株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


唯一の当事者だった米国は1953年にその統治の具体的な境界線を
改めて発表し、その中には尖閣諸島も含めていました。キッシンジャー


2012年10月31日 水曜日

大統領執務室で何が語られていたのか? 「尖閣は日本領」と認めていたニクソン政権 10月31日 古森義久

台湾が唐突に尖閣の主権を主張してきた

 この会話は正確には1971年6月7日午後3時26分から同48分までの22分間、オーバルオフィスで交わされた。同席したのはニクソン、キッシンジャー両氏のほかに国際経済担当の大統領補佐官だったピーター・ピーターソン氏だった。

 以下が尖閣諸島に関わる会話の具体的な部分である。

キッシンジャー 「1951年に対日講和条約が調印されたとき、尖閣諸島は沖縄施政権の一部に組み込まれ、米国が施政権を得て、日本が(尖閣を含む沖縄の)主権を得ました。中国が当時、反対を唱えたということはない。その結果、われわれは尖閣諸島を沖縄諸島の一部として扱うことにしました。51年に米国はすでに日本に尖閣の残存主権を与え、その後、そのことはどの国からも異論を提起されなかったからです。であるのに、いまの段階で突然、尖閣の主権の問題を再提起することは沖縄返還交渉全体を壊しかねません」

ニクソン 「そうだ、われわれはそんなことはできない」

 さて、以上の会話の背景にはこの時点で米国と正規の国交があった中華民国(台湾)政府の代表が尖閣諸島の主権を主張してきたという新たな展開があった。

 台湾の動きは唐突なものだった。台湾はそれまで尖閣の主権について何も主張しなかったのに、沖縄の日本返還が近づいたときに、尖閣諸島も沖縄の一部として米国から日本に返されることが分かって、米国に抗議してきた、というのである。

「尖閣の主権は戦争でも起きない限り、日本に戻る」

 その背景を踏まえ、さらに音声資料からの会話記録を紹介しよう。

キッシンジャー 「大統領、今回の展開も、官僚たちがきちんと報告をしないがために、支障が起きるというような実例の1つです。彼らはそんな問題があることなど、まったく告げていなかったのです。率直に言って、私は(台湾側が抗議してくるまで)そんな島の存在さえ知りませんでした」

ニクソン 「私も知らなかった」

キッシンジャー 「台湾代表が面会に来るまでは、ですね」

ニクソン 「そのとおり、彼がその島に触れたのだ」

キッシンジャー 「それで調べてみると、台湾がかつて日本に併合されたとき、尖閣諸島は沖縄県に編入されたことが分かりました。1945年に台湾が中国に返されても、尖閣諸島は沖縄側に残されました。1951年には尖閣は対日講和条約の一部に含まれ、日本の沖縄に対する日本の残存主権は米国によって認められました。

(尖閣は沖縄に含まれて、その主権に関する)大きな決定がそこで下され、この(1971年)4月に中国(台湾)が突然、問題を提起するまでは、尖閣諸島に関しては一切、なんの特別な交渉もなかったのです。この時点では尖閣諸島はすでに日本に返還される沖縄に自動的に含まれ、米側の手をも離れてしまったのです。これが私が再現できる(尖閣についての)歴史です」

ピーターソン 「この(尖閣)問題は日本にとってどれほど重要でしょうか。あなたがいままで知らなかったのだから、(もし尖閣の主権について米側が態度を変えれば)何が起きるのか。この問題は本当に緊急の重要性があるのでしょうか」

キッシンジャー 「もし6カ月前に提起されていたら、いくらかは違うかもしれない。しかし、もしいま(尖閣主権を改めて)提起したら、沖縄返還協定を破壊する意図的な試みとして(日本側に)映るでしょう。米国がもしこの問題を提起するとすれば、もっとずっと早くに提起すべきだった。いまとなっては尖閣の主権は戦争でも起きない限り、日本に戻ることになるのです」

キッシンジャー 「さらに歴史をたどるならば、琉球列島米国民政府の唯一の当事者だった米国は1953年にその統治の具体的な境界線を改めて発表し、その中には尖閣諸島も含めていました。その線引きに対し中国側は抗議をしませんでした」

ニクソン 「だから現在の対応があるということなのだろう」

キッシンジャー 「問題は、もし米国がいま日本側に対して尖閣の主権の問題を提起した場合、日本側は米国が台湾との繊維問題の取り引きを成立させるために、日本領の島を中国側に与えてしまう、と思いかねません」

 明確に尖閣を日本領と認めていたニクソン政権

 以上の記録からニクソン政権も当時、尖閣諸島を日本領だと認めていたことが再三、明らかにされたと言える。

 だが1971年4月に台湾(中華民国)の代表が突然、尖閣の主権の主張をニクソン政権に伝えてきた。それまではニクソン政権の側にも、日本の残存主権への疑問はツユほどもなかった。

 台湾代表の通告の後も、この会話の時点ではなお、ニクソン政権は日本の尖閣主権について疑問などを提起する意図はなかった。その判断をキッシンジャー大統領補佐官がニクソン大統領に説明し、同大統領も同意しているのがこの会話の核心なのである。(後略)



(私のコメント)

日本は終戦直後の混乱振りは、最近放送されたNHKドラマの「吉田茂」のドラマでもありましたが、英語が公用語となり日本がどのように分割占領されるかもアメリカの意向に任されていた。GHQの存在でも明らかなように連合国と言っても日本はアメリカとの戦争に敗れたのであって、その他の連合国は日本に大勝利したわけではありません。
 
連合国最高司令官はマッカーサーと言うアメリカの司令官であり、連合国軍と言っても実質的にはアメリカ軍だった。講和条約もアメリカとの単独講和であり中国やロシアは参加していない。現在でもロシアとは平和条約が締結されていませんが、終戦間際のどさくさに紛れて参戦して来た。戦争における鉄則は勝ちそうな方に付くのが常識ですが、日本軍部はナチスドイツが勝つと見込んでしまったのが日本が負けた原因のひとつだ。
 
戦争に負ければ敗戦国は、ドイツのように国土が剥奪されたり東西に分割されたりしても文句が言えない。日本も本土が四分割される計画もありましたが、戦争の実体からしてアメリカとの戦争だったから他の連合国は口が挟めなかった。天皇が東京裁判に訴追されなかったのもアメリカの判断であり、その他の国は天皇の訴追を要求していた。つまり日本処分はみなアメリカに任されたのであり、蒋介石もスターリンもチャーチルも口が出せるものではなかった。
 
戦後の処分で朝鮮半島と台湾と千島の放棄が決定されましたが、何処に放棄されたのかは明確で無い。その区分けもアメリカが行ないましたが、竹島や尖閣は日本や沖縄諸島に含まれていた。それに対して朝鮮は竹島を領有して実効支配してしまった。当時の日本政府は腑抜け状態で何もしなかった。尖閣もアメリカは沖縄諸島の一部にしていましたが、日本に返還話が出てきたときに台湾が尖閣の所有を主張して来た。
 
それだけ日本は舐められているのですが、台湾はアメリカが沖縄を占領しているときは何も言わずにいたのに返還話が出るとアメリカに領有を主張し始めた。しかし台湾の主権の存在も日本が放棄しただけで、中国に返還されたわけではない。アメリカが未だに台湾の独立を認めないのは中国に配慮していると言うよりも、アメリカの占領統治政策が曖昧だったからだ。
 
韓国にしても台湾にしてもアメリカの支援無しには成り立たない国であり、清朝時代までは領土であったり属国であった国だ。もしアメリカがアジアから手を引けば韓国と台湾は中国に領有されたり属国となるだろう。そうなると中国やロシアの海軍は自由に太平洋に出てこられるようになり、アメリカの国防上まずい事になる。戦前において米英が日本の朝鮮半島併合を認めたり台湾の領有を認めたのはロシアの南下政策があり、放置していれば朝鮮半島はロシアの支配下になる恐れがあった。
 
韓国や台湾には、中国やロシアと戦争して勝った歴史が無く、高句麗は隋を撃退した事はあるが朝鮮ではなく南満州の国である。台湾もオランダやスペインの植民地だった。台湾が独立国家であった歴史は鄭一族が支配した数十年しかなく独立国としての歴史はない。アメリカが台湾の独立を認めないのはそのような歴史があるからであり、独立を認めればいずれ中国に領有される事がわかっているからだ。
 
韓国や台湾にとっては中国やロシアはあまりにも強大であり、独立を維持することはアメリカや日本の支援無しには成り立たない。その両国が竹島や尖閣はわが国の領土だと主張しているのは、アメリカの中立政策があるからですが、ラスク国務長官の書簡やニクソンとキッシンジャーの協議でも日本領であることが明らかだ。戦後の事情からすればアメリカ政府が決定すべき問題であり、終戦直後の日本には独自の外交を取る事が許されていなかった。(現在でも)
 
台湾自身もアメリカ政府の意図が不明であり、クリントン大統領の「三つのNO]が有名ですが、「台湾独立を認めない. ・台湾政府を承認しない. ・台湾の国際機関への加盟を支援しない.」と言う意図は何なのだろうか? もち台湾が中国と戦争して勝った歴史があればアメリカは台湾の独立を認めたのでしょうが、韓国にも中国と戦争して勝った歴史が無い。だからアメリカ無しには韓国という国家そのものの存在はありえない。
 
最近になってますます韓国や台湾が日本に敵対的になって来たのは中国の影響がある。何度も書くように台湾や韓国は中国と戦争して勝った事が無いから、アメリカから見放されれば闘わずして中国の支配国になる。韓国の李大統領や台湾の馬総統はアメリカを見限って中国に付いたのだろう。台湾国民も親中派の馬総統を再選したのだから状況は決定的だ。
 
1979年にベトナムは中国軍が侵略してきた時に戦争をして中国軍を撃退しましたが、韓国人や台湾人には中国と戦争をするといった気概は見られない。インドだって1962年に中国軍と戦争していますが中国に対して戦争も辞さない覚悟を見せなければ国家として認められないだろう。韓国は哨戒艦を沈められても島を砲撃されても反撃する事はなかった。
 
日本も尖閣をめぐって中国との戦争も辞さない覚悟を見せなければ、韓国や台湾と同じ運命をたどるだろう。クリントン大統領の「三つのNO」は、ふがいない台湾に対する侮辱であり、その鬱憤を日本に向けて尖閣は台湾の領土だと言い始めた。その意味では韓国と似ていますが、アメリカを頼ることよりも自国の領土は自国で守ると言う気概を持たなければ国家の独立は保てない。
 
韓国は竹島を日本から奪う事で戦勝国になりたがっている。台湾も尖閣を奪う事で政権の支持を集めようとしているのでしょうが、アメリカの態度が不明確なのは日本の覚悟を試しているのだろう。北方領土もソ連崩壊で中央アジアやウクライナやバルト三国など分離独立しましたが、日本も四島を取り返すチャンスでもあった。しかし日本政府は何もしなかった。
 
「株式日記」では自主防衛を主張してきましたが、日本は韓国にも台湾にも舐められるような国になってしまった。国防と外交をアメリカに丸投げしていれば韓国や台湾のようになってしまう。古森氏の記事に見るように尖閣はニクソンやキッシンジャーが言っているように沖縄諸島の一部なのですが、日本政府の中国に対する及び腰の態度が分からない。日本の曖昧な態度が中国は「これは分捕れる」と言う強気な態度に出させている。
 




「米国の意思」が示すのは、中国はわかっているはずだ。自ら早急に
民主化する手続きをとらなければ、強制的に中国共産党支配をやめさせる


2012年10月30日 火曜日

中国共産党は狙われている。 10月26日 超高層マンションスカイヲーカー

「東京都の石原慎太郎知事(80)は25日、都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞職すると表明した。近く新党を結成し、新党代表として次期衆院選で比例区から立候補する意向も示した。会見後、都議会議長に辞表を提出した。石原知事は『今日をもって都知事を辞職する。国会に復帰しようと思っている。新党を立ち上げて仲間とやっていく』と述べた。

『最後のご奉公。硬直した中央官僚の支配制度を変えないとダメ。役人と戦っていかないと、この国は沈んで窒息して死ぬ』と語り、憲法改正への意欲のほか、尖閣諸島に船の避難場所が必要との見解を示した。新党は、石原知事が『応援団長』を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力の再結集を目指す。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は25日、『解党して、新しい政党を作る』と述べ、来月上旬をめどに所属国会議員5人全員が新党に参加する考えを示した。」

 尖閣騒動の原因は、米国CIAからの命令に従って、石原知事率いる東京都が尖閣を地権者から買い取るなんて言い出したことがきっかけであって、同時進行して、米国CIAからの命令に従って、東京都の提示する価格を上回るブッ高値で国税で買い取ることを決断した野田にあるのだ。

そもそも尖閣は沖縄の一部であって日本の領海内にあることは決まっているんだが、サンフランシスコ条約以降、日本は国家として領土、領海問題などに関わる外交問題や防衛安全保障などに関わる軍事問題はすべて米国を中心とする「連合国」に丸投げしてしまっているのであって、国内法においても、憲法第9条はその国際的決まりごとに従って存在しているものだ。

中国は中途からだが、台湾に代わって、連合国の主要メンバーに位置付けられており、そのことも当然日中両国の合意の下に日中間の外交は進められてきたハズなのだ。中国が開放政策を拡大した1980年代前半にも当時のトップだったケ小平とも尖閣問題は世論を騒がせる原因になるので触らないでおこうと決めていたはずなのだ。中国側が問題の原因は一切日本側にあると主張するのは、それが理由なのだ。

つまり、「約束が違うではないか」ってことだ。しかし、日本側が日中間の約束を破った原因も、実は「米国」にあることを中国は当然わかっている。つまり、尖閣騒動の原因をつくったのは直接的には石原や野田だが、彼らは単に米国のpuppetに過ぎないのだってね。

もちろん、puppet石原が知事をやめて新党を結成するってことも、それが米国に都合の悪い「小沢新党」に対する牽制球であることも、すべてが米国からの命令であることは中国はわかっている。つまり、それが「米国の意思」なのだってね。

その「米国の意思」が示すのは、中国の現行統治機構の改造なのだってことも中国はわかっているはずだ。自ら早急に民主化する手続きをとらなければ、強制的に中国共産党支配をやめさせる、だから、中国共産党は投げられたボールを早く投げ返せ。そうしなければゲームオーバーだ、といっているのだ。当然、中国共産党はそれに反発している。

日本で開催されたIMF総会で重要人物の欠席をしたのも、反日騒動を強く取り締まらないのも、尖閣に漁船を繰出すのも、すべて米国の命令に唯々諾々と従う日本への反発心の表れ。保有する大量の米国債を市場で売却するのも同様反発心からだ。しかし、中国の売却する大量の売り物は、米国のポチである日本ポッチがその「汚物回収係」をしているので、今のところ大した問題にはならない。

構造上、中国は米国の金融市場を崩壊させる力を持っているが、何せ邪魔な奴隷である日本ポッチが米国に付いている間は中国の攻撃など無力だろう。加えて、米国軍の戦闘能力は世界一だが、何せ、米国にはその巨大な軍事力を動かす資金力がないのだ。

ところが、奴隷である日本ポッチの巨額資金をバックに付ければ鬼に金棒であって、中国はこれに対抗する手段は持たない。私の意見的には、あの野蛮極まりない戦争屋米国や金融詐欺師集団である欧州に中国を握られたくない。やはり、日本主導で中国を民主化に導くべきだと思う。

中国はアジア人の地域であってほしい。またその方が中国人のためだと私は思う。そのためには日本自身が目覚める必要がある。今のところ、日本は躯体は巨大で顔はマンガのでくの坊マシュマロマンに過ぎないのだが、国家の意思を持つと急激に変化するのだと思う。その日は近いと私は思う。是非とも、中国の民主化は日本主導で行い、日本化が中国全土に広がることを期待しているのだ。


戦争開始を目指し、国政を目指す石原・都知事 10月27日 オルタナティブ通信

尖閣諸島を購入すると宣言し、尖閣の国有化への道を拓いた石原東京都知事。

国有化に激怒した中国は、マスマス軍備増強に走り出し、潤沢な資金で米国からの軍需製品・パーツの購入に拍車を、かけ始めた。

「中国の脅威」に対応するため、日本も米国からの軍需製品の購入に走り出した。

石原は渡米の際、尖閣の購入を宣言した。

なぜ、日本国内ではなく、アメリカで宣言を行ったのか。

「アメリカ軍事産業への、売り上げ倍増のプランの提示」である。

本年10月、石原は都知事を辞め、国政に進出する動きを開始した。

橋下大阪市長等と連携した、国政の政権奪取には、日本政界のボスである「アメリカの許可・お墨付きが必要である」。

「売り上げ倍増プラン」によって上機嫌になった米国スジは、見返りに、「許認可・お墨付き」を出す結果となる。

アメリカで尖閣購入を宣言した理由は、ここにある。

石原一族の政治活動の背後にある、欧米軍事産業・金融界の影。


(私のコメント)

石原慎太郎都知事の国政復帰と尖閣問題は繋がっている問題なのだろう。野田総理は尖閣を国有化することで丸く収めようとしましたが、中国が猛烈に反発している。石原都知事の国政復帰の背後にはアメリカの後押しがあるのだろう。尖閣購入話も中国に対する罠なのでしょうが、中国がこの罠に引っかかればアメリカの思う壺になる。
 
中国もロシアのメドベージェフを北方領土に上陸させたり韓国の李大統領を竹島に上陸させたりと、対抗策を打ち出していますが、野田政権は死に体であり、タカ派の安部元総理が自民党の総裁に復帰して、さらには石原氏も国政復帰で中国に対しては強硬路線に向かっている。中国は巡視船を絶えず尖閣周辺に監視させていますが、日本の強硬派を刺激するだけだ。
 
維新の会は、竹島の共同管理を言い始めて、さらには在日米軍基地の廃止など言い初めていますが、一体何を考えているのか分からない。石原新党とは政策が全く違うともいえますが、原発も廃止と言い始めた。マスコミの注目を集めればいいと言ったスタンスであり、支持率低下で相当焦っているのでしょう。石原氏も政策的には消費税もTPPも小さな事として分かりませんが、憲法の廃止を打ち出している。
 
なぜこのタイミングで都知事から国政に打って出るのか分かりませんが、息子の石原のぶてる氏が自民党の総裁になり損ねた事で、計画が狂って自ら国政に出ざるを得なくなったのだろう。尖閣で中国を挑発しつつ危機を煽って憲法の改正・廃止を目指すと言う事なのでしょうが、これにはアメリカの意思が後押ししているのかもしれない。
 
アメリカの大統領選挙でもオバマからロムニーに代わる可能性もあり、中国に対する政策もより強硬になる可能性がある。オバマ大統領の就任当初からの対中国政策からの180度の政策変更は私も驚くほどなのですが、中国が経済発展してもなかなか民主化が進まずアメリカの言う事も聞かない事で政策を変えたのだろう。大きな原因の一つがリーマンショックであり、製造業を中国に移転させた事が間違いであったと言う批判が高まった為だろう。
 
投資環境も中国国内でも大きく変化した事も大きい。オバマ大統領がなかなか中国を為替操作国に指定しなかったのはアメリカ産業の都合でもあったのでしょうが、中国労働者の賃上げが厳しくなりコスト高になったことでアメリカ資本も新たなる新興国に移転が始まっている。つまり中国は用済みになったことでアメリカは中国に対して様々な圧力をかけている。
 
尖閣もその一つであり、中国が強攻策に打って出れば日中の間に地域紛争が起きますが、日本の背後にはアメリカが控えているので核戦争にはならず地域紛争が起きて、中国軍が惨敗して中国共産党政権が崩壊する。まさに胡錦涛・習近平は中国のゴルバチョフになるのかもしれない。あるいは毛沢東派による第二次文化大革命が起きて共産党幹部への粛清が起きるかもしれない。
 
一連の反日デモは政権末期の特有の現象であり、権力移行期の不安定な時期の引き締め策でもあり、軍部内に広がる毛沢東派に対する粛清も広がっているようだ。薄煕来事件は毛沢東派に対する粛清の始まりだった。軍部を胡錦濤派で固めていますが、経済が上手く行かなくなって格差が広がる一方なら毛沢東派の再逆襲があるだろう。温家宝の2000億円蓄財報道も揺さぶり工作の一つだ。
 
もはやアメリカにとっても中国は有力な投資先ではなくなり、ミヤンマーなどの新興国に移りつつある。だからアメリカは中国に圧力がかけられるようになり、ドルや米国債を売っても日本に吸収されてしまうから効果が無い。さらに石原慎太郎を復権させて中国への圧力の一手段にすることでアメリカの国防産業も復活するだろう。早くも日本にオスプレイ購入話が浮上している。
 
 


オスプレイ:森本防衛相が自衛隊導入へ含み発言 10月30日 毎日新聞

森本敏防衛相は30日午前の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、「米側がグローバルにオスプレイを配備する計画を進めるようになり、日本としてもどのように受け止めたらいいか今年になって研究を始めた。防衛省、自衛隊が導入に完全に道を閉ざしているということではない」と述べ、将来的な自衛隊への導入に含みを持たせた。

 オスプレイを巡っては、政府が9月19日、国内運用の安全性が十分確認されたとして「安全宣言」を正式発表した。外務省内には「政府が安全確認しているのだから、東京上空をなぜ飛べないかということになる。離島の災害救難などで非常に有効だ」(幹部)との意見もある。

 これに対し、防衛省は複数機購入に伴う費用対効果などを慎重に見極める姿勢。森本氏は「すぐに導入する考えはない。日本の安全保障や防衛にどういう意味を持っているのか今勉強しているところだ」とも述べた。

 ただ、オスプレイの沖縄配備を巡って世論の反発が出ている中での森本氏の発言は批判を招く可能性もある。





西洋は外的脅威ではなく、近年の欧米の金融危機や財政危機、
ユーロ解体危機などは、まさに西洋の内部崩壊の兆しなのかもしれない。


2012年10月29日 月曜日

文明: 西洋が覇権をとれた6つの真因


文明 西洋が覇権をとれた6つの真因 ニーアル・ファーガソン著 10月29日 評者 河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長

経済的にも軍事的にも急膨張を続ける中国が、世界の覇権を握る可能性はないのか。本書は、東洋の後塵を拝していた西洋が16世紀に勃興し、その後500年間、世界を制覇した理由を著名な歴史学者が分析したものだ。競争、科学、所有権、医学、消費社会、労働倫理など6つのキラー・アプリが勝因という。

 15世紀まで最強だった明王朝を追い越す決め手は、西洋の競争的環境にあった。政治経済が分権的で、企業間、都市間、国家間で競争が行われ、革新が続いた。中国は多様性や変化を軽んじ、社会が停滞する。17世紀まで大きな脅威だったオスマン帝国は、宗教的観点から科学を否定し軍事的発展が滞る。西洋では印刷技術の革新で研究者間のアイデア交換が可能となり、科学技術の発展が加速する。

 17世紀以降、西欧の覇権は南欧から英国に移る。所有権など優れた社会制度を背景に英国が台頭したという仮説は多くの人も同意するが、実はその仮説は実証済みだ。英国文化を移植した北米が成功し、南欧文化を移植した南米は遅れをとった。もし英国が南米に向かい、南欧が北米に向かっていたら、南米に合衆国が誕生したのだろうか。

 医学の発展は、乳幼児の死亡率低下や平均寿命の延長など社会発展の基盤となった。アフリカが今も抱えるさまざまな問題の元凶として帝国主義は非難の的だが、その膨張過程でアフリカの公衆衛生や平均寿命が改善し、国境なき医師団の役割を果たした、という評価は斬新だ。

 現在も西洋が世界をリードするのは、消費社会という西洋モデルがさまざまな価値観を凌駕するからで、共産圏崩壊も消費社会の広がりが原因だった。

 最後の要因は労働倫理で、勤勉と倹約の思想が、さまざまな面で接着剤の役割を果たし、西洋文明の全盛を可能にした。もし6つのキラー・アプリが導入可能なら、他文明も成功が可能で、現在の中国は覇権を獲得する可能性があるという。ただ、中産階級が成長する過程で経済が失速するリスク、社会不安や近隣国の反中機運で国力が低下する可能性もあると論じる。

 文明はさまざまな要素が絡み合う複雑系で、致命的問題を抱えても一時的には機能するが、臨界に達すると、急激な崩壊が生じる。西洋は外的脅威ではなく、内部崩壊の兆しに気を付けるべきだと論じる。凡庸にも思える結論だが、近年の欧米の金融危機や財政危機、ユーロ解体危機などは、まさに西洋の内部崩壊の兆しなのかもしれない。

 心配なのは日本だ。このまま緩慢な衰退が続くと考える人が多いが、公的債務が臨界に達した途端、明王朝のような急激な崩壊が始まる恐れはないのか。

Niall Ferguson
米ハーバード大学の歴史学部およびビジネススクール教授。1964年英国スコットランド生まれ。英オックスフォード大学モードリンカレッジを卒業。その後、ケンブリッジ大学やオックスフォード大学などで教壇に立ち、2004年から現職。



(私のコメント)

なぜ中国が没落して西欧諸国が世界の覇権を握るようになったのかは、いろいろな理由がありますが、海上交通路の確保に理由があったのだろう。現在の世界の覇権国はアメリカですが、世界最大の海軍力を持ち海上交通路を確保している。アメリカが世界の覇権国家から没落する直接の原因となるのは、巨大な海軍力を維持できなくなった時だろう。
 
中国が没落してきたのは、今まではシルクロードを通って東洋と西洋は通商して来ましたが、ポルトガルなどの西欧が海上交通路を確保すると、中国やトルコといったシルクロード沿いの国家は徐々に経済的な利権を失って行ったので没落して行ったのだろう。中国も明までは大海洋国家であり鄭和の大艦隊はアフリカまでの大航海を行なっていた。
 
しかし明は1435年の宣徳帝の崩御以降「海禁令」が出されて鎖国してしまった。西洋の窓口であったヴェネツィアもポルトガルが開いた東洋との海上交通路が確保されると急速に没落して言った。このようの海上交通路の確保が通商の要となり、世界の覇権を左右した。中国の鎖国と西洋の海上交通路の確保は入れ違いのような形になりますが、明はなぜ鎖国に踏み切ったのだろうか? 財政が厳しくなった事が原因と考えられますが、鄭和の航海日誌などことごとく破棄された。
 
中国は基本的に大陸国家であり、大陸内部からの脅威にも晒されていて、大艦隊を運用する事は財政的にも厳しかったのだろう。大航海時代になってポルトガルとスペインが海上通商路を独占して覇権国家となりましたが、イギリスとの艦隊決戦で敗れて世界の覇権はイギリスに移った。その決め手は造船技術でありスペインの無敵艦隊が敗れたのは大西洋の外海での脆弱性にあった。
 
それに対してイスラム諸国や東洋には大海軍国は無く、中国も鎖国していたので西欧諸国の海軍力でアフリカやアジアの港は支配されるようになった。日本の種子島にポルトガル船が漂着したのは1543年の事であり、日本は島国でありながらスペインやポルトガルのような大航海できる戦艦も無く鉄砲や大砲も無かった。中国の没落と西洋諸国の台頭はクロスしていますが、その原因は何なのだろうか?
 
アジアは次々と植民地化されていき、中国までもがアヘン戦争で敗れて植民地化していった。ニーアル・ファーガソンは西洋が世界を制覇した理由を、競争、科学、所有権、医学、消費社会、労働倫理など6つのキラー・アプリが勝因と書いていますが、中国にはそれに勝るようなものが無かった。経済規模からすればまだ中国の方が大きく、西洋文明を受け入れる風土が無かった。
 
日本も西洋の軍事力とキリスト教を恐れて鎖国しましたが、文明が日本や中国と西洋とでは全く違っていて、日本が西洋化するのは明治維新になってからだった。おそらく東洋が西洋よりも遅れをとっている事自体気がつくのが遅れたのだろうか? 科学や医学など蘭学といって日本人は学んできましたが、社会科学などの分野では蘭学でも受け入れた形跡が無い。
 
明治期になって始めて西洋の法律や社会制度を学び始めましたが、西洋の圧倒的な軍事力によってその差は明らかだった。西洋でなぜ科学が発達して東洋では科学そのものが否定されたのか分からない。さらに西洋間でもイギリス的な所有権などの法制度が整った国と、南欧的な国とでは差が付いてしまった。さらには蒸気機関などの機械文明は、東洋と西洋との差を決定的にしてしまいましたが、日本人はアメリカからやってきた蒸気船にびっくりしてしまった。
 
日本や中国は西洋の文明にびっくり仰天して鎖国してしまったのは仕方がなかったのでしょうが、トルコ帝国も西洋文明を否定して停滞してしまったし、中国の停滞も同じ理由なのだろう。日本は鉄砲をいち早く国産化するなどの技術があったが、宗教的な摩擦を避ける為に鎖国した。なぜ日本人にキリスト教が受け入れられなかったかは以前にも書きましたが、精神文化と物質文明の衝突が東洋と西洋とで起きたのだろう。
 
キリスト教と科学技術を別にして受け入れると言うのは近代になってからであり、それまでは西洋でも宗教と政治とが一体であり科学だけを受け入れる事は困難だったからだろう。宗教は社会制度とも深く関わっているから宗教と政治と科学とを分けることは困難であり、織田信長も秀吉も科学を興味深く受け入れたが、やがては社会制度や宗教が入り込んでくる危険性を感じて鎖国した。
 
日本は明治維新になって科学や政治制度などを受け入れましたが、中国ではそれが遅れた。政治制度などは共産主義に名を借りた王朝政治のままであり、西洋的な民主主義を受け入れるには不可能なのかもしれない。日本も一応は西洋的な民主政治を受け入れていますが、なかなか機能しているとはいえない。官僚政治で民主主義で選ばれた政治家が機能していない。
 
中国が再び世界の覇権国家となれるかどうかは、西洋モデルを受け入れられるかにかかっていますが、おそらく無理だろう。書評でも、「最後の要因は労働倫理で、勤勉と倹約の思想が、さまざまな面で接着剤の役割を果たし、西洋文明の全盛を可能にした。もし6つのキラー・アプリが導入可能なら、他文明も成功が可能で、現在の中国は覇権を獲得する可能性があるという。」と指摘していますが、6つのキラーアプリを受け入れるのは無理だろう。
 
中国の経済的な台頭は一時的なものであり、改革開放政策がそのまま民主化に繋がるような様子は見えない。それだけ西洋モデルを東洋人が受け入れるには困難があり、イスラム諸国も西洋の文明を拒否している。無理に民主制度を導入すれば内乱が起きるだけだろう。形だけは受け入れても安定はしない。「文明はさまざまな要素が絡み合う複雑系で、致命的問題を抱えても一時的には機能するが、臨界に達すると、急激な崩壊が生じる。」とあるように、危機に直面しているのは西洋ばかりで無く東洋も直面している。
 
 




米紙は25日、中国の温家宝首相の一族の資産が少なくとも約27億ドル
に上ると報じた。習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有


2012年10月28日 日曜日

温家宝首相の一族、資産2千億円 副首相就任以降、巨額の財築く 米紙報道 10月26日 産経新聞

【サンフランシスコ=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、中国の温家宝首相の一族の資産が少なくとも約27億ドル(約2200億円)に上ると報じた。一族は温氏が1998年に副首相に就任して以降、巨額の財を築いていったといい、友人やビジネス・パートナー名義で投資するケースが目立つと指摘している。

 同紙は温首相の母や妻、息子、弟、義弟などの資産を企業や当局の報告書をもとに集計。27億ドルのうち80%は、中国共産党の規則では公開対象外という。

 温首相が新型肺炎(SARS)の流行に伴い2003年、医療廃棄物処理の規制を強化した後、弟の企業が水質保持や医療廃棄物処理に関わる事業(約3千万ドル)を政府から受注。弟は、この企業を含め2億ドルの資産を保有している。

 また、母親は世界的に著名な保険・金融企業「平安保険」の株式を07時点で1億2千万ドル分保有していたが、株式の名義人は、温首相の郷里の企業だった。

 記事は、妻が宝石の品質管理担当の政府職員から中国の宝石市場で「女王」と称されるまでの軌跡や、一人息子が中国有数の投資ファンドを運営していることなども報じている。

 温首相が一族の資産形成に直接関与したかどうかは不明だが、記事は「戦略分野の投資案件で強い影響力を持っていた」と指摘。一族の巨額蓄財が明らかになり、11月8日からの党大会以降、引退する温首相の影響力低下は避けられないとの見方も伝えている。

 中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙(電子版)の閲覧を阻止した。 中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが6月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有していると報じた際も、中国からの記事閲覧が阻止された。



胡錦濤政権、毛沢東の名前を“抹消” 保守派は反発強める 「思想」存続めぐり激しい攻防 10月27日 産経新聞

【北京=矢板明夫】中国共産党の胡錦濤指導部が、11月8日に始まる中国共産党大会で、中国建国の父、毛沢東の革命理念である「毛沢東思想」を党の規約から外す動きを見せている。革命期、冷戦時代に確立された同思想は今日の中国の実情と適合しなくなったほか、重慶事件で失脚した薄煕来氏の支持者が毛沢東思想を掲げて政府批判を強めているという事情が背景にある。毛沢東の家族をはじめとする保守派は毛沢東の記念活動を積極的に展開するなど反発しており、激しい攻防が始まっている。

 中国共産党の規約の中に、党の指導理論・理念として、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論などが羅列されているが、1978年以降、経済発展を重視するトウ小平理論が政策立案の基本指針となり、農民や労働者による革命を重視する毛沢東思想は実質否定された。

 しかし、トウ氏が主導した改革開放によって貧富の差が広がり特権階級に対する民衆の不満が高まった。毛沢東の「弱者の味方」としての一面が再び強調されるようになり、低所得層の間で毛沢東人気が高まった。薄氏が重慶で「共同富裕」のスローガンを掲げ、格差是正を強調したのは、毛沢東の政治手法をまねして民衆の支持を得ようとしたからだといわれる。

 日本政府による尖閣国有化をきっかけに全国に広がった反日デモでは、毛沢東の写真を掲げて「薄書記を人民に返せ」と叫ぶ人の姿もみられた。胡錦濤政権は、薄氏を失脚させた以上、民間の毛沢東崇拝を抑えなければならない。9月下旬以降、共産党指導者の発言や公式文書から毛沢東の名前が消えた。

共産党筋によれば、党大会の規約改正で「毛沢東思想」を省略することが現在検討されているという。こうした「毛外し」の動きに毛沢東の家族や保守派は反発。メディアへの露出度が少ない毛沢東の長女の李敏氏らが10月初めに毛沢東ゆかりの地である江西省の井岡山を訪れ、1千万元(約1億3000万円)を寄付したほか、毛のおいで、文革後に失脚した毛遠新氏も26日、数十年ぶりに公の場に登場、毛沢東が提唱した水利工事の現場を視察して、毛の功績をアピールした。

 共産党筋は「胡主席らは毛沢東思想を外したいと強く思っているが、党内保守派の抵抗も強い。習近平国家副主席はまだ態度を明らかにしていないため、(外すことが)できるかどうかはわからない」と話している。



(私のコメント)

韓国や中国が経済発展しても近代国家になりきれなのは、韓国大統領や中国共産党幹部不敗汚職が絶えないからだ。もともとから中国で商売するには共産党幹部に賄賂を贈らなければならないことは常識でしたが、胡錦濤指導部はこのような不敗汚職を取り締る事で一生懸命なはずだった。しかし党幹部自身が不正蓄財で率先していたら地方の共産党幹部も汚職のし放題になる。
 
地方の共産党の幹部になれば、許認可権を一手に握るから賄賂の取り放題になる。愛人を10人も囲ったりと酒池肉林の生活で一度なったら辞められないのでしょうが、江沢民も未だに権力を握ったまま離さない。たまに行なう不敗汚職の取り締りも政敵が対象であり、自分たちの不正蓄財には手が付けられない。
 
重慶事件もその一端であり、重慶市トップ薄煕来氏が党籍剥奪と公職追放され、収賄容疑で捕まったのもその一端なのでしょうが、取り締った温家宝が清廉潔白で無いことは明らかだ。賄賂や汚職政治は中国や韓国の文化であり、権力闘争は利権闘争に過ぎない。中国の文化大革命で多くの指導者層が追放されましたが、共産中国ではこのような定期的な階級闘争が行なわれて来た。
 
政治権力の腐敗汚職は、何処の国にもあるのでしょうが、長期独裁政権になると政権幹部の不正蓄財が起きる。だから先進国では定期的な政権交代で利権構造の絶ちきりが行われますが、独裁国家では司法も検察も機能しないから取締りがご都合次第になる。ニューヨーク・タイムズで報じられた温家宝首相の一族の不正蓄財が国内で報じられないのは当然なのでしょうが、日本でもトップニュースは中国で反日デモで被害に遭った平和堂が再開されたと言うニュースであり、温家宝のニュースは報じられない。
 
それだけ日本のマスコミ内部にも中国の手が伸びていると言う事なのでしょうが、韓国でも政権末期になると大統領は反日的になることで人気取りに走りますが、中国でも江沢民や胡錦濤指導部も末期になると反日を煽る事で国民の目をそらせる様になる。反日デモが過激になればなるほど報道は大きくなるから、政権交代に伴う権力闘争はマスコミ報道から覆い隠される。
 
つまり韓国政府や中国政府の反日活動は国民の目を誤魔化す為のものであり、デモはマッチポンプなのだ。相手が日本なら人畜無害であり日本政府は外交関係維持を優先するから反撃してこない。しかし韓国の李大統領にように「天皇への謝罪要求発言」ともなると流石の日本政府や国民も怒り出して来た。領土問題だけなら実害は大して無いから反日を煽るにはちょうどいいのだろう。
 
1012年は、韓国の大統領選挙と中国の指導部の交代が重なる事で「反日運動」相乗効果で大きくなったのでしょうが、政権交代が終われば日本からの援助を期待して融和的になる。中国にしても日系企業を焼き討ちしたら日系企業が中国から逃げていくから経済的にも大打撃になることは指導部も分かっている。日本としてはリスクの分散の為にも中国以外の新興国を育てなければならない。
 
昨日はバングラデッシュについて書きましたが、ミャンマーやカンボジアはアジアでは最後に残された新興国になります。しかしインフラが整備されていないから、日本がODAなどの経済援助で整備して投資環境を整えないと無理なのだろう。日本は最初は韓国や台湾のインフラを整備して経済発展の基礎を築きましたが、次はタイやインドネシアにインフラ投資して経済発展を促して来た。中国へも6兆円のODAで空港や高速道路などのインフラを整備して来た。
 
それがいよいよカンボジアからミャンマーからバングラデッシュまでの地域を新興国として育てる事が日本の使命になります。ミャンマーは長い間中国の友好国でありましたが、インフラの整備には不熱心でありミャンマーは中国に見切りをつけて日本や欧米の投資を期待するようになりました。これらの新興国には資本も技術も無いからインフラから全てワンセットで投資しなければならない。
 
しかしこれらの新興国は中国や韓国以上に政治が腐敗しており、世界から見捨てられて来た。東南アジアはアメリカからもヨーロッパからも遠く、先進国と言えるのは日本ぐらいですが、資金力や技術力がある国は今となっては日本しか無い。民間ベースで開発が進めばいいのですが、インフラはODA頼みだろう。日本が貿易黒字なのはASEAN諸国や中国の経済発展で資本財や主要部品の供給国として輸出が増えた為であり、21世紀はアジアが経済の中心になると言われている。
 
中国は確かに大国ではありますが、政治的文化風土が腐敗しきっておりアジアの盟主になるどころか、クリントン国務長官の発言では20年後には中国は最貧国に転落すると言う事です。温家宝の2000億円不正蓄財からも分かるようにこれでは政治が安定しないからだ。
 
 




今や、アジア新興国へのシフトは、日本の経営者にとって大きな課題となっている。
そんな中で、日本人経営者が目を向けるのがバングラデシュなのだ。


2012年10月27日 土曜日

「中国ではもう無理。だからバングラデシュに来たのです」 10月23日 姫田 子夏

労働ほど尊いものはない。労働が自分自身を向上させる』などと教えても中国人労働者は馬耳東風。私は、中国での生産はこれ以上できないと思っている」――。

 中国に複数の工場を持つ日本人中小企業経営者は、こう打ち明ける。賃金の上昇に加え、労働者の権利意識の高まりから、中国での生産体制の維持がいよいよ難しくなってきたのだ。

 中国では2010年以来、各地で労働争議が多発している。中国人力資源部(日本の厚生労働省に相当)によれば、2010年に中国各地の仲裁機関が受理した労働争議案件は128万件であり、2005年の40万件に比べると、わずか5年で3倍以上となった。これは、2008年1月に労働契約法が施行されて以降、法的手段に訴え自分の権益を守ろうとする労働者が急増したことに起因する。

 だが、労働争議件数の急増や権利意識の高まり以上に問題なのは、「労働意欲の低下」だ。2000年代の不動産バブルを目の当たりにしてきた農村出身の民工たちが追い求めるのは「濡れ手に粟」。もはや「額に汗して」という労働観はない。

 日中関係の悪化も「脱中国」に拍車をかけた。日本の尖閣諸島の国有化に端を発した対日制裁は日に日にエスカレートし、中国の日系企業は安定的な生産活動の維持が困難になっている。9月26日には外相会談が行われたが、両国の主張は平行線をたどり、解決の糸口はなかなか見出せそうもない。

 今や、アジア新興国へのシフトは、日本の経営者にとって大きな課題となっている。そんな中で、日本人経営者が目を向けるのがバングラデシュなのだ。

バングラデシュの賃金は中国の4分の1

 バングラデシュと言えば「ネクスト11」の新興経済国の1つだが、アジアの最貧国のイメージが強く、まだまだ本格的なビジネスの幕開けには至っていない。

 それでもここ数年、日本企業の「バングラ詣で」で賑わうようになってきている。2008年、ファーストリテイリング(ユニクロ)がバングラデシュに進出したことは、日本でも驚きをもって伝えられた。「貧困、災害」一辺倒だったバングラデシュへのイメージを変えたのが、ユニクロの進出だった。

ユニクロの現地生産が1つの契機となり、縫製メーカーや商社、工業用ミシンの販売や検品業など繊維産業を中心に進出が続くようになった。現地の日本企業は2012年5月時点で136社(JETROダッカ事務所)にまで増えたと言われている。

 日本企業にとってのバングラデシュの魅力は、豊富な労働力と労働コストの安さだ。近年、賃金が急激に上昇する中国とバングラデシュを比べると、実に4倍ほどの開きがある。

 JETROの「第21回アジア・オセアニア主要都市/地域の投資関連コスト比較」によれば、北京の法定最低賃金は176ドル、上海で170ドルである。日本を除くアジア・オセアニアの31都市としては、シドニー、オークランド、ソウル、台北、香港、広州に次ぐ高水準だ。

 他方、ダッカは42ドル(非熟練工42ドル、準熟練工48ドル、熟練工101ドル)である。ちなみに、多くの日本企業が目を向けるベトナム、インドネシア、タイはそれぞれ79ドル、142ドル、141ドルと、ダッカの2〜3倍の水準だ。(中略)

縫製工場をバングラに開設した小島衣料

 バングラデシュは、政治の不安定さゆえに経済発展を促す政策が乏しく、産業構造が多角化しにくい。またインフラ整備も立ち遅れたままだ。そのためとても2桁の経済成長は見込めず、6〜7%の水準で推移している。

だが、幸か不幸か、これがバングラデシュの「安価で豊富な労働者」の維持を可能にするのである。「50年経ってもバングラデシュに縫製は残るのではないか」「中国のように瞬時にして労働者が消えることはないはずだ」と見る日本人もいる。

さて、冒頭で登場した中小企業経営者とは、縫製工場を動かす小島衣料(本社:岐阜県岐阜市)オーナーの小島正憲さんだ。

 小島衣料は1990年に中国生産を開始し、中国で4工場を動かしている。一時は5工場で8000人体制を築いていたが、現在は4工場で3500人体制に縮小した。

 その理由は、「賃金の上昇と人手不足、労働紛争の頻発」に他ならない。小島さんに限らず、現地の日本人経営者たちは「中国で労働力を調達するのは困難になった」と声を揃える。

 その小島さんが言う。「中国ではもう無理だと思った。だからバングラデシュに来たのです」

 小島さんがダッカに工場を開設したのは2010年のことだ。バングラデシュ政府には、外資誘致政策を提唱して挙国一致体制でそれを実行するようなリーダーシップはない。だが、こんな魅力があった。

 「バングラデシュには労働意欲の高い労働者がたくさんいます。カンボジアやミャンマーはバスで連れてこないとダメだが、バングラならば蟻が群がるように労働者が工場に通勤してくるのです」



(私のコメント)

日中間の尖閣諸島問題は、政治、経済、軍事などあらゆる面においてのターニングポイントになる出来事だろう。中国の高度経済成長は先進国からの資本と技術の導入によってもたらされたものであり、日本を追い越してGDPで世界第二位の経済大国になったことにより、中国政府と中国人の意識が大きく変わってしまって大国意識気が強くなって、アメリカや日本を見下すようになって来ました。
 
中国経済の歪な構造は、製造業や輸出比率の異常な高さが証明していますが、豊富な低賃金労働者の存在が中国の高度成長を支えてきた。それが最近になって労働力不足や労働賃金の値上がりや労働争議の頻発が生産性を下げてくるようになりました。
 
記事にもあるように、「北京の法定最低賃金は176ドル、上海で170ドルである。日本を除くアジア・オセアニアの31都市としては、シドニー、オークランド、ソウル、台北、香港、広州に次ぐ高水準だ。他方、ダッカは42ドル(非熟練工42ドル、準熟練工48ドル、熟練工101ドル)である。ちなみに、多くの日本企業が目を向けるベトナム、インドネシア、タイはそれぞれ79ドル、142ドル、141ドルと、ダッカの2〜3倍の水準だ。」と言うように、東南アジア諸国のほうが安くなったためだ。
 
日本の中小企業は、安い労働賃金の国に工場を移転してきましたが、中国から東南アジア諸国への工場移転が進んできている。アジアの経済成長は主に日本からの資本と技術移転がベースになっていますが、中国だけでも日系企業が1000万人の雇用を作り出している。関連企業まで含めればその数倍になるだろう。中国と東南アジアとでは競争関係があり、90年頃までは東南アジアに進出していた企業は、中国の改革開放政策で中国に進出するようになった。1ドルが8元にまで切り下げられて労働賃金が格段に安くなったためだ。
 
ところが最近では、1ドルが6元にまで切り上げられて労働賃金も韓国台湾並に高くなっては採算が合わなくなってくる。さらには記事にも出てくる中小企業の社長に話にもあるように、荒廃した中国人労働者の勤労意欲の低下であり、労働よりも労働争議のほうに夢中になるようになった。場合によっては職場を放棄して労働者が一斉に居なくなることもあるようだ。
 
最近ではアメリカ人すら見下すようになり、中国人の中華意識に復活は今回の反日デモに繋がっている。もはや外資の資本は必要ないと考えるようになり外資を追い出す政策に切り替えられて来た。技術も十分に吸収したから労働者の賃金を上げたり、労働条件の改善ストなどが頻繁に起きるようになった。記事に出来いる社長さんの企業も中国工場の規模を半分以下にしてバングラデッシュにシフトしている。
 
もちろんバングラデッシュなどはインフラも整備されていないし政治も不安定だ。もちろんこのような事は韓国や台湾に進出した時もそうだし、タイやマレーシアに進出した時もそうだし、中国に進出した時もそうだった。今度はバングラデッシュやミヤンマーなどが投資先になりますが、距離的にもここらあたりまでが限界のようだ。ちょうど大東亜戦争で進出した限界点がビルマやインド東端であった事と一致している。
 
バングラデッシュは時差は3時間で、航空便では10時間かかる。ミヤンマーも同じですが経済交流が活発になれば直行便も出来て往来も便利になるだろう。人口も1億5000万人であり労働力は豊富だ。反日感情が高まった中国市場は消費市場としても限界を見せてきましたが、ミヤンマーやバングラデッシュなどは対日感情はいい。このような中国から東南アジアへの流れが本格化すれば中国の高度成長が終わりバブル崩壊で政治への影響が出てくるだろう。中国の温家宝首相は一族で2000億円に蓄財が出来たそうですが、このような事が公になれば中国政権崩壊に繋がるだろう。
 




民主党は、政治家と官僚の役割分担というものを、ちゃんと考えていなかった
と思います。考えてはいたけれど的外れだった。(30歳元キャリア官僚)


2012年10月26日 金曜日

「キャリア官僚だって人間」―30歳元キャリア官僚の語る霞ヶ関の実態 10月26日 BLOGOS編集部

?官僚というと、メディア的には悪役になることが多いと思います。経済産業省というと、今原発問題の黒幕のような書かれ方をしますし、財務省の勝栄二郎前次官といえば消費税増税を推し進める大悪党といった取り上げ方がされていました。こうしたメディアにおける官僚悪玉論について、霞ヶ関内部の人間は、どのように感じているのでしょうか?

宇佐美:あくまで私個人の見方ですが、大手メディアの官僚批判については“ビジネスなんだからしょうがない”と割り切っています。わかりやすい敵・悪い奴がいたほうが、出版物も売りやすいということなんでしょう。それに何となくマスコミが官僚を褒め称えるよりも、批判した方が世の中として健全だと思いますしね

その意味では、私はマスコミの方々がしばしば「自分たちは社会の公器である」という風に主張することには強い違和感を感じています。大切なのは報道の自由であって、大手新聞社やテレビ局自体が大事なわけではまったくない。新聞もテレビも株式会社であり儲かるために記事や番組を作っているに過ぎないんじゃないでしょうか。だったら法律を犯していない以上、儲ける為に彼らが何をしようが彼らの勝手だと思っています。

ただマスコミに限らず官僚に関する報道一般に対して疑問を感じる点は確かにあります。本音を言えば、組織としての取材はともかく、人に対する取材においては官僚についても一般企業と同じ基準でして欲しいんですよ。新聞が一般企業を取り上げる場合、普通成功した人に焦点を当てますよね。例えば、躍進している企業の経営者や画期的な製品開発をした人などです。逆に変な報道をしたら名誉毀損で訴えられます。

それが官庁の場合、極論やトンチンカンな主張をして組織を飛び出した人がヒーローに仕立て上げられてしまう。典型的なのは古賀茂明さんで、あの人は官僚社会で決して大きな成果を上げたわけではないんですよ。「自分の理想に溺れて公務員制度改革に失敗したドン・キホーテ」。それが官僚社会における古賀さんの現実です。彼がその後やったことは非常に政治的で民主主義社会における官僚の役割をはるかに超えたものです。失敗者に焦点を当てると、悪い例をいい例と世の中の人は見なしてしまいますから、それだけはやめてほしいと思います。

?古賀茂明氏、高橋洋一氏といった元官僚の方は霞ヶ関を批判することが多いですよね。

宇佐美:彼らはそれが生活の糧ですからね。霞ヶ関がまともなことをしたら困っちゃうわけですよ。彼らが日々の収入を得る為には霞ヶ関は悪の権化でなければならないわけです。本来取り上げられるべきなのはそういったトリックスターたちではなくて、こつこつと官僚機構内で立派に成果を上げている人なのではないでしょうか。

例えば経済産業省でレアメタルの対策をしていた人たちです。彼らは平成17年の時点で、いつか必ずレアメタル危機がくると予測していました。そこで民間企業や関係省庁を集めて、レアメタルの使用状況を細かく分析してリスク評価をしています。そして、リデュース・リユース・リサイクルという枠組みで戦略を策定して、5年間に渡って準備を進めていました。そういう対策をしてきたからこそ、レアメタル危機であれだけ中国が強気にきても、それほど大きな問題にならなかった

こうしたレアメタル対策を仕切ってきた担当者は古賀さんとほぼ同じ年次ですが、その人はまったくメディアに取り上げられない。ちょっとおかしいんじゃないかと思わざるを得ないですよね。本当は、普通の人には見えない努力の成果を発掘して伝えることも報道機関の役割だと思うんですが、残念ながら今の報道機関の多くはそういった隠れた成果を発掘する努力をしませんよね。

?官僚も当然人間ですから、批判ばかりだとモチベーションも低下してしまうと。

宇佐美:おっしゃる通りです。全体としての官僚機構を批判することで権力の監視をしつつ、成果を上げた個々人は正当に評価する、というのが本来の報道のあり方だと思うんですよ。今は、全体を批判して、失敗した個人を褒めるという状況になっている。その上「○○省が?という悪企みをしている」なんていう陰謀論がまことしやかに世間にながされるので、真面目に仕事すれば、メディア的には悪い奴の一員です。

給与も下がる、批判も受ける、組織から去った人がヒーロー扱いされている、官僚も人間ですからそういう状況ではモチベーションが保てませんよね。メディアに取り上げられて陰謀論を流している人は、基本的に官僚としての能力・実力がなかった人たちなんですよね。繰り返しになりますが、そういう人たちを有識者としてフィーチャーして、本質的な論点を伝える努力を怠るのは報道の本来の姿なのかということは、常々疑問に思っていました。

?「官僚としての」能力ですね。

宇佐美:そうですね。少し回りくどいですが、官僚が立案すべき政策というもののあり方について説明します。

物事に対して政治家が戦略レベルで一定の方針を決めたとします。これを政見と呼びますが、その政見を具体的なアクションに落とし込む戦術レベルの政策を立案するのが官僚の役割です。ただどんな政策を展開するにあたっても、必ず障害が生じます。

例えば、よく古賀さんが、「農業を再編するためには農家を保護せずに、もっと潰れるべき農家は潰すべし」と主張しています。しかし当然農家を潰したら失業者がたくさん生まれる。そうした失業者たち、例えば30?40年間農業一筋でやってきた50代、60代の人達に対して、「あなたは明日から成長産業に移ってください」と言ってもそれは無理でしょう。残念ながら成長産業側が、「なぜ数十年間農業をやってきた人を我々が雇わなきゃならないのか」とお断りしてしまいます。

仮に古賀さんが「農家はもっと潰すべき」という主張をするなら、その結果路頭に迷う人の救済が円滑に進むような仕組みを併せて提案することを政策というんです。そうした仕組みを自分で考えつかないから、「それができないのは農水省が利権を手放さないからだ」といって陰謀論を唱える。そういう陰謀論者をメディアで取り上げるのは、本当はいいことではないと思うんですよ。

私は、古賀さんや高橋さんは、自分たちが体験した政策決定過程を世間にしらしめた点においては、大変価値があると思います。何故なら政策の決定過程というものを国民は知る権利があるし、それは民主主義が健全に機能する為にはとても重要なことだと思うんです。ただそれ以上のことを言うのは、おかしいと思うんですよ。政策提案能力が低いから官僚を辞めたんですから。「あなたたちはドロップアウトしたんでしょ?そんな人がテレビに出て何を偉そうなこと言ってるの??」と思います。彼らは有識者ではなく芸人の枠で捉えてほしい。芸人としてはアドリブも効くし視聴者を楽しませるし一流だと思います。

?それはある程度、霞が関の共通認識なんでしょうか。「彼らは所詮ドロップアウトした芸人枠だから」のように、どこか冷ややかに見ているんですか。

宇佐美:非常に冷ややかですね。なんでも強引に陰謀論や天下り批判に持ち込んで、そんな悪いことをしている官庁から脱した俺たちは正義の味方、という論法を毎回繰り返すので私も官僚時代はテレビの前で「また天下りか!」とツッコんでいました(笑)。

?政局報道では、「霞が関関係者」といった形で官僚のコメントが出てくることがありますよね。例えば、「あの政治家は馬鹿だから我々は…」みたいな。

宇佐美:「霞が関ではこんなことが言われている」という類の記事は、誇張はありますが7割くらいは本当だと思います。残念ながら実際に大臣としての資質が伴わない人もいますから、そういう記事が上がってきた時はむしろありがたいですよね。変な人が大臣で居続けるのは国民にとって不幸ですから。

?やはり法令作成など基本的なスキルに関してはどう考えても官僚のほうに一日の長がある。であれば、政治家に求められるのは、大きな方向性を示すことだという理解でいるのですが、官僚と政治家の関係というのは、そういう理解で問題ないでしょうか?

宇佐美:そうです。方針を示してくれると動きやすいですね。

?であれば、政治家が方針を示さないから、業務が進まないといった事態を経験したことがありますか?

宇佐美:私は直接仕事で深く携わったことはないので詳しいことはわかりませんが、民主党政権下において、ある経済産業大臣は「聞いていないぞ大臣」と呼ばれていたようです。自ら方針を示さないにもかかわらず、政策の実現に向けて動きを進めると「オレは聞いていないぞ」とすぐに怒っていたようです。当時官房にいた同期は悩んでいました。でも経済産業省はしっかりした人が大臣になる傾向が強いと思います。

また、他省庁ですが長妻(長妻昭・元厚生労働大臣)さんは圧倒的に評判が悪かったですね。聞くところによると朝のワイドショーの司会者やコメンテーターのコメント次第で指示をコロコロ変えるといったことがあったようです。当時は厚労省の友人に会うと、長妻さんに対する愚痴ばかり出てくるという状態でした。それはそれで、ある意味頑張ったというか凄いことですよね。

-そうした視点で言うと、よく「自民党から民主党になって官僚の使い方が下手になったからダメなんだ」といった意見がありますが、そうした実感はありましたか。

宇佐美:民主党は、政治家と官僚の役割分担というものを、ちゃんと考えていなかったと思います。考えてはいたけれど的外れだった、というのが正確な表現かも知れません。だから政官の関係について民主党政権に代わって良くなった点をあげるのはとても難しいですね。ただ一つ確実に言えるとしたら、事業仕分け等を通じて天下りOBとの不透明な関係がある程度精算されたということは、とてもよいことだったと思います。 (後略)


(私のコメント)

石原東京都知事が辞職を表明しましたが、80歳になって国政に復帰すると言う事です。確かにタイミング的には今が潮時と思ったのでしょうが、自民党もダメなら民主党ももっとダメな政党だった。いずれも官僚任せの政治であり、大臣として方針も示せないような政治家が多かったようだ。大臣として方針を示してくれれば宇佐美氏も仕事がやりやすいと言っていますが、仕事が分からないから大臣は何も言えない。
 
宇佐美氏は元経済産業省の若手官僚だった人ですが、最近は優秀な若手官僚ほど辞めていく人が多いといいます。確かに霞ヶ関は上に上がっていくにしたがって官僚は腐敗堕落していくようだ。官僚も天下り先の事を考えれば無茶な事は出来なくなるからだ。「株式日記」でも霞ヶ関批判を続けてきましたが、役に立たない官僚が増えてきたからだ。
 
経済産業省の原子力安全保安院がしっかり仕事していれば福島原発災害は防げたはずだ。しかし寺坂保安院長は割り増しの退職金を貰って、事故責任を問われる事も無く退職していった。もっと悪いのは歴代の経済産業大臣ですが、担当した仕事の事が分からないのだから責任の追及のしようが無い。宇佐美氏は長妻厚生大臣のことを批判していますが、言う事がコロコロと変わっては官僚も当惑するばかりだろう。
 
民主党政権になってから特に行政が停滞するようになり、東日本大震災の復興事業がなかなか進まない。19兆円の復興予算の多くが被災地とは関係の無いところに使われているのは問題ですが、政治も行政もそれだけ腐敗が進んでしまっている。だから自民や民主ではない第三の政党が出てくることが期待されますが、寄せ集めでは同じ事の繰り返しになる。
 
なぜ国会議員を10年20年とやっていても大臣がコロコロと代わるのは資質が無いからであり、適切な判断が下せない。特に国際会議などでは馬脚を現して首脳会談では露骨にバカにされる事がある。このようになってしまうのは選挙制度に原因があるのでしょうが、定数是正すら満足に決められない。小選挙区制では戸別訪問も立会演説会も禁止されてネットの選挙利用も未だに解禁されていない。
 
政治がこのように機能していないから官僚任せの政治になるのでしょうが、公務員制度改革が官僚の抵抗でなかなか進まない。宇佐美氏はテレビに出ている元官僚達を「芸能人」と割り切っているようですが、宇佐美氏も特に古賀氏を批判している。官僚たちは批判されれば批判されるほど官僚組織の防衛に回ってしまって政治の足を引っ張ろうとする事は越権行為なのですが、そのような自己批判が聞かれないのは、まだ官僚の意識が抜けていないからだろう。
 
官僚の質的な低下を宇佐美氏は指摘していますが、有能な官僚ほど外資系の会社からスカウトされて辞めて行くそうですが、それだから無能な官僚が残って天下り先を作りまくって天下って行く。官僚組織も年功序列であり、有能な官僚は抜擢される事が無いから失望して辞めていくのだろう。また民間との交流も否定的ですが実社会を知らなくては時代遅れになってしまう。
 
宇佐美氏の批判はマスコミにも及んでいますが、記者クラブ制度で官僚が記者クラブ制度でコントロールしているにも拘らず、マスコミ報道を批判するのは官僚の責任回避なのだろうか? 現役官僚がもっとテレビに出て実情を知らせるべきなのでしょうが、宇佐美氏のようにブログを書くだけでも官僚組織からの嫌がらせがあるそうです。要するに政治と霞ヶ関とマスコミは責任のなすりあいで国の機能が停止してしまっている。
 
 




日中が尖閣諸島をめぐって躍起になるのは内政の危機においてナショナリズムが
切り札になるからだ。 ニーアル・ファーガソン(ハーバード大学歴史学部教授)


2012年10月25日 木曜日

アラブの怒りより日中の怒りが怖い理由 10月23日 ニーアル・ファーガソン(本誌コラムニスト、ハーバード大学歴史学部教授)

昨今は世界中で怒りがブームになっているようだ。アメリカで制作された映画が預言者ムハンマドを冒涜しているとみたイスラム教徒の怒りが中東各国で炎上。リビアではアメリカ大使を殺害する事件にまで発展した。

 この事件そのものより気掛かりなのは米オバマ政権の情けない対応だが、それ以上に懸念すべきなのはこれとはまったく違うタイプの怒りかもしれない。度を越したナショナリズムに突き動かされた中国人の怒りだ。

 先日は北京駐在のアメリカ大使ゲーリー・ロックが怒れる中国人に取り囲まれた。幸い大事には至らなかったが、私が彼なら50人の中国人ナショナリストに囲まれて「アメリカの帝国主義を倒せ! 勝つのは中国だ!」とシュプレヒコールを上げられれば、良い気分はしなかっただろう。

 彼らが「勝つ」と叫んでいたのは、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる、小さな無人島群の領有権をめぐる争いだ。それは、5つの島と3つの岩礁から成る総面積6.3平方キロ足らずの島しょ群。米アラスカ州に属する2つの小島をめぐってカナダ人がアメリカ大使館前で抗議するようなものだ。

 当事国以外の人間は、まさかそんなことでと思うかもしれない。だが大規模な戦争が小さな土地をめぐって勃発したケースは過去にもある。例えば、第一次大戦の発端はボスニアとヘルツェゴビナをめぐる領有権争いだった。第二次大戦は、実質的なポーランド管理下の自由市グダニスク(ドイツ名はダンツィヒ)をナチス・ドイツが奪還しようとして勃発した。

 史料からは尖閣諸島は中国・清王朝の領土だったが、1895年に日本に併合されたことになっている(日清戦争)。第二次大戦後の45年以降はアメリカの管理下に置かれ、71年に日本に返還されたが、中国も台湾もこの取り決めを認めていない。

貿易戦争勃発を回避せよ

 日本政府は先日、尖閣諸島の国有化を発表し、中国人ナショナリストの感情をさらに逆なでした。ロック大使が襲われた北京をはじめ広州や瀋陽など反日デモは中国全土に拡大した。

 1930〜40年代の血塗られた日中間の歴史を考えればこの事態は深刻に捉えるべきだ。世界第2位と3位の経済大国を、貿易戦争勃発という危機に直面させるのは誰にとっても得策ではない。北アフリカ諸国の取るに足らないアラブ経済とは異なり、日中の経済を合わせると世界経済の5分の1を占める。しかも両国の相互依存度は日増しに高まり、今の中国は日本にとって最大の輸出市場だ。

 それなのになぜ日中両国は岩だらけの不毛な島をめぐって躍起になっているのか。答えは簡単だ。内政の危機にある日本と中国の指導者はナショナリズムという伝家の宝刀を抜きたがっているのだ。

 一方、胡錦濤(フー・チンタオ)の後継者と目される習近平(シー・チンピン)は先週レオン・パネッタ米国防長官に「日本は中国の統治権と領土の保全を損ねるような言動を控えるべき」で、アメリカはこの論争に介入すべきではないと伝えた。強気な発言は経済成長が停滞し、首脳交代の時期も迎えた今の中国では受けがいい。

 同じく先週、米国務省のカート・キャンベル次官補(東アジア・太平洋担当)は上院の外交小委員会でこう発言した。「アメリカは日本の実効支配をはっきりと認めている。これは日米安保条約第5条の明確な適用範囲内だ」

 バラク・オバマ大統領は昨年11月、この条約は「地域の安全保障の要」であり、国家安全保障の重点を中東からアジア太平洋地域にシフトすると明言した。この方向転換は本心なのか口先だけなのか、その真意は分からない。後者だとしたら、次に激高するのは日本だろう。

ファーガソン,ニーアル
世界が注目するハーヴァードの歴史学者。1964年スコットランド、グラスゴー生まれ。オックスフォード大学マグダレン・カレッジを卒業後、ドイツ留学、ケンブリッジとオックスフォードでの講師職を経て、2000年からオックスフォード大学ジーザス・カレッジ教授となる。また、金融史の分野においてはハーヴァード・ビジネススクール教授、スタンフォード大学フーヴァー研究所のシニアフェローも務める


(私のコメント)

尖閣諸島をめぐる日中の争いは、東アジアの盟主をめぐる争いでもあり、中国は力ずくで尖閣を奪いに来たと見るべきだろう。日本は韓国からも竹島で侮られて実効支配を許してしまいましたが、台湾からも尖閣は我が領土だと言い始めて日本に対抗的になって来ています。しかし地図で見ても尖閣諸島は琉球列島の一部であり台湾本島からは200キロも離れている。
 
尖閣諸島よりも与那国島のほうが西に位置しており、石垣島の真北に位置している。尖閣諸島が台湾のものだと言うのなら西表島や石垣島なども台湾の一部だと言うのだろうか? しかも尖閣諸島が1895年以前に何処に所属していたかを示す資料は無い。清朝の地図も尖閣は載っていない。つまり日清戦争以前の物的な証拠が無い。
 
しかし中国はこのようなことには関係が無く、全世界に宣伝戦を繰り広げて尖閣を中国のものだと言う既成事実を作り上げようとしている。それに対する日本政府の世界に対する宣伝戦の自覚が無い。それだけ中国の尖閣に対する執念は尋常ではないのですが、これは国内向けでの愛国運動にも役に立つからだろう。中国は反日運動を盛り上げる事で日本に対する制裁と国内に引き締めに使っている。
 
このような日中の経済制裁合戦は、中国にとっても自殺行為なのですが、小学校からの反日教育で若い人ほど反日的で日本人への暴力事件も多発している。日本製品の不買運動も起きてきて、まさに日貨排斥運動となっている。戦前の日中戦争時代の中国を思わせるような光景ですが、中国は報道統制がされているから事実を知りようが無い。
 
竹島問題も尖閣諸島問題も、戦後のどさくさからアメリカの不手際から生じた問題であり、もしアメリカが竹島は韓国のものだと言ったり、尖閣は中国のものだと言ったりしたら日本は言いなりになるしかなかった。日本は敗戦ボケから朝鮮半島も台湾も千島も取り上げられましたが、それくらい敗戦国の日本の立場は弱かった。北海道がロシアに取られなくて良かったと思うくらいだ。
 
中国は戦勝国意識があるから日本に対して居丈高になるのでしょうが、日本人はアメリカには負けたが中国に負けた意識が無い。韓国とは戦争もしていないから韓国は戦勝国になれなかった。中国には汪兆銘という日本側に付いた政権があり、要するに中国では国民党と共産党と汪兆銘との三つ巴であり終戦当時も中国の主要部を占領統治していた。
 
中国人の屈折した意識は、日本軍に大勝利した実績が無いことであり、ナポレオンやヒトラーの軍をロシアから叩き出したという成果が中国には無い。イギリスにしても終戦間際にビルマまで反撃されたがシンガポールが奪還されたわけではなくイギリスにも負けた意識は無い。むしろ大英帝国が日本に負けたことで崩壊したのが大東亜戦争の成果とも言える。
 
イギリスのチャーチルは、日本をアメリカとの戦争に巻き込めばイギリスは助かると計算していましたが、アメリカの力を借りた事が大英帝国の崩壊に繋がった。つまりチャーチルこそが大英帝国を崩壊させたのであり、日本軍の戦力を甘く見ていた。しかしアメリカの軍事力や工業力は圧倒的であり日本軍は徹底的にアメリカ軍に敗北した。沖縄戦ではアメリカの空母20隻に取り囲まれて戦艦大和もあっという間に沈められた。
 
日本はアメリカとの戦争に敗れたのであり、中国も韓国もイギリスもオランダも日本軍に勝ったという様な勝利はあげていない。イギリスの戦艦や空母がやられて大英帝国の神通力を失った事がイギリスの衰退に繋がった。ニーアル・ファーガソンはイギリス生まれの歴史学者ですが、「史料からは尖閣諸島は中国・清王朝の領土だったが、」と記していますが、どの資料なのだろうか?
 
アメリカの内部資料を見れば竹島も尖閣も日本の領土であるというラスク国務長官の書簡や、ニクソンとキッシンジャーの協議記録などから読み取れるのですが、アメリカは領土問題では中立を保っている。わざとそうしていると言う見方もありますが、日韓戦争や日中戦争が起きてはもとこもないが、今では止めに入っている。
 
韓国や中国の反日教育も、アメリカの日中韓分断工作の一環とも思えますが、行き過ぎれば領土争いから戦争になりかねない。アメリカと日本や韓国とは軍事同盟関係にあるから戦争になればアメリカも巻き込まれることになる。アメリカの戦略としては日中韓が親密になっても困るが戦争になっては意味が無い。あめりかは90%中東問題に忙殺されており、アジアで新たな戦争が起きれば収拾が付かなくなる。
 
中国と日本は、世界第二位と三位の経済大国であり、日中が戦争状態になれば世界経済が大混乱する。アメリカは今は大統領選挙の最中であり動けない状況であり、オバマが勝つかロムニーが勝つか分からない。アメリカ外交の関心はイスラエルにあり、大統領選挙もイスラエルが大きな争点になっている。アメリカという国自体がイスラエルに引きずり回されて、イラク戦争やイラン問題やパレスチナ問題でアメリカは大きな負担を強いられている。
 
アジアでも韓国や台湾はアメリカの支援無しには成り立たない国であり、イスラエルと同じ国家存亡の問題を抱えている。ニーアル・ファーガソン教授の記事にもあるように、「バラク・オバマ大統領は昨年11月、この条約は「地域の安全保障の要」であり、国家安全保障の重点を中東からアジア太平洋地域にシフトすると明言した。この方向転換は本心なのか口先だけなのか、その真意は分からない。後者だとしたら、次に激高するのは日本だろう。」と言うように、韓国や台湾が中国の手に落ちれば日本のアメリカに対する信頼は一気に失われる。
 
 




人民解放軍は大量の地対空ミサイルを帯同して尖閣諸島へ乗り込むため、
ひとたび中国側に占領されると、日本側による島の奪還は困難を極めるという


2012年10月24日 水曜日

第1部 中国人民解放軍230万人が攻めてくる 胡錦濤が指令「釣魚島を奪取せよ」日本人よ、もう 覚悟したほうがいい 中国は本気だ 10月19日 週刊現代

つまりは、胡錦濤vs.習近平の権力闘争の最終段階で、野田政権の拙い外交もあって、尖閣諸島という導火線に火がついたというわけだ。

 この証言を裏付けるかのように、10月に入っても、中国国家海洋局の監視船による尖閣諸島への領海侵犯が絶えない。10月2日、3日と二日連続で、海洋監視船「海監15」「海監26」「海監27」の3隻が、日本の領海に侵入した。海上保安庁関係者が明かす。

「『海監』に乗っている乗組員の約半分は、明らかに人民解放軍の兵士です。日本側を挑発すると同時に、予行演習≠している感じで不気味です」

オスプレイなら尖閣まで50分

 今後、胡錦濤が・開戦指令・を出すとしたら、党大会が予定されている11月8日までの間ということになる。つまり、この1ヵ月間が「厳重警戒期間」なのだ。

 それでは、中国人民解放軍は具体的に、どのような戦術で「尖閣奪回」に出るのか。人民解放軍の動向に詳しい軍事評論家の鍛冶俊樹氏は次のように予測する。

「まず第一段階として、漁民か、もしくは漁民を装った軍人が尖閣諸島へ押し寄せ、上陸してしまう。その瞬間、『漁民保護』を大義名分として、南京軍区の福建基地から、1機10人乗りのフランス製ヘリコプター『Z9』を派遣し、尖閣に上陸する。そして漁民を帰した後、『国土の保護』を掲げて、そのまま駐留しようというのが、人民解放軍の戦術と思われます」

 鍛冶氏によれば、解放軍は大量の地対空ミサイルを帯同して尖閣諸島へ乗り込むため、ひとたび中国側に占領されると、日本側による島の奪還は困難を極めるという。つまり、人民解放軍よりも先に島に到着することが、島を防衛する絶対条件なのである。

 自衛隊の出動について防衛省関係者が明かす。

「自衛隊が出動するのは最終手段であって、本件はあくまでも海保が主体になって進めるべき事案です。中国への先制攻撃は絶対に行わないというのが、自衛隊の原則なのです」

 では海保はどう動くのか。前出の海保関係者が語る。

「第5管区海上保安本部大阪特殊警備基地に配備されている海保特殊警備隊、通称SSTが、直ちに出動します。SSTは、'96年に関西国際空港海上警備隊と輸送船警乗隊を統合して創設した、150人規模から成る海保の最強部隊です」

 実はこのSSTは、一度中国との実戦経験≠ェあるという。

「'09年2月に、高知県室戸岬沖で、大量の覚醒剤を日本に密輸しようとした中国船籍を、深夜にヘリコプターで急襲したのです。この時は、乗組員の中国人6人を現行犯逮捕しました」(同海保関係者)

この高知県の例が示すように、SSTは出動命令が入ると、大阪の基地から固定翼機「サーブ340B」で現場近くの航空基地まで向かう。そこで航空基地所属のヘリコプターに乗り換えて、現場に向かうというスタイルだ。

 だが尖閣諸島は、「最寄り」の沖縄本島から約440kmも離れていて、SSTが取る通常のオペレーションでは通用しない。

 前出の鍛冶氏によれば、そこで沖縄に配備されたばかりのオスプレイが登場するという。

「尖閣を巡る日中の攻防は、分かりやすく言えば、福建省の基地から370kmの人民解放軍と、沖縄本島から440kmの日本側の、どちらが先に尖閣に着くかという戦いです。解放軍は時速300・のヘリコプター『Z9』に乗ってくるので、約1時間10分かかる。そのため日本側は、1時間以内に沖縄本島から尖閣諸島へ着かないと間に合わないわけです。

 そうなると、米軍に輸送を担当してもらい、オスプレイに乗って向かうしか手はない。時速550kmまで可能なオスプレイに乗れば、尖閣諸島まで50分で着ける上に、一機あたり20人も搭乗できるのです。あれだけ沖縄で反対運動が起こっても、今回、米軍がオスプレイ配備をゴリ押しした背景には、日中有事の際には米軍が輸送のみ助けるという条件提示を日本側に行ったからではないでしょうか」

 確かに、中国国内で反日デモが最高潮に達した時期(9月16日)に、パネッタ米国防長官が急遽、訪日し、オスプレイの10月配備を最終決定している。日米で「尖閣有事」に間に合わせようと急いだという推察は、的を射ているのだ。

米第七艦隊はこう動く

 SSTでも歯が立たなかった場合は、いよいよ自衛隊の出番である。自衛隊の秘策≠ノついて、前出の防衛省関係者が語る。

「尖閣有事への準備は、想定の範囲内です。佐世保の相浦駐屯地に駐屯する陸上自衛隊西部方面隊普通科連隊の600人が、尖閣諸島へ急行します。

 実はこの8月から9月にかけて、普通科連隊を2隊に分け、徹底した実戦訓練を行ってきました。一隊は、グアム島とテニアン島で、米第3海兵遠征軍(3MEF)との島嶼防衛のための実動訓練を、37日間にわたって実施。もう一隊は、同時期に壱岐島で密かに、実戦訓練を行ったのです。

 特に壱岐島での訓練は、人民解放軍部隊を尖閣諸島から駆逐するという設定で、あらゆるケースを想定して実戦訓練を行いました。詳しいオペレーションの内容は明かせませんが、解放軍何するものぞと、部隊の士気は大いに高まっています」

 自衛隊の最大の弱点は、実戦経験がないことだと言われている。だがそれを言うなら、中国人民解放軍も、'84年の中越紛争以降、28年間も実戦経験がない。

「装備の点では自衛隊の方が格段に上です。単なる尖閣諸島の局地戦で終わるなら、人民解放軍を確実に駆遂する自信があります」(同防衛省関係者)

ところで現在、米第7艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」が西太平洋上に展開し、人民解放軍を牽制している。過去に'96年3月の台湾危機の際にも、台湾海峡でミサイル演習を繰り返した中国軍に対して、米軍は空母「インディペンデンス」と「ニミッツ」を派遣し、危機を回避した経験がある。アメリカとしては、今回も相当ハイレベルの危機が迫っていると判断しているのだ。

 アメリカ国防総省の関係者によれば、9月19日に北京を訪問したパネッタ国防長官が、習近平副主席と会談した際、双方で激しいやりとりがあったという。

「習近平はまず、会談の前々日(9月17日)にソマリア沖で行った海賊対策の米中合同軍事演習を誉めあげました。これは中国側の強い要請に基づいて、わが軍のミサイル駆逐艦と中国軍のフリゲート艦が参加して行ったものです。

 習近平はこの合同軍事演習を引き合いに出し、反ファシズム戦争を共に戦った両国の伝統は受け継がれていると述べました。その上で、81年前の9月18日に日本軍国主義が中国を蹂躙し、そこからアジア侵略が始まり、アメリカも含めて多大な損害を与えた。そして日本はカイロ宣言とポツダム宣言に背いて、いままたわが国の領土を侵略したと激昂したのです」

 習近平は、米中は一体であるという論理に基づき、今回の争議に関してアメリカの不介入を要求したという。だがパネッタ国防長官は、用意した資料を翳しながら反論した。

「資料は、尖閣諸島を巡って米中が激突した場合、瞬時に米軍が中国軍を駆逐するというシミュレーションでした。具体的には、まずステルス戦闘機F/A22ラプターと、第7艦隊の原子力潜水艦『ミシガン』『オハイオ』『フロリダ』から発射されたミサイルが、中国国内の長距離捜索レーダー網を破壊。その後、中国軍の新型対艦ミサイルを破壊するというものです」(同国防総省関係者)

 このシミュレーションをパネッタ国防長官が習近平副主席に示したのは、中国の蛮行≠思いとどまらせる意図があったという。

「それでも習近平は武力行使を否定せず、『アメリカは大局的見地から不介入でいてほしい』と繰り返し述べたのです」(同前)

 その後、中国側が緊張の水位≠上げているのは周知の通りだ。10月4日には宮古島の北東110・まで駆逐艦やフリゲート艦計7隻を送り出した。

 日本人は、覚悟したほうがいい。尖閣有事はすぐ間近に迫っているということを。中国は本気なのである。



(私のコメント)

中国政府は尖閣諸島周辺を執念深く巡視船などを派遣していますが、日本の出方を探っているのだろう。しかし隙が見つかれば漁船員に扮した解放軍兵士が尖閣諸島に上陸して対空対艦ミサイルで守りを固めるだろう。そうなると船や航空機が近づけなくなり手の打ちようがなくなってしまいます。日本側はミサイルの射程外から監視するしかなくなり、中国側は航空機で補給物資を運び込む。
 
そのような状況になると、特殊部隊を夜陰に乗じて上陸させて奪還するしか手は無くなる。奪還作戦が成功しなければアメリカ軍も手が出せなくなりますが、日本政府はそこまで考えているのだろうか? 日米による島奪還軍事演習は中止されたようですが、中国側の強気な姿勢が気になります。米軍が原子力空母を二隻航行して沖縄にはF22が来ましたが中国に対する牽制だろう。
 
野田総理の拙速な尖閣国有化が、胡錦濤を刺激して開戦指令を出す用意がされていると言う噂もあります。中国の反日デモの騒ぎからして中国人の反日意識の高さが伺われますが、日本人の太平楽なのが気にかかります。中国も韓国も反日感情は年々高まる一方であり、昨日も書いたように日本政府が幾ら謝罪しても中国や韓国の反日が収まらないのは、中華意識による日本蔑視がベースにあるからどうにもなら無い。
 
最近はアメリカ政府も中国の異常さにやっと気がついたようですが、中国は反日だけではなく排外主義がベースにあるから欧米の外資にも暴動が及ぶようになるだろう。時代的に言えば清朝末期のような状況であり、義和団事件や太平天国の乱などがありましたが、その頃の中国人と現代の中国人はほとんど変わらないのだろう。
 
中国政府がチベットやウイグルで行なった事を見れば、強権的でありチベット人僧侶が何人焼身自殺したところで意味が無く、欧米諸国もチベットを見捨ててしまったようだ。さらには南シナ海に手を出してきてスプラトリー諸島などを領有しても欧米諸国にとっては他人事であり、中国の13億人の巨大市場に目が奪われてしまった。いずれは経済発展が進めば中国も民主化が進むと言う事で黙認されて来てしまったのでしょう。
 
中国はほとんどの周辺諸国と国境紛争を起こしており、経済発展による軍事力強化によってますます高圧的になって日本に対しても尖閣領有で挑戦して来た。ケ小平が尖閣諸島の問題を棚上げしたのも、いずれは中国の国力が増大すれば韓国も台湾も従属国となり日本も沖縄くらいは切り取れると見ていたからだ。小中華と言われる韓国も竹島の次は「対馬は我が領土」と言い始めている。
 
このように中国も韓国もお互いに譲歩すれば話が纏まる国ではなく、周辺諸国とは武力紛争にまで発展している。日本に対しても限定的な武力攻撃を覚悟しておくべきだろう。しかし自衛隊はこのような状況に対応が出来ていない。沖縄ですらオスプレイ反対運動が起きていますが、中国の工作員がかなり入り込んでいるようだ。
 
もし尖閣で日中の武力紛争が起きた場合、アメリカがどう出るか注目されますが、何よりも日本が戦う姿勢を見せなければアメリカも動かないだろう。中国は今までも国境紛争に慣れているから全面戦争にまで拡大させる事は無いのでしょうが、日本人は戦争を始めだすとなかなか止められない性格がある。そしてパールハーバーまで行ってしまった。中途半端が嫌いだから日中戦争が始まったとも言える。
 
 「株式日記」では自主防衛を主張してきましたが、日本では親米派が主流であり何事もアメリカ頼みでやってきた。中国や韓国が日本に対して挑発的な外交を仕掛けてきたのは、アメリカが衰退してきたからであり、中国沿岸ではアメリカも手が出せないと見ているからだろう。




政治目的で歴史カードが使われることに日本の世論がうんざりし、対韓
強硬派が勢いづくばかりだろう。 ジェフリー・ホーナング(ニューズウイーク)


2012年10月23日 火曜日

大人になれない韓国外交 10月11日 ジェフリー・ホーナング(アジア太平洋安全保障研究センター准教授)

すっかり冷え込んだ日韓関係を象徴する出来事の1つといえば、今夏のロンドン・オリンピックのサッカー男子3位決定戦のあのシーンだろう。

 日本に勝利した後、韓国代表チームの朴種佑(パク・ジョンウ)が「独島(竹島の韓国名)はわが領土」というプラカードを掲げた一件だ。スポーツの祭典に政治を持ち込まないという伝統と規範を、今大会で唯一破った選手だった。

 試合後の出来事もさることながら、試合そのものが最近の両国関係における韓国の外交姿勢を反映するような内容だった。テレビ中継によれば韓国側が特に攻撃的で、前半だけで3枚ものイエローカードを出された。

 韓国には外交の分野でもイエローカードが出ていた。言わずもがなだが、李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸し、日本に数々の要求を突き付けたことだ。李のこの無責任な行動は、両国関係に長期にわたって影を落とすことになるだろう。

 日本は今年度の防衛白書に、竹島を「日本固有の領土」と明記している。別に目新しいことではないが、これで領土問題が再びくすぶり始めた。さらに韓国は竹島周辺での軍事演習計画を発表し、緊張をあおった。

 この局面で李は緊張緩和の道を模索するどころか、竹島訪問を断行。状況をさらに悪化させてしまった。
李は竹島上陸について、日本に歴史問題の解決を迫るためだったと韓国のマスコミに説明。植民地支配について、日本の天皇に「心からの」謝罪を求めた。

 この要求に、日本政府は不快感を表明した。過去を認めたくないからではない。既に何度も謝罪を行ってきたからだ。

 とかく見過ごされやすいが、日本の政府と社会はこれまでにも第二次大戦中の侵略行為に関する理解や和解、謝罪の努力を行ってきた。

 歴史の教科書には日本軍による南京事件や慰安婦問題、強制労働などの記述があり、最近のスタンフォード大学の研究によれば、その記述は決して過去を正当化するものではない。元慰安婦への補償に当たるアジア女性基金も設立された(補償事業を終え、07年に解散)。

日本の努力を認めない

 90年代以降は、何度も謝罪を行っている。有名なのは、日本政府による公式な謝罪と位置付けられた95年の「村山談話」だが、ほかにも歴代首相や現在の天皇が謝罪や反省の言葉を口にしており、韓国に直接向けられた謝罪もある。

 90年5月には海部俊樹首相が、92年1月には宮沢喜一首相が韓国の盧泰愚(ノ・テウ)大統領に、戦時中の日本が韓国民に対して取った行動を謝罪。96年6月には、橋本龍太郎首相が金泳三(キム・ヨンサム)大統領に従軍慰安婦問題について謝罪。10年8月には菅直人首相が過去の植民地支配について謝罪し、日韓併合時代に持ち出された朝鮮王室儀軌など約1200冊の古文書を引き渡すと表明した。

 それでもこうした公式謝罪と逆の発言をする政治家の存在や、14人のA級戦犯を合祀している靖国神社への参拝といった行動ばかりが注目され、一部の個人の言動が多くの日本人の感情を代表しているかのように扱われることが多い。それによって、政府の取り組みによって生まれた前向きな勢いが帳消しにされてしまうのだ。

 むろん、李のような国家元首の発言にはもっと重みがある。だが今回の李の要求には知識不足、あるいは日本のこれまでの努力を認めようとしない気持ちが表れている。さらに悪いのは、完全な政治的意図による発言に思えることだ。

 実兄や側近の汚職スキャンダルや、日本との軍事情報共有の試みが理由で李の支持率は低迷している。憲法の規定で再選を目指すことはできないが、12月の大統領選に向けて、与党の支持率を上昇させたい狙いがあるのかもしれない。実際、李の行動が韓国民の自尊心に火を付けたのは間違いない。

中国と北朝鮮には好都合

 それでも外交的な観点からすれば、李の行動は理にかなったものとは言えない。日本に歴史問題の解決を促す意図があったとしても、効果の程は疑わしい。謝罪要求を繰り返せば日本側の反発を招き、不必要に緊張を高めるだけだ。実際、日本政府は駐日韓国大使を呼んで李の竹島訪問に抗議し、韓国駐在大使を一時的に召喚した。

 それ以上に問題なのは、日韓が直面する共通の脅威だ。中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、極東におけるロシアのプレゼンス拡大などである。

 こうした状況に対処すべく、アメリカはこの地域のパワーバランスの再構築を進めている。日韓両国は同盟国としてこれに全面的に協力すべき立場だ。日韓協力が地域の安全保障のカギを握るこの重大局面で、李は両国の亀裂を広げる愚挙に出た。

 李の竹島訪問で、日本政府は韓国に柔軟な姿勢を示せなくなった。長期的にそれがどう影響するか、非常に気掛かりだ。

 日本は国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を韓国に提案し、竹島の領有権主張を国際社会にアピールしている。日本は日韓関係への影響を考慮して、62年以降は提訴を見合わせてきた。ICJが審理に入るには当事国双方の同意が必要だが、韓国は拒んだ。これは結果的に日本を利する。国際的な議論で日本に主役の座を譲ったに等しい。

 日韓関係の急速な冷え込みで、複数の交渉チャンネルが断たれてしまうことも深刻な懸念材料だ。先週行われたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でも、日韓の首脳は儀礼的な挨拶を交わすにとどまり、「立ち話」さえ行われなかった。

 最悪のシナリオは、中国と北朝鮮が自国の利益のために日韓の不協和音を利用することだ。先月、日本と北朝鮮の赤十字会談が久しぶりに開催され、第二次大戦末期と終戦直後に北朝鮮に残された日本人遺骨の返還問題が協議された。

 この場で政府レベルの交渉が必要とされたことを受け、先月末には4年ぶりに歴史問題の解決と国交正常化に向けた予備交渉として日朝の政府間協議が行われた。近々、本協議が行われる予定だ。日本人拉致問題をめぐる02年の赤十字会談が日朝間の交渉を促し、同年9月の日朝首脳による「平壌宣言」につながった。当時の経緯を振り返ると、今回も国交正常化などの重要問題をめぐり日朝交渉が進む筋書きはあり得る。

 かつては、韓国が歴史問題で日本に謝罪を求めるのは正当な要求に見えた。日本政府は戦後補償を行った以外、過去の行為に関しておおむね沈黙していたからだ。

 今はそうではない。日本政府と社会は繰り返し罪を認め、補償を行ってきた。98年の日韓共同宣言では、金大中(キム・デジュン)大統領が小渕恵三首相の謝罪を受け入れ、両国は歴史を乗り越えて「未来志向」の関係を目指すと誓ったはずだ。李は日本に「心からの謝罪」や「誠意ある措置」を迫ったが、こうした曖昧な要求では、歴史カードを政治に利用するポピュリストと見なされても仕方がない。

どんな謝罪ならいいのか

 銅メダルを懸けたサッカーの日韓戦と同様、攻撃性をむき出しにした最近の韓国外交の態度はイエローカードに値する。李の竹島訪問は支持率稼ぎにはなっても、日韓関係をこじらせた点で無責任と言わざるを得ない。歴史問題の解決を求めるなら、具体的な要求を出すべきだ。

 どのような謝罪なら受け入れ可能なのか、そもそも韓国内で合意が形成されていない。これまでの謝罪や補償ではまったくもって不十分だと言うのなら、韓国政府はどこがどう問題かを明らかにすべきだ。「わびる」という言葉ではなぜ足りないのか説明すべきだ。「独島」が自国領だと主張するなら、日本と共同でI
CJに紛争解決を付託するのが筋だろう。

 挑発的な行動に出て、曖昧な要求を突き付けるだけでは歴史問題の解決にはつながらない。政治目的で歴史カードが使われることに日本の世論がうんざりし、対韓強硬派が勢いづくばかりだろう。



(私のコメント)

今回の韓国の李大統領と台湾の馬総統の行動は、中国の意向を汲んだものであり、日韓台の分断工作だろう。韓国にも台湾にも中国の工作員が多く政権内部に入り込んでいる。もちろん日本の政権内部にも入り込んでいますが多くが自民党内部であり、野党であった民主党には小沢一郎くらいしか中国の「工作員」はいないようだ。
 
「工作員」と言っても中国からの利益誘導がある人物といった程度であり、自民党にはバリバリの親中派がたくさんいる。本人自身は日中のパイプ役と言っていますが、野中広務や河野洋平などが「工作員」でしたが既に引退している。小沢一郎も民主党から離れているから野田民主党には日中や日韓のパイプ役(工作員)がいなかった事が日本側の強硬な反応の原因になっている。
 
従来ならば「歴史カード」で日本政府と揉めれば「工作員」が官房機密費を持っていって丸く治めるのでしょうが、野田政権はそのような慣例を知らない。官房機密費は日本のマスコミにも配れられいて話題になりましたが、韓国や中国の政治家にも配られていたんだろう。韓国も中国も政権の交代期でもあり政治資金を必要としていた。このようのお互いが秘密工作資金を融通しあっているのが日中韓の政治の実態であり、特使が派遣されて一件落着になる。
 
中国や韓国の歴史カードは、要するに「カネよこせ」というせこい理由であり、今回も麻生元総理が韓国に行き、河野洋平や野中広務が中国に行ってカネをばら撒いてきたのだろう。だから韓国の大統領選挙や中国の全人代が終われば一連の騒動は治まるはずだ。もちろん億単位の現ナマが配られたのだろう。政治家にとってはこのような外国の機密費が一番使いやすい政治資金であり足が付く事は証拠が無いから安全だ。
 
かつては佐藤政権の頃まではアメリカのCIAも政治資金を提供してきましたが、旧社会党もソ連から政治資金を貰っていた。いずれも公文書の公開で明らかになっていますが、日本のマスコミには大きく報道される事は無い。なぜならばマスコミも官房機密費を貰っているから書けないのだ。このような政治資金は明らかに賄賂ですが、現金で処理されて領収書の要らない必要悪資金なのだ。
 
官房機密費以外にも、海外援助資金が良く使われますが、その一部が手数料として政治家がピン撥ねする事も公然の秘密になっている。だから民主党政権になって派手に海外援助資金が配られていますが、その財源として消費税増税が行なわれたとも言える。
 
今日の話題は、韓国がなぜ何度も「歴史カード」を突きつけてくるのかという問題ですが、裏を返せばカネの問題であり、李大統領の問題も大統領選挙が近いので日本に対して政治資金をよこせとごねた問題なのだ。こうして得た秘密資金は韓国の次期大統領候補に渡ればお目こぼしが李大統領に得られると考えれば筋が通る。日本はいつも気前良く金をくれるから「歴史カード」が「キャッシュカード」になっているのだ。
 
韓国とは竹島が「キャッシュカード」になり中国では「尖閣諸島」キャッシュカード」になって、騒ぎを起こしては裏金を要求して日本から特使が派遣されてカネでひとまず問題を抑える。それの繰り返しが行なわれているから問題がいつまでも蒸し返される。アメリカも今年は大統領選挙だから金が要りますが、日系企業を通じて献金が行なわれている。トヨタなどがオバマ政権で叩かれるのも共和党と親密だからだ。
 
何処に国でも選挙には金がかかり政治はカネであり、外交問題も裏金で解決されている事が多い。問題が起きるたびに特使が派遣されるのは憶測を裏付けていますが、国内の政治献金は足が付きやすいが外国からの工作資金は裏金だから足が付かない。外国が絡んだ問題には国税も手が出せないからだ。これらの憶測を裏付けるようなニュースの一例を紹介します。
 


復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB… 10月18日 ZAKZAK

 東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか

 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

 総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。

 日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBだ。(後略)



(私のコメント)

このような予算の使われ方で、あちこちで予算がピン撥ねされて実際に事業に使われるのは僅かな金額に過ぎない。行った中韓の友好団体に配られれば、そこから先の資金の使われ方には調べようが無い。多くの政治家へのキックバックがあるのだろう。震災復興予算までこのような使われ方をするくらいだから、国家予算を食い物にする政治家があとを断たない。だから韓国や中国がごねて来てカネよこせと竹島や尖閣で騒ぐのだ。




問題なのは警官の誘導だけではなく、その誘導を力あるもの
にしている日本の裁判の判断そのものにあると思うのです。


2012年10月22日 月曜日

例の偽装メール事件が示唆するのは、警察の無理筋捜査だけじゃない 10月20日 常夏島日記

少年の自供誘導か…上申書、詳細すぎる記述 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

朝日新聞デジタル:「早く認めた方が有利」 誤認逮捕の学生に神奈川県警 - 社会

など、警察の捜査がおかしかったのではないか、誘導だったのではないかという批判がなされています。

典型的にはPC遠隔操作事件が白日のもとにさらした、警察の自白強要‐anond.hatelabo.jpあたりの記事が指摘するところです。

私もそれはその通り、と思います。個人的に、詐欺の被害者として警察の取り調べを受けたときに似たような経験があるので。まあ被害者なので、被害感情の峻烈さとか落ち度がなかったことの強調とかを小学校の教科書のような日本語で書かれて、俺はこんな頭悪い話し方は一回もしたことないぞと思いつつハンコをついたという経験ですが。

でも、実はこのいきさつが示唆する問題点は、もう少し根深いものがあると思います。

いみじくも上記朝日新聞の記事に書いてありますが、「早く認めれば処分も有利になる」という言葉です。

日本の司法においては、一部で知られた事実ではありますが、かけられた嫌疑を、早く認めてごめんなさい、すればするほど、課される制裁が軽くなります。そして、裁判の判決の日まで犯行を認めずに否認しとおしたら、裁判所の判決ではしばしば、やった奴が自分の罪も認めずに強情に否認をし続けるとはけしからんので罪を重くするとかというコメントが出てきます。裁判員制度の導入まではこのような判決が横行していましたし、裁判員制度が導入されてからも変わったという話は聞かないので、ひょっとしたら裁判員もそういう考えに同調しているのかもしれません。

でも、本当に罪を犯した人が、しらばっくれてやってないと言い逃れるのは確かに「盗人猛々しい」という評価にふさわしいと思いますが、もしこれが冤罪だったらどうなるでしょう? 警察も検察も誤解して訴えたのに、無実を確信して、なんせやってないんだから、と思って裁判所で主張したら、裁判官が「けしからんので罪を重くする」と判示するこの理不尽。

さらにその前段で、判事と同じような専門的訓練を受けてきた検事が同じような判断をしているからこそ起訴されるわけです。実際、被害者の証言に多くを依存するがために冤罪の温床と言われる痴漢事件などでも、最初からごめんなさいした人は起訴猶予になり、最後まで争った人は起訴される実態があります。ごめんなさいした人でも、争った人でも、やったことの中身は変わらないわけで、そこで差をつけるのが本当に合理的なのかどうかという疑問があるわけですが、実態的には、最初にごめんなさいするほうが有利な運用がされています。いみじくも、冒頭の記事に掲載されている大学生は保護観察処分になっているわけですが、これが最後まで否認して争ったら、嘘のIPアドレスの証拠で起訴され裁判にかかり、今頃ひょっとしたら刑務所にいたかもしれないわけです。

とすると、問題は、単に警察の強引な捜査だとかでっちあげにあるだけではなく、そもそも日本の司法自体に、実際に罪を犯していようがいまいが、本人にとって罪を認めるほうが得であるというインセンティブシステムが埋め込まれていることにあります。闘ったらブタ箱で、認めれば起訴猶予の保護観察処分、ということであれば、普通なら認めますよね。警察の誘導に従ってでも。問題なのは警官の誘導だけではなく、その誘導を力あるものにしている日本の裁判の判断そのものにあると思うのです。

そして、そのような日本の裁判の判断を、日本人は最高裁判所裁判官の国民審査制度を通じて認め続けてきました。またもし裁判員制度によってもこのような判断の仕方をひっくり返せないのであれば、警察・検察にいったん目をつけられたとたんに、嘘であろうがホントであろうが罪をとっとと認めたほうが有利である、という冤罪生産システムを、日本国民として支持し続けているということになります。

警察の愚かさを指弾するのはいいけれど、最後はそれ、自分たちにかぶってくるんですよ?


2012年10月22日 植草一秀の『知られざる真実』 PC誤認逮捕で露見の警察検察暴走は氷山の一角

他人のパソコンの遠隔操作事件で、警察が逮捕し、検察が起訴などを行い、有罪事案等で処理されていた四人の男性は全員が無実だった。

東京新聞は10月20日付社説に

「PC誤認逮捕 ずさん捜査の結果だ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012102002000111.html

のタイトルを付けて警察批判論説を掲載したが、このタイトルは必ずしも問題の本質を衝いていない。

「ずさん」も事実だから間違いではないが、問題の本質は捜査がずさんだったことにあるのではない。

現行の捜査手法のなかに、いくらでも「冤罪」を生み出す「装置」が内在されていることだ。

この問題でまず問われねばならないことは、無実の人間の「自白調書」がなぜ存在しているのかという点にある。

罪を犯していないのに、被疑者が率先して「罪を犯した」と供述することはあり得ない。

「罪を犯していない」ことが明かであり、自発的に「罪を犯した」と供述する理由が存在しないのに、「罪を犯した」とする「供述」調書が存在するということは、この「供述調書」には、何らかの人為的な力が加えられていたことになる。

警察、検察には、うその自白調書を被疑者に作成させるための「武器」が無尽蔵に存在する。

第一の武器は、被疑者を不当に長期勾留する権限だ。

普通の人は「逮捕」ということすら経験がない。

「認めろ。認めなければ逮捕する。」

との「脅迫」が、うその自白調書を生み出す最大の原動力になる。

「認めればすぐに釈放する。認めなければ逮捕して長期勾留する。」

との「取引」が提示される場合、普通の市民が「うその供述調書」作成に応じてしまう可能性は決して低くない。

しかも警察は必ずこのように述べる。

「認めればすぐに釈放し、どこにも公開しない。

認めなければ逮捕、勾留して、長期間外に出られないようにする。マスコミにも公表する。」

この「取引」が提示されれば、市民がこの「取引」に応じてしまう可能性は決して低くない。

まして、事案が「痴漢事案」のような破廉恥罪の場合、マスコミ公表による損失は計り知れない。

どこに問題があるのかと言えば、警察、検察の捜査の手法が、真実を明らかにして、法令の適正な運用を実現することに目的を置いているものではなく、警察、検察が身柄を確保した「被疑者」を罪人にしてしまうことに目的が置かれている点にある。(後略)

(私のコメント)

「株式日記」では、警察や検察の国策捜査を批判してきましたが、日本の警察は自白させて調書にサインさせればそれで一件落着になる。例え物的な証拠があろうが無かろうが、調べもせずに容疑者を自白に追い込んでいく。東電OL殺人事件でもネパール人の容疑者が逮捕有罪で15年も拘留された。DNAを調べれば別人だと分かったはずなのに調べなかった。まずは自白ありきであり、物的な証拠があっても調べない。
 
偽装メール事件でも、パソコンを調べれば2秒で300文字も書けるかという証拠も検証されなかった。パソコンと言う物的な証拠があり、調べればウイルス感染やや遠隔操作ができるようになっているソフトが組み込まれている事がわかったはずだ。IPアドレスだけで犯人にされたのではたまったものではありませんが、アリバイなども調べたのだろうか? 
 
私のパソコンにもウイルス対策ソフト入れてありますが、それで防げるのは20%くらいだと言う事ですが、パソコンは便利な反面で、犯罪に対しても便利な道具になってしまった。ガラパゴス携帯ならまずウイルスにかかる心配は無いのでしょうが、スマートフォンだとパソコンと同じようにウイルスにかかりやすい。サイトを見ただけでも感染するのだから防ぎようが無い。
 
問題なのは、偽装メールで容疑者になっても否認すると重罰が科せられて、自白すれば書類送検だけで済ませるといった誘導が行われている事であり、裁判所でもそのような行為を認めているところがおかしい。国策捜査でも植草一秀氏や高橋洋一氏が痴漢や窃盗で捕まりましたが、ここでも誘導が行なわれて自白に誘導されてしまった。自白すれば書類送検だけで済ませるからといって自白調書にサインさせてテレビで大々的に報道されてしまった。
 
調書にサインした以上は覆せないから警察の罠にかかったとも言える。優秀な弁護士でも付かない限り自分が無罪を証明することは非常に難しい。植草氏も酒を飲んで電車に乗った所を捕まりましたが、目撃者がいなければ自分の無罪を証明することは不可能だ。被害者役と目撃者役二人がいれば痴漢冤罪は簡単にでっち上げることが出来る。調書にサインすれば起訴猶予すると言われれば多くの人が無罪でもサインするだろう。このような取調べが認められていいのだろうか。
 
今回の偽装メールは、真犯人からのメールから実態が明らかになりましたが、容疑者は保護観察処分されていた。IPアドレスを過信して犯人にされてしまったのだから否認しても認められなかったらしい。他人のパソコンを覗き見できるのは便利なのでしょうが、そのパソコンが勝手に犯罪を犯してしまったら所有者が罰せられるのはたまったものではない。
 
知らないうちにウイルスに感染して、そこからさらにウイルスをばら撒かれれば処罰されるようなものだ。しかしウイルスの拡散は対策ソフトを入れても防ぎきれない。今回の偽装メールも海外のサーバーを経由しているから追跡のしような無いということですが、国境を越えた犯罪は警察は手が出せない。フェイスブックでも本人に成りすまして書き込む人が絶えませんが、偽装メールは防ぎようが無い。
 
警察ならプロバイダーを通じてIPアドレスで本人を突き止めることが出来ますが、パソコンが遠隔操作できることぐらい警察官は分からないのだろうか?裁判の原則は疑わしきは罰せずなのですが、日本では自白の誘導が認められているからこのような事件が起きるのだ。
 




2030年に脱原発を目指すという。日本にはエネルギー戦略というものが
見当たらない。日本はエネルギーを世界的にも際立って石油に大きく依存している


2012年10月21日 日曜日

ピークオイルとその影響について 10月19日 辻 元

ピークオイルとは、原油の生産がピークを越え、原油生産が低下し始めることをいう。 これが、我々の生活に何をもたらすのかは、次のビデオを見ればよく分かる:

ここでは、ピークオイルと経済成長の関係を考察し、エネルギー効率の低下がグローバル化を逆回転させる可能性について考察したい。 ピークオイルはいつか?

2005年以降、原油生産は増えておらず、ほぼプラトーであることから、ピークオイルがいつなのか議論するのは難しい。

ピークオイルとは、原油の生産がピークを越え、原油生産が低下し始めることをいう。 これが、我々の生活に何をもたらすのかは、次のビデオを見ればよく分かる:

ここでは、ピークオイルと経済成長の関係を考察し、エネルギー効率の低下がグローバル化を逆回転させる可能性について考察したい。 ピークオイルはいつか?

2005年以降、原油生産は増えておらず、ほぼプラトーであることから、ピークオイルがいつなのか議論するのは難しい。

(Peak Oil - Now or Later? A Response to Daniel Yerginより転載)

しかし 

Matt Mushalik氏が 述べているように問題は現在の世界の石油生産の約半分(45%)は、わずか190ギガバレル(ギガバレル=10億バレル)、すなわちその他の油田の約5分の1ほどしか埋蔵量のない油田から産出されていることだ。ここの埋蔵量は年間7%の割合で減少しており、2002年からは常に年間生産量が減少してきている」。つまり残りの油田では「世界の年間流通量の半分強」を「はるかに低い生産性」で生産していることになる。生産性が低いのは「生産量を増やすことができない」からだ。

(大いなる転換点(脱炭素社会へ)から)

を見れば、事態は明らかである(詳しくは[1]を参照)。 確認埋蔵量の問題ではなく、原油の生産そのものが限界に達しつつあるということだ((注)参照)。 

非在来型化石燃料の現実

在来型の油田に期待できないとなると、非在来型の化石燃料に目が向く。しかし、これも期待できない。

シェールオイル、シェールガスは、エネルギー効率(EPR = EROI = 産出エネルギー/投入エネルギー)が非常に低い:ヨーロッパ委員会が [2]で「オイルシェールは意味のある資源ではない」と述べているように、シェールオイルの場合、精製まで込めるとEPRは僅か1.4つまりネットのエネルギー産出は製造できたシェール油のエネルギーの僅か30%未満しかなく、オイルシェールはエネルギー源として有望とは言えない。 シェールガスもShale Gas Reality Begins to Dawnで報じられているように、低生産性が明らかになり、生産は既に頭打ちになっている。

オリノコ重油などにも注目が集まるが、EPRは2程度と低く。EPRと生産コストには、きれいな逆相関があることから期待できない:

(Energy Return on (Energy) Invested (EROI), Oil Prices, and Energy Transitionsから転載、縦軸が生産コスト、横軸がEPR=EROI) そもそも [5]を見れば分かるように、EPRは少なくとも3以上ないと、文明社会は維持できない。  つまり燃料の運搬や分配にもエネルギーが必要なので、文明の維持には高いEPRのエネルギー源が必要になる(5以上、できれば10以上は必要である)。 

こういった低EPRの資源に期待を掛けなければならないほど、化石燃料の減耗が差し迫った問題になりつつあるのだ、と捉えるべきだろう。 実際、ピークオイルばかりではなく、ピークガスが2025年前後、ピークコール(石炭)もやはり2025年前後に起きると考えられている。

技術開発への期待

一般に油田はその埋蔵量の約3分の1しか採掘出来ていないと考えられている。 従って、技術開発により、残りの3分の2を採掘できれば、という期待が当然ある。 特に、原油価格が上昇すれば、多少のコストが掛かっても、採掘可能な原油は増えると期待される。 

しかし、これは急激なEPRの低下をもたらすだろう。 水や蒸気といったものを注入したりして採掘する方法は実用化されているが、こういった投入エネルギーの増加は、ネット産出エネルギーを減少させる。また生産性が落ちることは覚悟しなくてはならないだろう。 実際、最近発表された、IMFの研究論文::[3] によれば、価格上昇による技術開発の進展を考慮しても、今後10年で原油価格は2倍(1バレル180ドルほど)になると予測されている。 

二つのシナリオ

ビデオにもあるように、次の2つのシナリオが考えられる。

シナリオ1: 再生可能エネルギーへの転換を無理に進めず、経済成長を優先する

シナリオ2: 再生可能エネルギーへの転換を進め、経済成長よりも石油エネルギーからの転換を優先する

まずシナリオ1の場合、需要が減らず価格が上がり続けることになる。 上に引用したIMFの研究論文[3]によれば、今後10年で原油価格は2倍(1バレル180ドル程度)になると予測されている。これは耐え難いコスト増となり、再生エネルギーへの転換が進まない限り、経済成長を不可能にするだろう。 また石油生産を増やす努力をしてもEPRは低下するものと思われ、その場合のコスト増は避けられない。なぜなら、既に述べたようにEPR=EROI と生産コストには強い逆相関があるからだ。

IMF予測では、この点は考慮されていないようであるし、EPRが低下すれば、原油の生産量が低下しなくても、現実には生み出されるネットのエネルギーは減少することになる。 これも考慮されていない。 従って現実にはIMFの予測よりも原油価格は大きく上昇するように思われる。

次にシナリオ2を考えよう。 このシナリオを実現するには、

(2-1)再生可能エネルギーを大幅に増やす
(2-2)エネルギー消費そのものを減らす

のどちらか、あるいは両方が必要である。 しかし、シナリオ2-1は実現可能性に乏しい。 再生可能エネルギーを大きく伸ばすのは、現実的ではない。 風力にしろ、太陽光にしろ、エネルギー密度が低いことを忘れてはいけない。 一人の人間が電車で一時間移動するために必要なエネルギーを太陽電池で賄うこと仮想実験しても、非常に大きな面積の太陽電池が必要になることは容易に分かる。 

一般に再生可能エネルギーのEPRは十分に大きく(風力で20前後もある)、これは化石燃料よりもむしろ優秀である。 しかし、エネルギー密度が低いために、十分なエネルギーを得るのが非常に難しいのである。 

従って、シナリオ2−2が最も実現可能性が高い。しかし、再生可能エネルギーへの転換が進まないままに、エネルギー消費が減るわけで、経済へのダメージは非常に大きい。

なぜなら、[4]が指摘するように、GDPとエネルギー消費の関係には、極めて強い相関があるからである:

注目すべきなのは、2000年以降、エネルギー消費とGDPは、より相関が高まっていることで、これは、省エネルギー効果がなくなっていることを意味する。 上記論文によれば、これは高EPRのエネルギー源が失われつつあることからEPRが低下することにより、エネルギー産出に伴うエネルギー消費が増えるためや、生産の新興国移転のためのようだ。

従って、エネルギー消費を減らすことは、経済成長を諦め、マイナス成長に陥ることとほぼ同値である
また食糧生産が石油エネルギーに依存しているために、ピークオイル=食糧危機という形になり得る。少なくとも食糧価格の上昇は避けられない。

エネルギークランチのもたらすもの

このように論理的に考えれば、さまざまな研究結果を総合すると、今後10年で、石油の需給ギャップの拡大によりエネルギークランチが起きる可能性は高い。 [6]のように自由貿易体制が破壊される、といった悲観論もあるように、影響は極めて甚大である。 実際、EPRが3以下の化石燃料に大きく依存することになれば、燃料の輸送や分配を考えた場合、その低EPR燃料を遠く海外に運んで使うこと自体がエネルギー効率から物理的に無意味になるので、エネルギーの地産地消が必要になる。 従って加工貿易といった自由貿易体制の恩恵は殆ど失われる([5]参照)。 世界はブロック経済に移行することになるだろう。

最近のエネルギーめぐる世界の動き、アメリカのトウモロコシからのバイオエタノール生産、シェールオイル、シェールガスブーム、ドイツの再生可能エネルギーの推進は、日本から見ると、一種の愚行のようにも見えるかもしれない。 しかし、つぶさに見てゆくと、彼らは、彼らなりに、ピークオイル後のエネルギー戦略を立てて、模索を繰り返しているのだ。 

彼らに比べ、日本の無防備なことは、恐ろしいほどだ。 ピークオイルについて、ほとんど報道されないし、その影響も議論されない。 国民も何の根拠もなく十分な量の石油の輸入は将来的にも可能だ、と考えているようだ。 政府も国民の顔色を伺い、きちんとしたエネルギーの需給見通しも立てずに、2030年に脱原発を目指すという。日本にはエネルギー戦略というものが見当たらない。 日本はエネルギーを世界的にも際立って石油に大きく依存している(これは島国なので天然ガスをパイプラインで輸入できないからではあるが)。 もっと危機感を持って行動しないと危ない

上記の考察によれば、非常に近い将来、どちらのシナリオを選んでも、経済成長は望めなくなる。  我々は、どうやって、エネルギークランチを乗り越え、経済成長のない世界を生き抜くのか、人類の英知が試されているといえよう。

(注) IEAの会見(19分過ぎ)も既にピークオイルを認めている。 IEA予測は、従来型原油(conventional oil)の生産が今後の油田の新規発見や
技術の進展により、今後横ばいか微増になるとしているが、
原油が100ドル程度に値上がりしても油田の発見の増加や増産が起きなかった実績から考えて楽観的に過ぎると思うべきだろう。 


(私のコメント)

今日は久しぶりにエネルギーの話になりますが、テレビや新聞などでは「2030年原発ゼロ」のスローガンが毎日のように繰り返されている。「株式日記」は原発条件付賛成派であり、一基5000億円もかけて作られた原子力発電所を廃炉にすることは行き過ぎであると考えます。確かに福島第一原発の災害は想像以上であり福島県の一部は人が住めなくなってしまった。
 
しかし福島原発の災害は原発の弱点を明らかにしたという点では、今後の運用に生かしていけばいいのだろう。福島第二や女川が地震や津波にも耐えることができたと言う事は、福島第一も安全対策が施されていれば無事であった可能性が高い。非常用発電機や配電盤が低いところに作られていたのが致命傷になった。福島第二は揚水ポンプも建屋に収納されていたし、女川は15メートル以上の高台に設置されていた。
 
もちろん軽水炉型の原子炉は冷却水が止まれば爆発すると言う欠陥原子炉であり、使用済み燃料棒も冷却水を止めれば爆発する。電力会社が運用していたから効率第一であり安全性が二の次になってしまった事に組織的な欠陥がある。だから原子炉は国営にして電力会社から切り離すべきなのだろう。さらに事故原因の公開がなかなかなされず、政府の対策会議の議事録も東京電力のビデオ記録も責任追及を恐れて公開がされていない。
 
こうなると事故前は原発発電を54%にするという方針から事故後は原発全面停止まで極端から極端に行ってしまうのが日本人の性格なのだろう。アメリカでもロシアでも事故後でも原発は止めなかった。原発を止めても電力は足りると言う意見は近視眼的であり、オイルピークは既に過ぎ、ピークガスは2025年、ピークコールも2025年頃起きると言われている。「株式日記」でもオイルピークは2004年に来た事を書いた。
 
もちろん原子力発電のウラン燃料も有限であり、核燃料サイクルも絵に描いた餅だろう。エネルギー問題は国家戦略にかかわる事だから「株式日記」でも何度も書いてきましたが、石油に代わるエネルギーは無い。代替エネルギーもシェールガスやシェールオイルもコストの問題があってEPRが非常に低い。辻氏の記事でもEPRは3以上無いと、文明社会は維持できないとされていますが、EPRは10以上無いと石油の代わりにならない。
 
石油は枯渇すると言われて30年以上経ちますが、それは単価が上昇してきたから枯渇しなかっただけで、1バレル=500ドルとか1000ドルになれば採算に合う石油はあるだろう。今後10年で石油は1バレル180ドルになるといわれていますが、減産がはっきりしてくれば投機資金でもっと上がる可能性がある。石油が無くなれば再生可能エネルギーに切り替えるしかありませんが、日本では遅々として進まない。
 
日本が90年代以降の低成長は、日本が真っ先にエネルギー危機の洗礼を受けている為であり、量は確保で来てもコストがかかるからコスト競争で負けているのだろう。グラフで見てもGDP=エネルギー消費が相関関係にあり、省エネでも克服する事が難しくなって来ている。さらには石油の減産は食糧危機にも繋がる事であり、日本は石油も食料も大量に輸入しなければならない。だから円高で大変だと言う意見はおかしい。
 
円が安くなれば石油も食料も高くしろといっているのと同じであり、円高差益がどこかに消えてしまっている事が問題だ。それらの利益はみんな電力会社や農業管理団体などに吸収されてしまっている。日本人は金さえ出せば石油も食料も買えると思っているが、本当の危機が来れば石油も食料もカネでは買えなくなる事が起きるだろう。
 
このように書くと経団連や電力会社の回し者といった批判がでてきますが、原発ゼロは反対だし使える原発は安全性を高めれば稼動させるべきだろう。新設される原子炉は100%安全で事故が起きても自然停止する原子炉の高温ガス実験炉は出来ている。軽水炉は海岸に面した低地に作らなければなりませんが、だから地震や津波に弱い。高温ガス炉なら地下数百メートルに作って最悪でも水没させれば放射能は外に漏れない。
 
石油の枯渇問題は、意図的なものだという説もありますが、2004年にピークを打っていることは間違いないようだ。グラフを見ても2004年から石油価格が上昇しても産出量は全く増えていない。再生可能エネルギーの風力や太陽光発電はエネルギー密度が低くて用途は限られますが、藻によるバイオ燃料生成が代替エネルギーの本命になるのでは無いだろうか? 
 


藻類の超高速増殖で日本が産油国になる? 2つの藻をハイブリッド増殖し、燃料自給が視界に 10月15日 中西清隆

燃料の常識を一変させるもしれない研究が進んでいる。微小藻類だ。旺盛な繁殖力を生かして大量に培養した藻類から油分を搾り出し、石油やガソリンを代替しようというのである。

 生物資源を原料とするバイオ燃料は、燃やしても大気中のCO2を増やさない再生可能エネルギーとして注目されてきた。(後略)





ユーロ圏はドイツに支配される地域となり、債権国と債務国の格差は拡大し続ける。
周辺国は恒久的な経済の低迷に沈み、常時、財政支援を必要とすることになる。


2012年10月20日 土曜日

ユーロ破綻 そしてドイツだけが残った (日経プレミアシリーズ)


竹森俊平『ユーロ破綻 そしてドイツだけが残った』 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期

毎回、豊富な経済史についての知識と、最新の経済学の知見についてのわかりやすい説明で楽しませてくれる竹森俊平ですが、今回の本も面白い。ユーロ危機という今最もホットな話題を丁寧に、そして時に大胆に読み解いていきます。
 
 この本は大恐慌(世界恐慌)の話から始まります。
 1929年10月のウォール街での株の大暴落から始まったとされる大恐慌ですが、実はその恐慌が本格化したのは1931年4月のオーストリアの銀行破綻に始まる欧州の経済危機。
 今回の危機においても、2008年のリーマン・ショックが現在のユーロ危機につながり、そしてさらに危機が本格化するのではないのか?というのが著者の見立てになります

 
 第1章の大恐慌についての分析、「フーバーは正しい認識を持っていたが間違った」という部分も面白いですが、何と言っても面白いのはユーロに内在する問題と、その中での危機の進行、そしてユーロの未来を占った部分です。

 まず、ユーロに内在する問題として著者は次のような問題をあげています。 
 国際経済のには「国際金融のトリレンマ」というものがあり、(1) 為替レートの安定、(2) 自由な国際資本移動、(3) 独立した金融政策、の3つを同時に満たすことは不可能だとされています。
 この「国際金融のトリレンマ」と同じように、ユーロ圏には次のようなトリレンマが存在すると著者は指摘します。すなわちそれは、(1) ユーロ圏はトランスファー(所得移転)同盟に転化させたくないリーダー国(ドイツ)の願望、(2) 共通通貨(ユーロ)を存続させたいとい う願望、(3) 北に比べて競争力の弱い南の産業が崩壊する結果、南から北への大量移民が発生し、北に移民のスラムが形成させるといった事態を避けたい欧州 全体の願望、の3つです
(179ー180p)。
 
 例えば、ドイツは旧東ドイツの統合において、(2)(共通のマルクを使う)と(3)(東ドイツのコミュニティの崩壊を避ける)をとるために、旧東独地域への巨額の財政支援を行いました。また、南北の格差の大きいイタリアでも同じような政策が取られています。
 
 しかし、今回の危機において、この危機を唯一の解決する力のあるドイツは「ユーロ圏はトランスファー(所得移転)同盟に転化させたくない」という(1)にこだわって、GIIPS(ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン)への財政支援、あるいは財政支援につながりかねない施策を行おうとはしません。もしも、(3)の「大量の移民」を避けようとするならば、ユーロを解体させるしかないわけです。

 また、EUのさまざまな仕組みも現在のところ、危機を悪化させる方向に働いています。
 トランスファー同盟になることを阻止するためのEUの「非救済条項」は、ギリシャの債務削減交渉において、民間金融機関に「自主的債権放棄」を迫るという強引な手法をもたらしました。「非救済条項」に引っかからないようにするためにとにかく「デフォルト」を回避したかったのです(190ー192p)。
 けれども、この「自主的債権放棄」では、債務に対する保険であるCDS(クレディット・デフォルト・スワップ)がおりません。最終的にはギリシャでもCDSがおりましたが、こうなると投資家はより大きな投資先であるスペインやイタリアのCDSも意味がないのではないか?と疑心暗鬼になります。
 そしてギリシャほど財政状況が逼迫していない国にも危機は拡大していくのです。

 現在のユーロ危機について、著者は「ターゲット」と呼ばれるユーロ圏の決済勘定(この説明については簡単には出来ないので本書の198pを読んでください)、ECBによるLTRO(3年もの資金供給)によって何とか落ち着いていると見ています。
 しかし、実はこのしくみはドイツ、あるいはドイツの中央銀行の隠れた負債を増やすものでもあり、ドイツの負担なしにいつまでも続くものではありません。

 ですから、著者の見方は悲観的です。
 著者はこの本でジョージ・ソロスの次のようなスピーチを引用しています。
 「ドイツはユーロが存続出来るだけのことはするだろうが、それ以上は何もしないだろう。その結果、ユーロ圏はドイツに支配される地域となり、債権国と債務国の格差は拡大し続ける。周辺国は恒久的な経済の低迷に沈み、常時、財政支援を必要とすることになるだろう。この結果、欧州同盟は『驚異的な目標』として、人びとの想像力を掻き立てたときとは、かなり様相の異なったものになるだろう。それは『ドイツ帝国』に転化し、周辺国は後背地に成り下がるのである」(263p)
 実は、この本を読むまではドイツがユーロから離脱することが一番可能性のあるユーロ危機からの脱出方法ではないか?とも思っていたのですが、この本を読むと、そんなふうに簡単に行かないということがわかります。
 統合されてしまった経済を簡単に解きほぐすことはできず、ソロスの言うように、ドイツが危機にい陥った国々を「生かさず殺さず」といった形で支援していくというのが一番ありえそうなシナリオに思えてきます。

 しかし、著者は長期的にはこのシナリオも成り立たなくなり、ユーロが崩壊する可能性も十分に高いと見ています。財政支援に対するドイツ国民の不満、ドイツに対する他の国々の反発、いずれも一度火が着いてしまえばそれを抑えるのは難しいからです。
 
 この著者の悲観的なシナリオが果たして本当に実現してしまうのかどうかはわかりませんが、ユーロ危機の構造を丁寧にときほぐしていくさまは本当に面白いですし、「成熟経済では金融業が不要に」(118p)といった部分を始めとして、今後の世界経済を考えていく上で重要な知見があちこちに散りばめられています。
 
 『資本主義は嫌いですか』で、世界経済危機の第1ラウンドであったリーマン・ショックについて見事な分析をしてみせた竹森俊平が、第2ラウンドのユーロ危機においてもまた見事な分析を見せてくれた本と言えるでしょう。


(私のコメント)

金融危機は、資金の追加さえあれば先送りする事ができます。中国のバブルが崩壊するといってもなかなか崩壊しないのは資金の追加融資が続いているからです。アメリカの株価が高値を維持しているのもFRBの資金供給が続いている為であり、それに対して日銀はバブルを潰す為に金利を上げて資金供給を絞った。その結果株価が大暴落して全国の地価が下がった。
 
果たしてどちらの政策が正しかったのだろうか? 当時の日本はバブルを潰せとの大合唱であり、住宅ブームで値上がりした住宅価格は手の届かぬ価格になっていたからだ。しかしバブルを潰した結果、20年経っても景気は上向かずデフレ状態になってしまった。このような日本の経験があるから、アメリカもヨーロッパも中国も日本とは逆に金融緩和することでバブル崩壊のショックを和らげようとしている。
 
日本の株価は四分の一まで下げ地価は商業地で五分の一から十分の一まで下げた。それに対してニューヨークの株価は高値を維持して上海の不動産価格も維持されている。そうする事によって金融機関の破綻を防いでいますが、それに対して日本の金融機関の倒産は一部分で済んでいる。不良債権の処理も進んできましたが、アメリカやヨーロッパの不良債権はCDSやCDOが絡んでいる為に処理したくても出来ない。
 
これらの不良債権は穴の開いたバケツに水を追加しているだけで、中央銀行が資金供給を止めてしまえば不良債権問題が再発します。ユーロ圏における不良債権問題もECBやドイツからの資金の追加があれば問題を先送りに出来ますが、ドイツがいつまで支えきれるのだろうか? PIIGS諸国が経済を立て直して不良債権を処理する事は不可能であり、債権放棄で借金をチャラにするしか無いだろう。しかしCDSが絡んでいるから自主的債権放棄が行なわれた。
 
こうなると投資家はリスクをとった投資が出来なくなり、安全な投資先にしか投資しなくなる。日本国債が買われているのもその為であり、アメリカのドルや米国債はいつまで持つのだろうか? 日本は再び米国債を買い始めましたが日本が支える形で破綻を先送りにしていますが、最後の貸し手が無くなれば破たん処理しなくてはならない。
 
ユーロも「ユーロ破綻 そしてドイツだけが残った」と言う本にあるように、ユーロを救えるのはドイツだけですが、PIIGS諸国への財政支援は消極的だ。ドイツはかつて東西ドイツが統合して東ドイツ地域に多額の財政支援を行ないましたが、東ドイツ地域の発展はなかなか進まない。同じドイツ人でも一度格差が付いてしまうと解消は難しいようだ。
 
だからドイツと南欧との経済問題でも、経済の建て直しは難しく「大量の難民」がドイツに押し寄せる事になる。それを避けようと思えばドイツが多額の経済援助を続けるかユーロを解体しなければならない。結局ユーロの導入はユーロ圏の経済格差を拡大しただけであり、ジョージ・ソロスが言うように、 「ドイツはユーロが存続出来るだけのことはするだろうが、それ以上は何もしないだろう。その結果、ユーロ圏はドイツに支配される地域となり、債権国と債務国の格差は拡大し続ける。周辺国は恒久的な経済の低迷に沈み、常時、財政支援を必要とすることになるだろう。」となるのだろうか?
 
このような関係は、日本とその他アジア諸国との関係に良く似ていますが、中国も経済はバブルを抱えて潜在的不良債権を積み上げている。通貨を幾ら安くして輸出競争力を高めても人件費や製造コストが高騰して競争力が無くなれば世界一の外貨準備もあっという間に無くなるだろう。海外からの投資が一斉に引き揚げるからだ。
 
ドイツは結論的には、『統合されてしまった経済を簡単に解きほぐすことはできず、ソロスの言うように、ドイツが危機にい陥った国々を「生かさず殺さず」といった形で支援していくというのが一番ありえそうなシナリオに思えてきます。』という形でユーロを存続させていくのだろう。
 
当初はドルに代わる通貨としてユーロが誕生しましたが、ギリシャがトロイの木馬になってしまってユーロは
破綻の危機に直面してしまった。しかしいまさらユーロを解体させるのは経済は入り組みすぎている。通貨には生産力や労働力や技術力が信用価値を反映するものであり、ユーロは限りなくドイツマルクに近づいて行くのだろう。その為には3000ものユーロ圏内の銀行が一つの機関によって監督されるようになり、やがては財政まで統合されるのだろう。
 
しかし民族問題や歴史問題でドイツとの摩擦が大きくなりどうなるかわからない。日本に対する韓国の「反日」も円経済圏に対する反発であり、通貨スワップ協定も韓国との反発で無くなった。著者も「財政支援に対するドイツ国民の不満、ドイツに対する他の国々の反発、いずれも一度火が着いてしまえばそれを抑えるのは難しいからです。」と言うように政治外交問題化すると解決がむずかしくなる。
 




「日王への謝罪要求」など韓国の日本への非礼に関しては、米国も相当に驚き、
韓国を叱ったと言われます。日本に突き放され、中国に引き寄せられる韓国。


2012年10月19日 金曜日

日韓、スワップの切れ目が縁の切れ目 10月19日 鈴置高史

ちなみに「日韓スワップ」は主にドルと韓国ウォンを交換しますが「中韓」は主に人民元と韓国ウォンの交換です。

 韓国が中国製品の輸入代金を支払う際、ウォンを担保に中国政府から借りた人民元を充てれば、貴重な米ドルを使わなくていい。韓国の対中輸出額は全体の25%を占めていますから、これを完全に実施すれば韓国の米ドル=外貨繰りは相当に楽になります。

 ただ、技術的に難しい点も多いので、すぐに実現できる話ではありません。日韓が神経戦を繰り広げる最中にリークされたところから「もし、日本がスワップを打ち切ったら中国に助けてもらうから問題ない。韓国が中国ともっと仲良くなれば日本は困るのではないのかな?」と日本を牽制する意図があったと思います。

真田:それより重要で実現性も高いのが、その後に朴宰完・企画財政相が中国に訴え始めた「中韓スワップの恒久化」です。現在の約束では中韓スワップは2014年10月に終了します。もし、恒久化できれば、韓国は外貨準備を3600億人民元(約576億ドル)分、未来永劫にかさ上げできます。

外貨の見返りは「ありとあらゆる情報」

 私は、韓国が恒久化を求めるのは日本への牽制というよりも、本気で実現したいのだろうと思います。繰り返し指摘して来たように、韓国の外貨繰りは決して楽ではないからです。ただ、韓国にとって中国に牛耳られるリスクが一気に増します。

 金融の世界では「おカネを貸す人」の力は絶大です。契約締結の過程で、どんな情報でも持ってくるよう「借りる人」に要求できるのです。

 ドル不足に悩んだEUが中国におカネを貸してくれ、と頼んだ時、中国の温家宝首相が満面の笑みを持って受け入れたのを思いだして下さい。

 中国は韓国に対し、こうした一種の縛りを掛けてくると思われます。もちろん、韓国から得た情報は韓国をコントロールする強い力の源泉になります。

 日本は紳士的というか気が小さいですから、貸し手になってもさほどあこぎな要求はしません。しかし、中国――と言うか普通の国はカネを貸した国の奥深くに手を突っ込むものです。米国だって1997年の通貨危機をきっかけに韓国の資本市場に対する影響力を一気に強めたではありませんか。

鈴置:韓国は日本とのスワップが事実上なくなり、金融的なバックアップは中国に頼る時代を迎えます。メーンバンクだった銀行とケンカしてしまい、おっかない闇金融に資金繰りを頼みに行く中小企業を思いだします。

鈴置さんが2010年に書いたシミュレーション小説『朝鮮半島201Z年』では、米国、日本からスワップを結んで貰えず、デフォルトを起こしそうになった韓国を中国が助けます。ただ、中国もスワップを通じて外貨を貸すのではなく、急落した韓国の株式を買い占めることで外貨を供給します。韓国が困った瞬間を逃さず、中国は徹底的に弱みに付け込み、経済的な植民地にしていく……というシナリオでした。

中国が外貨準備の30%を使えば……

鈴置:「スワップ」ではなく、もっと強い支配力を持てる「買い占め」による救済、というアイデアは2008年の韓国危機の際に中国人のエコノミストと話していて気がついたのです。それを米国人のアジア金融専門家に話したら「十分に起こりうるし、起きたら困るシナリオだね」と苦い顔で答えたのが印象的でした。

 もし、韓国総合株価指数(KOSPI)が1000前後に低迷し、ウォンが急落して1ドル=2000ウォンになれば、中国は外貨準備の3%で韓国の時価総額の30%を買ってしまえます。

真田実際、2008年以降、中国は韓国の国債を大量に買い始めています。韓国も痛しかゆしです。国債を買ってくれるのはありがたいけれど、中国が大量に保有すれば、韓国に債権者として口を出してくることは間違いないからです。

鈴置:では、米国は、韓国を巡る日中間の「通貨戦争」をどう見ているのでしょうか。1997年の通貨危機の際、日本は韓国からドルを貸してくれと頼みましたが米国から「貸すな」と言われ、断りました。韓国と極度に関係が悪化していた米国は、韓国を国際通貨基金(IMF)傘下で改造しようと考えたから、と言われています。

 2008年の通貨危機では韓国は米国に助けられました。今度は関係がよかったからです。ただ、米国がスワップを発動してドルを供給してもウォン売りはなかなかおさまらず、韓国が日本、中国ともスワップを結んでようやく止まりました。

韓国をかまう余裕のなくなった?米国

 2011年の危機でも米国は韓国からスワップを頼まれたようですが、断ったと言われています。ただ、その代わりに日本に口をきいて、韓国とのスワップ増額に踏み切らせたと見る人もいます。これが今回、打ち切られた日韓間の570億ドル分です。

 では、そのスワップを10月末に日本が打ち切ることに米国は反対しなかったのでしょうか。中国が韓国への影響力を増す契機にするのは間違いないというのに。

真田「日王への謝罪要求」など韓国の日本への非礼に関しては、米国も相当に驚き、韓国を叱ったと言われます。日本の面子を考えれば、日本に「韓国とのスワップは続けろ」とは言えなかったのでしょう。

 日本に突き放され、中国に引き寄せられる韓国。その韓国を中国がどう料理するか――。米国は中国の出方を確かめているのかもしれません。あるいは韓国のことを考える余裕など、もう、なくしているのかもしれません。金融だけとっても自国や欧州の問題で手いっぱいだからです。

 米国の影響力が絶大であったとされるIMFでさえも「ドルへの反乱」が起きかけました。「国際基軸通貨をドルから特別引出権(SDR)に変えよう」と画策する専務理事が登場したのです。ニューヨークで奇妙な事件が起きて突然辞めることになりましたが……。いずれにせよ、韓国や朝鮮半島は米国にとって、当面は「どちらでもいい問題」に格下げされつつあるのかもしれません。

韓国の「新思考外交」、軍事に続き金融でも

鈴置確かに、過去3回の韓国の通貨危機を見ると、金融面で米国の力が落ちて韓国への関与も薄れる半面、中国の力が急速に増してきたのがよく分かります。

 「沈む太陽の米国、登り龍の中国」を見つめる韓国の心情は複雑です。中国に飲み込まれることを恐れながらも、中国に接近せざるを得ない。

韓国が「中国とのスワップ頼み」という恐ろしい身の上に陥ってしまったのは、李明博大統領の竹島上陸と「日王への謝罪要求」が原因でした。大統領がそうしたパフォーマンスに踏み切ったのは、退任後の逮捕を防ぐためと見る人もいます。「個人的な利益のために国益を大きく毀損した」といった批判は出ないのでしょうか。

鈴置:若干ではありますが大統領への批判はあります。ただ、日本人が想像するほどではありません。理由は2つです。まず、そういう文脈で大統領を批判すれば、日本を応援したと受け止められかねないからです。反日が国是の韓国で、それはまずいのです。

 もうひとつは韓国が、米国から離れ中国に従う「離米従中」外交にすでに転じていたからです(「中国ににじり寄る韓国」参照)。その一足先に対日政策も「従中卑日」――中国の後ろについて日本を叩く――に転換していました(「『尖閣で中国完勝』と読んだ韓国の誤算」参照)。

 米国から「日本と軍事協定を結べ」と要請されても「日本は謝罪と反省が足りないから」と断る。さらには中国に対し、日本と断った軍事協定を結ぼうと持ちかける(「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」参照)――これが2012年に顕在化した韓国の「新思考外交」です。

 確かに、李明博大統領のパフォーマンスは個人的な動機に突き動かされたものだったと思われます。それだけ考えると、今回の日韓摩擦は偶発的に起きた事件に見えます。でも、背景にはこうした韓国の外交戦略の大転換があるのです。

 すでに韓国が安全保障面で「日本ではなく中国と組む戦略」を鮮明にした以上、金融面で「日本よりも中国を頼む戦略」に転じても別段問題にはなりません。韓国人とって必ずしもうれしいことではないけれど、自然なことなのでしょう。

 いずれにせよ、通貨スワップ打ち切りは、経済にとどまらず外交、安全保障面の“日韓の縁の切れ目”になっていくことでしょう。



(私のコメント)

中国や韓国の「反日教育」は、結局は自国の外交政策の手足を縛ってしまう結果をもたらしています。例えば自国で反日デモが起きた場合、それを押さえ込む事は国民に教え込んできた事に反する行為となり、デモが暴走するまで抑える事が出来なくなります。逆に日本が中国や韓国に対して対抗手段を講じてきた場合に引っ込みが付かなくなります。
 
親日的だった台湾ですら、馬総統は尖閣の領有を宣言して50隻あまりの巡視船と漁船を送り込んでくるようになりました。背後には中国からの圧力があるからなのでしょうが、中国経済が巨大化して韓国や台湾が取り込まれてしまう事は十分に想定できます。ASEAN諸国も親中国と反中国に分裂しています。アメリカの中にも国務省には親中派がいてアジアの事は中国に任せると言う一派がいます。
 
キッシンジャーやブレジンスキーがその代表ですが、オバマ大統領やクリントン国務長官は就任当初は外交論文を見ても親中派であった。それがどういう訳か中国包囲を言い出している。米中間で特に大きな事件が起きたからと言うのではなく、日本に民主党政権が出来て鳩山首相が沖縄の米軍基地の海外移転を言い始めたのがきっかけでは無いだろうか? 
 
中国が経済や軍事で強大化すれば近隣諸国が中国になびく事は想定していた事でしょうが、日本までもがアメリカと距離を置き中国との正三角形を言い始めた。それまではアメリカではジャパンパッシングと言われてアメリカ政府高官は日本を素通りして中国との交渉に明け暮れた。日米安保も空洞化してアメリカをバックにした自民党政権は国民の支持を失った。
 
小沢一郎は「第七艦隊で十分」と言ったとか言わないとか問題になりましたが、日本と中国が手を組めばアジアからアメリカを追い出すことが可能になることを示すものだ。アジアは経済の中心地となり東アジア共同体からアメリカがはじき出されればアメリカにとっては死活問題になる。アジアから追い出されないためには日本と手を組まなければなりませんが、だからアメリカは対中国政策を180度の大転換を行なった。
 
米英などのとるバランスオブパワー戦略は、台頭する国があればそれに対抗する国を当てて勢力の均衡を図る戦略であり、アメリカやイギリスには永久的味方も無ければ敵もいない。ナチスドイツが台頭してくれば共産主義国家のソ連とも同盟して戦い、中国やロシアと戦ってきた日本を敵とするのも当然の流れだ。戦後はソ連が台頭して180度戦略を転換して反共産主義として日米は同盟国となった。
 
そして日本が経済大国となると今度は中国と手を組んでジャパンバッシングにでた。このようにアメリカはバランスオブパワー外交で台頭する国を叩いてきたから、今度は中国を敵とする事にしたのだろう。このようなことが出来たのもアメリカが超大国だったからであり、日本もアメリカを信頼しすぎるのは非常に危険だ。今は味方でもいつ敵に回るかわから無いからだ。
 
その点では中国は非常に単純であり、中華帝国は周辺諸国と朝貢外交で覇権国家で来た。中国は日本を追い抜く経済大国となり帝国としての野心を持つのは当然だろう。尖閣問題や南シナ海の領有問題はその現れですが、今まで味方だったアメリカと衝突するのは当然とも言える。韓国と台湾は既に中国の勢力下に入り指図されるままに韓国と台湾は動いている。
 
韓国は地政学的に中国の「冊封」下に置かれて来た。「冊封をうけると定期的な朝貢や中国の暦を使用することが義務づけられるものの,だからといって中国皇帝の政治支配をうけるわけではなく,独立国家としての内実は維持されます。さらに,中国皇帝を中心とした国際的な政治・身分秩序のなかに編成されたわけですから,圧倒的な大国である中国とのあいだに平和的な関係を確保することが可能なだけでなく,同じように冊封を受けている国どうしの安定した関係を確保することも可能になってきます。また,ある領域に対して冊封が行われた場合,冊封を受けた人物以外の勢力が中国皇帝のもとに使節を派遣しても受け付けられませんでしたから,冊封を受けた人物は,中国との関係を権威の裏づけとして自らの支配力を強化することが可能となってきます。周辺諸国の首長にしてみれば,こうしたメリットがあったのです。」 (冊封と朝貢)

この冊封の定義を当てはめればまさに日本はアメリカの冊封を受けて定期的な朝貢をしている。日本の総理大臣はアメリカ大統領の信任を得なければ政権が長続きしない。つまり日本は朝貢をすることでアメリカの庇護を受けられていますが日米安保はまさに現代の朝貢・冊封関係とも言える。国家としては独立していても「皇帝は臣下の礼をとった周辺諸国の首長に対して王号や爵位を与えてその領域の支配権を認知しました。これを「冊封」と言います」と言うように、アメリカの権威を借りて政治家や官僚は政治をしている。
 
韓国は1000年近くにもわたって中華帝国の冊封下に置かれて来た。その証拠に「迎恩門」が漢城に1400年頃から建てられて来た。しかし韓国の歴史教育ではそのようには教えられていないようだ。むしろ日帝時代にどんな非酷い扱いを受けてきたかを教え込む事で小学生のうちから日本に対する憎しみを教え込んでいる。その為の歴史記念館まだ建てられている。
 
その事によって韓国の外交が制約されてしまって、韓国の李大統領は人気回復策のために竹島に上陸したり「日王への謝罪要求」までするようになった。その為に日本の対韓国感情は悪化して韓国の命綱とも言える日韓スワップ協定の延長が無くなった。後日、麻生元首相に実質的な訂正を行ないましたが、韓国の中国よりの姿勢が鮮明になって来た。
 




中国政府が経済制裁カードとして日本にレアアースの輸出を制限した。おかげで
レアアースが大暴落して業者が倒産して、自分の首を絞める馬鹿な中国政府。


2012年10月18日 木曜日

レアアース価格の下落が止まらない、中国政府が業界再編・統合を加速化 大紀元日本 10月15日

【大紀元日本10月15日】中国国内景気の鈍化および海外からの需要低迷で、中国のレアアース販売価格の急落が目立っている。これにより、中国政府はレアアース採掘および生産企業に対して業界再編や統合を加速させており、今後は大手国営企業が中国レアアース業界を寡占することになるとみられる。

 レアアース価格はこの2年間において下落し続けている。ネオジムとプラセオジムの酸化物(PrNd Oxide)の販売価格は2011年ピーク時に1トン当たり140万元(約1700万円)だったのに対し、今年初めには1トン当たり49万元(約600万円)に急落した。さらに現在は1トン当たり36万元(約440万円)となっており、年始めから27%下落した。

 9月20日付「中国証券報」は国内景気鈍化で需要が急速に低迷し、レアアース業界における生産過剰が、価格が急落した主因だとしている。中国レアアース業協会によると、現在中国国内のレアアース生産能力が約32万トンあるのに対し、毎年全世界のレアアースの総需要は12万トンにとどまっている。

 また、原油や金属など原材料市場情報を提供し分析する市場調査会社の百川資訊のアナリストは「中国証券報」に対して、「例えば、Nd−Fe−B系焼結磁石への需要がほとんどないので、受注のない多くの企業が完全に生産停止したり、または一部生産停止したりしているのが現状だ」と話した。百川資訊は需要低迷でレアアース価格の下落傾向が今後も続くとの見通しを示した。

 一方、国内だけではなく海外からの需要も大幅に減少している。中国産レアアースの主要輸出国・地域は日本、米国と欧州となっているが、中国税関統計インフォメーションセンター(CCS)が7月23日に発表した統計によると、欧州債務危機の影響や米国景気回復の遅れなど世界経済の先行き不透明感が主因で、今年1月から6月までのレアアース輸出量が前年同期比で42.7%減の4908トンとなった。

 2010年9月、尖閣諸島付近で起こった中国漁船衝突事件をめぐり、中国政府が経済制裁カードとして日本にレアアースの輸出を制限した。それにより、特に中国産レアアースの最大の輸入国だった日本は、調達先の多様化などで中国産レアアースへの依存脱却を図ってきたため、日本からの需要が急激に減少した。

 百川資訊によると、2011年日本向けの酸化セリウム(Cerium Oxide)輸出総量は約77トンだったが、今年1月から8月の同商品の輸出量が約33トンにとどまっている。また、昨年酸化ネオジム(Neodymium Oxide)の輸出量は約510トンだったに対して、同1月から8月には約196トンと大幅に減少した。

 9月27日付「証券日報」によると、2006年から2010年のあいだ、中国は平均毎年日本に対して約2万トンのレアアースを輸出していたが、2011年の年間輸出総量は1.8万トンに減り、今年1月から6月までの輸出量はさらに3000トンまでに激減したという。尖閣諸島問題で日中関係が緊迫している中、中国国内では日本向けのレアアース輸出をさらに制限しようとの声に対して、一部の専門家は制裁を行っても効果が薄いとの見方を示している。

 また、中国政府が2008年から環境保護の目的でレアアースの輸出割り当て量を減らし、実質上輸出規制を実施したため、日本だけではなく、米国や欧州も自国での採掘を再開するなどで調達先を変えることにより、中国への依存脱却を急いでいる。今年6月末、日米欧が世界貿易機関(WTO)に対して中国のレアアース輸出規制がWTO協定に違反しているとして共同で提訴した。

 需要低迷と生産過剰で、今、中国政府は国内レアアース採掘および生産企業に対して業界再編と統合を加速させており、2015年までに現在の5分の1に再建する計画で、中小民営企業がほとんど大手国営企業に吸収されるため、レアアース業界においても大手国営企業が寡占することになるとみられる。


「党大会後には沈静化」 中国経済学者、対日経済制裁に否定的 大紀元日本 9月26日

 中国国民の反日感情はそれほど深刻ではないと程氏は主張。デモ参加者は、訓練された偽市民、憤青(反日感情の強い若者)と傍観心理の市民。破壊行為をリードしているのは市民に扮した軍人と警察であり、憤青らは常に政府の顔色を窺っているため、大きな力にはならない。一方、ネット上では、暴力行為を非難する声がほとんどであったと程氏は強調した。


 中国が対日経済制裁を起動した場合、中国は日本との貿易利益を損なうだけでなく、国際ルールを破ったことによって、各国が中国への投資環境に対する懸念を深める恐れがあるという。それは外資が中国から撤退し、すでに低迷している中国経済にさらに追い打ちをかけることになると程氏は警告した。


(私のコメント)

中国や韓国のことは、日本の新聞やテレビを見てもよく分かりませんが、ネット上には中国や韓国の新聞の日本語版などがあるからそれを読んだほうがよく分かる。「株式日記」でも中国や韓国の新聞ねたを元に記事を書くことが多い。日本の大新聞も中国などに特派員を派遣していますが、カネの無駄遣いであり取材能力がほとんど無い。
 
中国が尖閣をめぐる問題で経済制裁をかけて来ていますが、中国政府は常軌を逸しているとしか言えません。中国企業が中国の工場で中国人工員によって製造された自動車を引っくり返して気勢を上げている。おかげで9月の日系自動車会社の売り上げが半分に落ちましたが、困るのは合弁中国企業であり、そこで働く中国人工員達だ。日系企業だけでも中国で1000万人の雇用を作り出していますが、それが減っていくようになるだろう。
 
江沢民による反日教育は、ソ連崩壊による共産党イデオロギーの崩壊となって中国政府の求心力の低下で、江沢民は「反日」を中国の国家イデオロギーにした。アメリカも日本をジャパンバッシングの真っ最中だったから、江沢民とクリントン大統領は息が合った。日本はそれだけ経済大国でありアメリカにとっても中国にとっても叩きがいがあったからだろう。まさに米中経済同盟が成立していた。
 
中国の経済成長は、アメリカの資本と技術移転で毎年二桁成長して日本を追い抜くほどの経済大国となりましたが、おかげでアメリカの製造業は空洞化して自動車部品などもみんな安い中国製に変わった。中国からのアメリカへの輸出は中国の製造業の拡大に繋がり中国は世界の工場とまで言われるようになった。しかしアメリカも金融立国の破綻で製造業の復活が無ければ失業者を吸収できなくなり、中国から徐々に引き揚げ始めている。
 
オバマ大統領の出身地のシカゴも工業地帯でしたが中国の安い部品産業に取って代わられてしまった。多くの製造技術者が失職して、今ではハンバーガーを焼いている。このような政策がアメリカにとって国益だったのでしょうか? GMもクライスラーも倒産して多くのアメリカ人工員が失職した。日本を叩くつもりで始めた政策が自分自身に跳ね返ってきている。それと同じ事を中国が始めたのが「反日政策」だ。
 
中国は、「2010年9月、尖閣諸島付近で起こった中国漁船衝突事件をめぐり、中国政府が経済制裁カードとして日本にレアアースの輸出を制限した。」しかしレアアースは中国にしか産出しない訳ではなく、価格が安かったから中国が独占的に産出されていた。レアアースは消費国が日米欧などに限られていたから、輸出規制はWTO違反になる行為ですが、日本に対する経済制裁としてレアアース禁輸が行われた。
 
しかしその結果は、「レアアース価格はこの2年間において下落し続けている。ネオジムとプラセオジムの酸化物(PrNd Oxide)の販売価格は2011年ピーク時に1トン当たり140万元(約1700万円)だったのに対し、今年初めには1トン当たり49万元(約600万円)に急落した。さらに現在は1トン当たり36万元(約440万円)となっており、年始めから27%下落した。」1トン1700万円で売れたものが現在では440万円にまで暴落している。価格が4分の1になってしまった。
 
中国で行なわれている日本製品の不買運動でも自動車などが狙われていますが、関税などの関係で完成車の輸入は少なく中国国内の工場で生産された自動車が売られている。それらを不買したところで困るのは中国企業だ。自動車のディーラーなども中国人の経営でありそこも焼き討ちされた。まさに中国人は狂っているとしか思えませんが、これが江沢民が始めた「反日教育」の成果だ。




国債が暴落すると常に脅し続けるような藤巻某氏のような経済アナリストが
いますが、そんな資金力を持ったヘッジファンドなど存在しないとのことです。


2012年10月17日 水曜日

なぜ日本経済は世界最強と言われるのか  グッチーさん:著

『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』 ぐっちーさん ミントの忙中閑あり

巷に溢れる経済書には、「円高悪玉論」と「円安悪玉論」、そして、「デフレ悪玉論」と「3%程度のインフレターゲットを達成しましょう。」など、どの評論家の意見が正しいのか、私も、時々、混乱してしまいます。

元大蔵官僚である高橋洋一氏のように、安倍政権時代「株価18000円、123円安」ぐらいが好ましいと主張される方もおられます。

政治とは、一般大衆の生活だけではなく、企業側からの要請もあるでしょうし、株価が低迷すると企業の時価総額が下がりますし、また、GDPを上げ、失業率を下げなければなりません。
そういう観点からの上記の数字なのでしょうか1?

しかしながら、この著者のぐっちーさんや、経済評論家の増田悦佐氏のように、強い円は国益であって、”デフレ”というのは、お金の値打ちが上がることだと言われています。

例えば、デフレが「10%」進み、給与が「10%」減ったとしても、給与は減っていないことになるのだそうです。

確かに、「円高」だと輸出企業は打撃を受けますが、輸入する側は、より安く原材料を輸入することが出来るので、あながち、「円高」が悪いものとは思えません。

新聞社は、常に、「円高で日本経済が壊滅する。」煽っていますが、それらの新聞の広告主の多くが、主に輸出企業が多いので、広告主の意向を損なうことはしないのだそうです。

円安になって儲かるのは、せいぜいこのGDPの15%を生産する輸出企業のみであり、その他85%を生産する皆さんには何のメリットもないとも言われています。

この人気ブロガーのぐっちーさん、ただ者ではありません。

モルガンスタンレーなど欧米の金融機関を経て、現在はプロ投資銀行家として活動しています。
氏の有料メルマガ(月額850円)の購読者は数千人を数え、ブログ『ぐっちーさんの金持ちまっしぐら』は、1日3万〜5万人がチェックすると言います。
 
その経済眼は折り紙つきで、2007年のサブプライムショック前からブログで「世界に100兆円の損失が出る」と指摘していたほど。投資家たちの注目度は高いということです。

海外の投資会社で活躍されたぐっちーさんから観た、日本経済という視点は、日本国内で情報収集している有名評論家の視点とは違った新鮮なものを感じます。

日本では、悲観論一色になっている一方、アメリカでは、日本こそが世界を救うという「救世主論」が主流と言っても過言ではなく、海外では、日本は、とてもうまくいっていると見られており、日本は世界の研究対象となっているのだそうです。

また、アメリカでは日本の東日本大震災に関するニュースが、あふれんばかりに報道され、そのどれもが日本の凄さ、復興の力を賛美するもので、ぐっちーさんは、日本人であることが誇らしく思えたそうです。

いずれにせよ、今、必要とされているのは、実は、グローバルな視点でもなく、極めて日本的なもの、日本独特の文化に支えられたものこそ、わざわざお金を出して買ってもらえるということを勘違いしてはいけないとのことです。

日本財政に関しては、国債の95%が日本国内、しかもほぼ全て金融機関に保有されているので破たんすることは、絶対にありません。
また、そういう国は世界中で日本しかないということです。


海外のヘッジファンドが、日本国債を売り浴びせれば、国債が暴落すると常に脅し続けるような藤巻某氏のような経済アナリストがいますが、いまの日本国債先物市場では、1000億円売ってもダメでしょうし、そんな資金力を持ったヘッジファンドなど存在しないとのことです。

自国通貨安でデフォルトした国はあっても、自国通貨高でデフォルトした国は、かつてないとのことです。

日本の投信、株や年金、新聞報道の嘘にも触れられています。

「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算)」という投信は、毎月分配金が出ることに感動した投資家は多いのですが、これは完全なる詐欺商品であり、手数料が高く、しかも元本割れを起こしているのだそうです。
日本の銀行や証券会社で販売されている投信は、ほとんどこの種の詐欺商品なのだそうです。


また、「為替予約契約の罠」で、中小企業の倒産が相次いているのだそうです。

これは、どういうことかというと、例えば1億円預金します。
1ドル100円以下の円安になれば、年間2千万の金利を差し上げましょう、ただし、1ドル80円以上の円高になれば、年間2千万の手数料を払っていただきます。という契約を金融機関とします。


それを1ドル100円ぐらいの時、取引先に持ちかけ、おそらく90円くらいでやった企業が、今、80円を通過して、毎月ペナルティーを払わされ、預金が目減りし資金繰りに苦しんでいるというのが実態で、「為替デリバティブ倒産」が、実際増えているのだそうです。
金融機関のモラルの問題もありますが、投資家が賢くなる必要があると警告されています。


また、年金問題に触れると、日本の年金制度が破たんすると言っている人たちが、使っている予想運用利回りは、2007年から2010年までという極めて短期間のリーマンショックを挟んだ時期の係数を使っており、それでマイナス3%から4%と弾き出しています。

ところが実際にその期間を2003年から計算しなおすと運用利回りは、プラス10%程度になり、もっと長期で計算しても似たり寄ったりで、よほどエキゾチックな期間を取らないと運用利回りはマイナスにならないのです。

しかも、からくりはクリアーで、保有している大半の資産が日本国債なので、これらは最後は100%で償還し、当然、利息も入ってくるわけですから、外国有価証券など全体の3割程度しかないものが手ひどくやられるリーマンショックのような事態がなければ極めて安定的に運用されているのが現状です。

また、今の年金制度は人口についていうと、出生率を1.26で計算しており、現在の1億3千万人弱の人口が100年後には4000万になるという前提を完全に織り込んで計算しています。
高度成長期の出生率なんて使っていません。

しかも実は出生率は2010年の国勢調査の結果、1.35と上昇に転じているわけですから、ますます悪くなっているという報道は大間違いで予想よりよくなったという報道せねば嘘になりますね。

それから、問題の高齢化率もいまの年金制度では45%程度まで計算していますが、これも実際には41%にとどまり、このペースでいけば、2100年あたりまで40%台前半にとどまりそうだという統計結果が2011年12月に出ました。

いまの年金制度の前提と異なり、65歳以上の高齢者も予想に反して2020年以降はほとんど増えず、むしろ2030年以降には75歳以上の後期高齢者は早くも減り始めるという数字も発表されています。

ですから、出生率も高齢化率も後期高齢者数も、今の年金制度の前提とされている数字よりも「はるかに改善している」と報道されなければならないのです。
騙されてはならないのです。

ぐっちーさんは、「日本株は買いでしょうか?」という質問をよく受けるとのことですが、日経平均を見てはいけないといわれています。

日経平均は、もはや、おそらく何の指標にもなりえず、現在のような複雑な経済社会では単純平均が持つ意味はほとんどないとのことです。

更にいうと、株の投資魅力というのは、金利(債権、預金など)と違って、100社暴落しても1社値上がりしている会社があるという爬行性にあるのであって、債券の場合は、例えば、業績絶好調の日本マクドナルドの債券に投資していたとしても、日本国債が下落すると、一緒に下がってしまうという欠点があるのです。
つまり、国債を中心とする金利体系に常に左右される。

一つだけ申し上げておきますと、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝などの企業業績が悪いのは円高のせいではありません。

東電と同じで、企業経営者が責任転嫁をしていて、すべてを円高のせいにしているだけで、ビジネス戦略のミスが全てです。

例えば、村田製作所という会社は、早くからスマートフォンの可能性に目をつけ、現在ではチップ積層セラミックコンデンサーなどで、スマートフォン向けの生産が活発です。

もちろんアップルも採用しているわけで、輸出比率は80%以上ありますが、1ドル=70円台に入った2011年3月期の決算でも当然黒字、増収でした。

輸出比率が80%超えた企業でも黒字になるのです。
それを円高のせいにしてはなりません。

また、中国に進出している企業には、チャイナリスクがありますが、そういう点では、日本企業よりもジョンソン&ジョンソンのような力のある、アメリカ企業の株のほうが安全だと考えるのが筋です。

一方、日本企業の中には、別に中国がなくても収益が出る会社があります。
ですから、逆にチャイナリスクを完全にフリーにする投資も株式であれば可能であり、そういった会社を見つけて投資をする最高のチャンスがあるということです。

中国のバブル崩壊、苦境に立つ韓国を見ると、「元」も「ウォン」も危なくて、一番、安全なのは、「円」なのだと思い知らされました。

冒頭でも言いましたが、ぐっちーさんが、ありとあらゆる尺度からみて、日本経済は、「失われた10年」と言われる期間でさえ、大変、よくやってきたし、それは、1990年の所謂、「バブル崩壊」から見てもそうであり、むしろ最重要な尺度だけ見るなら、日本はアメリカよりも極めてよくやってきたと言わざるを得ないと言われています。

なぜ、この事実とイメージがこれだけ違うのか。

しかし、日本の経済と日本の人々の本当の強みについては多くの証拠をもって証明できます。
まず、日本(日本人)の平均寿命は、さらに4.2年も伸び、1989年から2009年の間に78.8歳から83歳までにもなりました。

これは、平均的日本人が、世界で一番裕福だといわれるアメリカ人より4.8年長く生きていることを意味する。
つまりそれは健康管理がきわめて有効に行き届いていることを意味します。


日本のインターネットのインフラに関して長足の進歩を遂げました。

実際高速インターネット配信大手のアカマイ社の最近の調査によれば、最速のインターネットサービスが提供できる世界の50都市のうち、なんと38都市が日本に存在します。
ちなみにアメリカには3都市しかありません。


1989年末に比べると円はドルに対してなんと87%も上昇、対イギリス・ボンドに対しては97%も上昇。
失業率はわずか4.2%で、これはアメリカの半分に過ぎません。


日本の経常黒字は、2010年には1960億ドルにも達し、これは1989年(バブル経済崩壊直前)の3倍以上もあります。

これに比べて、アメリカの経常収支は赤字で、それも同期間でみると99億ドルだったものがン本とは逆に4710億ドルの赤字にも達しています。

1990年代に多くの識者と言われる人々は、「中国の成長による最大の敗者は日本であり、最大の識者はアメリカであろう」と予測していたのですが、全く逆だったことが今日判明しました。

日本は1989年以降、対中輸出を14倍以上にもふくらまし、日中韓の貿易収支大規模かつほぼ均衡しています。
(中国は高額商品の輸出には香港を経由しており、中国プラス香港で見ると日本が4兆円以上の貿易黒字となる。)


つまりこれらの話を総合すると、結局問題は、量的な問題というより質的な問題に行き着くことがわかります。

よい例が、ミシェランガイドのスリースターレストランの数です。
本家のフランスに10しかないのに東京には16もあります。
本家本元のミシェランが同様に評価していても本国のフランスを上回ってしまっているのです。

こういったことはGDPの数字に決して現れることではありません。

同様に日本人の健康管理システムの優秀さも数字には表れません。
いったいどうやってこれらの一般的環境下における日本の進歩を伝えられるのでしょうか。

これらの日本に対する先入観という問題を考える場合に常に考えなければならないのは、いわゆる西洋人の心理的優越感という点だしょう。

長く日本について考えている多くの西洋人たちが、日本を過小評価する傾向にあります。
そしてすべての成功はごく自然に割り引いて考えられてしまいます。

以上、ぐっちーさんの本を、簡単に要約させてもらったのですが、まず結論ありきの悪質な日本の新聞記事やマスメディアに、日常、私達は踊らされているのですが、「日本経済破綻説」「日本国債暴落」「年金破たん」に至るまで、全て、ねつ造記事、もしくは、書いている記者の勉強不足だったというわけです。

その理由を、ぐっちーさんが詳細なデーターを基に、小気味がいいくらいに、見事に看破されているわけです。

何が正しくて、何が誤りなのか、こういう賢明な経済評論家の著書を読まなければ、物事の真実は見えてきません。

ぐっちーさんの凄い所は、口先だけではなく、ちゃんと、予測を外していないとこです。
2011年の不況から、2012年、日本経済が持ち直すこともピシャリと当てておられます。


海外から見ると、日本の現在の姿は、仰ぎ見る垂涎の的です。
欧米、特にアメリカという指導者レベルで見ると、日本のことが、羨ましくて、妬ましくてならないのでしょうね。


彼らに足元をすくわれないように、日本人も、もう少し、脇を締め、”お人よし”過ぎるのは、やめた方がいいのかもしれません。


(私のコメント)

「なぜ日本経済は世界最強と言われるのか」という本を昨日読んでみましたが、テレビに出てくる経済学の教授たちが実際の経済を知らないかをこの本は教えてくれます。福島第一原発事故でも大学の原子力工学の教授たちや原子力保安院や原子力安全委員会のメンバーが原子力発電所のことを知らないかを教えてくれました。
 
それと同じように、実際に現場で実務をやっている人と学者達が知っている世界とは違うのでしょう。最近でも東京電力本店と現場とのテレビ会議の録画が公開されましたが、現場を知らない会社の幹部達がばらばらに指示を出すから現場か混乱している様子が良く分かります。経済の現場も同じであり、実際に実務をやっている人と学者や財務省の官僚たちは現場の事を知らない。
 
私自身も、バブルの頃ビルディングを建てていましたが、建築職人が足らなくて資材も足りなくなって工事が遅れるほどだった。しかしこれだけ経済が過熱しているにも拘らず政府日銀は金融を引き締めるのが遅れた。これは建設会社のトップに聞いても分かる事ではなく玄葉監督レベルで無いと状況がつかめないのと同じです。
 
経済学者やエコノミストと言われる人でも実際にCDOを売買する経験を持つ人は少ないでしょう。日本国債すら買ったことが無いような人も沢山いるのでしょう。私はオーストラリア国債を2000万円も買って600万円も損した事があります。財務省の官僚や国会議員や日銀職員は事実上株の売買が出来ないから市場の事が分かりません。実際に高い授業料を払ってみないと市場の事が分からないのです。
 
もちろん現場の人から話は聞く事が出来ますが、全部は話してくれないし都合の悪い話はしないから現場のことは現場を体験しないと分かりません。この本の著者は現役のプレーヤーでありCDOの組成なども知っている。いまではCDOは紙切れ同然になってしまってFEBが一手に買っているような状況です。CDOの内容が外部には分からないから誰も買う人がいないのです。
 
日本経済が「円高」の方がいいのか「円安」の方がいいのかも、実際には現場が分からないと新聞やテレビに記者達にはわかりません。日本の家電産業が壊滅状態なのも円高の為だとマスコミは報道していますが、本当にそうなのでしょうか? 日本の家電産業が大型液晶テレビに偏りすぎた経営が今日の家電産業の大赤字を生み出していますが、それを円高のせいにしているのです。
 
既に超円高状態は20年も続いているのだから、今頃円高で大赤字の訳が無い。むしろアップルのようなアイフォーンやアイパッドのような画期的な新製品を作れなくなった家電産業が大赤字の原因なのだ。そして何処でも作れるようになった大型液晶テレビの大工場を1兆円もかけて作ってしまった。太陽電池パネルにしても装置さえあれば中国でも出来るから価格競争になってしまった。
 
日本のマスコミは1970年代のニクソンショックの時から円高で日本経済が破綻すると書き続けてきましたが、結果はむしろ逆であり貿易黒字は30年続いた。360円で買えた物が75円で買えるのだから日本は4倍以上も豊かになった事になるのですが、儲かっている輸入業者は「儲かってしょうがない」とは決して言いません。
 
ぐっちー氏の本によれば、輸出入のドルと円建ての比率は半々であり、全体から見れば円高になっても円安になっても為替で損得が出るわけではないようだ。それと国債残高が1000兆円で大変だと言うのも財務省役人の陰謀であり、消費税を増税する為の嘘であり、それだけ国債を発行しなければ預金残高が膨れ上がっている銀行が困るだけだ。そうでなくとも日本には海外投資から来る利払いや配当で経常黒字が貯まっていく一方であり、日本は世界一の債権国家である事はマスコミはあまり書かない。
 
リーマンショックで世界に通貨が暴落してドルが高くなっても、そのドルよりも高くなったのは円だけだ。つまり日本が通貨の円を発行してドルに投資されて、それが世界に投資されているのが現実であり、経済評論家やエコノミストは日本の金利が1%でも上がったら大変だと騒いでいますが、その前に世界経済がショック死する。日本の金融市場から見れば1000兆円の国債残高は小さすぎるのであり、財務省のバカ官僚が騒ぐから学者が勘違いするのだ。
 
アメリカのドル基軸通貨体制を支えているのは日本の円であり、最近は中国がドルや米国債を売っても日本が買ってしまうからアメリカの金利もドルも暴落していない。日本は見えない大国となって世界を支えているのですが、だからIMF総会が東京で開かれてユーロを助けに回っている。


米国債保有残高、日本が首位の中国に肉薄 10月17日 ウォールストリートジャーナル

【ワシントン】米財務省が16日発表した国際資本動向(TIC)統計によると、8月末時点の国別の米国債保有残高は、中国が首位を維持したものの、過去最高を更新した日本との差が引き続き縮まっている。

 また全般に、外国人投資家が買い越していることも明らかになった。

 中国の米国債保有残高は43億ドル増の1兆1540億ドルに達した。同国は前月も23億ドルの買い越しだった。

 一方、日本も買い越しを続けており、中国に代わって首位になる可能性も出てきた。保有残高は7月の1兆1160億ドルから1兆1220億ドルに増加した。

 中国の保有残高が過去1年に1249億ドル減少したのに対して、日本の保有残高は2145億ドル増加した(後略)





既に死んでいるゾンビ韓国に、資本主義の悪魔は更に追い打ちを掛けます。
血も涙もありません。それが、米韓FTA(自由貿易協定)なのです。


2012年10月16日 火曜日

亡国の淵に立つ韓国の悲劇 8月29日 怪傑ゼロ

MGRブログ 2012.08.25 Saturday

中国「……八月だし仕方ないから香港人でギリアピールするわ。内外のバランスとるわ」
韓国(最近は世間の風当たりが強いな……とりあえず日本挑発して人気あげるか)
韓国「天皇が土下座して謝るんなら韓国に入れてやっても良いけど?」
中国「ちょ、おま、何してんの!??」
ロシア「おい韓国wwwww」
韓国「あ、あと独島、あれうちの島だから訪問させてもらった」
日本「……もう、ほんっとに怒ったから」
韓国「なに?www」
日本「スワップ破棄するから。お前が経済的に困っても、絶対に助けないから」
韓国「え?べ、別に必要ないし」
イラン「韓国の銀行とウォン取引停止するわ」
全世界「日本が保証してたからウォン買ってやったのに!」
韓国「えっ……」
日本「あと、非常任理事国の奴、あれも支持しないから」
韓国「ちょ……」
日本「他にもいろいろ考えてるから。俺ほんっとに怒ったから」
韓国「な、なにマジになってるのwジョークだよジョークwそういう意味で言ったんじゃないからw」
日本「うるさい。竹島を国際司法裁判所に提訴するから来い」
韓国「嫌だ!独島に艦隊配備するから!」
日米(うわぁ、何やってるんだこいつ…)
韓国「中国には何も言わないのに!なんで俺だけ?おかしい!」
中国(天皇発言もう忘れたのか…)
北朝鮮「韓国は現実の判断能力ない」

これは現状をまとめるのに、実にいいコピペですね(笑)

さて。ここらで『韓国はどう終わっているのか』を振り返ってみましょう。
 
・・・と言っても、品性下劣な国民性や、そういう性格を得るに至った経緯などの話ではありません。そういうのは過去にもうやりましたからね。

朝鮮人は恩知らず
朝鮮人が歪んだ理由
韓国滅亡のシナリオ
韓国落とし おまけ
韓国落とし おまけのおまけ

今 日お話させていただくのは、そういう韓国人のダメさ加減の話ではなく、もっと真面目な話。韓国経済が死に向かって直進しているのは、何故なのか?韓国の二 の舞にならない為に、日本やアメリカがするべき事は何か?世界の進むべき道は?という事を、まとめておきたいと思います。長いです(笑)

まず、韓国の窮地を理解するには、アメリカの現状を知らなければなりません。
アメリカと言えば、言わずと知れた民主主義国家で、押しも押されぬ世界一の大国です。そのアメリカが、最近非常に歪んできている事には、賢明な皆さまであれば既にお気付きのはず。
サブプライム危機や、リーマンショック。これらの大問題を引き起こし、世界経済に多大なショックを与えた事は記憶に新しいと思います。
私はこのアメリカの歪みについて『第三の道02 資本主義の悪魔』という記事で、詳しく書かせていただきました。簡単に説明すると、こういう事です。

資 本主義社会においては、個人の努力で財産を得られるので、勝った人間は財産を蓄えるようになる。→何代にも渡って勝ち続けた人間は、想定外の権力を有する 悪魔と化す。→恐ろしい事に、資本主義とは「金持ちの方が勝ちやすい」仕組みである為、格差は是正される事なく拡大して行く。→資本主義の悪魔による支配 構造が完成する。

お分かりいただけたでしょうか。資本主義国の最先端を行くアメリカで、世界で最初に悪魔が登場するのは、何も不自然な話ではありません。
「まーたまた、資本主義の悪魔だなんて大げさな・・・」
と思った方は多いと思いますが、これが洒落にならなくなって来たのが、現在のアメリカ合衆国なのです。オキュパイ・ウォールストリート(ウォールストリートを占拠せよ!)という言葉を聞いた事のある人は多いはずです。

世界一のGDPを誇るアメリカの、おおよそ35%もの資産が、たったの上位1%の手にに集中している現状を、みなさんはご存知でしょうか?低所得者層がゴミのようだぜ。
まあ、そんな訳で、「私たちは99%だ!1%による横暴を許すな!」というのが、「ウォールストリートを占拠せよ」のスローガンとなっている訳です。アメリカ議会が次々に金持ち優遇の政策を打ち続ければ、普通の感性の持ち主なら「オイ!?」って思いますからね。

この上位1%の資本家の事を、資本主義の悪魔と呼んでいる訳です。
さて。この悪魔たちがやる事は何かと言うと、有り余った金の力、権力を最大限にフル活用して、自分たちがより儲ける事が出来る、更なる搾取構造を整備する事です。
私は別に、上位1%の人たちが「単にお金をたくさん持って贅沢してる」というだけならば、特別に問題視するつもりは無いのです。羨ましいという気持ちはありますが、それを嫉妬して引きずり降ろそうとするほど心が狭い訳でもないと、自分では思ってますし。
しかし、その金の力を使って世の中の仕組みを捻じ曲げようとするのは看過出来ません。
彼らは政治家やマスコミに対して有形無形の援助を行い、自分たちに都合のいい情報を流布し、『実に民主的な手段で、世界をその手に掴もうとしている』という、実に悪いヤツらなのです。実際にどんな情報を流しているのかと言うと、こんな感じです。

「我が国の財政は破綻します。緊縮財政あるのみです。小さな政府を実現しよう!」
(彼らの言う小さな政府とは、富裕層減税、法人税減税を実現し、消費税増税と社会保障支出削減でカバーした政府の事です)

「規制緩和が必要だ。構造改革、グローバリズム、自由貿易だ!」
(新自由主義者とはまさにコレの事。橋下市長が駄目だと言うのはこれがあるから。規制が消えれば消えるだけ、悪魔たちは労働者を酷使出来る。例えば、解雇に関する規制が無くなれば、経営者は合法的に人間を使い捨てに出来ます)

と、 日本でも聞いたことがあるような主張が、アメリカのマスコミにも流れている模様です。金持ちの利益を最大化するにはどうすればいいのかと考えれば、大体そ ういう話になりますから、国が違っても言う事は似てるんですね。彼らの言い分は、「金持ちは努力した分金持ちなだけだから、努力してない貧乏人には批判な んてされたくない!」という一点に尽きる訳です。一理あるんですが、それが行き過ぎるとヤバイんだって話。せめてルールを守れクソが。
情報の歪みとの戦いは、何も日本だけの話ではなく、世界中の先進諸国の問題となっているのです。もちろん、緊縮財政でギリシャを何とかしようとキチガイじみた事を言っているEUだって、例外ではありません。
歪みに歪みまくったアメリカの『貧困層に対して難易度スーパーハードの人生を強いる政策』に疑問をいだいた人々が、悪魔に立ち向かおうとした運動こそ、オキュパイ・ウォールストリートなのです。資本主義は、今、新たな局面に入ったと言えるでしょう。

さて。この上位1%の悪魔達は、もちろん自国で利益を貪るだけでは満足しません。その悪魔の侵略を真っ先に、それもろくな抵抗もしないままに受け入れてしまい、最低最悪の状況に追い込まれた国があります。

もうお分かりだと思いますが、それが韓国です。

韓 国というのは、知っての通りどうしようもない国ですから、放っておけば破綻します。というか、十年も前に一度破綻しました。で、IMFによる介入を受け、 韓国企業はドッカンドッカン潰され統合され、財閥企業になったりしました。条件を飲まなければ金を融資しない!とやってる訳ですから、完全に脅迫です。お まけに、そうして作られた財閥企業(サムスンや現代自動車)の半分近くもの株式が外国資本に乗っ取られ、銀行なども凄まじい外国人資本比率となっていま す。酷い銀行だと100%外国人持ちという、ナニソレ状態(笑)
これを日本で例えるなら、「パナソニックとソニーと東芝を統合して出来た財閥企業の株式の50%が中国人に握られている」みたいな状況なのです。俺だったらこう思うね。「日本終わったな」と。
と いう訳で、韓国はこの時点で既に終わっているのです。悪魔に富を貢ぐ構造が完成してしまっています。これが、構造改革大好きな悪魔の手下の皆さま(新自由 主義者)が目指している、最終到達地点なのです。その証拠に、「外国資本に乗っ取られてもいいのか!?」と糾弾すると、新自由主義者の連中は「自由な競争 の結果、外国資本が勝ったのなら、それはそれで仕方がない」と言っています。分かりやすいですね。悪魔の手先で間違いありません。
こんな悲劇的状 況にあって、どうして韓国人が「サムスンの業績が絶好調!」とか言って喜んでられるのか、私には理解出来ません。韓国人って、ホント馬鹿。そして、こんな オワコン企業を見て「日本の企業はサムスンを見習え!」などと書いていた新聞は・・・もう、なんて言うか、本当に、もう・・・資本主義の悪魔の奴隷って感 じですよねマジで。俺たちにも悪魔の家畜になれってか。
もちろん日本にも資本主義の悪魔は存在してまして、経団連などと言います。覚えておいてくださいね。

ま あ、元はと言えば外資に乗っ取られるキッカケとなったのは、韓国人が馬鹿やって破綻した事なので、自業自得と言えばそれまでですが・・・ご存知の通りの劣 等民族ですから、なるべくしてなったという感じではありますが・・・それでも、IMFのヤクザ具合には、さすがの俺もドン引きですよ。

韓 国人は働いても働いても、利益は全て外国人が吸い上げて行ってしまい、国民はまったく豊かになれません。おまけに独自技術を持たないパクリ国家なので、韓 国最大企業サムスンだってやってる事と言えば「日本から部品を輸入して、日本から輸入した組み立て機械を使って、賃金の安い外国人労働者に組み立ててもら う」という事で、韓国人イラネって感じですし。しかもウォン安を利用して馬鹿げた低価格で外国へ輸出して、利益が減った分のしわ寄せは全て韓国国民へ。も はや、官民一体となって自国民を殺しに来ているとしか思えない。
韓国人の労働者は、40代で早くもリストラ対象(つうか、定年?)として肩を叩かれますし、20代の若者の失業率が20%を超えているのです。アルバイトの時給は300円しか無いのに、物価は日本と大差ない。おまけに最低賃金を真面目に守ってる企業すらもほとんど無い。

家計の負債はうなぎのぼりで、貯蓄率は激減して行く。貯金をする暇もなく、借金に次ぐ借金でどうにか日々の糧を得ている・・・とまあ、そういう状況なのです。自殺率世界一も納得の環境。

韓国の国民の実質賃金が減少する中、国内市場の寡占化や通貨安、それに法人税減税で損をさせられ、サムスンなど大手企業の純利益だけが最大化され、外国人投資家に巨額配当金が支払われる構図になってしまいました。
1%の資本家、つまり資本主義の悪魔だけが儲かる、悪夢の構造改革が成し遂げられた国。これがその末路です。

悲惨過ぎワロタwwwわろた・・・
恐らく、全世界を見渡しても韓国以上に悲惨な資本主義国は、見付からないと思います。
単純な経済規模の話じゃないんです。韓国は、頑張ってもまったく報われない、最悪に不幸な国です。おまけにそこに住んでるのは朝鮮人なんだぜ・・・もう終わってるだろ。

と、既に死んでいるゾンビ韓国に、資本主義の悪魔は更に追い打ちを掛けます。血も涙もありません。それが、米韓FTA(自由貿易協定)なのです。
米 韓FTAにはTPPにも含まれる毒素条項、ラチェット規定(一度緩和された条件は、今後何があっても元に戻せない)やISD条項(外資系企業がその国の法 律などで不利益を被った時、相手国政府を訴える事が出来る仕組み)などが含まれています。これらの規定は『国内法よりも優先されてしまう』為、例え憲法に 反するような事でも受け入れなければなりません。まさしく、国家主権を取り上げる為の条項です。
とっくにどうしようもない状況になっているのに、こんなもんまで締結されてしまい、今、韓国では法律がガンガン改正されて行っています。いざ米韓FTA発効!となった時、悪魔のボロ儲けの障害になるような法律があっては困りますから。
韓国人の生活は、これから更に厳しくなります。行き着く所まで行ってしまった・・・と言うしかないでしょう。

例えるなら、養殖場みたいな物ですね。
資本主義の悪魔たちが家畜化した人間を飼育する、ブロイラー工場状態。後は、死ぬまで絞り取られるだけ。韓国人は生かさず殺さずで、グローバル資本に富を吸い上げられるだけの人生を送る事になるのです。
これが国民主権を持つはずの、民主主義国の姿なのでしょうか?こうなってしまっては、韓国人が選挙でどんな政権を選んでも無駄なので、民主主義国家とは呼べなくなるでしょう。共産主義国の強制労働に、限りなく近い状態になります。国ごと奴隷化してしまったという事です。

さて。こんなにも酷く絶望的な状況にあってなお、曲がりなりにも韓国がそれなりの水準の生活を維持出来ているのは、言うまでもありませんが日本のおかげです。日本が助けていなければ、とうの昔に北朝鮮以下に転落していたはずです。それが本来の韓国の国力です
資 本主義の悪魔も、「日本が韓国を助ければ、間接的に日本の富も吸収する事が出来る」という事で、オイシイ話です。日本人がどんなに頑張っても、なかなかい い世の中にならないと思うだろ?日本→韓国→グローバル資本、って感じで富が流れて行ってるから、なかなか幸せになれないんだぜ。知ってた?
日本に正しいデフレ対策をさせず、生かさず殺さずの状態を維持しようとしている連中の正体も、根をたどって行けば資本主義の悪魔にたどり着くという、ちょっと笑えない話。
だ から、もしも日本が本当に韓国を助けたいと思ったなら、韓国の富を吸引するグローバル資本を叩き潰した後でなければ、無理なんです。それ以上に、日本が正 しくデフレ対策をして、国家として独立自尊を貫き、グローバル資本の影響を受けずに国民が豊かになる強い国になる事が、最優先課題なのです。韓国を助けた い人間こそ、「日本はナショナリズムを強化するべき!」と主張するべきなのです。そうでなければ、韓国は救えません。
まあ、別に助けたくもないん ですけどね。こんな所でも「日韓友好!世界中みんな仲良く!」と主張している連中の胡散臭さが浮き彫りになります。彼らが主張するのは反ナショナリズムの グローバリズム完全肯定であり、「みんな揃って悪魔の奴隷」を推進しようとしている訳で、それでは韓国は救われませんし友好どうこう以前の話です。だから あいつらはアホなのです(笑)
日本の新聞とかは韓国を助けろなどと寝言を言うわけですよ。韓国に富を流し、ひいては資本主義の悪魔を儲けさせたいのです。最初に言いましたが、マスコミは民主主義を都合よく使う為には必須のツールですから、最初から敵陣営です。
そろそろこの世界の搾取構造の全体像が、おぼろげに見えて来たのではありませんか?

韓国に対して日本が行なってきた巨額の援助の歴史を再掲しておきましょう。

1965年 6000億ドル相当(日韓併合時のインフラ整備等)
1965年 8億ドル+α(日韓基本条約、請求権、経済協力金)
1983年 40億ドル(特別経済協力金)
1997年 100億ドル(通貨危機救済金。IMFとあわせると570億ドル)
韓国「IMFからの資金提供はありがたかったが、日本からのは迷惑だった」
2006年 200億ドル(ウォン高救済基金)
2008年 300億ドル(リーマンショック)
韓国「日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じる所以である」

これに加えて、民主党政権は日韓通貨スワップの拡充(5兆円までは日本がケツ持ちするという約束)をしたり、韓国国債を大量に買い入れるとガソリンプール安住が約束したりと、「誰がどう見ても日本の得にはならない事」をしてまで、韓国を助けて来ました。
そうして助けていなければ、韓国は既に死んでいます。というか、今息してるのが不思議なぐらいだという事は、ここまで読んだ人なら誰にだって分かるはずです。

つまり、資本主義の悪魔に食い荒らされた韓国、これから更に絞り尽くされる韓国が、唯一生き延びる道は・・・全面的に日本にごめんなさいして、助けてくださいと泣いて頼む以外にはありませんでした。

そんな抜き差しならない状況で、天皇陛下侮辱発言ですよ(笑)

大統領が竹島に上陸→オリンピックサッカーでの見るに耐えないショー→李明博が天皇陛下を侮辱

これには、さすがの平和ボケした日本人も、完全にキレてしまいました。
韓国の滅亡が確定した、歴史的瞬間であったと言えるでしょう。

野田総理が韓国へ送った親書は突き返され、書留で郵送される始末。さすがの民主党も通貨スワップの延長を白紙に、韓国債の購入延期を決めました。本当にそれをやってくれるのかは大いに疑わしいですが、そう決めたと発言するだけでも今の韓国には致命傷となるでしょう。
というか、スワップ延長の白紙化、次官以上の交渉の延期は、実は思ったよりも厳しい措置で、これだけで今年の10月にも韓国経済が破綻する可能性が出て来ました。何故って、10月に期限切れが迫ってるスワップがあるからね(笑)
時限装置付きの韓国救済措置が、どんどん爆発する事になってしまいますよ?
まあ、どうせ民主党の事ですからギリギリになってから助けようとするんでしょうが、国内の民主党パッシングの声が強くなれば、それすらも出来ないかも知れません。

こ れからは、韓国という国家の絶望的な状況が、どんどん明るみに出て来る事になります。こんな貧乏神みたいな国を見て、「日本と韓国は隣国だから仲良し」 「日韓は国際社会で活躍する為に、重要なパートナー」などと言える人間は、日本人ではありません。この期に及んでその平和ボケは、許されない悪徳です。外 患誘致で死刑が妥当かと。

という訳で、いかがだったでしょうか。今回の記事は、韓国を馬鹿にする意図で書いた物ではなく、グローバル資本(悪魔)の言いなりになって自由化だの構造改革だのと言って愚かな選択を続ければ、日本も韓国と同じように沈んでしまうという事を理解して欲しくて書いた記事となっています

韓 国という史上最低の国は、今まさにこの時代において、全世界の国々に『絶対に避けなければならない事例』を身をもって証明する為だけに、存在を許されてい たのではないかと。反面教師として人類を繁栄へ導くための、未来への捨て石なのではないでしょうか。そうでもなければ、ここまで徹底的に嫌われる国家、民 族が存在する意味が分かりません(笑)

韓国さん。資本主義の悪魔を放置すれば、どんなに恐ろしい地獄に陥る事になるのか、教えてくれてありがとうございました。私たちはあなた方のように無様な事にならないように、正しい情報を流布し、世界を変えて行きたいと思います!ありがとう韓国。そしてさようなら韓国
とりあえず、いくら資本主義の悪魔にひどい目にあわせられてるとは言え、お前らのウザさは異常だ。日本人の目を覚ますのに一役買ってくれているのは認めるが、それだけで許されるほどお前たちの罪は軽くない。
黙って死ね。



(私のコメント)

韓国が今どのような状況に立たされているか、分かりやすく書かれたブログですが、韓国の状況は日本のマスコミは書きたがりません。むしろサムスンを日本企業は見習えとかいった事ばかり書き立てます。しかしサムスンは本社こそ韓国にありますが工場は中国に行ってしまって、資本は半分が外国資本であり韓国の企業とはいえなくなっています。

韓国の大学を出てサムスンや現代に就職できれば勝ち組であり、入れなければ非正規労働者として低賃金で働かなければなりません。さらにIMFの管理下に入るとどんなに恐ろしい事になるか韓国人なら骨身に沁みているのですが、さらに米韓FTAでラチェット条項で韓国国内法がどんどんアメリカの都合のいいように改正されてしまって、まさに韓国はアメリカの養鶏場のようになってしまっています。

しかし韓国はアメリカに逆らう事は出来ず、中国にも逆らう事ができません。その鬱憤を日本に対して向けてくるから困った事になります。韓国が経済破綻しても日本しか救ってくれる国は無く、何度も破綻しても何とかやってこれたのも日本が助けた為ですが、韓国人は恩を仇で返してきます。それだけ韓国は気の毒なのですが、その事に韓国人自身が自覚できないのは気の毒な事です。

アメリカは韓国の次は、中国か日本を養鶏場にすることを狙っていますが、それがTPPです。中国人も韓国人並みにバカだから一生懸命逆らっていますが、中国がバブル崩壊すれば人民元では決済が出来なくなりIMFの管理下に置かれて中国は戦わずして崩壊するでしょう。中国が持つ米国債は凍結されて実質的に踏み倒されるのでしょう。それだけ資本主義の悪魔は冷血であり爬虫類人間なのです。



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