株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


今回、反日運動の先頭に立っているのは共産主義青年団で、この反日闘争が一種
の文革的な動きに繋がるのではと思っているし、その原動力は共青団であり軍だ。


2012年9月15日 土曜日

883 :闇の声:2012/09/14(金) 17:41:07 

ところで、昼を挟んで中国情勢を色々聞いてみた。
率直に言って、外務省の認識は甘すぎる。
今回、反日運動の先頭に立っているのは共産主義青年団で、これは思想的に最も
党の方針に忠誠を誓っている、まあ将来の党幹部候補生だね。
これが率先して反日運動を組織して回っている。
この様な図式になったのは、軍が党を抑える形で反日活動をしているのを見て焦りを感じた
共青団が党幹部に忠誠度を見せ付ける場と捉えているからだ。
次に起きる事態だけれども、恐らく中国のどこかの街で日系企業相手の大暴動だろう。
これは確実に死者が出る事態となる・・・その際に中国側にも死者が出る。
共青団はそれを待っていて、死者を愛国者として模範的党員として祭り上げ共産党入党を願う
青年達に彼に続けと命じるだろう・・・これは文革の時に毛沢東が紅衛兵を組織して敵対する幹部を吊るし上げたが
それと同じ事を彼らはやる可能性が高い。
一方で軍は共青団に先を越されてなるかと言う姿勢で戦闘準備態勢を取るだろう。
実際に戦争には入る気が無くても、そう言う姿勢を取る事で否応なく戦争をしなければならない機運と同時に
日本に対する全国的な敵対心を煽る事が出来る。
では、なぜそうなってきたのか・・・だが、今の日本政府と話をするメリットを感じないのと、尖閣を足場として日本への
内政干渉体制をどのくらい取れるのか・・・今後の事もあって実験的に臨戦態勢を取ってみるって事だろうな。
さらにアメリカの出方を窺う意図もある。
どこまで黙っているか、ずっと黙っているのか、日本国内で反米の機運がどのくらいなのか・・・
何よりも政府がどのくらい姿勢を明確にしてくるか、その値踏みもある。
さらに、中国にとって今回の事態は誠に好都合なのだ。
それは軍の重要性を国民に認識させ、日本を敵国視させる事で思想文化の整風闘争にも展開出来る。
遅かれ早かれ日本との関係は借りた金を踏み倒して設備を全部奪い取って逃げる事で決着を付けなければならない
時が来ると中国指導部は考えていて、それがたまたま早く来ただけだと・・・まあそんな処だろう。
確かに中国は重要な貿易相手国だ・・・その中国との関係を明確にしなかったばかりか、絶対事態が紛糾するから
いきなり尖閣を買うのは止めろと言う声も無視したのは現政権だ。
同時にアメリカとの関係を冷えさせたのも現政権で、外交音痴もここに極まれりって事だろう。
今出来る事はとにかく逃げろの三文字だ。

◆今、日本がすべき事は現状認識をまずしなさいだね・・・
AKBのじゃんけん大会なんかやってる事態じゃない。
中国は今回相当本気で、最精鋭部隊は出撃命令を早く出してくださいと
司令官に食って掛かっている状態だとか。
彼らにしてみればどのくらい訓練が実践で生きるかもあるが、どこまで
日本本土に迫れるか・・・アメリカが動かないか、その確認が極めて重要なのだ。
特にアメリカの艦船がどの様な動きをするか・・・横須賀基地がどう動くか、恐らく横須賀の街には
中国人スパイが相当入り込んでいて艦船の動きを逐次連絡しているだろうと言う話だ。

なぜそうなって来たか、もう一つの背景は経済の拡大が共産党にとってメリットばかりではなかったと言うのもある。
政府が全面的に国民の支持を得る機会を窺っていたところにこの事態だから、まさに待ってましたなんだね。
さらに、中国からの頭脳流出を食い止める為に愛国運動を徹底させなければならない側面もある。
国の為に銃を取って闘えと、それを大学生レベルに徹底できるチャンスだって事だ。

そう言う分析を日本政府や各政党はしていたんだろうか?
国防を充実させての尖閣購入だったんだろうか?
日米安保をどうすべきだと考えているのだろうか・・・野田の姿勢は疑問だらけだ。


今度ばかりは本気だし、一般大衆が相当荒れ狂っているのが気になる。
この二日間で、中国からメコンデルタに工場を移す計画を早めると言った話を
三件聞いた・・・中国に進出している企業の殆どは検討をしているだろう。
中国社会を民主主義的に改革し個人の意見を尊重させる社会へとの方向性を
模索していた、言わば次世代の社会を担う人材が共産党支配の中国に絶望して
国から出て行っている・・・そしてご指摘の通りで金の流出は深刻で、人民銀行の
バランスシートは間違ってないだろうねとの懸念は全人代の場でさえ云々されている。
人と金の流出は相当深刻で、それをカバーする為の方策が整風運動であり先祖返りって事だ。
つまり、資本主義駆逐を謳った共産党革命と同じくらいのエネルギーを反日闘争に向ける、同時に
香港を完全に中国化させる・・・共産党内部も温度差があるが、共青団の幹部や党の若手幹部、そして
軍の佐官尉官クラスはその考えで一致していると思われる。
特に香港で整風運動を起こす事で、香港指導部の頭の中身を共産党絶対にする事が可能だ・・・
そうなると香港に投資してきた欧米諸国の金融資産を人質に出来る。
これは相当有効な手段で、欧米諸国に口を閉じさせて対日強硬姿勢を黙認させる事が出来るだろう。
中国の狙いは日本の孤立化であり、太平洋進出でもある。

ではなぜ今なのか・・・だが、中国経済の需給ギャップに依るデフレと同時に金融危機が国内で懸念される。
早い話が借金で家を買い車を買い、不動産を買ったがそれらが焦げ付く事は時間の問題だろう。
資本主義的な堕落こそ共産主義革命の継続を訴える中国共産党指導部にとって最も敵対すべきイディオであり
それを行った資本家は人民の波に消える・・・そうする事で経済失政を覆い隠せる。
共産党が絶対的である為には経済的堕落を思想闘争で潰す他無いのだ。
この反日闘争が一種の文革的な動きに繋がるのではと思っているし、その原動力は共青団であり軍だ。
北朝鮮の様な先軍政治まではいかないだろうが、軍が思想統制の先頭に立ち共産党の指導的役割を担おうとしている事は
見逃すべきではないと考えているが、如何だろうか?

◆アメリカは中国に対して圧力を掛けられないだろう。
そして、中国が用いる奇手とは、在留中国人の人権が侵害されているから
自国民の保護の為に武力を行使しました的なやり方だろうね。
人権問題を持ち出されるとアメリカは動けなくなるし、実際に日本の様々な場で
中国人を違法な状態で働かせている日本人は少なくないからだ。
それこそ第二の慰安婦問題だとまで言われるケースもある。
中国はアメリカの金融的な人質を山ほど抱えているから、アメリカも本気になって動く事はしないだろう。
尖閣の事は二国間で解決せよと、それを言って終わりだろうね。
同時にこの様な事態を招いた責任の一端は日本政府にあると・・・まあ事実だからねえ。
鳩山のやった事はやはり大きいよ。
中国の真の狙いは尖閣含む琉球列島の掌握であり日本の内政に対して影響力を持つ事だ。
つまり親中国派の総理以外認めないと言う姿勢を根付かせる事だろう。
沖縄の知事がオスプレイ配備を認めないのも、もしも認めた場合中国がどう出てくるか・・・
それの懸念もあってではないかとさえ思う。
いずれにせよ主導権は中国側に握られているのが現実問題で、最悪の事態を何処まで想定するか・・・
そしてそれを国民に言うのか・・・尖閣や竹島は我が領土ですを繰り返すだけではもはやどうしようもない。


(私のコメント)

尖閣諸島の国有化で中国側が反発していますが、日中の手探り合戦がしばらく続くだろう。中国側が巡視船を六隻も領海内を航行しましたが、これは防ぐ事が出来ない。石原都知事が「蹴散らせ」と怒っていますが条約で巡視船には手が出せない。中国側は定期的にパトロールすると言っていますが、日本側は付きまとうしか手はない。
 
中国では連日トップでテレビや新聞で報じていますが、在留邦人がラーメンかけられたり18日には反日デモが計画されていますが、第二の文化大革命になる気配もある。その中心になるのが共産党青年団であり軍になる。共産党青年団が紅衛兵のようになるか分かりませんが、習金平の上海派は改革開放政策の推進者として批判されるかもしれない。
 
中国の高度成長が鈍化してきた事による、改革開放政策に歪は外資系企業における賃上げストなどにも及んでおり、外資の海外逃避が進んでますます高度成長の目が摘まれており、新卒学生の雇用機会が失われて来ている。すなわち格差の拡大も社会問題化して来ており、高級外車を乗り回す人たちと低賃金で働く人や失業者の格差が不満を高めている。
 
社会主義が機能していれば、高額所得者から税金を取って低所得者に分配する機能が働らいて、中産階級が拡大するはずですが、1%の富裕層と99%の低所得層とに分かれてしまっている。それらの不満が反日デモなどに反映されますが、新聞やテレビが連日トップで尖閣問題を取り上げている。すなわち尖閣問題が国内の権力闘争に使われており、習金平が二週間も姿を現さないのは権力闘争が激化している為だろう。
 
改革開放政策は高度成長が続いている限りは上手く行くのでしょうが、高度成長が止まり始めると社会の歪が表面化して不満が爆発する。薄熙来失脚事件も権力闘争に一つなのでしょうが、中国の権力集団には三つのグループがあり、太子党・共青団・上海閥のうち、太子党のトップランナーの一人と目されていた薄熙来が、事実上失脚した。習金平も太子党の一員であり、薄熙来の失脚に関係がないとは言えない。
 
上海閥も改革開放路線であり、それに対して人民解放軍と共産党青年団が後継者争いで巻き返してきたのだろうか? 富裕層や共産党幹部もいつ文化大革命の二の舞になることを恐れて財産や子弟を海外に移していますが、反日デモが反政府や富裕層への批判に転ずるか分からない。そうなれば外資系企業も襲撃の的となり、今でも日本料理店が襲撃されている。
 
戦前においても日貨排斥運動がありましたが、現代では欧米の外資が大量に参入しているから大規模な外資排斥運動となって襲撃事件が多発するようになるだろう。だから単なる尖閣問題だけに目を奪われていると訳がわからなくなりますが、反日デモがいつ反政府デモになり富裕層にまで攻撃が広がるかもしれない。習金平の世代は下放運動によって学生から農村に追いやられた世代ですが、それ以下の世代は文化大革命を知らない。
 
去年は北アフリカでジャスミン革命が起きましたが、中国でも共産党支配から民主化運動も起きる可能性がある。文化大革命と民主化運動とは全く方向が異なりますが、中国には民主化運動は一部に限られ、民主化よりも特権階級に対する弾圧の方向に動くだろう。民主化運動は香港などに限られて解放軍による先軍政治が行なわれるかもしれない。中国は独裁体制でなければ国が持たない。
 
 




ドルやユーロの切り下げ合戦が行なわれているのは、アメリカやヨーロッパの
経済力の低下を意味しており、アジア諸国の経済力に負けていると言う事だ。


2012年9月14日 金曜日

QE3発動決定 9月14日 S氏の相場観

色々と疑いや憶測が飛び交い、相場も大変な状態が長らく続いてきたのですが、懸念されていた独憲法裁判所のESMへの判決や、米QE3発動など、全ては予想通りと言いますか、常識的妥当な判断が下されてきました。

先日はQE3発動の根拠などをレポートしましたし、こうなることは予想出来ていた訳で特に驚く事もありませんが、投資家としては予想通りの流れにほっと一息と言った感じであります。

ただ、あくまでも投資家としてほっとしているところではありますが、一般人からすれば大変迷惑な話であります。

世界中でバラマキが実行されると言うことは、世界はインフレに向かって進んで行くと言う事が確実になった様なものです。

独がどうしてここまでバラマキに反対してきたかと言えば、バラマキはインフレを呼ぶと言う事が分かっているからであるのです。

しかし、ここでバラマキ政策を執らなくては、国家の破綻が起こり、それを引き金に世界が大恐慌へと進む懸念もある訳で、それだけは回避しなくてはならないと言う事もあり、独もまた反対しつつも容認方向で動いていく事になるはずなのです。

ただ、いくら酷い事が起こると言っても、それで困るのは富裕層であり、一般人にとってはインフレの方がよほど問題であります。

特に貯蓄がない人達にとっては国家が破綻しようとも、インフレより影響はないと言っても良い状態であると言えるのです。

まあ、これで問題が解決する訳ではなく、まだまだ波乱はあると考えておくべきでしょう。

私の投資方針として、目先は気にせず、とにかくゴールドを買い、買ったらそのまま忘れておくようにと言うものがあります。

多くのメンバーは、株だけではなくゴールドにも分散投資していると思うのですが、予想通りにゴールドの価格は最高値に迫ってきており、多くのメンバーが喜ばれている事でしょう。

ただ、ゴールドの値上がりはこんなものではなく、これから先は更に値上がりしていくことになるでしょう。

引き続き、買ったら忘れておけば良いと言う事になりますが、いずれ売り場は来ますので、その時はレポートして行きたいと思います。(後略)


QE3(ブクブクになっている金融市場と中央銀行)  9月14日 NEVADAブログ

FRBはQE3を発表しましたが、購入する債券は国債ではなく、住宅担保債券となっており月額400億ドルもの購入を続けるとなっています。

これで誰が助かるかと言いますと金融村となり、不良債権化してきています住宅債券をFRBが購入し(肩代わり)、月額400億ドルを金融村に渡し、これで<株を買え、土地を買え、商品を買え>となっているのです。

今までの金融緩和策では経済の悪化を防げなかったもので、ここでさらにアクセルを踏んでお金を金融村に渡すことにしたもので、これでオバマ大統領は金融村から支援を受けられると思っているのでしょうが、ことはそう簡単にはいきません。
なぜなら、金融市場に空いている穴は月額400億ドルでは到底埋められないからです。
数日もすれば、QE4が必要という声が必ず金融市場から聞こえてくるはずです。


ECBもFRBも資産が膨張してきており、もはや中央銀行としては資産の劣化は目を覆うほどになっています。
(日銀もそうですが)

中央銀行の不良債権を誰が埋めることになるのか?

国民しかいません。


とてつもない損失負担を国民が強いられる日も近いと言えます。



(私のコメント)

FRBは住宅担保債権という、アメリカの金融業会が作り出した金融商品を買い込むわけですが、住宅ローンを証券化して銀行は他に売り飛ばしてきました。それがバブル崩壊で紙切れとなり金融業界救済のためにFRBが不良債権化した住宅担保証券を買い込むわけです。日本だったらマスコミが銀行救済はけしからんと騒いで潰したでしょう。だから20年経ってもデフレと不況が続いている。
 
日本も量的金融緩和すればいいと思うのですが、政府日銀はインフレになるからと頑なに金融緩和に反対しています。日本の場合は国債の買いオペになりますが、それが1000兆円もある。しかし買いオペしても銀行に現金が積み上がるだけということになるから、効果がないという意見もありますが、他の債券や株式や外債などに流れるでしょう。外債に流れればドル買い円売りになるから円安気味になる。いい事尽くめなのに政府日銀はやろうとはしない。
 
バーナンキ議長は、ヘリコプターから金をばら撒けという意見の持ち主だからそれを実行していますが、日本のようなデフレになるよりかはインフレになったほうがいいだろう。そうなれば金利もゼロ金利から1~2%の金利になって金融も正常化してくる。しかし政府日銀は金融緩和をサボタージュして1%のインフレ目標を忘れてしまったようだ。
 
金融を緩和しているかどうかは相対的なものであり、欧米などとの比較の問題であり、分かりやすいバロメーターは株式相場を見れば分かります。基本的には金融が緩和されれば株が上がり、金融が引き締められれば株価は下がる。つまり日本はバブル崩壊以来相対的に金融引き締めスタンスであり、金利が低下しても量的には緩和していない。量的緩和というのは国債の買いオペだ。
 
金融の量的緩和すればインフレになりますが、少しくらいの緩和では全く効果はなく、100兆円とか200兆円の国債の買いオペをしないとデフレからインフレにはならないだろう。金利も大して上がらない。しかし100兆円も株式に流れれば相当効果がある。円高になったと言う事は欧米に比べて金融緩和していないという証拠であり、日銀が発表している数字では緩和していると言っても相対的には緩和していない事になる。
 
問題は中央銀行が不良債権を買い込んだ場合、中央銀行の財務内容が悪くなりますが、倒産する事は考えられない。日銀の場合は日本国債や米国国債だから償還不能になることはありませんが、FRBのような住宅債権の場合紙切れ化して償還不能になる可能性が高い。担保が住宅だから現金化することが難しい。
 
中央銀行が倒産する時は、その国の経済が破綻した時であり、戦争などで全部焼けてしまったりとか、海外から石油などが入らなくなって発電もストップしてしまったり食料が入ってこなくなった時だろう。そんなときは1万円札もただの紙切れになってしまう。通貨の価値と言うのは、その国の生産力であり労働サービス力の価値であり、それらが通貨の価値を決める。
 
中央銀行は通貨を発行していますが、一万円札の原価は22円であり、一万円札一枚刷る度に9978円の利益が出る。このような会社が倒産するはずがなく、手持ち資産がゼロになっても一万円札を刷り続ければそれだけ利益が出る。むしろその国の経済が焦土と化すか電気や食料がストップして生産が止まった時に中央銀行は倒産する。政府も機能を失うだろう。
 
日本の円が高いと言う事は、経済力の価値が高いと言う事であり、生産力と労働力の割に通貨の供給が低い事を意味している。このような原理を財務省や日銀の官僚達は理解しているのだろうか? むしろ通貨供給を絞る事でデフレと不況を意図的に作り出しているのかもしれない。もし円が1ドル=200円とか300円になったら世界で日本製品が溢れる事になり、自動車や情報家電製品など日本製だけになるだろう。だからG7の会議などで日本が勝ちすぎないように円を高くしているのだろう。
 
ドルやユーロの切り下げ合戦が行なわれているのは、アメリカやヨーロッパの経済力の低下を意味しており、アジア諸国の経済力に負けていると言う事だ。アジア諸国の経済を支えているのが日本の技術力であり、世界にはアジアで作られた製品が世界に溢れている。それだけ勤勉で能力の高い労働力が豊富にあるということだ。




もはや日本の電器メーカーでは0,88cmのLED液晶パネルは
作れなくなり、大型の有機ELも韓国に追いつけなくなってしまった。


2012年9月13日 木曜日

プラザ合意後27年、失敗を繰り返す日本  8月31日 田村秀男

日本に冷徹な対韓戦略なし!自滅の道歩む
プラザ合意後27年、リーマンショック後4年失敗を繰り返す日本【拡大】
 1970年代後半、筆者は成長著しい韓国経済を取材して回った。電機大手のサムスン電子の首脳は別れ際に、きらびやかなデジタル・ウオッチの新製品をプレゼントしてきた。

 「お志はありがたいのですが、高価なものを頂くことはできません」とお断りした。が、首脳は「決して高価でも何でもありません。使ってみたら日本の足下にも及ばないわれわれの実力のほどが判明するでしょう」。

 当時、サムスン・グループの創業者、李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏は毎年、年末年始は日本の箱根の別荘に閉じこもり、スタッフに集めさせた日本の電機製品の技術や市場動向に関する情報を分析し、新製品戦略を練った。自社の技術や品質がいかに日本企業に比べて劣っているかを自覚し、日本から何でも学び取ろうとしていた。経営者たちは人格的にも謙虚だったが、何よりも日本に警戒されるのを恐れたのだ。

 以来、時を経るにつれて、サムスンは日本に次第に追いつき、そして追い越し、半導体メモリーや液晶などで日本に圧倒的な差をつけるようになった。

 思えば、日本の鉄鋼、電機や自動車も戦後しばらくは、見様見まねで必死になって米国メーカーの後を追い、70年代にはとうとう米国を追い越した。米国がそこでとった対抗策は、まず対日通商交渉であり、日本に輸出自主規制を強制したり輸入制限の制裁を科した。それでもかなわぬとなると、為替レートの変更を半ば強要した。

 代表例が85年9月の「プラザ合意」(ドル高是正のための日米欧5カ国合意)である。米国の自動車など製造業の多くはそのおかげで生き延びると同時に、日欧企業の対米投資を促した。為替レート調整こそが米産業の再生の決め手になったのだ。

 翻って、現在の日本は韓国に対してどのような競争巻き返し策をとっているかと言うと、無策どころではない。競争力劣化を促進している。グラフは85年から89年7月までの円の対ドル相場と、2008年から12年7月の間の韓国ウォンの対円相場の推移を重ね合わせ、比較している。一目瞭然、韓国はウォンを円に対して大きく切り下げ、プラザ合意後のドルの対円安のような為替調整に成功している。韓国との競争で苦闘している日本側がウォンに対して円安に仕向けるべきなのに、真逆の相場形成を放置してしまった。これでは、液晶テレビの先駆者シャープも半導体のエルピーダメモリも経営難に陥るはずである。

 韓国の弱みは金融にあり、ウォン安政策を野放図に続けると、外国からの短期資本が流出し、ウォン崩落になりかねないのだが、野田佳彦政権は韓国の対外短期債務残高の5割以上相当の外貨を融通する「通貨スワップ」に応じている。このおかげで、韓国政府は安心してウォン安政策を続けられる。李明博大統領の竹島不法上陸問題に限らず、日本には冷徹な対韓戦略がなく自滅の道を歩んでいるのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)


映画「あなたへ」と「お人よし」外交日本の落差  9月2日 田村秀男

2国間や多国間の経済関係というのはいくら「自由」「協調」「互恵」など教科書的な美辞麗句で飾られようとも、内実は自国にとって都合のよい仕組みを他国に押し付け合うゲームなのである。なのに、日本は中国と韓国に対して唯々諾々と言いなりになってきた。

 それは「アジア随一の先進国」の度量だったかもしれないが、状況はとっくに変わった。日本は「20年デフレ」で国力は衰退を続け、他方の中韓は増長著しい。李大統領は竹島上陸のあと、日本の国際社会での影響力について「昔と同じではない」と述べたそうだが、侮りに近い対日観は中国にも共通しているはずだ。

 具体的にどうすべきか。10月末に期限が到来する通貨交換(スワップ)協定を例にとろう。昨年、枠が大幅に拡大された同協定のおかげで韓国は国際金融市場で交換性に乏しいローカル通貨ウォンを刷っては国際通貨である円やドルとたやすく交換できる。韓国は4年前のリーマン・ショック後、急落したウォンを放置してきた。ウォンは円に対して5割以上も安くなり、サムスンなど韓国企業大手は国際市場で日本のライバル企業を圧倒、苦境に追い込んでいる。おまけに為替相場に連動して韓国株は上がり、日本株が下落する。

 韓国の弱みは逃げ足の速い外国資金に依存していることだ。ユーロ危機が悪化するたびに、昨秋から欧州系金融機関が韓国などから短期資金を引き揚げるようになった。ウォン崩落を避けるためには大幅な利上げしかないが、韓国は日本のおかげで安心して低金利、ウォン安政策を続けられる。何しろ韓国の対外短期債務総額は1360億ドルに上るが、その半額以上をスワップによって難なく日本から調達できる。韓国にとってよいとこずくめ、日本にとってはマイナスどころか、自壊装置だ。

 野田政権は事ここにいたってようやく、スワップ協定を延長するかどうかは「白紙」と言い出したが、外交上の不快感表明のレベルで済ますべきではない。この際、韓国に対し、円に対するウォン安政策の是正を求め、受け入れないなら延長しない冷徹さが欠かせない。それは、自国にとっての不利益を解消し、利益を増強するという、世界では当たり前の通貨政策に粛々と回帰する嚆矢(こうし)となるはずだ。(編集委員・田村秀男)


(私のコメント)

韓国の李大統領の竹島上陸と天皇への謝罪要求発言は、日本への侮りであり内政的な理由だと言う意見もありますが、大統領の支持率は9%しか上がらなかった。しかし韓国のマスコミもネット上の対日批判は強まるばかりで、朝鮮日報や中央日報など対日批判記事が連日掲載された。しかし一般市民の反応自体は大統領はやりすぎという意見も多少はあるようだ。
 
むしろ日本側の強烈な反応は、今まで経験のないものであり、国会決議までなされた。経済協力も見直すといった反応は予想していなかったのではないだろうか。それだけ韓国は日本に対する侮りの態度を持ち始めた事であり、韓国=サムスンであり、日本=赤字に悩む電気企業なのだろう。なぜそうなったかと言うと韓国のウォン安に対する日本の対抗策がなされず、携帯電話ではNTTがサムスン製を採用するなど、もはや電子産業では韓国にかなわなくなっている。
 
もはや日本の電器メーカーでは0,88cmのLED液晶パネルは作れなくなり、大型の有機ELも韓国に追いつけなくなってしまった。もはや技術開発力も韓国に負け始めており、倒産しかけているシャープは解体されて外国資本に買い取られるのだろう。これは日本の経営陣のだらしなさも原因ですが、ソニーとサムスンとの技術提携で技術が流出してしまった事が大きい。
 
液晶テレビの値崩れで生産設備も不良債権化してしまって巨額な赤字決算を出していますが、テレビやパソコンといったものは、もはやハイテク製品ではなく価格競争で安売り合戦の対象になってしまった。時代が軽薄短小の時代から重厚長大型産業にシフトして、容易には参入できない分野に進出すべきだった。DRAMや液晶や太陽電池パネルの値崩れで日本ばかりでなく海外のメーカーも倒産の話を聞きます。
 
結局は技術開発のスピードが勝負になりますが、サムスンなどは日本の技術者をスカウトして引き抜いています。技術者ごと引き抜かれてしまうのはリストラなど早期退職などで日本のメーカは人減らしで来たからだ。こうなれば安売り合戦で通貨を安くして売るところが勝つ。台湾も韓国も中国に工場を移して価格競争で事業を拡大してきましたが、日本のメーカーの経営判断ミスが経営不振に拍車をかけている。
 
為替レートなどは市場で自由に決められているように見えますが、定期的に開かれる中央銀行総裁会議などで大体決められるのだろう。中央銀行は通貨発行が自由に出来るから投機筋が中央銀行に投機を仕掛けても中央銀行同士が連携すればかなわない。円高もプラザ合意以来円高に固定されていますが、原発がほとんど止まり、燃料輸入で貿易赤字も出しているのに円高なのは不可解だ。
 
ニューヨークの株価も新高値で米国債金利もゼロ金利で大金融緩和ですが、ユーロもECBの国債の無制限買い入れで金融緩和合戦が止まりません。韓国も通貨暴落が怖いのですが日本が為替スワップで買い支えてくれるから安心して通貨安政策が出来る。日本だけが通貨供給を相対的に絞っているのは不可解ですが、格付けでは韓国国債のほうが日本国債より高くなっている現象が見られます。
 
ドルとユーロの金融緩和合戦で各国の中央銀行には国債の残高が膨れ上がっていますが、日本では赤字国債法案がストップしています。税収が落ち込んでいるから国債に頼っていますが、それでも国債はゼロ金利に張り付いていますが、円高とデフレで実質金利が高くなっている。日銀は1%のインフレ目標は忘れてしまったようだ。
 
財務省や日銀にとっては景気を良くすると言った発想はなくなりデフレ下で増税して税収を図るようだ。政治家が弱くなり財務省や日銀が強くなって官僚天下が続いていますが、彼らはデフレで給料は固定だから生活は安泰だ。年金生活者も多くなり物価は安くなったほうがいいのでしょうが、若い人の就職先がなくなる。就職先がなければ結婚も出来ずに少子化も進み、ますます消費が落ち込みデフレが酷くなる。
 
家電量販店ではパソコンやテレビが日に日に安くなって、私も安いテレビやパソコンを買っていますが、しばらくするともっと安くなっているので後悔します。デジカメとビデオが2980円で買ったし、最新型のビデオデッキが2万円以下で買ったし、これでは電器メーカーも儲からないわけです。40インチのテレビが5万円以下で売られていますが価格が十分の一になってしまった。
 
これはどう見ても異常ですが、中国や韓国は赤字覚悟で売ってきているのだろう。しかしテレビ放送局も赤字でつまらない番組ばかりになってはテレビも見なくなった。パソコンが最高性能でも5万円以下で買えますが、ネットも携帯で出来るようになりパソコンも値崩れで儲からない。儲かっているのはLNG火力発電所のような重厚長大型プラントメーカーであり、これらは注文生産で生産が間に合わないほどだ。
 




中国に、韓国に、ロシアに国土を侵略されているのは偶然ではない。周辺国は
「アメリカが日本を見捨てた」という事実を認識し、仕掛けてきているのだ。


2012年9月12日 水曜日

日本はアメリカに見捨てられたという事実を認識できるか? 9月11日 Darkness

多くの日本人はもう心の中で気がついている。日本はすでにアメリカに見捨てられているという事実を……。

中国に、韓国に、ロシアに国土を侵略されているのは偶然ではない。周辺国は「アメリカが日本を見捨てた」という事実を認識した上で、それを仕掛けてきているのだ。

今後、この領土問題は収束することはない。それはアメリカに見捨てられて落ち目になった日本を攻略する第一歩になるからである。

それに対してアメリカは「中立を保つ」と言うが、これは日本がどうなっても動かないということを意味している。

アメリカはもう表立ってアジアの揉め事に首を突っ込んで来ないのは理由がある。一にも二にも「カネ」だ。

アメリカはカネがないので、その現実の中で世界戦略を転換し、静かにアジアからも手を引いているのである。


金のないアメリカは軍事的にも収縮する

ソ連が崩壊したのは1991年だったが、その瞬間にアメリカは世界に並び立つ国は他にない名実ともに世界最大の軍事国家として君臨することになった。

しかし、この世界帝国はそれから10年後の2001年9月11日、同時多発テロの洗礼を浴びることになった。

この事件を受けて、時のブッシュ政権は、アフガニスタン・イラクに侵攻してからゲリラ戦の泥沼に足を取られた。

そして、2008年9月15日にはリーマン・ショックを迎えて戦争どころではなくなってしまった。好戦的なブッシュ大統領が始めた戦争を、オバマ大統領は4年かけて幕引きを図っている。

ブッシュ政権の軍事的暴走は、毎月1兆円もの戦争経費を浪費するものだったので、戦争した国から何らかの略奪が進まないと国は破綻してしまう。

もうアメリカには金がないのは誰もが知っている。だから、アメリカは軍事的にも収縮するしかなくなっている。

中東ではイラク・アフガンから撤兵した。東アジアに関しては日本・韓国・台湾・フィリピンのラインも維持できなくなっている。

もう、アラスカーハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させるざるを得なくなっている。

今後、強制的に国防費も削られていくが、そうなるとアメリカも軍艦も軍用機も大幅に減らさなければならない。

これは端的に言うと、日本から軍事的撤退するという意味である。

日米安保も、日本の核の傘も、在日米軍基地も、すべて有名無実な存在になる。もうアメリカには頼れない時代になってしまったのである。

アメリカは債務上限引き上げ問題で2011年8月に、危うくデフォルト寸前にまで追い込まれたのだが、今後もそのような危機は繰り返し襲いかかっていく。

その結果、もはや日本は強制的に「アメリカ離れ」させられることになってしまうのである。(中略)

アメリカ離れを考えるときがきた


日本は2011年の原発事故から、「原子力」に関心を持つようになってきている。

そして、ヒロシマ・ナガサキで何が起きたのかにようやく目を向けるようになってきた。

原爆投下という人類史上かつてない大虐殺の被害者が自分たちであることを日本人が強く意識するようになったとき、アメリカに対する崇拝は自然と消えて行く。

私たちは、「アメリカに、やられた」のである。原子力の問題を考えたとき、最後にはヒロシマ・ナガサキに目がいく。そして、それがとてつもない暴力であったことを知る。

目を背けてきた「アメリカの暴力」を感じるようになり、そして、暴力を認識し、考えるようになるのである。あの原爆という暴力は何だったのかを……。

最近のアメリカは「日米」の関係よりも「米中」の関係を重視すると発表している。つまり、アメリカは日本を棄てた。

日本の貧困とアメリカの中国重視政策は、日本人に決定的なアメリカ不信を植えつけて、不信が嫌悪に、嫌悪が憎悪になっていくだろう。

アメリカに対して憎悪のたぎる世の中が良いとは決して思わないが、原爆を落とされてもアメリカべったりの日本が理想だとも思わない。

アメリカを激しく憎む国民や政治家が日本の半分を占めてもいいのではないかと私は考えている。

アメリカに追従する人間が半分いて、アメリカを憎悪する人間が半分いて、それでちょうどバランスが取れる。

日本も変わらざるを得ない


アメリカから独立したくないと思う日本人がいても、もうアメリカの財政事情がそれを許さなくなっている

アメリカ人はアジアの安全保障を確約することができなくなり、アジアのことはアジアに任せるしかなくなる。

それは、日本のことは日本人が守るべきだということもである。アメリカに守ってもらうのではなく、日本人が日本を守らなければならないのだ。

よく考えればそれは当たり前の話であり、他の国では当たり前にやっていることだ。逆に言えば、当たり前のことを日本人はやっていなかったことになる。

だから、日本は中国や韓国に対して、尖閣諸島や竹島の問題で強く出ることができなかったのだ。そして、今のままでは、これからも襲いかかってくる韓国・中国に対抗することもできない

今後、日本がどうなるのかはいくつかのシナリオがあると思う。

たとえば、このまま中国や韓国に侵略されたままになって国が乗っ取られるシナリオさえある。尖閣諸島、竹島の侵略が進んで、何の抵抗もできないまま乗っ取られるシナリオだ

これとは別に日本人が覚醒して日本軍を持ち、日本人が日本を守る行動に打って出るシナリオもある。

未来は決まっていない。これから日本がどうなるのかは私たち日本人が決めることになる。

どちらに進んだとしても、これは戦後スキームの大きな転換になるので、痛みを感じない日本人はいないだろう。

しかし、もうアメリカが衰退して行く以上は、日本も変わらざるを得ないところにまで状況が進んで行こうとしている。もう世の中が変わったのだ。


(私のコメント)

民主党や自民党の代表選挙が行なわれて記者会見なども行なわれていますが、どうも現状認識に欠けているような議論ばかりが行なわれています。最も国家戦略レベルの話を理解できる人は僅かしかいないから仕方がないのですが、アメリカが防衛ラインを後退させる事は中国の中距離ミサイルに対応する為には当然の事だ。ブレジンスキーの新著にも自分の国は自分で守れと書かれているそうだ。
 
だから日本の外務省や防衛省は在日米軍を必死に引止めていますが、軍用機や軍艦は基地にあっても、それらは危険になればいつでも後方に移動が出来るものだ。在日米軍基地と言っても陸上実戦部隊は沖縄に海兵隊がいたのみですが、主力はグアムや本土やオーストラリアに移転させる。ロシアや韓国や中国が領土問題で攻勢をかけてきたのもこのような背景がある事は何度も書いてきました。
 
事実上日米安保は空洞化しており、アメリカは中国を戦略的パートナーとしている。最近は中国包囲網などといってはいますが、韓国も台湾も中国に寝返った。韓国の李大統領や台湾の馬総統の動きを見ればそれは分かる。韓国の李大統領の竹島上陸は日本に対する決別宣言であり中国に媚を売ったものだろう。中国も尖閣を「核心的利益」とまで言うようになった。尖閣は台湾やチベット並になったと言う事ですが、アメリカはこれに対抗手段がない。
 
アメリカが竹島問題でも尖閣問題でも中立でいることは、同盟国日本と潜在敵国である中国とのバランスを欠いている。つまり表向きの日米安保と潜在的中国との戦略的パートナーシップとはアメリカの二枚舌外交ですが、アメリカは中国とは戦争するつもりがない。むしろ中国を悪役にして周辺国をアメリカに取り込んでいくことに利用している。日本もその一つに過ぎない。
 
親米派は鳩山総理はアメリカとの関係を壊したと言っているが、アメリカの戦略がもともとアラスカーハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させるのは既定方針であり、外務省や防衛省が引き止めにかかっているのはありがた迷惑なのだ。事実韓国では哨戒艦が爆沈させられても島が砲撃を受けてもアメリカ軍は動かなかった。せいぜい威嚇の為の軍事訓練をしただけであり、アメリカ軍はもはや中国周辺では戦争しても負ける。
 
日本の外務省や防衛省もこの事実を真正面から受け止めるべきなのですが、対米従属外交は自民党も民主党も変わりがない。もちろん政治外交的にはアメリカが日本に対してがんがん言ってくるのでしょうが、アジアにおいて中国に対抗できなくなったアメリカの弱さを認識すべきなのだ。日本は冷静のアメリカと中国の力関係を分析しながら日米中の関係を調整していかなければなりません。当面はアメリカとの同盟関係は維持しつつも、アメリカが中国に対抗できなくなっている事に気が付くべきだ。
 
アジアでの力関係が変化している上で起きうることは、米中の代理戦争でありアメリカと中国は直接対立する事は無いが、代理勢力の衝突が起こりうる。最近の日韓関係も米中の代理戦争であり、戦争と言ってもミサイルや銃を撃ち合うようなホットウォーではなく、外交的、思想的な分野の戦いが主戦場になる。従来の日本外交とマスコミは軟弱であり、このような戦いには弱かったが、ネット化社会になるにつれて風向きが変わってきた。
 
中国やアメリカやロシアや韓国は、常に敵を必要とする国家であり、そうしなければ纏まらない内政問題を抱えている。中国やロシアやアメリカは多民族国家であり人種問題や民族対立を抱えている。韓国は北朝鮮とは休戦状態であり米中との間に挟まれて敵を日本に定めないと纏まらない。それに対して日本は島国であり民族問題も抱えていない。だから敵がいなくとも太平を謳歌できます。
 
だからタフな外交交渉は苦手であり、スパイ防止法もないから外国の工作員達にとっては天国であり、政治家やマスコミを自由に操作できた。日本に不利益な法律もマスコミにカネをばら撒いて世論を操作して可決させる事も可能だった。しかし最近ではマスコミを操作してもネットで反撃されて思うようには行かなくなって来ている。
 
「株式日記」では、いずれアメリカは日本から引き揚げていくから自主防衛を主張して来ましたが、最近のアメリカの国防論文などを見ても、大幅な軍縮は避けられず「アラスカーハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させるざるを得なくなっている。」 見捨てられた韓国や台湾やフィリピンなどの外交にどのような変化が来るか韓国の李大統領行動を見れば明らかだ。
 
問題は日本の動向ですが、太平楽だから何の自覚もありませんが、尖閣問題などで中国が攻勢をかけてきた。頼みのアメリカは動いてくれず、日米安保も空洞化しつつある。衰退するアメリカと台頭する中国との間で東アジアがどのようになるか日本の戦略が問われていますが、このような国家戦略を考えるシンクタンクが日本には無い。

Darkness のブログでも、「アメリカから独立したくないと思う日本人がいても、もうアメリカの財政事情がそれを許さなくなっている。アメリカ人はアジアの安全保障を確約することができなくなり、アジアのことはアジアに任せるしかなくなる。」と書いていますが、民主党や自民党の代表選挙でも自主防衛を主張する人はいない。自民党は憲法改正が党是だったのに、三党合意の大連立体制でも憲法改正の話が出て来ない。
 

米議員「在日米軍は撤収すべき」 財政赤字で 2011年2月15日

【ワシントン共同】米下院のロン・ポール議員(共和党)とデニス・クシニッチ議員(民主党)は15日までにそれぞれ共同通信との単独会見に応じ、日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が「財政上の問題になっている」(ポール氏)と述べ、米財政赤字が最悪規模に膨らむ中、在日米軍は撤収すべきだとの考えを示した。

 孤立主義外交を唱えるポール氏は保守層に人気があり、クシニッチ氏は民主党内で最もリベラル派の一人として支持を集める。いずれも過去に大統領選に挑戦した経験を持つベテラン議員で、在日米軍を維持する「余裕はない」(クシニッチ氏)と共通認識を訴えた。

 米軍は、8日発表した指針「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記。米議会内にも台頭する中国や核問題を抱える北朝鮮を念頭に、在日米軍の重要性を説く声が依然としてある。

 しかし、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ」とし、平和と安全を確保する上で米軍依存をやめるべきだと主張。在日米軍は抑止力だとする議論は軍事的プレゼンスを維持するための「口実だ」と一蹴した。

 クシニッチ氏も「米国に世界の警察を務める金はない」と強調。在日米軍を「過去の遺物」と呼んだ上で「移転して軍事優先政策から脱却すべきだ」と述べた。





米軍のアジア・太平洋回帰戦略に対抗するかのように、中国は同じく領土
問題を抱える韓国、特にロシアとの連携を深め日本を包囲しようとしている


2012年9月11日 火曜日

尖閣問題はもはや「棚上げ」できない 8月29日 ニューズウィーク

の沖縄の青い海で、さびれた中国漁船と日本の海保の艦艇がぶつかりあう。「同胞」の逮捕に怒った中国人が大陸の都市で反日デモに繰り出し、日本車や日本料理店を襲う――。

 まるで2年前の再現映像を見ているようだ。8月中旬、日中が領有権を争う尖閣諸島(中国名・釣魚島)に漁船で接近し、上陸した香港人の活動家を海上保安庁が逮捕・強制送還すると、中国の20都市以上で日本に対する抗議するデモが発生。深圳市では日本製だということで警察車両までがひっくり返され、日本料理店の玄関ホールが破壊された。

 横断幕に並んだフレーズも「日本製品ボイコット」「日本は釣魚島から出ていけ」と、2年前と同じお決まりの内容。ただ前回は3日連続した逮捕直後のデモが今回は1日だけで終わった(散発的なデモは先週末も発生したが)。より正確に言えば、共産党政権がメディアによるデモ報道を規制し、マイクロブログ新浪微博で「反日デモ」を検索禁止用語にして無理やり終息させた。

 ほぼ同時期に李明博大統領の竹島訪問から天皇批判へと日本への対応をエスカレートさせた韓国と比べれば、ずいぶん大人の対応に見える。そもそも香港の活動家が上陸したきっかけは、石原慎太郎・東京都知事がアメリカで突然ぶちあげた尖閣購入計画だった。世界第2位の経済大国になった中国は、もはや沖合の小島の領有権ごときで右往左往しない大人の国になったのか。

 残念ながらそうではない。デモ拡大を嫌ったのは、共産党指導部がこれ以上の厄介事を避けるためだ。今年秋に胡錦濤国家主席から習近平副主席への政権移譲があるにもかかわらず、2月に発覚した重慶市トップ薄煕来と妻、谷開来のスキャンダルで指導部はこの半年間大揺れだった。今回の事件直後のデモ発生都市数は2年前の4倍以上。参加者の矛先が政権批判に向かう事態だけは何としても避けたかったはずだ。

 今回、日本政府は東京都の要求している測量調査のための上陸を許可しなかった。これで香港の活動家と日本の地方議員それぞれ1回の上陸で、日中双方が痛み分け――両国の外交当局が望む「棚上げ」状態が当面は続くようにも思える。

 残念ながら、これもそう都合よくいかないだろう。最大の不安要素は、秋の第18回党大会で新たな中国のトップに就任する習近平だ。

 これまでの胡錦涛個人は比較的親日と見られていた。だが人民解放軍の勤務歴があり、妻が軍の人気歌手である習は軍の意向を外交に強く反映する可能性がある。軍のスポークスマンのようにメディアに頻出する人民解放軍の羅援(ルオ・ユアン)少将は尖閣騒動直前の7月、香港のテレビに出演して「釣魚島に軍事演習区を設置せよ」と述べた。その拡大志向は明らかだ。

 もちろん秋の就任直後から、習が露骨な強硬策に転じるとは考えにくい。ただ軍から身内のように思われている習でも、軍をコントロールするのは容易でない。軍の政治委員として抗日戦争と国共内戦を戦い、軍を完全に掌握していた鄧小平以降、中国のトップを務めた江沢民と胡錦涛はいずれも文民出身だった。この2人は軍をコントロールするために多額の軍事費増加を認め、その結果中国の軍事費はこの20年間で17倍に膨れ上がった。

「(習の)トップ就任直後の強硬策はありえないが」と、中国人政治研究者の趙宏偉(チャオ・ホンウェイ)・法政大学教授は言う。「(文民の)習は鄧ほど軍への抑えが利かない。いったん触れ上がった軍事費を減らす理由もなく、使えるカネが増えれば使う口実も増える」

 不気味な動きもある。丹羽宇一郎・駐中国大使が載った公用車が8月27日、北京市内で2台の車に強制的に停車させられ、車に取り付けられていた日本国旗を奪われる事件が起きた。大使の行動は原則非公開であり、相手が1台なら偶発的な事件の可能性が高いが、複数の車が連携して大使の車を追跡し、むりやり停めさせたのだとすれば、計画性も疑われる。

 米軍のアジア・太平洋回帰戦略に対抗するかのように、中国は同じく領土問題を抱える韓国、特にロシアとの連携を深め日本を包囲しようとしている。8月にモスクワで開かれた中露安全保障会議に出席した外交担当の国務委員、戴秉国(タイ・ピンクオ)はロシア側に対して「主権や領土の一体性、安全保障をめぐる問題で互いに支持すべきだ」と呼び掛けた。あまり知られていないが、旧ソ連と対立してきた経緯から中国はこれまで北方4島を日本の領土と認めてきた。戴の発言は、北方領土をロシア領と認めること方向にシフトすることで、対日本包囲網にロシアを巻き込もうとする思惑の現れかもしれない。

 中国は自国の活動家の動きを封じることはできても、「1国2制度」の香港や、国民党政権の台湾の動きをコントロールすることはできない。当初は秋の予定だった香港の活動家の尖閣再上陸は来年春以降に持ち越される可能性があるが、今度は台湾の地方議員が尖閣諸島に向けて出港する、と息巻いている。共産党の独裁政治を否定する台湾や香港だが、尖閣諸島は中国の領土であるという点では考えが一致している。「中国人意識」が大きくかかわる領土問題と、民主化や人権問題はあくまで別だ。

 つまり香港人であろうと台湾人であろうと、「中国人」が再び「国土」に上陸して日本政府に逮捕される事態になれば、中国大陸で再び抗議デモが起きる可能性がある。もし日本政府が逮捕者を強制送還せず起訴して裁判に持ち込めば、怒りは裁判が終わるまでの数カ月間続くことになる。そんな圧力には日本政府も中国政府も耐えられない。

 尖閣問題が先送りされた最大の根拠は、78年に来日した鄧小平の「この問題は10年棚上げしても構わない。我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があるだろう」という言葉だ。文化大革命が終わり、改革開放政策に取り組み始めたばかりの中国にとって、日本の技術力や資金は経済発展に不可欠だった。日本にとっても中国の巨大市場としての潜在力は魅力だった。

 ただその後30年近く経ち、中国はGDPで日本を抜いて世界第2位に躍進した。経済成長で膨らんだ国民のプライドと胃袋を満たすため、今や中国は日本を押しのけてじわじわと領海を広げようとしている。「そもそも領土問題を解決するのは極めて困難。だからこそ両国とも棚上げ派が主流を占めてきた」と、法政大学の趙教授は言う。「ただ中国も日本も新たな対策を求める強硬派が台頭しつつある」

 日本を取り巻く東アジア情勢は大きく動き始めている。尖閣諸島はこれから何度も領土問題に荒波にもまれるだろう。そもそも鄧小平が示唆した「棚上げ」の期間は10年。先送りでやり過ごせる時代はとっくに終わっていた、ということだ。 



(私のコメント)

日本が領土問題で三方向から攻められている事は何度も書いてきましたが、韓国大統領が竹島に上陸した事と尖閣に香港の活動家が上陸した事は連動している。一ヶ月前にはロシアのメドベージェフが北方領土に上陸している。これには親米派が鳩山首相がアメリカとの関係を壊したからだと言っているが、アメリカはもともとアジアの防衛ラインをグアムにまで後退させる事は既定方針だ。
 
ロシア、中国、韓国はこれを見越して日本に攻勢をかけてきたと見るべきだろう。中国軍の近代化によって朝鮮半島や台湾海峡ではアメリカ軍は中国軍に勝つことは地政学的に出来なくなっている。韓国も台湾も経済的に中国無しには成り立たなくなり、中国の傀儡政権が出来つつあります。韓国の李大統領の発言と行動は日本に対する独立宣言のようなものであり、中国側に付いた事を意味する。
 
アメリカはこの事に関しては終始中立であり模様眺めに終始している。アメリカの今後のアジア政策はアーミテージ・ナイレポートなどで分かりますが、中国の海洋進出はアメリカにとっても見捨てておける状態ではなくなった。レポートでは日米韓の強固な関係構築が述べられていますが、中国も黙ってみているわけではなく韓国に対して日米韓の防衛機密協定をドタキャンさせたり歴史カードや領土問題で揺さぶりをかけるように圧力をかけたのだろう。
 
中国や韓国などの新興国は、今やイケイケ状態であり日本何するものぞと言った高揚感に酔ってしまっている様に見える。中国や韓国はことあるごとに日本と比較して、GDPで日本を上回っただの、サムスンはソニーを追い越したなどといった勝利に愛国心が結びついている。今や日本は押されっぱなしであり、それが韓国大統領の「日本は以前ほどの影響力はない」と言った発言にも現れている。
 
国際会議においても日本は影の薄い存在であり、首相の会談相手を見つけるのも外務当局は苦労するほどだ。中国や韓国は、日本に対して歴史カードを突きつけられば日本はひたすら謝罪する事で外交の主導権を取る事が出来た。それに対して日本の政治家は反論する事ができず、マスコミも中国や韓国に同調した記事を書いて来た。
 
このような状況においてアメリカの外交スタンスが対中国に関して大きく変わってきている。それは中国や韓国から見ればアメリカは日本よりになってきたと見えるのでしょうが、韓国は徐々にアメリカから中国へと外交スタンスを変えつつあります。中国が台頭してきてアメリカは衰退しつつあると見られているからですが、アメリカが財政赤字で大幅な軍縮が避けられない。
 
だから日本の外交と防衛をアメリカに丸投げしていれば大丈夫といった状況ではなくなって来ているのであり、オスプレイ配備についても沖縄県を中心に反対運動が強くなって来ているのは中国の影響力が強まって来たからだろう。反原発運動に関してももともと左翼の運動のひとつでしたが、原発事故による再稼動反対運動は左翼を勢いづけている。
 
現状において原発再開を言うのは勇気がいる事ですが、「株式日記」では安全を前提にしての再稼動賛成派だ。昨日の「たけしのTVタックル」でも原発問題をやっていましたが、再稼動賛成派は非常に分が悪い。福島の原発事故は日本にとっては弱り目に祟り目であり、経済は停滞し政治は首相が毎年代わる状態が続いている。国の制度や仕組みが悪いからそうなるのでしょうが、改善しようとする動きが見られない。
 
民主党や自民党の代表選挙も行なわれようとしていますが、民主党も自民党も人材が払底してしまって首相が務まる政治家がいない。内政は霞ヶ関官僚に仕切られてしまって公務員制度改革もどこかに消えてしまった。自民もダメなら民主もダメで橋下大阪市長に期待しても、「維新の会」に集まってくる政治家志望者はろくなのがいないらしい。
 
昨日行なわれた維新の会の公開討論会にしても、議論は低調であり、具合的な政策などがなかなか出て来ない。むしろ公務員制度改革と地方分権一つに絞った方がいいのだろう。経済政策や金融政策などは専門性が高く、外交防衛も一つにまとめるのは難しい。このように維新の会も日にちがたつにつれて国民の期待もしぼみ始めましたが、そろそろ賞味期限切れなのだろうか?
 
 
民主党の例を見ても、選挙公約とかマニフェストなどと言っても、政権を取ってしまえばそれらは綺麗に忘れ去られて、公約していなかった消費税の増税を断行した。だから「維新の会」も細かな政策や公約などは無意味であり、自民党も民主党も投票するのは嫌な人は「維新の会」に入れてくれと言うだけでいい。自民党や民主党の既成政党議員を落選させる事が「維新の会」の目的であり、特に民主党を解体出来れば「維新の会」の目的は達成されたといっていい。




李大統領は、「日本の反発に私自身はいちいち感情的に反応せず、外交通商省
に任せることにしている」と述べ、事実上今回の発言と行動の誤りを認めた。


2012年9月10日 月曜日

韓国大統領、竹島問題「これ以上騒がない」 9月9日20時19分  読売新聞

【ソウル=豊浦潤一】韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、自らの竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言で冷却化した日韓関係の打開策を探るため、日本に詳しい韓国人有識者5人を大統領府の朝食会に招いて非公式に意見交換していたことがわかった。

 出席者が本紙に明らかにした。

 朝食会は5日、約2時間行われた。大統領が日本研究家を集めた会合を持つのは異例。

 大統領は、出席者に「感情論に走っても両国にとって得るものはない」と指摘されると、「日本の反発に私自身はいちいち感情的に反応せず、外交通商省に任せることにしている」と述べ、対日問題での言動を控える考えを示したという。

 竹島の領有権問題を巡っては「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べ、7日からの韓国軍と海洋警察庁による防衛合同訓練で海兵隊の竹島上陸訓練の中止が決まったことも「良かった」と語ったという。

 大統領は、天皇陛下に対する謝罪要求発言については「歴史問題については首相が何度もおわびするより、日本で最も尊敬されている(天皇陛下が)訪韓してお言葉を述べれば容易に解決されるという意味だった」と説明したという。出席者は「(天皇陛下が)日韓和解の決定的役割を果たすことができると大統領は期待していた」と話す。大統領は、日本政府が求める謝罪や発言の撤回には触れなかった。



竹島問題で強硬姿勢も、不安広がる韓国政府、経済関係で戦々恐々 9月7日 東洋経済オンライン

日本の竹島(韓国名・独島)上陸に天皇への謝罪要求。韓国の李明博大統領の行動の発端は、慰安婦問題でうまくいかない焦りから生じたものだろう。

 昨年8月、韓国の憲法裁判所(最高裁)が、旧日本軍によって従軍慰安婦にされた被害者の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法違反との判断を下したことが伏線になった。

 最高裁の判断に、韓国政府は衝撃を受けた。賠償を含めた措置を日本側に求めたが、日本は1965年の日韓基本条約で解決済みというのが従来からの立場。そのうえで日本からいくつかの提案があったものの、韓国側は拒否したという。そこで、昨年末の日韓首脳会談で李大統領が慰安婦問題について日本側に迫ったものの、野田佳彦首相はじめ日本側を困惑させただけに終わった。

 「あれほど言ったのに日本は何もやってくれない」。李大統領が就任当初掲げた公約はどれも実現できないまま、政権はすでにレームダック化。焦りが出た李大統領は「日本には何を言ってもいい」という韓国らしいナショナリズムに訴えて出た。だが、どれだけ日本からの反発を食らうか、見当もつかなかったのだろう。実際、「今回の行動は大統領府の単独だった。各省庁には十分に説明されていなかった」と、韓国の外交通商省関係者は打ち明ける。

 大企業経営者出身で「CEO大統領」と呼ばれた割に、李大統領は深く結び付いた日韓の経済関係への影響を深く考えなかったのか。

 300億ドル規模の日韓スワップ協定の枠縮小・取り消しを日本側が示唆しても、「外貨準備高(7月3143億ドル)は豊富。当面必要ない」と韓国の財政企画省関係者は言う。一方で「日本の財務省と良好な関係を続けてきたのに……」とも漏らす。日本の金融関係者は「実際に利用するかどうかは関係ない。この協定があることが市場の安心感につながり、調達がしやすくなる。今の外貨準備高では、市場が不安定になったときに市場から狙われないと断言できない」と指摘する。

 経済産業省に当たる知識経済省からも「日本企業を誘致せよとの大統領の要望に応え、これまでいくつもの対日プロジェクトをやってきたのに」という恨み節が聞こえてくる。

 アジア経済研究所動向分析研究グループ長の奥田聡氏は「大統領府や韓国メディアが“日本何するものぞ”と騒がしい一方で、財界関係者からは日本を批判する声は聞こえてこない」と指摘する。韓国企業は日本への依存度も高い。「日本との関係が深い今、経済界は慎重にならざるをえない」(奥田氏)のが現実だ。(後略)


(私のコメント)

従来の日韓、日中外交において、韓国や中国から歴史カードを突きつけられると、日本政府はオタオタ右往左往して、朝日新聞から叩かれテレ部でも騒がれて、謝罪の特使を送って、河野談話や村山談話などで見るような謝罪外交を繰り返して来た。しかしそれがますます韓国や中国を付け上がらせる結果になり、今回の李大統領の発言と行動は、日本の謝罪外交を期待しての行動だろう。
 
10年位前まではそのような事も可能だったのは、政治家とマスコミを買収してしまえば国民世論などどうにでもなった存在であり、朝日新聞などは従軍慰安婦報道に見るように意図的な誤報も可能だった。私の記憶でも「これが日本軍の毒ガス作戦」だと写真入りの記事が一面に出たことがありましたが、実際には煙幕を張っての渡河訓練の写真だった。
 
テレビ朝日でも、「11歳の日本兵」報道で2ちゃんねるなどで「祭り」になりましたが、NHKのジャパンデビューでも「人間動物園」報道がネット上で問題になり、NHKに日の丸デモ隊が押しかけるようになった。このように韓国や中国やアメリカにとっては日本政府やマスコミはどうにでもなるが、彼らが一番恐れているのは日本の国民世論であり、利権や金で買収できないから厄介だ。
 
今回の韓国の大統領の発言と行動も、思わぬ日本国民世論の反発で日本政府も経済制裁をほのめかさざるを得なくなり、文化交流にも寒流ドラマの放送中止や韓流イベントの中止など相次いでいる。なぜ日本国民世論が恐ろしいかと言うと、大東亜戦争も結局は強硬な日本国民世論に押されたからだろう。中国から兵を引けば戦争になることもなかったのでしょうが、陸軍も海軍も日本国民世論が強硬で引くに引けなくなってしまった。
 
新聞が国民世論を煽ったと言う事もありますが、「暴支膺懲」と言う国民世論は政府を動かすほどの運動となり、結局は愛国運動を国が煽るとそれが止められなくなって暴走してしまう。中国が愛国運動や反日教育が行き過ぎて、反日デモが抑えられなくなっているように韓国も愛国反日は青少年から教育によって刷り込まれて止められなくなって来ている。
 
中国や韓国には言論の自由は無いが、いずれも親日的な言論はネット上でも許されてはいない。親日的なことを書いたブログは削除されるそうですが、それだけ中国や韓国は政治的に不安定であり、それがいつ経済活動にまで影響が及ぶか分からない。日本は刑法や倫理に反するような書き込みは禁止されているが政治信条に関する限り言論の自由が認められており、ネット上には韓国や中国への過激な批判が溢れるようになりました。
 
中国や韓国で反日デモが起きれば、それに対する中国や韓国への批判の文章が2ちゃんねるやブログで溢れかえる。ネット上における日韓、日中の言論戦が行なわれている。言論活動が制限された韓国中国と、言論が自由な日本と論争すれば勝敗は明らかだ。アメリカは言論の自由がありますが日米でのネット上における論争は今のところ少ない。アメリカで反日デモが起きれば別ですが、アメリカ政府による日本叩きでは「株式日記」で反論して来た。
 
米中の経済同盟関係でも日本にとっては試練の時代でしたが、「株式日記」では新自由主義経済に反対して小泉・竹中政権を批判して来た。結果的にリーマンショックでアメリカでも新自由主義経済への批判が強まり、「株式日記」の一方的勝利に終わった。だから今回の日韓の言論戦でも。韓国大統領の事実上の敗北発言で日本側の一方的勝利に終わった。
 
読売新聞の記事でもわかるように、韓国大統領の個人的なスタンドプレーであり外交通商省に後始末をつけさせるようだ。韓国人はもともと「火病」の国であり感情を抑える事が難しく、非常に攻撃的だ。中国人も「気死」と言う病気があり、論争していると口から泡を吹いて気絶する病気があるそうです。それに対して日本人は何を考えているのか分からないほど感情を表に出しませんが「切れる」病気がある。日本人はいったん切れると怒りが爆発する。
 
 


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 8月23日

▼「シナ人の五分間の熱情」と「気死」

 この文言をうけとめて西尾氏は、
「思い当たる節があります。日本にきている中国人のものの言い方を見ていると、口から泡を吹いているようですね」と指摘されている。
つい先日の尖閣問題でも、「五分間の熱情」でデモ行進をやり、「日本人を皆殺しにせよ」(殺光)と横断幕に掲げ、シナ人の所有する「日本車」を打ち壊し、シナ人が経営する「日本料理店」を破壊し、シナ人が経営するラーメンやのガラスを割った。
そして、「五分間の熱情」は、かの尖閣へ上陸した香港の活動家らの凶暴な風貌、掴まっても演説をつづける興奮気味のパフォーマンスに象徴される。以前の尖閣上陸のおりは、海に飛び込んで死んだ反日活動家もいた。

この自己制御できない熱情を長野朗は「気死」と定義し、次のように言った。
「日本人は憤って夢中になるくらいのことはあるが死にはしない。シナ人の興奮性から見れば、或いはその極心臓麻痺くらい起こして死んだかもしれない」

西尾氏は、これを『愛国無罪』とひっかけて興奮する中国製デモの興奮的熱情に見いだし、「日本レストランを襲撃したり、日本大使館に投石したり、やることが非常にヒステリックです。尖閣諸島の騒ぎの時も同じでした。国中が湧きたって、それこそ『気死』していましそうになる。じつに厄介な隣人たちです」
と指摘される。



英国人 「韓国人とは関わりたくない。劣等感から火病おこすし 日本人が可哀想だ」 8月29日 ロイター

一方で、「仕事で韓国人に会うことが多い。できれば関わりたくない。複雑な劣等感を裏に持っていて
メチャクチャな態度に出ることが多い。日本人が可哀想だ」
「(韓国人は)いい人たちだが、劣等感で理性を失うと、ロンドン五輪で政治的メッセージを掲げたような
行動もする。あの島だって岩2つがそびえているだけのものだ」など、韓国を非難する意見も寄せられている。




日本の電気メーカーがアップルのような製品が出来ないのは、ユーザー目線
が無いからであり、分厚いマニュアルの付いた製品を売り込んでくる。


2012年9月9日 日曜日

家電メーカーが競争力をもう一回取り戻すために必要なモノ 9月8日 プロのはプロのノウハウがある

自動車はできるのに、家電はなぜできないか?

のエントリーには昨日までで6万人のアクセスいただきました。このエントリーは主に、そこで働く人の気質や社風について書いたのだが、もうひとつ「ユーザーに直結したマーケティング環境」という大事な物もある。

実は自動車メーカーと家電には大きな差がある。

自動車はほとんどが直営、もしくは資本関係のある「専売」のディーラーで販売されている。自動車メーカーの新入社員の大多数はディーラーに出向して、数年間(数ヶ月かも・・)はセールスの仕事に就くはずだ。ここで顧客の目線を習得することができる。

ここで大事なのは、ディーラーの多くがそのメーカーの専売店であり、メーカーと一蓮托生だということだ。ディーラー内では常に他社製品との比較が行われてセールストークが磨かれる。新入社員はこのノウハウを持って本社に帰る。新車の正式発表前の内見会では、各ディーラーが「これは売れる」「これは売れない」と物凄い圧力を開発担当者にかけてくる。ディーラーの社長のほうがよほど先見の明がある部分もあるから、調査会社や広告代理店のマーケティングデータは参考程度だとその昔に聞いた(そのデータを作ってました、わたし・・)。

家電はどうか。
昔は確かに直営とは言えないが、強力な専売店網があった。

現パナソニックのナショナルショップがいい例だ。コンビニで買ったこの本を読んだら、松下幸之助が松下電器が1回ピンチになった時、全国のナショナルショップのオーナーを集めて数日間に渡って泊まり込みの会議を開いた時の話が出ていた。

ナショナルショップといっても松下電器の資本が入っているわけではない。しかし各店とも松下電器が潰れれば一緒に潰れる一蓮托生の存在で、しかもサラリーマンではなくて商店主だから、松下幸之助は最初は強気だったものの、ぎゅうぎゅうに絞られ、最後は全員に謝罪したそうだ。逆にそれで松下電器は一つにまとまって復活したんだそうな。

しかし、家電量販店が台頭し、専業の電器店はほぼ壊滅している。メーカーも見捨ててしまった。新入社員は量販店に販売研修に出されることはあっても、そこでは他をどう蹴落とすかということは学べない。直販店や専売店がないから、フィードバックが無い。もし専売店があったら、ガラパゴスやスマホ対応の何十万もする洗濯機など「こんなもん売れるか、アホ (`_´)」と物凄い騒ぎになったろうが、量販店は「売れないから仕入れない」というだけである。

思うに、家電メーカーは、コストカットと引き替えに、一番大事なものをすでに失っているのではないか。
一人勝ちのAppleは「直営店網」を全世界に持っている。Appleストアのおにーちゃん、おねーちゃんたちは、単なる販売員ではなく、Appleで働くことに誇りを持っている。客もApple大好きだし値切るようなヤツはいないから、客と同じ価値観を持って働ける。いうならスタバと似ている(笑)。

まあ人間だからいろいろいるとは思うが、自分はAppleストアで嫌な思いをしたことはない。と思ったが、量販店でも特に嫌な思いはしたことが無いので日本ってある意味凄い(意味不明)。
Appleのサポートも上級は社員だから、このクレーム付けたときもきちんとフィードバックしましたという報告があった。こうやって直営からは顧客の視点や反応がメーカーに届けられる

新車の場合、クレームは売った販売店の営業マンから所長に届き、重大なモノならメーカーに報告される。新車についての反応は上記のように内見会でも、発売後も、ディーラーから続々回ってくるし、もっと詳しく知りたければ、ディーラーから成約者を紹介してもらってアプローチもできる。昔、某自動車メーカーさんとこのやり方で成約者に対して購入動機の調査をしました。

そんなわけで、各家電メーカーさん、どうせ大赤字を出してるんなら、この際、コストと考えずに投資と考えて、東京だけでは無くて日本各地に直営ショップを出したらどうですか? ついでに上海とニューヨーク、ジャカルタ、ホーチミン、バンコク、クアラルンプールあたりにも。ソニーは、銀座、名古屋、大阪に直営店があるが、そんなイメージ戦略のモノじゃなくて完全に開発のためのマーチャンダイジング、マーケティングを狙う。AKBだってジャカルタに希望していくんだから、家電メーカーのエリートがぐずぐず言うな(鬼軍曹風)

店員はパートなどを使わず、開発や宣伝、マーケティングの若手を出す。なんなら管理職も出す。1年くらい店頭にたたせて、それを元に販売成績の良い人間に新商品の企画を出させる。販売させられて辞めるくらいのヤツは辞めてもらった方がいい。販売成績も上げられないヤツが、顧客の欲しい物を作れるわけが無い。客がどこに興味を持っているか分かる能力があるから、販売成績を伸ばせるのだ。なんなら開発担当だけでは無くて、役員もやってみたらいい。どれくらい自分たちの製品が市場のニーズから乖離しているかよく分かると思う。

こういう本気の活動を企業がやれば、「こういう機能が付いてるモノが欲しい」というアイデアがある人間はそのパイロットショップに出向くだろうし、企業のイメージ戦略にもつながる。
もしシャープさんが渋谷あたりにこんな店を出したら、出かけていって「こういう機能が付いたスマホ用のデバイス出したら売れる」くらいのアイデアは言いに行こうと思います。


(私のコメント)

日本の電器メーカーでアップルに一番近い経営形態を持っているのはパナソニックではないだろうか? 他の電器メーカーは直営店をほとんど持たず、家電量販店や大型スーパーなどに流している。個人の電器店の7割がパナソニックショップであり、他の家電メーカーで直営店を持つところを探してもでてこない。直営店と言っても系列店でありメーカーが直接店舗を構えてはいない。

「プロにはプロの」の記事にもあるように、日本の電器メーカーと自動車メーカーの違うところは、自動車メーカーは直営店や専売ディーラーを通じて販売しているのに対して、家電メーカーは昔は専売店があったがパナソニックを除いて多くは専売店網が消えてしまった。多くが家電量販店や大型スーパーなどの販売に負けて閉店するかしてしまった。

シャープや三洋電機がダメになったのは人材の育成に失敗した為であり、経営者に問題があった。家電メーカーは新入社員を採用しても、直営店などに立たせて営業的センスを身に付けるべきですが、社会でどのような物をお客さんが求めているかを知る機会が無い。最近の家電製品を見てもやたらと多機能で使いにくい物が溢れてしまって、客とメーカーとの距離が遠くなってしまっている。

ブログでも、『新入社員は量販店に販売研修に出されることはあっても、そこでは他をどう蹴落とすかということは学べない。直販店や専売店がないから、フィードバックが無い。もし専売店があったら、ガラパゴスやスマホ対応の何十万もする洗濯機など「こんなもん売れるか、アホ (`_´)」と物凄い騒ぎになったろうが、量販店は「売れないから仕入れない」というだけである。』とあるように、家電量販店ではフィードバックを得る事が難しい。

アップルの直営店では、日本でも主要都市に展開していますが、アップルの商品のエキスパートであり、様々なサービスを行なっているが、家電量販店では販売だけであり、売れなければ売れる商品に入れ替えるだけだ。日本の電器メーカーが需要予測を見誤って見当はずれな商品ばかり作って自滅している。パソコンや携帯を作ってはいても、使いにくいものばかりでアップルのようにマニュアルを見なくても操作ができるような商品が出来なかった。

私などもシャープや東芝のビデオレコーダーを買っても、分厚いマニュアルを読まないとなかなか操作方法が分からない。直営店や専売店で買ったのなら、分からない事は電話で聞いて知ることが出来るが、家電量販店ではそこまではしてくれない。家電なら操作も比較的簡単だが、パソコンとなるとマニアで無ければ分からない事が多く、町の電気店の親父にも分からないだろう。
 
日本の電気メーカーがパソコンでぱっとしなかったのも、直営店などを展開してアフターサービスなどの充実を図らなかったためであり、マイクロソフトの電話サービスもほとんど繋がらず投げ出した人が多かった。私も電話帳のように分厚いマニュアルを見ながらパソコンをいじっていましたが、アップルはマニュアル無しでも分かるような製品を作ろうと言うコンセプトがある。
 
パソコンに限らず、日本の電気製品は多機能化して分厚いマニュアルを読まないと操作がわから無い製品が多い。メーカーの技術者任せの製品作りではそうなってしまうが、アップルのスティーブ・ジョブスは誰にでも分かる製品を作る事に重点が置かれていた。品質がよければ売れると言う事にこだわり、ユーザーが何を求めているかが一方通行であり、そこに日本の電気メーカーの独善性を感じる。
 
そこが自動車メーカーと家電メーカーとの違いであり、自動車メーカーは単価の高い商品だから直営店や系列販売店で売り、アフターサービスもそこで行なう。プロにはプロのブログでも、『新車の場合、クレームは売った販売店の営業マンから所長に届き、重大なモノならメーカーに報告される。新車についての反応は上記のように内見会でも、発売後も、ディーラーから続々回ってくるし、もっと詳しく知りたければ、ディーラーから成約者を紹介してもらってアプローチもできる。昔、某自動車メーカーさんとこのやり方で成約者に対して購入動機の調査をしました。』と言うように、ユーザーとメーカーとの風通しはあるが家電には無い。
 
家電メーカがこれからすべき事は、アップルのような直営店を構えてユーザーとメーカーとの風通しを浴することであり、ユーザーが何を求めているのかを汲み取る事だろう。しかし日本の家電メーカーがやっている事はリストラであり、コストカットでありアフターサービスの充実は考えていないようだ。家電製品でもテレビとレコーダーや周辺機器との接続など素人には分からない事だらけであり、衛星放送などはアンテナもパラボラだから専門店でなければ出来ない。

日本のメーカーがアップルのような製品が出来ないのは、ユーザー目線が無いからであり、分厚いマニュアルの付いた製品を売り込んでくる。日本の家電メーカーは業績不振で一斉にリストラにかかっていますが、コストカットと引き換えにサービスも切り捨てようとしている。携帯電話もガラパゴス化してしまったのはNTTに全部売る形になって直接ユーザーと結び付いていなかったためだ。
 




今回の竹島訪問や天皇への謝罪要求発言は、韓国からすれば予想外の日本の
激しい反応であり、K-POPイベントなどの中止はタレントにも大きな影響が出る。


2012年9月8日 土曜日

韓国の記者達から政治的質問を浴びせられて困惑しているKARA


朝日新聞がK-POPに「オワコン」宣告 ネットでは「社旗罵倒の報復か?」の声 9月6日 J-CASTニュース

 島根県の竹島問題を巡って日韓関係に緊張が続く中、朝日新聞がK-POPブームの陰りを伝える記事を掲載した。ネット上では「K-POPが朝日新聞からも見放された」と話題になっている。

   2012年9月5日付けの朝日新聞朝刊文化面に「K-POP 食傷ぎみ?」という記事が掲載された。「K-POPブームに陰りが見え始めた」という書き出しで始まっている。




「近いうちにブームは終わる」47%、「すでに終わった」25%

   記事によると、日本デビューした主なK-POPグループは2011年が15組で、2012年は8組。オリコンデータを基にデビュー作の初週売上げを集計したところ、2011年の平均3万7000枚から、2012年は1万8000枚に半減したという。

   韓国コンテンツ振興院日本事務所は「市場は飽和気味」とコメント。ブーム収束を見込んでアルバムの駆け込み発売を検討する、逃げ切り態勢のレコード会社もあるとしている。

   さらに8月15日から20日にかけ、朝日新聞の会員サービス「アスパラクラブ」を使ってアンケート調査を実施。30~60歳代を中心に3164人から回答があり、K-POPに関心が「ある」と答えた人が29%に対し、「ない」は71%。関心度の変化については「薄らいできた」が18%で、「高まってきた」の9%を上回った。

   また、「当面、ブームが続く」と考えている人は29%だったのに対し、「近いうちにブームは終わる」が47%、「すでに終わった」が25%。K-POPを好きか嫌いかについても「どちらかと言うと嫌い」が39%で「嫌い」も22%と、半数以上が好意的ではない。ファン層からも「最近は食傷気味」「日韓関係もあり、やや冷めた」という声が出ているという。

   これまでも他のメディアで類似の緊急調査はあったが、今回は回答者数が多い。しかも朝日新聞の読者層の反応ということで、注目される結果となった。

韓国でも多数のメディアが報じる

   これまでもK-POPブームの縮小を伝える報道は度々あったが、ネットでは「韓国寄り」と言われることもある朝日新聞が報じたということで話題になり、2ちゃんねるやツイッターには「朝日からも見放されたか」「朝日が言うのなら間違いないな」といった書き込みが殺到した。「終わったんじゃなくて無かったのを認めただけだろ」というものもある。

   また、現在韓国では旭日旗を「日本軍国主義の象徴」として問題視する動きが起きている。朝日新聞の社旗は旭日旗のデザインに類似しているが、「『朝日の社旗も旭日旗だからけしからん』とか言われて流石に怒ったのかも」「社旗罵倒の報復か?」といった見方も出ていた。

   韓国でも話題になり、「日本言論の韓流殺し? 朝日新聞『K-POP食傷気味』大々的報道」などと、ざっと見ただけでも10近い韓国メディアが報じた。韓国ネットユーザーからは「韓国人の私が見てもうんざりだよ。みんな似たり寄ったりで個性がない」という声もあったものの、「やはり日本らしい発想。井の中の蛙だな。ますます傾いていく国。もう日本の良かった時代は終わったのだ」「日本は変態王国だから気にすることはない」と日本を罵倒する書き込みが多数出ている。



「日本企業が韓流チケットの買取を拒否し始めた」 韓流人気の暴落に韓国メディアが呆然 9月7日 韓国日報(韓国語)

ドラマ・公演など続々と延期・観覧客も急減…韓日葛藤直撃弾

日本で韓流街道に赤信号がともった。日本で予定されていた各種公演と行事が相次いで取り消しになるかと思えば、日本企業らの協賛や後援も大きく減っている。
韓日の葛藤で「嫌韓流」現象が本格化するだろうという憂慮が現実にあらわれているものだ。


5日、CJ E&M側によれば、グローバルKポップの祭典りである「2012 Mnetアジアンミュージックアワード(Mnet Asian Music Award・MAMA)」は、今年11月に日本の名古屋ドームで開催するように仮契約まで結んでいたが、先週電撃取り消しになった。CJ E&M側は戴冠日程と公演会場周辺の施設の問題などを理由に上げたが、実際にはスポンサー確保が容易ではなかったと分かった。MAMAはマカオ(2010)、シンガポール(2011)等で開催され、今年は韓流の最大市場である日本で盛大に開く予定だった。

1日から東京五反田ゆうぽうとホールで公演を始めたミュージカル「宮」も急冷した韓日関係の直撃弾を受けた。「宮」は2010年の国内初演の時、観客の70%以上が外国人で、2011年の日本公演では連日完売御礼だった人気公演だ。だが、4日現在まで四回公演に観覧客はせいぜい1,000人に過ぎなかった。日本の地上波放送で予定された俳優たちのインタビュー5、6件がすべて取り消しになるなど広報ルートが詰まって、日本企業らが団体観覧チケット購入や協賛などを先送りしたためだ。演出者ソン・ビョンジュン氏は「広報が予定通りだったら全席完売が可能だったが残念だ」と伝えた。

日本関東地域のショッピングモールで当初8月に開催予定だったドラマ「シークレットガーデン」の写真展と公式商品流通展も暫定延期になった。今回の写真展と公式商品流通展は日本の韓流市場に蔓延した不法製品を根絶するために、業界で最初に著作権者と日本流通業者が共同企画した行事だった。

この他にも日本の衛星放送WOWOWは、17日に東京国際フォーラムAホールで開かれる「IUフレンドシップスペシャル」コンサートを放送することにした計画を撤回し、日本のコンビニエンスストアチェーンであるファミリーマートは、ペ・ヨンジュンとKARAなど韓流スターを活用した広告キャンペーンを取り消すことにした。先立ってソン・イルグクが出演するドラマ「神と呼ばれる男」、「強力班」の放送と、ク・ヘソンが主演した台湾ドラマ放映計画も無期限延期になった。

日本現地の韓流産業関係者は「忠誠度の高い既存の韓流ファンはそれなりに大丈夫だとしても、新規ファンを確保するには困難があるだろう」としながら、「韓日の葛藤で触発された反韓流がKポップを越えて文化系の他の分野で本格化しないだろうかと心配している」と話した。

T-ARAも小学生からの反日歴史思想教育で刷り込まれている。


(私のコメント)

最近のニュースでは、テレビでも韓流ドラマを減らすとかBSなどでは放送中止になったりしていますが、韓国の李大統領の発言と行動による影響が芸能界にも広がっている。もちろん熱心なファンには影響がないでしょうが、ファン層を拡大するにはマイナスになっている事が朝日新聞の記事からも分かります。K-POPについてもCDの売り上げなどが半減しており、一時のブームは終わりつつあるようだ。
 
K-POPについてはAKB48やジャニタレに比べればレベルは高いと見ていますが、せっかく日本市場を開拓してきたのに韓国の大統領のおかげで冷や水を浴びている。それまではK-POPを通じて若い人たちの日韓交流が盛んになって、韓国の若い人たちに反日感情も薄らいでくるのではと思っていましたが、韓国内の反応を見ても若い人たちの反日感情は以前と変わりがないようだ。
 
日本は韓国に経済制裁するにしても、通貨スワップの停止や国債購入の停止などくらいですが、文化交流の一時停止も手段の一つになるのだろうか。韓流タレントの政治的発言や行動も伝えられていますが、ロンドンオリンピックではサッカーの日韓戦で韓国の選手が「独島は我が領土」と書いたプラカードをもって会場を一周した。芸能界やスポーツ競技に政治を持ち込むのは自殺行為ですが、韓国では愛国運動として捉えられている。
 
「株式日記」でも以前にK-POPについて書きましたが、少女時代がコンサートなどで「独島は我が領土」を歌い始めたら、それこそ北朝鮮の「喜び組」のようなもので政治宣伝に使われることを危惧した。だから韓国のタレントにインタビューする時は、「日本の好きな食べ物は何ですか?」とか「最近覚えた日本語は?」とかいった定型的な質問ばかりで、かなり気を使っていることが伺えた。
 
素手の韓流映画スターのぺヨンジュンやキムテヒなどは独島発言をしていますが、これと言った制裁は見られなかった。しかし一部には既に気まずい雰囲気もあったようでコマーシャルなどに影響が出ていた。音楽業界では韓国市場に比べれば日本市場は巨大であり、人気の出た少女時代やKARAなどのメンバーにはマンションや一等地に一戸建ての家を買った歌手もいる。
 
しかしJ-CASTニュースにもあるように、「日本デビューした主なK-POPグループは2011年が15組で、2012年は8組。オリコンデータを基にデビュー作の初週売上げを集計したところ、2011年の平均3万7000枚から、2012年は1万8000枚に半減したという。」ようにK-POPにも影が差している。去年は紅白にもKARAや少女時代が出ましたが、今年の紅白はどうなるのだろうか?
 
今回の竹島訪問や天皇への謝罪要求発言は、韓国からすれば予想外の日本の激しい反応であり戸惑ってる様子が伺えます。韓流ドラマの放映中止やK-POPイベントなどの中止はタレントにも大きな影響が出る。今までテレビ局では積極的に韓流ドラマを放送してきたし、KーPOPにも市場を開放して来た。しかしこれから日本デビューは難しくなるだろうし、ファンの拡大も難しいだろう。
 
日本人は普段から感情を露わにする事がないし、発言したり行動したりする事は控えめだ。だから韓国人の自己主張の強さに圧倒されてしまいますが、天皇への謝罪発言に見られるようにトラの尾を踏むとえらい事になる。ZAKZAKに記事によれば一部の有力民主党政治家の反日発言を真に受けた李大統領の判断ミスということなのでしょうが、日本の左翼発言を真に受けるととんでもない事になる。
 
 




韓国の格付け引き上げで、日本が韓国国債を買い支える理由がなくなりますし、
通貨スワップ協定を破棄する理由にもなります。そしてウォン高で苦しむ。


2012年9月7日 金曜日

韓国の格付けが日本を上回る事態に 9月7日 NEVADAブログ

格付け会社の一社は、韓国の格付けを日本を上回る格付けに引き上げています。

これで日本が韓国国債を買い支える理由がなくなりますし、通貨スワップ協定を破棄する理由にもなります。

なぜなら、格下の国(日本)が格上の国(韓国)を支援する理由などないからです。

またウォン安で輸出攻勢をかけてきていた韓国ですが、この格付け引き上げでウォン高にならざるを得ず、韓国企業は今後採算悪化に苦しむことになります。

思い上がった韓国の苦しみがこれから始まります。


なぜ韓国国債の格付けが上がったのか? 8月28日 真面目に脱線話

何人かに「なんで韓国の格付けが上がったの?」と聞かれました。違和感を持った人が少なくなかったということなのでしょう。

たしかに、韓国は世界的な不景気で頼みの輸出が減っているし、金融機関もいくつか破綻したし、通貨下落が起こって日韓スワップ協定でなんとか持ちこたえたことなどがあって、この時期に格付けが上がることにちょっと不思議な印象を持った人がいてもおかしくはありません。

まず、ニュースをおさらいしましょう。

アメリカの格付け会社社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが韓国国債の格付けをA1から1段階引き上げ、Aa3にすると発表しました。韓国にとっては過去最高の格付けで、ついに日本や中国と並びました。

格上げの理由として、財政が健全であること、経済がじゅうぶん回復したこと、銀行が健全化したことなどを挙げています。

ほかには北朝鮮の新政権がどうやらなんとか安定しそうだと言うことで、対外リスクも小さくなったことも評価されています。

ざっと以上のような感じです。

まず、前もって言っておきたいのは、格付けがアテになるかならないかということです。

はっきり言えば、まるでアテになりません。いつも結果論で上げ下げしていますし、最近は実質破綻前だったギリシャにAを付けていたことなども挙げられます。

では、格付けに影響力はあるのでしょうか?

それなりにあります。今回の格上げに韓国株式市場は反応しなかったようですが、かなり注目されている時期に格下げなどが起こると、そうとう市場が反応することがあります。

さて、ここから全く私の個人的な見解です。

まず、韓国財政が本当に健全なのでしょうか?

健全だと言っていいでしょう。1997年に通貨危機でIMFが救済に乗り出してからかなり厳しい指導を受けましたから、財政はそれ以後、かなり健全化されました。この点、日本とは比べるべくもありません。

ところで、なぜ韓国で深刻な通貨危機が起こったのでしょうか?

それは韓国の財政が大赤字だったからではありません。あくまで産業育成に投資をして、国内投資はもちろん、対外投資をして国内にお金を留めなかったことが原因です。外貨をじゅうぶん準備せずに、通貨危機に対応できなかったわけです。

なぜ韓国政府はそれほど投資をするのでしょうか?

まず国内投資ですが、それは国内の人件費が安く、しかも隣国の日本という技術大国から技術供与を受けられるので、国内に投資すればするほど安くて完成度の高い競争力のある製品ができるからです。

もう1つ、対外投資ですが、大きな対外投資をするには、自国のウォンをどんどん売って外貨に替えなければなりません。すると、ウォン売りが優勢になってウォン安が起こり、輸出作業に有利になります。

つまり、韓国財政の問題点は、日本と違い財政構造にあるのではありません。「常に攻めの投資をして、いざというときの備えをしていない」ということにあります。そこを埋めるのが日韓スワップ協定だったわけです(→過去ログ)。

しかし、リーマンショックを引き金に世界的な不況が起こり、韓国経済も大きなダメージを受けました。

ところが、ここに来て韓国経済を救う救世主が生まれます。それが米韓のFTAです。

李明博大統領は国内の農業を中心とする勢力の反対にあいながら、アメリカとの非関税協定をなかば強引にすすめました。韓国は日本と違い、すでにEUを含む多数の国とFTAを締結していますが、アメリカとの協定は韓国経済をじわじわと押し上げていきます。

韓国企業は完成品は得意でしたが、技術力の必要な部品について日本企業にかなり頼ってきました。しかし、FTAを結んだことで韓国国内の自動車部品などの会社が、アメリカに輸出することができるようになったのです

それではありません。肝心の日本企業も、日本から輸出するより韓国から輸出したほうが有利なために、韓国に工場を移し、アメリカに輸出し始めました。

すると、韓国の中小企業が元気になるだけでなく、日本企業が日本人ではなく韓国人を雇うようになります。つまり、日本で失業者が増える分、韓国で雇用者が増えるようになったわけです。

雇用が増えればそのぶんだけ社会が安定するだけでなく、生活保護などへの支出が減り納税額が増えるので、財政にはプラスになります。

対アメリカのFTAのおかげで、韓国政府がこれまでのような大きな対外投資しなくても、韓国企業の市場拡大が容易になります。そもそも世界的な不況にあるので、投資先がさほどないので、これまで投資していたぶんが、外貨準備として手元に残せようになりました。

手元に余裕資金があれば何かあったときにも大丈夫だと投資家に安心感を与えるので、それだけ信用が増します。このようにして、韓国経済はどんどん良くなり、ついに格上げに至りました。

いかに関税をなくすことが経済にプラスになるかはこの例も見ても明らかです。ここまでの韓国経済を評価すれば、日本や中国と同列にすることはとくに不思議なことではありません。

この点、日本は大きく出遅れており、このまま懸案を先送りしていては、韓国企業にさらにシェアを奪われていくのは間違いない状況です。日本は一部の人の扇動を信じて、小さな痛みを過大評価し、大きな利益を逃し続けています。

ただし、だからといって韓国経済が盤石ということではありません。内需が育っておらず外需頼みなので、アメリカや日本の購買力が落ちたら、韓国はそれをもろにかぶることになります。その意味ではいくら外貨準備を積んでも、韓国経済は脆弱性を抱えたままです。



(私のコメント)

韓国国債の格付けが日本国債を上回ったということですが、それだけ韓国経済のほうが好調だと言う事なのでしょう。なぜ好調かと言えば技術や資金はアメリカや日本からどんどん入ってくるし、ウォン安で世界に輸出しまくれば輸出競争力も日本などを凌駕してくる。確かに欧米経済の不調で輸出は停滞していますが新興国向けでは好調だ。
 
日本は円高に対応できる経済体制にすべきだったのですが、韓国や中国の価格競争に負けてしまった。自動車などはまだ輸出競争力はありますが、自動車なども韓国車は信頼性を高めてきている。さらに韓国は欧米とのFTAで先行しておりウォン安のうえに関税も格安になり、日本企業も韓国に工場を移してアメリカに輸出するようになった。
 
日本もそうすればいいではないかという意見もありますが、円高一つとっても韓国や中国のようなわけには行かない。韓国や中国は新興国型経済であり、資本も技術も海外からの投資に頼っている。何よりもその証拠は通貨を安くすることで海外からの投資を促進しているからで、日本のように1ドル=360円から1ドル=75円までの円高でも耐えられたのに比べると、中国は20%の通貨切り上げで参ってしまったし、韓国もウォン高になれば輸出競争力はなくなる。
 
日本は円高を利用して金融で稼ぐべきだったのでしょうが、国内の金融機関はバブル崩壊で体力がなくなり、とても外国に投資するだけの余力は無く、もっぱら日本国債を買い続けるしかなかった。民間の年金基金はアメリカの投資ファンドに出資して来ましたが、リーマンショックで大きな穴を開けてしまった。ヨーロッパの銀行もギリシャ国債などを大量に買い込んで不良債権化して苦しんでいる。
 
今のところ金融投資で上手く行っているのは日本国債投資と新興国への投資などですが、新興国のリスクはこれから表面化するだろう。確かに新興国はインフラ整備など投資分野は沢山あるが、インドなどもストライキなどの影響が出てきて影が差して来た。先進国から技術や資本がどんどん入ってきているうちは上手く行くが、インフレや労働争議が頻発してリスクが表面化すると、投資の引き揚げが起こり外貨不足などで1997年のアジア金融危機のようなことが起きる。
 
韓国経済が好調なのは、サムスンなどの一部の財閥経営がグローバル化の波に乗って上手く行っている為であり、ウォン安などの国のバックアップもあって世界中に韓国製品が溢れるようになった。しかしアップルとサムスンの特許裁判に見るように先進企業の技術をパクリながら価格で勝負するやり方は、いずれ世界から叩かれる事になるだろう。
 
日本の情報家電産業もアメリカの技術をパクリながらやってきましたが、製造技術はパクれてもソフト開発をパクることは難しい。日本の情報家電産業がダメになったのはガラパゴス化で国内で儲ける事に夢中になり、パソコンも携帯も最初はそれで儲けて来たが、ソフト産業が育たず人材の育成にも失敗して画期的な商品が作れなかった為だ。
 
韓国や台湾に一人当たりの所得額でも負けるようになりましたが、韓国や台湾は中国や新興国に積極的に進出してシェアを伸ばしてきましたが、日本企業は欧米市場が中心だった。だからリーマンショックでは日本が一番ダメージを被りましたが新興国に強かった韓国は直ぐに回復した。最近の日本企業の停滞は海外勤務を嫌がる若い人が増えてアジアやアフリカ勤務を命ずると辞めてしまう人が多い。
 
テレビでもやっていましたが、海外進出しようとした中小企業が社内の希望者を募っても応募者がいない。語学からマネジメントまでの能力が要求されて、そこに骨を埋める気にならなければとても出来ないからですが、サムスンでは最初から海外要員を育成している。社長なども社内の生え抜きでは国際化の波に乗れずに家電産業のように海外勢に買収されるようになってしまう。
 
最近では商社マンでも海外勤務を嫌がるようになり、海外勤務はドサ回りとなって使い捨てられてしまうからだろう。パナソニックでも7000人の本社社員をリストラするそうですが、アジアやアフリカに転勤させて営業マンとしてセールスでもやらせれば日本の家電産業も強くなるだろう。日本の弱さは日本人自身がひ弱になったためであり、水も電気も無いようなところで仕事が出来る若い人がいなくなった事だ。
 
それよりかは地方公務員になって安定した職場で民間よりも300万円も高い給料がもらえるのだから、優秀な人材は公務員になってしまって民間企業には人材不足が生じている。日本の学校などではいじめが社会問題化していますが、社会に出ればいじめよりももっと過酷な競争社会が待っている。学校が生徒を甘やかすから社会に出ても適応が出来ずに直ぐに辞めてしまう若い人が増えた。会社に入れば何処にでもいじめよりも酷い上司がいる。いじめられたらいじめ返して復讐できるくらいでないと社会では使い物にならない。
 
韓国からも竹島や従軍慰安婦などで日本はいじめられていますが、やられたらやり返さなければ世界では生きていけない。日本は敗戦ボケでケンカは避けるように教育されていますが、殴られたら殴り返せと教育すべきだろう。日本国内は特別な社会であり一歩世界に出れば弱肉強食の世界であり、女性が一人歩きをしていたら暴漢に教われるような治安の悪い国ばかりだ。観光で行く分にはいいが生活するとなると危険な場所ばかりであることを知るべきだろう。
 
 





「竹島」や「日王謝罪」など、今始まった一連の卑日運動は、日韓
だけではなくて、米中の世界的な地殻変動を反映したものです。


2012年9月6日 木曜日

韓国の「卑日」がこれから始まる 日韓関係悪化を「竹島以前」から予測していた木村幹教授に聞く 9月6日 鈴置高史

領土問題の存在を世界に宣伝してしまった李明博大統領

韓国の李大統領が竹島に上陸し、その後も従軍慰安婦問題で日本を非難したうえ、天皇に謝罪を求めるなど一気に日本への攻勢を強めました。

木村:李大統領の竹島訪問は、日本では大きな話題となりました。ですが実際には既に韓国が実効支配している地域を訪問しただけで、長期的には韓国にとってはあまり効果的とは言えない行為でした。

 というのは、韓国はこれまで竹島については「領土問題は存在しない」という立場を取ってきました。実効支配しているのですから、国際的には領土紛争が存在していないというスタンスを取る方が有利だからです。ちなみに、日本は尖閣諸島については同じ様な姿勢を取っています。ところが、今回の李大統領の訪問により、ここに領土問題があることを明らかにしてしまいました。

 ただし、短期的には李大統領は国内の話題を集めることに成功しました。任期が残り6カ月となってレームダック化しているところで発生した実兄などが収賄容疑で逮捕されるというスキャンダルから、国民の目をそらすには十分でした。これで支持率が大幅に上がるというわけではないのですが。

「日王への謝罪要求」は計画的か?

鈴置:退任後の韓国大統領は歴代、悲惨です。民主化の後でも、4人のうち1人は投獄され、2人は子息が逮捕されました。残りの1人は自殺しました。前任者を徹底的に卑しめないと力を手に入れられない、とこの国の権力者は考える風があります。

 企業でもそうで、日本のように交代の会見で新社長が「前任者の敷いた路線を踏襲する」などとは絶対言いません。前社長のかわいがっていた役員・社員を意思決定機構から外すことから手をつけるものなのです。

 韓国では前の政権を否定するためにしばしば遡及立法が行われますから、李大統領も油断できません。「独島に大統領として初めて上陸し、日王(天皇)をしかるなど、よほどの功績を作っておかないと退任後、迫害される」と考えても不思議ではないのです。

竹島訪問後に「訪韓したいのならば天皇は心から謝罪すべき」という発言がありました。

木村:こちらについては深い思慮に基づいていたとは考えていません。竹島への訪問で話題になったので、次に日本人が注目しそうな天皇についても、刺激的なことを言ってみたというところでしょう。そもそも日本側は天皇の訪韓を打診していたわけでもありませんから。

鈴置:青瓦台(大統領府)の広報体制を考えるに、私は「日王への謝罪要求」も、国民に聞かせるため計算して話したと思います。一方、韓国への通貨スワップの一部打ち切りで対抗しよう、という日本の判断。これも「日王への謝罪要求」で固まった感があります

「旧植民地だから」と脇の甘かった日本

 ただ、「謝罪要求」がなくとも日韓関係は悪化するコースに乗っていました。20年ぐらい前までなら韓国が相当な無理難題を言ってきても、日本は「子供のように駄々をこねるなあ。でも、植民地だったのだから、しょうがないか」と“上から目線”で見逃してきました。

 韓国人も「日本は宗主国だったのだから、これぐらい聞いてほしい」と堂々と日本人に語っていたものです。でも、韓国も経済的に自立し日本の助けは要らなくなりました。韓国は日本に対し遠慮がなくなって、さらに“無茶苦茶”を言ったりやったりするようになった。一方、日本は「もう、大人なのだからいいかげんにしろよ、と“韓国の我がまま”を許せなくなった」という構図でしょう。

いつ頃が転機だったのでしょうか。

鈴置:2008年頃までは「あまり反日をやると日本が部品の輸出を止めるかもしれない」などと自制する記事が韓国の経済新聞には載ったものです。でも、半導体の部品や素材も国産化が急速に進みました。一部、製造装置などに日本からの輸入が必要なものが残っていますが、今や「経済が縮み、貿易赤字に苦しむ日本には対韓輸出を止める余裕はない」と韓国人は見切っています。

 さて、韓国の政治家は「経済的な自立に成功した以上は“日本から完全に独立した韓国”を内外に示す必要がある」と考えます。李大統領が竹島訪問後、語った2点が象徴的です。

竹島上陸は「独立宣言」

 1つは、8月15日の“独立式典”で「韓国は先進国になった」と宣言したこと。もう1つは「子供の頃、私をいじめていた強い奴がいた。私が大統領に就任した後、その男と会った。彼は笑って近づいてきたが、私は許す気になれなかった」という趣旨の発言です。ある意味で、竹島上陸は力をつけた韓国の独立宣言だったのでしょう。

 韓国では「日本から名実ともに独立した」ことや「強国になった」ことを世界に示すには、旧・宗主国の日本を卑しめ、おとしめる「日本たたき」が一番手っとり早い手と考えられがちです。李大統領でなくとも竹島に上陸する大統領は出てきたでしょうし、それ以外の日本たたきも本格化するでしょう。一連の“反日”というか、今や“卑日”に転じた韓国の行動を「李政権の特殊性」だけから考えると判断を誤ると思います。

木村:従軍慰安婦問題も、日本たたきを続けていくうえで、あえて指摘しておいたというニュアンスが強いと見ています。

日本政府が「10月末で期限の来る570億ドル相当の通貨スワップの打ち切りを検討する」と発表しました。

鈴置:日本にとって、それが残された少ない対抗手段だったからです。部品の輸出禁止は世界貿易機関(WTO)違反臭い。日本が実行したら、“尖閣でレアアースを止めた中国”になってしまいます。

 国際ルールに違反せず、実効の上がる対抗策と言えばスワップしかないのでしょう。経済以外では、李大統領をはじめ竹島に上陸した韓国人を入国禁止にする手があります。しかし、有名人は確認できますが、普通の人に関しては難しい(「通貨スワップ打ち切りで韓国に報復できるか」参照)。

スワップは中国が肩代わりへ

木村:日本の総選挙がいつになるかにもよりますが、通貨スワップを現状の金額のままで維持するのは難しいでしょう。ただ日本が減額すれば、その分を中国が支援するでしょうから、韓国とすれば、短期的にはしのげるという読みも成り立つはずです。

韓国が通貨危機に陥る。しかし、竹島問題などで対立する日本は助けない。すると中国が代わりに助ける……。鈴置さんは2010年の段階でこうしたシミュレーションを小説『朝鮮半島201Z年』として発表していました。

鈴置韓国への通貨スワップは国際的な地殻変動を映しています。1997年の通貨危機で韓国はまず米国にスワップを求めた。しかし、米韓関係が極度に悪化していましたから、米国は拒絶。そこで韓国は日本にスワップを頼みましたが「日本が貸したらお灸が効かない」と考えた米国からの“お達し”が回っていて日本も拒否。韓国はやむなくIMFに救済され、企業倒産が多発する厳しい改革をのまされました。これが韓国の反米感情の1つの源とも言われています。

 2008年の通貨危機では韓国は米国からのスワップを比較的容易に取りつけられました。米韓関係が良かったからです。しかし、問題が発生しました。米韓 スワップだけでウォン売りは止まらなかったのです。そこで日本と中国にもスワップを結んでもらって、ようやくウォン崩落を食い止めたのです。市場は、世界の金融危機の震源地である米国の力を疑い始めたのです。

スワップに現れた米中の勢力交代

 そして、2011年の通貨危機。「韓国が米韓首脳会談でスワップの約束を取りつけようとしたものの失敗。やむなく1週間後の日韓首脳会談で日本から570億ドルの増額をしてもらったが、それでも不十分。結局、中国に不足分を頼んだ」――と市場から見なされています。1997年には中国からドルを借りる、なんて誰も想像しなかったのですが。

米国と日本の凋落、中国の台頭が通貨スワップにもはっきりと表れるのですね。

鈴置:まさに、そこなのです。「竹島」や「日王謝罪」など、今始まった一連の卑日運動は、日韓の間の力関係の変化だけではなくて、米国や中国を含む世界的な地殻変動を反映したものです。その1つが通貨スワップで、韓国からすれば「米国はもう頼りにならない。日本とけんかしてもいい。中国にさえかわいがってもらえるようになれば」ということになります。表面的には、過去の反日の延長線上に見えますが、今、韓国は「離米従中」というベクトルで動き始めたのです。



(私のコメント)

最近は韓国がらみの話題を取り扱っていますが、韓国の李大統領の発言と行動は東アジアにおける中国とアメリカの力関係の変化を反映したものだろう。それだけ韓国は中国とアメリカに挟まれて力関係に敏感にならざるを得ません。韓国は中国とは地続きであり1000年にわたる被支配の歴史がある。アメリカの衰退はリーマンショックで明らかになり、国防予算も大幅にカットしなければなりません。
 
それに対して中国は20年後にはアメリカ経済を上回ると予想されています。購買力平価などでは数年後にはアメリカを追い越すという予想も出ていますが、日本と韓国の間でも先日紹介したように一人当たりの所得でも購買力平価で換算すれば韓国は日本を追い越しているということです。日本はもはやアジアの経済大国ではなくなり、韓国や台湾にも追い抜かれて日本はアメリカと共に衰退していくのでしょう。
 
それに気がついていないのが日本人であり、シャープなどの日本の一流企業が台湾企業に買収されるような事態が今後続出して始めて分かるのでしょう。日本の情報家電産業は韓国や台湾の情報家電産業に追い抜かれて企業買収されて技術力も流出していく事が避けられません。韓国人や中国人は日本を上から目線で見るようになり、日本及び日本人をバカにする態度が目に付くようになるでしょう。中韓は中華意識の国であり中韓が世界の中心だと言う世界観が再び甦り始めた。
 
韓国が日本の天皇を「日王」と呼ぶのはその現われであり、「日王」が跪いて韓国に謝罪させるのはその為の儀式に過ぎません。小沢一郎は私が首相になったのなら天皇を韓国に訪問させると言っていましたが、もしそうなっていたら天皇陛下は韓国の大統領に跪いて謝罪させられていたでしょう。その写真が世界に配信されて日本国天皇が中国や韓国に臣下の礼をしたと見られるまで続けるでしょう。
 
李大統領が天皇を叱り付けると言う構図が今回の発言の要旨ですが、それで始めて日本人が怒り始めた。日本政府が始めて韓国に経済制裁を決めたのも「日王への謝罪要求」が原因ですが、それをしなければ日本政府が国民からの批判を受ける事になる。竹島上陸では動かなかった国民世論も「日王への謝罪要求」でトラの尾を踏んだ状態となり李大統領は引っ込みが付かなくなってしまった。発言を訂正すれば今度は韓国国民から批判される。そのように学校教育で教え込んできたからだ。
 
韓国人から見れば、韓国=サムスンであり日本=ソニーであり日本のマスコミ記事でもそのような記事が多くなって来た。日本恐れるに足らずといった感情の高まりは、アメリカと中国の力関係の変化もダブっているのでしょうが、韓国は中国に外交の軸足を移し始めた。それに対してアメリカは、アップルがサムスンを特許侵害で訴えると言う形で制裁していますが、いずれ韓国はアメリカの力を思い知る事になるだろう。
 
韓国はアメリカや日本の勢力圏から脱して中国の庇護を受けるようになった。鈴置氏は、『韓国では「日本から名実ともに独立した」ことや「強国になった」ことを世界に示すには、旧・宗主国の日本を卑しめ、おとしめる「日本たたき」が一番手っとり早い手と考えられがちです。李大統領でなくとも竹島に上陸する大統領は出てきたでしょうし、それ以外の日本たたきも本格化するでしょう。一連の“反日”というか、今や“卑日”に転じた韓国の行動を「李政権の特殊性」だけから考えると判断を誤ると思います。』と言うように反日から卑日に転じつつあります。
 
韓国がアメリカ離れや日本離れに転じた原因としては、韓国の外貨危機でアメリカや日本の通貨スワップだけでは止まらず中国からのスワップでようやく止まった事が原因だろう。鈴置氏は、『まさに、そこなのです。「竹島」や「日王謝罪」など、今始まった一連の卑日運動は、日韓の間の力関係の変化だけではなくて、米国や中国を含む世界的な地殻変動を反映したものです。その1つが通貨スワップで、韓国からすれば「米国はもう頼りにならない。日本とけんかしてもいい。中国にさえかわいがってもらえるようになれば」ということになります。表面的には、過去の反日の延長線上に見えますが、今、韓国は「離米従中」というベクトルで動き始めたのです。』と発言していますが、韓国は「離米従中」で行くのでしょう。
 
韓国大統領の竹島上陸は、日本に対する勝利宣言であり、日本の領土であり竹島を分捕った事は日本に対する勝利なのでしょう。日本人はそのような事に気がついていませんが、中国を後ろ盾にすることで韓国はアメリカや日本に対してやりたいことをやり始めた。アメリカはまだその事に気がついているのか分かりませんが、韓国と中国の関係は1000年の歴史があるから本来の姿に戻ったと言う事でしょう。しかし韓国はアメリカと日本の支援が無ければ存立できない国であり、いずれ中国が仲立ちとなって北朝鮮との統一がなされる事になる。
 
 
アメリカに動きが見えないと書いてきましたが、水面下では動いているようだ。朝鮮日報では敏感に感じ取っているようですが、中国寄りを鮮明にした李大統領の暴走は止まらない。


韓国軍:海兵隊の独島上陸訓練中止、米国の圧力が影響か 9月5日 朝鮮日報

独島:「韓国が武力で占領」 日本の視点で報じた米誌 9月6日 朝鮮日報





米国にとっては自民党政権と、野田政権のどちらが都合がいいのか。
こんなに米国に従順な政権は、自民党時代にもなかった。


2012年9月5日 水曜日

「そのとき橋下徹氏はアメリカに潰される」孫崎享氏&長谷川幸洋氏~週刊ポスト2012/09/14号

<書き起こし開始→

尖閣問題でハッキリ見えた「最高の操り人形・野田政権」の座を脅かすこの男は、いつ「超えてはならない一線」を踏み越えるのか

外交には常に表と裏がある。表で起きていることは韓国、中国との相次ぐ領土問題だが、その裏には、やはりアメリカの影があった。言い換えれば、日本は戦後65年以上にわたって、その影に怯え続けている。

戦後最も露骨な対米追随を見せる野田政権の”次”を狙う橋下徹は、虎の尾を踏むのか。

■「オスプレイは尖閣に有効」の妄言

週刊ポスト:野田首相は8月24日の記者会見で、「韓国は竹島を不法占拠している」と明言し、「(竹島を)不退転の決意で」で守ると宣言するなど、外交問題で強硬姿勢に出たように見える。

長谷川:野田首相とすれば「近いうち解散」を控えて、これ以上の支持率低下を避けるためにも「ここで何か言わねば」と焦ったのでしょう。強気なことを言っているように見えますが、実際にはこれまでの政権の主張を繰り返したに過ぎない。これでは、政策になりません。

大事なのは、会見で最後に言った「平和的、外交的に問題解決を目指す」という具体的な内容、道筋なのに、それに関しては何も明示していない。

孫崎:その点は私も同じ感想です。何も言っていないに等しい。

長谷川:むしろ米国の方が政策がはっきりしている。

8月15日に、アーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補(ハーバード大学教授)が共同で発表した対日報告書によれば、<日本政府は、長期的・戦略的観点から二国間関係を検証し、不必要な政治的意見表明は慎むべきだ>とある。まるで野田首相の会見を先読みしていたかのように、”余計な強気発言”は無駄だと釘を刺しているのです。

そのうえで報告書は、日韓の歴史問題について、日米韓3カ国の有識者による非政府間会合を開き、対話の進展を図る枠組みを提案した。つまり「米国が仲介する和解工作」ですね。こういうのが政策です。

孫崎:この問題になぜ米国が介入するのかというと、一般の日本人からみると竹島も尖閣も同じ領土問題ですが、米国は竹島と尖閣を明確に分けていて、竹島問題の方は穏便に収めたいからです。東アジアで中国の脅威が高まる中で、米国が描くグランドデザインは、日本と韓国、フィリピン、オーストラリアと協力して中国に対抗するという構図だから、日韓が揉めるのは歓迎しない。政権末期の韓国大統領と支持率が低迷する日本の総理大臣が、人気取りで余計なバトルをするのを苦々しく思っているわけです。

ですが、米国にとって尖閣問題はもっと複雑な事情が絡む。

長谷川:ここは凄く大事な点です。日本人は「竹島も尖閣も北方領土も攻められている」という感覚を持っていますが、米国にとって東アジアの主要関心事は中国であって、韓国やロシアではない。有り体に言えば、韓国も日本も、中国を封じ込めるためのパーツでしかない。

孫崎:だから、米国は尖閣問題に関して曖昧な態度を取り続けています。先日も国務省の記者会見で中国人記者が、「米国が『領土問題については中立だ』と言いながら『尖閣には安保条約が適用される』としているのは矛盾している」と噛み付いていた。これは本来、日本人記者が聞くべき質問ですけどね(苦笑)。

本当は、米国は尖閣を守るつもりなどないのです。安保条約第5条では、米軍の出動には米議会の同意が必要となっている。つまり、尖閣諸島をめぐって中国と武力衝突することを米議会が認めないと、出動できないということです。

長谷川:米国は”あの島を守るためになぜ米軍の兵士が死ななければならないのか”と考えるから、議会が認めない可能性はある。

孫崎:しかも05年に日米間で交わされた「日米同盟 未来のための変革と再編」では、「島嶼防衛は日本の責任である」と明確化され、実効支配の及ばない地域には日米安保が適用されないといっている。つまり、一度、尖閣を中国に奪われたら、もう日米安保は適用されないのです。

長谷川:安保条約は「日本の施設下にある領域」を守ると書いているので、日本が実効支配していることが大前提です。

孫崎:それが現実なのに、野田首相は「オスプレイが南西諸島防衛に有効」とまで発言した。(輸送機の)オスプレイが無人島の尖閣に何を運ぶというのか。

米国は尖閣を守るつもりはないが、その一方で、尖閣問題で日中が揉めれば揉めるほど、日本で中国脅威論が高まり、在日米軍基地のプレゼンスが高まるので、米国は得をするわけです。

オスプレイ配備が問題になっている今、尖閣騒動が起きたのは決して偶然ではないと思います。そもそも今回の尖閣騒動は、石原都知事が「東京都が尖閣諸島を買う」と言い出したことが発端。石原氏がどこで発言したかといえば、米国です。「この主張は米国で受け入れられる」という確信が彼にはあったのでしょう。

中国側も米国の思惑を感じ取っているフシがあります。8月27日に丹羽宇一郎駐中国大使の乗る車から男が国旗を引き抜く事件が、中国紙の環球時報(8月28日付)は、社説で「われわれが引き抜かなければならないのは、某勢力が中国周辺地域で振り回している目に見えない旗なのだ」と述べています。この「某勢力」が米国を指していることは容易に想像がつきます。

長谷川:孫崎さんの見方は興味深いですが、中国側は尖閣諸島について、台湾、チベット、新疆ウイグルと同列の「核心的利益」とみなしているようにも見える。今の緊張は明らかに中国が引き起こしたものでしょう。米国の工作という見方には同意できませんね。

■米国にとって「便利な国」の条件

孫崎:米国は昨年ごろから「アジアへの復帰戦略」を標榜していますが、財政はガタガタで軍事に予算が回らない。だから、中国脅威論を煽ることで、日本や韓国などをいかに利用するか画策しています。

野田政権は基本的に米国の言いなりで、オスプレイ配備にも何ひとつ文句を言わないわけですから。

長谷川:野田政権はまさに”空っぽ政権”で、自分で考えていることは何もない。内政については霞が関、とりわけ財務省にお任せ、外交も米国の言うがまま。

野田首相には、最初から独自の外交路線と呼べるようなものが何もなかった。鳩山元首相の「東アジア共同体構想」、小沢一郎氏の「日中米正三角形論」が結果的に失敗した段階で民主党には独自の政策は何もなくなってしまった。

野田政権は防衛相に親米派の森本敏氏を起用した時点で、自民党の対米協調外交をなぞることにしたわけです。自民党の外交政策をそのままパクリ、外相に玄葉光一郎という軽めの政治家を持ってきて(笑)、自民党にも米国にも、対米追随の意図がよく伝わるようにした。

つまり、外交的には自民党と政策面でまったく同じになった。私は森本防衛相の人事こそ、民自大連立への先駆けだったと見ています。

週刊ポスト:米国にとっては自民党政権と、自民党流を取り入れた野田政権のどちらが都合がいいのか。

孫崎:野田政権です。こんなに米国に従順な政権は、自民党時代にもなかった。野田なら何も文句を言わないとばかりに、今のうちにオスプレイ配備でも原発再稼働でもやれるだけのことを実現しようとしている。

長谷川:そう。今の方が断然都合がいい。曲がりなりにも自民党の党綱領は自主憲法制定だから、ちゅっと米国にとっては面倒な面がある。しかし、野田政権には、米国に抵抗しなければならない主義主張が何ひとつない。米国にとって扱いやすい国とは、市場経済、民主主義という一応の建て前があって、それでいて”芯”が何もないこと(笑)。野田政権はすべてにおいて完璧です。

孫崎:こんなに米国の言うことをハイハイ聞いてくれる国はありませんよ。パキスタンやイラクだっていまだに揉めているんですから。

長谷川:あえて民主党内で”米国にとって面倒な人”を挙げるとすれば、前原誠司氏のように「私のような親米派なら聞く耳を持ってくれるのではないか」と考えている人かもしれません。米国は自分の意見なら聞き入れてくれるはずだと思って意見を言うから(笑)。「自分が総理になったら、お前らただじゃおかねえぞ」くらいの啖呵を切れるのなら大したものだけど、それを前原氏に期待するのはどうか。

週刊ポスト:従来の自民党政権も大して変わらないのでは?

孫崎:野田政権よりマシかもしれないが、対米従属の体質は五十歩百歩でしょう。

長谷川:今や自民も民主も対米重視の外交姿勢は何も変わりませんよ。親米派の防衛相と軽量の外相のコンビなんて、自民党政権の定番だったじゃないですか。

■サダム・フセインと橋下

週刊ポスト:そうした中で、自民でも民主でもない勢力が政権を獲る、あるいは政権に参画する可能性が出てきた。その象徴が橋下徹大阪市長です。彼の米国に関する発言は少ない(※注1)が、橋下氏のような「過去の常識が通用しない政治家」が政権に入ったと仮定した場合、米国は困るのではないか。

孫崎:少なくとも、何でもハイハイというタイプではないですね。

長谷川:橋下氏は、政策理念としては米国とかなり親和性が高い政治家だと思います。

政策的には、TPP賛成で、日米同盟を基軸とし、自立と競争を重んじる。なおかつ民主主義に肝心なロジックを大切にする人。米国人はこういう人を好むし、尊重する。”少しは日本も変わってきたかな”と思われるのではないか。

孫崎:対米政策でも、決して反米路線はとらないと思います。

週刊ポスト:すると、対米関係は今まで通りの”言いなり外交”が続くということか。

長谷川:そこはわかりません。親和性が高いというのはあくまで理念の話で、現実政治では、「橋下という政治家がコントロールしやすいかどうか」が、米国の重要な判断軸になる。

米国が戦後65年以上使ってきた対日政策のチャンネルは「霞が関」ですが、橋下氏は「この霞が関を小さくする」といっている。これは国内で大喧嘩になるわけですよ。地方分権VS中央集権の構図で、霞が関の既存勢力からしてみれば、絶対許せないことです。霞が関が潰されると、米国にとっても面倒です。

米国が選ぶのは野田のような便利なパペット(操り人形)か、橋下のような本気でぶつかってくる相手なのかというと、扱いやすい方がいいでしょう。

孫崎:もうひとつ考慮すべきは、米国は親米的で利用価値があると考えてきた政治家を最初は重宝するが、それが少しでも逆の動きを見せた途端に、すぐさまパージするという歴史を繰り返してきたこと。橋下氏が同じ轍を踏む可能性はある。

これまでにも、「自分は米国に寵愛されている」と勘違いして、米国の不可侵の部分にまで踏み込んで、切り捨てられた政治家は世界中にいます。たとえばサダム・フセインは、イラン・イラク戦争のときは、イランが戦争に勝って影響力が拡大することを恐れた米国から軍事的な支援を受けていました。米国から寵愛されていると勘違いしたフセインは、「米国は参戦しない」と信じてクウェートに侵攻しました。しかし、米国に切られたフセインは湾岸戦争、イラク戦争という2度の戦争で打ちのめされ、最後は米軍に捕まり、裁判で処刑されました。

韓国の大統領だった朴正煕も親米的でしたが、カーター大統領に民主化を迫られた際、「米国にも黒人問題があるだろう」と反論し、直後にKCIAに暗殺されています。

一線を踏み越えた途端に、無惨にも切り捨てられる。

週刊ポスト:橋下氏が一線を越える可能性は?

長谷川:橋下氏がなぜ強いのかというと、彼はいつでも政治家を辞める覚悟があるからでしょう。そこが他の政治家と決定的に違う。ツイッターでも「政治生命を賭けるなんておかしい」との趣旨を書いていたが、そんなの賭けなくてもできるし、ダメなら辞めて他のことをすればいいという気持ちが常にあると思う。10年前は弁護士で、7年前はタレント、それから知事になり市長になった。次は何やろうか、というぐらいの割り切りがある。

孫崎:そういう人は脅しが効かないから、米国も操縦できなくなる。そのときに米国に潰される可能性は十分にあると思う。

そんな人物が出てくるより、野田政権がずっと続くのなら、その方がいいに決まっている。

長谷川:米国はもちろん、コントロールできる人にずっとやってもらいたい。ただ、橋下首相になればなったで、それに応じて戦略、戦術を考えるはず。米国は徹頭徹尾、リアリストですから。

■ロムニーの対日政策は?

週間ポスト:今年11月には米国大統領選がある。次の大統領選の結果で米国の対日政策が変わる可能性はあるか。

長谷川:あります。たとえばTPP。オバマは「日本が入りたいというなら邪険にはしないよ」というスタンスだったが、共和党候補者のロムニーは「TPPに日本を入れない」とはっきり言っている。入りたいなら現在の9カ国でルールがまとまってから入れてやるという厳しい態度です。

ケヴィン・メア元国務省日本部長から聞いた話だが、ワシントンには当初、日本が今の段階で参加することに警戒感もあった。メアが「日本は米国にとって大切だから」と説得して、ようやく入れてやろうということになった。

孫崎:そういって日本に恩を売るのは、ジャパン・ハンドラーたちの手法です。

米国は、本当の意図を隠しているだけだと思いますよ。数字で言えば、日本の対米輸出は15%で、中国、韓国、香港、台湾を合わせた対東アジアは38%以上になります。少々問題のある相手もいるが、大きなパイを取りにいくのが日本の現実的な選択です。しかし、米国は日本が東アジアと組むことを阻止したい。だからTPPで囲い込み、日本の市場に自由にアクセスできるようにしようとしている。

長谷川:改革のための触媒をTPPのような国際的枠組みに求めるのは世界的にもごく普通の手法です。

今の霞が関中央集権という体制が日本の最大の問題。TPPという大きな外交的な枠組みを利用して分厚い霞が関の岩盤をぶち壊せるような政治家が出てきて欲しい。

孫崎:そもそも野田首相には日本の運命を左右する能力も思想もない。そういう首相にTPPという日本の岐路を決めるような問題を決めてもらいたくない。TPP参加のプラスマイナスを理解して米国と対等に交渉できる政権なら参加してもいいが、今の政権にその能力はない。

長谷川:だから、TPPの真の問題は米国と対等に議論してしっかり主張できるような政権が作れるかどうかという話になる。

週刊ポスト:日本の場合、外圧が日本の官僚たちを結果的に太らせてきた歴史がある。TPPも官僚の食い物にされたりしないのか。

長谷川:それは当然、外交交渉というのは、これまで官僚のネタになってきましたから。一番、わかりやすのは日米繊維交渉(※注2)。これは堺屋太一さんに教えてもらった話ですが、米国が繊維で日本に迫ってきたとき、大阪の業界団体が、当時の通産省の繊維局長室にきて、我々の権益が守れるように米国と交渉してくださいとお願いした。すると繊維局長は、「交渉しない」と言う。「業界団体は大阪じゃなくて東京に移せ。東京に来ないなら交渉はしない」と。当時、大阪には繊維関係の業界団体が13あって、その13団体だけが霞が関の言うことを聞かず東京に拠点を置かなかった。繊維局長室には看板が掛けられていて、そこには「敵は米国にあらず大阪にあり」とあったそうです(笑)。結局、最後は業界団体の側が負けて、13団体の繊維工業連合会として東京に事務所を出した。繊維局長もそれでよしとして、やっと米国と交渉を始めた、という。

このように、外交交渉は農水省や経産省の省益拡大のネタになってきたから、今はTPP参加を見越して、どうやって天下り先を増やそうか、ということを必死に考えているはずです。

※注2 日米繊維交渉 主に1970年代前半に行われた、日米間の繊維製品の貿易交渉。安価な日本製繊維製品の輸入制限を求める声が米国内で高まったことに端を発し、72年に当時通産大臣だった田中角栄が米側と合意するまで続いた。

週刊ポスト:橋下氏が仮に政権に入り実権を握ることがあれば、そこで「TPP積極参加による親米路線」と、「TPPによる官僚利権拡大の阻止」という、矛盾した問題に直面するのではないか。

長谷川:先のアーミテージ報告書には、対日関係を専門的に扱う政策責任者を大統領が任命する提案もある。同様に、橋下氏がもし政権を獲ったら、官僚機構をコントロールする仕組みを作り、その責任者に信頼できる人間を配置することが極めて重要です。内政は(元経産省の改革派官僚の)古賀茂明・大阪府市特別顧問、日米交渉は、それこそ孫崎さんにお願いするとかね。これは米国が嫌がりそうだなあ。

孫崎:橋下さんからまだ連絡はないですね(笑)。それは一線どころか、二線、三線を越えることになりますよ。


(私のコメント)

現在起きている日本の北方領土、竹島、尖閣という領土問題に対して、アメリカの動きが見えないと書いてきましたが、韓国が明らかに外交の軸足をアメリカから中国に移しつつあります。15年には軍事指揮権が韓国に戻り在韓米軍は実質的には撤退するでしょう。李大統領は親米政権でありオバマ大統領も晩餐会で大歓迎した。しかしミサイル協定や日米韓の軍事機密協定も直前で破棄するなど中国の影を感じます。
 
中国自身は韓国や香港や台湾や北朝鮮を使って日本の外交を揺さぶっていますが、黒幕は明らかに中国だ。アメリカとしては韓国を対中包囲網に組み込みたいが、韓国は既に中国に外交の軸足を移している。アメリカとしては次の韓国の新大統領を睨んでいるのでしょうが、親米的な大統領が選ばれる可能性は低い。既に韓国の政府部内には北朝鮮や中国よりの高官が多くなり、親米的だった大統領は親中に転じた。
 
極東アジアでは北朝鮮、韓国、台湾、香港は既に中国に取り込まれ、親米国家は日本だけになってしまった。そこでアーミテージ・ナイレポートが出されて来ましたが、極東アジアにおいてはアメリカは一歩引っ込む代わりに日韓や日台関係を改善して対中包囲網を強化したいところだろう。だから領土問題はアメリカが仕掛けたと言う人もいるが、仕掛けたのは中国であり日韓や日台に楔を打ち込んでいる。
 
アメリカはクリントン政権からオバマ政権に至るまで米中は戦略的パートナーであり、日本は米中の封じ込めで停滞を余儀なくされてしまった。最近では日本は停滞から衰退へと向かっていますが、GDPでも中国に追い抜かれて日本は存在感を失ってしまった。これはアメリカにとって日本の衰退は国益になったのだろうか? 日本にも民主党政権が出来て鳩山首相はアメリカ離れを模索してアメリカ抜きの東アジア共同体を言い始めた。
 
その時点でようやくアメリカは米中戦略的パートナーシップを言わなくなり、韓国、台湾、シンガポールの政府は沖縄米軍基地の移転問題に言及するようになった。親中派であったクリントン国務長官も突如ベトナムで南シナ海の領有権問題を持ち出してきて中国政府は驚いて腰を抜かしてしまった。孫埼氏と長谷川氏の対談でも「孫崎:もうひとつ考慮すべきは、米国は親米的で利用価値があると考えてきた政治家を最初は重宝するが、それが少しでも逆の動きを見せた途端に、すぐさまパージするという歴史を繰り返してきたこと。」と指摘していますが、米国政府は一線を越えると外交政策を180度転換する歴史を持っている。
 
中国の戸惑いは察するにありますが、何が米中同盟関係から対中包囲網へと政策を転換させたのだろうか? 日中のGDPが逆転した事とグーグルに対する中国政府の嫌がらせや日本の鳩山政権の米中等距離外交などで変わり始めたのだろう。G20の国際会議でも中国政府は主導権を取ってアメリカに対抗し始めた事も転換の要因の一つだろう。
 
日本はあまりにもアメリカに従順すぎて自国の利益を犠牲にしてまでアメリカの言いなりになって来た。年次改革要望書を毎年押し付けられて次々と構造改革が行なわれて新自由主義経済が取り入れられた。しかし2008年のリーマンショックで新自由主義経済は破綻してアメリカ政府は国の予算で破綻企業を救済した。これは新自由主義経済の否定になる。GMやクライスラーなどの破綻企業は国営化されて救済された。
 
東アジアの安定には中国・ロシアの勢力とその他の諸国との均衡が無ければなりませんが、アメリカが構想するのは日本からオーストラリアに至る諸国のアジア版NATOであり、それに対して中国は中国を中心とする東アジア共同体を構想している。カギを握るのは日本の動向でありアジア版NATOか東アジア共同体かは日本の判断にかかっている。
 
尖閣問題はその前哨戦であり、台湾や韓国も、尖閣問題での日本と中国の対応を見ているのだろう。中国も海軍を増強するまでは出られないのでしょうが、日本も海軍力を増強して対抗するだろう。しかし日本の経済力の衰退は国防力も十分ではなく、中国は20年後には経済力でアメリカを追いこすと予想されている。中国は戦わずして東アジアの覇権は手に入ると思っているのでしょうが、日本とアメリカの存在が目障りだ。
 
中国は国内にチベットやウイグル問題を抱えており、台湾や尖閣は「核心的利益」であり尖閣を手に入れたら沖縄も「核心的利益」に入れるつもりだろう。沖縄の米軍基地問題は厄介な問題であり、アメリカは防衛ラインをグアムまで引き下げる事が決まっている。実質的に韓国や台湾はアメリカ軍では地政学的に守りきれない。中国の中距離ミサイルは毎年増強されている。
 
「株式日記」では自主防衛と核武装を主張してきましたが、インドですら核武装してアメリカはそれを容認するようになった。インドは射程3000キロのミサイル実験にも成功して中国全土を射程に出来る核ミサイルを装備し始めている。日本の核武装にしてもアメリカに核武装を認めてもらう事が前提になりますが、日本の国会では核武装を論議する事すらタブーになってしまっている。
 




「韓国はいつまで米国の核の傘に収まっているつもりか。そうしている限り、
韓国は二流国家扱いを受ける」第3次韓中安保戦略対話で中国代表が発言


2012年9月4日 火曜日

「米国の核の傘の依存する限り韓国は二流国家」 9月3日 朝鮮日報

「韓国は経済的には中国に依存しているが、政治・安全保障面では米国に依存している。これは持続可能な戦略ではなく、代案を探るべきだ」

 「韓国はいつまで米国の核の傘に収まっているつもりか。そうしている限り、韓国は二流国家扱いを受ける」

 これらは中国・北京で1日に開かれた「第3次韓中安保戦略対話」で中国側専門家から飛び出した発言だ。

 韓国のNEAR財団と中国・清華大国際戦略発展研究所が昨年から開始した戦略対話は、両国の外交安全保障の専門家が集まり、域内の懸案や情勢について話し合う場だ。今回の会合には、韓国の官民の専門家が出席した。

 韓国側の出席者も中国の対アジア外交を遠慮なく批判したが、中国側は意図的に言いたいことを全て言う雰囲気だった。中国の専門家は今回、対韓関係で最も難しい問題である韓米同盟問題、北朝鮮問題で「本心」を見せた。

 中国側参加者は韓米関係について、「財政危機に陥った米国が国防費を同盟国に分担させようとしている。韓国は財布に注意したほうがよい」と述べた。韓半島(朝鮮半島)の統一問題については、「韓国が外国勢力(米国)の介入なく、韓半島の安定と平和を害さない方式で統一するならば、中国は喜んで支持する」と述べた。

 中国側は異口同音に「米国のアジア復帰政策は、中国封じが目的だ」と主張した。また、軍事・安全保障面に重点を置く米国の新アジア政策は「悪政」だとして、最近東アジアで生じている緊張もそれと関係があると分析した。ある専門家はクリントン米国務長官の相次ぐアジア訪問に触れ、「中国の隣国を回り、どこに言っても中国の脅威をうんぬんするのは耐え難いことだ」とも語った。米国が中国の脅威を口実として、アジアでの軍事力強化を正当化しようとしているとの主張だ。

 中国側が北朝鮮をかばおうとするムードも感じ取れた。ある出席者は、中国の北朝鮮政策について、「核は不可、先軍(軍事優先)政策は北朝鮮の国内問題なので不干渉、改革は中国の経験を伝授し支援するという原則で動いている」と説明した。

 韓国側出席者は、中国が北朝鮮に対し、もっと現実的に対応すべきだと求めた。これに対し、中国側は「水面下では北朝鮮にもっと厳しく接している点を分かってほしい」と述べた。しかし、「北朝鮮を問題国家扱いばかりすべきではない。北朝鮮も改革を望んでいるが、状況が許さないだけだ」との発言もあった。親北朝鮮とされるある学者は「金正恩(キム・ジョンウン)氏が北朝鮮の体制に新風を吹き込んでおり、前向きな変化もあり得る」と指摘した。



日韓の防衛交流が相次ぎ中止に、韓国「国民の感情を考慮」 9月3日 サーチナ

 複数の韓国メディアは3日、韓国空軍の南部戦闘司令官が3日から訪日し、航空自衛隊関係者と指揮官レベルでの交流を予定していたが中止になったと報じた。韓国軍当局の話として伝えた。竹島(韓国名・独島)をめぐる日韓の対立が、防衛交流の面にも影響を与えているという。

竹島問題(韓国名:独島) - サーチナ・トピックス

  このほかにも、韓国のジョン・ホソプ海軍教育司令官は、3日から日本で海上自衛隊の関係者と軍事教育の交流問題について協議する予定だったが中止となった。18日から予定されていた航空自衛隊の幹部学校の指揮幕僚課程学生の訪韓は延期となり、10月に予定している韓国海軍の1艦隊司令官の訪日も日程は未定という。

  韓国軍の関係者は2日、日本との防衛交流が相次ぎ取りやめとなった理由について、「韓国国民の対日感情が悪化する中で、日本と軍事交流を強行するのは難しいとの結論が出た」と説明した。

  韓国メディアは、日本が竹島の国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を進めた場合は両国の対立が激化し、日韓の防衛交流が「オールストップ」する可能性があると指摘した。

  一方、韓国軍は9月7日から4日間にわたり、竹島周辺で計画している定期訓練を実施する。訓練では、竹島に船舶が違法に接近する事態を想定。駆逐艦や潜水艦、戦闘機などが、船舶を退去させる内容になるという。(編集担当:新川悠)


(私のコメント)

韓国の外交政策がアメリカ中心から中国中心へと変化しつつある事を昨日書きましたが、経済政策では既に中韓関係は気っても切り離せないものとなっている。それはいずれ軍事外交政策でも最重要国がアメリカから中国に切り替わる事を意味している。それだけ輸出輸入依存度の高さが高いからであり、日本ですらアメリカよりも中国のほうが貿易額が高くなってきている。

 
韓国の李大統領が「日本の影響力が以前より小さくなっている」と言った発言は、それを裏付けるものだろう。田中宇氏の記事にもあるように、北朝鮮に対する交渉もアメリカは頼りにならなくなり中国を介する方針に切り替えざるを得なくなっている事も影響があるのだろう。北朝鮮の改革開放政策も本格化しそうですが、中国を通じた開放でありその他の国が直接北朝鮮に投資が出来るものではなさそうだ。
 
中国の市場拡大と欧米経済による経済の低迷による輸出の低迷が、韓国や台湾が中国に引き寄せられる原因ともなり、アメリカとの国防協力関係だけでは中国依存を止める事はできない。アメリカのクリントン長官は中国周辺諸国を回って対中包囲網を作ろうとしていますが、中国は韓国や台湾に攻勢をかけて包囲網を破ろうとしている。
 
韓国の李大統領の竹島上陸は中国に促されたものだろうと憶測していますが、尖閣との連携で動いている。米韓の共同軍事訓練は続けられていますが、日韓の共同軍事演習は今後行われる事はないかもしれない。やがては韓国は中国との共同軍事演習を行なうようになり中国寄りの外交を鮮明にするだろう。アメリカもノムヒョン政権時代から韓国のアメリカ離れを察知しており、李大統領がアメリカの言う事を聞かなくなったのも流れからすれば当然だ。
 
朝鮮半島も中国を仲介役として南北朝鮮は統一されるのかもしれません。そうすれば韓国は北朝鮮市場を手に入れる事ができますが、北朝鮮にはインフラ整備事業など山ほどの需要が見込まれている。問題は北朝鮮に金がないことですが、その金は日本から出される可能性が高い。韓国の反日政策もそれに対する側面支援であり日本への戦時賠償で北朝鮮には数兆円の金が日本から出されるかもしれない。
 
不可解なのはこのような韓国の動きに対するアメリカの反応が無い事であり、竹島問題でもアメリカは中立を保っている。従来ならば日韓が拗れそうになればアメリカが動いて仲介するのですが、今回はアメリカも手は出さないようだ。李大統領のうちは引っ込みが付かないから半年の任期中は動きは出ないだろう。次の韓国大統領選挙を睨んだ動きとも取れますが、李大統領はわざとノムヒョン張りの反日で危機を乗り越えようとしている。
 
以前ならば日韓議員連盟などの国会の勢力も大きかったのですが、自民党議員が中心であり民主党には僅かしかいない。中心的存在だった小沢一郎も民主党政権から離れて圧力が効かない。日韓の国会議員も世代交代が進んで、日本語が話せる韓国の国会議員も僅かになったことも日韓関係に影響が出ているのだろう。さらに日韓の経済でも一人当たりの個人所得で韓国が日本を追い抜いたという記事がありますが、没落する日本を韓国大統領が見限ったともいえる。
 



購買力平価ベースの平均年収、韓国が日本抜く 9月1日 朝鮮日報

昨年の韓国の勤労者1人当たりの平均年収は名目では日本の60%に満たないが、為替レートや物価差を考慮すると、日本を初めて上回ったことが分かった。

 経済協力開発機構(OECD)の雇用見通し報告書によると、韓国のフルタイム勤労者の1人当たり平均年収は2万9053ドル(約228万円)で、日本の5万1613ドル(約405万円)の56%だった。しかし、為替レートと物価差を反映した実質購買力(購買力平価ベース)に換算すると、韓国の勤労者の平均年収は3万5406ドルで、日本(3万5143ドル)を263ドル上回った。購買力平価ベースで韓国の勤労者の年収が日本を超えたのは今回が初めてとなる。

 購買力平価ベースでは、1990年時点で韓国が2万1931ドル、日本が3万3511ドルで1万1000ドル以上少なかった。しかし、日本が不況を経験する間、韓国経済が成長を続けた結果、格差が縮まった。

 韓日の年収格差は、2003年に韓国の勤労者の平均年収が3万ドルを超えたことでわずかとなり、昨年初めて逆転した。



(私のコメント)

日本は国民年間所得の購買力平価では、香港やシンガポールや台湾に抜かれ韓国にも抜かれてしまった。GDPでは中国にも抜かれて日本は経済大国とは言えなくなってしまった。シャープは台湾資本に買収されて輸出産業の柱であった家電でも台湾や韓国にやられてしまった。日本の経営者や政治家がだらしがないから、このようになるのは仕方がないのでしょうが、韓国や中国からの精神的な嫌がらせに日本人の精神は萎縮してしまって、それが竹島問題や尖閣問題に象徴されている。
 





韓国は今後、米国でなく、韓国にとって最重要の国が、
米国から中国へと、静かにだが劇的に転換している。田中宇


2012年9月3日 月曜日

東アジア新秩序の悪役にされる日本 8月29日  田中 宇

8月17日、北朝鮮の金正恩の摂政役で、事実上の国策決定者である張成沢(金正日の妹の夫)が北京を訪問し、胡錦涛主席や温家宝首相といった首脳陣と会談した。張成沢は、9月に金正恩を訪中させたいので国賓として受け入れてほしいと中国側に要請した。中国側は、北朝鮮を同盟国として支持するとともに、北朝鮮が中国式の経済改革を採用すれば経済発展できると勧めた。中朝は、両国の国境地帯の北朝鮮側にある黄金坪や羅先の経済特区で、経済協力を強化することを決めた。(China's Wen urges North Korea to let the market help revamp economy

 張成沢は、妻(金正日の妹)である金敬姫と一緒に、以前から北朝鮮の中枢で、中国式の経済開放策をやろうとしてきた。先代の指導者だった金正日は、支援元のソ連が崩壊して北朝鮮が飢餓状態になった90年代、軍部に権力を与える「先軍政治」をやらざるを得ず、昨年末に死ぬまで軍部に頭が上がらなかった。だが今年、金正恩への世代交代が行われるとともに、摂政役の張成沢が、権力中枢の軍幹部(李英鎬ら)を7月に更迭して軍から実権を奪い(朝鮮労働党への権力返還)、北朝鮮の国策を経済開放の方向に大きく転換し始めた。その流れの中の最新の動きが、今回の張成沢の訪中であり、中国が北朝鮮の経済開放策への協力を強めると決めたことだ。◆経済自由化路線に戻る北朝鮮

 北朝鮮は最近、平壌に駐在する米国のAP通信社に、中朝国境の羅先経済特区を取材させたりして、外資導入に向けた宣伝にも力を入れている。(China's flagging economic aid to North Korea

 北朝鮮はこれまで何度も経済開放策を試みて失敗し、中国の協力も無為に終わってきたので、今後の試みも成功するとは限らない。だが今回が従来と決定的に異なるのは、北朝鮮の中枢で張成沢ら経済改革派が権力を握り、経済改革に反対してきた軍部が失権したことだ。今後、北朝鮮は経済面で中国の傘下に入る傾向をさらに強めるとともに、中国がいやがる核実験や韓国との交戦を避ける傾向を強めるだろう。

 この変化は、経済崩壊していく北朝鮮を支援する優位な立場で南北間交渉をしていこうと考えていた韓国政府にとって、危機的だ。韓国優位の南北統一ができなくなり、中国に仲裁してもらわないと北との対話もできなくなる。北朝鮮が中国の傘下でうまく経済成長していくと、韓国の出る幕はなくなり、韓国がいずれ取ろうと考えてきた北朝鮮の経済利権は、中国にもっていかれる。韓国が頼みの綱にしてきた米国は、この数年、ときどき北朝鮮との交渉を試みるも失敗し続け、問題の解決に本腰を入れるまでに至っていない。韓国は今後、米国でなく、中国を仲裁役として頼って北朝鮮と向き合っていく時代に入る。韓国にとって最重要の国が、米国から中国へと、静かにだが劇的に転換している。Ties with China Are Key to Korea's Future

 そうした現状に立つと、韓国の李明博大統領が8月10日に竹島を訪問し、日韓関係を劇的に悪化させた背景も見えてくる。以前の記事に書いたとおり、今後の韓国は北朝鮮への敵対をゆるめ、南北対話を再開せねばならないので、代わりの悪役として再び日本を引っ張り出す策略だろう。米国政府は、日韓に安保協定を結ばせて、日米と米韓がバラバラだった東アジアの安保戦略を日米韓の三角関係に転換させたい。だから李明博は、これまで日韓関係を良好に保とうとしてきた。だが今や、韓国にとって米国の重要性が落ちている。だから韓国側は、米国の思惑を無視し、米国側からの批判に耳を貸さず、竹島問題で反日感情を煽っている。◆李明博の竹島訪問と南北関係)(Time for U.S. to help Japan, South Korea to get along

 李明博は来年初めに大統領任期が終わって下野するので、今後万が一、韓国が再び日本と協調せねばならなくなったら、その時の韓国は次期政権だろうから、日本との喧嘩を李明博の竹島訪問のせいにして、再び日本と協調できる。人気が落ちている李明博は、次期政権を狙う同僚の朴槿恵に頼まれ、竹島訪問、反日扇動の戦略に乗ったのかもしれない。

 この時期、米国の裁判所は、韓国側の感情を逆撫でするかのように、米国企業であるアップルと、韓国企業であるサムソンの、スマートフォンの技術特許をめぐる裁判で、アップル一方的勝訴の判決を出した。これは、米国企業を勝たせたい陪審員の政治判断の結果なので、韓国側は怒っている。韓国には、米韓FTAに対する不満も残っている。韓国は、経済面でも米国との同盟関係から離脱していくかもしれない。

(日本政府は4年ぶりに北朝鮮との直接交渉を再開する。これも、北朝鮮をめぐる状況の変化を受けた動きだろう。交渉を北京でやるところがポイントだ。尖閣問題でいくら中国と対峙していても、力関係からいって、日本は北朝鮮との交渉を北京でやらざるを得ない)(North Korea, Japan to hold first direct talks in four years

▼アーミテージ・ナイ論文との関係

 竹島をめぐる韓国の思惑は分析できた。尖閣をめぐる中国の思惑はどうか。尖閣も竹島と同様、今回の対立激化は、日本側からでなく、相手方(竹島は韓国、尖閣は中国)から扇動されている。中国側は8月15日に活動家集団を船で送り込んで尖閣に上陸し、日本政府が彼らを逮捕すると、中国全土で同時多発的に反日デモが起きた。これらの一連の動きは、市民が自然発生的に起こしたというより、中国共産党が意図的に流れを作ったものだろう。その意図は何か。

 中国側の事情として存在するのは、10月に胡錦涛から習近平への権力継承が本格化するので、その時期に国内政治で何か世論の怒りをかう事態になった場合に備え、日本という外部の敵を作っておくのが好都合ということだ。

 その見方よりもっと私が注目したのは、米国政界に依頼され、米シンクタンクのCSISが8月15日に発表した、日米同盟の今後に関する「第3次アーミテージ・ナイ論文」だ。この論文は日本に対し、台湾やインド、オーストラリア、フィリピンといった、中国を取り囲む民主主義諸国との協調を強め、米国が作っている中国包囲網の強化に貢献するよう求めている。Anchoring Stability in Asia - The U.S.-Japan Alliance)(US report urges Japan to work with Taiwan on security

 共和党のアーミテージと民主党のナイが連名で作る、日米同盟に関する論文は2000年以来、今回が第3弾だ。論文は毎回、日本に対し、東アジアでの米国陣営の強化にもっと積極的に貢献せよと求めている。今回も同じ流れだ。しかし、東アジア情勢の全体をめぐる変化を見ると、この10年間で、政治経済の両面で、米国が弱体化し、中国が強くなって、米国が中国の台頭を容認せざるを得なくなっている。米国は、ブッシュ政権が提唱した「G2」など、ときに中国を東アジアの地域覇権国として認める言動すらしている。米政府は、日本に中国との敵対強化を求めるが、その一方で米国自身は中国に対し、融和策と敵対策が入り交じる曖昧な態度をとっている。

 こうした全体像をふまえると、アーミテージ・ナイ論文が日本に求めることは「米国の傘下でアジアの中国包囲網強化に貢献せよ」から「米国の助けを借りず、独自に中国と対決せよ」へと変化している。日本の権力中枢(官僚機構)がやりたいことは、対米従属の維持であり、中国との敵対でない。米国が、日米同盟を強化してくれるなら、日本は、米国の傘下で、虎の威を借る狐的に中国敵視の態度をとっても良いと考えているが、米国の後ろ盾がないなら、日中の経済関係が大事なので、中国との敵対を強めたくない。アーミテージ・ナイ論文の要求は、日本にとってしだいに迷惑なものとなっている。(後略)



(私のコメント)

韓国大統領の突然の行動と発言の背後には、アジアにおける米中の力関係の大きな変化が反映されたものだろう。アーミテージ・ナイ論文とブレジンスキーの新著との共通点は、アメリカは徐々にアジアから引いていくから、新しい核の傘に入るか、防衛は自分で何とかしろと言う事だ。しかしアメリカからそう言われても中国に単独で対峙出来るのは日本ぐらいのものであり、韓国や台湾やASEAN諸国はとても対抗が出来ない。
 
アメリカが構想しているのはアジア版NATOであり、オーストラリアから日本に至る防衛ラインを築く事であり、そこに韓国が入るかどうかは微妙になる。台湾も中国の圧力に負けて入らないかもしれない。アジア版NATOの戦力の中心はもちろんアメリカと日本の軍事力ですが、これは正しく集団的自衛権の行使であり、中国はこの構想に妨害するために、韓国や台湾の反日態度を明確にさせたのだろう。
 
韓国や台湾は、アメリカを除けば日本の軍事力支援が無ければ中国の支配下に入らざるを得ない。しかし日本も現在の軍事力では日本を守るのに精一杯であり、アメリカに全部お任せする態度に終始している。終戦後アメリカは、日本から韓国と台湾を放棄させたのだからアメリカが防衛責任を持つのが当然であり、勝手にアジアから手を引いていく事はアメリカは無責任だ。
 
アメリカとしては韓国や台湾に関与していれば中国といずれは直接対決は避けられないと見ているのだろう。かつてのアメリカと中国なら原子力空母を航行させるだけで中国をおとなしくさせる事ができましたが、軍事力が近代化した中国はアメリカの軍事力を恐れなくなった。アメリカが台湾にF16を売らなくなったのも、中国に配慮すると言うよりも台湾が既に中国側に付いたことを感知しているからだろう。
 
アーミテージ・ナイ論文やブレジンスキーの新著は、韓国や台湾に対する縁切り宣言であり、中国の傘の下に入るか日本に面倒見てもらえと言う事なのだろう。日本に対しても自前で核武装するか他の核の傘を選べと言うのですが、選択肢は自主防衛しか選択しようがない。韓国や台湾と同じように日本が中国の傘の下に入ると言う事はアメリカも計算していないだろう。
 
李大統領の竹島上陸や天皇発言は日本に対する韓国式のSOSであり、アメリカは韓国の頭越しに北朝鮮と手を組もうとしている。アメリカとしては日米韓の軍事同盟を構想しているのでしょうが中国がそれを許すはずが無い。だから日米韓の軍事機密協定は韓国がドタキャンしましたが中国に脅されたのだろう。韓国人の反日感情からすれば日本に守ってもらうくらいなら中国と手を組むかもしれない。
 
アメリカは中国に対する包囲網を作ろうと思ってもASEAN諸国も軍事力では中国に束になってもかなわない。決め手になるのは日本の軍事力ですが憲法改正も集団的自衛権も店晒しであり、民・自・公の三党合意が出来ても憲法改正の気配はないし改正案の条文すら出来ていない。大連立状態になっても決まったのは消費税の増税だけであり、このまま選挙に突入しそうだ。
 
田中氏は次のように書いている。『こうした全体像をふまえると、アーミテージ・ナイ論文が日本に求めることは「米国の傘下でアジアの中国包囲網強化に貢献せよ」から「米国の助けを借りず、独自に中国と対決せよ」へと変化している。』と指摘していますが、中国と対峙出来るだけの首相がいない。今まで日本はアメリカにおんぶに抱っこに肩車できたから自主独立など考えている官僚や政治家などいない。
 
ロシアや韓国や中国との領土問題が起きたのは、鳩山首相がアメリカとの亀裂を深めたからと言う事が言われていますが、「米国の助けを借りず、独自に中国と対決せよ」とアーミテージやナイやブレジンスキーが言っているのだから鳩山首相の沖縄からの米軍基地移転はアメリカ自身が望んでいる事なのだ。在日米軍基地があれば韓国や台湾はまだ安心できたのでしょうが、アメリカの戦略家の構想によって切り捨てられる事がはっきりした。だから李大統領の行動は中国と手を組み反日に舵を切ったとも思える。
 




日本側の猛烈な反発には「韓国大使館や民団などの報告とまったく違い、
大統領は戸惑ってしまった」 日本政府の金融援助打ち切りは計算外だった。


2012年9月2日 日曜日

李大統領の発言 8月18日 辻本ブログ

韓国の李大統領が、天皇に謝罪を求める発言をしたことは、ビックリ仰天ですねえ。 大統領が実際にどのような発言をしたのか、検証しようと思ったのですが、全文をまとめて記載したものが見つかりません。 朝鮮日報に、大統領の発言を引用した記事がありました。ここで出てくる大統領発言を抜書翻訳してみます。忠実な訳をするため、直訳になります。日本語としてこなれていないのは、ご容赦ください。

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/08/14/2012081401484.html

“(일왕이) 한국 방문을 하고 싶어 하는데 독립운동을 하다 돌아가신 분들을 찾아가서 진심으로 사과할 거면 오라고 했다”

「(日王ー韓国のマスコミでは天皇をこのように呼びます)が、韓国訪問をしたがっているが、独立運動をして亡くなられた方たちをたずねて、真心をもって謝罪するのなら、来いといった」   (訳注―「방문을 하고 싶어 하는데」は、「訪問をしたがっているが」と訳すしかないですねえ。

“내가 모든 나라에 국빈 방문을 했지만 일본은 안 가고 있다”

「私がすべての国に国賓訪問をしたが、日本は行っていない」

“‘통석의 념’ 뭐 이런 단어 하나 찾아서 올 거면 올 필요 없다”

「『痛惜の念』 何とこんな単語を一つ探して来るのなら、来る必要はない」

“내가 2∼3년 전부터 생각한 것”   “즉흥적으로 한 게 아니라 깊은 배려와 이런 부작용 등을 검토했다”  “일본이 이제 세계 최고의 국가 아니겠느냐. 중국이 커졌다고 하지만 내용적으로 보면 일본이 (세계) 제 2강국으로 우리와도 한참 차이가 난다”   “일본이 가해자와 피해자 입장을 잘 이해 못해서 깨우치게 하려고 한다”

「私が2~3年前から考えたこと」 「即興的にしたのではなく、深い配慮とこのような副作用などを検討した」  「日本が今世界最高の国家でないのだろうか。中国が大きくなったというが、内容的に見れば日本が(世界)第2の強国として我々ともずいぶん違いがある。」  「日本が加害者と被害者の立場をよく理解できないので、教え諭してやろうと思う」

“(일본과) 셔틀 외교는 하지만 일본 국회에서 내 마음대로 하고 싶은 얘기를 하게 하면 (국빈 방문도)하겠다”

「(日本と)シャトル外交をするが、日本の国会で私の思い通りに、したい話をするようになれば(国賓訪問も)しよう」

“내가 초등학교 다닐 때 주먹을 쓰는 아이가 있어서 나를 아주 못살게 굴어 싫었는데 졸업하고 40∼50년 지나 한 모임에서 그 친구가 (나를 만나고) 얼마나 반가워했는지 모른다”   “그러나 머릿속에 ‘저 녀석 나를 못살게 굴던 놈’이라는 생각이 들었다고 답했다”

「私が小学校に通う時、拳骨を使う子供がいて、私をよくイジメて嫌いだったのだが、卒業して40~50年過ぎて、ある集まりでその友人が(私に会って)どれほど嬉しかったことか分からない」  「しかし頭のなかで『あいつは私をイジメた奴』だという考えを持っていると答えた」

“일본의 가해 행위는 용서할 수 있으나 잊지 않는다고 했다”

「日本の加害行為は容赦することができるが忘れないと言った」

“일본과 많은 것을 위해 협력하고 공동으로 해나가야 한다”  “하지만 따질 것은 따져야 한다고 본다”

「日本と多くのことのために協力して共同でして行かねばならない」 「しかし問いただすところは問いたださねばならない」



新事実!韓国大統領“ゴーマン態度”に民主党議員が絡んでいた 8月31日 ZAKZAK

韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。

 取材に応じたのは50代の現職官僚K氏。青瓦台(大統領府)の情報にも精通している。今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な情報が伝わっていた」といい、こう解説した。

 「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても『民主党が政権を獲ったらやる』『民主党政権で解決する』と話したという。結論として報告書には『民主党政権のうちに自国の権利を確保・拡大すべきだ』とあった」

 李大統領は日本生まれのため、在日本大韓民国民団(民団)の関係者からも「民主党には、天皇陛下や国歌・国旗に敬意を持っていない議員が多い」といった情報が入っていたとされる。

 それだけに、日本側の猛烈な反発には「大使館や民団などの報告とまったく違い、大統領は戸惑ってしまった」(K氏)という。

 だが、一度方向性を決めた以上、日本からの批判や反発を受けて対応を変えれば、国内の保守派から「弱腰外交だ」と批判が向かってくるため、強硬姿勢を崩せない状態にあるというのだ。

 それにしても、民主党議員の誰が、李大統領をミスリードするような発言をしたのか。

 私(宇田川)は「報告書のコピーがほしい」と話したが、K氏は「それはできない」と即座に断った。ただ、「李大統領の行動を考えてくれれば分かるはずだ。慰安婦にしても、韓国政府は、日本側が出した談話(=河野談話)を元に問題にしている」と語った。

 ここまで冷却化した日韓関係をどうすべきか。

 K氏は「大きな視野で考えた場合、日韓両国が対立しているのはあまり良いことではない。(韓流スターやK-POPなどの)文化交流から立て直すべきだ」と語った。


(私のコメント)

ZAKZAKの記事がどこまで信用できるのかわかりませんが、韓国の情報部は日本国民の世論動向をどうして読み誤ったのだろうか? 私自身も韓国大統領の竹島上陸くらいなら想定されていた反発程度ですんでいただろう。しかしその後の「日王への謝罪要求発言」で日本国民の世論は想定外の反発を見せて引っ込みがつかなくなってしまった。
 
政府の情報部は、その国の国民世論動向を探るのが重要な仕事の一つですが、日本の一民主党議員の発言をそのまま大統領府に報告するとは思えない。民主党には右から左まで様々な勢力の連合体だから、中には小沢一郎みたいな有力議員もいる。それをそのまま民主党の政策だと本国に報告するほど情報部は馬鹿なのだろうか? 
 
李大統領の発言と行動は意図は不明であり、大統領の任期が切れるまでは現状が続く事になるだろう。いずれにしても韓国や中国の反日教育は政府への求心力を高めるためなのでしょうが、反日デモが起きてもそれを抑える事が難しくなる。実際に日本に来て学校で教えて来た日本と違うではないかと気がつく人も出てくる。日韓にしても、親日というだけで批判されたりするようになっている。
 
いったん政府主導でそのような反日教育を行なえば韓国政府自身が引っ込みがつかなくなり、大統領自身がそのようなパフォーマンスに追い込まれてしまう。竹島は韓国自身が実効支配しているのだから放置していたほうが有利なのに国際的に領土問題が存在する事が認知されてしまった。アメリカのCIAにしても不正な工作活動をすればブローバックが起きてアメリカ政府自身がそれに振り回されるようになってしまった。
 
学校教育で偏った政治教育を行なえば、それを変更しようとしてもなかなか出来なくなるのは日本も同じであり、日教組教育で日の丸や君が代について拒否反応が起きるように教育して来た。しかし国際的に見ても国旗や国家に対する拒否教育までするのは異常であり、大阪の橋下市長のような市長が出てきた。韓国や中国での反日教育で反日デモが起きてもそれを止める事は困難だろう。
 
実際に日本統治下の時代を知っている人よりも、若い人のほうが反日意識が高いのは教育の成果ですが、いわばヒトラーユーゲントのようなものでブレーキが利かなくなる。中国では日本料理店が襲われたり日本大使館に物を投げたりしても中国政府はそれを止められなくて国家的な信用を失うまでになっている。このようなことが起きれば日本国内でも反中国や反韓国世論が起きてきて、ブローバック現象が起きてきている。
 
日本でも日の丸デモ隊が中国大使館や韓国大使館を取り囲むようになりましたが、このようなことは昔は考えられなかった事だ。フジテレビへもデモ隊が取り囲まれるようになりましたが韓国ドラマを放送する事への反発が起きてしまった。先日は新大久保の韓国系商店へのデモ隊の行進がありましたが、いかに日本の韓国感情が悪化してきた事が伺われます。
 
このようなブローバック現象はCIA用語で、外国や外国政府に対する秘密作戦によって生じる、意図せざる副産物の事を言いますが、中国や韓国は反日教育によって日本でも反中国反韓国の動きが出ることまで計算していたとは思えない。むしろ朝日などのマスコミを使って親中国や親韓国の世論を作ろうとして来た。テレビでも韓国ドラマや韓国のK-POP歌手が日本で人気が出るような活動が目立った。
今回の韓国の大統領の発言と行動は、日本国民の親韓国感情を反転させてしまった事で大失敗だった事がZAKZAKの記事でも伺われますが、政府が教育でもって嘘を教え込めば何時かはそれがばれる時が来る。そうなると政府の信用は失われて逆効果になるだろう。日本でも朝日の従軍慰安婦問題が嘘だとばれて国会でも河野談話の見直しまで起きている。
 
民主主義国家に対して、国会議員を利権や賄賂で買収する事は簡単であり、選挙には金がかかるから違法な金にも手を出してしまう。マスコミにしてもスポンサーを通じて幾らでも圧力がかけられるからニュースを真に受ける事は危険だ。日本の国会の野党は中国や韓国の反日運動をバックにして自民党政府を揺さぶってきた歴史があり、謝罪外交が繰り返されて来た。
 
李大統領の発言と行動は、小沢一郎との会談や民団からの情報から、これくらいなら大丈夫と言う判断での行動なのだろう。小沢一郎は「韓国の領有権を認めなければならない。(自身が)首相になればそうする」と発言したと言う事ですが、本人も韓国当局も否定している。しかしそんな発言を李大統領にしてもおかしくないほど小沢一郎は韓国よりだ。
 


小沢氏「韓国人の恨み慰める」「竹島領有権放棄」を李大統領に伝える 韓国紙報道 8月30日 産経新聞

【ソウル=加藤達也】30日付の韓国紙、東亜日報は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が2009年12月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で、自身が首相となれば竹島(韓国名・独島)の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。

 報道によると小沢氏は李大統領に「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」として「(そのためには)竹島問題解決が最優先だ」と強調。そのうえで「日本が領有権主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない」との持論を展開。「(自身が)首相になればそうする」と明言したという。小沢氏はまた、日本側の竹島領有権主張の目的について「漁業に関連している」とし、竹島の領有権放棄の代わりに竹島周辺海域での日本漁船の活動の保障を要求したとしている。


小沢 韓国で連続爆弾発言

小沢 韓国で連続爆弾発言 本人の動画あり    
小沢「天皇を訪韓させることもできる」

「天皇陛下の行動は、日本政府が自由に決めることが出来ると憲法に規定されている。 」

・韓国人が日本に移り住み、初代天皇になった。
・仁徳天皇陵を発掘したらはっきりするはずである。と著名な先生が唱えている。
・これ以上言うと日本に帰れなくなるが歴史的事実であろう。
・天皇陛下も「桓武天皇の生母は百済の王女だった」と認めている。
・日本人は自立心が足りない国民だ





NTTドコモは韓国のサムスンとスマートフォンで組んだ為に「例の法則」が働いて、
スマホ販売競争では「1人負け」状態が続き、ドコモに最悪の事態になる。


2012年9月1日 土曜日

ドコモ、販売戦略修正も=アップル・サムスン訴訟 8月31日 時事通信

スマートフォン(多機能携帯電話)の特許を日本サムスンが侵害したとの米アップルの訴えを、東京地裁が退けた。韓国サムスン電子製スマホを主力商品に据えるは今回の判決にひとまず安堵(あんど)しつつも、内外で続くアップル、サムスンの訴訟の行方を注視する。知財リスクを減らすため、ドコモがサムスン頼みの販売戦略を大幅修正する可能性もある。
 ドコモは国内通信大手3社の中で、アップルの人気スマホ「iPhone(アイフォーン)」を唯一扱わず、サムスン製「ギャラクシー」をスマホの主軸と位置付ける。しかし、アイフォーンを扱う(au)、ソフトバンクモバイルとのスマホ販売競争では「1人負け」状態が続き、仮にサムスン製スマホの国内販売が停止されれば「ドコモに最悪の事態になる」(業界関係者)とみられていた。
 東京地裁で審理が続く別の訴訟では、タッチ画面の操作性というスマホの基本機能が争点。同機能をめぐる米国の訴訟ではアップル勝訴の評決が出ており、今後の訴訟の行方は予断を許さない。ドコモについてUBS証券の梶本浩平アナリストは「経営リスク回避のため、一本足打法のような販売戦略は修正を迫られるだろう」と指摘する。



猛追サムスンを潰しにかかるアップルの容赦なき知財戦略 2011年9月20日 週刊ダイヤモンド

ところが直近の出荷数データ(右図参照)を見ると、米グーグルの提供するアンドロイドOSを使ったメーカーの成長が著しい。その筆頭格がサムスンで、「アップルキラー」ともいえる対抗機種を次々と売り出し、世界シェアではすでに2位につけている。

アップルはそこで、スマートフォンの草分けとして蓄積した特許や意匠(デザインの特許)をフル活用して、ライバルを振り落としにかかっているのだ。

 たとえば独自のデザイン。日本国内で確認できるものだけで、特許庁に160件以上の意匠登録をしている。iPhoneやiPodといった人気商品のデザインのみならず、イヤホンの形状からタッチパネル上のボタン配置、なんとプラスチックの包装箱まで一つひとつ権利化されているのだ。

 サムスンは、タブレットはSF映画「2001年宇宙の旅」(スタンリー・キューブリック監督、1968年公開)に登場する製品がデザインの由来と反論したが、電機メーカーの特許に詳しい河野英仁弁理士によれば、映画やアニメを持ち出すのは「これはもう非常手段」。デザインの知財である意匠権が認められている国際社会で、そんな言い訳は通用せず、むしろ欧州全体でドミノ倒しのようにモバイル端末の市場シェアを失いかねない窮地にある。

 またアップルが米国で保有する7355件(取得分3700件)、日本で保有する460件(同168件)の知財を分析すると、その優位性が浮き彫りになる。

上図は、特許専門の調査会社、パテント・リザルトが、スマートフォンやタブレットの中核技術である「タッチパネル」の、米国における特許について分析した結果だ。特徴は件数(円の大きさ)のみならず、独自のスコアシステムで、キラリと光る特許を抽出した最大価値(横軸)や、総合価値(縦軸)など質もポイント化して、振り分けたことだ。

 仕組みは簡単。ビジネスとして価値の高い特許は、ライバルメーカーにすると技術開発の邪魔になるため、往々にして無効にすべきという「再審査請求」が出される。その申請数が多く、外部にライセンスしている特許は、おのずと価値や注目度が高いとしてポイントを加算していくのだ。

 するとアップルとサムスンは、件数では同規模であるものの、価値では圧倒的な差があることがうかがえる。実際に米国で係争中の訴訟にはタッチパネル技術が含まれているが、簡単に和解となる可能性は低そうだ。

 注目すべきはサムスンのみならず、HTC(台湾)やLG電子(韓国)などが軒並み採用するアンドロイドOSの盟主、グーグルだ。8月に125億ドル(約1兆円)という大枚をはたいて買収した老舗の米モトローラは、図中のタッチパネルの特許でも高いポジションにある。買収で入手した計1万7000件の特許群は、各端末メーカーをアップルから守る“防御壁”にもなっている。

ハイテク技術の塊であるスマートフォンやタブレットは、1台で1000件を優に超える特許とかかわっており、多かれ少なかれ競合メーカーの特許に抵触する。そのため、訴訟リスクに対する抑止力となるような重要な知財が手元にないと、もはやビジネスの保証はないのだ。

国内メーカーが怯える
アップルの最終手段

 これだけ容赦なく知財戦争でサムスンつぶしにかかっているアップル。さらに国内端末メーカーが恐れおののく奥の手を秘めている。それが10月にも発売といわれるiPhone5の複数キャリア投入だ。

 アップルは過去、iPhoneを扱える通信キャリアを原則1国1社に絞る戦略を採ってきた。日本のパートナーは孫正義社長率いるソフトバンクだったのだが、最近になってその戦略にも変化が出てきている。現に米国ではiPhone4の販売から、複数キャリアでの投入が始まっているのだ。

 「アップルにとっては、通信環境にムラがある、地方に住むユーザー獲得に追い風になる」(業界関係者)といわれている。仮にドコモやKDDIの取り扱いが実現すれば、国内メーカーのスマートフォンを使っていた顧客が、アップルのiPhoneへ鞍替えするスマートフォンの「民族大移動」が起きる可能性があると囁かれている。

 もはやスマートフォンが最先端機器ではなくなり、普及期のシェア争いも大詰めを迎えている。年末商戦に向けて、“禁じ手なし”の過酷なレースに決着がつくのは、そう遠い日ではなさそうだ。



(私のコメント)

アップルとサムスンの訴訟合戦が日本でも続けられていますが、日本のメーカーは蚊帳の外であり、スマートフォンの開発競争にNECやシャープは負けて倒産や買収の危機に晒されている。NECやシャープはかつての面影は無く、NECの製品は大手家電チェーン店でも製品を見つけるのは難しい。昔はパソコンと言えばNECのPC98が当たり前でしたが、OSがウィンドウズに変わると共にだんだんと消えていった。
 
私も何台ものPC98を持っていましたが、所詮はガラパゴスパソコンであり、外部からウィンドウズが侵入して来ると瞬く間に駆逐されてしまった。携帯電話でも同じ道を歩んでいますが、日本の携帯はガラパゴスと呼ばれて世界に広まる事はなかった。高機能であり「お財布携帯」からワンセグテレビに至るまで携帯電話で出来た。
 
しかしアップルからiPhoneが売りに出されると、改良に改良が重ねられて、ガラパゴス携帯は徐々に姿を消していってスマートフォンに買い換えられつつあります。携帯の機能からいえばガラパゴス携帯でも十分なのですが、テレビの宣伝でもスマートフォンが当たり前となっている。しかし私自身は半日で電池がなくなるようなスマートフォンでは使いものにならないと見ていますが、iPhoneは独自の設計で電池の持ちがいいらしい。
 
iPhoneの登場は日本の電機メーカーにとってはまさに黒船であり、未だにiPhoneに勝る製品が作れないでいる。その点で韓国のサムスンはアンドロイドOSを使った携帯の開発リードして、NTTドコモはサムスンのギャラクシーをスマートフォンの主力製品にした。NTTは昔からNTTファミリーを形成してNECや富士通は安定した商売を続けて来た。
 
iPhoneは携帯と言うよりもモバイルパソコンですが、ソニーでもシャープでもモバイル型のパソコンを作っていましたが、パソコンの領域を超えたものではなくiPhoneのようにタッチパネルを使った洒落たデザインが画期的であり、キーボードを使わない操作方法が特許にもなっている。この特許は日本でも係争中ですがアップルの勝利になってアンドロイド携帯は全滅の恐れがあります。そうなるとNTTドコモは主力端末を失う事になる。
 
まさにNTTも「例の法則」にやられる事になるのでしょうが、なぜNTTファミリーを見限ってサムスンを採用したのだろうか? 情けないのは日本の情報電気産業であり携帯電話は日本のお家芸であったはずだ。アップルのような製品を作るにはスティーブ・ジョブスのような天才肌の経営者が必要であり、日本のメーカーはサラリーマン社長が事なかれ経営で来たから、今日のように惨状になってしまった。
 
特に液晶テレビが値崩れで全滅状態であり、シャープの1兆円もの費用をかけた液晶テレビ工場は裏目に出てシャープを倒産の瀬戸際に追い込んでいる。これは国際金融資本の思惑通りであり、日本の円は1ドル=75円まで吊り上げて、中国や韓国の通貨の切り下げを認めてきた。ドルとの交換レートなのだから中国も韓国も勝手に通貨の切り下げ誘導は出来ない。相手国のアメリカの了解が無ければドルとの交換レートは自由に出来ない。
 
アップルの製品の裏には「カリフォルニアで設計し中国で生産された」と書かれていますが、これがアメリカの戦略であり、アメリカのハイテク技術と中国の安いコストの挟み撃ちに遭って日本経済は停滞してしまった。しかしアメリカの製造業は壊滅状態になり、バブルが崩壊した今は9%の失業率で若い人の失業率は15%にもなっている。これだけの失業者を吸収できるのは製造業を復活させるしかありませんが、技術者は離散して簡単には復活は難しいだろう。
 
アメリカの電子部品工場も自動車部品工場も中国に移転が今でも進められている事が、アメリカ大統領選挙でも批判されていますが、アップルのようなグローバル企業は中国や韓国の通貨が安いほうが儲かるから部品調達も製造も中国で行なっている。米中の経済共同体は世界中の製造業をコスト競争に引き込んでアメリカもヨーロッパも失業者の増加が止まらない。
 
日本でもパナソニックが7000人の本社社員をリストラして、シャープも数千人のリストラを行なう。日本も近い将来失業率が増加して、国の国家財政もますます厳しくなるだろう。日本は原発もほとんど止まり石油や天然ガスの輸入の増大で貿易赤字を出すようになっても円は高いままだ。中国や韓国のように通貨を安くしようと思ってもアメリカやEUの了解が無ければ勝手に出来ない。山田厚史は次のように書いている。
 


日本の「貿易赤字」は怖くない困るのは「魔法の財布」失う米国 2012年3月1日 山田厚史

 日米はそうなっていない。日本は米国の了解なしに米国債を売れない関係にある。これを「日米関係」とか「同盟関係」という。

 リーマンショックの時、米国の住宅金融会社であるフレディマックとファニーメイの経営が揺らいだ。市場では2社の債券が売られたが、金融関係者によると「米国から日本の財務省に『売られては困る』と指示が来て、日本の機関投資家は売却を自粛させられた」という。

 自由に買って、好きなときに売れる。これが投資である。売りたいときに売れないなら「寄付」に等しい。

 日本国民は一生懸命働き、貯金通帳の数字は年々大きくなった。しかし、この貯蓄を引き出して使えない。通帳の数字を眺めて自分は豊かになった、と思っているが、このカネを使っているのはアメリカ人だ。身の丈を越えた消費に費やされているのである。

「失われた貯蓄」の
奪回作戦を考える

 「日本は米国政府の資金繰りを支える」という密約が、日米間にあるのではないか、と私は疑っている。

 アメリカの財務省証券に投ぜられた日本の黒字は、もはや「取り戻す」ことは出来ない。これが日米安保条約の経済的側面なのではないか。思いやり予算や対米輸出の自主規制など、経済原則では考えられない出来事が多すぎる。

 中国は、自分の意志で米国債を売ることが可能だ。だから米国は中国を脅威に感じている。日本にその心配がない。日本は米国財政を支える「従属国」なのだろうか。プレストウイッツ氏は「アメリカの財政通の間では日本は保護領と見られている」と言った。(後略)



(私のコメント)

日本はバカ正直に米国債やドルを買い支えているが、売れなければ紙切れに過ぎなくなる。野田政権で消費税の増税が決まりましたが、集められた税金は米国債やドルの買い支えに使われる。韓国のウォンも中国の人民元も買い支えるようですが、犠牲になるのは就職が出来ない日本の若い労働者達だ。日本の輸出産業が全滅するまでアメリカは円高にして財布代わりに使っていくのだろう。それが米中経済同盟の正体だ。



ホームページへ