株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


韓国人は働いても働いても、利益は全て外国人が吸い上げて行ってしまい、
国民はまったく豊かになれません。官民一体となって自国民を殺している。


2012年8月31日 金曜日

さらば韓国。愚かな隣国に感謝を捧ぐ。  MGRブログ H.24/08/25

さて。この上位1%の悪魔達は、もちろん自国で利益を貪るだけでは満足しません。その悪魔の侵略を真っ先に、それもろくな抵抗もしないままに受け入れてしまい、最低最悪の状況に追い込まれた国があります。

もうお分かりだと思いますが、それが韓国です。

韓国というのは、知っての通りどうしようもない国ですから、放っておけば破綻します。というか、十年も前に一度破綻しました。で、IMFによる介入を受け、韓国企業はドッカンドッカン潰され統合され、財閥企業になったりしました。条件を飲まなければ金を融資しない!とやってる訳ですから、完全に脅迫です。おまけに、そうして作られた財閥企業(サムスンや現代自動車)の半分近くもの株式が外国資本に乗っ取られ、銀行なども凄まじい外国人資本比率となっています。酷い銀行だと100%外国人持ちという、ナニソレ状態(笑)

これを日本で例えるなら、「パナソニックとソニーと東芝を統合して出来た財閥企業の株式の50%が中国人に握られている」みたいな状況なのです。俺だったらこう思うね。「日本終わったな」と。

という訳で、韓国はこの時点で既に終わっているのです。悪魔に富を貢ぐ構造が完成してしまっています。これが、構造改革大好きな悪魔の手下の皆さま(新自由主義者)が目指している、最終到達地点なのです。その証拠に、「外国資本に乗っ取られてもいいのか!?」と糾弾すると、新自由主義者の連中は「自由な競争の結果、外国資本が勝ったのなら、それはそれで仕方がない」と言っています。分かりやすいですね。悪魔の手先で間違いありません。

こんな悲劇的状況にあって、どうして韓国人が「サムスンの業績が絶好調!」とか言って喜んでられるのか、私には理解出来ません。韓国人って、ホント馬鹿。そして、こんなオワコン企業を見て「日本の企業はサムスンを見習え!」などと書いていた新聞は・・・もう、なんて言うか、本当に、もう・・・資本主義の悪魔の奴隷って感じですよねマジで。俺たちにも悪魔の家畜になれってか。
もちろん日本にも資本主義の悪魔は存在してまして、経団連などと言います。覚えておいてくださいね。

まあ、元はと言えば外資に乗っ取られるキッカケとなったのは、韓国人が馬鹿やって破綻した事なので、自業自得と言えばそれまでですが・・・ご存知の通りの劣等民族ですから、なるべくしてなったという感じではありますが・・・それでも、IMFのヤクザ具合には、さすがの俺もドン引きですよ。

韓国人は働いても働いても、利益は全て外国人が吸い上げて行ってしまい、国民はまったく豊かになれません。おまけに独自技術を持たないパクリ国家なので、韓国最大企業サムスンだってやってる事と言えば「日本から部品を輸入して、日本から輸入した組み立て機械を使って、賃金の安い外国人労働者に組み立ててもらう」という事で、韓国人イラネって感じですし。しかもウォン安を利用して馬鹿げた低価格で外国へ輸出して、利益が減った分のしわ寄せは全て韓国国民へ。もはや、官民一体となって自国民を殺しに来ているとしか思えない。

韓国人の労働者は、40代で早くもリストラ対象(つうか、定年?)として肩を叩かれますし、20代の若者の失業率が20%を超えているのです。アルバイトの時給は300円しか無いのに、物価は日本と大差ない。おまけに最低賃金を真面目に守ってる企業すらもほとんど無い。

家計の負債はうなぎのぼりで、貯蓄率は激減して行く。貯金をする暇もなく、借金に次ぐ借金でどうにか日々の糧を得ている・・・とまあ、そういう状況なのです。自殺率世界一も納得の環境。

韓国の国民の実質賃金が減少する中、国内市場の寡占化や通貨安、それに法人税減税で損をさせられ、サムスンなど大手企業の純利益だけが最大化され、外国人投資家に巨額配当金が支払われる構図になってしまいました。
1%の資本家、つまり資本主義の悪魔だけが儲かる、悪夢の構造改革が成し遂げられた国。これがその末路です。


悲惨過ぎワロタwwwわろた・・・
恐らく、全世界を見渡しても韓国以上に悲惨な資本主義国は、見付からないと思います。
単純な経済規模の話じゃないんです。韓国は、頑張ってもまったく報われない、最悪に不幸な国です。おまけにそこに住んでるのは朝鮮人なんだぜ・・・もう終わってるだろ。

と、既に死んでいるゾンビ韓国に、資本主義の悪魔は更に追い打ちを掛けます。血も涙もありません。それが、米韓FTA(自由貿易協定)なのです。
米韓FTAにはTPPにも含まれる毒素条項、ラチェット規定(一度緩和された条件は、今後何があっても元に戻せない)やISD条項(外資系企業がその国の法律などで不利益を被った時、相手国政府を訴える事が出来る仕組み)などが含まれています。これらの規定は『国内法よりも優先されてしまう』為、例え憲法に反するような事でも受け入れなければなりません。まさしく、国家主権を取り上げる為の条項です

とっくにどうしようもない状況になっているのに、こんなもんまで締結されてしまい、今、韓国では法律がガンガン改正されて行っています。いざ米韓FTA発効!となった時、悪魔のボロ儲けの障害になるような法律があっては困りますから。
韓国人の生活は、これから更に厳しくなります。行き着く所まで行ってしまった・・・と言うしかないでしょう。

例えるなら、養殖場みたいな物ですね。

資本主義の悪魔たちが家畜化した人間を飼育する、ブロイラー工場状態。後は、死ぬまで絞り取られるだけ。韓国人は生かさず殺さずで、グローバル資本に富を吸い上げられるだけの人生を送る事になるのです。

これが国民主権を持つはずの、民主主義国の姿なのでしょうか?こうなってしまっては、韓国人が選挙でどんな政権を選んでも無駄なので、民主主義国家とは呼べなくなるでしょう。共産主義国の強制労働に、限りなく近い状態になります。国ごと奴隷化してしまったという事です。

さて。こんなにも酷く絶望的な状況にあってなお、曲がりなりにも韓国がそれなりの水準の生活を維持出来ているのは、言うまでもありませんが日本のおかげです。日本が助けていなければ、とうの昔に北朝鮮以下に転落していたはずです。それが本来の韓国の国力です。

資本主義の悪魔も、「日本が韓国を助ければ、間接的に日本の富も吸収する事が出来る」という事で、オイシイ話です。日本人がどんなに頑張っても、なかなかいい世の中にならないと思うだろ?日本→韓国→グローバル資本、って感じで富が流れて行ってるから、なかなか幸せになれないんだぜ。知ってた?

日本に正しいデフレ対策をさせず、生かさず殺さずの状態を維持しようとしている連中の正体も、根をたどって行けば資本主義の悪魔にたどり着くという、ちょっと笑えない話。

だから、もしも日本が本当に韓国を助けたいと思ったなら、韓国の富を吸引するグローバル資本を叩き潰した後でなければ、無理なんです。それ以上に、日本が正しくデフレ対策をして、国家として独立自尊を貫き、グローバル資本の影響を受けずに国民が豊かになる強い国になる事が、最優先課題なのです。韓国を助けたい人間こそ、「日本はナショナリズムを強化するべき!」と主張するべきなのです。そうでなければ、韓国は救えません。

まあ、別に助けたくもないんですけどね。こんな所でも「日韓友好!世界中みんな仲良く!」と主張している連中の胡散臭さが浮き彫りになります。彼らが主張するのは反ナショナリズムのグローバリズム完全肯定であり、「みんな揃って悪魔の奴隷」を推進しようとしている訳で、それでは韓国は救われませんし友好どうこう以前の話です。だからあいつらはアホなのです(笑)

日本の新聞とかは韓国を助けろなどと寝言を言うわけですよ。韓国に富を流し、ひいては資本主義の悪魔を儲けさせたいのです。最初に言いましたが、マスコミは民主主義を都合よく使う為には必須のツールですから、最初から敵陣営です。
そろそろこの世界の搾取構造の全体像が、おぼろげに見えて来たのではありませんか?(後略)

この写真を見れば、日銀総裁も財務省も「資本主義の悪魔」の手先だ。


(私のコメント)

今回の韓国の李大統領の発言と行動は、何を意味するかはいろいろと解釈できますが、ロシア、韓国、中国と一斉に領土問題で日本に攻勢をかけてきました。それだけ日本が衰退してアメリカもリーマンショック以来金融立国戦略が破綻して若者の失業率は15%を越えるようになりました。これではアメリカの近いうちに大混乱が起きるでしょう。
 
中国も韓国も国内に経済問題を抱えて失業者の増大に苦しんでいる。中国では毎年8%の経済成長がないと経済が上手く回らない構造になり、日本のようにゼロ成長が20年間も続いたら中国もアメリカもヨーロッパもやっていけない。それでも日本では失業率は5%程度で収まっているから不思議だ。ヨーロッパもアメリカも中国も韓国も低成長イコール失業の増大となる。
 
だから中央銀行では紙幣印刷機をフル回転させて国債を発行して金をばら撒いている。しかし不動産バブル崩壊は少しくらい金融緩和しても止められない。大企業の経営危機ならGMなどが倒産しても何とか救済できますが、家計経済の破綻は幾ら政府が対策を講じても解決は難しい。韓国なども家計の過剰債務が問題になっていますが、「徳政令」でも出さないと解決がつきませんが、日本の江戸時代のように「徳政令」を何度もやると幕府が転覆した。
 
ヨーロッパの金融危機もギリシャを始めとして過剰債務が問題になり、ギリシャも50%の「徳政令」で救済しようとしていますが、観光しか産業がない国家では何度救済してもデフォルトを繰り返す。韓国も何度も経済危機に見舞われてきましたがアメリカや日本の経済援助で何とか持ってきましたが、近い将来再び危機的な状態になるだろう。
 
MGRブログでも、日本が韓国に何度も巨額な援助をしてきたことが書かれていますが、ギリシャみたいにデフォルト常連国には幾ら金をつぎ込んでも感謝される事はない。ギリシャもドイツに対して第二次大戦中の賠償などを持ち出していますが、破綻国家のやる事はアジアもヨーロッパも変わりがない。従軍慰安婦問題も結局は借金を踏み倒す口実に使うだけであり、国民が貧しければ若い女性は体を売って生活するようになる。
 
グローバル経済では1%の豊かな人と99%の貧しい人に分かれて行き、99%の人は家畜のように一生働きづめでも豊かになれず、1%の豊かな人は株の配当だけで遊んで暮らせるようになります。それが新自由主義経済の実態であり、日本が5%の失業率で済んでいるのは、日本が社会主義国家として成功した先進国だからだ。でなければ20年間もゼロ成長で耐え切れるわけがない。
 
社会主義というのは所得の再分配で貧富の差を無くして社会を安定させる政策ですが、1%金持ちにはこのような政策は受け入れられない。日本でも1%の人と99%の人の問題がありますが、明治維新でも廃藩置県や士族の解体は社会主義革命以上の革命ですが、士族は甘んじてそれを受け入れた。もちろん不平士族が西南戦争を起こしましたがそれだけで済んだのが奇跡だ。
 
しかし中国などを見れば文化大革命のような内乱が起きて大殺戮が行なわれる。結局は1%の富裕層の意識の問題ですが、富を独占しようとすれば貧しい奴隷的庶民は反乱を起こして貴族や王様を断頭台に送る。社会主義を受け入れるかどうかはその国の民度にもよりますが、金持ちが強欲で富の独占に拘れば革命騒ぎが起きるでしょう。
 
日本や北欧諸国は民主主義と王政とが両立していますが、そのような国で無いと社会主義は成り立たないのでしょう。北欧で例外的なのはドイツですがなぜ王政と民主主義が両立できなかったのだろうか? ヒトラーのような野蛮な人物が出てきて大殺戮まで起こすような事態となりましたが、ドイツ人の非寛容さが仇になっているのだろう。
 
MGRの記事にもあるようにアメリカは、「世界一のGDPを誇るアメリカの、おおよそ35%もの資産が、たったの上位1%の手にに集中している現状を、みなさんはご存知でしょうか?低所得者層がゴミのようだぜ。」とありますが、アメリカの支配階層は強欲であり富を独占して、国民健康保険制度のような社会主義的な政策を受け入れない。このような1%と99%の階級対立が血で血を洗うような凄惨な内乱と革命をもたらすのであり、アメリカは寛容なアングロサクソンの国ではなくなった。
中国の共産主義革命と文化大革命は数千万人規模の殺戮が起きたと言いますが、1%の支配階層の強欲さは中国もアメリカも変わりがない。韓国も同じでありサムスンや現代の大財閥が資産の多くを所有して、国民は貧しいまま羊のように飼われている。大統領も大財閥の言いなりであり社会主義的な政策は取らないだろう。北朝鮮は社会主義ではなく金王朝であり民主主義とは無縁の国だ。ロシアも社会主義を名乗っても独裁政権でありソ連は崩壊した。
 
アメリカも社会の歪に耐え切れなくなって大爆発を起こすでしょう。「歪みに歪みまくったアメリカの『貧困層に対して難易度スーパーハードの人生を強いる政策』に疑問をいだいた人々が、悪魔に立ち向かおうとした運動こそ、オキュパイ・ウォールストリートなのです。資本主義は、今、新たな局面に入ったと言えるでしょう。」とあるように、帝国も植民地を食い尽くせば自然崩壊していくでしょう。結局は富を分かち合う社会主義的な国だけが混乱を免れる。
 
「株式日記」では富裕層に有利な消費税に反対して所得税の累進課税を主張してきました。そんな事すれば金持ちが海外に逃げ出すよと言う人がいますが、中国人やアメリカ人ならそうするでしょう。しかし何処に逃げるのでしょうか? オーストラリアやカナダなら相続税もないから金持ちの天国だ。だから中国人や韓国人の富裕層はオーストラリアやカナダに逃げている。しかしそのように劣等国民を受け入れていけばアメリカのように民度が低下して野蛮な国になっていくのでしょう。
 




日韓併合は宗主国が元や清から大日本帝国に変わっただけ。だが韓国の
歴史教科書では有史以来初めて独立が奪われたかのように記述されている。


2012年8月30日 木曜日

韓国の高校歴史教科書 (世界の教科書シリーズ) 三橋広夫:訳

最も参考になったカスタマーレビュー

◆いろいろ話題になってる韓国の歴史教科書。原文を読まずに批判するのはどうかと思い、購入してみました。
もちろん、日本語訳ということである程度のフィルターはかかっているとは思うのでそこは差し引いて評価する必要がありますが。。。

まず驚くのは韓国の歴史教科書なのに日本に対する記述がやたら多いこと。この教科書は日本でいうところの「日本史」と「世界史」を合わせたようなものだと理解しますが、我々から見ると「韓日史」の教科書じゃないの?と思うくらいに、一隣国でしかない日本についてたくさんのことが書かれています。隣の大国中国のほうが文化的にも、政治的にも大きな影響があったにもかかわらずです。

まあ、隣人としては光栄と思ったほうがいいんですか・・ねぇ

日本の文化についても紹介があって、「日本には優れた文化が存在」「そのもとになったのは韓国(一応韓国発祥とは書いてない)」というロジックなんですが、これは日本の文化の特性をよく理解しているなと感じました。基本、最初は他の文化の模倣から始まりますが、そこから独自の要素を付け加えて他国の追随を許さない域まで高める。というのが日本の現代に至るまでの得意とするところです。決して劣化コピーのままでは終わらない。そこのところを非常によく理解されて、韓国の歴史教科書なのにわざわざそう書いてくださる。ありがたいことです。

ただ、歴史教科書でありながら、神話の時代の話を年号まで入れて確定的に書いてしまうのはあまりにもお粗末です。なので本としての評価は★3つとさせていただきます。

あと、、、韓国の方が独島といってる島は島根県の竹島とは別のものみたいです。この本にあった地図を見ても大きさも位置も違うみたいですね。韓国の先人たちが間違った記述をするわけはないでしょうから、たぶん地図通りのところに島があるはずですので、しっかり探していただきたいです。


韓国の歴史教科書、デタラメの理由  2007年5月10日 すがすが日記

韓国の歴史教科書は中国同様、国定教科書で1種類しかない。国家が歴史解釈を統制し1つの歴史解釈しか許さない。

そういった構造問題も原因になっているのだろう。韓国の歴史教科書はデタラメだ。

最大のデタラメは何といっても、1910年の日韓併合まで韓国が有史以来あたかも独立国であったかのように記述されていることに尽きる。このデタラメこそが日本に凄まじい災禍をもたらしている。順を追って説明するが、日本政府はこのことを徹底的に糾弾しなければならない。では内容にはいる。

1258年に高麗はモンゴルの襲撃により事実上壊滅する。その後、三別抄というパルチザンが江華島、珍島、済州島で抗戦するも1273年には平定され、高麗はモンゴルの完全属国になる。その後はモンゴル皇帝の元に人質に出されていた王子が高麗に戻され王になる。傀儡政権時代だ。ちなみにその後、日本を攻撃した元寇はこの傀儡政権が元に提案して実行されたらしい。高麗史にそう書かれている。

ところが韓国の国定歴史教科書では「高麗と元(モンゴル)は講和を結んだ」でおしまいだ。これでは事実が全く伝わらない。あたかも対等の立場で戦争を終結させたかのようなデタラメ記述だ。

しかしより深刻なデタラメは1637年1月30日の三田渡の盟約を完全黙殺していることだ。一切記述がない。清との間に戦争があったことすら記述がないのだからあきれる。第16代朝鮮王仁祖は丙子胡乱で惨敗し、清のホンタイジの前で9回土下座(三跪九叩頭の礼)してやっと許してもらった。

三跪九叩頭の礼

大清皇帝功徳碑復元記念レリーフ 清国皇帝(ホンタイジ)に土下座で許しを乞う16代朝鮮王仁祖

この時の謝罪を記念して仁祖王自らが建立した石碑があの有名な大清皇帝功徳碑(三田渡碑)だ。内容の要約はこうだ。

・愚かな朝鮮王は偉大な清国皇帝に逆った。

・清国皇帝は、愚かな朝鮮王を窘め、この大罪を諭してやった。

・良心に目覚めた朝鮮王は、自分の愚かさを猛省し、偉大な清国皇帝の臣下になることを誓った。

・我が朝鮮は、この清国皇帝の功徳を永遠に忘れず、また清国に逆った愚かな罪を反省するために、この石碑 を建てることにする。

間違ってもらっては困るがこの石碑は清国皇帝が建立したのではない。朝鮮王が自ら建立したものである。もちろん建てざるをえない状況に追いこまれたからだが。

1273年の事実や1637年の三田渡の盟約は韓国の歴史上最も重要な事実であるにもかかわらず、1273年のほうは、デタラメな記述のみ、三田渡のほうは完全隠蔽で記述すらない。

この2つの事実の捏造および隠蔽を日本は韓国政府に対して徹底的に糾弾すべきだ。

それはなぜか?デタラメ記述最大の被害者が日本国民だからである。本当の朝鮮人の歴史を知れば本来、自分たちの祖先の不甲斐なさや民族・歴史の不幸をまず嘆くはずなのだ。あるいは中国を多少恨んでもいい。

ところが祖先は美化脚色され、その辻褄あわせで中国が朝鮮半島を常態的に属国にしてきたことは隠蔽された。

その結果、韓国人の病的な恨のエネルギーのすべてが日本と1910年の日韓併合に襲いかかる構造になってしまったのだ。韓国のデタラメ教科書のせいである。

日韓併合は宗主国が元や清から大日本帝国に変わっただけというのが、実態に近い。だが韓国の歴史教科書では有史以来初めて独立が奪われたかのように記述されている。

韓国には独立門という有名な門があるが、デタラメ歴史教育のせいで、ほとんどの韓国人はこの門を日本から独立して建造されたものと勘違いしている。実際は清国からの独立を記念して建てられたものであるにもかかわらずである。韓国の歴史教科書に独立門の写真は掲載されている。しかし一切説明がない。当然下関条約第1条の内容も韓国では国家機密?なので隠蔽され教えられない。

ちなみに40年足らずの日本統治時代、朝鮮民族は民族規模が700万人から2500万人にまで増えている。人類史上類例がないのではないか。40年足らずで一民族が3.5倍にまで拡大するなど。日本統治は朝鮮民族に空前の繁栄をもたらした。しかしデタラメ教科書はそういった事実も都合が悪いので隠蔽する。

こんな国家ぐるみで過去の歴史を美化というより「創作」しまくっている韓国の教育大臣が、日本の歴史教科書にまた因縁をつけてきた。どこまでもふざけた国だ。

韓国の歴史教科書のデタラメを具体的に列記したらきりがない。自国民を20万人大虐殺した1950年の保導連盟事件も累計8万人大虐殺した1948年の済州島四・三事件も教科書に記述がない。完全隠蔽である。日本ではたとえば天下分け目の戦いといわれた関が原の戦いですら、死者は6000名から8000名の間といわれる。韓国では、たかだか5~60年前に関が原の戦い以上の殺戮があったにもかかわらず教科書はわざと黙殺する。国定教科書の陰謀だ。だが映画「ブラザーフッド」は保導連盟事件を取り上げ韓国中を震撼させた。またベトナム戦争時、強姦で生まれた混血児ライタイハンの問題も一切触れていない。捏造・隠蔽のオンパレードだ。

韓国の歴史教科書は学問ではない。ただのウリナラマンセーだけだ。

こんなクズ教科書で洗脳教育を行っている国が、日本の歴史教科書に言いがかりをつけてくる。日本人は歴史に対してある種の畏怖の念をもっているだろう。朝鮮人にはその感覚が致命的に欠けている。だから自分たちはクズのような歴史教科書をつくっておきながら、他国の教科書に言いがかりをつけることができるのだろう。

大ストーカー民国は、今日も日本に対しストーカー行為をやめない。悪質で、しかもしつこい。

最後にこのエントリーは伝聞に基づくものでなく、手元に韓国国定歴史教科書小中高3冊をおいて、確認しながら書いたものである。


(私のコメント)

2ちゃんねるでは、世界の四大古代文明が韓国では五大文明と教えられていると祭りになっていますが、コリアン文明が五大文明に含まれているそうだ。2002年のワールドカップでも金大中大統領が「韓国5000年の歴史」と言っていたのに驚きましたが、中国ですら4000年の歴史なのに韓国の歴史教育はどうなっているのだろうか? 最近では韓国の歴史教科書も翻訳されて出るようになり実体がわかるようになりました。
 
韓国では、世界史をほとんど教える学校が無くて10校に1校ぐらいしかないそうです。韓国史と世界史の整合性が取れないので世界史を教えないと言う話ですが、大学の入試科目ではないから世界史を教えないのでしょう。韓国の歴史事態も海外から見た韓国の歴史と自国で学校の歴史教育とではかなりのずれがあるようで、高麗が元に滅ぼされて以降の李氏朝鮮の時代の内容に問題があるようだ。
 
高麗の前の高句麗も韓国とみなしていいのかが中国とで歴史論争になっていますが、高句麗は南満州あたりの国家であり北朝鮮がダブっているだけだ。以来韓国は元、明、清の従属国としての歴史であり、朝鮮王は存在していても中国王朝の冊封下に置かれて来た。しかし韓国の歴史教科書では重要な部分が記述されていない。不都合な部分を省略したら歴史ではなく単なるプロパガンダになってしまう。
 
日本でも戦前の歴史教育で「不敗神話」が教え込まれてきましたが、間違った教育をすればその弊害は大きい。不都合だから歴史として教えないと言うのでは国際交流が盛んになってきて歴史の整合性がつかなくなってしまう。例えば中国の歴史教育がどのようなものなのかも問題ですが、高句麗が中国なのか朝鮮なのか見解が対立している。
 
「株式日記」では、現代の日本も実質的にアメリカの植民地とみなしていますが、中国や韓国も現代の日本をアメリカの植民地あるいは手下と見ている。領土問題が解決しないのはアメリカの了解が無ければ解決しない事でも分かりますが、自国の軍隊がないということは何よりも植民地である証拠になる。しかし日本の学校の歴史教育で未だに日本はアメリカの植民地とは教えてはいない。
 
国会や政府や選挙があっても形だけであり、外交と防衛はアメリカに丸投げでは李氏朝鮮と変わりがない。日韓併合は僅か36年間ですが日米冊封体制は66年も続いている。占領下における憲法制定は無効だと言う人がようやく出てきましたが、韓国の歴史を見て日本を見てみれば正しく日本はアメリカの属国に過ぎない。
 
韓国人が日韓併合に未だに恨みに思われているのは、唯一日韓併合時だけが植民地支配されたと思い込んでいるからだ。中国王朝から冊封下では過酷な搾取で貧しい生活を余儀なくされてきましたが、日韓併合で韓国はインフラも整備されて人口も3,5倍に増えて近代国家らしくなりましたが、韓国の歴史ではそのようには教えてはいない。
 
韓国の歴史的長さから見れば1000年近くの中国王朝の支配を受けてきたわけだから、中国文化の影響が非常に大きい。しかし韓国の歴史教科書では日本との関係を記述する割合が大きくて日韓史のようだと言う事ですが、日本史から見れば韓国との歴史は古代と元寇と秀吉の時代に戦争があった程度で、韓国や中国との関係は明治以降になって盛んに交流が起きた。
 
だから日中韓の三国関係は近代史が中心になりますが、日本では近現代史をあまり教えない。それに対して韓国も中国も戦後独立した国であり、国家の成り立ちを説明するには大日本帝国との戦争が中心になる。現代の韓国も日本から独立した形になるから日本が悪くかかれるのは、中国や韓国の国民の愛国心をかき立てるには日本の軍国主義に大きくページが割かれるのは仕方のないことだろう。
 
韓国から見れば、竹島は日本軍国主義の侵略の象徴として教えているのであり、それが問題の解決を難しくしている。それに対して日本は単なる領土問題としてみているからずれが生じてしまう。竹島問題もアメリカの支配下に日本がある限り解決は難しいだろう。その意味では北方領土も尖閣もアメリカが主導権を持っているから日本政府自体はどうする事も出来ないだろう。
 
韓国にしてもアメリカの支配下に無ければ存在できない国であり、韓国民はそれを知っているからアメリカに対しては歴代中国王朝のように従っている。アメリカは帝国として韓国と日本を対立させて支配している。だから竹島問題も解決しないのであり、韓国も日本も真の独立が無ければ領土問題は解決しない。
 
 




今後アメリカは日中韓の間での衝突を避け、中国と言う豚を肥らせながら、
食い終わる時が来たら、尖閣に中国軍を誘導、暴発させればいいのである。


2012年8月29日 水曜日

南シナ海で試される米外交の「アジア重視」 8月27日 ブライアン・クライン(元米通商代表部アジア専門家)

石油や天然ガスなど豊かな資源をたたえる南シナ海で、領有権争いが緊迫化している。

 中国とフィリピンの対立は収束に向かいかけたが、続いてベトナムとの関係が悪化。中国は「臨戦態勢」の巡視船を派遣し、ベトナムの排他的経済水域内での石油共同開発を外国企業に呼び掛けるなど挑発行為を続けている。対するベトナムも、戦闘機による南沙諸島上空の巡視を継続するつもりだ。

 近隣諸国は、この問題が主要な交易路を脅かすような軍事衝突に発展しないか懸念している。とはいえ、問題解決につながる協調的な行動を彼らに期待するのは無理がありそうだ。

 7月に開催されたASEAN閣僚会議は、中国の思惑どおり強制力のある決定を下せなかった。ASEAN創設以来初めて、外相会議は共同声明の採択を断念。02年にASEANと中国が署名した「南シナ海行動宣言」も法的拘束力を持たないままだ。

 領有権争いは軍事的色合いを強めている。中国は南シナ海全域の領海権を主張し、近隣諸国の海岸線を脅かして、国際規範を無視するような行動を続けている。

ベトナムやフィリピンとの軍事関係を強化

 中国の影響力に対抗する手段として今、アメリカへの期待が高まっている。対アジア戦略に再び力を入れるアメリカは、合同演習を行うベトナムとの軍事関係を強化。フィリピンのスビック港の旧米海軍基地の再開を検討し、フィリピンのほかインドとも合同演習を拡充している。

 ただし、南シナ海問題については慎重な姿勢を崩していない。アメリカの外交戦略の中心は依然として、中国との軍事的対立ではなく、東南アジアが一体となって領土問題を平和的に解決することだ。

 6月にフィリピンは、対中国を念頭に、武力攻撃を受けた際に米軍が支援するという保証をあらためて求めた。アメリカは、他国の領土紛争でどちらかに肩入れしないという長年の原則に基づき、米比相互防衛条約の遵守を表明するにとどめた。

 ほかの東南アジア諸国は、アメリカの積極的関与をあえて否定はしない。一方ベトナムは中国との合同軍事演習も続けており、主要な貿易相手国であるアメリカとも中国ともバランスを取ろうとしている。

 中国との領土問題を抱えていないタイやシンガポール、カンボジア、インドネシア、ラオスはアメリカの関与を歓迎するが、どちらかにくみするつもりはない。当の中国はフィリピン産果物の検疫を強化するなど、いち早く貿易上の報復に出ている。

あくまでも「最後のとりで」

 歴史を振り返っても、軍事的な小競り合いは意図せぬ結果をもたらしかねない。しかも今秋に権力交代を控える中国では愛国的な傾向が高まり、妥協策は不満のタネになる。アメリカは際どい外交を迫られているのだ。

 挑発と反発の応酬が、すぐにやむ気配はない。アメリカに最も期待されるのは、存在感を示して事態が深刻化するのを牽制するとともに、中国が限定的にでも軍事行動を起こせば、何らかの結果は免れないと知らしめることだろう。

 ただし、東南アジア諸国はアメリカの関与を過大評価するべきではない。自分たちの漁船や係争中の領土をアメリカが守ってくれると期待して、準備を怠ってはならない。

 地域のすべての関係国がそれぞれ軍事力を高めながら、地域の軍事協力を強化していく必要がある。アメリカの軍事力は、あくまで最後のとりでだ。そして中国は、地域の平和を守るというアメリカの決意を過少評価するべきではない。



尖閣諸島、竹島、北方領土問題の相手は、中国でも韓国でもロシアでも無い! 8月27日 増田俊男

日本を囲む領土の領有権問題が8月になって急にクローズアップされ一気に我が国の領土問題が国民最大の関心事となってきた。
先ずは、二度の増刷でも不足しコピーをお送りしているほど大好評をいただいている「小冊子」(Vol. 38)「アメリカら見た戦後日本の大総括」、第12章(28‐31ページ)、「六カ国協議におけるアメリカの真意は北朝鮮の非核化ではない!」からの抜粋をお読み願いたい。

、、今、(アメリカが)自衛隊に求めているのはアメリカ軍の後方支援ではなくフロント(前線)で(アメリカ軍と)共に戦う自衛軍である。そのためアメリカは北朝鮮が2005年に核兵器保有したことを認め、さらに「北朝鮮に対して軍事行動を執らない」ことを宣言し、日本をアメリカの核の傘から追い出した。これはアメリカが日本に自国の安全は自国で守るよう仕向ける為であった。しかし日本の反応は全く無くアメリカの期待に反した。そこで2012年になり、わざわざ北朝鮮に「沖縄」をターゲットにミサイル発射させたのである。それでも日本の反応はゼロ同然であった。アメリカは今、日本に安全意識を高める為最後の手段を考え始めている。、、以上が抜粋。

ここへきて急に領土問題に国民の耳目が集まるようになった背景には日本に対するアメリカの強い意志と戦略がある。すでに本誌で紹介したように、アメリカの主流シンクタンクは、日本における集団自衛権と憲法9条改正の為の世論操作(プロパガンダ)を国務省に提案し、今や作戦・実行段階に入っている。

8月23日の衆議院予算委員会で野田首相が竹島や沖縄県の尖閣諸島のどの問題に「不退転の決意をもって毅然と対処していく」と述べたが、これは歴代の政府ではあり得なかった公言である。また自民党の下村博文氏(安倍内閣時官房副長官)は「民主党政権は国家の体を成していない。周辺諸国はやりたい放題だ」、さらに韓国、中国に対する外交の甘さを指摘し、「(日本には)対応能力が無い。(中韓は日本に対して)攻めれば攻めるほど利益を勝ち取ることが出来る」ことを指摘した。正にアメリカが望む「核心」が、ついに政権与党と野党によって日本の国会に登場したことになる。

下村氏が言う「体を成していない」とは「普通の国の体制になっていない」という指摘である。日本が中国や韓国から攻められても(自国領土を実効支配されても)「対応能力が無い」というのは憲法第9条で規定されている、「国際問題の解決に一切武力を行使してはならない」という専守防衛の原則を指摘しているのである。戦後対日占領軍(米軍)をそのまま日米安保の名の下に日本に駐屯させ、駐屯代(占領代と言ってもいい)として日本における米軍軍事経費の75%も払わされ、自国の安全はかつての敵国アメリカに委ねているのだから、鳩山元首相が言う通り「日本はアメリカの属国」であり、「日本はアメリカの資産」である。

韓国も米韓安全保障条約の下に米軍が駐留していて、韓国の安全を保障しているが日本のような平和憲法(第9条)は無いから{対日}国際問題解決の為に、アメリカ軍に頼ることなく、自国の意志(国会承認)で軍事力を行使出来る。

アメリカは、日本を韓国のような「普通の国」にするための対日戦略の第一歩は成功したと考えている。先ず日本の国民に領土問題を通して「日本の安全」に対する問題意識を強く植え付けることに成功した。その上でアメリカは「尖閣諸島は日本の領土である」と発表した。

今後アメリカは日中韓の間での衝突を避け、中国と言う豚を肥らせながら、食い終わる時が来たら、尖閣諸島周辺に中国人民解放軍を誘導、暴発させればいいのである。「中国を食い終わる時」とは、中国の内需拡大が限界に達し、世界最大の消費国になった中国が、丁度今日のアメリカのように三つ子の赤字で財政破綻が目前に迫る時である。中国がもうこれ以上アメリカの国債(借金)を買えなくなる時が一党独裁国家を壊滅させ、「アラブの春」のように民主主義国家という名の「烏合の衆国家」を作る時であり、中国をアメリカ追従民主国家、すなわち「中国をアメリカの資産にする時」である。

それまで日本の国民に領土意識(安全意識)を持たせ続け、政府には「普通の国」になる為の「法整備」を急がせる。もし今まででのように法整備が口だけで終わるようなら、北朝鮮のミサイルが「間違って」日本の領域に着弾し人的、物的被害が出るだけである。

李明博韓国大統領の一連の対日挑発行為は下賤な人気取りや、非礼などという次元の話ではない。李大統領は、アメリカの「中国をアメリカの資産にする」為の遠大な戦略に乗せられているのも知らないで、下手な演技を繰り返すピエロである。時が来たら石原都知事のような勇ましい政治家が「海上自衛軍」を引き連れて尖閣諸島に陣取って、中国の戦艦をおびき寄せ、中国軍が1メートルでも日本の領海に侵入したら中国戦艦に向けて「空砲」を撃ち、中国に「実弾」を日本領土(尖閣諸島)に撃ちこませればアメリカは泣いて喜ぶ

これがアメリカの同盟国としての日本がすべきことである。
おさおさ準備を怠ってはならない。
「冷静になろう」とは、こういうことである。



(私のコメント)

中国や韓国は、今回の領土問題に対する日本の反応が従来より異なる事に戸惑っているようだ。自公政権だったら韓国や中国の利権にズブズブの国会議員が沢山いるから強硬な態度に出られませんでしたが、野田政権では韓国や中国の利権にほとんど関与がない。民主党政権になっても小沢一郎さえ取り込んでおけば何とかなると思っていたのでしょうが、小沢一郎は民主党から去ってしまった。
 
大手マスコミ各紙も朝日、毎日なども援護射撃をしていますが、肝心の国民世論が強硬になって、下手な事を書けばネットで「祭り」にされてしまう。河野談話などへの見直しの機運が高まっていますが、歴代の内閣は河野談話を継承して来た。民主党政権は自公政権よりも中国韓国よりのはずですが、中国や韓国の当局は誰に話をつければいいのか分からない。
 
一番の違いはアメリカの対中政策が転換した事であり、その原因としては中国の民主化が進まない事であり、グーグルやアップルとのトラブルや、米国債をなかなか買ってくれなくなったことが原因だろう。中国の米国債保有高は2011年は年間ベースで初の減少に転じている。金の切れ目が縁の切れ目と言いますが米中経済同盟関係は米国債を買い続けることが条件になっている。日本は小泉政権の時に大量に買ったし野田政権になっても14,5兆円も買っている。

中国の米国債保有額、11年は年間ベースで初の減少 3月6日 サーチナ

2012/7/10(火) 1/2 森ゆうこ 野田政権を追求 参議院予算委員会にて

約束した資金提供の総額が14.3兆円で、それに実際に買い増し-た米国債の14.4兆円を加えると野田詐欺政権になって判っただ-けで30兆円近い金を海外に提供する事を勝手に決めた事になりま-す。国民が苦しんでる時に金融マフィアに貢いでるんですね。


(私のコメント)

日本にとっては米国債を買わされたり、中国と対決させられたりと大変な状況になるかもしれない。北朝鮮が核武装したりロケットを飛ばしたりしているのは日本に対する脅しなのでしょうが、日本はなかなか危機的な状況に無反応であり、拉致事件問題もこう着状態になっていました。ところが金正日が無くなり金正恩が後継して変化が見られるようになりました。
 
今後どのような事があるのか予想もつきませんが、韓国の李大統領の竹島上陸と天皇への謝罪要求発言は誰の差し金なのだろうか? 米中が対決状態になり、中国は韓国に李大統領を動かし、アメリカは北朝鮮の金正恩を動かしてオセロゲームが繰り広げられている。中国は北朝鮮に対しては生かさず殺さずであり北朝鮮にとってはいい事はなかった。ならばアメリカと手を握って改革開放経済に踏み切るつもりなのかもしれない。
 
アメリカは中国に代わる新しい投資先として北朝鮮を考えているのかもしれない。これはミヤンマーなどの動きも連携しており、ミヤンマーも中国を見限って改革開放に踏み切ってアメリカや日本からの投資を期待している。北朝鮮やミヤンマーは中国の衛星国家でしたが生かさず殺さずでありメリットはないと判断したのかもしれない。それに対して中国は韓国や台湾に圧力を強めている。まさにねじれ現象だ。
 
尖閣問題で中国の動きがやけに大人しいのは、日本がアメリカにとっての切り札となり中国に対抗してくると見られているからだ。増田氏によれば、「日本における集団自衛権と憲法9条改正の為の世論操作(プロパガンダ)を国務省に提案し、今や作戦・実行段階に入っている。」と言う事ですが、民・自・公の大連立はその伏線なのだろうか? とりあえずは竹島で日韓紛争を行なって、なし崩し的に憲法改正や集団的自衛権に踏み切るかもしれない。そうなれば解散総選挙どころではない。


韓国、竹島周辺で軍と警察が「防衛訓練」…来月 8月28日 読売新聞

【ソウル=中川孝之】韓国の
金星煥(キムソンファン)外交通商相は27日、国会の委員会で、島根県の竹島周辺で韓国軍と海洋警察庁が実施予定の「独島防衛合同訓練」が、9月7日から始まることを明らかにした。
 同訓練は毎年2回実施。韓国メディアは今回の訓練について、「仮想敵」による占領を想定した海兵隊による上陸訓練などが、4日間行われると報じている。
 ただ、韓国政府内でも、訓練が日韓関係の一層の悪化を招くとの懸念が出ており、金外相は「訓練は実施しなければならないが、形式については考慮せねばならない」と述べ、実施期間や規模について、変更の余地があることを示唆した。





領土問題と経済問題を同じ土俵で考えている時点で言語道断なのだが、
それ以前に韓国経済など、日本にとっては「どうでもいい」規模である。


2012年8月28日 火曜日

第168回 踏み越えてしまった韓国 8月21日 三橋貴明

そもそも日韓通貨スワップ協定とは、「韓国が通貨危機(=通貨暴落)に陥ったとき、日本が一定金額を一定条件で日本円、外貨と韓国ウォンを両替してあげる」ことを表明することで、韓国の通貨危機を「事前に防止してあげる」という協定である。韓国は1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックと、最近だけでも二度も通貨暴落の憂き目に会っている。理由は、単に韓国が「新興経済諸国」の一つとして「先進国からの投資」に依存した経済構造であり、世界的な危機が勃発すると、一斉に外国人投資家が韓国国内の資産を売り払い、ウォンを外貨に両替しようとするためだ。韓国は別に、先進国でも何でもないのである。

97年のアジア通貨危機により、韓国ウォンは一時的に1ドル=1700ウォン超にまで暴落した。さらに、08年のリーマンショックの際には、1ドル=1600ウォン弱にまでウォン安(というよりも、ウォン暴落)が進んだ。韓国経済は日本とは真逆で、世界的に危機が深刻化すると「株式、国債、通貨」がトリプル安になり、資本逃避(キャピタルフライト)が発生する、極めて脆弱な構造を持っているのである

97年に08年と、二度の通貨危機を経験している韓国だが、2011年にもユーロ危機の深刻化を発端とした通貨混乱に陥った。元々、日本はアジア通貨危機を繰り返さないために、05年に韓国と30億ドルの通貨スワップ協定を結んだ。その後、08年の危機、11年の危機と、韓国経済が危機に陥るたびにスワップ協定の期間は延長され、規模も拡大していった。現在はドルで300億ドル、日本円で2兆4000億円、さらにチェンマイ・イニシアティブ(CMI)分として100億ドルと、合計で700億ドルもの「両替保証」を、日本国は韓国に対し「提供してあげている」わけである。

韓国政府は次なる韓国ウォン暴落局面で、日本政府に対し上記金額分のウォンの両替を求めることができるのだ。結果的に、韓国ウォンは買い支えられ、通貨暴落を回避できる可能性が高い。

 韓国は、何しろ97年以降、すでに三回も通貨危機もしくは通貨危機直前という事態に陥った国である。これほどまでに脆弱な通貨を抱えている国が、日本との通貨スワップ協定という「保険」を失った場合、どうなるだろうか。冗談抜きで、それ自体が韓国への投資のリスクを高め、キャピタルフライトの一因になりかねない。だからこそ、日本は現時点で韓国との通貨スワップ協定を破棄するべきなのだ。現在の日本に必要なのは外交的なお題目ではなく、「相手国にダメージを与える行動」だ。通貨スワップ協定を破棄しても、韓国側にダメージがないのであれば、別にする必要はない。

 韓国との通貨スワップ協定破棄について提言すると、途端に、
「だが、韓国経済は日本にとっても重要だ。韓国経済の安定は日本の利益にもつながる」

 などと、国益と直結する領土問題と経済をごっちゃにして発言する愚かな政治家や評論家がいる。あるいは、新聞紙面に「竹島問題は確かにあるが、韓国経済は日本にとって重要だ」などと言い訳がましい記事が載る。この辺りは、2010年9月の尖閣問題のときと同様だ(あの当時は「中国経済依存の日本経済」というデマがマスコミで飛び交った)。

領土問題と経済問題を同じ土俵で考えている時点で言語道断なのだが、それ以前に韓国経済など、日本にとっては「どうでもいい」規模である。

対韓国輸出の対GDP比は1.12%、輸入が0.68%、貿易黒字が0.45%である。果たして、これが「領土問題」という国益を害してまで守らなければならない「経済」なのだろうか。日本が韓国との通貨スワップ協定を破棄し、同国の経済が混乱に陥ると、確実に対韓国輸出は多少減少するだろう。だが、だから何なのだろうか。日本の国民経済の規模(GDP)と比べ1%にも達しない対韓貿易黒字を守るために、我が国の領土問題で譲歩しても構わないとでも言うのだろうか。

 もそも、韓国の大手輸出企業は日本企業の完全な競合相手だ。韓国経済が混乱に陥り、日本からの資本財輸入が難しくなり、韓国大手企業の世界市場への輸出が困難になると、我が国の大手輸出企業をその分だけ利する。日本企業は、韓国の大手輸出企業が失った世界市場におけるパイを堂々と頂戴すればいい。韓国への資本財輸出減少でダメージを受けた日本の資本財メーカーも、「日本の大手輸出企業」への売上拡大により損失をカバーできる。

 韓国との通貨スワップ協定を破棄すると、これまで対韓国ビジネスを拡大していた日本企業が損失を受ける可能性は確かにある。だから、日韓通貨スワップ協定は維持するべきだ。などと反論してくる人が現実にいる。

 バカバカしい限りだ。日本はいつから「国家が過保護的に企業の面倒を見る」社会主義国家になったのだろうか。日韓通貨スワップ協定が破棄され、韓国が通貨危機に陥ると、同国との取引を継続していた日本企業が損失(韓国側の支払い不能)を被ることもあるだろう。とはいえ、そんなものはそれこそ自己責任だ。自国の脆弱な通貨韓国ウォンの「保証人」の役割を引き受けてくれている日本に、真っ向から喧嘩を売るような国とのビジネスを縮小しない、日本企業の方が悪いのである。現在の日韓関係の悪化を見て、それでも通貨スワップ協定破棄や韓国の通貨危機再来のリスクを全く考えなかったとしたら、冗談抜きで経営者失格だ。

 筆者は別に、日本政府に国家資本主義的あるいは重商主義的な政策を採れと言いたいわけではない。だが、少なくとも日本における韓国経済の「重み」は、領土問題とは比較にならないほど「どうでもいい話」だということを、いい加減に日本の政治家にも理解して欲しいだけである。



(私のコメント)

韓国経済についてはマスコミの記事でも特集される事は少なく、韓流ドラマやK−POPの話題に終始するのがテレビのワイドショーの傾向だ。あるいはサムスンや現代といった大手輸出企業の業績などの報道に偏っている。韓国の国内経済や金融状況については朝鮮日報や中央日報などの韓国紙の日本語版などを見ないとなかなか分からない。
 
韓国経済は典型的な新興国経済型であり、中国と同じく海外からの投資と輸出に頼った経済体制であり、ひとたび輸出が停滞すると金融危機が起きる構造になっている。1997年から数年おきに金融危機が起きていますが、日本や中国からの通貨スワップ協定で安定するようになった。一旦韓国経済が危ないと言う事になると海外からの当市が一斉に引き揚げるからドル不足に陥ってしまう。
 
韓国ウォンは韓国でしか使えないから金融危機が起きると韓国ウォンが暴落してきた。それに対して世界的な金融危機が起きると日本の円が高くなるのは日本が世界への投資を引き揚げる為に外貨から円に変える需要が増えるからだ。知らず知らずの間に日本は世界一の債権国家であり投資大国となり金融収益も巨額になっている。
 
韓国経済を生かすも殺すも日本からの投資しだいと言うのでは韓国人も面白くは無いだろう。金貸しはいつの世でも嫌われるのであり、韓国人の反日感情の一つの原因にもなっている。通貨スワップ協定は融資枠を設定するようなものであり金融危機が起きてもIMFに駆け込まなくてもよくなりましたが、そう度々起きるものではないから機能していないように見えますが、通貨危機を未然に防いでいる効果がある。
 
韓国との貿易収支は三橋氏の記事に寄れば、「対韓国輸出の対GDP比は1.12%、輸入が0.68%、貿易黒字が0.45%である。」と非常に割合が小さい。自動車にしても日本で韓国車を見かける事は少ないし家電製品もテレビが多少見かけるくらいだ。韓国でも日本車は見かける事は少なく家電製品もあまり見かけないのはなぜなのか? 輸出産業がダブっており韓国製の自動車を売りに出しても売れない。
 
最近は韓国製品も品質を上げてきたということですが、日本市場を避けているのは不可解だ。例外的に携帯電話ではNTTがサムスンのスマートフォンを採用してシェアを広げてきましたが、アップルから特許侵害の訴訟を受けてアメリカでは敗訴した。韓国ではサムスンは国策企業でありサムスンがこけたら韓国経済にも影響は大きい。サムスングループだけでも韓国のGDPの18%占めており輸出の21%がサムスンだ。
 
韓国経済がいかに偏った経済かが分かりますが、サムスンの敗訴は韓国経済にも影響を与えかねない。韓国や中国の経済構造は技術開発は海外から導入して安く売る戦略ですが、だから韓国は一部の輸出大企業に頼る経済であり中小企業が少なく大卒者の就職も輸出大企業に就職できなければフリーターになるしかない。韓国経済がいかに歪であるか中央日報の記事を見れば分かります。


韓国財閥10社の売上高 GDPの76.5% 8月26日 中央日報

【ソウル聯合ニュース】韓国財閥10社の2011年の売上高は946兆1000億ウォン(約66兆円)となり、国内総生産(GDP)の76.5%を占めたことが調査会社、財閥ドットコムの分析で27日、分かった。2002年の53.4%から23.1ポイント上昇した。

   10社の売上高は2002年(365兆5000億ウォン)の2.6倍に上る。同期間、GDPは1.8倍増加した。10社の今年の売上高は1000兆ウォンを超えるとみられる。

   グループ別にみると、首位のサムスングループが270兆8000億ウォンで、GDPの21.9%を占めた。2位の現代・起亜自動車グループは155兆8000億ウォンと12.6%。次いでSKグループ(11.7%)、LGグループ(9.0%)、GSグループ(5.4%)、現代重工業グループ(5.0%)、ロッテグループ(4.5%)、ハンファグループ(2.8%)、韓進グループ(1.9%)、斗山グループ(1.7%)の順だった。

   10社の国内売上高は483兆5000億ウォンとGDPの39.1%を占めた。10社の資産総額は2002年の294兆2000億ウォンから2011年に963兆4000億ウォンと3.3倍増えた。同期間、系列企業数は318社から592社と1.9倍増加した。

   大企業の独走状態は株式市場でも目立った。ハンファ証券によると、有価証券市場で24日終値ベースの上位30社の時価総額は640兆ウォンとなり、全体の59.4%を占めた。サムスン電子は5月2日の株価が141万8000ウォンに上昇し、時価総額は208兆ウォン(約1830億ドル)を記録した。世界56位のニュージーランドのGDP1810億ドルを上回っている。


(私のコメント)

韓国は僅か10の財閥が産業のほとんどを支配して国家すら彼らが動かしている。李明博大統領も現代財閥の出身であり、ウォン安政策も輸出中心の政策であり国民はウォン安とインフレで生活格差が拡大して行く。政治権力と財閥とが結びつけば経済政策も財閥中心の政治が行なわれて、国民は重税にあえぐ半面で財閥はタックスヘイブンなどに富を蓄積して行って税金も払わなくなる。
 
世界的な財閥として知られているロスチャイルドやロックフェラーなどは超大国をも動かして世界を支配するようになりましたが、資本こそは力であり金の力で国家を動かし国民を支配する。韓国などは典型的な財閥国家であり世界的な財閥とも手を組んで富を国民から収奪して行く。だからサムスンや現代のような財閥が栄えても国民は貧しくなり生活格差が拡大して行く。
 
財閥とは企業集団であり、グローバル化して国籍を超越して世界規模に広がっている。サムスンや現代は韓国の新興財閥として存在していますが、財閥が国家を動かす典型だろう。日本では財閥が戦争を引き起こした責任を問われて解体されましたが、また再び復活している。欧米でも様々な財閥が存在していますが、国家に寄生しながら富を蓄えていく。サムスンも現代も国際金融資本に過半数を支配されて利益を吸い取られていきますが、巨大財閥が中小新興財閥を支配して行く。




アメリカの戦略家が考えそうな事は、ヨーロッパで二度の世界大戦が
あったように、今度はアジアで世界規模の戦争をさせて儲けるつもりだ。


2012年8月27日 月曜日

「冷戦後」という現実 8月26日 田中良紹の「国会探検」

 1991年12月にソ連が崩壊し第二次世界大戦後の冷戦体制に終止符が打たれた時、アメリカの政治家の多くはモスクワに向かった。歴史的瞬間を自らの身体で感じたいと思ったのだろう。また冷戦の終焉はそれまでの国家戦略を根底から見直す必要をアメリカに迫っており、そうした緊張感も多くの政治家をモスクワに向かわせたのだと私は思った。

 一つの歴史の終わりと新たな歴史の始まりを感じさせる動きだったが、日本に歴史的瞬間を体感しようとする政治家は現れなかった。冷戦の終焉を国会が議論することもなかった。政治家だけではなく日本全体が冷戦の終焉を遠くから見ていた。

 日本人にとっての戦後は、敗戦の荒廃から立ち上がり、他国にはない「勤勉さ」で高度経済成長を成し遂げたという成功物語である。平和主義に徹して冷戦による暴力の世界とは無縁でいることが成功の理由だと思い込んでいた。日本人は冷戦の終焉を「平和の配当が受けられる」と喜び、「自らの立場が根底から変わる」とは考えなかった。

 しかしアメリカは冷戦の終焉を喜んでなどいない。アメリカ議会では、ソ連の核の拡散をどう防ぐか、米軍の配備をどう変更するか、ソ連に代わる諜報の標的は何かなど、新たな秩序作りに向けた議論が3年余り続いた。その議論の前提にあるのは、米ソのイデオロギー対立で抑えられていた民族主義、宗教、文明の対立が世界中で噴き出し、世界は著しく不安定になるという認識である。

 その不安定な世界をアメリカが一国で管理する戦略とは何か。アメリカはそれまで以上に世界の情報を収集・分析する必要に迫られ、首都ワシントンのシンクタンク機能は強化され、諜報活動も冷戦時代以上に必要と認識された。一方で安全保障戦略の中枢は軍事から経済に移行すると考えられ、対ソ戦略を基にした米軍の配置を見直し、経済分野における諜報活動が強化されることになった。

 そうした中で「ソ連に代わる脅威」とみられたのが日本経済である。日本の経済力を削ぐ事がアメリカの国益と判断され、日本経済「封じ込め」が発動された。その一つが「年次改革要望書」を通して日本に国家改造を迫る事である。また一つは高度経済成長の司令塔であった官僚機構を弱体化させる事であった。さらに日本国家の血管部分に当たると言われる金融機関を抑え込むためBIS規制が導入された。

 アメリカの「年次改革要望書」は自民党の宮沢政権から麻生政権まで引き継がれ、小泉政権はこれに最も忠実に対応したが、09年の政権交代により鳩山政権の誕生でようやく廃止された。官僚機構でアメリカが標的にしたのは大蔵省と通産省である。東京地検特捜部が「ノーパンしゃぶしゃぶ」をリークし若手官僚を逮捕した接待汚職事件で大蔵省は威信を喪失、貿易立国を主導してきた通産省も輸出主導型経済を批判されて往時の面影を失った。そして自己資本比率8%の達成を迫るBIS規制は日本の銀行を貸し渋りに追い込み、企業倒産の増大と経済活動の停滞という「失われた時代」に日本を突入させたのである。

 アメリカが日本経済を目の敵にした理由は、戦後日本の経済成長は日本人の「勤勉さ」によるものではなく、冷戦のおかげだと考えるからである。アメリカのソ連封じ込め戦略は、アジアでは日本、ヨーロッパでは西ドイツを「反共の防波堤」にするため、両国の経済成長を図る事にあった。敗戦国の日本と西ドイツがアメリカに次ぐ経済大国となりえたのは冷戦のおかげである。しかし日本の高度経済成長はアメリカ経済にまで打撃を与えた。

 日本製品の集中豪雨的輸出がアメリカの製造業を衰退に追い込み、1985年、ついにアメリカは世界最大の借金国に転落する。一方の日本は世界最大の金貸し国となった。それでも冷戦体制にある間はアメリカが日本と決別することはできない。アメリカの軍事力に「タダ乗り」して金儲けに励む国をアメリカはただ批判するだけであった。

 ところが冷戦が終われば事情は異なる。もはや「タダ乗り」を許すわけにはいかない。アメリカの軍事力にすがりつかなければ日本の安全保障は維持できないと思わせる一方で、そのためには出費を惜しまないようにする必要がある。日米安保体制は冷戦の終焉で終わる運命にあったが、中国と北朝鮮の存在を理由に「アジアの冷戦は終わっていない」とアメリカは宣言し、日米安保は再定義され継続された。

 しかし中国と北朝鮮はかつてのソ連と異なる。ソ連は世界を共産主義化しようとしたが、中国も北朝鮮も世界を共産主義化しようとはしていない。していないどころか「改革開放」という名の資本主義化を目指している。ただ両国とも軍事に力を入れているところがアメリカにとって都合が良い。中国と北朝鮮の脅威を強調すれば日本から金を搾り取ることが出来るからである。

 北朝鮮がミサイルを撃てば日本はイージス艦やMD(ミサイル防衛)やアメリカの兵器を購入する。しかしその北朝鮮が最も手を組みたがっている相手がアメリカである事をアメリカはよく知っている。一方の中国はアメリカにとって今や日本以上に重要な経済パートナーである。相互依存度もダントツなら、日本をしのぐための技術開発でも米中は協力している。しかも核を持つ大国同士だから戦争することはありえない。アメリカは中国に追い越されたくはないが、いずれ米中2国で世界を管理する日が来るだろうと考えている。

 地下資源があるとみられる北朝鮮にもアメリカは興味がある。ミャンマーのような民主化を達成できれば、中国以上の影響力を行使できると考えている。日本の小泉政権がアメリカの頭越しに北朝鮮と国交正常化を図ろうとしたが、アメリカは断固としてそれを許さなかった。同じように日本が周辺諸国と手を結ぶことをアメリカは望まない。日本はアメリカとだけ友好関係を築き、中国が大国化するのを牽制するために利用できる存在であればそれで良いのである。それが冷戦後のアメリカの基本戦略である。

 8月10日に韓国の李明博大統領が竹島に上陸して領土問題に火をつけた。大統領はその後も民族主義を煽る言動を繰り返して日本を挑発している。この人物の政治手法は小泉総理と似ている。アメリカを政権運営の後ろ盾としながら、小泉総理が靖国参拝で日本国民の反中国感情を刺激したように、慰安婦問題を持ち出して韓国の反日感情を刺激している。おそらくアメリカの許容範囲と見ているのだろう。

 15日には尖閣諸島に香港の活動家が上陸して逮捕・強制送還される事件が起きた。いずれも日本にとっては許しがたいが、日本の領土問題には第二次大戦とその後の冷戦体制が色濃く影を落としている。北方領土問題はそもそも太平洋戦争に勝利するためアメリカがソ連に千島列島を帰属させると約束して対日参戦を促した事から始まる。竹島は冷戦体制であったが故に日本は日韓協力を優先させて韓国の暴挙を見逃してきた。そして尖閣問題でアメリカは介入しない事を明言している。

 竹島や尖閣をアメリカが「日米安保の対象地域」と発言しても、国益にならない領土問題にアメリカが介入する事はない。つまり領土問題は日本が独力で解決する以外に方法はないのである。すでに世界が冷戦型思考を切り替えているのに、日本だけは「アジアの冷戦は終わっていない」とアメリカに教えられて冷戦型思考を引きずってきた。しかしこの夏に起きた領土を巡る不愉快な出来事は、日本が自身の戦後史を振り返り「冷戦後」の現実を直視するための格好の機会である。日本は自力で生き抜くしかない「冷戦後」の現実を下敷きにして今後の国家戦略を構築していくべきなのである。



(私のコメント)

昨日は、「国際政治学界の大物、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官(84)は、今週発売された新著『戦略的ビジョン』(仮題。原題=『Strategic Vision: America and the Crisis of Global Power』)で、米国の衰退に伴う世界の「核の勢力図」の変化について」を再度紹介させていただきましたが、アメリカのこれからの国家戦略のヒントになるだろう。
 
オバマ大統領の米中によるG2演説もブレジンスキーの構想が土台になっているのだろう。もちろんアメリカには多くの国際政治学者がおり、キッシンジャーやナイも政権との繋がりが深く、ワシントンには多くのシンクタンクがあり、これには中国が「超限戦」戦略に則って大統領からシンクタンクに至るまで買収作戦でやられている。買収作戦には合法非合法いろいろありますが、これほど効率的な外交戦略は無いだろう。
 
自民党政権でも政治家や企業幹部など影響力のある人が行くと親中派になって帰ってくる。外交官でもハニートラップに引っかかって自殺した人がいましたが、今の自民党総裁もハニートラップに若い頃引っかかっている。中国も韓国も外国だから日本の警察も司法も税務署も及ばないから政治家達は中国や韓国を訪問することが大好きだ。金や女でダメなら日中○○友好連盟会長などの肩書きで取り込んでいく。
 
アメリカの国務省の高官も引退後は米中のブローカー業務で稼ぐからコネを作る為に中国に取り込まれて行く。ビル・クリントンなどは中国美女をあてがわれれば取り込むことなど簡単だろう。民主党の前総理も韓国女性との隠し子がいると言う事ですが、このように利権や金や女や名誉で取り込んでいくのが「超限戦」の基本だ。福島第一原発事故の時も東電の勝俣会長とマスコミの幹部が中国旅行中でしたが中国に行くとよほどいい事があるのだろう。
 
このような事をしていれば国民は政治家やマスコミを信用しなくなり、ネット上の記事などで事実を知るようになる。新聞などのマスコミはネットは信用ができないと言いますが、ネットを中国や韓国などが買収することは物理的に不可能だ。だからマスコミが親中や親韓的な報道をすればするほどネットは嫌中、嫌韓的な記事で溢れる事になる。韓国はネットも実名制だからなかなか本心を語る事はできない。
 
いずれ日本もネットも実名制になって本心を語る事は難しくなってくるかもしれない。人権擁護の名の元に中国人や韓国人を批判すると人権擁護委員会が捜査権を持って人権侵害で逮捕されると言う事も考えられる。そうなると政府を擁護する記事しか書けなくなり、政府を批判するとネットに記事が書けなくなる時代が来るかもしれない。
 
ブレジンスキーは1972年に「ひよわな花・日本」を書きましたが、日本の経済大国の弱点を指摘してソ連崩壊以降のアメリカの敵として「日本叩き」のバイブルになった。それは田中良紹氏も記事に書いていますが、大蔵省や通産省を解体して、銀行もBIS規制で縛ることで日本経済を弱体化させていった。しかし日本を弱体化させることがアメリカにとって本当に利益なのだろうか? ブレジンスキー氏に聞いてみたいところだ。
 
田中氏は、『日本製品の集中豪雨的輸出がアメリカの製造業を衰退に追い込み、1985年、ついにアメリカは世界最大の借金国に転落する。一方の日本は世界最大の金貸し国となった。それでも冷戦体制にある間はアメリカが日本と決別することはできない。アメリカの軍事力に「タダ乗り」して金儲けに励む国をアメリカはただ批判するだけであった。』と書いていますが、アメリカの製造業を衰退させたのは価格破壊的な輸出をしてきた中国製部品であり、その事は「株式日記」でも書きました。
 


『中国が世界をメチャクチャにする』 ジェームズ・キング:著 「アメリカは強欲さから内部分裂するだろうとレーニンは言った。レーニンは正しかった」 2009年9月18日 株式日記

(私のコメント)

アメリカのロックフォードは東京や大阪の下町にあるような機械工業部品の生産地だった。多くが数十人規模の中小企業であり自動車のエンジンを作る精密工作機械など高い技術力を持っていた。そこに中国企業が三分の一の価格で部品の販売攻勢をかけてきて、一つまた一つと伝統ある金属加工会社が倒産して行った。そして倒産した会社の機会や設計図や操作ノウハウを中国が買いあさっていった。

アメリカ政府はこのような国防上も影響のある中小企業を保護する事もなく見捨てて、300万人もの雇用が失われていった。GMやクライスラーが新世代の自動車が作れなくなったのは、このような中小企業が倒産してなくなってしまったからであり、GMやクライスラーは中国の安い部品で自動車を作るようになった。

ボーイング社も世界最大の航空機メーカーですが、安い部品は中国から輸入して組み立てている。GMやボーイング社のようなグローバル企業から見れば、国内で生産するよりも人件費がただのような中国で部品を作ったほうが合理的だ。中国は広い国土と膨大な人口を持つから自動車や航空機の巨大市場になる可能性がある。事実中国は世界一の自動車大国になった。

中国の自動車メーカーは400社もあるそうですが、自動車が国産化できるようになったのも早くからアメリカのメーカーの下請工場として部品を作ってきたからであり、アメリカのグローバル企業は日本やヨーロッパと対抗するには中国の安いコストで対抗する必要があった。だからアメリカは中国の人民元の切り下げにも協力した。80年代は1ドル2元が90年代には1ドル8元にまで切り下げられた。GMやボーイングにとってはその方がいいからだ。

アメリカ政府は国家戦略として製造業は切り捨てて金融立国を目指した。1997年のアジア金融危機はアメリカが仕掛けたものであり、アメリカ資本は倒産したアジアの企業を買いあさった。韓国の主要銀行はすべて外資に買収されて経済植民地になってしまった。物作りは中国や韓国や台湾に任せて金融で稼ぐのが一番効率がいい・・・はずだった。

しかしアメリカはバブルは破裂して金融立国戦略は破綻した。しかし製造業はロックフォードの例を見るまでも無く会社は倒産して熟練工もいなくなった。新製品を作ろうと思っても国内では作る事が出来ない。製造工場がいったん無くなれば元に戻す事はできない。工場は海外に自由に移転させられるが、人は移す事ができない。失業した熟練工は時給7ドルのウォルマートの販売店員になるしかなかった。

この光景は現在に日本で起きている光景と同じであり、トヨタやキヤノンといったグローバル企業は工場を中国に移転して国内は空洞化してしまった。経済的にはそれが合理的なのでしょうが、中国はアンフェアな国だ。技術を手に入れたら格安で販売攻勢をかけてくるだろう。NHKはアジアの巨大市場を手に入れるには技術を移転させていくしかないと言うのでしょうが、アメリカと同じ道を行けと言うのだろうか?


(本日の私のコメント)

田中氏は、『日米安保体制は冷戦の終焉で終わる運命にあったが、中国と北朝鮮の存在を理由に「アジアの冷戦は終わっていない」とアメリカは宣言し、日米安保は再定義され継続された。』と書いていますが、ソ連の失敗を中国はするはずが無く、改革開放経済でアメリカと手を組む一方で米中は日本を封じ込める事で戦略が一致した。それには親中反日のブレジンスキーの戦略が生かされている。
 
オバマの米中G2戦略は今も生きており、田中氏は、「一方の中国はアメリカにとって今や日本以上に重要な経済パートナーである。相互依存度もダントツなら、日本をしのぐための技術開発でも米中は協力している。しかも核を持つ大国同士だから戦争することはありえない。アメリカは中国に追い越されたくはないが、いずれ米中2国で世界を管理する日が来るだろうと考えている。」と書いていますが、米中経済同盟関係は深まる一方だ。
 
その反面では、アメリカは背後から中国や韓国の反日を煽り、領土問題も中立を決め込んでいる。しかしリーマンショック以降はアメリカの金融立国戦略は破綻して、20代から40代の若年労働者の失業率は15%を超えており全体でも9%の失業率ではオバマの再選は難しいだろう。『中国が世界をめちゃめちゃにした』と同時にアメリカをめちゃめちゃにしたのは中国に買収されたブレジンスキーに責任がある。
 
アメリカの戦略家が考えそうな事は、ヨーロッパで二度の世界大戦があったように、今度はアジアで世界規模の戦争をさせて儲けるつもりだ。だから中国や韓国で反日を煽っている。昨日紹介したブレジンスキーの新著でもそのように読める。




アメリカがひとこと「竹島占拠はやめよ」と命令すれば、韓国はすぐさま竹島
から撤退するだろう。または日韓の武力衝突で韓国は負けることで日韓併合


2012年8月26日 日曜日

「独立精神」なき「右派」の「似非ナショナリズム、似非愛国心」を問う  2012-08-25 07:40:11 「松本英志」氏

アメリカ、ロシア、中共、これにヨーロッパの英国、フランスを加えた五ヶ国が「連合国」=「UN(「国連」ではない!)」の安保理=「軍事管理委員会」常任理事国。すなわち「連合国」の主要国、という第二次大戦の戦勝国にして大戦後の世界を仕切っている支配勢力である。

この内で、極東アジアの日本に直接関係しているのがアメリカ、ロシア、中共の三国。

韓国と北朝鮮という朝鮮半島の分断国家は、この三国の支配下にある。韓国はアメリカで、北朝鮮はかつてはソ連(現ロシア)で現在は中共の配下。要するに韓国は「アメリカの属国」で、北朝鮮は「中共の属国」である。

そして、日本は? アメリカの「属国以下の属領」、すなわち占領の60年固定化=「米領日本」という「アメリカの植民地」である。


これが「戦後日本」を巡る基本構図で、この構図の上に現在の日本に関する全てが成り立っている。

従って、この「基本構図」を常に頭に置いた上で、様々に発生してくる「出来事」の意味を考えなければならないのだが、いわゆる「日本の右派勢力」というのは、これがまるで出来ていない!!

だから、発生する「出来事」の表面(減少)だけでしか事の意味を考えることができずに、やれ「朝鮮、ふざけるな!」だの「支那(中共)、ふざけるな!」、と毎度こればかりやっている。いわゆる「『特ア』の対日侮辱を許すな!」というやつである!

今回の「竹島」「尖閣」の右派狂乱(?)も、この毎度のパターンの繰り返しに過ぎないことは言うまでもないだろう。

しかし、ここで考えてみて欲しいのは、そもそも「本国」が60年間も「植民地」のままであることには頬かむりをしたままでいながら、「領土が、領土が」と言っている「愛国派」の奇妙さ、である。

「ナショナリズム」「愛国心」というならば、「本国」がいまだに「植民地・米領日本」である事こそが最大の「屈辱」であり、「許すまじ!」き事であるはずなのに、そのことには「気付かない」、いや、実はそのことは「タブー」にして棚上げにしているのが、日本の(ごく一部の例外を除いた)「愛国派」であり「右派(保守、右翼、民族派)」なのである!

そもそもが、日本、韓国は共に「アメリカの支配下」にあるのであり、その韓国が「主人」のアメリカを無視して「竹島」不法占拠などという勝手な真似ができるはずがないのである。

アメリカがひとこと「竹島占拠はやめよ」と命令すれば、韓国はすぐさま竹島から撤退するだろう。その「勝手な真似」が長年できている、ということは「アメリカの許可」があるから、以外にはないではないか。

であれば、アメリカの目論みとは「共にアメリカの配下」である日韓を対立させておくこと、すなわち「分断統治」であると考えるのが当然、というものである。

そのアメリカの思惑がまったく目に入らないか、あるいはわかっていて「知らないふり」をした上で、ひたすら「韓国を許すな」とやっているならば、これはとんだ「茶番劇」でしかない。

「尖閣」の場合は、相手がアメリカの配下ではないアメリカと対等である中共なので、その辺で事情は違っているが、事の本質は同じである。日中間に緊張状態を創り出して、日本を中共に向き合わせるのがアメリカの思惑であろうから、これも「分断統治」の一つである。

無論、もう一方では中共の拡張主義の思惑も加わっているので「竹島」よりも複雑ではあるが、アメリカにとっては日本をアメリカの代役として中共に向き合わせる道具として、「尖閣」を利用しようとしている事に変わりはない。

「従軍慰安婦」「南京大虐殺」問題も、その事自体の真偽はともかく、その「利用のされ方」においては事の本質は同じであろう。

アメリカが「UN」と「特ア」諸国を手駒に使って日本叩きをやらせ、日本の「右派」勢力に反発を起こさせることによって、東アジアに対立構図を創り出すという目論みにおいて、である。

「南京」を巡っては、ハリウッドと中共の映画資本が合作で、大作の「南京もの」映画を十数本も製作しているという事実に、この筋書きが露骨に観て取れるではないか。次は、ハリウッドと韓国が合作で「慰安婦もの」映画を作り出すのではないのか?

ハナシを簡単にするために、ここで思い切った言い方をするならば、アメリカもロシアも中共も共に日本にとっては「敵」なのであるから、「アメリカ=味方で中共=敵」でもなければ、「アメリカ=敵で中共=味方」でもない。ロシアについても同じである。

すなわち、どの国家も固定的に支持も敵視もしてはダメなので、常に相手国の情勢を注視しながら、いかにすれば自国に有利なように事を運べるのか、と考えるのが外交であり国家間関係のあり方、というものである。

しかし、そもそもがいつまでも「アメリカの植民地」のまま、では外交も国家戦略もへちまもないのである。「領土」がどうこう言う前に、まずは「本国」が独立しなければおハナシにならないではないか。

「右派」の「ナショナリズム」だの「愛国心」だのが「茶番」にすぎないのは、この一番肝心な「独立回復」を棚上げにしたままで、「領土がどうのこうの」とやっている本末転倒ぶりだからである。この「植民地」のままで、「核武装」などと言っているのだから笑わせてくれる。

最大の問題は、「特ア」諸国が「正統な批判・抗議」ではなく、強請りタカリ的な「対日侮辱」を平然とやっていられるのは、そもそも日本がいまだに「アメリカの植民地」体制下にあり、またその「植民地傀儡たる日本の売国権力」が植民地体制を維持したいがために、「独立回復」して堂々と「特ア」諸国と是々非々で渡り合うのではなく、姑息な「上辺だけの謝罪・賠償」ばかりやってきて、事をうやむやにしてきたからではなかったのか。

まさに、「フクシマ」のいい加減さと同じであり、こうした「傀儡政府」のイカサマにとことん付け込んできているのが「特ア」諸国なのであるから、その根本要因はまさに「植民地」体制を維持したがっている「似非独立国家」体制にこそある。

また、この「右派」連中の大半が「原発を守れ」派、「日本の原発」なるものがまさに「アメリカの原子力利権植民地」であるということすらわかっていない連中である。

放射能を撒き散らして、平気で国民を被曝させて殺して行く原発などを支持していて、「国民の命」よりも「領土」とやらが大切な連中なのだから、その意味でも、日本の右派などごく一部の例外を除けば、しょせんは「アメリカの子分」である「保守」の補完勢力でしかなく、こんな連中の唱える「ナショナリズム」「愛国心」など、売国・亡国の似非ナショナリズムであり、似非愛国心でしかないのである。


(私のコメント)

今回の領土問題で「株式日記」で一番注目しているのは、アメリカはどう出るかですが、予想どうり中立でいる。竹島問題に関して言えばアメリカが一言言ってくれれば問題は解決する。しかし中立でいる事は何を意味しているかすぐに分かる。日本と韓国を対立させる事は米英流の植民地統治政策であり、アメリカの二枚舌外交が竹島問題の根源である。
 
しかし尖閣問題や北方領土問題は別であり、アメリカは尖閣は安保の範囲内と言っているし、北方領土は日ソの話し合いで解決しようとしたら、アメリカは沖縄を返還しないと圧力をかけてきた。日本とロシアの領土交渉は日本がアメリカの植民地である限り解決のつかない問題だ。日本とロシアが平和条約が結ばれない事はアメリカにとって利益になる。
 
領土問題でよく言われているのは、鳩山総理がアメリカとの関係を壊したからと言うのは関係が無い。ロシア韓国中国が一斉に領土問題を仕掛けてきたのは、中国や韓国の経済大国化とアメリカのリーマンショック以降の経済的衰退で、米中の軍事バランスが崩れてきているからだ。特に中国の軍事力の近代化で空軍力や海軍力をつけてきて、中国近海ではアメリカは太刀打ちが出来なくなっている。
 
米中の経済・軍事バランスの変化は韓国や台湾などに特に影響が現れるのであり、中国は韓国やロシアと連携して圧力をかけてきたと見るべきだろう。最近では台湾も尖閣は台湾のものと言い始めている。既に韓国と台湾は経済的に中国無しでは成り立たなくなっており、経済は空洞化して工場はみんな中国本土にある。だから戦わずして韓国と台湾は中国の属領になっている。
 
残されたのは日本であり、アメリカとの関係を深めれば大丈夫と言う意見は現状をしらなすぎる。アメリカは中国と戦争をするつもりは無い。ロシアに対しても同じだろう。アメリカは目立たぬように戦力を撤退させているのであり、在日米軍基地も実戦部隊は無い。三沢のF16の部隊も本土に撤退するし沖縄の海兵隊もグアムに移転する。しかし基地は残しておいて日本を永久的に植民地にしておくつもりだろう。
 
在日米軍基地は日本を守る為ではなく日本を管理する為のものであり、思いやり予算で基地の維持管理まで日本の費用でやってくれるのだからアメリカとしては笑いが止まらない。それだけ外務省や防衛省がアメリカとの関係を維持しようと必死なのですが、日本にとってプラスなのだろうか? 韓国や台湾は米中のバランスの変化に敏感に反応して中国寄りの姿勢を強めている。
 
アメリカとの関係を親密にしていれば日本は安泰と考えるのはお人好しであり、冷戦時代の感覚でありアメリカはかつてのような超大国ではない。中国はアメリカの弱点をよく知っており「超限戦」戦略でアメリカを追い込んで行く。アメリカは民主国家であり大統領や連邦議会議員を利権で買収するのは簡単であり、キッシンジャーやブレジンスキーも買収されてしまった。
 
韓国の李大統領がはっきりと中国よりの姿勢をはっきりさせてきたのはアメリカの動きに対応したものであり、「株式日記」では2012年2月12日の日記でブレジンスキーの新著を紹介しましたが、それを読み直せば中国やロシアが日本に対して包囲網をかけてきたかが分かる。
 


「韓国は“米国の衰退”期に、新たな“核の傘”を求めるか、あるいは自ら核武装しなければならない状況に至るかもしれない」 ブレジンスキー 2012年2月12日 株式日記

 国際政治学界の大物、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官(84)は、今週発売された新著『戦略的ビジョン』(仮題。原題=『Strategic Vision: America and the Crisis of Global Power』)で、米国の衰退に伴う世界の「核の勢力図」の変化について新たな分析を行った。

 同書には「ポスト米国覇権時代」に対する今後の展望も盛り込まれており、ブレジンスキー元補佐官は「米国の覇権は、中国だけにとどまらず、各国に分散され、やや混乱気味の時代が到来するだろう」と予測した。

■韓国、米国以外に安全保障を求めることに

 ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った。米国が国内問題によって特定地域から徐々に手を引くようになり、これらの国々が「米国が自分たちを守ってくれる」という確信を持てなくなれば「よそ(elsewhere)」に安全保障を求めざるを得ないというわけだ。

 この「よそ」について、ブレジンスキー元補佐官は「自ら核兵器を持つという道か、あるいは中国・ロシアなど他国の核パワーの保護下に入るという道、この二つ以外にない」と語った。

 特にブレジンスキー元補佐官は、絶えず核兵器を追及する北朝鮮の好戦性、6カ国協議の失敗などを考慮すると、「衰える米国」が東アジアの同盟諸国の核競争を阻止するのは困難だ、と予測した。

■韓国、選択の岐路に

 ブレジンスキー元補佐官は、韓半島(朝鮮半島)統一の時期が来たときには、韓国が中国の支援を得るために、米国との安全保障同盟のレベルをある程度格下げするという決断を余儀なくされるとの予想も示した。そして「韓半島に平和的統一の雰囲気が形成されるころには、中国のパワーは今よりもはるかに大きくなっており、南北統一の際にも中国は中心的な役割を果たすだろう。韓国は“中国の支援を受けた統一”と“韓米同盟の縮小”が、トレードオフの関係(一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の関係)にあると考えるだろう」と語った。

 またブレジンスキー元補佐官は、米国の衰退によって「地政学的リスク」に直面する8カ国として、グルジア・台湾に続いて韓国を挙げ「韓国は、中国と日本の間で選択を迫られることになるだろう」と述べた。「中国の地域的優位を受け入れ、核武装した北朝鮮の手綱を握るため、さらに中国に依存するか、または平壌や北京による侵略に対する懸念と民主的価値を共有する日本と、歴史的反感に堪えながら関係を強化していかなければならない」というわけだ。

■「米国のスーパーパワー、中国が単独で継承する可能性は小さい」

 ブレジンスキー元補佐官は、歴史上唯一の「スーパーパワー」だった米国が王座から陥落した後、中国など特定の国が単独でこれを継承し「戴冠式」を行う可能性は小さいとの見方を示した。「かつてソ連が崩壊した際、米国には(世界ナンバーワンとしての)役割が委ねられたが、同様の役割を遂行できる国は、2025年になっても現れないだろう」というわけだ。

 ブレジンスキー元補佐官は「各地域のパワーとグローバルパワーの間で、多少混乱気味に力の再分配が起こる可能性が高い。この過程では、勝者よりも敗者の方がはるかに多くなるだろう」と語った。



(私のコメント)

ブレジンスキーはカーター大統領からオバマ大統領にいたる民主党政権の外交顧問であり、ブレジンスキーがアメリカの外交戦略に大きな影響を与えてきた。その新著を読めば韓国や台湾はアメリカに見捨てられる事がわかる。自前で核武装するか中国の核の傘に入るかということであり、韓国や台湾は中国の核の傘に入ると言う事なのだろう。
 
ブレジンスキーは次のように言っている。「韓国は、中国と日本の間で選択を迫られることになるだろう」と述べた。「中国の地域的優位を受け入れ、核武装した北朝鮮の手綱を握るため、さらに中国に依存するか、または平壌や北京による侵略に対する懸念と民主的価値を共有する日本と、歴史的反感に堪えながら関係を強化していかなければならない」と書いていますが、今回の李大統領の行動とパフォーマンスは、日本に対するSOSなのではないだろうか?
 
なぜ李大統領は十分に分かっていたはずなのに天皇に対する侮辱発言をしたのか? この戦略的な意味が分かる日本の戦略家はいないようだ。現状の日本では韓国や台湾が中国の支配下に入ることは避けられない。中国に対抗できる国はアジアでは日本しかなく、日本が核武装して中国を封じ込める事はアジア諸国やアメリカにとってもプラスだろう。それがブレジンスキーが考える戦略なのでしょうが日本は能天気で動かない。
 
ブレジンスキーは「韓国は中国と日本の間で選択を迫られる」と書いていますが、韓国人は中国を選ぶか日本を選ぶしかない。単独の核武装はアメリカも中国もやらせないだろう。その前に経済的に潰されるからだ。李大統領のSOSは何を意味するのかと言うと、竹島をめぐる日韓の武力衝突で韓国は負けることで日本の支配下に入る事をアメリカは考えているのではないだろうか? つまり第二次日韓併合だ。
 
と言っても植民地支配するというのではなく日韓軍事同盟のようなものであり、韓国や台湾はとても一カ国では中国に対抗できない。だからブレジンスキーは日本を核武装して韓国と台湾を中国から守れと構想しているのかもしれない。




日本が歴史問題を清算できないことについて、韓国の学界では、昭和天皇が、
戦犯としての処罰を免れたためだとの見解が有力だ。朝鮮日報


2012年8月25日 土曜日

昭和天皇が戦犯として処罰されていたら 8月25日 朝鮮日報

日本が歴史問題を清算できないことについて、韓国の学界では、日本の帝国主義の頂点に君臨した昭和天皇が、戦犯としての処罰を免れたためだとの見解が有力だ。

 ソウル大東洋史学科のパク・フン教授は「もし昭和天皇が戦犯として処刑されるか、少なくとも退位させられていたら、もっと多くの関係者が処罰を受けたり、公職から追放されたりし、その後日本国内で戦前の行動に対する批判的な意見が形成される上でもプラスになっただろう」と主張した。

 パク教授は「日本社会での天皇の地位や象徴性を考えると、もし外部の手によって天皇が処罰を受けていたら、その衝撃は計り知れず、相当な変化をもたらしていただろう。過去の歴史に対しても、はるかに前向きになっていたのではないか」と説明した。

 また、北東アジア歴史財団のイ・ウォンウ研究員も「天皇がどのような形であれ、戦犯として処罰を受けていたら、関連文書も全て公開され、その過程で責任者についても判明し、幅広い戦犯の清算が実現していただろう」と主張した。

 イ研究員は「戦争の第1の責任者がそのまま生き残ったことで、ほかの戦犯たちも再び国家の要職に就き、戦犯集団に事実上の免罪符を与える結果となった。昭和天皇が処罰を受け、天皇制が廃止されていれば、日本も民主共和国に移行していた」と指摘した。

 これに対しパク教授は、天皇制については「昭和天皇が処罰を受けたとしても、天皇制は維持されただろう。天皇が日本社会で占める地位は非常に大きいため、昭和天皇の弟や息子が次の天皇となり、制度上は変わらなかったのではないか」との見解を示した。

 一方、国民大国際学部のキム・ソクヨン教授は「昭和天皇に戦争責任を問うことができなかったのは残念だが、日本が歴史問題の清算に失敗した原因を、昭和天皇の不起訴に求めるのは、状況を単純化しすぎている」と指摘した。

 また、韓神大日本学科の河棕文(ハ・ジョンムン)教授も「天皇制が諸悪の根源だというアプローチは、韓国が日本の責任を追及する側面でも、交渉の選択肢を狭めることになりかねない」との見解を示した。

 河教授は「天皇を処罰しなかったこと自体は、歴史の清算が不十分だったことを示すものだが、天皇が処罰されなかったために、現在の指導者たちが歴史問題に対し誤った認識を持っているわけではない」と説明した。



天皇の戦争責任回避が歴史歪曲の根源 8月25日 朝鮮日報

日本の次期首相の有力候補とされる民主党の前原誠司政調会長は、「天皇(日王)は国家元首だ」と発言した。いわゆる平和憲法を採択している現在の日本で、天皇は「象徴」にすぎないにもかかわらず、「国家元首」という認識が今なお生き続けているのだ。

 裕仁天皇は、侵略戦争を主導した「大日本帝国」の実質的な「国家元首」だった。しかし、1946年5月から48年11月まで行われた東京裁判では、最終的に起訴されなかった。開戦の決定に関与せず、内閣が下した開戦の決定を承認したのは、憲法上の慣例に従ったにすぎないとの理由からだ。これは国家元首としての責任を逃れるための論理であり、戦争犯罪の責任から顔を背けるものだ。では戦争に勝った連合軍は、なぜ裕仁天皇を戦犯として起訴しなかったのだろうか。

 当初、米国民の間では、裕仁天皇を処罰すべきとの世論が高まっていた。1945年6月に行われたギャラップの世論調査によると、天皇への処罰として「処刑」33%、「裁判で決定」17%、「終身刑」11%、「追放」9%などが挙げられ、米国民の77%が「天皇を処罰すべき」と回答していた。そして同年9月には「裕仁天皇を戦争犯罪人として起訴すべき」との決議案が、米上院に提出された。

 東京に進駐し、占領政策を指揮していた連合国最高司令官のマッカーサーは、「天皇を法廷に立たせて処罰した場合、米国の占領政策に従順だった日本人の態度が急変しかねない」と判断した。マッカーサーは「日本人が武器を取ってゲリラ戦を展開する恐れもある」とまで心配した。

 マッカーサーは本国に「天皇を戦犯として起訴した場合、日本人の間で取り返しのつかない混乱が起こるだろう。天皇は日本人統合の象徴である。天皇を亡き者にすれば、(暴動を制圧するのに)100万人の軍隊が必要になる上、その軍隊を無期限で維持しなければならなくなる」と報告した。



(私のコメント)

今回に日韓の外交摩擦の一番の原因は、韓国の李大統領の「天皇に謝罪を求める発言」にありますが、竹島上陸だけだったならば、既に韓国の首相も竹島には上陸しているから特に驚く事も無かったのでしょう。しかしその後の「天皇に謝罪を求める発言」が報じられた事で一気に日本の国民世論の流れが代わってしまった。
 
朝鮮日報に記事の原文では「日王」と書かれているのでしょうが、日本のニュースでは「天皇」と翻訳されて報道されている。だから問題の本質が日本人は理解できないのでしょうが、李大統領の発言でも「天皇」では無く「日王」と発言している。だから根本的な認識部分で「日王」と「天皇」でずれてしまう。韓国の認識では皇帝は中華帝国が唯一の皇帝であり、韓国人の意識としては小中華であり、日本は東海の果ての僻地に過ぎない。
 
韓国は長い間、中国王朝を中心とした東アジアにおける中華秩序、冊封体制下にあったから、皇帝といえば中国皇帝であり、東海の果ての僻地の国が「天皇」と名乗る事が許せない。だから明治維新の時にも日本の国書もつき返して来た。それで日本が怒って征韓論が起きてきましたが、今日の状況も親書を気に入らないから突き返す事は初めてではない。
 
韓国人が「天皇」を認めない原因が小中華思想にあるのですが、だから「日王」と言う言葉を使っているのでしょうが、「天皇」の言葉を認めると韓国は日本の臣下という事になってしまう。むしろ本家本元の中国のほうが次の国家主席となる人物が天皇との会見を重視するような状況ですが、小中華の韓国としては天皇の存在そのものを認めていないようだ。
 
韓国人にとっては昭和天皇は戦争犯罪人に過ぎず、それは朝鮮日報の記事を見てもよく分かる。学校教育でも日本を戦争犯罪国家として教育しており、その親玉が天皇と言う事なのだろう。このような教育がなされている限り天皇の韓国訪問はありえないのであり、李大統領の発言は日頃からの考えを述べたものなのでしょうが、天皇は韓国の犠牲者に跪いて謝罪させる事が目的なのだ。
 
日本人にとっては天皇陛下は権威の象徴であり、総理大臣も各大臣も外交官も天皇の認証が得られなければ就任できない。政治には直接関与しないが憲法上は象徴であっても事実上の元首であり、しかし大統領とちがって権威の象徴であり最高権力者ではない。その辺の理解が韓国人及び李大統領にも無いから朝鮮日報のような記事になる。
 
戦前の日本統治下の朝鮮人なら分かっていたのでしょうが、現代の韓国人には日本国の天皇は戦争犯罪人として謝罪は当然だと教え込んでいるから大統領の発言が出てくる。韓国人の意識としては日本との交戦国でもないのに戦勝国意識があり、なぜ天皇を戦争犯罪人として裁かなかったのかと不満なようですが、韓国人から見れば「天皇」と言う名前と存在が韓国人のプライドを傷つけるのだろう。
 
日本が歴史問題を清算できないのは天皇を戦犯として処罰しいないからだ、と言う朝鮮日報の記事は韓国人に意識を現したものですが、日本人としては承服できないものだ。しかし日本の歴史教育でもこれと近いようなことが教え込まれており、日本は戦争犯罪国家としてアジアに謝罪し続ける事が慣例となってしまった。中国や韓国が歴史問題でカードを突きつけてくるのも毎度の事ですが、村山談話や小泉談話などそれを追認するものであり、謝罪外交がアジア外交の基本になっている。
 
韓国人にとっては昭和天皇が東京裁判にかけられて、スガモプリズンで絞首刑にかけられれば気が済むのでしょうが、朝鮮日報に記事を読めばその事が読み取れます。「株式日記」では大東亜戦争は人種差別撤廃戦争であり植民地解放戦争であったと考えていますが、日本軍として戦った韓国人はどうしてそれに反感を持つのだろうか?
 
日本軍と長い間戦った中国人が日本軍国主義を批判するのは分かりますが、韓国の独立が日本の敗戦によって与えられたものであり独立戦争で勝ち取ったものでない事がトラウマになっているのだろう。アジアの国の多くがイギリスやフランスやオランダ軍と戦って独立を勝ち取った栄光がありますが、韓国にはそれが無い。韓国では1919年の三・一運動が独立運動として大きく教えられていますが日本では単なる暴動として捉えられている。




首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、
日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない。佐藤優


2012年8月24日 金曜日

竹島・尖閣、国際法で解決…米、日本の方針支持 8月23日 読売新聞

 【ワシントン=白川義和】外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は22日、ワシントンでカート・キャンベル米国務次官補やダニエル・ラッセル米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らと相次いで会談した。

会談では、竹島の領有権問題や、香港の活動家らが尖閣諸島に不法上陸した事件について意見交換した。また、29日に北京で行われる日本と北朝鮮の政府間協議を前に、北朝鮮問題での日米韓の連携の重要性を確認した。

 杉山氏は一連の会談後、記者団に対し、竹島や尖閣諸島の問題について、「日本の考え方をきちんと説明し、米側は非常に理解を深めた」と述べた。また、「国際紛争は平和的手段で、国際法に沿って解決すべきだ」との日本の原則的立場を説明し、米国側と一致したとしている。尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用範囲であることも改めて確認された。



【佐藤優の眼光紙背】野田首相の親書を送り返す韓国の無礼な対応に国家をあげて反撃せよ 8月22日 佐藤優

 外交の世界において、野田佳彦首相という人間に日本国家が体現されている。首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない。今は国内政争や野田首相への好悪は、脇に置くべきだ。日本が礼を尽くして親書を送っても「気にくわないことについては、日本と一切話をしない。言うことに耳を傾けない」という韓国の姿勢は、友好国のとる態度ではない。

 ここで重要なのは、国権の最高機関である国会が、可及的速やかに「竹島返還に関する国会決議」を採択することだ。この決議には、「わが国と韓国の国交が正常化され47年を迎えた今日も、なおわが国固有の領土である竹島が韓国により不法占拠され、領土紛争が解決されていない現状は、誠に遺憾なことである。わが国の累次の抗議にもかかわらず、大韓民国は竹島に軍事施設等を建設し、兵員を常駐させている。さらに平成24年8月10日に、李明博大韓民国大統領が竹島に上陸し、わが国民感情を著しく傷つけた。わが国民の総意と心情に応えるため、政府は、竹島問題の解決に全力を傾注すべきである。さらに政府は、『竹島の日』を定め、竹島問題に対する国民の理解と関心を一層深め、竹島返還運動を全国的に展開すべきである。」というような内容を盛り込めばいいと思う。

 そして、衆議院と参議院が「竹島返還に関する決議」を採択したら、それぞれの院が韓国に代表団を派遣し、韓国の大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すのだ。韓国が代表団の受け入れを拒否する場合、国際的に韓国は孤立する。

 積極的な外交攻勢を政府、国会が一体となってかけなくてはならない。情けないことに、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返されることが持つ深刻さをよくわかっていないようだ。今は内輪揉めをしてういるときではない。韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない。(2012年8月22日脱稿)


(私のコメント)

韓国外交の暴走が止まりませんが、日本国首相の親書を送り返して来た。これは外交儀礼からして非常識極まりないものですが、もしアメリカ大統領の親書を日本国政府が受け取らずに突っ返したらどうなるだろうか? 一切の話し合いの窓口を閉ざす事であり、話し合いによる解決手段は無くなることになる。内容が気に食わないのなら反論する返書を送ればいい。
 
おそらく韓国政府はまずいと思っているのでしょうが、大統領の権限が強すぎて李大統領の暴走を止められない。韓国世論も強硬だから日本に妥協的な態度を示せば袋叩きにされる。韓国は歴代の大統領が引退した後は大統領が汚職などの罪で訴追されて、ノムヒョン大統領などのように自殺に追い込まれる恐れもある国だ。
 
中国や韓国の政治は賄賂政治であり、大統領一族の不正収賄事件が絶えずある。日本の政治家が中国や韓国に行くと賄賂政治に巻き込まれて帰ってくる。歴代の自民党政権では有力政治家が取り込まれてしまって河野談話や村山談話などで妥協を図ってきましたが、野田政権では野党であったことや外交利権にありつけることが無かったから韓国から賄賂を貰っている政治家が少ない。野田や前原が貰っていた政治献金も知らなかったですぬ程度の金であり、森元総理や小沢一郎が貰っていた金は経済援助金額の○○%になる。
 
だから日本の政治家は中国や韓国に経済援助することが大好きであり、それのキックバックが既得権益になって来た。最近では中国や韓国と縁の深い企業や個人献金などで合法化されていますが、政権についていないと献金がなかなかもらえない。その事は自民党が野党に転落した議員諸氏が身にしみて感じていることだろう。
 
李大統領の計算では国内の支持率を高める程度のつもりでした事なのでしょうが、日本の政府や国民の反発は従来のものとは違ってきたのは、天皇陛下への謝罪要求発言があったからですが、韓国政府が国民世論の動向をつかめていなかったことは驚きだ。韓国には何のために情報部があるのでしょうか。ネット上のブログや掲示板などを見れば国民の世論動向はある程度は分かるはずだ。


大統領の天皇発言「悪意ない」=日本の反発に「驚き」―韓国高官 8月23日 時事通信

【ソウル時事】韓国大統領府高官は23日、天皇陛下の訪韓には過去への謝罪が必要との李明博大統領の発言について、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」と釈明した。
 同高官は記者団に「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島(竹島)に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と説明。「(李大統領が)日本の天皇への国民感情を知らないわけではない」とも語った。
 大統領発言に対し、野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めたことには、「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と述べた。
 また、大統領の竹島訪問後の日本の反発について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感情的で、過剰な対応をしていると思う」との見解を示した。



(私のコメント)

「株式日記」はアメリカ政府がどのように動くのか注目していますが、冒頭の記事にあるように中立を保つようだ。しかし国会議員となると政治献金などを通じて買収する事が可能であり、アメリカ議会にはイスラエルロビーやチャイナロビーが活動して政策にも影響を与えている。マスコミなども広告料などで合法的に圧力をかけることは可能であり注意が必要だ。日本もアメリカも民主主義体制である以上はこのような危険性がある。
 
しかし政治家マスコミ買収作戦もネット化社会では国民世論を自由に動かす事は難しい。ネットも有料サイトならば合法的に買収する事も可能ですが、「株式日記」のような無料サイトは無数にあって買収は不可能だ。では韓国のネット世論はどうなっているのだろうか? 韓国ネチズンは対日強硬論が大勢であり、韓国と日本のネット合戦が行われている。

韓国国民の反日感情は、政府の学校教育における反日教育の為なのでしょうが、韓国では親日派と言うだけでも犯罪者にされる。それは日本統治時代を知っている人よりも現代のほうが反日感情が強いのは教育の反日教育の成果なのだろう。それが竹島問題や従軍慰安婦問題などで韓国が間違っていたと言う事になれば韓国人は半狂乱になるだろう。
 
韓国では北朝鮮のスパイが大量に入り込んで工作しています。昔は親日保守派もいたのですが、学校教育における徹底した反日教育で、その結果従軍慰安婦問題が捏造されて来たのです。日本統治時代を知っている人は事情は知っているのですがその世代がいなくなるにつれて問題が大きくなってきたのです。韓国が反日になって喜ぶのは北朝鮮であり中国でしょう。やがては韓国は孤立して北朝鮮に併合されるのでしょう。韓国ネチズンが馬鹿なのはそのような歴史を知らないからです。元韓国空軍大佐崔三然氏の意見を紹介します。


親日保守の韓国人はどこへ行ったのか? SNS-FreeJapan日記より>2012年01月16日

 李明博は、我々韓国の右派が懸命に後押しをして大統領に就けた。しかし、どんどん左派に取り込まれている。
 金大中・盧武鉉の頃には保守派7:左派(親北朝鮮)3だったのに、今や教育と言論の分野に北の勢力が入り込む状態になっている。

 したがって、我々親日保守派がどんなに意見を発信しても、マスコミは全く報じない。日本もそうでしょう?

 日本は地理的状況にも恵まれて、素晴らしい独自の文化を作り上げてきた。対するに朝鮮民族の場合は周囲から侵略を受け続けながら、何千年も続いてきたが、それもまた粘り強さであり能力と言える。

 日米韓同盟とまでは言わなくとも、新しい関係の構築を切に望む。

・従軍慰安婦問題

 韓国の日本大使館の前に、慰安婦の石像を建てる話などが持ち上がっている。(※講演時、未完成)

 とんでもない、慰安婦達は大変結構な給料をもらって働いていたのだ。(※この言い回しが、崔氏と同い年の実家の父と全く同じで、何だか驚いた)

 もしも皆さんが、中国や韓国が本当に事実を知らずに南京大虐殺や従軍慰安婦問題を言っているのだと思ったら、それは大間違いだ。
 彼らはわかって言っているのだ。そうして日本の反応を引き出し、それをまた材料にして騒ごうと思っているのだ。日本はそんな手に乗ってしまってはいけない。

 日本人はあまりにも良心的で素直過ぎる。

 こういった問題には、別の方角からのアプローチ(アナザーアングル)が必要だ。国際協調など他国を味方につける等考えるべき。
 蒋介石の手口、他国に働きかけ、ついにはアメリカやロシアを取り込んでしまったやり方も参考になるだろう。(後略)


(私のコメント)

台湾も世代交代が進み、日本統治時代を知る人は少なくなってしまった。それにつれて尖閣問題でも分かるように、尖閣は台湾のものだと言う中国のプロパガンダが広まっている。日本にも中国や北朝鮮の工作員が入り込んで政治家やマスコミに工作していますが、オスプレイなどの反対運動は中国からの工作なのだ。




一歩譲れば、さらに一歩踏み込んでくる。それがこの種の紛争の常である。われ
われが一方的に平和的処理にこだわれば、逆に不安定性が増し平和が遠くなる。


2012年8月23日 木曜日

中韓露に脅かされた日本の領土を守る方法 8月23日 田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

領有権問題をめぐり、日韓関係、日中関係が大きく揺れている。先月のロシア首相の北方領土訪問もあり、まるで三国が申し合わせたような動きだ。

 露、韓、中の三国の間になんらかの談合があったとまでは思わないが、それぞれが互いの言動に重大関心を持ち、影響を与え合っていることは間違いない。

 大局的に観れば、冷戦後20年を経て経済力、軍事力など国力の相対関係のバランスが崩れて、発展した国家が、世界秩序の現状変更を求める流れの一環だと言える。

 もしこの流れを容認すれば、東アジアだけでなく、世界中で新興国による領土紛争が再燃し、果てしない混乱が続くだろう。

ほぼ同時に再燃した三国との領土問題
今、日本が取るべき行動とは

 周知のように日本は、北方領土、竹島、尖閣諸島の3つの固有の領土が、それぞれ露、韓、中の三国によって領有権を脅かされている。日本が実効支配しているのは尖閣だけで、北方領土と竹島は相手国が不法に占拠して実効支配を続けている。

 われわれは今、領有権問題に明確な原則を持つべきときである。

 まず、実効支配をしていない領土については、それを強化する動きに厳しく抗議し、抗議を無視された場合には、具体的な対抗措置を実行すること。

 また、尖閣のように実効支配している領土については、他国の侵犯を許さず、実効支配の強化に努めること。

 今回の尖閣上陸事件の処理は、04年の事件の処理を踏襲したと言うが、これでは第3、第4の事件を奨励しているようなもの。それに、主権侵害の規模も目標もますますエスカレートさせることになるだろう。

 上陸した14人は、わずか2日で釈放されてオリンピックの金メダリストのように凱旋した。これから頻繁にこれに続く者が出ることは避けられない。

 かねてから尖閣に、日本漁船の中継・避難基地となる漁港を整備するという案が示されてきたが、今それに取りかかる機会ではないか。

 着々と実効支配を強めれば、日本の地方議員など10人の上陸による示威行動のようなことは必要なくなる。

 政府は韓国の李明博大統領の軽薄な言動に対して、通貨協力の打ち切りをはじめ、かなり厳しい対抗措置をとる構えを見せている。

 日韓の友好関係にあえて波風を立てるような突然の竹島訪問。直後の天皇への謝罪要求。一体彼は何を考えているのかと大統領としての品格を疑いたくなる。

 日本政府は今まで長い間遠慮してきた国際司法裁判所への提訴に踏み切ることになった。韓国がこれを拒否するなら竹島を韓国領土とする歴史的、あるいは国際法上の根拠を世界に向かって明らかにしなければならない。

 韓国は竹島について「領土問題は存在しない」としているが、それならサッカー選手が、世界が呆れるような手段で「独島は韓国領土」と主張する必要はないだろう。これでは、みずから世界に「領土問題の存在」を強調したことになる。ならば、国際司法裁判所への提訴に堂々と応じなければならない。

一歩譲れば、さらに一歩踏み込んでくる

 われわれは長い間、日中、日韓の友好を願い、そのための努力を続けてきた。その成果は現在の深い人的、物流交流となっている。

 しかし、それを配慮するあまり、中韓両国の不当な行為を黙認すべきではない。

 一歩譲れば、さらに一歩踏み込んでくる。それがこの種の紛争の常である。われわれが一方的に平和的処理にこだわれば、逆に不安定性が増し平和が遠くなる。不当な現状変更の流れには決して譲ってはならないのだ。

 今回の領有権をめぐる一連の事態は民主党政権の弱腰外交が招き寄せたとする見方もある。

 私もそれを否定するものではないが、やはり発展した三国の過剰な自信によるところが大きい。われわれはその勢いに押されるのではなく、それを押し返す決意が必要だ。

 そのほうが、将来的により深化した友好関係を築くことができると信じている。



(私のコメント)

北方領土、竹島、尖閣諸島と日本に対する攻勢の中心は中国だろう。ロシアのメドベージェフも韓国の李明博も中国訪問で、それぞれ日本領の島に立ち寄る事を依頼されたのだろう。そして日本政府がどう出るかを見定めて尖閣に対して活動家を送り込んだ。予想したとおりに日本政府は何もせずに強制送還して来た。さらに中国はアメリカがどうコミットしてくるかを見ていましたが、米国務省は中立の態度だ。
 
まさに日本は三方向から攻められて絶体絶命のピンチなのですが、李大統領の天皇謝罪要求発言で日本国内の世論が硬化して強硬論が台頭して来ている。毎日新聞や東京新聞など相変わらず韓国を擁護する記事を書き続けていますが、昨日のNHKのニュースナインの世論調査では強硬論が大半を占めた。野田内閣は韓国や中国などから賄賂や利権をもらっていない若手議員が多いから強硬策をとっている。
 
中国や韓国と縁が深い森喜郎も小沢一郎も野党議員であり影響力がなくなっている。安住や玄葉が国務大臣になることなど中韓は思ってもいなかったから賄賂を渡していなかった可能性が高い。中韓の外交政策は賄賂で政治家を取り込むことであり、自民党の長期政権では中韓の賄賂で主要な議員は取り込まれてしまっていた。だから河野談話や村山談話や小泉談話など謝罪外交が行なわれて来た。
 
それが野田内閣になってから相次いで中韓ロと三カ国から外交攻勢が強まった。野田内閣なってから親米路線が鮮明になりオスプレイの導入や、日米の軍事共同訓練など中国を刺激する外交が続いている。だから中国はロシアや韓国を巻き込んで対日攻勢を仕掛けてきた。三方向から領土侵略行為をされれば日本国民も只事ではないと気がつくだろう。
 
ネット上ではアメリカの陰謀だと書きたてている人がいますが、メドベージェフがアメリカの手先なのだろうか? 韓国の李大統領に竹島に行け等と言うだろうか? 日米韓の軍事協定を蹴飛ばしたのは韓国であり、これとアメリカの陰謀とする説は矛盾する。むしろアメリカは韓国が中国に寝返ったと見ているだろう。中国はいかに日米を分断するかを考えてきた。
 
小沢・鳩山政権では沖縄の米軍基地の海外移転を模索しましたが、結果的に失敗した。アメリカが中国に対する外交政策を180度転換したのはこの頃だ。あまりにも急激なのでアメリカのマスコミも驚いたほどですが、台湾も中国の経済的に取り込まれてしまって尖閣問題では中国と共闘するようになった。オバマ政権ではまさか韓国や台湾が中国に寝返るとは考えてもいなかったのだろう。そして日本は孤立してしまった。
 
韓国が寝返ったのは、韓国の哨戒艦撃沈事件や島への砲撃事件があってもアメリカは北朝鮮に対して何も出来なかったからだろう。中国の計算としては今度は日本に対して領土侵略を三カ国で仕掛けてアメリカが動かなければ日本も中国に寝返ると計算しているのだろう。アメリカが何もしなければ日米安保が空洞化していることになるからだ。
 
アメリカが何も出来ないのは中東に足を取られて動きが取れないからであり、最近になってようやく東アジアにシフトする動きが見える。しかしイランがアメリカにとっての最大の関心事であり、日本は単独で中国の攻勢に耐えなければならない。唯一のアメリカの動きはオスプレイの沖縄配備であり、島嶼防衛にはオスプレイは強力な兵器になる。
 
これが、どうしてアメリカの陰謀と言う事になるのか分かりませんが、アメリカは中東問題で手一杯であり、しばらく日本には踏ん張ってもらうしかありません。民主党や自民党は中国や韓国から賄賂を貰った連中が一杯いるから、次回の衆院選挙では「維新の会」や「みんなの党」などが議席を拡大して親米色の強い政権になるだろう。中韓ロが領土問題で挑発されれば日本国民は強硬にならざるを得ない。
 
最悪の場合には、米中の代理戦争としての日韓紛争あるいは戦争が起きるかもしれない。日韓にはそれぞれ米軍基地があるから紛争は起きないにしても、韓国は中国の意を汲んで強硬に出てくるだろう。どの辺でアメリカが割って入るかは分からない。李大統領の行動を見れば北朝鮮と言う敵と日米と言う味方の区別が付かなくなりアメリカの言う事も聞かなくなった。
 
竹島問題は韓国にとっての自爆装置であり、日米との関係が遮断され北朝鮮軍が中国の命令で南下してくれば韓国は戦わずして白旗を掲げるだろう。何度も書いたように韓国はアメリカと日本の支援が無ければ成り立たない国であり、日本が金融制裁に踏み切った事は後々大きな影響が出て来る。韓国は中国とアメリカとの間で上手く立ち回れると思っているが、自分の国は自分で守る覚悟が無ければ国は分断される。朝鮮半島がいい例だろう。
 
中国や韓国は田中秀征氏が書いているように、「一歩譲れば、さらに一歩踏み込んでくる。それがこの種の紛争の常である。われわれが一方的に平和的処理にこだわれば、逆に不安定性が増し平和が遠くなる。不当な現状変更の流れには決して譲ってはならないのだ。」と言うように、河野談話や村山談話のように譲歩すればさらに踏み込んでくる。日本国民もようやくその事がわかってきたようだ。
 
 




今回の事態は、独島の国際紛争地域化を結果として残して終わる可能性
が最も大きい。 この結果は日本の勝利、李明博の敗北を意味する。


2012年8月22日 水曜日

李大統領の反日言動に関する趙甲済氏の論説 8月20日 西岡力ドットコム

 韓国の代表的保守論客である趙甲済氏が最近の李明博大統領の度を超した反日言動について昨日(8月19日)夜、自らが主宰するインターネット・ニュース趙甲済ドットコムに論説を書きました。 全文を翻訳します。

趙甲済ドットコム・論説

[ 2012-08-19,21:44 ]

国民の一人として李大統領の説明を要求する

??李大統領の対日先制攻撃、その目的と理由が何なのかが気にかかる。 2008年となぜ180度変わったのかも知りたい。 勝つ方法があるのかも気になる。

趙甲済

 李大統領が独島を訪問して天皇に向かって感情までこめて直撃弾を飛ばしたことは一種の先制攻撃だ。 戦争で先制攻撃は有利だが負担も大きい。

 先制攻撃をした側は必ず勝たなければならない。 引き分けてもならない。 負ければ逆賊になる。金日成は朝鮮戦争で先制攻撃をして勝つことができなかったので、民族反逆者-戦争犯罪者になったのだ。 先制攻撃を受けた側は負けなければ事実上勝ったことになる。

 李大統領は先制攻撃者として必ず勝たなければならない。 引き分けてもならない。 李大統領の対日先制攻撃が成功するには日本と韓国の世論の支持を得なければならない。 日本の普通の人が反韓に回れば日本政府は自信をもって李大統領を攻撃するだろう。 国内世論の支持が弱くなっても李大統領は孤立する。

 今は国内世論が彼に有利そうに見えるが長続きするかどうかは分からない。 李大統領は二つの不利な点がある。 任期末であり、支持率が20%を下回るという点だ。 日本が外交的、経済的攻勢に出てきて李大統領が「強硬な言葉」以外に他の対応策を出すことが出来なければ、そして韓国が負けるゲームをするということが確実になれば、国内世論は「無謀な冒険をした」という側にまわる可能性が充分ある。

 気になることがある。 李大統領は対日先制攻撃をしなければならないほど急ぐことがあったのか? あったとすればそれが何なのかを国民に説明しなければならない。 2008年に日本を訪問した時、李大統領は天皇の訪韓を希望したし韓日関係が独島問題や過去の歴史にしばられてはならないという考えを公開的に表明した。 今回の措置は過去の姿勢と180度変わった。 なぜそうなるほかはなかったのかを国民は知らない。 その間日本が変わったことはないようだが、なぜ大統領がそのように変わるほかなかったのか国民の一人として李大統領に説明を要求する!

 2番目に気がかりなことは李大統領の対日先制攻撃、その目標が何かということだ。 日本から何かを得ようということなのか。 独島は韓国の領土と認めさせるということなのか。従軍慰安婦問題は日本の国家的責任だということを認めさせるということなのか。でなければ日本を国際社会で孤立させるということなのか。日本指導層の真の反省を引き出すということなのか。

 上記の目的ならば任期中に達成するのが難しいだろう。

 ひょっとして他の目的があるのか。任期末に支持率を高めるということが目的なのか。やはり李明博は「愛国者」だったとの歴史的評価が必要なのか。国民の反日感情を培うのが目的か。でなければ独島問題を国際紛争として公式化させるのが目的か。これが目的だったとしたらすでに成功した。 ところでそれは日本政府が追求しなければならない目的ではないのか。

 大統領の独島訪問や天皇関連発言は愛国や勇気とは関係がない。 これまでの大統領が独島を訪問せず、天皇に直撃弾を飛ばさなかったのは勇気が無いからでなく国家的得失計算のためだった。 韓国では日本を罵っても捕まらない。 かえって日本を罵らないのが勇気である時がある。

 李大統領の対日先制攻撃は日本の反撃を呼ぶのに、日本に有利な条件をプレゼントした面がある。日本政府は先制攻撃を受けた立場で国民の同情心を呼び起こそうとするだろう。 米国も攻勢的な韓国の肩を持たないだろう。 日本政府は総選挙で韓国カードを使おうとするだろう。 親韓的である天皇に対する李大統領の直接的発言が普通の日本人を怒らせたとすれば、これもまた戦略的失敗だ。 歴史問題に関する限り最も親韓的だった朝日新聞が李大統領の天皇関連発言を辛らつに批判したことは不吉な兆しだ。 日本の左派まで反韓的に回れば韓日関係の悪化は政治と外交を越えて経済、文化、南北関係、そして両国国民感情までその波紋が広がるだろう。

 外交の目的は敵対や孤立であってはならない。 外交は、隣国、特に自由民主主義-市場経済という価値観を共有する友好国家と親しく過ごすことを目標にしなければならない。 日本と敵対関係を維持することが外交の目的になってはいけない。 北朝鮮式に国際的孤立を自ら招くことが目標であってはならない。 李大統領の対日先制攻撃は目標が何か。韓日敵対関係なのか、友好関係なのか。 北朝鮮情勢が不安定になり自由統一の日が確実に近づいているのに、韓日関係を敵対的なものにして得する勢力が誰なのか。 国民の一人として本当に気になる。 だから大統領の説明を要求するのだ。

 李大統領の先制攻撃により韓日関係が悪化すれば、その問題を解決しなければならないのは次期大統領だ。盧武鉉大統領が任期末に平壌に行き金正日に会って結んだ10・4宣言が李大統領に大きな負担になったように。

 李大統領が人気を得る代価として国家が損害をこうむってはならない。 繰返される大統領の教養も品格もない発言が、韓国人全体の無教養の表れと見られるか心配になる。大統領は外交的発言を即興的に雑談式にしてはならない。国家と国家の間の問題に対しは、必ず文書化された発言をしなければならない。 天皇の謝罪を要求するには整理された論理ときれいな言葉でするべきであった。 外交は用語だ。

 今回の事態は、問題の根源的解決なしに独島の国際紛争地域化を結果として残して終わる可能性が最も大きい。 この結果は日本の勝利、李明博の敗北を意味する。 韓国の政治家が最も簡単に人気を上げる方法は、反日感情に訴えることだ。 そのためにここに毒がある。

 韓日関係は韓米、韓中関係よりさらに重要だ。 韓日関係が良ければ両側が得して、悪くなれば両側がみな損害をこうむる関係だ。 2017年になれば1人当り国民所得(購買力基準)で韓国が日本を凌駕する。 韓日関係を英仏、仏独の水準で成熟させることができる歴史的機会を感情と短見で逃してはならない。


(私のコメント)

今回の韓国の李明博大統領の一連の行動と発言が何を意図するものか不明ですが、その後の李大統領の発言が無い。外交通商大臣が大統領発言を追認しましたが、これでは墓穴をさらに大きくしかねない。韓国政府が正式に日本国天皇への謝罪要求をした事が求められる事になるからだ。これでは韓国擁護の新聞で知られる朝日新聞でも韓国政府を非難せざるを得ないだろう。
 
もし朝日新聞が、天皇への謝罪要求発言をした李大統領が正しいと支持したら読者はどう反応するだろうか? 従軍慰安婦問題も朝日新聞が火付け役になりましたが、後に誤報であった事が分かった。90年代なら韓国政府も日本の有力政治家や大手マスコミを買収して世論を好きなように誘導できたのでしょうが、ネット化社会になって大手マスコミの思うような世論操作がしにくくなっている。
 
政界においても森日韓議員連盟会長も引退が決まっているし、河野洋平元衆議院議長も引退して、中国の野戦司令官たる小沢一郎も政権から離れている。政治家の世代交代は進んでいますが新しいリーダーが出てこない。これでは中国も韓国も誰を買収していいかわからず買収工作も上手く行かないだろう。日本の政界は年功序列社会だから長老を買収すれば何とかなるのですが、民主も自民も若い議員が多数を占めて長老のコントロールが効かなくなっている。
 
そこに李大統領の誤算があったのでしょうが、日本の左翼やリベラル勢力からの援護射撃は来なかった。ネット化社会になって右翼と左翼の言論戦があって、左翼がほとんど政治勢力としての力を失い、今やネット右翼とネット保守派の言論戦が展開されている。いわば親米派と自主独立派の言論戦ですが、今回の問題に対してもアメリカ政府の出方が注目されます。
 
昨日も書いたように離島の所有権をめぐる問題は世界各地で本格化してくるだろう。なぜならばアメリカ海軍が大幅な軍縮で軍艦の数が減り、相対的に中国やロシア海軍が空母を保有するようになって制海権が流動化してくるからだ。その影響をもろに食らったのが南シナ海の沿岸諸国であり、中国は露骨に離島の強奪にかかって来た。
 
アメリカがなぜ世界中の離島の所有権問題に中立を保っているかは意図は不明ですが、アメリカの海軍力を切り札に使って外交力を強めようと言うのだろう。世界中の海底には豊富な海底資源があり、アメリカは開発利権を認めれば守ってあげましょうと手を出すつもりだ。尖閣諸島海域もアメリカは台湾と日本に対して共同開発を持ちかけましたが、日本は断っている。だから中国と台湾が出てくるようになった。
 
戦前においても、日本が満州の開発利権をハリマン財閥に認めていれば日米戦争や日中戦争にはならなかった可能性がありますが、日本の政治家は戦略的な思考ができないようだ。アメリカは何も中国を助ける為に日本と戦争したのではなく、出遅れた中国市場の独占を目指したのでしょうが、蒋介石や毛沢東に裏切られて中国は共産主義国家になってしまった。
 
竹島や尖閣を日韓や日中だけの問題と考えると戦略的な過ちを繰り返すだろう。世界的戦略家が考えなければならないのは欧米の奥の院が何を考えているかであり、日本をどのように利用しているかを見抜かなければ過ちを再び繰り返すだろう。伊藤博文あたりは欧米の奥の院とも通じて戦略的に考えていたのでしょうがそれ以降の政治家ではそれが出来なかった。
 
アメリカも大東亜戦争で勝って中国市場の独占を目論んでいたのでしょうが、利権の拡大に成功したのはソ連共産党であり中国共産党だった。アメリカは日本を敗北させた為に共産主義勢力と朝鮮戦争やベトナム戦争を戦う羽目になり、ざまあ見ろと言いたい所ですが、アメリカも日本以上に馬鹿なところがある。日米は利害が一致するところが多く、日米が協力していれば満州や中国市場を二カ国で分け合う事もできただろう。
 
東南アジア市場でも日米は利害が一致する事が多く、アメリカは日本の協力が無ければ東アジア市場を維持できない。中国やロシアが軍事力を拡大してきて東アジアで攻勢をかけてきている。実質的に韓国と台湾は中国の言いなりにならざるを得なくなっており、フィリピンやマレーシアやインドネシアなど次々と中国の支配下に入っていかざるを得ない。90年代のアメリカは日本を叩く事に夢中になり中国を戦略的パートナーとしようとした。
 
蒋介石に騙されたようにクリントンは江沢民に騙されて中国の改革開放政策に乗ってしまった。アメリカ資本は大挙して中国に進出しましたが、民主化の約束も反故にして中国は軍拡してアメリカの覇権に対するチャレンジャーとして台頭して来た。中国からは太平洋を東西に分割して米中で管理しましょうとまで提案してきたそうですが、中国人の誇大妄想癖にはアメリカ海軍高官もあきれた事だろう。
 
韓国の李大統領の変化は今年の1月の中国公式訪問が転機になっている。北朝鮮は金正日が前年の12月に亡くなり流動的となり、脅されるか騙される形で取り込まれて行ったのだろう。竹島と尖閣が連動しているのはその証拠であり、日本政府の反応に韓国政府はびっくりしているのでしょうが、中国に付いた韓国をアメリカは見抜いて日本を使って韓国を懲らしめているのかもしれない。だから朝日新聞も韓国を批判している。
 
趙甲済氏が書いているように、「李大統領は先制攻撃者として必ず勝たなければならない。 引き分けてもならない。 李大統領の対日先制攻撃が成功するには日本と韓国の世論の支持を得なければならない。 日本の普通の人が反韓に回れば日本政府は自信をもって李大統領を攻撃するだろう。 国内世論の支持が弱くなっても李大統領は孤立する。」と言うように先制攻撃を仕掛けるには必ず勝たねばならない。
 
日本海軍が馬鹿なのは勝算も無いのに先制攻撃を仕掛けた事であり、山本五十六が馬鹿なのは真珠湾攻撃で証明済みですが、日本軍が中国大陸から手を引いていればアメリカも戦争を仕掛けられなかっただろう。伊藤博文あたりは朝鮮も独立させる事を考えていましたが、昭和の政治家や軍部にはそのような政治戦略が分からなかった。朝鮮を領有したところで朝鮮人の劣悪な国民性で日本には何の利益も無いからだ。今度の李大統領の行動がそれを証明した。
 




西ドイツのブラント首相はユダヤ人犠牲者慰霊碑前で膝をついて謝罪した。
今上天皇は膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべきだ。朝鮮日報


2012年8月21日 火曜日

韓中日新冷戦:アーミテージ報告書に見る米国の見解は? 8月17日 朝鮮日報

米国が北東アジアの領土・歴史問題に対し示す公式見解は「どちらの味方でもないので、平和的な話し合いでうまく解決せよ」というものだ。韓中日3国間で領土・歴史問題がどれだけデリケートで複雑かをよく知っているためだ。

 しかし「こうした原則的見解の裏には『日本偏重』というベースがある」というのが外交筋の見方だ。ワシントンのある外交消息筋は15日「特に韓日間の領土・歴史問題においては日本が明白な『加害者』『挑発者』であるにもかかわらず、米国が『話し合いで解決せよ』としか言わないのは、結局は日本に肩入れしているということ」と話す。

 現在の米国にとって最大の目的は「中国けん制」であり、そのため米国の北東アジア戦略の核心は日米同盟から始まる。最近は韓国の戦略的価値が大幅に高まったとはいえ、まだ日本ほどではなく、こうした米国の認識が領土・歴史問題に関する見解にも影響しているというのだ。

 同日発表された「第3次アーミテージ・リポート」にもこうした米国の認識がよく表れている。 この報告書はリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授が日米同盟について共同で作成した報告書で、2000年の第1次、07年の第2次リポートは米国の北東アジア政策に大きな影響を与えた。

 報告書には「韓国と日本は歴史的見解の違いを復活させようという誘惑を振り切り、現実の政治の観点から両国の同盟を再検討すべきだ」「両国は戦略的挑戦課題である中国の台頭を念頭に置かなければならない」と書かれている。その一方で、先日の韓国大法院(最高裁判所に相当)による日本統治期の強制連行被害者に対する損害賠償関連判決や、日本政府による米国内慰安婦追悼碑建設反対ロビー活動を「政治的行動」と批判し「こうした行動は感情対立をあおって注意を分散させるだけ」とした。

 これは結局、「『中国けん制』という大きな目標のため、韓日両国は歴史問題をしばらく取り上げるな」ということだ。韓国の主要懸案である歴史問題を「周辺的な事案」と認識している点は日本の見解と一致する。

 13日に行われた米国務省の定例会見でも、韓日間の独島(日本名:竹島)をめぐる論争について、ビクトリア・ヌーランド報道官は「米国はこの問題について特別な見解がなく、両国が対話を通じてこの問題を解決することを望む」と述べた。また、米国は「東海(日本海)表記問題」についても「単一表記原則」の実践を理由に「日本海」表記の方針を崩していない。



韓中日新冷戦:「韓中関係は過去にないほど良好」 8月17日 朝鮮日報

大統領府のある幹部は16日、記者たちとの懇談の席で「韓中関係はかつてないほど良好だ。両国首脳の間で話し合われるアジェンダ(議題)の性格や内容は、数年前と比べても想像できないレベルになり、両国間では戦略をめぐる対話が随時行われている」と語った。同幹部の発言は、韓中両国間で、北朝鮮情勢の急変などをめぐる論議が行われていることを示唆するものだ。李明博(イ・ミョンバク)大統領は今年1月に国賓として中国を訪問し、胡錦濤国家主席や温家宝首相、全国人民代表大会(全人代)=国会に相当=の呉邦国・常務委員長と相次いで会談、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記死去後の韓半島(朝鮮半島)情勢について話し合うとともに、韓中自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉の開始についても合意した。当時、大統領府の関係者は「李大統領と温首相は、金総書記の死去を受け、北朝鮮を改革・開放に導く方策について深い議論を交わした」と説明した。

 一方、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は今年4月「北朝鮮が再び軽率な行動を取らないことを望む」というタイトルの社説を掲載した。社説は「金正恩(キム・ジョンウン)政権が、北朝鮮に対する中国の考えについて見誤らないようにすることが必要だ。もし北朝鮮が中国を人質にするような策略を巡らしたら、必ずその代償を支払うことになる」と主張した。


天皇への謝罪要求、何が間違っているのか 8月20日 朝鮮日報

これまで韓国の大統領や政治家は、天皇を神聖視する日本の特殊な状況を意識し、可能な限り天皇に関する発言を公の席では控えてきた。今考えれば、こちらの方がおかしなことだ。

 米国も同じだ。天皇が日本で占める立場を考慮し、戦犯の天皇には戦争の責任を問わず、日本の王室の存続を認めたのだ。

 このような背景から、昭和−今上天皇は国際社会の要求があるたびに、歴史に対する遺憾の意を少しずつ表明することで、責任を回避することができた。1989年に即位した今上天皇は「平成」を年号として使用している。『史記』の「内平外成」と『書経』の「地平天成」から引用した平成という言葉は「世の中と日本内外の平和を願う」という意味だ。

 このように日本の王室が訴える平和を実現するには、まずは心から過ちを認め、これに対する批判を受け入れる勇気から持たなければならない。西ドイツのブラント首相(当時)は1970年12月、ポーランドのワルシャワにあるユダヤ人犠牲者慰霊碑前で膝をついて謝罪した。日本もこの事実を思い起こすべきだ。天皇は決して神聖不可侵ではない。

 今上天皇は手遅れになる前に、ブラント首相のように膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべきだ。


日本は歴史、国民感情、国内政治を独島問題に利用するな 8月20日 朝鮮日報

韓中日新冷戦:韓国との「外交戦争」決心した日本 8月20日 朝鮮日報

韓中日新冷戦:自衛隊統合幕僚長と米軍統合参謀議長が会談へ 8月20日 朝鮮日報


(私のコメント)

アメリカは戦争なしには成り立たない国家であり、世界一の膨大な戦力を維持する為には、膨大な国家予算とそれを正当化する戦争が無ければなりません。戦争のない期間が何十年も続いたら、どんなアメリカ政府でも軍縮を考えるでしょう。戦前の日本も同じであり、日清日露戦争の後は軍縮が行なわれて来ましたが、昭和になって大陸が緊張状態になると軍事予算が拡大されて、それと同時に戦争も拡大の一途をたどった。
 
軍人さんにとっては失業する事が何よりも恐れるべき事態であり、大正時代の軍縮ではリストラされた士官達が学校に配属されて軍事教練の教官として再就職した。アメリカでも軍縮が行なわれれば多くの軍人がリストラされて夫人や子供と共に路頭に迷わなければならなくなります。だからアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク・アフガン戦争と続けて戦争している。
 
しかしアメリカもリーマンショックで財政が厳しくなり来年度から大幅な軍縮が予定されている。だから軍部はイランやイスラエルを挑発して戦争を煽っていますが、イスラエルやイランもバカではないから戦争はやらないだろう。イスラエルはヒズボラとの戦闘で一方的な勝利が出来ない事がわかった。イスラエルの周辺は地下要塞化されて空からの攻撃が効かなくなっている。
 
アフガニスタンの戦闘でも地下要塞化されたタリバンとの戦闘ではアメリカ軍は勝利なき戦いを続けている。ベトナム戦争でも地下要塞化したべトコンとの戦闘で勝てないことを悟った。いくらB52から爆弾をばら撒いても地下要塞には効果が無い。イランの軍事施設を地下要塞化しているから爆撃しても効果は限定されたものだろう。
 
ならば新たな戦場を求めなければなりませんが、台湾か朝鮮半島が有力な候補になるだろう。私はアメリカの台湾政策に不可解な疑問を持っていましたが、中国が経済大国化して軍事大国になれば海軍力を増強して外洋に進出してくるだろう。台湾は中国の目の前にぶら下げられたニンジンであり中国が手を出してくるのを待っていた。しかし中国は「超限戦」戦略で対抗してきて、韓国や台湾を戦わずして手に入れようとしている。
 
これではアメリカの海軍や空軍や海兵隊はリストラされてしまうから、今まで放置していた南シナ海の小島に中国が進出してきた事にいちゃもんをつけ始めて来た。中国のやり方は大量の漁船を送り込んで他国の沿岸を荒らしまわって追い払おうとすれば中国は軍艦を出してくる。それで小さな小島を占領して領海を広げて行く。その原型となったのが竹島であり、無人島に人を送り込んで領有を宣言すればそれが通る事がわかってきた。
 
アメリカは竹島問題でも中立を保って関与しない政策をとっている。韓国が竹島をとってもアメリカは中立だから。中国は南沙諸島や西沙諸島を分捕って領有化している。それと同じやり方を尖閣諸島にも適用しようとして来るだろう。このようなやり方が通用するようになれば世界中の海の無人島が分捕り合戦になり大変な事になる。
 
地球の三分の二が海であり、無数の無人島がありますが、勝手に漁船が乗り込んで島に国旗を立てて俺の島だという事が通用するはずが無いのですが、中国人や韓国人はその常識が通用しない。アメリカ海軍は中立を保って見ているのは思惑が有っての事だろう。最近では世界の海の海底資源が話題になっていますが、一つの島を領有すれば周囲の海が経済水域となり海底資源が手に入る。
 
しかし他国が領有する無人島に勝手に乗り込んで国旗を立てて自国のものだと言う事が通用しないのは明らかですが、中国は強大な海軍力を持ちつつあるから、フィリピンやベトナムやマレーシアは泣き寝入りだ。中国にとって問題なのは日本ですが、韓国が勝手に竹島を領有しても動かないのを見て尖閣諸島を取りに来た。中国の支配下になった台湾が尖閣は我が国のものだと主張し始めた。
 
中国がずる賢いから直接出ることはせず、韓国や台湾を使って島を領有させて日本と同盟国のアメリカとの直接対立になるのを避けている。沖縄には米軍基地があるから南シナ海のようには行かないからだ。そこにオスプレイが配備されれば状況が一変してしまう。アメリカが意図しているのは島の領有権問題が世界のあちこちで起きればアメリカ海軍の存在価値が高まると言う事だ。
 
イギリスとアルゼンチンとの間でもフォークランド諸島の領有権問題がありましたが、アメリカは中立を保っている。いまや世界中が海底資源の争奪戦になっていますが、決め手になるのは海軍力だ。現代でこそ「海を制するものが世界を制する」のであり、16世紀から世界の覇権国家は世界一の海軍国家であり洋上通商路を確保して利益を確保して来た。
 
例外なのは日本のバカ海軍であり、洋上通商路確保の概念が無く艦隊決戦思想凝り固まってしまった。日本海軍には通商破壊作戦と言う概念が無く、大戦でも僅かな潜水艦でインド洋で僅かに行われただけだ。逆にアメリカの潜水艦に次々と日本の商船が沈められて負けた。フリゲート艦や護送空母といったものもなく、船団を組んでも10隻足らずの船団を護送するのがやっとの貧弱な海上護送戦力しかなかった。
 
だから日本では陸軍が空母や潜水艦を建造するような事が起きて、いかに海軍がバカであったかがわかります。しかしアメリカもいつまで世界最大の海軍力を維持する事ができるのだろうか? 一隻の原子力空母だけでも年間の維持費が1兆2000億円もかかりますが、これならアメリカは何もしなくても近いうちに国家破産するでしょう。そしてハワイまで防衛ラインを後退させるだろう。
 
韓国の竹島強奪や中国の南沙諸島強奪に見るように中国と韓国は、他国が領有する無人島を強奪しに来る国家だ。それに対してアメリカは見て見ぬふりをして戦争が起きるのを待っている。放置すれば世界中が海底資源をめぐって無人島の強奪合戦が始まるかもしれない。中国や韓国やロシアは海軍力を強化しているのは海底資源に対する野心の為であり、小さな海洋国家は島を奪われても泣き寝入りせざるを得ない。
 
そのような状況をアメリカ海軍は待ち望んでいるのであり、ベトナムやフィリピンやマレーシアやインドネシアはアメリカに救いを求めた。しかしアメリカは中国とは直接対決する事は無く、中国と対峙せざるを得ないのは日本だろう。アメリカ海軍にとっては日本は金のなる木であり、日清戦争も日露戦争も米英の指図のままに戦って来た。そして用が済んだら大東亜戦争で始末された。現代起きつつあるのはその再現に過ぎない。
 
韓国にしても1000年ものあいだ中国の属国であり、こき使われて来た。元寇の役でも駆り出されたのは朝鮮の兵であり、今でも中国の経済大国化で韓国は中国に組み込まれつつある。李大統領の竹島訪問も中国に言われてやったことなのだろう。ニュースを分析すればそう読める。韓国の内政上の問題とする意見もあるが、尖閣の動きからも連携しているのは明らかであり、天皇謝罪発言も中国と連携した発言だろう。つまり中国と韓国は既に一体化してしまっている。
 
(長くなったので今日はこれで終わり)
 
 




各種の政府間協定でも、日本抜きには事実上ワークしなくなるので、
韓国や中国は日本を怒らせるような愚挙はやるまい。 高橋洋一


2012年8月20日 月曜日

竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ 8月20日 高橋洋一

韓国・李明博大統領が8月10日竹島に上陸、19日には閣僚が出席した石碑除幕式が行われた。ロンドン五輪のサッカー3位決定・日韓戦で、勝利した韓国選手が竹島は韓国領だと主張したことも国際的に問題になっている。

李大統領はあと任期が半年しかなく、レイムダックに陥っている。韓国の大統領が人気取りのために「反日」姿勢に転じるのは、これまでにもしばしばみられた。

いうまでもなく、竹島については、韓国による不法占拠である。1952年、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、それに竹島を取り込んだ。1954年、韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を送り、現在に至るまで常駐させている。こうした戦後のどさくさに紛れた国際法上許されざる行為については、日本として毅然とした態度をとり続けなければいけない。

国際司法裁判所への提訴は当然だ。最近になってから、国際司法裁判所により解決した領土問題は増えている。戦後国際司法裁判所により解決した領土問題は13件ある。1990年代に3件、2000年代に6件となっている。ただし、国際司法裁判所への提訴は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行えない。竹島の場合、過去の経緯からみれば、韓国に分が悪いので出てこないだろうが、提訴によって国際的に問題が認知される効果は大きい。しかも竹島は客観資料も多い。

それとともに、駐韓大使は日本に召喚する。政府レベルの会合は当面行わない。例えば、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や経済連携協定(EPA)も交渉しない。李政権はレイムダック状態なので、これは日本にとっては何も痛いことでない。このような人気取りをする李政権とは一切付き合わなくてもいい。

日韓通貨スワップは破棄して、次期政権で検討すればいい

そこで、今年10月末に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定が問題になっている。外交的に考えれば、自然延長はあり得ず、破棄ということになる。実のところ、この通貨協定は、経済危機のときに協調介入などを行い時間稼ぎをするための手段でしかなく、実際上の効果ははなはだ怪しいものだ。ということは、なくても実際の支障が生じないので、いまあえて交渉を進める意味はない。もし必要なら、いったん廃棄してもポスト李政権で検討すればいい話だ。

 本稿では、こんな明白な話よりも、日韓の国力をどうするかを考えたい。

米国シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、15日、アーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード大教授など超党派の米有力者グループによる日米同盟に関する第3弾目の報告書を公表した。その中で、一流国の定義として「顕著な経済力」、「有力な軍事力」、「地球規模のビジョン」、「世界的問題解決におけるリーダーシップ」の4条件を挙げている。米国は一流国と同盟するといっているので、もし日本が一流でなかったら日米同盟はなくなる。そうなってからでは遅い。一刻も早く平和ボケから脱して、真の一流国にならなければいけない。

日本の場合、この中で何がもっとも重要かといえば、「経済力」だ。経済力があれば、防衛費は何とかなる。もし90年代からの失われた20年がなければ、今頃名目GDPはゆうに1000兆円を超えていたはずであり、そうであれば防衛費は10兆円以上になっていただろう。田母神俊夫さんにこの話をしたら10兆円あれば、アジアの安定に十分すぎるといっていた。

韓国企業の強さの秘密はウォン安

 私はプリンストン大に国際関係論で留学したが、その時に習ったことは、「ビジョン」も「リーダーシップ」も「経済力」=カネがあればある程度何とかなるというものだった。特に日本に世界が期待しているのは「経済力」だとはっきり言われた。「経済力」なしの日本は存在感がないのだ。

日本の経済力を復活させるに一番簡単で確実な方法は為替の円安誘導だ。ここ20年間、小泉・安倍政権以外はことごとく失敗している。本コラムで何回も紹介しているが、それができない政権は情けない。特に、リーマンショック以降が酷い。

下図をみていただきたい。リーマンショック前から現在までの、円の対ドルレート、韓国ウォンの対ドルレートの推移を示したものだ。韓国はリーマンショック以降猛烈に金融緩和してウォン安にした。その後、ドルも金融緩和してじりじりとウォン安は修正されている。一方、日本は金融緩和せずに、円高になり、それが最近さらに加速している。

この結果、リーマンショック以降、割安な韓国ウォンを武器に大きく輸出を伸ばした。特に、ライバル日本との海外市場での勝負は韓国の勝ちだ。象徴的なのは半導体で、エルピーダはどんなにリストラしても技術がよくても価格競争力で圧倒的に負けた。今でも、韓国ウォンはリーマンショック前から2割安、一方円は4割高なので、韓国企業に対して6割の価格ハンディが日本企業にはある。

こうした話はビジネスマンからあまりでない。為替という外部・マクロ環境のせいにするのが潔いと思わないのか、内部・ミクロ環境に原因を求めがちだ。またマスコミもそのような当事者から話を聞くために為替が原因とはっきり書かない傾向だ。

「経済力」がなければ日本は草刈り場になる

 ところで、韓国の話に戻ると、最近では韓国ウォン安がドンドン修正されているので、輸出が急減している。特に欧州危機もこれに関係している。韓国の輸出額はGDP対比で50%を超えているので、輸出の減少が経済全体の不振に直結する。

経済が得意とされていた李明博大統領が任期最後で経済運営に失敗したことが、今回の竹島上陸の背景になっている。ただ、これは逆に言えば、リーマンショック後、韓国がうまく経済運営したので、「経済力」がつき「一流国の仲間入り」と過信したということだ。たしかに、李明博大統領は「日本はもうたいしたことない国」といっていた。

この「経済力」というワードに今回の竹島や尖閣諸島の深層があると思う。日本に「経済力」さえあれば、日本が韓国や中国に軽んじられることはない。防衛費を何とできるというのは一例であるが、各種の政府間協定でも、日本抜きには事実上ワークしなくなるので、韓国や中国は日本を怒らせるような愚挙はやるまい。(後略)



(私のコメント)

韓国の李明博政権はあと6ヶ月あまりの政権なので死体政権であり、次の政権が出来るまで日韓関係は放置状態になるだろう。李大統領が日本に全面的謝罪をすることも考えられない。しかし6ヶ月の間に韓国経済はユーロの暴落と輸出に停滞で危機的な状況になるかもしれない。そうなれば李大統領も日本に泣きついてくるかもしれない。

 
自民党政権時代と違って韓国から金を貰っている議員も少ないから、今回の強硬な措置も取られているのでしょうが、韓国は政権の主要な政治家を買収して日韓関係を調整して来た。従軍慰安婦問題や竹島問題で日本政府が特に動かなかったのは日韓議員連盟の会長である森会長が仕切ってきたのでしょうが、野田総理や安住財務大臣や玄葉外務大臣などの世代の異なる議員に対しては森会長の圧力も通じない。
 
日本がかつては巨額な対韓援助を行ない、日韓の議員はそれを山分けして来た。しかし若手の議員にはその金が回っていない。もちろん民主党にも小沢一郎などの実力者には金が回っていたのでしょうが、小沢一派が離党したので民主党に圧力が効かなくなってしまった所に、李大統領が竹島を訪問した。韓国側は森元総理や小沢一郎が抑えてくれる事を期待したが、野田内閣には影響力が無い。
 
以前なら森元総理や小沢一郎などに金をばら撒いておけば何とかなった問題が、押さえが利かなくなり中国や韓国に対しても強硬策が取れるようになったのは、党の実力者の交代期だからだろう。次の衆議院選挙では民主党や自民党の実力者が次々落選して、どの政党が政権を取るのか予想が出来ない。おそらく橋下徹大阪市長などにも中韓の工作機関が近づいているのでしょうが、まだ流動的だ。
 
中国にしても韓国にしても日本の誰と話をつければいいのか分からなくなっている状態であり、仙谷元官房長官だって野田内閣では影響力は小さい。次の政権をとると思われる自民党にしても森元総理が引退して誰が自民党を仕切れるのか予想がつかない。韓国側にしても日本に力のある統一教会の文鮮明教祖が危篤状態でそのルートも使えない。
 
実質的に日本の総理大臣を決めてきたのはアメリカ当局なのでしょうが、野田総理も財務省やアメリカなどの悪徳ペンタゴンの言う事しか聞かないから、中国も韓国もアメリカ経由で圧力をかけるしかない。となると次の民主党政権では解散総選挙はなければアメリカの意向で総理が決まる。となると前原か細野かと言う事になるのでしょうが、選挙になって第三極が政権を取れば全く見当がつかなくなる。
 
高橋洋一氏は「維新の会」の顧問ですが、橋下政権が出来る可能性も全くゼロではない。民・自・公の大連立も選挙で大敗して野党になるかもしれない。いまや国民は自民党にも民主党にも失望して第三極が望まれている。民主党に出来なかった事が第三極政権でできるのかと言うと分からない。「維新の会」と自民の一部が組むと言う話がありますが、まだ噂の段階に過ぎない。
 
こうなると、日本の内政はともかく外交がこれからどうなるのか全く検討がつかない。解散総選挙になって総理が誰になり主要閣僚が誰になるか全く分からない。ニュースによれば「維新の会」への民主党や自民党からの脱党組が50人を超すという話もある。民・自・公の支持率も低迷したままであり、三党合意体制もいつまでも続かないだろう。
 
そのような状況で、韓国に李大統領の竹島訪問や香港の活動家の尖閣上陸は極東情勢を流動的にする。エスカレートしていけば日韓と日中の関係は険悪になり、アメリカ戦争屋の期待するような状況になるかもしれない。そうなれば民主党にも自民党にも中韓との関係の深い議員がいるが、親中親韓派のいない親米色の強い政権になるかもしれない。
 
大局的に見れば、韓国も台湾も中国の勢力下に入ってしまったと見るべきだろう。だから竹島と尖閣で攻勢に出てきたと見るべきだろう。アメリカは動けないから日本を梃入れして韓国や台湾に対して影響力を強めていかなければなりませんが、まずは韓国に親日政権を造らなければなりません。台湾の馬政権も親中政権であり尖閣では中国と共闘体制にある。しかし日本は経済的にも衰えて中国と対抗できるだけの力が無い。
 
アメリカの大統領選挙があり、アメリカの極東政策がどうなるか分かりませんが、竹島、尖閣問題にも中立であり動く事は無かった。中国は北朝鮮を始めとして韓国や台湾を手下として対日包囲網を築きつつあります。ロシアも中国と連携して北方領土で攻勢を強めていますが、アメリカは我関せずであり、やがてはハワイまで撤退していくのだろう。となると自主防衛体制を固めるしか道は無い。
 
 





内閣総理大臣、さらには遺族会の声に出さない悲願である天皇陛下の
参拝ができないのは政治の怠慢に他ならない。 上杉隆


2012年8月19日 日曜日

結局何も変わっていない、進歩を止めた日本――靖国神社で迎えた67回目の終戦記念日 8月16日 上杉隆

終戦記念日、今年も靖国神社には多くの参拝客が訪れた。67回目の夏、筆者にとっても1999年以来、13回目となる靖国参拝であった。

 直前には、李明博韓国大統領の「竹島上陸」や、きのう15日には、中国の活動家たちが尖閣諸島への上陸を企て逮捕されるなど、日本を取り巻く環境は、俄然、騒々しくなっている。

 そうした中での終戦記念日、だが、靖国神社の風景そのものは、例年とさほど変わらないものだった。

 午前中には、到着殿から入った古賀誠遺族会会長以下「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー55人が今年も参拝を行なった。

 その中には、羽田雄一郎国土交通大臣も含まれ、民主党政権になって初の現職閣僚の靖国参拝がようやく実現した。

 確かにそこは少しばかりの変化といえる。だがそれでも、小泉純一郎元内閣総理大臣の参拝時のような熱狂はなかった。

安倍首相も、野田首相も
政治家はみなこうなのか

 さて、筆者自身も例年と同じく、参拝後に、第二鳥居脇、大手水舎横で恒例となっている「チャンネル桜」のインタビューに答えた。

 「内閣総理大臣、さらには遺族会の声に出さない悲願である天皇陛下の参拝ができないのは政治の怠慢に他ならない。麻生元首相が『日本を考える夏』と宣言してから何年経ったのか。そもそも、小泉政権時代の2005年、野田首相自身が政府への質問主意書の中で、『靖国問題で戦争犯罪人はいない』と宣言し、参拝を迫ったではないか

野田首相は靖国問題の解決に目を向けるどころか、他の首相と同じように逃げる姿勢に転じたのだ。結局、政治家はみなこうなのか。

 首相就任前、靖国参拝に対して勇ましかった安倍首相も、野田首相も、政治家としての信条はその程度なのだろう。

 さて、靖国神社でその後、筆者は何人かの参拝客の声を集めた後、境内の木陰に移動し涼をとった。携帯のワンセグでテレビをつけると、ロンドンオリンピックの日本選手団の解団式の映像が飛び込んできた。(後略)



東日本大震災が起きたのも靖国神社のたたりであり、300万の英霊が、天皇陛下および総理が参拝してくれないことに怒っているのだ。 2011年6月5日 株式日記

(私のコメント)

靖国神社は、麻生氏が記事に書かれているように神社と名前が付けられていますが、「元来靖国は、記紀伝承の神々を祀る本来の神社ではない。伊勢神宮以下約8万の神社を束ねる神社本庁にも属したことがない。」と指摘していますが、そのとおりだと思う。つまり靖国神社と名乗るから問題がこじれるのであり、『戦死者を祀る「東京招魂社」として生まれた創建時の趣旨に復する』ような国家追悼施設とすればいい。

そもそも長年続いた自民党政権が野党に転落した原因は、時の総理の麻生太郎が8月15日に私人の形でも靖国神社を参拝しなかったためであり、もし麻生総理が8月15日に靖国参拝していれば、8月30日の総選挙では麻生内閣の自民党は大敗することはなく、なんとか政権を維持することが出来たのではないかと思う。株式日記では2009年8月13日に次のように書いた。

私自身は先祖崇拝するものであり、天皇崇拝するものではない。本来ならば先祖を祀る主催者であるべき天皇陛下が靖国神社の行幸されないと言うことはあってはならない。毎年8月15日に武道館で行なわれる追悼式に天皇及び総理大臣が「偽りの儀式」をすることに私は強い怒りを覚える。300万の英霊は「靖国で逢おう」と言って死んでいったのであり、「天皇陛下万歳」と言って死んでいったのだ。

天皇家は日本人の祖先を祀る主催者であり神ではない。それを大東亜戦争では天皇陛下を神としてみなしたから負けたのであり、大東亜戦争に負けたのは天皇を神格化させたことが原因なのだ。だから戦前の軍服を着た天皇の姿にも違和感を感じるし、神社でお払いをする総本家が天皇家のはずだ。

厳密に言えば、皇室神道と神社神道の二つの流れがあるのですが、明治時代に二つの神道が合流して国家神道になった。「国家によって神社が管理され、天皇縁の神社や国家の要になる神社を神宮と定め、神社にランクをつけた。」 神道は日本国の歴史と共にあるから、神道の御神体は「アマテラス」と言うように太陽が御神体であり、太陽神の一種である。

東日本大震災と言う大地震とそれに続く大津波は、御神体である太陽の怒りであり、太陽の怒りが地球の電磁波に影響をもたらして三陸沖の地盤が動いたのだ。アマテラスの怒りを納めるには300万人の英霊を祀る靖国神社に行幸されることが天皇陛下の役割であり、総理大臣も日本国民を代表して靖国神社を参拝しなければ、国民の不安も収まらないだろう。

国家の成り立ちと神事とは深い関係があり、古代の卑弥呼の時代から変わってはいない。中曽根総理以降の総理大臣で、8月15日に靖国神社参拝した総理大臣は小泉純一郎ただ一人しかいない。これでは日本の先祖の霊もやすまらないし300万の英霊もやすまらないし、たたりを恐れる心が日本国民に生じてしまって東日本大震災が起きたのだ。

だからこそ天皇陛下が靖国神社に行幸されて、先祖の霊とアマテラスの神の怒りを静めなければならない。



(本日の私のコメント)

上杉隆氏は、日頃の言動から左翼かリベラル派のジャ−ナリストかと思っていたのですが、1999年以来、13回目となる靖国参拝してるそうです。靖国神社は300万の英霊が祀られた神社であり、アメリカにあるアーリントン墓地のような慰霊施設なのですが、そこに総理大臣も天皇陛下も参拝されないと言う事は、300万英霊に対する侮辱だろう。
 
私自身は先祖を崇拝するものであり天皇陛下を神と崇拝するものではない。ところが戦前のいては天皇が現人神として神格化されて来た。その結果、天皇を神として統帥権を振りかざした軍部の暴走で大東亜戦争に敗れた。天皇は現人神ではなく、本来ならば先祖を祀る主催者であるべき天皇陛下が靖国神社への行幸されないと言うことはあってはならない。
 
靖国問題の根本は、靖国神社を宗教施設と見ているから一部のキリスト教団体などから批判も出ていますが、靖国神社には位牌も遺骨もあるわけではなく単なる慰霊施設であり、日本には88,000社もの神社がありますが、宗教施設と言うよりも先祖の霊を祀る文化施設と見るべきだろう。つまり慰霊塔のようなものであり、神道には教祖がいるわけではなく経典も無い。御神体も鏡だったり山だったり太陽だったりと様々でありいわゆる「宗教」では無い。
 
確かに天皇が軍服を着て白馬にまたがって軍隊を閲兵するような事は、神道からして逸脱行為であり大戦の敗北と言う天罰を受けた。しかし戦後における靖国神社への行幸をなされなくなり総理大臣も参拝は小泉総理を最後にされていない。安部総理や麻生総理すら靖国参拝をされないから自民党は天罰で野党に転落したのであり、東日本大震災や福島第一原発災害も、天皇も首相も参拝されない事に対する靖国の300万人の英霊の祟りなのだろう。
 
野田総理も8月15日の靖国参拝をされなかったが、上杉氏は取材に対して、「そもそも、小泉政権時代の2005年、野田首相自身が政府への質問主意書の中で、『靖国問題で戦争犯罪人はいない』と宣言し、参拝を迫ったではないか」と批判しているように、なぜ参拝しないのか理解に苦しむ。中国や韓国が批判するからといって思想信条の自由はあるのであり、遠慮する事は間違っている。今度は300万員の英霊の祟りは東京直下型の大地震によってもたらされるだろう。
 
 


靖国神社って「戦場で非業の死を遂げた軍人」が祀られている神社ですよね。ってこ...

靖国神社って「戦場で非業の死を遂げた軍人」が祀られている神社ですよね。
ってことは、遺族会や自民党の人たちが言っているのとは別の意味で
祀っておかなければマズい神社なんじゃないですか?
典型的な「祟り神」候補ですよね?
日本の国家に祟るか、何に祟るかは判りませんが、とりあえず数万人単位の
祟り神を野放しにしておくのはマズいと、神道的にはそういうことに
なりませんかね?


ベストアンサー

まあ、確かにそういう側面はあるみたいですね。
菅原道真にしろ平将門にしろ、非業の死を遂げた人が祟り神として呪いを振りまいたため宮に封じて祀り善神へと転化させる。
神社が非業の死を遂げた人々を祀っている場合、大概はそのパターンです。
靖国神社も、非業の死を遂げた人々を国が感謝を認定し護国の神として祀ることで祟り神になる事を防ごうという側面があるらしい。

おぞましいのは、この祟り神防止施設である靖国神社を否定し、祟り神を祟り神として晒し者にしようとする人間が存在するということです。
無実の罪で裁かれた戦犯の方々を、今頃になって犯罪者としてあげつらい晒し者に仕立て上げようとする。

正直言って、私には彼らが人間として大切なモノを欠落してしまっているとしか思えません。
自分自身の一時の利益のために、死人に口なしとうそぶいて死者に区鞭打とうとしているのです。
感謝の心を売り払って、彼らは何を得ようというのでしょう。





これだけ日本が韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は慰安婦像の設置、
竹島の不法占拠、天皇陛下に対する侮辱行為を続けているのが現状です。


2012年8月18日 土曜日

韓国ウォン為替レートの過去推移でわかる、日本が韓国を何度も守ってあげてきた歴史 8月18日 為替王

韓国ウォンの為替レートが過去どのように推移したか、
日本が韓国にどのようにかかわってきたか、
日韓の正しい歴史を理解するために、
韓国ウォンの為替レート(対米ドル)推移グラフをご覧ください。

■韓国ウォンの対米ドル為替レート推移
グラフは上方向がウォン高、下方向がウォン安を表します。
丸で囲った部分が合計4つありますが、
左側の大きな2つが、過去2回のウォン暴落、
右側の小さな2つが、近年の2回の小幅なウォン急落。

■日本が支援してあげた、アジア通貨危機
1回目のウォン暴落は、1997年〜1998年のアジア通貨危機。ウォンの価値は半値以下に暴落しました(現在の米ドル円にたとえるなら、80円から一気に200円へと円が暴落するようなイメージ)。
当時、韓国は、日本からの強力な支援を受けて最悪の事態は回避されましたが、自力での再建が困難な状況になり、最終的にIMFなど国際機関による救済を受けました。

■日本が救ってあげた、リーマン危機
2回目のウォン暴落は、2008年〜2009年のリーマン危機。「100年に1度」といわれたリーマン危機にもかかわらず、アジア危機当時ほどウォンは暴落しませんでした。
この背景は、日韓通貨スワップ協定などにより、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済の破綻を全力で防いだからです。

■日本が危機を回避してあげた、ギリシャ危機、欧州債務危機
近年の小幅な急落は、2010年5月のギリシャ危機と、2011年9月の欧州債務危機。いずれも1カ月間で1割超のウォン急落が起きました。
過去と比較して小幅な急落で収まった背景は、日韓通貨スワップ協定における支援を増額するなどして、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済危機を回避すべく全面的に守ってあげたからです。

■日本に守られてきた韓国の反応
これだけ日本が韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は慰安婦像の設置、竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けているのが現状です。



急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊 6月18日 JCASTニュース

 韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。

   輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。

好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ

   韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8%減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。

   これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。

   韓国の輸出額は国内総生産(GDP)対比で50%を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10%半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直結する。

   なかでも韓国経済を支えてきたのが欧州連合(EU)向けの輸出。EUとは自由貿易協定(FTA)を結んでいる。そのEU向けが12年1〜6月期には前年同期に比べて16.0%も減った。EU諸国の債務危機から発した景気低迷が影響した。

   さらには中国向けも1.2%減った。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西M徹氏は、「中国向け輸出の減少はボディブローのように効いています」と話す。韓国の素材や部品メーカーは中国を介して、間接的にEU向け輸出を増やしてきたからだ。

   急激に輸出が悪化した原因を西濱氏は、「韓国はヒュンダイやサムスンといった大手企業が輸出をけん引してきました。それらの企業の業績が好調だったから韓国経済も好調に見えてきたといってもいいでしょう。大手と中小の格差は大きく、いわば弱肉強食の状況を抱えた、いびつな成長してきた危うさがそもそもありました」と説明。そうした矛盾や弱点が表面化してきたとみている。

   悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、8月1日にはその時からさらに5%上昇し、1ドル1126ウォンとなった。ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。

住宅ローンの負担増で消費冷え込む

   韓国経済の低迷は、ソウル市内などにおける住宅市況の悪化も大きく影響している。日本総合研究所によると、「韓国では投資目的での住宅購入が多い」という。値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も失いつつある。さらに金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。

   実質所得の伸び悩みや、消費者ローンにあたる、ノンバンクの家計向けローンの不良債権比率も上昇しているという。

   前出の第一生命経済研究所の西M徹氏は、「韓国にも、かつての日本のような住宅神話がありますからね」と話し、不動産バブルの崩壊に伴う消費低迷を懸念する。

   そういったインフレ圧力の低下と景気減速を受けて、韓国銀行(中央銀行)は7月12日、約3年半ぶりに政策金利を0.25ポイント引き下げた。「今後の追加利下げの可能性も高い」とみている。

   西濱氏は、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と指摘。韓国は大きな曲がり角に立たされているようだ。



(私のコメント)

ユーロ圏の金融危機において、ドイツがどれだけギリシャを支えられるかにかかっていますが、日本と韓国の関係もドイツとギリシャの関係に似ています。ギリシャはユーロ建ての国債を海外に売りまくって、それが返せなくなっています。ドラクマ建ての国債ならドラクマが暴落する事で均衡するのでしょうが、ユーロ建てだから返すに返せない。
 
韓国も1997年のアジア通貨危機でウォンは半値に暴落して破綻してIMFの管理下に入りましたが、日韓ではそれの再発を防ぐ為に日韓通貨スワップ協定を作ってウォンの暴落を防ぐ事に成功してきました。しかし韓国政府はその意味を理解していないようです。通貨の暴落は金利の上昇をもたらしインフレが爆発します。韓国ウォンでドルを手に入れようとしても足らなくなり決済不能になったりします。
 
1997年の時はIMFの緊急融資で危機を凌ぎましたが、韓国は外貨の豊富な日本や中国と通貨スワップ協定を結んで暴落を防ぐ事に成功して来ました。リーマンショック時や欧州債務危機でもウォンの暴落は回避出来ている。韓国ウォンは円や人民元とリンクする事で守られてきましたが、韓国当局は感謝するつもりは無いようだ。さらには韓国国債もウォン建てで買うことにしていますが、韓国は安心して紙幣を発行して使うことが出来る。
 
韓国経済は非常に輸出依存度が高く欧米経済の影響をもろに食ってしまう。それはJCASTニュース記事でもわかりますが、日本型のバブル経済が崩壊しつつあるようです。つまり投機目的で購入した住宅などが値下がりするなどでの不良債権の増加が問題になってきている。不良債権が増えれば韓国の銀行はリスクに敏感になり貸し渋りや貸しはがしなどで金回りが悪くなる。
 
韓国はウォン安誘導で金融を緩めてきたから株価も高くインフレも続いている。輸出企業の不振だけならウォン安などで対処できるのでしょうが、国内経済の格差の拡大と不良債権の増加は金融政策では克服が難しい。一部大手財閥の輸出企業が非常に好調である反面、中小企業は国内景気の低迷で格差が激しくなりました。金融も不良債権の増加で不安が表面化するかもしれません。
 
銀行が貸し出しを縮小したり貸しはがしを、したりするようになれば、ウォンの需要が高まりウォン高の傾向が出てきました。企業も個人も有利子負債の返済を優先するようになりリストラも進むでしょう。そうなると大卒者の就職や失業者の問題も社会問題化してきます。今までのようにウォン安で輸出主導の景気回復策も欧米の不況で輸出も難しい。
 
日本のバブル崩壊で20年も持ち堪えてこられたのは、海外経済が好調で輸出企業が好調だったからですが、日本の輸出企業も昨日書いたように家電メーカーは一気に経営危機に見舞われています。パナソニックもシャープも数千人規模のリストラを発表していますが、韓国でも輸出企業のリストラで国内不況とのダブルパンチで厳しくなるだろう。
 
日本やアメリカなどはゼロ金利に誘導して内需を高めて不良債権の処理を進められますが、韓国は住宅不況と金利の高止まりは返済不能で住宅の差し押さえや企業倒産を増えさせる。JCASTニュースでは、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と締めくくっています。
 
中国や韓国はまだまだインフラ整備などの公共投資がありますが、財政危機になるとそれもままならなくなるでしょう。韓国は国内市場規模も小さく輸出経済に頼らざるを得ませんが、輸出市場の縮小で打開策は見つからない。このような時に李明博大統領の政治的暴走は日本の日韓通貨スワップ協定の停止は致命傷になる。
 
 

外交的に見れば、竹島問題と尖閣問題と北方領土問題が連携している事が伺われますが、日本政府の出方を見るのと同時にアメリカがどのような態度を取るかを見計らっているのだろう。アメリカは領土問題には関わらないと言った態度であり、予想されたとおりですが、日本は単独で中国、ロシア、韓国と対峙して行かなければならないでしょう。と言っても三国を同時に対応するのではなく、弱いところから反撃していくべきだろう。
 
中国にしてもロシアにしても国内問題を抱えており、不況がより深刻化すれば領土問題どころではなくなるでしょう。不況が深刻化すれば政府批判が強まり反政府暴動が続発するようになる。ロシアのプーチン大統領も政府批判した女性ロックバンドを二年の実刑判決を下しましたが、中国やロシアは内乱や暴動を何よりも恐れる。
 
日本は、中国やロシアの反政府勢力に資金援助などをして揺さぶって反撃すべきであり、領土問題に対する反撃をすべきなのでしょうが、日本にはそのような対外工作機関は無い。むしろチベット独立やチェチェン独立運動などは民間ベースでの支援をして揺さぶるべきだろう。日本でもチベットやウイグル開放運動などで私はデモに参加した事がありますが、超大国は内部から揺さぶって反撃すべきだ。
 
 




日本の株価は韓国ウォンの対円安とともに下に押し下げられる一方、
韓国株の方は逆に大きく舞い上がる「法則」がいつの間にか成立した。


2012年8月17日 金曜日

日本株式市場を沈める野田政権の対韓国ウォン無策  8月12日 田村秀男

一方が勝利に歓喜すれば、他方は敗北の屈辱にまみれる。日本と韓国で死闘を演じるのはロンドン五輪のサッカーばかりではない。株価がそうである。日本の株価は韓国ウォンの対円安とともに下に押し下げられる一方、韓国株の方は逆に大きく舞い上がる「法則」がいつの間にか成立した。株式市場こそはその国の資本主義のエンジンである。日本経済全体の命運まで円・ウォン相場に左右されかねない、とんでもない国家間の市場ゲームが延々と展開されている。
 
GSが連関ぶり分析
 
 論より証拠、さっそくグラフを見てみよう。株価は国際的に投資家が参考にするMSCI指数を原データとして選んだ。1ウォン当たりの円相場も両通貨の対ドル相場をもとに算出した。比較しやすくするために、株価、通貨ともリーマン・ショック(2008年9月15日)前の8月を100とする指数に置き換えた。為替相場は下方が円高・ウォン安を意味する。
 
 リーマン後、ウォンは円に対して暴落した。その後、ウォンは一時若干持ち直したが、地合いは弱く、最近でもリーマン前に比べ円に対して約35%安くなっている。日本株はリーマン時にはウォンの下落速度とピッタリ同調して急落した。その後は現在に至るまで、ウォン安に振れるたびにウォンの下落幅以上に日本株が下方に落ち込む傾向が読みとれる。

こうした日本株と円・ウォン相場の連関ぶりを最初に分析したのは、米金融大手、ゴールドマン・サックス(GS)調査部門である。
 
 その7月27日付リポートによれば、ウォンの対円相場の下落率以上に日本株が下方に振れるのは電気機器や鉄鋼である一方、自動車など輸送機器はほぼ同じ割合で変動している。
 
 電機産業は韓国のサムスン電子を筆頭に、半導体、液晶、携帯電話などで日本企業に追いつくか、追い越す具合で、多くの製品で日韓間の品質の差がつかない状態だ。残る国際競争条件の差異は価格に絞られる。円とウォンの交換レートが決定要因になると世界の投資家の多数が受け止め、日本株売りに偏るのだ。
 
 GSによれば、自動車産業はウォン安と同じ度合で株価が下がる。自動車産業は、日韓の間の技術や品質などの実力差が電機ほど縮まっていないが、それでもウォン安・円高=日本株売りというパターンが市場で定着しているのだろう。投資家はまた、円・ウォンの下落は日本の対韓貿易黒字を減らすと評価して、日本株売りをもう一つ、動機付けしていると、GSはみている。
 
絶好の判断材料に
 
 国際的な株式投資家にとってみれば、日本株は円ドル相場以上に、円ウォン相場が絶好の判断材料になる。他方で韓国当局がウォン安を放置すれば、サムスン、浦項製鉄、現代自動車は対日競争上優位に立てるばかりか、日本株を押し下げて、日本の株式市場を消沈させるという結果を図らずももたらす。あえて「図らずも」と付け加えるのは、韓国当局が日本衰亡化をもくろむという「陰謀シナリオ」を持つわけではないからだ。
 
 ウォン安の主因はまずはリーマン・ショックで、10年からはギリシャに始まるユーロ危機であり、韓国通貨当局が意図的にウォン安に誘導してきたとは言いがたい。11年秋からは、ユーロ危機深刻化に伴って、欧州の金融機関が資金不足を穴埋めするために、韓国を含む新興国市場から一斉に資金を引き揚げた結果、ウォン相場が急落した。このとき、外貨調達が困難になった浦項製鉄などはあわてて日本で円資金調達に踏み切った。それでも、底なしにさえならなければ、ウォン安は韓国企業の収益力と市場シェアを約束する。
 
 韓国株は日本株と逆の動きを示している。韓国株は09年2月に底を打って反転し、ウォンの対円安が再燃した10年後半から上昇に弾みがついた。最近では上昇が頭打ちになっているが、下落を続ける日本株との落差は大きく広がっている。円高、ウォン安でソニー株が売られると、サムスン株が買われるばかりか、日本の株式市場全体が沈むのだ。
 
日本当局の無為無策
 
 真の問題は日本の当局の無為無策にある。財務省は円高と表裏の関係にあるデフレ容認路線で、野田佳彦政権は消費増税がデフレと円高を招くことに無頓着だ。日銀は為替市場問題を財務省の専管事項とみなし、米欧のような量的緩和政策に背を向け、円高の進行を放置している。欧州で行き場を失った余剰資金は日本株には目も向けず、増税の裏付けのある日本国債をひたすら買い、円相場を押し上げ、株価を下げるという悪循環が続く。政策を転換しない限り、日本は韓国には勝てそうにない。(編集委員・田村秀男)


(私のコメント)

ニューヨークの株価が高値を更新しているのに、日本の株価は1万円以下に低迷したままです。円高による輸出産業の株価が売り込まれるからですが、シャープなども安値更新になっています。NECも100円そこそこの株価で大手家電メーカーは総崩れの状況にあります。軒並み数千億円の赤字を計上していますが、どうしてなのだろうか?
 
今やどこの国でも作れるようなテレビや情報家電製品を作っていたのでは、価格競争に巻き込まれて赤字になってしまいます。日本の大手家電産業は古くなった製造ラインをそっくり中国や韓国に売り払って来ましたが、ライバルを養成してきたようなもので、そのライバルに価格競争で敗れてしまった。DRAMや液晶や太陽電池パネルなどはどこでも出来る製品になってしまった。
 
中国の人民元安や韓国のウォン安政策で価格で対抗できなくなり、国内でも韓国製の大型液晶テレビなどが破格値で売られて値崩れしています。スマートフォンなども韓国製品が溢れていますが、これらは日本のお家芸だったのですが、ガラケーからスマートフォンに切り替わってくると国内と海外の壁が無くなって来るから一気に赤字に転落してしまう。
 
NECなども98パソコンで大儲けしてきましたが、ウィンドウズパソコンが主流になるとNECの98パソコンは全く売れなくなりNECは3000円以上していた株価が100円割れするまで落ちぶれてしまった。日本の大手家電メーカーは規格の壁を作って国内市場で大儲けして、海外市場に進出する事は熱心でなかった。しかし規格の壁はパソコンや携帯電話に見るように壁を打ち壊してしまいます。
 
ソニーやシャープやパナソニックは、なぜアップルのような独自のパソコンやスマートフォンを作る事ができないのでしょうか? 日本のメーカーは未だにアップルのアイフォーンやアイパッドを上回る製品を作る事ができません。だから日本の大手家電メーカーの株が叩き売られていますが、日本独自規格に頼ったビジネスモデルはもはや通用しない。
 
もはやパソコンもテレビも携帯もハイテク製品ではなく家電製品であり、むしろ製品の中に内蔵されたソフトが利益を生むようになっています。アップルの製品を上回る製品が作れないのはソフトが差別化されているからであり、ウィンドウズやアンドロイドを使っていては韓国製品と差別化できない。
 
家電と違って自動車が健闘しているのは、トヨタやホンダが独自のコンピューターソフトを開発して搭載している為であり、外国の自動車メーカーがなかなかハイブリッドカーを作れないのはソフトの開発が難しい為だ。ソフトを開発する為には膨大なデーターが必要であり、車1台に数百万ステップのソフトが搭載されている。アメリカはトヨタを欠陥騒動で吊るし上げてソフトの開示を求めましたが、それくらいソフトが製品競争力の決め手になっている。
 
日本か家電産業がダメになったのは、製造技術が簡単にコピーされてしまう為であり、アップルの製品のようにソフトとハードを組み合わせたものはコピーされにくい。フィンランドのノキアも携帯で世界的なメーカーでしたがスマートフォンの開発に失敗して見る影もなくなりましたが、それくらい技術開発競争が激しくて、日本の電機メーカーも多くが消えていくだろう。これは円高や韓国や中国のせいではなくソフト技術開発力が無い為だ。
 
中国や韓国は技術力よりも、通貨安で価格競争で勝ってきた為であり、技術をコピーして価格競争でシェアを広げてきた。人民元やウォンが安くてもアメリカがそれを容認しているのは、アメリカ資本の製造拠点になっているためであり、LGやサムスンも半分近くが外資だ。アップルの製品も中国で作られているから人民元が安いほうが都合がいいからだ。
 
NECの株価がまさに倒産価格ですが、NTTとの商売で殿様商売をして来た。しかしネット化社会で技術競争に負けて倒産しつつありますが、98パソコンで儲けすぎて次世代の技術開発をしてこなかったためだ。アップルにしても一時は倒産の危機がありましたが、アイフォーンやアイパッドで世界一の会社になりました。はたしてシャープやソニーやパナソニックに戦略商品が作れるのだろうか?
 
 




韓国大使館前で500名ほどの抗議集会に参加してきました。
国会議員や地方議員の参加で韓国大使館に抗議文を渡してきました。


2012年8月16日 木曜日

四谷の交差点での全景、500本もの日の丸が並ぶと威圧感があります。
画面の右側に韓国大使館がありますが、抗議集会は可能なようです。


1時間ほど抗議集会に参加していましたが暑くてまいりました。


警察官も大勢で私も検問を受けました。


手ぶらで参加しても現地で若い女性が日の丸を渡してくれます。




韓国の「離米従中」がはっきりしてきました。弾道ミサイルの射程延伸問題では、
米国の規制に「NO!」を突きつけました。 木村幹・神戸大学大学院教授


2012年8月16日 木曜日

李大統領「天皇謝罪要求」にかつてない怒りの声 ネットも政治家も新聞もこぞって批判 8月15日 JCASTニュース

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が2012年8月14日、天皇陛下について「韓国を訪問したければ、独立運動で亡くなった人々を訪ね、心から謝罪してほしい」などと謝罪要求した問題で、日本国内からは、これまでになく強い反発が出ている。ネット上での韓国批判は珍しくないが、その規模が通常の韓国批判を大きく上回っている。

   李大統領の支持率は「危険水域」とされる20%を下回っており、すでに政権はレームダック(死に体)だ。解放記念日の8月15日を前日に控え、国内のナショナリズムを煽って少しでも支持率回復につなげる狙いがあったようだ。

「心から謝罪する気はございません。天皇陛下は南朝鮮には行きません」

   韓国の大統領が直接的な表現で天皇陛下に謝罪要求するのはきわめて異例で、日本のネット利用者は激しく反発した。例えば、ヤフーに配信される記事には、通常であれば数百件程度のコメントが寄せられるが、李大統領の発言を伝える時事通信の記事には、9300件を超えるコメントがついた。ヤフーの初期設定であれば、コメントへの賛同を示す「私もそう思う」ボタンが押された数が多い順番にコメントが並ぶが、上位のコメントは、

「心から謝罪する気はございません。天皇陛下は南朝鮮には行きません」
「越えてはいけない一戦(原文ママ)を越えましたね。終わりだよ、色んな意味で、あんた」
「天皇陛下、こんな連中は相手にしなくていいです」

といった、韓国への強い反発を表すものばかり。いずれも、韓国側が「一線を越えた」ことを念頭に置いたコメントのようだ。「私もそう思う」が押された数も、上位2つまでは10万回を超えている。(後略)



韓国は「米中対立の狭間をうまく泳ぎ切れる」と考えている 8月1日 日経ビジネス

「離米従中」を隠さなくなった韓国

鈴置:韓国の「離米従中」がはっきりしてきました。弾道ミサイルの射程延伸問題では、米国の規制に「NO!」を突きつけました。米国や国際機関によって禁止されてきたウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理に関しても、韓国は解禁を強く求めています。

 韓国が今すぐ核ミサイル開発に走るわけではありませんが、保有への障害を取り除いておこうとの意図は明白です。米国の核の傘なしでもやっていける体制、つまり自主国防路線の確立に向け布石を打ち始めたのです。

 日本との軍事協定「物品役務相互提供協定(ACSA)」も棚上げ、あるいは放棄しました。表面的には「日本を拒否した」格好ですが、日韓軍事協定は米国の強い意向を受けたものですから、これも米国に「NO!」を言ったと同然です。

 一方、中国に対してはACSAに続き、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を申し込みました。韓国はもう「離米従中」を隠さないようになりました。経済面でも日韓FTAよりも中韓FTAの交渉を優先させました。日中韓FTAにさえも消極的です。

「恐中」ではなく中国への「過剰忠誠」

木村:まさに今、韓国は外交的な立ち位置を大きく変え始めました。5月半ば以降、鈴置さんが「日経ビジネスオンライン」で毎回のように韓国の外交や安全保障を取り上げるのも「今、潮目にある」からだと思います。

ただ、ご意見の一部には違和感も持ちます。中国が明確に韓国を動かそうとピンポイントを定めて操縦しようとしているように鈴置さんは書かれておられます。が、私は少し異なると思います。中国に脅されたから、というような直接的な理由によってではなく、言わば中国に対する「過剰忠誠」のようなメカニズムによって、韓国自身が、結果的に中国の意を迎える行動に出ているのだと思います。

 「過剰忠誠」のメカニズムは、例えば、昔の韓国の国内政治でもありました。朴正煕や全斗煥といったストロングマンが君臨していた時代には、大統領が直接命令もしないのに、部下がその意向を忖度して勝手に動く、という行動パターンがよく見られました。少し、比喩的になりますが、あの外交版だと考えると分かりよいと思います。(後略)



(私のコメント)

最近の韓国の李大統領の暴走振りを見ると、裏で何かが起きていると思えます。ノムヒョン前大統領の自殺も謎のままですが、中国の対韓国工作は相当深いものがあるのだろう。あるいは1000年に及んだ中国からの「冊封」と「朝貢」外交は韓国人のDNAに刻み込まれているのでしょう。日本とそれに続くアメリカの支配は、それから見れば短期的なものであり、アメリカは近い将来韓国から撤退していく事を見越しているのでしょう。

中国は既に北朝鮮と言う衛星国があるのだから、韓国に対しては北朝鮮を使って南進させれば中国は中立を装ったまま韓国を支配できます。韓国はアメリカの軍事援助無しには存在し得ない国であり、地政学的に自主独立は不可能だ。おそらく既に韓国は中国の支配下に入りつつあり、中国は日本に対して尖閣問題を手がかりとして手を伸ばし始めています。

昨日も、香港の活動家が尖閣諸島に上陸しましたが、中国は日本の出方を探っているのだろう。韓国に李大統領の竹島上陸も目的は同じであり日本政府の出方を探っているのです。ロシアも同じく北方領土に揚陸艦を派遣するそうですが、メドベージェフ大統領の上陸も中国や韓国と裏で連携したものである事が浮かんできます。中ロ韓と日本に対する圧力が高まっていますが、アメリカは中立を保つだろう。

中国の軍備の近代化によって、アメリカ軍の極東における軍事覇権は既に崩れ去っており、アメリカ政府も防衛ラインをハワイからグアムからオーストラリアにまで下げようとしている。中国軍の中距離ミサイルの射程から距離を置く為ですが、このような状況から韓国は中国に「過剰忠誠」せざるを得ないのでしょう。そのような見地からすれば韓国の李大統領の行動も理解が出来ます。

アメリカは経済的に大幅な軍事費削減を決めていますから、海外の軍事基地の大幅な縮小は避けられません。韓国や日本に対しても「自分の国は自分で守ってくれ」と言って来るでしょう。沖縄の海兵隊基地もグアムに移転が決まっていますが、沖縄も米軍基地は存在しても主力部隊は移転して空洞化している。しかし米軍基地は置いておかなければ朝鮮半島や中国国内有事におけるアメリカ国民の避難基地が無ければなりません。

中国や韓国には外国資本の企業が数多く進出していますが、近い将来、それらに対する排斥運動などが予想されます。数年前にもフランスのカルフールに対する襲撃事件がありましたが、中国人の中華意識が高揚して外国企業の排斥運動に繋がる事が予想されます。中国も経済が好調なうちは外資に対する反発も低いでしょうが、バブル崩壊で中国から撤退しようとすると労働争議が避けられません。

韓国においても、、「大沢プレス事件」「スミダ電気事件」が1988年にありましたが、社長は日本大使館の公用車に乗っているところを拉致され一ヶ月以上にわたって、監禁され、結局、この社長は相手側に5000万円。大統領側近などの政府関係者に2000万円の、実質上の「身代金」をはらうことでやっと釈放された。中国でもオーストラリアの鉱山会社の社員がスパイとして逮捕される事件がありましたが、尖閣問題でも日本人社員がスパイとして逮捕された。

中国や韓国が経済発展をしても先進国になれないのは、政治的な不安があるからで、今回の韓国の李大統領の暴走はその一例に過ぎない。だから日韓関係や日中関係がやばくなり始めたら国外脱出しておくべきだろう。上海だけでも日本人が50、000人もいる状態だから、中国が内乱状態になり空港も閉鎖されるような事態も想定できる。そうでなくても日系企業を狙い撃ちしたような賃上げストライキが頻発していますが、在中の日系企業に勤める日本人社員はそのリスクを覚悟しておくべきだろう。

最近ではK−POPタレントなどの日本公演などが盛んですが、韓国の若い人などは対日感情が良くなっているかと思ったら、オリンピックなどで日韓戦があったりすると「独島は我が領土」と書いたプラカードを試合後にかざしたりしている。結局は韓流タレントも竹島に泳いで渡ったりして、芸能も政治活動の一環なのだろうか? 少女時代がコンサートで「独島は我が領土」を歌ったりする日も近いのだろう。


終戦記念日に日韓関係を思う〜竹島上陸・天皇陛下への非礼な発言を受けて --- 堀 義人 - アゴラ編集部

僕は、韓国人、中国人さらにはドイツ人等と歴史問題に関して腹を割って、夜を徹して、何度も語り合ってきた。だからどの民族であっても、個人レベルでは分かり合えると確信している。だが、中国人・韓国人に「その意見を公の場で言えるか?」と聞くと、すぐさま「ノー」の返事が返ってくる。個人では分かっていても、「社会」がその発言を許さないのだ。韓国社会は(中国でも同様だが)、こと「対日本」となると言論の自由が社会的に大幅に制限されてしまう。公の場で「日本が好き」、「韓国選手のあの行為は、五輪憲章に照らして間違っている」等といった発言ができないのだから。

日韓、日中の真の相互理解のためには、韓国と中国における言論の自由が欠かせないと僕は感じている。 個人レベルでは分かり合えても、社会の相互理解に繋がらないからだ。草の根レベルで培ってきた相互理解が、社会に広がらないどころか、その社会的な「空気」を利用して、自らの保身に繋げようとする政治家が出てくるのだから、頭を抱えてしまう。

一方、日本が領土を奪われ、天皇陛下にも非礼な発言をされてしまう事態に至っているのは、日本の閣僚・政治家が弱腰だからだ。日本の政治家は、もっと毅然とした態度でこの問題に対処すべきだ。森本敏防衛相は8月10日の記者会見で、李大統領が竹島を訪問したことについて「韓国が内政上の判断で決めたこと。他国の内政にとやかくコメントするのは控えるべきだ」と述べた。日本の国土を守る防衛大臣の発言とは思えない。閣僚・政治家はもっとしっかりしろと言いたい。竹島上陸事件以降、政治家は、主張すべきことを主張しているのだろうか。僕がツイッターを見ている限り、決して十分だとは言えない。

こちらが主張しなければ、相手はどんどんつけ込んでくる。李大統領は8月13日の会見で、「国際社会での日本の影響力は以前と同じではない」という認識を示したという。日本の政治家の本領は、こういう時にこそ発揮すべきである。世界から目をそらして、内に籠もり、政局・政争に明け暮れている場合ではない。毅然とした態度で断固抗議し、対抗手段を打つべきである。甘い対応をしていたら、「やった者勝ち」になってしまう。「無理を通せば、道理が引っ込む」だ。毅然とした態度で臨んでほしい。

それにしても日本人は、我慢強く大人しい民族だと思う。だが、「文句を言わないことが日本の美徳」なのではない。武士は、理不尽に名誉と誇りを傷つけられたら、必ず相応の行動を取ってきた。正しいと思う事を主張しないのは、美徳でも何でもなく、「意気地無し」なだけである。国民一人一人が、正しい主張、行動をとる必要がある。

「同じ次元で争わない方がいい」、「言わせておけばいい」という声をよく聞く。一見大人びた発言で、もっともらしく聞こえるが、何の問題解決にならないどころか、事態を悪化させることに気づく必要がある。相手が一国民だったら別だが、一国の大統領の発言であったり、オリンピックが舞台だったりする。国際社会では「何も言わない」は、相手の主張を認めたことになってしまうのだ。

僕の外国在住の友人が、竹島に向かって韓国人が泳いでいるニュースを見ながら、ポロっと言った。「日本って不思議な国だよね。あんなことを許しちゃうのだから」と。政治家が弱腰なのは、日本国民が主張しないからだ。発言し、主張しない弱虫は、国際社会からいじめられるだけだ。主張し、闘う姿勢を見せることにより、初めて尊敬を得、そして相互理解に繋がるのである。これが、僕が世界に出て、国際社会の中で学んだことだ。日本のリーダーたる政治家、財界人、文化人を含めて、もっと主張すべきだと思う。一人一人が強い意識を持ち、発言し、主張し、相手との相互理解をはかることにより、初めて日韓関係を健全な方向に向かっていけるのだ。無闇に事態をエスカレートさせたくはない。だが、だからと言って、沈黙することは解決にはならないと僕は思う。

本日は、終戦記念日だ。日本国のために命を捧げた英霊たちは、天国から日本の現況を見てどう思うであろうか。僕ら一人一人が、強い意識を持ち、「次の世代に良い日本を引き継ぐのだ」という責任感を持ち行動することが重要であろう。本日は、亡くなった英霊たちに手を合わせながら、静かに過ごすことにしたい。


(私のコメント)

韓国人や中国人には国内での言論の自由が無い。日本人なら日本や政府批判を幾らしたところで自由だが、K−POPの歌手が日本を擁護すれば袋叩きされるのは避けられないだろう。逆に日本人歌手が「韓国が大好きです」と言ったところで商売用のお世辞だと言う事で当然なのでしょう。なかなか韓国人や中国人が大人になれないのは政治的な未熟さの証明ですが、そうしないと国内で批判されてしまう。韓国や中国のスポーツ選手が今回のオリンピックでも問題になりましたが、彼らが未熟だからだ。



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