国内だけで出来ましたが、新興国も欧米も国債を海外に買ってもらわなければ財政が持たない。日本やドイツやアメリカなどの経済力のある国の国債ならば買い手がありますが、韓国や中国の国債などは金利を高くしなければ買い手が無い。
 
過大な借金を抱えて、借り入れ金利が上がれば返済不能になり不良債権になる。朝鮮日報などの記事を見れば家計向け融資延滞率が上昇しはじめて来ており、融資してきた貯蓄銀行が次々と潰れている。2013年には元金返済猶予期間が終わるローンが46%にもなると言う事ですが、まさにサブプライムローンと同じ仕組みだ。転売できればいいのでしょうが住宅だから住む家が無くなる。
 
韓国では各地にスラム街ができていると言う事ですが、国内に仕事が無ければ海外に仕事を見つけなければならない。日本ではまだそこまではいっていないが非正規社員化が進んで年収が年々落ち込んできている。消費の低迷が税収の低迷につながり消費税増税で賄おうとしていますが、年収が落ち込んで消費が低迷しているのに増税すればさらに財政が悪化している。
 
韓国は表向きは外貨は十分にあるはずですが、実情はかなり苦しいらしい。韓国は中国への依存度を高めてきており外交的にも中国よりの姿勢を強めている。日本に対しては竹島問題や従軍慰安婦問題などでネガティブキャンペーンを張って敵対的になってきましたが、外貨スワップ協定も延長しなかった。経済が好調だったから日本に依存しなくてもいいと考えたのでしょうが、国内経済から変調が来ている。
 
 




領土は力で獲得した土地です。そして中国も「領土というものはない。
中華の力が及ぶところは中国の領土だ」という概念です。 武田邦彦


2012年11月5日 月曜日

中国が尖閣諸島を取りに来た原因 11月2日 武田邦彦

中国が尖閣諸島を取りに来た原因は、20年ほど前から日本人が希望してきたこと、つまり「節約によって国を衰退させる」ということです。だから、テレビや新聞が「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と叫んでいるのは実に滑稽なことで、自ら原因を作り、それが実現すると異議を唱えるのですから困ったものです。

現代の人間社会で「世界の国は固有の領土があり、他国の領土は他国のもの」という概念を持っているのは日本人ぐらいなもので、日本がたまたま四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、さらに万世一系の天皇をいただいているという特殊な国だからです。

アメリカに固有の領土を求めてもムダです。アメリカはもともと1776年まで領土はゼロで、それ以後に獲得したところもすべて「他人のもの」だったところだからです。ロシアもモスコー付近は固有の領土と言えないこともありませんが、ウラル山脈より東は力で獲得した土地です。そして中国も「領土というものはない。中華の力が及ぶところは中国の領土だ」という概念ですから、これも同じです。

これが事実ですから、「固有の領土」等と言うのは外交交渉上のことであって、決して解決策にはならないのです。日本のようにアメリカ、ロシア、中国という3大強国に囲まれた国もまた日本以外にないのですが、この場合、日本を防衛するには3つの方法があります。

一つは「ハリネズミ方式」、つまり鎖国です。外から外人が全く入れないようにして、仮に上陸してくると「問答無用!」と日本刀で切り捨てるのです。日本の武士が日本刀を持った姿はなかなか迫力があります。なんと言っても恥をかくとそれだけで自分の腹を切るだけの度胸のある武士ですから、外人は怖くて仕方が無いので、日本に入っては来ません。江戸時代の鎖国が成功した理由でもあります。

二番目が「戦争」です。日本が開国すると、すぐ中国とのいざこざがあり日清戦争をし、ロシアが延々モスコーからやってきて、朝鮮と日本を取りに来たので日露戦争。そしてアメリカが事もあろうに太平洋を渡って東アジアを脅かしてきたので太平洋戦争と3度の戦争をしました。そして2勝1敗でしたが、まあまあ白人から独立もしたし、かなりの成功と言えるでしょう。

三番目が”Japan as No.1” と言われた日本の技術力です。世界一の技術力は防衛になります.中国は日本の技術で発展してきましたし、アメリカも日本が製品を供給して繁栄しました。おいそれと日本を衰退させられなかったのです。たとえばオーストラリアの炭鉱では日本のトラック、掘削機、詰め替え機などが使われていて、日本が技術を提供しなければオーストラリアの炭鉱が繁栄することはできません。

それでは、これからの日本はどのような戦略で日本をまわりの3大強国から守ろうとしているのでしょうか? 迫ってきた総選挙のもっとも大きな争点になるはずです。日本が今、取り得る政策は、次の中の選択でしょう。

1) これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減(節電とCO2削減)、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。現在の日本政府と中国政府の長期政策をそのまま整理すると、2050年には日本は中国の10分の1の国になる(エネルギー消費が活動量に比例するとして)。企業が海外に移動し、日本は空洞化する。

2) 日本を発展させるために、技術立国、土木工事投資、教育投資と教育現場の権限強化、法人税の軽減、環境制約撤廃(京都議定書脱離)、自衛隊の充実、金融緩和のインフレターゲット政策、諸規制の撤廃と官への報告義務の減少、電気代を2分の1(発送電分離、自由化)、火力発電所の増設など、産業振興、教育、軍備など国が本来力を入れるべきところにお金を集中する。中小企業が日本で収益が上げられる構造を作り、若者が仕事に就くことができるようにする。

3) 軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。

すでに最左翼が滅亡したので、1)が左翼(自民党、民主党、公明党、維新の会、社民党、共産党がこれに当たる)、2)が中道(普通の政権の政策で、日本の富を増やす方法)、3)が右翼、ということになるでしょう。

ところが、現在の政党やこれから出てくる政党も、マスコミの報道もあるでしょうが、どうも政策がハッキリしません。明確なのは減税党ぐらいで後は、みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー(活動量を減らす)ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。

つまり、尖閣諸島の問題は、中国が取りに来たとか、固有の領土かという問題ではなく、日本が中国と対等の力を維持していくべきかどうか、維持して行くにはどのようにしなければならないのかがもっとも大きな分岐点で、それが選挙の争点にならなければ、国政は要らないようなものです。

私は、国がエネルギーの供給を安く豊富にして、国民が楽しく活発に行動し、その結果、教育も産業も好転するようにすることが日本の将来にとってもっとも大切と思いますが、私には当たり前のように感じられる政党が見当たりません。原発についても危険なものを動かすのは国民の安全と言う意味でも、また日本経済のためにも、国防にも良いはずはありません。

また国民が1人も「節約」をしていないのに、あたかも節約するふりをすることが「よい子」のような錯覚にとらわれ、無用な政策を採り続けている(温暖化対策がその典型)のも日本の将来を危うくします。



(私のコメント)

煎じ詰めて言えば、国家は軍事力の事であり軍事力の無い国は普通には国家とは言いません。戦後の日本は軍事力を否定したので国家ではなく、実質的にアメリカの植民地になっている。日本が憲法を改正して「国軍」が出来れば国家と領土が確定します。日本が名実共に軍隊を持てば領土問題は即座に解決します。北方領土も竹島も尖閣も戦争によって決着するか、戦争がいやなら外交交渉で決着するしかない。
 
もちろん日本も核武装してロシアとも中国とも対峙出来る能力がなければ領土問題では交渉になりません。日本が尖閣で中国と対峙している様に見えるのはアメリカの軍事力があるからであり、それが無ければフィリピンやベトナムのように尖閣は取られていたでしょう。竹島の問題も解決しないのはアメリカが双方との同盟国であり中立ですから解決が出来ない。
 
だから「株式日記」では日本の自主防衛と核武装を主張していますが、そうしなければ中国とロシアに対峙ができません。アメリカ国内でも日本の核武装を認めようという論調も出てくるようになりましたが、アメリカが東アジアから撤退する時は日本は覚悟を決めなければなりません。今のままではロシアも韓国も中国もどんどん領土を分捕りにくるでしょう。次は北海道や対馬や沖縄を取られるのは予想されます。
 
それを防ぐには日本も「国軍」を持たなければ領土は守れません。武田邦彦氏が記事で書いているように自民党も民主党も左翼政党であり、「 これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減(節電とCO2削減)、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。」をとっています。
 
「株式日記」でも何度も書いてきましたが日本には保守政党や右翼政党がありません。武田氏によれば、「 軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。」と言う事になりますが、このような政策を打ち出している政党は日本にはありません。
 
自民党も軍事力の強化はせずにアメリカとの同盟強化で、国防予算は1%以下で金額的には減っています。これではロシアも韓国も中国も日本の領土を奪いに来るのは当然であり、日本には軍隊が無いからです。自衛隊は軍隊ではなく、組織としては警察の予備組織であり、自衛隊員が犯罪を犯しても憲兵隊も軍法会議もありません。
 
日本になぜ保守政党も右翼政党も存在しないのかと言うと、そんな事を主張しても有権者の票が入らないからであり、アメリカもそのような政党を認めていないからです。アメリカ政府が日本の国防力をもっと強化せよと言っても、やれ国防予算1%枠厳守とか非核三原則だの武器輸出禁止だのと言っては国防政策に枠を嵌めてばかりいます。これでは国家とはいえません。
 
武田氏も、「みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー(活動量を減らす)ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。」と述べていますが、国家=軍隊であり、軍隊を認めていない憲法は憲法ではなく植民地の基本法に過ぎない。

しかし自主防衛や核武装は現在の日本では極論とされて、国会内で話し合うことすらタブーになってしまっている。これが実現可能かどうかは別問題であり、国民的な合意として基本政策としてあれば、中国やロシアに対してもそれなりの効果があり、日本の技術力からして潜在的な核武装国家として交渉できるようになるだろう。ウラン型の核爆弾なら核実験も必要が無い。
 
尖閣の領有権問題は日本固有の領土と言うのは無意味であり、武田氏が言うようにアメリカにはアメリカ固有の領土と言う意識は無い。アメリカの国土は全てインディアンやメキシコやカナダやスペインから分捕ってきた領土であり、領土イコール軍事力であり、アメリカ軍が弱体化すればアメリカと言う国は無くなり、五つくらいに分裂した別の国家になる。中国やロシアも同じだ。
 
 




ミャンマーは人件費などのコストが安いメリットがあるだけではなく、
日本語とミャンマー語の文法が似ていることが大きな理由だ。


2012年11月4日 日曜日

ミャンマーは日本向けオフショア開発に最適 8月27日 日経コンピュータ

日本のIT企業がミャンマーに着目すべき理由は何か?

 オフショア開発拠点として非常に魅力があり、IT人材の活用の幅を広げられる将来性もあるからだ。特に注目すべきは、ミャンマー人の日本語習得能力の高さ、日本人に似た国民性、コスト競争力だ。日本のIT企業が国際競争力を強化していくには、大きな潜在能力を持つミャンマーのIT人材をうまく活用していくことが重要になる

 多くの日系IT企業は、中国にオフショア開発の拠点を設けているが、徐々に人件費が高騰しつつある。中国のほかに開発拠点を作ろうとするIT企業がまず目を付けるのが、これまではベトナムだった。

 ただ、ベトナムについては既に大手の日系IT企業が開発に着手しており、中堅や中小IT企業が今から出ていっても優秀なIT人材は採用しにくい。さらにベトナム人は一般的に、日本語習得が苦手のようで、英語でのやり取りになる場合が多い。こうしたなか、ミャンマーでのオフショア開発は価格競争力に加え、日本語習得の高さと国民性の類似により、日本向けのオフショア開発に非常に適しているといえる。

 日本語の習得能力や理解力の高さと、日本人と一緒に仕事をしやすいミャンマーのIT人材の特徴は、単なるオフショア開発での活用にとどまらない。ミャンマーでは英語教育が早期から行われており、英語ができる人材も多い。いずれ、開発の上流工程もミャンマー人のIT人材に任せられるようになったり、日本語と英語ができるIT人材として日系企業の海外拠点に配置したり、付加価値の高い人材活用ができるようになるはずだ。

なぜミャンマー人は、日本語習得能力が高いのか?

 日本語とミャンマー語の文法が似ていることが大きな理由だ。具体的には、日本語とミャンマー語は語順が同じなので、単語を覚えれば文章が作りやすい。しかもミャンマー人は漢字にもあまり抵抗がないようで、日本語の「読む・書く・話す」をバランス良く習得していく。

 例えば中国人は、同じ漢字文化圏なので日本語の「読み書き」は得意だが、聞いたり話したりすることは、読み書きに比べて苦手なようだ。15カ国程度のアジアの言語と日本語との類似度合いを独自に調査したが、ミャンマーは日本語との親和性が最も高かった。

オフショア開発の拠点を設けるなど、国内IT企業によるミャンマーへの進出支援の引き合い状況は?

 日に日に多くなっている感触だ。GICでは、だいたい3カ月ごとにミャンマーへの視察ツアーを実施しているが、IT企業ではベンチャーから大手まで幅広い規模の企業が参加している。

 GICの支援により、既に2社の国内IT企業がミャンマーにオフショア開発の全額出資子会社を設立した。さらに、GICが支援した別の2社のIT企業も、ミャンマー政府にオフショア開発子会社の設立申請を済ませた。来年にも認可が下りる見込みだ。こうした具体的な成果や実績が評価され、支援サービスへの引き合いや視察ツアー参加の増加につながっているようだ。



(私のコメント)

日本企業が海外進出する時に一番問題になるのは言葉の問題であり、楽天やユニクロのように英語を公用語にするというのは一つの方法なのでしょうが、英語を母国語とする人口は5億人あまりであり、決して世界的な言葉ではなりません。しかし高等教育を英語で学ぶ人口が多くて英語を公用語としている国は多い。しかし母国語では無いから十分な意思疎通が出来るわけでもない。
 
むしろ現地語をマスターしなければならないのが国際常識であり、英語が公用語とされるのは便宜上のことに過ぎない。多民族国家であれば言葉がそれぞれ違うからインドやフィリピンのように英語を公用語にすることで意思疎通を図るようにしている。日本企業が海外進出する時も英語が分かる国なら英語で済みますが、多くは現地語を使うか日本語をつかうかしなければなりません。
 
日本企業が韓国や中国に多く進出してきたのも、日本語が通用しやすいとか漢字が分かるとかいった理由もあるのでしょう。しかし政治的に反日国家であるので摩擦が起き易くて投資しづらい状況になってきました。SAEAN諸国も高学歴者は英語が出来ますが、一般人は現地語しか出来ない。製造業なら言葉は身振り手振りでも通用するのでしょうが、コンピューターソフト開発などは手順書などは日本語が読めないと仕事が出来ない。
 
いままでは中国や韓国などでアウトソースしてきましたが、人件費の上昇で他に進出先を見つけなければなりません。インドなどもIT大国ですが、やはり日本語の分かるIT技術者は人件費が高くつく。IT産業などでアップルやマイクロソフトなどのアメリカ企業が圧倒的に強いのは英語の分かるプログラマーなどの層が厚いためであり、携帯電話のソフト開発なども人海戦術で開発しないとスピード競争で負ける。
 
トヨタなどの車のコンピューターソフトも数百万ステップにもなるから、数万人のプログラマーが動員されている。スマートフォンでサムスンがリードできたのも早くからアンドロイドのOSの分かる技術者を集めたからであり日本企業は追いつけなくなってしまった。ソフト開発は人海戦術でもあるからマイクロソフトなどもインドの子会社などで開発していますが、英語の手順書などがわからなければなりません。
 
コンピュータの手順書と言っても電話帳のように分厚いものであり何冊にもなります。とても日本人だけで間に合うものではなく誰にでも出来る仕事でも無いから、人件費が安くて能力の高い技術者を確保しなければなりません。インドや中国は人口大国であり大量の技術者を確保できますが、日本語の分かる能力の高い技術者は限られる。そこで目をつけられたのがミヤンマーですが、人件費が中国の四分の一であり能力の高い人材を教育すれば戦力になるだろう。
 
問題なのは日本語の分かるエンジニアを養成することであり、日本向けのソフト開発には日本語が堪能な技術者が必要になる。大型ソフトになると数万人の規模が必要になるから、人口も豊富で日本語に馴染みやすい国が条件になりますが、韓国や中国以外ではミヤンマーがそれに当たる。中国の隣国だから漢字にも馴染みやすく日本語がマスターしやすいようだ。
 
IT企業は初期投資が少なくできる業種であり、人材の確保が勝負になる。中国は人件費が安かったから日本のIT企業も多く進出しましたが、毎年のように人件費が上昇して次の拠点を見つける必要があった。マスコミなどでは次はインドだと言う記事が多かったのですが、教育レベルや日本文化との融合性などでミヤンマーがいいらしい。第一コンピュータリソース(DCR)は日本のIT企業ですがミヤンマーの進出理由を次のように語っている。
 


既にオフショア開発の9割をミャンマーで実施  8月28日 日経コンピュータ

オフショア開発の拠点として、いち早くミャンマーに着目した経緯は?

 DCRとしては約10年前に中国にオフショア開発の拠点を作ったが、人件費が毎年上がり続けていることが課題になってきていた。中国の次のオフショア開発のエリアを本格的に探し始めたのは2006年。それから約2年がかりで、ベトナムやカンボジア、ミャンマーなどアジア地域の国々を調査。国民感情やインフラなど10項目程度の指標を各国で比較してミャンマーを選定した。

 ミャンマーは人件費などのコストが安いメリットがあるだけではなく、仏教徒で総じて人々の性格が穏やか。親日の国であることも重視した。国内市場が小さいため、大卒のIT人材の新卒の就職率が高くないことにも着目した。こうした状況であれば、新卒の極めて優秀なIT人材を採用しやすいと考えたのだ。

2008年7月の現地法人設立以降、どのように人員を増やしてきたのか?

 MDCRは現在、160人程度の社員がいる。IT系のトップ大学であるヤンゴン・コンピュータ大の卒業生など、毎年50〜60人程度の技術者を採用してきた。2011年度は、それまで採用してきた人材の育成に力を入れたかったため一時的に新卒採用をストップした経緯がある。

 だが、既にDCRでのオフショア開発の9割をミャンマーで手がけており、ミャンマーのIT人材の稼働率はほぼ100%に近い。ここ1〜2年はミャンマーでのオフショア開発の業務量が倍のペースで伸びているため、2012年度はまた50人程度を採用する方針だ。

ミャンマーではどのような開発業務を手がけているのか?

 プログラミングからテスト工程までがメインだ。日本での開発に比べて、同じ業務をこなすのにまだ1.5倍くらいの時間はかかるが、品質は日本とほぼ同等になってきた。

 これまで金融やサービス業向けの業務パッケージソフト開発などをミャンマーで手がけた実績があり、現在も10以上の開発プロジェクトがミャンマーで進んでいる。





韓国人は中国に併呑される覚悟を固めたと思います。「中国が天下をとる。
米国や日本とは距離を置き、昔のように中国の傘下に戻るのが得策だ」


2012年11月3日 土曜日

「慰安婦」で韓国との親交もお断り 11月2日 鈴置高史

中国や韓国の金型メーカーが、その超精密研削盤を買い入れないでしょうか。

鈴置:これだけ精密な加工ができる機械は、ワッセナー・アレンジメント――昔のココム規制ですが――により、中国は日本から輸入できないでしょうね。

伊藤:その通りです。

鈴置韓国も、これからは日本製の精密機械の輸入が難しくなるでしょう。最近、新日鉄がPOSCOを訴えたように、日本の技術が韓国企業経由で中国に流れるケースが目立つようになっています。

 韓国相手だとつい脇が甘くなる日本人の癖を中国が利用していると見る向きもあります。いずれにせよ、韓国への技術移転や素材・機械の輸出も厳しく規制されていくと思われます。

「韓国にはウチの精密機械は売らない」

伊藤:政府が規制する前に、民間企業が韓国への精密機械の輸出や技術移転を自粛するケースが出始めました。もちろん、商売にはマイナスですが「日本に害をなす国家を利してはいけない」との強い思いからでしょう。

鈴置:私も同じような話――「日本を侮辱する韓国に対し、日本にしかない機械は売らないことにした」という話をあちこちで聞きました。面白いことに私が知る限り、いずれもオーナー社長の会社です。

伊藤:実は、私も最近、韓国とのお付き合いを断りました。長い間続けてきた韓国の大学での特別講義や、韓国の同業者との集まりでの講演はやめたのです。韓国の学生のインターンシップ受け入れも、韓国の同業者の工場見学も、すべてお断りしています。

鈴置:先ほどから、その点を伺いたかったのです。伊藤社長は中国とは関係を持たないようにしていました。しかし、同じ「反日国家」でも韓国とは深い人間関係を築いて来られました。

 30年近く前に伊藤製作所で半年間も修行し、韓国の製造業で活躍している韓国人に会ったことがあります。伊藤社長にとても感謝していました。伊藤さんは韓国の金型業界や様々な大学との交流にも尽くし、韓国人の間でも「歯に衣着せない、率直な日本人」と人気があったのに……。

慰安婦の像がある限り韓国と交わらない

伊藤従軍慰安婦の像からです。韓国政府は、ソウルの日本大使館の前に作ることを認めました。そのうえ李明博大統領は「謝らなければもっとできるぞ」と日韓首脳会談の席上、日本を脅しました。

 過去のように一部の反日分子の活動ではなく、大統領の言動です。次元が全く異なります。実際、その後、「慰安婦の像」を米国でも設置させるなど韓国は世界に宣伝を始めました。

 自民党の高村正彦副総裁は「旧日本軍が直接強制連行した事実はない」と明らかにしています。また、高村さんが外相だった1998年に日韓共同宣言をまとめた際、当時の金大中大統領から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことを言わない」と言われ、「痛切な反省と心からのお詫び」を明記した、とも語っています。

 日本人は、物事を丸く収めるために何でも謝ってしまう。これは海外では絶対にやってはいけないことです。当社の社員が海外に赴任する前にも、私はこの点を厳しく教えます。

 90%は相手に責任がある交通事故でも、うっかり謝れば、100%こちらが悪者にされてしまいます。これは海外での常識です。日本の常識は世界の非常識なのです。

 「慰安婦の像がある限り、私は韓国との協力や交流はしない」と韓国の大学や金型関係者、教育機関などに一斉にメールを送りました。あの親韓のイトウサンが?と、大騒ぎしているようです。ところが、この最中に韓国の会社から「技術協力か合弁会社設立を検討してくれ」という連絡が来ました。

日本を叩く時は中国が助けてくれる

 私は「反日国家の会社との協力はうまくいかないと思う」とお断りしました。鈴置さん、こう言う時にこういう申し入れをして来る韓国人とは、どういう神経をしているのでしょうか。

鈴置多くの韓国人、ことに戦争中のことを知らない世代は「慰安婦は強制連行だった」と教え込まれ、信じ込んでいますから「慰安婦の像に怒るなんて、日本人は反省が足りない」と考えるでしょう。

 「日本人に対しては何をやっても大丈夫。報復して来ないから」という空気もあります。さらに「日本叩きをする際には、中国がバックアップしてくれる」との自信も持ち始めました(「『尖閣で中国完勝』と読んだ韓国の誤算」参照)。

伊藤:韓国だって、このまま行けば中国に飲み込まれてしまいます。4年前に韓国の金型工業会での講演で「中国に併呑されないよう、日韓が技術面でも協力すべきだ」と訴えたのですが、反応が今一つでした。

鈴置韓国人は中国に併呑される覚悟を固めたと思います。「中国が天下をとる。だったら、米国や日本とは距離を置き、昔のように中国の傘下に戻るのが得策だ」という判断からです(「日韓関係はこれからどんどん悪くなる」参照)。

はた迷惑な「日韓共闘論」

 そんな時、日本と協力して中国に対抗するなんて中国に見なされたら大変です。伊藤さんの呼びかけは、韓国にとってさぞ、はた迷惑なものだったでしょう。

伊藤:鈴置さんの本(『朝鮮半島201Z年』)や日経ビジネスオンラインの一連の記事(「早読み 深読み 朝鮮半島」)を読んだ今では「強いものに従っておかないと国を失う」という韓国人の恐怖感が少しは分かります。

 でも、韓国には期待していたのです。「反日国家だけれど中国とは異なる。誠心誠意、協力すれば、いつかはきっといい関係が築ける」と信じていました。

鈴置:伊藤社長もそうですが、関係改善を願って地道に韓国に協力していた日本人がいました。でも、李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」でついに、というべきか、彼らが一斉に韓国から離れました。

伊藤:私は今でも韓国が大好きです。親しい仲にも互いに礼儀を持って、手を取り合っていけるとまだ、期待したいのですが……。

鈴置:伊藤さんの愛した韓国――米国との同盟を重視し、反日を看板に掲げるけど実態面では日本とはうまくやる韓国――ではなくなったと思います。

フィリピンバナナを食べよう

韓国のビジネスマンは日本人に対し「『日王への謝罪要求』などは、退任後の逮捕を避けるための李明博大統領のパフォーマンス。政権が変われば日韓関係はよくなる」と言います。

鈴置それは言い訳に終わるでしょう。韓国の変化は「強大化する隣国の言うことを聞かざるを得ない」という地政学的な要因からきています。今後、大統領がだれになろうと韓国は中国接近を続ける半面、米国とは疎遠になり、日本とは敵対していくことでしょう。

伊藤:中国側につくとしても、日本と敵対する必要もないでしょうに。

鈴置そうしないと中国に睨まれるからです。中国は「日本か中国か」あるいは「米国か中国か」という踏み絵を韓国に突きつけ始めています。

伊藤:そうですか。やはり、日本は東南アジアとしっかり手を結ぶしかないのですね。今、知り合いに「フィリピンバナナを食べよう」と呼び掛けています。

 フィリピンは中国の激しい威嚇にめげず、領海や領土を死守する姿勢を打ち出しています。その報復に中国がフィリピンのバナナの輸入を事実上、止めているのです。

菅直人内閣が失った東南アジアからの信頼

 海軍力がないに等しいフィリピンが頑張っているのです。我々ができることは、フィリピンを支援する意志をフィリピン人と世界の人々に示すことです。中国でボイコットされている、フィリピンバナナを日本人が食べる運動を起こせば、最高のメッセージになります。

鈴置2010年に菅直人内閣が「尖閣」で中国にひれ伏した。あれを見た韓国人は「じゃあ、我が国も日本にもっと強く出て大丈夫」と思って「竹島上陸」や「慰安婦の像」、あるいは「日王への謝罪要求」など日本叩きに転じました。

 一方、中国と領土問題を抱える東南アジアの人々は「日本は頼りにならないな」とがっかりしました。

伊藤本当にそうなのです。絶対に安易に中国に妥協してはなりません。何度も申し上げたように、日本人へのさらなる暴行を誘発するし、東南アジアの人々の日本への敬意を裏切るからです。



(私のコメント)

李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」の発言や行動は、単なる大統領個人のスタンドプレーではなく、明らかに中国への忠誠の証のためでしょう。つまり大統領個人がどうこうと言うよりも韓国全体が中国に付く覚悟を固めてしまっているのです。そのような流れはノムヒョン前大統領の時代に作られたものであり、李明博大統領は親米派の巻き返しで選ばれましたが、親中派の勢力に抗しきれなくなったのでしょう。
 
だから次期大統領に誰が選ばれようとも、反日政策に変わりは無いでしょう。反日政策は中国がバックアップしてくれるしアメリカに対しては歴史問題だと言えばいい。今までは何とか韓国を日米の側に繋ぎとめる努力をしてきましたが、李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」で韓国は引き返せない道を選んだのです。
 
台湾も同じであり、台湾の馬総統は尖閣は台湾の領土だと主張し始めました。これも中国の意向に沿ったものであり、中国に付くと言う明確な宣言なのでしょう。この韓国と台湾の態度の変化は中国の台頭とアメリカの新防衛戦略が影響しています。アメリカは沖縄から主力部隊を撤退させてグアムやオーストラリアに防衛ラインを後退させています。中国の中距離ミサイルや潜水艦などの増強によってアメリカの劣勢が明らかになったからです。
 
日本はその穴を埋めるべく軍備増強を図るべきでしたが、経済の停滞がそれを不可能にしてしまった。中国が一番恐れていたのは日本の軍備増強でしたが、憲法改正も遅々として進まず安全保障はアメリカに任せればいいといった親米派が多数派であり自主防衛を主張する軍事増強派は少数派に過ぎない。小泉政権時代には自主独立派は小泉総理によって自民党から追放されてしまった。
 
当時のアメリカも中国の経済成長に同調する勢力が多数派であり、中国の軍事的増強を危険視する勢力は少数派であった。きのうも書いたように日本は米中の同盟に挟み撃ちにされた形であり、日本の弱体化によって韓国や台湾は中国側に寝返ってしまったようだ。台湾には親日派がいますが台湾国民は親中派の馬総統を再選した。つまり台湾への投資もこれからは危険になるでしょう。
 
韓国と台湾は中国に近すぎて経済や軍事では対抗が出来ません。中国は韓国や台湾を取り込むことで日本やアメリカの技術を取り込むことに成功している。最近でも韓国の製鉄会社の技術が中国にコピーされましたがそれは日本の製鉄会社の技術だった。伊藤社長が言うように今までは韓国企業とは長年の取引があるから技術流出もルーズな面がありましたが、韓国を通じてその技術が中国に流れている。
 
このような韓国の態度変化には、歴史的なものであり中国に韓国は勝った歴史を持たない。つまり中国に逆らえば国を失う事になるからです。つまり韓国と台湾の動向はアメリカと中国の勢力争いであり、そのアメリカと中国が日本を封じ込める為に連携していれば、韓国と台湾は日本を馬鹿にした態度を取ります。従軍慰安婦の例がいい例でしょう。
 
中国や韓国の反日教育の影響は、自国の外交政策の手足を縛ることになり、行き過ぎれば暴走して外交問題に発展するでしょう。中国や韓国は政府権力の腐敗が進んで汚職が絶えない。韓国の李大統領も中国の温家宝首相にも不正蓄財が報じられましたが、これらの批判をかわすには反日を煽る事で求心力を高めなければなりません。何しろ反日なら国民世論が纏まるからこれほど都合がいい政策はありません。
 
日本がどれくらい中国や韓国に経済援助しても、それで感謝される事は無く知らされてもいないようだ。戦前の日帝支配の事は克明に書かれて教育されても戦後の経済支援や技術支援の事は教えていない。これでは中国も韓国も自力で経済発展できたと認識してアメリカや日本をバカにするようになる。DRAMや液晶パネルやリチウムイオン電池などの技術はことごとく韓国にパクられてお株を奪われている。
 


韓国に引き抜かれた技術者 報酬は「おおむね3年で1億円」 11月1日 NEWSポストセブン

2012年3月期決算で7721億円という過去最大の赤字を計上したパナソニック。不振が続くなか、これまで大量のリストラを断行してきたことの弊害も生じている。

「3年間で、日本で働く10年分の報酬を出す会社もあるそうだ。向こうのリチウムイオン電池の技術は一気に進む」

 三洋電機の最後の社長を務めた佐野精一郎(パナソニック常任監査役)は、三洋の社長時代に筆者にこう語ったことがある。日本の技術者がサムスンをはじめとする韓国メーカーや中国メーカーに引き抜かれる時の“相場”の話だ。別の元幹部が補足する。

「リチウムイオン電池では、長年トップメーカーだった三洋やパナソニックからも、韓国メーカーにずいぶん行ったようです。おおむね3年で1億円という好条件でしたが、使えなければすぐに帰される厳しい世界。ただ、技術がキャッチアップしてきたせいか、最近はスカウトは少ない」

 リチウムイオン電池は電気自動車(EV)の心臓部。ノートパソコンや携帯にも使われる。日本が世界をリードする代表的な先端技術だが、韓国および中国企業から猛烈な追い上げを受けている。

 日本は“失われた20年”の間、半導体のDRAM、液晶パネルで韓国勢に逆転を許した。その背景に人材流出があることはよく知られている。リチウムイオン電池の優れた技術を持っていた三洋は特に狙われた。三洋をリストラされた団塊世代の元社員が語る。

「三洋もパナソニックも業績不振から大量のリストラをした。そのため愛社精神が薄れ、ホイホイ韓国企業に転職するようになったのです。知り合いの技術者も転職しました」

 いまや、サムスンSDIは三洋を取り込んだパナソニックに肉薄し、特にノートパソコンなど小型民生用ではシェアを武器に低価格攻勢に出ている。リチウムイオン電池の技術と販売戦略で、どう海外勢を突き放すのかが今のパナソニックの課題となっている。(本文中敬称略)




検査率の引き上げ、不買運動、そして訪日自粛。こうした「制裁」だけで、日本の
GDPは1兆円程度下がるとの試算もある。中国は「真綿で日本経済の首を絞める」


2012年11月2日 金曜日

第2部 中国の強みは安い労働力と広大な市場 日本の先端技術はまだまだすごい 中国が仕掛ける日本への「経済封鎖」 最後に困るのはどっちだ? おかしいのは中国です 11月1日 現代ビジネス

「1ヵ月後の指導者の交代を機に、中国は新たな経済制裁を発動するかもしれない」。中国ビジネスに携わる日本企業の共通認識だ。数兆円にも上る経済的損害に、日本は耐えられるのだろうか。

本当にずるいやり方

「世界のほとんどの国は平和主義であるのに、日本とアメリカは常にトラブルメーカーじゃないか!」

「日本に対していますぐ経済制裁を実施せよ!」

 中国最大の国際情報紙『環球時報』のウェブサイトには、怒れる中国人による反日感情剥き出しの意見が次々に書き込まれている。日本が尖閣諸島を国有化してから1ヵ月が経ってもなお、中国人の反日熱は冷める気配を一向に見せない。

 中国外交部の洪磊副報道局長は、そんな中国人民の怒りを煽るかのように「問題を大きくした責任は日本にある」と繰り返し、そして今後中国が・対抗措置・を取る可能性を示唆している。

 周知の通り、中国はすでに日本に対する「経済制裁」をいくつも実施している。それは最も軽いところから始まっており、日本の輸出入品に対する貨物検査率の引き上げや日本製品の不買運動などが公然と行われている。ソフトブレーンの創始者で、現在北京に在住する宋文洲氏がその実態についてこう明かす。

「貨物検査率の引き上げによって通関に影響が出始めているため、モノが市場に流通する動きが遅くなっています。これが日系企業に深刻なダメージを与えています。日本からの部品や材料が予定通りに入ってこないため、中国の工場では生産のスケジュールが立たなくなっているのです。

 さらにはワーキングビザを発行するスピードが遅くなっている、とも聞きます。ヒト、モノの流れが大変遅くなっているので、今後日系企業の活動に抜き差しならない影響を与えていくと思われます」

 不買運動も日系企業の頭痛のタネとなっている。ネットを中心に広まる「不買運動」は、反日暴動が収まったいまでも、とどまるところを知らない。現在中国国内では「この日本企業の商品は買ってはいけない」という不買リスト≠ェ出回っており、ソニー、キヤノン、資生堂、武田薬品などの名前があがっているという。

「特にアサヒビールやパナソニック、第一三共などの企業のイメージは中国国内では最悪です。8月下旬、これらの企業が『釣魚島に日本人を上陸させる計画の資金的援助をしている』『右翼組織に献金している』という報道が中国内で流れたからです。もちろんこうした報道に根拠はないのですが、一度ネガティブな報道がなされれば、ネットを通じていつまでも拡散することになるので、これらの企業は今後中国で苦戦するでしょう」(在中国日系メーカー社員)

 さらには中国中央テレビをはじめとしたメディアで、日系企業の広告や特集番組・記事などを流さない、という一種のボイコットも起こっているという。中国は国をあげて日系企業のブランドイメージを低下させようと躍起になっているのだ。

 中国国内だけではない。日本の観光業のダメージも深刻だ。昨年、日本には100万人以上の中国人観光客が訪れ、約2000億円を日本に落としている。しかし、JPモルガン・チェースの試算では、尖閣問題の影響で'12年に日本を訪れる中国人観光客は昨年比で70%も減少し、日本の観光収入は670億円減少するとなっている。

「日本航空にはこの9月から11月だけで、約2万1000人の団体客のキャンセルが、全日空においては同期間で約4万6000席のキャンセルが出て大打撃を受けたため、中国路線の便数を減らすなどの対応を迫られています。さらに9月に富士山を訪れた中国人の数が通常より90%も減ったという話もあります。北海道から沖縄まで、日本の観光業はあまねく被害を受けています」(大手旅行代理店関係者)

 検査率の引き上げ、不買運動、そして訪日自粛。こうした「制裁」だけで、日本のGDPは1兆円程度下がるとの試算もある。中国は「真綿で日本経済の首を絞める」つもりなのだ。

 だが、この程度の「制裁」では、中国人民の溜飲は下がらないようである。ネット上では「中国政府はなぜ弱腰なのか。震災で弱りきった日本経済を壊滅させることぐらいはできるはずだ」と、政府の姿勢を批判する声まで出てきているのだ。

 そして実際に中国が次の一手≠打つ恐れは大いにある。信州大学経済学部の真壁昭夫教授は、11月に中国で指導者が交代した後、中国の新指導者たちは国民の対日強硬論を抑えきれず、さらなる経済制裁を実行するのではないか、と指摘する。

「次期指導者となる習近平は、中国の国民に『お坊ちゃま』という印象をもたれているため、強いリーダー≠ニいうイメージを作り出す必要があるのです。そして、その演出をするための絶好のターゲットが日本なのです。11月以降、中国がさらに強気な姿勢で日本に経済制裁をしかけてくる可能性は十分にあります」

 さらに、中国在住の日本人ジャーナリストがこう付け加える。

「習近平は台湾に近い福建省を統治した経験から、台湾に太いパイプを持っている。そのため、部品や原材料などは日本ではなく、台湾からの調達で賄おうとする可能性があります。最初はこうした・日本外し・で攻めて、次第にその攻撃の手を強めていくのではないでしょうか」(後略)



(私のコメント)

テレビでは沖縄の米兵二人の住居侵入事件がトップで報じられましたが、中国での日本人二人暴行を受けた事件は報道されません。中国は非公式な形で経済制裁の手段を行使しているようですが、平成の日貨排斥運動が行なわれている。これまでにも教科書問題や靖国参拝問題などで反日抗議デモが行なわれてきましたが、今度は尖閣問題で中国全土に排日抗議デモと暴動が起きている。
 
日本政府が一方的に尖閣諸島を奪ったと報道されているからですが、戦後のアメリカ統治時代には何も言ってこなかったのに、台湾が領土だと言い始めた。つまりアメリカには何もいえないが日本なら言いたい放題吹っかければ日本は言う事を聞くと思っての行動だろう。冷戦時代の中国はソ連との対立を抱えていたから反日と言うより親日的だったのですが、ソ連と言う敵がいなくなると日本を敵対視するようになった。
 
ちょうど90年代は、ソ連崩壊と共にアメリカもソ連の次は日本だということで日本叩きの時代だった。まさに90年代は米中からたたかれた試練の時代でしたが、共和党のブッシュ大統領の時代は収まったものの再び民主党のオバマ大統領の時代になって、米中はG2と言い始めて米中同盟が復活した。米中同盟に共通の敵は「日本」だったわけですが、2010年代になると日本は弱体化してアメリカの敵ではなくなっていた。
 
これ以上日本を叩けば、鳩山政権のようにアメリカ離れを模索するようになり沖縄の米軍基地の海外移転を言い始めたからだ。アメリカの対中政策が180度変わったのは、日本に鳩山・小沢政権が誕生したからであり、小沢幹事長は「第七艦隊で十分」と言い始めた。明らかに日本はアメリカと距離を置き中国に接近する政策をとろうとした。小沢幹事長は2009年12月に600名の大訪中団を率いて中国を訪問した。
 
アメリカの対中政策が変わったのはこの時であり、「日本を叩き」過ぎれば日本はアメリカと距離を置き中国に接近する事に気がついたからだろう。「株式日記」では何度もアメリカによる日本叩きを批判してきましたが、オバマ大統領の就任当初は明らかに米中は同盟関係にあり戦略的パートナーシップと呼んでいた。2009年8月にはニューズウィークの記事でも次のようなものだった。
 

米中G2戦略の落とし穴 2009年08月03日 ジョン・リー(米ハドソン研究所客員研究員)

中国にどう対峙すべきか――この難題をめぐって、アメリカ政府内部は「機能主義派」と「戦略主義派」の二陣営に分裂している。先週ワシントンで開かれた「米中戦略・経済対話」をきっかけに、内部の議論だったこの両派の争いが表面に出てくるようになった。

 バラク・オバマ米大統領は中国に対し、米中両政府は「パートナー」であるべきだと語った。またヒラリー・クリントン国務長官とティモシー・ガイトナー財務長官もウォールストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿し、「戦略的なレベルでの議論」を呼び掛けた。議論をリードしているのは間違いなく機能主義派だ。

 機能主義派は主にエコノミストか米中経済に関わる人たち。彼らはアメリカと中国の経済的な結び付きを強調し、それゆえ両国は戦略的パートナーであるべきだと主張する。ゼロ・サム的な競争関係ではなく、ウィン・ウィン的な協力関係こそが達成可能な目標である、と。(後略)

 

(私のコメント)

小沢大訪中団は2009年12月に行なわれたから、その頃がアメリカの対中政策が180度転換した時期なのだろう。日本との同盟関係が解消されて在日米軍基地が無くなる危機をアメリカは始めて感じたのでしょうが、このような政策は自民党政権では不可能だったからだ。明らかに鳩山・小沢政権は戦後初めての反米政権でしたが半年足らずで潰された。
 
日本は南米のベネズエラのチャベス政権とは違って、地政学的に日本に反米政権が出来ればハワイからケープタウンに至る制海権を失う事になる。中国は日本の工業力を手に入れてハイテク兵器で武装するようになるだろう。中国にとっては日米を分断する事が大戦略であり、クリントン政権やオバマ政権ではそれが成功しつつあった。もし鳩山・小沢体制が続いていれば日米中の関係は大きく変わっていただろう。
 
中国の日米分断工作は鳩山・小沢政権誕生で99%成功したとも言えますが、なぜ鳩山首相は即座に日米安保解消を打ち出さなかったのだろうか? そうしなければアメリカと日本の検察が動いて失脚工作してくるのは明らかだった。 野田政権では自民党よりも親米政権であり政権公約であったマニフェストは反故にされた。沖縄の米軍基地の海外移転も反故にされた。
 
韓国の李大統領や台湾の馬総統は中国に取り込まれてしまいましたが、韓国や台湾は単独では経済的にも軍事的にも対抗できない国であり、アメリカによる日本叩きは韓国と台湾を中国側に追いやってしまった。日本から在日米軍基地が無くなれば、東アジアの全域が中国の支配下に入り、第一列島線から第二列島線にまで西太平洋の制海権は中国のものになったはずだ。
 
日本は中国に対抗できる唯一の東アジアの大国であり、経済的にも中国に対抗できる唯一の国だ。中国による経済制裁は自分の首を締めるようなものですが、90年代から続く反日教育で狂信的な反日の若者が育ってしまった。少しでも親日的な事を言えば周囲から罵倒されて、政府高官なら失脚を余儀なくされる。まさに中国は狂信的な反日国家となってしまった。
 
 




今まで、中国が武力を使わなかったのは米国が空母打撃部隊を
「尖閣」周辺に送って中国を牽制していたことが大きいのです。


2012年11月1日 木曜日

「反日国家に工場を出すな」と言い続けてきた伊藤澄夫社長に聞く 11月1日  鈴置 高史

「日本企業追い出し」はこれから本格化

中国に進出してしまった会社はどうすればいいのでしょうか。

伊藤:これから中国で日本車が売れなくなるでしょう。暴徒は日本の量販店を焼き討ちし、日本車に乗っている中国人を暴行しました。もう、中国人は怖くて日本車は買えません。

 日中両国のために早く元の姿に戻って欲しいと思いますが……。中国や韓国と正反対に、東南アジア各国は我々が驚くほどの親日国家です。日本企業にもっと来て欲しいと言ってくれる東南アジアに改めて目を向ける必要があります。

鈴置:中国が日本人と日本企業を敵視し、追い出しも辞さない空気に変わったことに注目すべきです。これまでは日本に言うことを聞かせるために、人質である日本企業を苛めてみせるというのが政府の作戦でした。ですから「イジメ」にも限度があった。

 でも、日本から資本や技術を貰う必要はなくなったと中国人は考え始めました。資本は輸出するほどになりましたし、技術も退職者やネット経由で容易に盗める時代です。

 そして中国に会社が育ったことが大きい。彼らにとって日本企業は邪魔ものです。中国の政府よりも企業が熱心に日本叩きに乗り出すでしょう。

 『在華紡と中国社会』(森時彦編、京都大学学術出版会、2005年)という研究書があります。在華紡とは第一次大戦後に日本資本が中国に設立した紡績工場のことです。

第一次大戦後の「日貨排斥」を読む

 当時の世界の主力産業は繊維で――現在の自動車産業のようなものでしたが――中国市場では民族資本と英国、日本の資本がしのぎを削っていました。

 この本には、日貨排斥運動で日本の在華紡の売上高が半減したり、反日をテコに労働運動が高揚するなど、今、読んで参考になるくだりが多々あります。日本の対中ビジネスは昔から「外交」に揺さぶられてきたことがよく分かります。

伊藤:私は今まで「中小企業は反日の国に行くべきではない」と言い続けてきました。でも、今夏の反日暴動以降は「大企業も中国に行くべきではない」と言う声があちこちであがり始めました。

鈴置:大企業でさえ、会社が揺らぐほどの打撃を受けることがはっきりしましたからね。

伊藤:今後も中国で生産拠点を維持するには、技術力や経営力を背景に主導権をしっかり握れる企業でないと、難しいのではないでしょうか。「中国市場は存在せず」という前提で経営する覚悟が必要になります。

 企業によって事情は異なるでしょうが、中国からの撤収や東南アジアシフトを考える会社が増えるのは間違いありません。経済界もようやく「反日リスク」の存在に気づいたのです。東南アジアの市場だって中国に負けず劣らず大きい。中国から締め出されれば、日本人が東南アジアやインド重視になるのは当然です。

妥協してびくびくするなら黙って我慢

日本政府に対し「尖閣」に関し中国政府と対話するよう求める経営者が出始めました。鳩山由紀夫元首相もそうです。話し合えば中国政府が「反日」を止めるとの期待からです。

伊藤:それが一番、危険な道です。「日本人に暴行すれば日本政府は言うことを聞く」という悪い先例を作ってしまう。今後、何か日本から得ようとする時、中国政府は日本企業と日本人を襲撃させることになるでしょう。

鈴置:サラリーマン経営者は目先のこと――自分がトップである4−6年間だけを考えればいい。確かに中国と「話し合い」に入れば瞬間的には日本人への暴行や日本企業打ちこわしは止むかもしれない。

伊藤:しかし、そうすれば中国はいずれ日本人と日本企業、そして日本をもっとひどく苛めるでしょう。中小企業の親父は終身、借入金の保証人となることが求められます。大げさに言えば生きている限り、社員と会社の安全を図らねばいけないのです。

 今、相手の顔色を見て妥協した結果、永い将来に渡ってびくびくせざるをえなくなるのなら、短期的には苦しくても黙って我慢した方がまだいい。

尖閣で対話」は中国のワナ

鈴置:そもそも、下手に「尖閣」での話し合いに応じれば、中国の仕掛けたワナにはまってしまいます。日本人は話せば何らかの妥協ができると無意識に思っている。一方、中国は日本が話し合いに乗ったら、武力を使って「尖閣」を奪取する可能性が高い。

 なぜなら、話し合いに出た瞬間、中国は「日本が中国の領有権も潜在的に認めた」と見なし、軍事力を行使しても世界から非難されなくなる、と考えるからです。

 今まで、中国が武力を使わなかったのは米国が空母打撃部隊を「尖閣」周辺に送って中国を牽制していたことが大きいのです。日中が尖閣を巡り対話し始めた後に米空母が送ろうものなら、中国は「今後は日本と2人で話し合うことになったのだ。第3者はどいていろ」と米軍を追い出すでしょう。

 米国は日本への信頼を、日本は米国への信頼を一気になくしますので、この段階で日米同盟は破綻します。「尖閣」奪取よりもそちらの方が、中国の狙いかもしれません(「『尖閣で中国完勝』と読んだ韓国の誤算」参照)。

確かに日本人は「話し合いが一番大事」と信じています。だから中国の仕掛けたワナに思わず乗ってしまうのでしょうね。

鈴置: 2005年に日本の国連安保理常任理事国入りを阻止しようと、中国が反日暴動を繰り広げました。直後に中国の金型業界の団体が日本を訪れ、金型工場を見学しようとしました。あの時、伊藤社長の会社を含め、金型メーカーほぼ全社が見学を断りましたね。

「殴っても来る」からまた殴られる

伊藤:そのとおりです。金型企業の経営者たちは、見学を受け入れれば日本人への暴行を容認することになると判断したのでしょう。今回の反日暴動だって、2005年にあれだけ日本が攻撃されても日本企業が投資を続けたことが遠因と思います。

鈴置:2005年の反日暴動の後、日本の役人に中国の役人が不思議そうな顔で聞いてきたそうです。「普通、あれだけ殴られれば来なくなるものだが、なぜ、日本人は投資し続けるのか」と。

伊藤:日本人にはプライドや根性がなくなったのでしょうか。私がこういう話をすれば「政治好きな親父だなあ」とか「中小企業のくせに政治を語るとは生意気な」と思われるかもしれません。でも、中小企業だからこそ政治に関心を持たざるを得ないのです。大手のように政府が守ってくれるわけではないのです。

鈴置:危ない国には投資しない。自分が投資していない国で反日暴動が起きても抗議の意思を示す。日本と言う国が軽んじられれば、いずれは自分の身も軽んじられるのだ――。これが、自分の力だけを頼りに生き抜く経営者の発想ですね。

伊藤:ことに今は、政治家も役人も日本全体の利益を考える人が少ないのです。偉そうなことを言うようですが、今、我々、普通の人間が――モノづくりをする人間が――底力を振り絞って日本のために動かないと、この国は立ち枯れてしまいます。

レアアース同様に金型で反撃

「モノづくりの人々が動く」とは、どういう意味でしょうか。

伊藤:具体例をあげます。この2つの金属部品を比べて下さい(下の写真)。いずれも同じプレス機械で打ち抜いたものです。左の方は従来の製法の部品で、歯の部分がだれて――ぼやけている、というか尖っていないでしょう。一方、右の方は歯が、よく切れる刃物ですぱっと切ったように鋭角的です。

 右の部品は日本でしかできません。左の部品を右のように鋭角的にするのは、「磨き」が要ります。時間とコストが恐ろしくかかります。

従来の製法でプレス加工した部品(左)に比べ、伊藤製作所の新技術で製造した部品(右)の切断面は刃物ですぱっと切ったように鋭い
 先ほど「中国人が、もう日本企業と良好な関係を結ぶ必要はないと考えている」と鈴置さんは言われました。少なくともプレス金型の世界では、それは誤った認識です。

 確かに中韓とも、日本が作ってきたものは真似て作れるようになりました。でも、独力で新しい技術を創り出す能力はまだ乏しいのです。もう一度、2つの歯をよく見比べて下さい。これが現状です。

 わが社だけがこうした技術を持つわけではありません。多くの日本の金型企業は海外の企業がノドから手が出る技術を持っています。今後、新しい技術が中韓に流れないようにすべきです。もちろん、私も教えません。それにより、中韓両国の経済が相当大きなダメージを受けるのは間違いありません。

「モノづくりこそ ニッポンの砦」

 日本の技術者たちは、中国のレアアース(希土類)輸出打ち切りに技術開発で対抗し、中国の意図――日本への威嚇――を挫きました。日本の鍛冶屋だって同じことができると思うのです。

 中国で作れば安いから、あるいは中国に市場があるから中国に行く。そのためには中国に新しい技術を持っていく――。これが今までの対中投資ブームの本質でした。

 でも、日本企業は余りに中国に深入りし、その工場は中国の政治的な人質となってしまいました。今や、日本を脅す時の材料にされています。

 尖閣や沖縄、ひいては日本を中国にとられないためには、日本経済が中国市場に頼りきりにならないよう、東南アジアとがっちり手を組む。そして新しい技術を中韓には教えず、彼らに対する優位を保つ――これしかない、と思います。

 日本をおとしめる国々に反撃するには、日本がまだ優位を保つモノづくりを担う人間が立ちあがるべきです。「モノづくりこそ ニッポンの砦」なのです。



(私のコメント)

尖閣問題は、未だに緊張状態が続いていますが、中国は絶え間なく巡視船を送り込んできて嫌がらせを続けるでしょう。日本は粛々と日本の巡視船を張り付かせて監視を続けなければなりません。油断すれば中国は漁船に扮した工作船を送り込んでくるでしょう。対空ミサイルや対艦ミサイルも持ち込めば日本の巡視船は近づく事も出来なくなります。
 
それが出来なかったのは、日本側の監視が続いていた事であり、漁船や工作船が近づいて拿捕してミサイルなどが発見されれば軍事力を行使した事になり日米安保が発動されます。中国がそれが出来なかったのはアメリカの原子力空母が二隻監視していた為であり、中国側は武力紛争の拡大させる事に失敗した。沖縄にオスプレイが配備された事も大きく、中国の上陸部隊よりも早く尖閣に着くことが出来る。
 
沖縄のオスプレイ配備反対運動は、中国の工作活動であり沖縄の活動家の背後には中国がいると見るべきでしょう。ある意味では本土と沖縄の分断工作も絶え間なく行なわれている。沖縄の仲井真知事の態度も尖閣問題は沖縄県の問題でもあるにも拘らず無関心なのは不可解だ。沖縄にもかなり中国の手が伸びて来ているのだろう。
 
中国の反日暴動は、初めてではなく2005年にも激しい暴動が起きて被害が出ましたが、それにも懲りずに日本企業が次々と中国に進出するのはなぜなのだろうか? 何度殴っても笑顔で仲良くしましょうと近づいてくるのだから中国人自身も気味悪がるほどですが、日本経団連の米倉会長の住友化学も中国にどっぷりと浸かってしまった企業であり、日本政府の態度を批判するほどになっている。
 
「株式日記」でも、中国に進出するなら短期で投資が回収が出来て、いつでもボストンバック一つで脱出できるようにすべきだと書いてきましたが、トヨタや王子製紙など数千億円もの投資をしてしまった。今や工場は叩き壊されて自動車などのディーラーは焼き討ちに遭っている。単なる反日デモならともかく計画的な政府が仕掛けたものであり、損害補償もしないようだ。
 
伊藤製作所の伊藤社長は、「中国では子供の時から徹底的な反日教育を施すからです。反日の人々の国に巨額の投資したり、大事な社員を送り込んだりすべきではないと私は考えます。中小企業はただでさえ人材不足というのに、社員を強引に海外に赴任させた結果、辞められた会社も多いのです。」と述べていますが、社員を中国に送り込むのは非常に危険だ。
 
アメリカの大企業のようにアメリカ政府や軍がついているのなら逃げようがありますが、日本企業の場合は誰も守ってはくれない。中国の反日暴動がこれほど激しいものになるとは想定外ですが、それでも中国から離れないという日本企業が多いようですが、労働争議に巻き込まれて日本人経営者が監禁されて日本に帰れなくなる事も考えているのだろうか?
 
中国や韓国の反日運動は、小学生の頃から行なわれているから骨の髄まで反日に染まってしまって、事実を知ったところで治らない。ポルポトの少年兵のようなもので日本人や日本車を見れば襲い掛かり、ブレーキの利かない反日戦士が養成されている。日本人社員は家族を日本に返して職場と自宅に引きこもっているしかありませんが、そのような実情を日本のマスコミは日本に伝えない。
 
外務省出身の外交評論家もデタラメ分析記事を書いていますが、日本の外交官の外交音痴ぶりには困ったものだ。天木直人氏は10月28日に次のように書いているが事実は全く正反対だった。
 

平気で嘘を書く「島奪還計画中止」の朝日の記事 10月28日 天木直人
 
 その朝日の記事は次のように演習の中止があたかも日本政府の首脳協
議の結果の考え抜いた末での判断だったと言わんばかりに書いている。

 「・・・野田佳彦首相と森本敏防衛相、玄葉光一郎外相が26日、首
相官邸で協議し、訓練中止を決めた・・・」

 ここまで書けばもう笑い話だ。

 訓練中止は米国が決めたのだ。

 中止にしても断行にしても米国が決めれば日本は従うしかない。

 26日の官邸での三者協議は米国の中止の決定を受けて対米従属の野
田、森本、玄葉トリオが安堵の思いを分かち合っただけの集まりであっ
たのだ。


(私のコメント)
 
今日のニュースではキャンベル国務次官補のニュースがありましたが、事実は日本政府が中国に配慮して中止したのをキャンベル氏は本末転倒だと怒っている。天木氏は何処からアメリカが中止を決めたと分析したのだろうか? どうやら中国の記事を真に受けたようだ。中国人ですら信用しない中国の記事を信用して、これでよく外交官が務まったものだ。
 
 

離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す 11月1日 FNNニュース

沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」と強い不快感を示した。外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。



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