株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


韓国の李明博大統領は14日、天皇陛下の訪韓に言及し「韓国を訪問したいの
なら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と伝えた


2012年8月15日 水曜日

日本大使館前で大規模デモ計画 韓国反日団体など 8月14日 産経新聞

【ソウル=加藤達也】朝鮮半島の日本統治からの解放を祝う「光復節」の15日、元「慰安婦」の女性を支援するとして組織された反日団体など複数の団体がソウルの在韓日本大使館前でデモを計画している。反日を志向する韓国の団体や個人は李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島(韓国名・独島)への上陸強行に対する日本政府の抗議に反発を強めており、竹島問題と慰安婦問題が大使館前で一体化。韓国警察によると、日本大使館周辺でのデモとしては過去最大規模になる可能性がある。

 李大統領は15日の記念式典で“歴史歪曲(わいきょく)”をめぐり日本に謝罪を要求するとも伝えられており、今回の光復節は反日色の極めて濃い一日となりそうだ。

 デモは元「慰安婦」を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の約500人のほか「太平洋戦争遺族会」や学生運動家の全国組織など。警察当局は「全体で大型デモになる可能性がある」とみている。

 大使館前では挺対協が毎週水曜日に定例デモを開催している。外国公館などの周囲100メートル以内でのデモは禁じられているが、挺対協は「記者会見」と称し拡声器などを使った違法デモを繰り返し、千回目の昨年12月には慰安婦を象徴する少女の像を大使館正門前の路上に無許可で設置した。

 韓国政府が放置したことで反日勢力は勢いづき、日本大使館によると、大使館前のデモは昨年1年間の199件を上回り今年上半期だけで219件に上る。7月には正門にトラックが突入する事件も起きている。

 李大統領の竹島上陸に関し韓国の政界や世論には賛否両論あるが、日本の抗議に対する反発では一致。デモが繰り返されることで領土と慰安婦、歴史認識など反日意識が複合的に増幅される格好となっている。



天皇訪韓には「謝罪が必要」 韓国大統領 8月14日 産経新聞

【ソウル=加藤達也】韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領は14日、天皇陛下の訪韓に言及し「(天皇陛下が)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると(日本側に)伝えた」と述べた。韓国大統領が公の場で、直接的な表現で天皇陛下に謝罪を求めたのは初めて。

 中部・忠清北道での教育関係の会合で、竹島(韓国名・独島)上陸の感想を尋ねられた李大統領は、天皇訪韓に触れ「(天皇陛下が過去に表明した)『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」と述べた。

 また、竹島上陸については「2、3年前から考えていた。思い付きで行ったのではない」と強調。国賓としての訪日は実現していないとし「日本の国会で言いたいことを言わせてくれるなら行く」とも述べた。

 李大統領は2008年の就任の前から「(日本に過去をめぐる)謝罪や反省は求めない」と言明。2008年4月の訪日の際は、天皇、皇后両陛下と会見し、韓国訪問を直接招請した。

 しかし、昨年12月に韓国の市民団体がソウルの在韓日本大使館の路上に「慰安婦」を象徴する碑を建立し反日世論が高まるや、直後の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題について「誠意ある措置」や「解決策」をとるよう求めた。

 韓国では昨年末以降、李大統領の実兄や親族などが不祥事で逮捕され、大統領の求心力は低下している。今回の発言の背景には、竹島上陸に続き対日強硬姿勢を見せ“愛国的大統領”として任期を終えたいとの考えがちらつくが、天皇陛下への謝罪要求により日韓関係は一層冷え込みそうだ。



【東京都新宿区】  8.16(木)  韓国李明博大統領 竹島侵入抗議!頑張れ日本!全国行動委員会

日時
平成24年8月16日(木) 12時00分
※お手伝いいただける方は、11時00分にお集まりください。

場所
韓国大使館前 (最寄駅…地下鉄「四谷三丁目」駅)

※ プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)。
※ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みは御遠慮ください。

主催
頑張れ日本!全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先
頑張れ日本!全国行動委員会 事務局
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL 03-5468-9222  MAIL info@ganbare-nippon.net



(私のコメント)

8月15日となりましたが、毎年この季節になると韓国や中国などとの外交問題が騒がしくなります。以前は中国が靖国神社参拝などで反日デモが起きましたが、反日デモから反政府デモに切り替わる気配を感じて反日デモは起きなくなりました。日本でも尖閣をめぐる問題で中国大使館へのデモで6000人もの日の丸デモまで起きる事態となりましたが、日本のマスコミは全く報道しませんでした。
 
それに比べると、国会前の反原発デモやオスプレイをめぐる問題はテレビでも大きく報じられています。のぼり旗を見れば左翼団体も参加している事がわかりますが、テレビでは一般国民がデモに参加していると報道している。それに対して日の丸デモは右翼団体のデモだとしてテレビでは取り上げられる事はない。しかし六本木の大通りを埋め尽くすほどの人数を動員するほどの右翼団体は無い。
 
今回の韓国の李大統領の行動と発言は常軌を逸したものですが、レイムダック化した李大統領の人気取りの為なのだろう。中国やロシアや日本やアメリカに囲まれた地勢において、叩けるのは日本だけであり、日本は何の対抗手段もとっては来なかった。政府が過剰反応を示すのはプラスではないが、日本の一般庶民が大規模なデモで抗議すれば、それなりの効果があるだろう。
 
中国にしてもロシアにしても、日本に対してなら何をしても大丈夫といった計算があるから政治家の人気取りに利用されるのでしょうが、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土訪問してもロシア大使館にデモ隊が押しかけたりは無かった。だからそれが韓国の李大統領の竹島訪問につながってきているのでしょうが、在日韓国大使館にデモ隊が押しかける事があるだろうか?
 
日本では外国の大使館にデモを仕掛ける事は難しく警察も規制が厳しい。ならば国会前デモのように自然に大衆が集まるような自然発生的なデモは警察も取り締まりようが無く、周囲を交通遮断するしかなくなる。昔ならこのような自然発生的なデモを呼びかける事は不可能でしたが、現代ではネットで呼びかける事で大衆は集まってくる。
 
日の丸デモは、最初はNHKの報道に対してのものでしたが、尖閣諸島の問題でも中国大使館へのデモや、フジテレビへの韓流ドラマへのデモなどで、それなりの効果を上げてきた。日の丸デモの主催者の「頑張れ日本!全国行動委員会」は、明日の16日に在日韓国大使館へのデモを計画しているようです。もちろん警察が認めないから「お散歩デモ」になるのでしょうが、どの程度人が集まるでしょうか? 主催者の話によれば民主党の国会議員も数名参加するそうです。

外交分析から見れば、中国と韓国とロシアは裏で連携していると見るべきだろう。アメリカはイラクとアフガンで手一杯であり極東の事などかまってはいられない状況である。そこで中国とロシアは連携して対日包囲網を築いて、韓国をパシリに使っていると言う状況だ。それで日本の出方を探って動かなければエスカレートさせるだろう。野田総理も特に動きを見せませんが、これがますます韓国の李大統領を付け上がらせる。


【草莽崛起】8.10 李明博竹島侵入抗議!緊急国民行動[桜H24/8/13]

評価の高いコメント

反共保守は韓国に対して無防備。 左翼は朝鮮人を利用して(実際は利用されているのだが)反日活動­。 政治に無関心な人は韓国ドラマやK−POPで韓国に親近感を持ち­。 経済人は純粋に金儲けしか考えておらず。 朝鮮系巨大企業であるサムスン・ソフトバンク・ロッテ・マルハン­etcはマスコミのスポンサーであり朝鮮人の悪い面が放送される­事はない。 宗教界は創価学会もキリスト教会も韓国側にシンパシーを持ち。 暴力団の幹部や右翼団体には朝鮮人が多くおり、韓国には何も言え­ない。 政治家は選挙資金を官僚は天下り先を朝鮮系企業から受ける。 日本人は韓国人に余りにも無防備すぎる。 もう日本は朝鮮人に完全にパラサイトされており日本が日本の国益­よりも韓国や北朝鮮にとって利益となるようなことをする素地がし­っかり出来上がっています。 日本人は政治に関心が無くなっていますが、朝鮮人は日本の政治に­関心が高まっています。 これが民主党政権を生んだ背景でもあります。日本は合法的に国を­奪われる。 だからこそ多くの日本人に現状を知ってもらいたい。

返す返すも日本は大東亜戦争に勝つべきだった。そうすれば尖閣も­竹島もない。インドがイギリスに内部対立で統治されていたように­、白人によってアジアが分裂させられ、アジアが一つになり、欧米­文化に対抗できるアジア勢力ができるのを阻止されている。共産勢­力がアジアにのさばさせることもなかった。アメリカは領土問題に­対しては当事国問題として争いを見て見ぬふりをするだろう。アジ­アの分裂をもたらす行動はもう少し冷静に考えても良いのではない­か。

韓国人は信用できない汚い無礼恩を仇で返す国民だから、日本人は­しっかりとお灸をすえて分からせてやらないといけない。そもそも、日本は韓国と戦争はしていない。伊藤博文が暗殺された­時、戦争回避のために日韓併合を韓国の側から言ってきた歴史の事­実があります。日韓併合後は韓国民は日本国民と同じ権利と義務を負う事となり。­インフラが整備され、普通教育が始まり、人口が2倍、農作物の収­穫量2倍、識字率も飛躍的に伸びて、日本軍の将校になる韓国人も­存在しました。そして韓国は日本と一緒に先の大戦をアメリカ戦っていたのです。­それなのに日本が負けると手のひらを返したように韓国は日本の植­民地だったと言い日本に蹂躙されていたと嘘を言ってアメリカに寝­返ってしまいました。このように恩を仇で返す、犬にも劣る人間性しか持ちえない韓国に­はまず日韓スワップ協定の白紙撤回から始めて、経済制裁をすべき­と思います。

 対日問題国の大使館周辺は徹底的に警備され、問題一つ起こさせな­い。それはそれで正しい日本の警察の在り方かもしれない。ただそ­れだけなのか?そのデモはもはや単なる右翼のものではなく日本人­の総意に成りつつあるものである。社会主義共産主義国ならともか­くも左翼警察と云うものはこの世に存在しきれない。

今回の件はK-POPなど韓国文化に親しみを持っている人にも危­機意識を持ってもらえる好機だと思う。普段、政治や領土の事をあまり考えていなかったとしても、五輪で­の韓国選手の明らかな規約違反、醜態をメディアでも大々的に報じ­ているから、これに疑問や批判の目を向ける人が流石に増えていく­と思う。10年前の日韓ワールドカップの時とは明らかに国民の意識が変わ­っているのだから。




中国紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が、
「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道


2012年8月14日 火曜日

オスプレイならば尖閣も竹島も北方領土も作戦行動半径に入る。


オスプレイは尖閣視野に配備、上海も行動半径内=中国報道 7月24日 サーチナ

中国紙・環球時報は24日、米新型輸送機MV22オスプレイ12機が23日に米軍岩国基地に到着したことを受け、同機の導入は、日米が尖閣諸島を含む「南西方面でも軍事的均衡力の増強」が念頭にあるとして、警戒を示す記事を発表した。オスプレイが沖縄に配備されれば、上海も行動半径内に入ると指摘した。中国新聞社などの中国メディアも同記事を紹介した。

■「オスプレイ」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  森本敏防衛相や日本内外の報道を引用して記事にした。オスプレイは「抗議の声の波」に包まれて岩国に到着と紹介。米軍の最新型輸送機だが、今年(2012年)になってからも墜落事故を2回起こしており、「日本の一般庶民は憂慮している」と報じた。

  オスプレイの日本配備は日米の「日本南西方面の軍事的均衡力の増強」を念頭にしたもので、具体的には東シナ海の釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)や台湾海峡の地名を挙げた。

  オスプレイの能力については、「普天間基地から尖閣諸島まで1時間で到着できる。積み込める戦闘部隊と火力は、現有のヘリコプターよりも増強される」と論じた。

  さらに行動半径について、沖縄を中心とすれば、「魚釣島だけでなく、上海を含む中国の一部の都市が含まれる」と紹介した。(編集担当:如月隼人)



尖閣諸島で中国との武力衝突の緊張が高まる――沖縄へのオスプレイ配備が急務! - 加納 有輝彦 7月31日

目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」が、米海兵隊が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。

沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。従来の海兵隊のCH46輸送ヘリコプター(作戦行動半径は約150km)では飛行できません。オスプレイの作戦行動半径は約700kmであり、尖閣諸島防衛には欠かせない存在です。

尖閣諸島には飛行場が無いため、ジェット機では着陸は不可能であり、沖縄の離島防衛には、固定翼機の飛行速度や航続距離と、ヘリコプターの垂直離着陸機能を持ち合わせたオスプレイが大きな力を発揮します

しかしながら、オスプレイの配備に関して、日本のマスコミは、沖縄の地元紙や朝日新聞を中心として、オスプレイ事故ばかりをクローズアップし、中国からの沖縄離島防衛という観点からは、ほとんど報道されません。

まるで日本全土がオスプレイ恐怖症に罹患したかのようです。オスプレイの事故率が決して高くないことはデータが示しています(10万飛行時間あたりオスプレイの事故率は1.93、航空自衛隊も保有しているF-15戦闘機の事故率は3~4程度)。

米軍のオスプレイ普天間飛行場配備に先立ち、岩国基地(山口県)に一時搬入されたことを受け、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日、沖縄県・尖閣諸島防衛が配備の目的と指摘する記事を1面全面に掲載しました。

同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し、「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道しました。

ある意味、中国の方がオスプレイ配備の正確な目的(尖閣諸島防衛の切り札、日米同盟強化)を報道し、日本のマスコミがオスプレイの事故だけを報道し続けているという歪な構造になっています。

中国側のオスプレイ配備への過剰反応を見れば、オスプレイの配備を最も嫌がっているのは中国であることは間違いありません。裏を返せば、日本においてオスプレイ配備反対運動が盛り上がれば、最も利益を得るのが中国です。

8月5日には沖縄で大規模な「オスプレイ配備反対県民大会」が開催されます。沖縄県民は、オスプレイ配備反対運動の背後に、いかなる勢力の狙いが隠されているのかに気づくべきです。

同大会前日には、沖縄で「迫り来る中国の脅威と、オスプレイ配備の必要性を訴える集会&パレード」が開催され、ついき秀学党首も登壇致します。(⇒沖縄・九州防衛プロジェクト

今こそ、沖縄を守り切る気概を示し、オスプレイ配備に向けた世論を大いに喚起して参りましょう!(文責・河田成治岐阜県副代表、加納有輝彦岐阜県幹事長)


自由と繁栄の弧を守るヘリ空母「ひゅうが」が進水式。新型ヘリの「オスプレイ」は小型ヘリ空母の実用性を飛躍的に高めるだろう。 2007年8月24日 株式日記

(私のコメント)
海上自衛隊の護衛艦の「ひゅうが」の進水式がありましたが、ようやく海上自衛隊もヘリ空母を持つことが出来るようになりました。島国である日本にとって海上交通路を守る事は必要不可欠なことですが、今まではアメリカ海軍に任せっぱなしで手も足も出せなかった。従来の護衛艦ではとても海上の護衛活動など出来るはずもなく、海洋上でも航空機の活用が不可欠でした。

護衛艦にもヘリは搭載されていましたが、最新型のヘリでも航続距離は2000キロで最高速度も260キロほどしかない。ところが「オスプレイ」は航続距離が3500キロで最高速度も555キロもあり倍以上の性能になっており、通常のプロペラ機と変わりのない性能になっている。巡航時にはプロペラを水平に向けて航行するからだ。

おそらく「ひゅうが」は「オスプレイ」を搭載する事を念頭に設計されたのだろう。ヘリ空母に従来の対潜ヘリを載せても艦の周囲を哨戒できるだけだ。ところがオスプレイなら速度も航続距離も倍だから作戦範囲は格段に広くなる。P3Cが届かない遠方で作戦活動するには11機ぐらい搭載できて十分な整備の出来るヘリ空母が必要だった。

もちろんオスプレイは開発費用も年数もかけて開発されたものであり、かなり高価になるらしい。しかも複雑なメカニックだから操縦も難しくてパイロットの養成も難しいだろう。アメリカ軍もすでに多くの事故死者を出している。しかし従来のヘリではイラクなどでも打ち落とされており、高空を速いスピードで飛べて戦闘機のように自在に飛べるヘリコプターでないと、携帯型対空ミサイルで打ち落とされてしまう。

積載量も10トン位あり軍用車両も楽に運べる。ミサイルや兵器を積めば戦闘機としても使えるし、空中給油機としても用途が考えられており、ヘリコプターでは不可能だった用途や、従来の戦闘機では離着陸できなかったところへも着陸できるから用途は無限にある。もちろん災害時の救済活動にもスピードと行動半径の広さが生かせるだろう。

アメリカ軍のトランスフォーメーション戦略においてはV-22オスプレイの採用が大きな要因ですが、アメリカ本土から空中給油をしながら地球上の何処へでも即座に駆けつけることが出来る。しかも従来の軍用機のように滑走路も要らない。だから米軍基地を前方展開する必要もない。航続距離も長いから大陸奥地まで進入することもできる。

出来るのならば日本も本格的な空母が望まれますが、費用や法制度上からも当分は難しい。しかし小型ヘリ空母でもオスプレイのような新型ヘリを採用すればかなりこことが出来るようになる。中国やロシアもこの新兵器にはかなり関心があるようで、普天間基地の問題もオスプレイが絡んでいる。オスプレイなら沖縄から重慶まで楽に飛べるからだ。

ヘリ空母もオスプレイも本格的な戦闘には向かないが、対ゲリラ戦や通常の治安活動には有効であり実用的価値は高い。しかも用途は輸送から戦闘分野まで何でもこなせる。原子力空母はあまりにも巨大になりすぎて費用などにおいてアメリカでももてあますかもしれないが、ヘリ空母なら費用も安く小回りも効いて多用途に使えるからこれからが楽しみだ。


(本日の私のコメント)

オリンピックがようやく終わり、夏休みも真っ盛りになりました。しかし韓国の李大統領の竹島訪問により外務省や官邸は気が気でないでしょう。森本防衛大臣にしても「内政問題」としていますが、竹島が韓国の領土と取られかねません。外交防衛の専門家でもこの様だから日本政府は中国や韓国やロシアからバカにされて、アメリカからは信用が全く無い。
 
オスプレイと竹島問題や尖閣諸島問題は直接は関係が無いように見えますが、非常に大きな決め手になります。オスプレイの性能に関してはテレビでも伝えられているように、従来のヘリコプターとは一線を画するものであり、アメリカ政府は長い年月と数兆円に及ぶ開発費をかけた画期的な軍用機を開発した。まだ開発途上でもありますが、実戦でも使われ始めている。
 
オスプレイに関しては株式日記でも5年前の株式日記でも書きましたが、おそらくヘリ空母に搭載されるのではないだろうか? 「ひゅうが」などのヘリ空母のエレベーターなども大きく作られていてオスプレイを想定した作りになっている。離着陸時はヘリコプターだが巡航時には普通のプロペラ機となり空中給油も可能になり長大な航続距離を飛行できます。冒頭の図でも日本の基地から朝鮮半島全体から中国の主要部分を行動半径にすることが出来る。
 
オスプレイは輸送機ですが、多用途機でもありミサイルを積めば戦闘機にもなり、ホバリングも出来るから対潜哨戒機にもなる。まさに画期的な軍用機であり、中国やロシアにはこのような飛行機を開発する事は不可能だろう。作ろうと思っても膨大なコンピューターデーターが必要になる。日本でオスプレイに対する反対運動は中国の差し金によるものなのでしょうが、自衛隊がオスプレイを配備すれば竹島問題や尖閣問題や北方領土問題は大きく変化するだろう。
 
ジェット戦闘機では制空権や島の攻撃は出来ても島を占領する事はできない。しかしオスプレイはどこでも着陸して戦闘部隊を島に送る事ができるから、竹島の防衛は韓国も不可能に近くなる。海面すれすれの高度で飛行ができるからレーダーも避ける事ができる。ミサイルで島の対空兵器を破壊して奇襲攻撃が出来る。だから中国も尖閣諸島占領はあきらめたようだ。
 




韓国人から見て野蛮人の住む日本を仮想敵国に見立て、憎しみを煽り、
日本を攻撃する事で国民に対し偽りのカタルシスを提供するしかないのである。


2012年8月13日 月曜日

韓国が日本への挑発を止めないのは何故か? 8月13日 山口厳

産経新聞の伝える所では、韓国政府当局 提訴「応じぬ」との事である。

韓国の李明博大統領の竹島上陸への対抗措置として、玄葉光一郎外相が国際司法裁判所への提訴検討を表明したことについて、韓国外交通商省当局者は11日、「応じない」とする立場を明らかにした。韓国のYTNテレビが報じた。報道によると当局者は「提訴は独島の紛争地化が狙いだ。当事国である韓国政府が応じなければ(訴訟は)成立せず、応じることはない」との見解を示したという。

予想された通り、韓国側のまるで木で鼻を括った様な対応である。これを受けて、日本側に次の一手はあるのか?無ければ、更に舐められて韓国側のやりたい放題になってしまう。

一方、慰安婦問題に就いても、対日ネガティブキャンペーンはエスカレートする一方で、日本は只管国益を毀損している。

野田政権は内閣の使命として、韓国に依る日本への挑発を止めさせなければならないのであるが、果たして、その背景を理解しているのであろうか?

私は1990年に3年強に及ぶ中近東駐在を終え、大阪駐在で韓国市場を担当する事になった。結局、5年以上を韓国市場と付き合う事となるのであるが、その間、ビジネスの繁忙期には毎週の如く月曜日にソウル入りし、金曜日に帰国する様な生活を送った。

見かけは日本人と瓜二つであり、米飯を箸で食し、酒を飲み、漢字を使い、一見日本人と同じ価値観を持つと錯覚してしまう韓国人が、実は、我々日本人とは全く異質な存在である事を理解するに至ったのである。

とは言え、元より、「歴史」、「文化」、「社会システム」等が複雑に絡み合った結果としての今がある。これらを、全て説明するのは膨大な作業となる。従って、韓国ならではのエピソードに就いて列記してみたい。

韓国ビジネスを担当し始めて、最初の鮮烈な経験は「本貫との出会いである。ある会合で会社を経営する金氏を紹介されたのであるが、名刺を差し出しながらキムです、安東金です、との自己紹介であった。

安東は地名で、金は韓国を代表する姓である、差し詰め、日本で言えば「伊勢平氏」と言った所であろうか?後で知る事になるのであるが、李王朝時代、歴代王の妃は安東金氏依り出る事になっていた、名門中の名門なのである。金氏は紹介時そう言う事を言いたかったに違いない。

日本人は、韓国も日本同様の中央集権国家と思っているが、実態は、一皮剥けば本貫をベースとした「氏族」の集合体ではないのか?

次の経験は、「姓」に関するものである。会合で一人の身なりの良い紳士(本人自己紹介ではソウル大学卒)と話している最中に、私の韓国ビジネスの師匠である朴氏が突然私のスーツの袖を掴み、「あんな人と話しては行けません!」と厳しく諭すのである。

朴氏は李王朝時代の貴族階級である「両班」の家系出身でソウル大学政治学科卒のエリート。一方、身なりの良い紳士から受け取った名刺を改めて見ると、この資料でサンノム(賎民)と示されている姓であった。

普段温厚な朴氏の激高を思い出すにつけ、偏見とか偏見から来る差別とか言った生易しい物では決してない、まるで「人」と認めない様な激しい拒絶を感じた。今以って、「姓」に対する偏見と差別が韓国社会を分断しているに違いないと思っている。

最後は「地域差別」である。韓国の正規軍が多数の一般市民を殺戮した光州事件は当時世界を震撼させた。現在で言えば、差し詰めシリア内戦と言う所であろう。

この背景にあったものは、歴史的な全羅道、殊更、全羅南道に対する地域差別である事は明らかと思う。「百済」を今も引きずっているのである。

今一つは、韓国人に浸み込んだ、華夷秩序を貴ぶ秩序感覚とここから派生する「地域差別」である。

中国を世界の中心に据える華夷秩序であれば、冊封体制に依り、韓国が小中華となる。韓国の中心はソウルであり、ソウルから遠くなる程蔑視される訳である。

結果、全羅南道に住む国民は正規軍に依り虐殺され、海の向こうに住む済州島の島民は人間扱いされない。更に済州島の遥か彼方の日本に住む日本人は獣と言う理屈になる。事実、酒の席で韓国人が日本人の事を話す時は、「チョッパリ=豚の足」と言う言葉を好んで使う。

韓国は地域分断された国なのである。次期大統領には、故朴正熙元大統領の娘「朴槿恵」氏の当選が有力視されているが、そうなれば、同氏の支持基盤である、慶尚北道、慶尚南道が優遇される事は確実であり、地域対立や格差が是正されるとはとても思えない。

結局の所、韓国の為政者が国民の気持ちを一つに纏めようとすれば、韓国人から見て野蛮人の住む日本を仮想敵国に見立て、国民の怨嗟、憎しみを煽り、日本を攻撃する事で国民に対し偽りのカタルシスを提供するしかないのである。

戦後、日本は韓国の旧宗主国として寛大な態度を取り続けて来た訳であるが、もうぼちぼち日韓関係を正常化しても良いのではないか?

山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役



(私のコメント)

オリンピックがようやく終わりましたが、世界にはいろいろな国があり多くの民族がいて、一つになってスポーツを楽しんでいます。文化や宗教も様々であり価値観も異なります。アメリカや中国のようにメダル争いに国の威信をかける国もあれば、数から言えば一つもメダルが取れない国が過半数を占めます。アジアで言えば日本は中国、韓国に次ぐ三番目に当たりますが、中国や韓国は国の威信をかけてメダル争いをしている。
 
一昔前はアメリカとソ連がメダル争いをしていましたが、ソ連に代わって中国がアメリカのチャレンジャーになってメダル争いをしている。世界第一位の経済大国と第二位の経済大国がメダル争いをしているのだから、世界第三位の日本はメダル争いでも三位で無ければなりませんが、韓国よりも金メダルは少ない。このように見れば日本はアメリカ、ロシア、中国、韓国とメダル争いに夢中になる国に囲まれている。
 
昔は日本人の体格的なハンデがあるからオリンピックでメダルを取るのは難しいといっていましたが、中国や韓国がメダル争いをしていることから見ても、オリンピックで金メダルが取れないのは体格差ではなく、国威発揚に熱心かどうかなのだ。インドやインドネシアなどのアジア諸国や中南米諸国やアフリカ諸国は気の毒なほどメダルが取れていない。
 
このようにしてみれば、米中ロ韓という四カ国がいかに強烈な競争意識と国威発揚に熱心であるかが浮かび上がりますが、日本はその四カ国に囲まれている。日本は陸上や水泳などはアメリカに歯が立たず決勝に進む事すらままなりませんでしたが、アメリカやソ連はステロイドなどの薬物を使っていたことは明らかだ。中国や韓国も金メダリストには年金や兵役免除などの恩典を与えているから一生懸命になる。
 
米中ロ韓という四カ国は、格差社会であり競争社会であり勝者は豊かで豪華な生活が出来るが、敗者は何も与えられずに国に帰れば職も無く貧しい生活が待っている。日本では手弁当のような形でアマチュアスポーツの原則を守っていますが、米中ロ韓と一緒になってメダル争いをすべきなのだろうか? 私から見ればこの四カ国が異常なのであり、極めて攻撃的国柄であり、ロシアや韓国や中国とは領土問題を抱えている。
 
アメリカとは戦争をして負けて多くの領土を奪われてしまった。つまりオリンピックでメダル争いに夢中になるような国は、油断も隙もないのであり、油断すれば領土を奪いに来る。韓国との竹島問題も領土争いの典型ですが、戦後のどさくさで竹島は韓国に奪われてしまった。米中ロ韓に囲まれた日本は、戦前では韓国を併合してロシアや中国と戦争をして勝って来た。これらの異常な四カ国に囲まれれば争い事は避けられず絶えず日本にチャレンジしてくる。
 
日本はこれら四カ国の「いじめっ子」に囲まれて「いじめ」に遭っていますが、ロシアのメドベージェフに「いじめ」られ李明博大統領に「いじめ」られても誰も助けてはくれない。中国も虎視眈々と尖閣を狙っているようですが、オリンピックでメダル争いをするような国にろくな国は無い。山口氏は韓国について語っていますが、隣国でありながら韓国や韓国人について知る人は少ない。
 
山口氏は韓国について、「見かけは日本人と瓜二つであり、米飯を箸で食し、酒を飲み、漢字を使い、一見日本人と同じ価値観を持つと錯覚してしまう韓国人が、実は、我々日本人とは全く異質な存在である事を理解するに至ったのである。とは言え、元より、「歴史」、「文化」、「社会システム」等が複雑に絡み合った結果としての今がある。これらを、全て説明するのは膨大な作業となる。従って、韓国ならではのエピソードに就いて列記してみたい。」と、見かけは瓜二つでも全く異質な国民であるそうです。

確かに日本と韓国では歴史も文化も異なり、数年韓国で暮らしてみないと分からないような隠された違いのようなものが有るようだ。最近は韓流ブームとマスコミが騒ぐから韓国については知ったつもりになっていても、山口氏によれば、『普段温厚な朴氏の激高を思い出すにつけ、偏見とか偏見から来る差別とか言った生易しい物では決してない、まるで「人」と認めない様な激しい拒絶を感じた。今以って、「姓」に対する偏見と差別が韓国社会を分断しているに違いないと思っている。最後は「地域差別」である。韓国の正規軍が多数の一般市民を殺戮した光州事件は当時世界を震撼させた。現在で言えば、差し詰めシリア内戦と言う所であろう。この背景にあったものは、歴史的な全羅道、殊更、全羅南道に対する地域差別である事は明らかと思う。「百済」を今も引きずっているのである。』と書いている。
 
同じ韓国でも、全羅道や済州島に対する差別は日本人は気がつかないが、最近でもT-ARAのファヨンが仲間からのいじめに遭って辞めさせられましたが、ファヨンは全羅道の出身であり、光州事件も全羅道で起きた事件で韓国内の地域間対立が激しいらしい。李氏朝鮮以来の貴族と賎民との差別意識も激しいらしい。これではなかなか民主主義も根付かず格差社会や歪が生ずるだろう。
 
中国が中華なら韓国は小中華であり、韓国人のプライドの高さは中華意識によるものらしい。だからオリンピックでも韓国対日本戦は、人間以下の日本に負けるなといった意識があるのだろう。米中ロ韓に共通するのは国内における差別があり、アメリカも黒人や非白人に対する差別が激しい。ロシアもロシア人と非ロシア人との差別は激しい。それらの競争や差別意識がメダル争いの源泉になっているのでしょう。
 
山口氏は最後に、「結局の所、韓国の為政者が国民の気持ちを一つに纏めようとすれば、韓国人から見て野蛮人の住む日本を仮想敵国に見立て、国民の怨嗟、憎しみを煽り、日本を攻撃する事で国民に対し偽りのカタルシスを提供するしかないのである。」としていますが、人間以下のサルに等しい日本人に36年間も植民地支配を受けた事がトラウマになってしまったのだろう。アメリカ映画に「サルの惑星」と言う映画がありましたがサルのモデルは日本人だ。
 
 




韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を
破棄するだけでも効果があります。安全網を失った韓国経済は非常に脆い


2012年8月12日 日曜日

【佐藤優の眼光紙背】竹島問題の対話と国際法による解決を韓国と国際社会に毅然と主張すれば、状況は日本にとって有利になる 8月10日 

8月10日14時05分のMSN産経ニュースが、<韓国の李明博大統領が10日午後2時ごろ、日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島(韓国名・独島)を訪問した。これまで韓国の首相や閣僚の訪問はあったが、大統領の竹島入りは初めてで、日韓関係の悪化は必至だ。>と報じた。

 竹島はわが国固有の領土であるにもかかわらず、韓国によって不法占拠されている。李明博大統領だけでなく韓国の職業外交官は、日本政府には実効性のある対抗措置が取れないと、わが国家と国民を軽く見ている。

 愛国感情において、われわれ日本人が韓国人に劣るところはない。われわれにとって日本の名誉と尊厳は重要だ。ただし、近視眼的なポピュリズムに訴えることでは、日本の名誉と尊厳は保全されず、国益も増進されないと、事態を現実的かつ冷静に見ている。

 今後の1~2日間で、日本と韓国のいずれが国際世論を味方に付けることができるかということが鍵になる。筆者ならば首相官邸に対して、以下の提言を行う。

1.本件は外務官僚によって扱うことが出来る範囲を超えている。領土は国家の礎だ。日本の国家主権に関わる問題なので、首相官邸の政治主導で対処する。

2.通常の外交的な抗議に加え、本10日中に、官邸主導で武藤正敏在韓国大使を東京に呼び戻す。武藤大使は、空港から直接首相官邸に向かう。そして、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相に、事情を報告する。

3.本日から、2週間、日本政府職員は、韓国の航空機の利用を差し控える。公務員が特定国の航空機の利用を差し控えることは、外交的に強い不快の念を示すことになる。

4.日本政府が、竹島問題を「対話と国際法」によって解決する意向を有していることを、野田首相、玄葉外相が公の場で国際社会に向けて発信する。ここで重要なのは、国際社会に竹島をめぐる紛争が、日韓両国間に客観的に存在させることを認知させることだ。日本政府は、「竹島をめぐる紛争が存在する」と主張しているのに対し、韓国はこれまで「独島(竹島に対する韓国側の呼称)をめぐる領土問題や紛争は一切存在しない」という姿勢をとっている。ここで、紛争であることを認めると韓国にとって都合が悪い状況が生じる。


 日本外務省は、その存在を強調しないが、1965年6月22日、日本と韓国の外務大臣間で交換された「紛争の解決に関する交換公文」という名の重要な外交文書がある。少し長くなるが、全文を引用しておく。(中略)

 竹島問題が紛争であることが国際的に認められれば、韓国は外交交渉から逃げられなくなり、日本に有利な情勢が生まれる。李明博大統領のポピュリズム的冒険が、どれだけ韓国外交にマイナスになるかを、日本政府、国会、マスメディア、有識者、国民の力を結集して、韓国に思い知らせる必要がある。(2012年8月10日脱稿)



韓国大統領の竹島訪問、有効な報復措置は? 8月11日 為替王

韓国の大統領が竹島を訪問しました。
経済的側面から有効な報復措置が考えられます。

【日本は韓国を全力で支援し、韓国は恩をあだで返してきた歴史】

■1997年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。

■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。

■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額30億ドル(当時約3千億円相当)だったスワップ協定を、一時的に200億ドル(当時約2兆円相当)に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機で大混乱した1997年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。

■2009年~2010年 韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功
急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。
結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。

■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。(※詳細記事⇒韓国が日本潰しに成功した後、手のひら返し

■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援
韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル(約5兆4千億円相当)に拡大することで合意しました

■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も!」と大喜び
韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」と報道しました。

【韓国に対する有効な報復措置】

以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。
協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。


(私のコメント)

韓国は、米中対立の時代になって朝鮮半島が再び戦場になる危機感を持ち始めているのでしょう。しかしアメリカから見れば韓国は地政学的に守りきれないのは明らかだ。朝鮮戦争の時は辛うじて釜山で持ちこたえましたが、アメリカには1950年代の時のような圧倒的な軍事力は無い。在日米軍基地も空っぽであり反撃するだけの戦力を置いていない。何よりもイラクやアフガニスタンに釘付けになっている。
 
韓国の戦略は、中国やアメリカの威を借りて日本を叩く事で米中の歓心を買おうとしている。アメリカにしても中国にしても直接日本を叩く事は得策ではないが、韓国を使って日本を叩く事で日本政府を言いなりにしようとしている。これは米中の意を汲んだ上手いやり方だ。日本は善隣有効外交ということで何をされても仕返しはしないと言う事でやってきた。
 
日本では「いじめ問題」が社会問題化していますが、日本は中韓ロから「いじめ」に遭っても何もすることが出来ません。アメリカと言う教師も見て見ぬふりをして、李大統領の竹島訪問を止めようとはしませんでした。学校の教師もただ「仲良くしろ」と注意するだけで、何もしないで警察に三度訴えても警察も被害届を受理しなかった。だから「いじめ」は無くならず生徒は自殺した。まさに日本の病理が日本全体を覆いつくしている。
 
森本防衛大臣すら、竹島訪問は韓国の内政問題と、暗に竹島の領有を認めたようなコメントをしていますが、これもいじめられっ子が、さらにいじめられるのを恐れて「ふざけているだけ」と発言しているのと同じ事なのでしょう。教師は見て見ぬふりをするだけだから「いじめ」を訴えても何もしてくれないのだから、そう言うしかないのです。親が警察に訴えても受理してくれないのから少年は自殺まで追い込まれてしまった。
 
教師がいじめを見て見ぬふりをするのと、アメリカが日本へのいじめに対しても見て見ぬふりをするのと理由は同じであり、アメリカはロシアや韓国や中国を敵に回してまで擁護はしてくれない。日本の平和憲法がある限り軍事力を強化して反撃する事はできません。だから外交力や経済制裁などで反撃するしかありませんが、日本はい「じめられっ子」であり日本の政治家はいじけてしまっている。
 
韓国の戦略は、中国やアメリカの威を借りた対日外交で大統領の求心力を高めている。学校では事なかれ主義であり「いじめ」があっても無かった事にされてしまうように、アメリカもこの問題には関わりたくないのは明らかだ。戦後のどさくさで竹島や北方領土は取られてしまいましたが、アメリカの意図は明らかであり日本とロシアや韓国や中国との分断工作なのだ。
 
アメリカにしてみれば、日本を外交的に孤立化させておけばアメリカの言いなりにならざるを得ないという計算がある。もし日本がロシアや中国と親密になれば厄介な事になる。西太平洋はロシアや中国の勢力圏となりハワイ以西から撤退せざるを得ないだろう。日本は自主外交や自主防衛をする為には中国やロシアとの関係を改善しなければなりませんが、日本国内の親米派はアメリカ従属が日本の為だと考えている。森本防衛大臣もその一人だ。
 
それに対して日本は打つ手が無いのかというと沢山有る。韓国はアメリカの日本の支援が無ければ経済的にも成り立たない。「為替王」の記事にもあるように韓国は何度も経済危機に陥り日本に助けられている。日本は「日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。」というように韓国を破綻させるのは簡単だ。日本はそのカードを切れるだろうか?
 
韓国の李大統領は日本は何も出来ないと見たから竹島を訪問したのであり、ロシアのメドベージェフも二度目の訪問を行なった。しかし長い目で見れば日本国内における反韓反ロ感情が高まり、日本の経済協力も難しくなるだろう。中国も昨日書いた様に少子高齢化とバブル崩壊がやってくるだろう。そうなれば領土問題どころではなくなり国家存亡の危機がやってくる。ロシアも同じであり石油や天然ガスを売るしかない国の経済はもろい。
 
日本は領土問題を理由に韓国やロシアが経済破綻しても助けない事であり、泣きついてくるまで待つべきであり、その時が領土問題の解決のチャンスが来るだろう。ソ連崩壊時にも北方領土を取り返すチャンスがあったのですが生かせなかった。領土問題は今すぐ解決しなければならない問題ではなく、国内政治に問題を抱えた国はいずれ日本に援助を求めてくるだろう。アメリカに対してもアメリカ経済破綻で在日米軍は引き揚げていく時が来るだろう。だから気長に待てばいい。
 




韓国も今、日本の1990年代と同様に少子高齢化時代を迎えた。
生産年齢人口(15―64歳)は2016年ごろピークアウトする。


2012年8月11日 土曜日

少子高齢化の韓国、ついに日本型デフレ突入か 成長率も14年ぶりに日本を下回る? 8月9日 鈴置高史

韓国でも不動産神話が崩壊

 同紙によれば住宅バブルが激しかった首都圏の人気地域では、ピーク時と比べ30~40%値下がりした物件が相次ぐ。新築マンションのうち売れ残り物件は全国に6万2200戸もあり、当初の分譲価格を30%下回る価格で投げ売りされるケースもある。

 返済不能に陥った個人のマンションが競売に付された件数は、昨年、首都圏だけで3万戸弱に達した。世界同時不況の起きた2008年と比べても2倍に達する。

 住宅取引も低迷する。今年上半期の取引件数は、過去最多だった2008年上半期の68%の水準にとどまる。「今、住宅を買っても値下がりするだけ」と皆が思い始めたのだ。韓国でもついに不動産神話が崩壊した。

 政府系研究所の韓国開発研究院(KDI)も8月3日「家計部門の負債償還余力の評価と示唆点」という「懸案分析報告書」を発表した。

 報告書は「今後の景気低迷や欧州危機の深化などを考慮し、最悪のシナリオに備える必要がある」としたうえで「返済不能の可能性が高い世帯の数が多いことに注目すべきだ」と警告した。

 「韓国の世帯数は1757万世帯。この報告書から計算すれば、借金があり、かつ赤字の世帯は(21%弱の)365万世帯に達する」(朝鮮日報8月5日付)

「今は1997年と同程度の危機」

 韓国の家計の不良債権問題は以前から不安材料として語られてきた。例えば、経済危機のたびに“リリーフ投手”として起用され、火消しに成功してきた李憲宰・元副首相は以下のように語っている。

 「(1997年の)通貨危機は企業発の危機で解決法が比較的簡単だった。しかし、現在の危機は家計の負債が原因であるため解決は容易ではない。当時並みに深刻な状況だ。今からでも短期中心の住宅貸し出しを中長期に替えるなど対策に力を入れるべきだ(中央日報・4月19日付)

 李憲宰・元副首相は「李明博政権は、外貨部門での危機再発を防ぐべきだという考えにとらわれて政策の優先順位を誤った」とも厳しく批判した。

 不良債権の増加は徐々に進行するので危機感が起きにくい。また、解決には国民の負担を求めざるを得ない。政権も手を付けにくかった、ということだろう。それが今、経済の縮みが現実のものとなって、ようやく「“時限爆弾”が破裂するかもしれない」と皆が騒ぎ始めた構図だ。

 ただ、李明博政権の任期は来年2月まで。任期末であるうえ実兄の収賄容疑も立件されるなどレームダック状態に陥っている。果たして政府がこの問題に本腰を入れて取り組むか、疑問視する向きが韓国では多い。

「日本型衰退の兆し」

 「韓国経済に日本型デフレの兆候」――。朝鮮日報8月2日付の記事の見出しだ。7月の消費者物価上昇率が1.5%、というニュースの解説記事で「日本の後を追い、20年近いデフレの泥沼にはまるのではないか」と率直に懸念を表明した。

 「不動産バブルが崩壊し、その後は少子高齢化により経済規模が縮小し続けた日本になってはいけない」が韓国人のコンセンサス。また、韓国のエコノミストには「少子高齢化こそが日本のバブル崩壊の原因だった」と見る人もいる。

 その韓国も今、日本の1990年代と同様に少子高齢化時代を迎えた。生産年齢人口(15―64歳)は2016年ごろピークアウトする。そして、高齢化の速度は日本よりもはるかに速い(「『7番目の強国』と胸を張る韓国のアキレス腱」参照)。

 そもそも、短期的な景気後退で不動産神話は崩壊しない。住宅価格が下がり取引が減っていることこそ、住宅を購入する年齢層の減少という少子高齢化の典型的な症状だ。

 ことに韓国の場合、年金制度が未成熟のため、不動産の賃貸や転売で生活費を確保する退職者が多かった。今後、彼らが不動産を売りに出し、相場がますます下がると危惧する人も多い。

 消費の低迷も景気要因だけではなく、少子高齢化が影を落とし始めたのかもしれない。(後略)



(私のコメント)

韓国の李大統領が日本領土の竹島を訪問しましたが、韓国内では利大統領の兄が贈収賄で逮捕されるなど支持率が急低下しているから、人気取りのためにやっていると言う事らしい。それ以外にも韓国経済が日本型バブル崩壊を迎えて経済の落ち込みが支持率低下の原因になっているとも言われています。
 
韓国は幾度と無く経済危機に見舞われていますが、アメリカや日本からの金融支援で救われてきました。しかし韓国の対日感情は悪くなる一方であり、援助に感謝するどころか逆恨みで対日感情を悪化させています。中国人や韓国人は非常にプライドが高くて助けられれば自尊心が傷つけられて逆恨みするのでしょう。中国人も同じであり身元保証人になった日本人夫妻を殺害した中国人の事件がありました。
 
だから中国人や韓国人に対して援助したりしても、その事実すら隠して感謝したり恩を返してくることはありません。韓国の製鉄業にしても電子産業や自動車産業にしても、資本や技術援助しても対外的には自国で開発されたものとして対外宣伝します。中国人や韓国人のプライドの高さがそうさせるのでしょう。朝鮮戦争でも血を流して防衛してくれたアメリカに対しても、マッカーサーの銅像を倒すくらいだから韓国人の性悪さは救いがたい。
 
だから戦後のどさくさに紛れて竹島を奪ってしまったのも性悪さの為ですが、韓国人はどうしてこれほど恩知らずの性悪な性格にしてしまったのでしょうか? 朝鮮半島の歴史を見れば分かりますが絶えず大陸からの支配を受け続けて冊封体制で痛められ続けてきた結果なのでしょう。大国の保護を受けるのと引き換えに多大な朝貢を行なわなければならず、貧しさを強いられて来た。
 
戦後は韓国も日本もアメリカ帝国の冊封体制下にありますが、ドルを買い続けさせられて米国債を買わされている日本は現代の朝貢だ。100兆円も米国債を買う金があるのなら国内で使ったらと思うのですが従属国は帝国のために金を貢がなければなりません。このような支配を韓国は1000年近く儲け続けてきたから国は貧しく、一部の支配貴族のみが豊かだった。
 
戦後になって韓国はアメリカや日本の経済支援を受けて工業国となり、世界中に韓国製品が溢れるようになりましたが、これは戦後のアメリカが日本に対して行なってきた経済支援モデルのコピーであり、日本はアメリカから資本や技術援助を受けて経済大国となりアメリカを脅かすほどになった。このモデルを韓国やアジア諸国や中国に行なってアメリカはグローバル経済支配体制を築き上げた。
 
これはアメリカと言う国が行なっているのではなく、グローバル企業は国家に帰属しないから、安い労働力を使ってグローバル企業は世界的に活動する。新興国に対して決して善意で資本や技術を提供しているのではなく、市場を世界に広める為であり、アジアの豊富な労働力と能力は幾つもの工業国を誕生させた。そのおかげで中国も韓国も経済大国となり、オリンピックではメダル争いをしています。
 
オリンピックでアメリカとメダル争いをするくらい国威の発揚には熱心な国であり、それくらい韓国人や中国人はプライドが高い。経済でも中国はアメリカを、韓国は日本に追いつき追い越せと頑張っていますが、それは可能だろうか? 20年後には中国や韓国はアメリカや日本を追い越すという予測も出てきましたが、オリンピックを見ると中国人や韓国人の体力や気力や能力の高さを感じさせられます。アメリカもまだまだ衰えてはいませんが、日本はすっかり老大国となり体力や気力や能力で適わなくなって来ています。
 
鈴置氏の記事にもあるように、日本はバブルの崩壊以降、少子高齢化で労働人口が減り続けてきている。そして韓国や中国でも日本の後を追ってバブルの崩壊と、少子高齢化の波が押し寄せてくるだろう。韓国では既にそれが始まってきて女性一人の出生率は日本よりも低くなり労働人口のピークも2016年にはピークアウトする。中国もその後を追うだろう。
 
問題なのは社会インフラが整わない内にピークアウトしてしまうことであり、日本のように社会インフラがまだ整備できていないうちに老大国化してしまうことだ。日本は一応は社会インフラが整っていますが中国や韓国は中央と地方の差が激しく所得の格差が広がっている。日本型のバブルの崩壊もいよいよ韓国や中国に来そうですが、企業の不良債権問題は比較的簡単に対処できても、大衆レベルの不良債権処理は非常に難しい。
 
アメリカの大統領候補のロムニー氏は「アメリカのバブル崩壊は日本のように一世紀も続かない」と発言したそうですが、大衆レベルの不良政権問題を片付けるのは欧米でも非常に時間がかかる問題だろう。欧米は移民社会だから少子高齢化の克服は移民で解決しようと言うのでしょうが、別に社会問題を引き起こすだろう。バブルの崩壊はアメリカでも若者の失業の増大で未婚率が高くなり少子高齢化の例外ではないだろう。
 
日本は20年前からバブルの崩壊と少子高齢化の先進国ですが、韓国や中国は日本の二の舞は避ける事ができるだろうか? 韓国や中国は年金制度も未整備だから働けない高齢者はどうなるのだろうか? アメリカだって年金や健康保険制度は未発達であり、歯の治療を受けただけで一回で数十万円も取られる。盲腸の手術を受けただけでも200万円もかかるから、十分な医療を受けられなくてアメリカ人の平均寿命は日本よりも短い。
 
日本のように年金や健康保険制度が整っていれば、少子高齢化のショックも小さくて済むが、中国や韓国は格差社会であり、特権階級は年金や医療も受けられるが庶民はそのようなサービスが受けられないだろう。日本では在日韓国人が生活保護を受けて医療も只で生活していますが、まさに日本は天国なのだろう。
 
 




悪徳ペンタゴンにしてみればネット右翼も利用されている存在であり、一昔前
の街宣右翼と大して変わらず、街宣からネットに活動場所を移しただけだ。


2012年8月10日 金曜日

ネット右翼 外国人に奪われた日本を取り戻すため戦っている 8月9日 NEWSポストセブン

ウェブ上で圧倒的な存在感を見せるネット右翼。一部は街頭にも進出しているとはいえ、その実態はなかなか掴めない。そもそもネット右翼とはどんな人々なのか。彼らを長期に亘って取材してきたジャーナリストの安田浩一氏が、その素顔に迫る。

 * * *
 ネット右翼(ネトウヨ)と呼ばれる若者と接する機会は少なくない。7月末、都内の居酒屋で会った25歳の青年もその一人だった。

「朝鮮人が嫌いだ」と彼は大声でまくしたてた。「朝鮮人は恥知らずだ。犯罪者ばかりだ。日本を貶め、日本人を嫌っていながら、日本に住み続ける。許せない」

 混み合う店内で私は周囲の視線を気にしながら、それでも彼の言葉に耳を傾け続けた。空になったグラスが増えるたびに口調はますます熱を帯びる。矛先は黙って聞いているだけの私にも向けられた。

「なめられっぱなしだってことがわかっているんですか? なぜマスコミは朝鮮人の本当の姿を国民に伝えないんですか? あの犯罪民族によって歴史は捏造され、我々は土地も資産も奪われたんですよ。日本人だって拉致されたでしょう。このままじゃ日本が日本でなくなってしまう。それでいいんですか?」  

 彼にとって韓国と北朝鮮は完全な「敵国」であり、在日コリアンは「侵略者」以外の何者でもなかった。考え得る限りのあらゆる否定的価値が、それらに詰め込まれている。

 憎悪に満ちた言葉を次々と吐き出しながら、それでも話題が他に逸れると、彼はどこにでもいる、あまりに凡庸な若者の姿に戻った。中学時代に不登校を経験し、学校という存在に良い思い出を持っていないこと、転職を繰り返す自分に両親が厳しくあたることなどを、そのときばかりは穏やかな表情で私に漏らした。

 抱えきれないほどの不安と不満と憤りをどのようにコントロールすればよいのか、彼自身も苦しんでいるように見えた。ある意味、それはあまりに真っ当な若者の姿でもある。耳を覆いたくなるような差別と偏見で彩られた言動を除けば――。

 彼が「日本人としての危機感」を持つようになったのは、民主党政権が発足した2009年からだという。それまでは特に政治への関心も興味もなかった。そんな彼を憂国の道に誘ったのはネットの世界である。ネットには民主党政権発足を危惧する言葉があふれていた。各種掲示板で、ブログで、右派系サイトで、日本の危機が叫ばれていた。

 売国奴が政権を握った。外国人参政権が成立するのも時間の問題だ。「在日」が日本に反旗を翻す。売国奴と連携した中国が日本を攻めてくる。日本が日本でなくなる。

 怖くなった、真実を知った、と彼は言う。本当の敵を発見した、とも言う。外国人が日本を蹂躙し、隅に追いやられる日本人、つまり自分の姿を想像した。それまで想像すらしたことのなかった暗黒の世界が広がった。

 そして彼の孤独な“戦い”が始まった。深夜、アルバイト先から帰宅すると愛用するノートパソコンと向き合った。ネット掲示板や右派系のブログ、SNSを巡回する。彼の「お気に入り」は日を追うごとに増えていった。

 韓国、北朝鮮、中国といった「特定アジア」(ネット右翼が好んで使う用語のひとつ)、在日だけでなく、マスコミ、労働組合、左派系市民運動といった「新たな敵」も発見した。これらはすべて、日本を貶める売国奴である。有事の際には敵国勢力に呼応して破壊工作に乗じる敵の第5列だ。彼はそう信じた

 それらを討つためにネットに書き込み、危機を訴え、そして日本に必要だと思われる動画を拡散させた。それが彼にとっての「戦争」だった。

――それでスッキリした気持ちになるの?

 私は彼に尋ねた。

「するわけないじゃないですか」

 彼は即答した。

「ネットでは盛り上がるけれど、現実社会を見れば、いまだ政権を倒すことすらできていない。まだまだ負けているんですよ、僕らは」

 そう訴えたときのやりきれない顔つきは、私がこれまで取材してきた多くのネット右翼の言葉や表情に重なった。生真面目さと憎悪、焦燥。彼ら彼女らは危うい情熱に包まれていた。

 この春、私はネット右翼と呼ばれる人々の姿を追ったノンフィクション『ネットと愛国 在特会の闇を追いかけて』(講談社刊)を上梓した。取材の過程では、ネット社会から生まれた愛国者たちの怨嗟の声を聴き続けた

 シナ人を追い出せ。朝鮮人を追い出せ。叩き出せ。殺せ。

 ネットに書き込まれる言葉が、そのまま口の端に上る。言語感覚にバーチャルとリアルの差異はなかった。

 冒頭の青年と同じように、ネットを「主戦場」としている若者がいた。なぜ「戦って」いるのかと問う私に、彼は「日本を取り戻すため」だと答えた。彼は外国および外国人によって日本が「奪われた」と思い込んでいる。憤りの根底にあるのは異文化流入に対する嫌悪と、外国籍住民が日本人の「生活や雇用」を脅かし、社会保障が“ただ乗り”されているといった強烈な被害者意識でもある。

 いま自分が立っている場所は、あるべき日本ではないと考えれば、世の中のあらゆる理不尽を「敵」の責任として転嫁できる。雇用不安も経済的苦境も福祉の後退も韓流ドラマやK-POPの隆盛も、すべては「敵」の陰謀なのだ。

「在日が日本を支配している」といった荒唐無稽な主張さえ、「奪われた者」たちにはもっともらしく耳に響く。支離滅裂だが明快ではないか。在日など外国籍住民を略奪者にたとえるシンプルな極論は、一定程度の説得力を持つ。

 ネットはそうした怒りの熱源を沸騰させるに最適なツールだ。

 かつてネット空間はリベラルなアカデミズムによって独占されていた。いかなる検閲も制約も受けることのない言論空間として、カウンターカルチャーの一種に数えられることもあった。しかし1990年代半ばからのパソコン大衆化に伴い、議論が感情の応酬へと変化するのは必然だったといえよう。  



(私のコメント)

「株式日記」は内容的にはネットウヨとダブル部分がありますが、一番異なるのはアメリカに対する見かたの違いだ。自主独立、自主防衛を主張する立場から言えば在日米軍が一番の障害になる。いわゆる「横田幕府」と称される存在も、霞ヶ関や東京地検のバックとなって反米的な政治家に対する妨害工作も露骨だ。その点から見れば中国や韓国を敵視するネットウヨとは見解が異なる。
 
中国や韓国の反日には、背後にはアメリカの支援があると「株式日記」では指摘してきましたが、ニューヨークタイムズの記事なども親中親韓反日的な記事を書くことからも伺われる。従軍慰安婦問題も朝日新聞が火種となっていますが、朝日や読売はCIAの意向が強く働いている。産経新聞なども親米であることに変わりがなく、最近は左翼も安保反対とはあまり言わなくなった。
 
軍事的に言っても、中国軍や韓国軍には上陸作戦を行なえる海軍力は無く、尖閣諸島も占領されたとしても自衛隊が出動すれば補給が続かず可能性は低い。今日のニュースで韓国の李大統領が竹島を訪問するようですが、竹島を自民党政権は韓国のなすがままに放置して来た。自民党内には親韓派があり、対韓国外交を優先する為になすがままになってしまった。
 
韓国がなぜ反日政策をとるのか先日書きましたが、米中が対立する時代になって、韓国は中国にもアメリカにも良い関係を保つには日本に対する強硬姿勢を見せる事で中国の機嫌を取り、アメリカに対しても歴史問題でアメリカの支援を受ける事を外交の基本戦略にしている。だから従軍慰安婦問題もアメリカで活動していますが、韓国の外交政策は日本を敵視して米中に取り入る戦略だ。
 
しかし米中対決の主戦場は南シナ海であり、アメリカから見れば韓国の戦略的な価値は低下して2015年には司令部機能も韓国に返還される。こうなると韓国の親米勢力と親中勢力のバランスが崩れて米韓関係も弱くなっていくだろう。韓国は反日教育だけではなく反米的な教育も親北朝鮮勢力によって行なわれており、ノムヒョン大統領の時代は反米的になりました。このように韓国は米中関係に翻弄されやすい。
 
このように韓国にとっては強硬姿勢が取れる国は日本ぐらいであり、中国もアメリカとは対立する事は当面はプラスではないから日本の軍国主義を敵にするしか手はない。このように韓国や中国の反日は都合によるものであり、国内の人気取りの為でもある。アメリカから見ても日中韓の三国が親密化することは好ましくは無く、中韓を背後から反日を煽る事は日中韓分断工作でもある。
 
このように見ればネット右翼が中国叩きや韓国叩きに熱心なのは分かるが、アメリカにとっても日本で反韓反中の動きが出るのは計算どおりなのだろう。日本にとって一番厄介なのは日本各地に軍事基地を持つアメリカであり、霞ヶ関や東京地検を動かして反米的な有力政治家を次々と失脚させて来た。鳩山総理もルーピー呼ばわりして失脚させましたが、日本に一番内政干渉しているのはアメリカだ。
 
ネット右翼は中国や韓国の脅威ばかりに偏りすぎていて、一番の支配勢力である霞ヶ関、マスコミ、財界、政界親米派、アメリカの悪徳ペンタゴンを何とかしなければ日本は悪くなる一方だろう。民主党政権になればこれらの悪徳ペンタゴンは弱まるだろうと期待していましたが、彼らの逆襲によって野田民主党政権は完全に彼らの手に下った。
 
NEWSポストの記事によれば、ネット右翼は韓国、北朝鮮、中国といった「特定アジア」を敵にしていますが、本当の敵は、植草一秀氏の言う「悪徳ペンタゴン」=政治屋(政)・特権官僚(官)・大資本(業)・米国(外)・御用メディアなのだ。三党合意の背後には悪徳ペンタゴンの圧力があり、野田総理も谷垣総裁も同じ穴のムジナだ。悪徳ペンタゴンにしてみればネット右翼を利用してている存在であり、一昔前の街宣右翼と大して変わらず、街宣からネットに活動場所を移しただけだ。
 
 




真山仁(著) 「ベイジン」 電源を失った原子炉、火災や爆発、海水を消防車
でくみ上げて放水…。いま、まさに福島で起こっている事態を予言した小説


2012年8月9日 木曜日

「ベイジン」 真山仁:著


カスタマーレビュー

どこか「大地の子〈1〉 (文春文庫)」の上海宝華製鉄建設のシーンとイメージが重なる。
 政治的建前が全てに優先し、熾烈な権力闘争が繰り広げられる点(本書では、特に中紀委と政治実力者)、あるいは、日本に対する侮蔑的感情の発露は、どこか似ている。

 下巻では、福島第1原発の事故を予見していたかのような血も凍るような迫真のシーンが展開される。
 福島第一と紅陽核電のステーションブラックアウトに至る原因の違いはあっても、それ以降の進展や基礎操作には類似を感じる。

 電源喪失は、ラジオの発火により火災発生→配電盤焼損→ディーゼル発電機起動→同発電機で火災発生→コントロールベンディング(ベント操作?直流電源と手動で操作できるとある)→消防車を使ったフィード・アンド・ブリード→海水の炉心注入。
 外部からの電源は、電線が盗難に遭ったため供給を受けられず。消火は対放射線装備が完璧な軍が当たるが、なかなか消火できないという壮絶なシーンが続く。
 ベント操作、消防車による注水、海水の注入とか、どこかで聞いた話と思わざるを得ない。しかし、福島では、同時に4基に同じトラブルが発生したと考えると、絶望的な状況だったと考えざるを得ない。

  
 原子力に対する警句はあちこちに出てくるが、最も印象的なのは、「そんなことは、万が一にも起きません。しかし、人間のやることに絶対はないですからね」か。
 あと、「原発は、我々にすばらしい恩恵を与えてくれる。だが、人間の心に隙が生まれた瞬間、神の火は、悪魔の劫火に変わる」か。

 この後どうなったか(発電所も登場人物も)知りたいところで本書は終わる。
 ハゲタカ同様、続編があると期待している。


原発事故予言ハゲタカ作家「菅政権の判断ミスは犯罪的だ」 2011年4月16日 ZAKZAK

電源を失った原子炉、火災や爆発、海水を消防車でくみ上げて放水…。いま、まさに福島で起こっている事態を予言したかのような原発事故を3年前に小説で描いていたのが、『ハゲタカ』で知られる作家の真山仁氏(48)だ。菅政権の「犯罪的な」判断ミスが事故を悪化させたと批判する真山氏が、今後想定される「食糧危機」への備えや、新たなエネルギーとしての地熱発電の可能性について語った。

 2008年初版の真山氏の小説『ベイジン』は、日本人エンジニアの指導によって中国に建設された原発が完全に停電する「ステーション・ブラックアウト」(全交流電源喪失)がモチーフになっている。

 ――小説を現実が再現するような展開となった

 「当時、ステーション・ブラックアウトを小説に使いたいと言うと、何人もの原発関係者に『ありえないものを小説にするのはやめなさい』と言われました。地震による緊急停止は想定内でも、自家発電の電源まで失われる事態は想定していなかったのでしょう。今回、震災当日の夜に原発が停電になったと報じられた時点で『これは大変なことになるな』と思いました」

 ――その後の事故対応で問題なのは?

 「いまだに東京電力が前面に出て対応している点です。電力会社だけで止められなくなった瞬間に国が動くべきだった。すぐ水を入れればよかったのに、一刻一秒を争う処理を誤ったから、まだ止まらない。処理を東電に預けた菅政権の判断は犯罪的なぐらいにまずかった」

 ――判断を誤った理由は

 「役人の知恵を生かせないという民主党政権の弱点が最悪の形で出ました。経済産業省にはIAEA(国際原子力機関)に出向しているプロもいるし、原子力委員会にはIAEAで原子力部長を務めた委員もいる。(核燃料再処理施設のある)青森県六ケ所村にもIAEAの人間はたくさんいます。彼ら原発のプロになぜ任せなかったのか」

 ――菅直人首相は指導力をアピールしたがっているが

 「何もできない人ほど何でも自分で決めたがるものです。大きなトラブルのとき、決裁権は現場に下ろすのがルールなのに、菅政権は自分が決めたいけど決められないのでたくさんブレーンを入れるだけ。対策本部ぐらい福島県庁に作るべきです。大臣もちょっと現地を見に行く程度で東京から離れない。政権が『俺たちは命がけだ』という姿勢を見せるべきだ」

 ■「まずは古い原発を止めろ」

 ――事故を収束させるにはどうすればいいか

 「日本政府の手から離して米軍や国連など国際チームに任せるしかないのではないか。世界の原発関係者には『1つの原発が止まると世界の原発が止まる』という認識があり、フランスや米国にとっても他人事ではない。世界中の専門家によるチームを作るべきだ」

 ――日本の原発は信頼を取り戻せるのか

 「震災の復興より時間がかかるかもしれない。まず何が何でも安全に止めること。そして津波に関する提言を無視したことを含めて何がダメだったのか徹底的に検証する。そのうえで、今回の事故が異例中の異例だったと説明できないと、他の原発も止まってしまう」

 ――今後のエネルギー政策については

 「停電でこれだけ騒ぎになっているので、原発をゼロにすることはできないと思うが、無理させないことが重要。危ないのは新しい原発ではなく古い原発。まず古い原発を止めるのが大事です」(後略)


(私のコメント)

夏休みも本格化してきましたが、安い文庫本で読み応えがある小説として真山仁(著)の「ベイジン」が面白いのではないだろうか? なぜならば現代の中国と原発災害を主題とした小説だからであり、「NHK」のテレビドラマにもなった「ハゲタカ」の小説の原作者でもあるからだ。時代感覚が鋭いと言うか「ハゲタカ」も「ベイジン」も、それが現実に起きたと言う点では面白い。

 
「ハゲタカ」も、リーマンショックで全員ショック死したようですが、「ベイジン」も現実に福島第一で起きている事であり、それが今でも続いている。私自身小説はほとんど読まないし、「ベイジン」という小説も本屋で見かけても中国の北京が舞台の小説だろうと言うくらいしか関心がなかった。たまたまネットサーフィンしているうちに「ベイジン」という小説がアマゾンのカスタマーレビューに有るように原発災害を預言した小説である。
 
小説では、「電源喪失は、ラジオの発火により火災発生→配電盤焼損→ディーゼル発電機起動→同発電機で火災発生→コントロールベンディング(ベント操作?直流電源と手動で操作できるとある)→消防車を使ったフィード・アンド・ブリード→海水の炉心注入。」と言う段階を進みますが、全停電常態となった原発が爆発すると言う点では同じだ。
 
消防車で海水注入も同じですが、昨日公開された東電のビデオでは「海水を注入すると廃炉になるから真水を使えと言った指示」があったようですが、福島原発の所長の吉田所長が「今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」「真水でやっといた方が、塩にやられないから後で使えるということでしょ」と言ったやり取りがあった。
 
これは菅総理が東電任せにしていたから起きた事態であり、政府が主体になって自衛隊や消防署を動員して対処すべき状況だった。にも拘らず菅総理自身が現地に駆けつけたり現場に指示を飛ばしたりして作業を混乱させた責任は大きい。最終的には東電は全員の撤退を決意したようですが、そうなっていたら使用済み核燃料棒が爆発して東日本全体が汚染地帯になるところだった。
 
小説を書いた真山氏によれば、「当時、ステーション・ブラックアウトを小説に使いたいと言うと、何人もの原発関係者に『ありえないものを小説にするのはやめなさい』と言われました。地震による緊急停止は想定内でも、自家発電の電源まで失われる事態は想定していなかったのでしょう。今回、震災当日の夜に原発が停電になったと報じられた時点で『これは大変なことになるな』と思いました」と述べていますが、素人の作家が予想できた事が専門家には予想が出来なかった。
 
私も最近は夏ばて気味で本を積読状態ですが、「ベイジン」は面白そうだから読んでみようと思う。文庫本だから安く買えるだろう。カスタマーレビューでも「続編を期待している」と書かれていますが、福島第一はどのように収束するのだろうか? 野田総理は「冷温停止状態」を宣言しましたが、溶けた核燃料はどこに行ったのかも分からない。むき出しの核燃料棒はどうするのかも目処がついていない。
 
最終的には無人のロボットを開発して解体していかなければならない。解体には40年かかると言う事ですが、一部地域は永久に人が住めない地域になってしまった。セシウムなども関東全域まで広がり河川などに濃縮してヘドロ状態になって蓄積される。つまり関東でも放射能汚染で立ち入り禁止区域が増えていくと言う事だ。福島第一では今でも核燃料が露出状態であり間断なく巻き散らかっている。テントで覆うしか防止手段は無い。
 
今回の原発事故でも分かるとおり日本の原発専門家達は無責任であり、誰もまだ責任を取ってはいない。平時には専門家と言う事で高給を取りながら、経済産業省の保安院たちは真っ先に原発から逃げ出した。日本のエリートは役立たずの教育を受けており、原子力に限らず経済問題でもバブル崩壊に対して有効な手が打てていない。財務省や日銀の高級官僚も想定外のことに関しては想像力が欠けているから役に立たない。
 
日本には自称プロと称する原子力の専門家達がたくさんいるはずなのに、一部の人を除き誰も発言しないし、国会前には「即時原発廃止」を訴えるデモ隊が動員されている。福島第一が100%安全と言える状態になるまでデモは続くだろう。専門家達は口をつぐみ一般人が賛成だの反対だのとやっているのは馬鹿げていますが、中国や韓国との歴史問題でも専門家は口をつぐみ、私のような素人が政治経済歴史ブログを書いているのは、真山氏が「ベイジン」を書いたのと同じだ。素人のほうが直観力があるからだ。



政局についてですが、谷垣総裁も野党が主導権を持った状況でも「どじょう」に逃げられてしまったようでは、自民党総裁選挙でも再選は難しいだろう。「近い将来」とは1年後でも近い将来であり、詰め切れない谷垣総裁のだらしなさが自民党のだらしなさにも繋がります。法案採決では自民党は集団で棄権するようですが、まさに国民をないがしろにするものであり、民主党内にも増税に反対する議員が20名以上はいるにも拘らず不信任決議を通せないようでは谷垣では首相はやらせられない。




民主党政権のように公約を反故にして、「官僚が決める政治」を行なうことは、
国民のためにならないし、長期的には官僚たちのためにもならない。山崎元


2012年8月8日 水曜日

消費税と社会保障は総選挙で民意を問え 8月8日 山崎元

三党合意の成立自体が
もともと不思議だった

 そもそも、三党合意という枠組みの成立自体が不思議な話だった。

 自民党は、民主党のマニフェスト違反を攻撃しているのだから、マニフェスト違反そのものである「社会保障と税の一体改革」に付き合うことが矛盾している。

谷垣総裁は財務相経験者でもあり、もともと消費税率引き上げ論者だし、国民に不人気な消費税率引き上げを民主党政権にやってもらうと、後で政権を取り返した時に楽だという思惑があったのかもしれない。

 しかし、早く総選挙に持ち込んで、自民党を中心とする新内閣で引き上げ実現を目指せば、それで良かったはずだ。

 加えて、9月には自民党の総裁選が控えている。増税だけ賛成で解散はなし、ということになれば、谷垣氏の再選が危うくなるという事情がある。

だが、これらはいずれも、以前からわかっていたことではなかったか。

 野党の不信任案の提出時期も、いささか奇妙だ。小沢一郎氏が率いる国民の生活が第一結党時に、単独での不信任案提出ができる人数か否かが話題になったが、もともと複数の野党が協力すれば不信任案の提出は可能だったのだ。

 消費税率引き上げを本気で止める気があったなら、参院での法案採決を先に実行されるかも知れない現時点よりも、もっと早い時点で動き出せばよかった。これで法案が可決するということなら、「野党はそもそも消費税率引き上げ阻止に真剣ではなかった」と評価していいだろう。

 オリンピック期間中に、このような緊迫しているようでいて実はたるんだ政局展開を見ていると、日本の政治がゲームだと思って見ても緊張感と魅力のないものになっていることを痛感する。

 だが、そうは言っても、消費税と社会保障はどうなるのか。

引き下がりにくい勝負所
野田・谷垣のどちらが折れるか

 筆者が今、この原稿を書いているのは7日の午後だが、この時点では、まだ政局がどう転ぶのかがわからない。自民党は、谷垣総裁に当面の対応を一任したので、少なくとも谷垣氏にとっては、ここが勝負所だ。

 消費税率引き上げ法案は、野田氏、谷垣氏共に、これを成立させて財務省の人々に褒められたいと思っているだろうし、2人のいずれかが妥協すれば成立する。野田首相が解散を受諾するか、谷垣自民党総裁がこの法案採決を解散要求のカードに使わずに一歩引き下がるかだ。

 どちらもまともには引き下がりにくいから、解散の言質を与えたのか与えなかったのかをうやむやにしつつ、谷垣氏側では法案の採決には応じながら別の方法で早期解散実現を目指すというあたりが、一番ありそうな落とし所だろうか。(中略)

三党合意を破棄して解散へ
自民党の王道は最強硬策

 国民から見て正しい道は、三党合意をいったん破棄して解散に持ち込む、自民党としては最も強硬な戦術だろう。

 そもそも、今、政治が決めようとしているのは、(1)消費税率引き上げの有無と時期と条件であり、加えて(2)社会保障のあり方だ。いずれも、国民ほぼ全員の利害が絡む問題だ。

これらこそ投票で決めるべき問題の最たるもので、官僚や識者と称する(あるいは「呼ばれる」)人々が話し合って決めるべき問題ではない。

 加えて言うなら、現在の民主党政権は、前回総選挙の時点でつくると述べた民主党政権とは全くの別物だ。議員、ひいては内閣を選挙で選ぶという現行制度の趣旨を考えると、現在の民主党政権は賞味期限切れどころか、消費期限切れの状況にある。総選挙によるリフレッシュが早急に必要だ。

「官僚のための政治」は
結局誰のためにもならない

 民・自・公の三党は、消費税率を来年秋から上げ始めることに合意したが、特に年金を巡る社会保障のあり方については、考え方に大きな隔たりがある。

 それぞれが、消費税率を引き上げることと、自党の社会保障制度案を掲げて、総選挙を戦えばいい。

 野党は、消費税率引き上げに反対することになるだろうが、社会保障制度に対する対案、それに財政政策をどうするのか(単純に、個別の財源をどうするかというフレームワークにははまらない方がいい)を掲げて、民意を問えばいい。

 約束を破った直後に、また約束しようと言って信用されるかどうかは難しい問題だが、民主党も含めて、各党は「マニフェスト」に相当する具体的な選挙公約を掲げるべきだ。マニフェスト選挙は、具体的な約束を掲げることが問題だったのではなく、実行しない約束を掲げることが問題だったのだ。

 消費税率を上げることが正しいと思うなら、そのメリットを訴えて、選挙で信任されてから堂々と上げたらいい。その逆なら、それはそれで堂々と主張して選挙に臨むべきだ。それが普通であり、当然のプロセスだろう。

 公約を曖昧にして、あるいは今回の民主党政権のように公然と反故にして、「官僚が決める政治」を行なうことは、国民のためにならないし、長期的には官僚たちのためにもならないのではないだろうか。



(私のコメント)

オリンピックを見ているよりも、国会で行なわれているデスマッチを見ているほうが面白いのですが、NHLは朝から晩までオリンピック中継だし、民放は相変わらずバラエティとオリンピック中継だ。いずれにしても選挙が近くなり国会議員はお盆休みを返上して支持者回りに忙しいだろう。民主党にとっては大敗が予想されて現職議員の多くが再び国会に戻ってくる事はないだろう。
 
自民党は、本来ならば批判票を集めて大勝して政権を取り戻す事が予想されていましたが、谷垣総裁は何を思ったのか三党合意で消費税増税に賛成する事にした。早期解散の密約でもあれば筋は通りますが、野田総理が民主党大敗すると分かっているような解散に同意するはずが無い。総理大臣が解散を決意する時は追い詰められた時か、大勝するチャンスと見た時だけだ。
 
谷垣総裁はどう見ても総理の人相は持っていないし、人はいいが騙されやすい人相をしている。三党合意も騙されて法案の成立だけ食い逃げされる可能性がある。小泉元総理が勝負時とはっぱをかけているようですが、谷垣総裁はぐずぐずして勝負時を逸してしまうかもしれない。もともとは自民党は消費税増税を公約に掲げて大敗して野党に転落した。
 
しかし自公政権は衆院で三分の二以上の議席を持っていたので、衆院の再議決で法案を通して来た。しかし与党が三分の二以上の議席を持っている事はまれだから、参院で与党が負けてねじれ国会になったら速やかに衆院を解散して信を問うべきなのだ。そうしなければねじれ国会では何も決められなくなる。あるいは根本的に選挙制度を変えなければなりませんが、定数是正すら出来ない状況では無理だろう。
 
現在の政治で一番の問題は、政治家が政策を決めずに官僚達が政治を動かしている事であり、三党合意も財務官僚達が仕組んだシナリオだろう。野田総理も谷垣総裁も財務官僚の言いなりだから、双方とも財務官僚に丸め込まれている。財務官僚にしてみれば消費税増税法案が成立すればいいだけの話であり、自民党が政権復帰すれば、既に法案が成立していると言う事で逃げ切るつもりだろう。
 
どうしたら政治主導の政治が出来るかが課題になりますが、官僚が政治に口出しをしないように人事管理をしっかりすべきだし、公務員制度改革も自民党政権でもなかなか纏まらなかった。霞ヶ関官僚の地位が高すぎるからでしょうが、政治家の能力が低すぎて国会答弁もままならないような大臣ばかりではどうする事もできない。
 
民主党内もまだ不満な議員が数多くいて、内閣不信任案が採決されれば造反議員が15名出れば不信任が成立する。もし本当の解散総選挙が行なわれそうだとなれば、消費税増税に賛成したと言う実績が選挙で致命傷になって落選必死だから造反が相次ぐだろう。消費税増税よりも景気拡大による増収を目指すべきであり、財務省や日銀に政治家が指導すべきなのでしょうが、それが出来る政治家がいない。
 
 




イラクやアフガニスタンで一般市民をバリバリと機関銃で撃ち殺しても正義
であり、あったと言う証拠もない南京大虐殺を学校教育で教えているアメリカ。


2012年8月7日 火曜日

なぜアメリカは「原爆投下は正しい」と言い張るのか  8月7日 窪田順生

広島は昨日、67回目の「原爆の日」を迎えた。原爆の投下を命じたトルーマン元大統領の孫が初めて平和式典に参列をしたと話題になっていた。

 1988年に消費税を導入した竹下登元首相の孫にあるDAIGOに恨みつらみをぶつけたところで不毛なように、この孫にはなんの罪もない。とはいえ、14万人という尊い命を一瞬で消し去った史上最悪の「大量殺戮兵器」を、祖父がつかったことについて、いったいどう考えているのかと読売新聞が尋ねたら、こんな答えが返ってきた。

 「私は米国の教育を受け、原爆投下は早期終戦のためと教わった」

 彼は正直者で、これは大多数の米国人のホンネでもある。世論調査では、有権者の6割が「原爆投下を正しかった」と今も信じて疑わないという。このような考えの根底にも、やはり「教育」がある。例えば、ロサンゼルスの教科書の副読本を訳してみると、こんな内容が書かれていた。

 「南京大虐殺として知られる事件は、戦争の恐ろしさを証明しました。2カ月間に、日本兵は7000人の女性をレイプし、数十万人の非武装兵士や民間人や殺害し、南京市内の3分の1を焼き払いました。その後、日本兵の銃剣の練習台にされたり、機関銃で撃たれて穴に放り込まれるなどして、40万人の中国人が命を奪われました」

 まさしく「悪魔の軍隊」という感じだ。こういう教育をほどこされた子どもたちがオトナになると、日本の悪事を止めるためには広島の14万人や長崎の8万人は、「平和のためには避けられなかった犠牲」という考えになる。

なんとも納得のいかない話だが、ここで気にかかるのは、「40万人」という犠牲者数だ。中国の南京大虐殺記念館でも入口には「30万人」の看板があるのに、米国はなぜさらに10万人も上乗せしているのか。

 ご存じのように、南京事件というのはいまだに犠牲者数に諸説ある。学者によっては40万人だとか、30万人だとか、5万人だとか、3000人だとか見解は分かれており、なかにはまったくの捏造だと主張している研究者もいる。ここまで幅があるのは、信頼に足りる「虐殺」の証拠がないからだ。

 当時、南京にいた各国の大使館職員だとか、牧師だとかは怪しげな伝聞しか証言していないし、外国人ジャーナリストたちは、福島第一原発報道を彷彿とさせるようなダイナミックなガセを飛ばしている。しかも、この時は中国軍が親日的な南京市民を殺害していたことも分かっている。

 そんな胡散臭い南京事件が「戦争犯罪」として初めて裁かれたのは東京裁判だ。ここでは南京入城に関する戦闘で、埋葬された遺体が15万5000体なので、少なく見積もっても「20万人」だとされた。もちろん、当時でも犠牲者は43万人だとか訴えている人々もいたにはいたが、連合軍というか、米国的には「20万人」がオフィシャルとされた。それがいつのまにやら、倍に膨れ上がって、米国の少年少女たちに刷り込まれることとなったというわけだ。

 実はもうひとつ、米国がかかわる虐殺で、終戦直後から犠牲者が「倍増」しているケースがある。

 それが広島だ。

 原子力爆弾は単なる「大量破壊兵器」ではない。被ばくをした人は、重い後遺症に苦しめられて亡くなっていく。つまり、「虐殺を継続させる兵器」なのだ。

 事実、この67年で広島の犠牲者は年をおうごとに増え続けている。今年の原爆死没者名簿は、直近1年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された5729人の名前が書き加えられ、28万959人となった。

この増え続ける犠牲者にあまり注目が集まると、「悪魔の軍隊」が日本軍ではなく、実は自分たちだったことがバレてしまう。米国からすると、「日本の自業自得」を成立させるにはやはり犠牲者数でバランスをとらなくてはいけない。広島にならって南京も増えていったと考えるとスジがとおる。

 イラクに「大量破壊兵器」があるとか因縁をつけて戦争をおっぱじめる国の人たちが考えそうなことだが、この「倍増ルール」を中国もならって、最近では30万どころではなく、40万人近いという主張もある。

 原爆の慰霊碑には、「過ちは繰り返しませぬから」と記されている。主語が分からないが、日本語で書かれている以上、米国の「過ち」ではないだろう。素直に読めば、「日本人の反省」ということになる。

 太平洋戦争が終わって67年が経過するが、日本はいまだに「プロパガンダ」という戦争で負けっぱなしだ。この調子でいけば、我々の子どもたちが、「40万人虐殺の過ちを繰り返しません」と世界中で頭を垂れる日も近い。



(私のコメント)

一昨日は、韓国がなぜ反日教育を行なっているかを書きましたが、アメリカも日本を大虐殺を行なった犯罪国家としてロスアンゼルスの学校では教えているようだ。アメリカによる原爆投下を正当化するには日本が悪の帝国でなければなりませんが、科学的な検証がなされていない。東京裁判では20万にだったのが最近では倍増して40万人が大虐殺されたと教えているらしい。
 
日本の外務省は、なぜこのようなことに抗議をしないのでしょうか? 日本の外務省はアメリカの出先機関みたいなものだからアメリカの言いなりであり、だから中国も南京大虐殺記念館を各地に作って政治宣伝している。科学的な検証がなされず、終戦直後なら幾らでも物的な証拠や証人もいたのでしょうが、東京裁判でも証人は伝聞証言であり、直接大虐殺を見た人がいない。
 
南京という首都攻防戦だから戦闘に巻き込まれた人は多数にのぼるのでしょうが、組織的な30万人大虐殺を行なうには隠しきれるものではない。30万人死体を処理するにも南京市街でどのように処理したのでしょうか? ここでは南京大虐殺があったかなかったかを議論するよりもアメリカの学校教育でこのような教育が行なわれていることを問題にしますが、原爆投下を正当化するには日本は悪の帝国でなければならない。
 
韓国もアメリカや中国に同調して「従軍慰安婦問題」をプロパガンダしていますが、アメリカ連邦議会でも非難決議が行なわれたから、アメリカも韓国に同調している事は明らかだ。アメリカによる原爆投下を正当化するために中国や韓国を巻き込んでアメリカは反日教育を行なっていますが、アメリカにも在留邦人がいますがこのような教育に抗議する人がいないのはどうしてなのでしょうか?
 
アメリカと言う国は野蛮な国であり、銃の乱射事件で大量虐殺事件が起きています。先日もシーク教徒の寺院で銃の乱射事件がありましたが、アメリカ人はイスラム教徒とシーク教徒の区別も出来ないらしい。学校内にも銃を持ち込んで事件が起きるくらいだから、アメリカで歴史問題で議論をすることは危険な事でもあるのだろう。日本でいじめ問題があるようにアメリカでも人種問題などでいじめがある。
 
窪田氏の記事で、トルーマン元大統領の孫が初めて平和式典に参列をした事を書いていますが、アメリカ人と大東亜戦争についての議論をすることは非常に難しい。日本側の戦争に対する意見を言ったところで歴史修正主義者のレッテルを貼られるだけで、特にアメリカのリベラル紙などは「従軍慰安婦非難広告」が掲載されるなどアメリカ人とは冷静な議論が出来ない。
 
だからこそアメリカ大統領は広島や長崎には来ないのであり、本当に正当な行為と思っているのなら広島や長崎で、「日本軍は中国で大虐殺したのだから正当な報復だ」とでも言えばいい。しかしそんな事が言えないのはアメリカは現在でもイラクやアフガニスタンで一般市民を大虐殺しているからだ。しかも無人機を使って一般市民を攻撃しても誤爆で済まされてしまう。
 
ユーチューブでも米軍のヘリがイラク市民や子供を銃撃している動画がありますが、アメリカ人はこのような動画を見ても誤射だとして平気なのは神経が逝かれているとしか思えない。だからこそ広島や長崎の原爆の非人道性をアメリカ人に言ったところで「戦争を早く終わらせるため」と正当化する。イラク人やアフガニスタンの一般市民をヘリから機関銃でバリバリと撃ち殺しているのだから、アメリカ人が聞く耳を持たないのは明らかだ。
 

WikiLeaks Iraq Shooting Video Analysis

A secret video showing US air crew falsely claiming to have encountered a firefight in Baghdad and then laughing at the dead after launching an air strike that killed a dozen people, including two Iraqis working for Reuters news agency, was revealed by Wikileaks today.



南京大虐殺は本当に起きた事なら、東京裁判に多くの証言者がいるはずですが、物的な証拠もない。しかしアメリカの教科書では、「南京大虐殺として知られる事件は、戦争の恐ろしさを証明しました。2カ月間に、日本兵は7000人の女性をレイプし、数十万人の非武装兵士や民間人や殺害し、南京市内の3分の1を焼き払いました。その後、日本兵の銃剣の練習台にされたり、機関銃で撃たれて穴に放り込まれるなどして、40万人の中国人が命を奪われました」と学校で教えているのだから悪質だ。
 
イラクやアフガニスタンで一般市民をバリバリと機関銃で撃ち殺しても正義であり、あったと言う証拠もない事を学校教育で教えているのだから、アメリカと言う国も中国や韓国と大して民度と言う点では低レベルなのだろう。だからシーク教徒とイスラム教徒も区別の付かないメリカ人がいてもおかしくは無い。


生存者「怒りよりも困惑」 米シーク教寺院銃乱射 8月6日 CNN

ウィスコンシン州オーククリーク(CNN) 米ウィスコンシン州ミルウォーキー南郊のオーククリークにあるシーク教寺院で男が銃を乱射し10人の死傷者が出た事件で、生存者の1人は5日、CNN系列局の取材に対し、「怒っているものは誰もいない。ただ、困惑しているだけだ。無差別な行動なのか。外見のせいで私たちが狙われたのか」と語った。

シーク教は1500年前後にインド北部から始まった宗教。同教徒の男性はひげとターバンが特徴だが、ヒンドゥー教徒やイスラム教徒と混同されることもある。そのため、2001年の米同時多発テロ以降、宗教に対する差別や偏見などが原因で起こる「憎悪犯罪」の標的となることがあるという






小泉純一郎氏は、それから10分にわたり石原氏に活を入れ、
他の党幹部や派閥領袖らにも電話で「勝負時だ」と説得した。


2012年8月6日 月曜日

腹くくった谷垣氏 解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相 8月6日 産経新聞

自民党の谷垣禎一総裁が今国会中の衆院解散・総選挙の確約を求める強硬作戦にかじを切った。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立と解散という「二兎」を追っていた谷垣氏だが、解散を優先することにした。このタイミングを逃せば解散の機運を逃してしまうだけでなく、9月末に任期切れを迎える自らの命脈も尽きてしまうとの「お家の事情」もあった。

 岡田克也副総理「なんとか法案を成立させてほしい」

 大島理森副総裁「解散の確約がないと難しい」

 自民党幹部によると、法案採決をめぐり与野党がせめぎ合いを続けた先週末、岡田氏と大島氏の間でこのようなやりとりがあった。

 自民党は当初、法案を成立させたうえで解散に追い込む方針だった。野田佳彦首相が命運をかけている法案に協力した以上、首相から「見返り」として、解散時期について明示があると期待した。

 ところが、首相は早期解散を確約しないどころか、1日に連合の古賀伸明会長と会談した際、来年度予算編成にまで言及した。これに激怒した谷垣氏が2日の記者会見で「俺にけんかを売っているのか」と珍しくすごんでも首相からはなしのつぶてだった。

 自民党が2日の党幹部会で7日にも首相問責決議案を提出すると打ち出しても民主党が慌てる様子はなかった。首相は3日の内閣記者会のインタビューで解散・総選挙日程について明言を避けた。

 自民党幹部は「首相が総辞職か解散の覚悟を示さない限り徹底対決だ」と対決姿勢を鮮明にした。

意外な人物も谷垣氏を後押しした。「政局勘」では定評のある小泉純一郎元首相だった。

 7月28日。都内のホテルのロビーで、小泉氏が石原伸晃幹事長を呼び止めた。

 「いったい何をやっているんだ。野党が解散権を握ってる政局なんてない。こんなチャンスは珍しいんだぞ!」

 小泉氏は、それから10分にわたり石原氏に活を入れ、そのけんまくに他の客が立ち止まるほどだったという。小泉氏は他の党幹部や派閥領袖(りょうしゅう)らにも電話で「勝負時だ」と説得した。

 歩調をあわせるように息子の小泉進次郎青年局長も1日、3党合意破棄を申し入れた。

 これに対し、合意順守を求めてきた森喜朗元首相は5日、石川県小松市での会合で「自民党は国家百年の計と思って(法案成立に)協力すべきだ。そうでなければ民主党を割った小沢一郎(新党『国民の生活が第一』代表)にくみすることになる」と牽制(けんせい)した。

 それでも党内で強硬論が強まるなかで、首相から解散の確約を引き出すか、解散に追い込まなければ、9月の総裁選を控え「谷垣降ろし」の号砲が鳴ってしまう。

 「優柔不断が代名詞」ともいわれる谷垣氏だが、自民党幹部はこう語る。

 「総裁は完全に腹をくくった。もう止まらんぞ」



風雲急を告げる不信任案採決は「戦後政治史の奇跡」になるのか。野田民主、谷垣自民の動きを「三体問題」として考える 8月6日 高橋洋一

 いずれにしても、野党7党の参院採決前の不信任案提出が決まった。自民はどうするのか。

(1)不信任案を否決して3党合意を守り、来週の採決で増税を成立させる。

(2)不信任案を可決して3党合意を破棄する。この場合、不信任案は否決されても自民の3党合意破棄になるので、消費税増税法案は参院で成立しない。衆院の再議決も無理で結局消費税増税法案は廃案になる。

(3)不信任案を棄権し、3党合意は曖昧にする。ただし、すぐに参院採決になって3党合意は守ることになるだろう。

(4)8日(水)に採決する(または解散総選挙の確約。ただし、これは総理の専権事項だから事実上無理。確約した段階で民主崩壊)と約束しない限り自民から不信任案を提出するという玉を民主に投げる。

 谷垣自民はとにかく増税に拘る。民主の補完勢力、谷垣グループと揶揄されるのを嫌うので、一番強いポーズを示す(4)になる公算が高い。

 野田民主は8日(水)採決で応ずるとしよう。野田首相も10日採決の前倒しを示唆しているのでそうなるかもしれない。その場合、自民は不信任案を出さなくなるが、野党7党は不信任案を出すことになる。その場合、自民は(1)、(2)、(3)のいずれになる。(1)は民主谷垣グループといわれ、(2)は念願の増税ができなくなる。となると、情けない(3)に落ち着く。

 そうなると、衆院の不信任案を二度出せないので民主はもう怖い物がなくなる。参院の問責も出せなくなる。選挙制度改正法案が成立しなくなって、解散選挙が事実上できなくなるからだ。問責がなくても、四の五のいって選挙制度改正法案のサボタージュは可能だ。

 8日採決に応じないことはありえるのか。その場合、自民党が不信任案を出し、それに、野党7党(実際は5党)は乗るはずだ。ということは、民主党の造反が鳩山グループを含め15名以上出ると不信任案は可決する。そのリスクを少なくするために、8日採決に応じることになるだろう。

こうして先まで読むと、実は自民の手は二つしかない。(1)でこれまでの路線通りやるか、(2)でこれまでの話を全部ご破算にするかだ。

 (1)であれば、どこかのタイミングで総選挙し、民主と自民が増税翼賛会連立になるかもしれない。しかし、その場合、大阪維新の会などの「第二極」に負けているかもしれない。(2)ならば、消費税増税は廃案になって国民のためになり、来年夏までの総選挙で自民は単独でも政権奪取する可能性が高いだろう。野党7党の手は、自民の合理的な選択があれば、戦後の政治史の奇跡になる。

 はたして、自民の正念場での判断はどうなるのか。明日火曜日にもわかる。



(私のコメント)

国会の駆け引きは山場に差し掛かっていますが、野田が谷垣を騙すのか、谷垣が野田を騙すのかの勝負時になった。三党合意は自民党から見れば馬鹿げた妥協になりますが、民主党を分裂に誘い込み、その後に三党合意を反故にして、参院で問責決議を可決すれば謀略は成立する。衆院では選挙制度改革で0増5減が決議されて選挙が行なわれるだろう。
 
鳩山派の15名がどう出るかが衆院での不信任の決め手になりますが、たとえ不信任決議に反対に回っても野田増税に賛成する事になる。だからおそらく15名は棄権に回るだろう。参院では審議がストップして衆院では否決されたにしても死に体になるから早期の選挙は避けられないだろう。そうなれば民主党からは本音では増税反対する議員がボロボロと出てきて離党者が続出して「国民の英活が第一」に合流するだろう。
 
野田総理が解散を遅らせる野心が明らかになった時点で自民党が反旗を翻すのは分かりきった事ですが、谷垣総裁は人がいいから野田総理に騙されても消費税増税には賛成する覚悟かもしれない。しかしそうなれば谷垣総裁の再選の可能性はなくなる。逆に早期解散に追い込めれば谷垣総裁の手柄になり、総選挙で勝てば再選はあるかもしれない。
 
いずれにしても野田民主党は自民党に抱きついて消費税増税を成立させれば、民主も自民も増税に賛成したと言う実績が残る。さらには任期一杯まで選挙を先送りにすれば大連立状態になり民主党はやりたい事が可能になる。そうなれば自民党の壊滅であり政界再編の嵐になるだろう。しかし小沢一郎の「国民の生活が第一」や橋下徹市長の「維新の会」も民主や自民に幻滅した票が流れ込んできて第三極が政権を取るかもしれない。
 
おそらく高橋洋一氏が予想するように(4)の方策を採ることで、増税法案を廃案にして、三党合意は民主党を分裂させる為の策略だったと説明すれば筋は通る。いずれにしても参院で問責はあるし、衆院でも選挙制度改革法案や特例公債法案が通らなければ野田総理は首を差し出さねばならなくなる。このようにねじれ国会では政治が停滞するから好ましい事ではなく、衆参がねじれたら衆議院は速やかに解散すると言う慣例を作るべきだ。
 
小泉内閣では、郵政法案が参院で否決された事で衆議院が解散総選挙になりましたが、衆参がねじれたら速やかに解散して選挙で信を問うべきだろう。参議院で与党が負けるのは衆議院で消費税増税を言い出すからですが、自民党はそれでねじれて衆議院でも負けて政権を失った。財務省官僚の言いなりだからそうなったのですが、公務員制度改革をして公務員給与二割カットをして財政再建しなければ他に方策は無い。
 
 
日本の政治状況で一番問題なのは、官僚が実権を握ってしまって国会議員が官僚の使い走りをしていることであり、野田政権は勝栄二郎政権と呼ばれている。国民に責任を負わない一官僚が法案の制作から実行に至るまで行っている事であり、これは自民党の専売特許化と思っていたら民主党も同じ事をやっている。これでは官僚にとっては、政権が民主党だろうが自民党だろうが同じであり政権交代も選挙の意味すら空洞化している。三党合意に至っては野党が不在になり政党政治の意義すら失われてしまう。




「日本こそが平和の敵だ」と世界で喧伝、中国からはかわいがって貰う一方、
米国には日本不信感を植え付ける。日本を北朝鮮と並ぶ仮想敵国とする韓国


2012年8月5日 日曜日

日韓関係はこれからどんどん悪くなる 8月3日 日経ビジネス

「日本はトラブルメーカーだ」

韓国が中国に急速に身を寄せる今、日本はどう向き合えばいいのでしょうか。

木村日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。

 現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。

 これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。

 何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げますし、米国に対しては、過去の問題を持ち出すことで「説明」ができるからです。

中国の“いい子”になって生き残り図る韓国

鈴置「米国への説明」ですが、日韓軍事協定に消極的だったのは中国への配慮からだったのに、いつの間にか「日本の軍事大国化」や「従軍慰安婦など歴史問題」が理由にすり替わっていますね。

木村:ここで考えるべきは、韓国が日米切り離しに成功した場合、日本の中にある「中国に寄るにしろ、韓国は米国との関係は維持するから、日本は米国の後ろをついていくことにより日韓関係を維持できる」という考え方がなりたたなくなることです。

鈴置日本からすると、米国を裏切る韓国がトラブルメーカーに見えるのですが、韓国も日本をそう見たいわけですね。「日中の対立激化」ですが、韓国紙はこれを非常に“勇んで”書くようになった。私は、韓国が日本を「バック・キャッチャー」(負担を引き受けざるを得ない国)にしたいからだろうな、と考えています。

 潜在的覇権国が台頭する際、その周りの国には選択肢が2つあります。ひとつは同盟を作って皆で潜在的覇権国を牽制する。もうひとつは自分だけは潜在的覇権国に敵対せず、その脅威を別の国に向かわせる。“悪い子”つまり「バック・キャッチャー」を作って自分だけは“いい子”になる手です。韓国は後者の道を選択し生き残りを図るつもりと思われます(注)

「従軍慰安婦問題を活用しよう」

 盧武鉉政権時代の韓国が米国に対し「日本を共同の敵にしよう」と持ちかけたことがありました。韓国政府は公式には否定していますが。先生ご指摘の「米国からの日本切り離し論」から言えば、韓国にとって「正しい道」であり、その前駆的現象だったと言えます。

 そして今、確かにその空気が強まっています。韓国には、従軍慰安婦問題など日本との紛争が起こるたびに「自分が言っても効果がないから、米国に日本を叱って貰おう」という発想が生まれます。最近はそれが微妙に変化して「慰安婦問題を大声で叫べば米日関係が悪くなることが分かった。これをもっと活用しよう」と訴える記事が出てきました。

 まだ、症例が少ないので結論は出していませんが「日本が米国の信頼を失えば日米同盟が揺らぐ。すると日本発の米中摩擦が減るので韓国としては望ましい」という韓国人の心境を反映していると思えます。普通の日本人にこういうことを言うと「そんな子供だましの陰謀を考える国がこの世にあるのか」と一笑に付されてしまうのですけど。

 いずれにせよ、韓国で新しいタイプの反日が生まれかけています。これまでの反日は外交交渉でモノを得る、あるいは国民のフラストレーションを解消する、あるいはレームダック化した末期の政権の外敵作りなどが目的でした。

韓国が日米離反を画策する日

 これからは、「日本こそが平和の敵だ」と世界で喧伝、中国からはかわいがって貰う一方、米国には日本不信感を植え付ける。これにより米中対立を乗り切る――のも反日の目的となる可能性があります。

木村:韓国の政権―次の政権かもしれませんし、その次かもしれませんが―より本格的に日本を北朝鮮と並ぶ仮想敵国と見なす時代が来るかもしれません。「米国と同盟は結んでいますが、北朝鮮と日本だけを敵と見なしています。中国は敵ではありません」――こう宣言すれば、中国と組める。歴史認識問題にしろ、領土問題にしろ、大陸棚にしろ、その兆候はすでに現れているように思います(「『ミサイルの足かせ』はずそうと米国に『NO!』と言う韓国」)参照)。

 そうなると、日本に対してはまさに「水に落ちた犬は打て」で来る状態になります。言い換えるなら、歴史認識問題で従来から不満を持つ韓国の一部の人々からすれば、米中対立こそが日本を孤立させる絶好のチャンスだという、転倒した事態になって行きます。歴史認識問題や領土問題を出しておけば、彼らは国内世論に対しても得点が稼げます。現状を放置すれば日韓関係は確実に悪化する、と考えるべきでしょう。

「米国中心の体制だって嫌だった」

では、日本はどうすればいいのでしょうか。

木村:韓国に対し、今日、あるいは将来の北東アジアにおいて中国の台頭は深刻な問題であり、この地域の軍事バランスを維持することが重要であること、さらにはそこに世界第3位のGDP(国民総生産)を有する日本を組み込むことが不可欠であると説得する必要があるでしょう。説得は米国と共同でするのが効果的と思います。タイミングは比較的支持率が安定しているであろう、次期大統領の就任前後が良いでしょうから、少し急ぐ必要があるかもしれません。(後略)



(私のコメント)

日本にとって韓国は非常に厄介な国であり、朝鮮戦争でアメリカが作り上げた国であり、アメリカの存在なしには韓国は成り立たない。アメリカから見れば韓国は自分の思いのままに動いてくれる国であり、ベトナム戦争やイラク戦争などにも参加して協力してくれた。しかし韓国という国の地政学的には中国の勢力下に置かれやすい国であり、元、明、清と長いあいだ冊封体制下に入った。
 
朝鮮半島が中国王朝の直接領土にならなかったのは、河や1000m級の山岳地帯が多くあり、直接統治しづらい地形によるものであり、中国王朝も直接支配するよりも間接統治のほうが効率的だったからだろう。大平原なら数百万の大軍を送ることもできるが、山岳地帯では大軍の行動は制約される。ベトナムやチベットや琉球なども地形的に大軍を動かすことが難しく、従属国として従わせる統治方法をとってきた。
 
アメリカ軍が朝鮮半島で苦戦したのも機動力が生かせない複雑な地形のためであり、北朝鮮軍も山岳部にこもってゲリラ的な戦闘を続けた。しかし西側の沿岸部分は平坦な地形が続いていて主要部が支配されてしまうと朝鮮半島は中国の支配下に入らざるを得ない。例外的に戦前の日本統治下や戦後のアメリカの同盟国となった時期は中国からの影響はなくなりましたが、近いうちに在韓米軍は撤退して、再び朝鮮半島全体が中国の勢力下に入るだろう。
 
その意味で韓国は大きな曲がり角に来ているのですが、どの政党が政権を握っても親中反日的な政権となり、アメリカに対する外交も中国の顔色を伺いながらの外交となるだろう。それだけ韓国人にとっては中国による支配がDNAとなって染み付いている。朝鮮半島は米ソの冷戦時代には直接対峙する地域でしたが、ソ連崩壊後は戦略的な価値が低下して、北朝鮮はロシアからも中国からも援助が少なくなり北朝鮮は非常に貧しい国になった。
 
その点では韓国は、アメリカから見れば対中国への橋頭堡的な場所になるわけですが、アメリカの国力に衰退によって東アジアから撤退する方向に動きつつある状況において、韓国の外交姿勢も親中国外交が主導権を取るようになるだろう。このように中国が経済と軍事大国化することによって東アジアのアメリカの支配力は弱まりASEAN諸国へも中国の影響力が強まっている。
 
韓国の外交戦略としては、日本を敵国とすることで中国やアメリカの支援を受けて、日本の軍事大国化を声高に訴えるつもりだろう。事実盧武鉉大統領はアメリカに日本を潜在的国とすることを提案している。アメリカ政府にしてみれば気でも狂ったかと思えるような提案ですが、韓国人に刷り込まれたDNAは、いかに中国に喜んでもらうかであり、米中が蜜月時代であったクリントン政権時代は、日本は米中と韓国によって封じ込められたような状況になった。
 
80年代にはアメリカでも日本脅威論が吹き荒れて、日本叩きが始まり韓国重視のアメリカ外交が行われた。1988年のソウルオリンピックも2002年のワールドカップもアメリカ政府が動いて決まったものであり、2002年のワールドカップも日本が早くから運動していたのに韓国が割り込んできたのはアメリカの支援があったためだ。このように韓国から見れば日本を悪役に仕立ててアメリカや中国の支援を受けるという戦略は韓国から見れば合理的だ。
 
そのために韓国では徹底した反日教育が行われていますが、日本の外務省や政治家にはそれに抗議する気配もない。歴史教育と見ているから口出しするのは止めようというのでしょうが、韓国の反日は中国やアメリカに対して「日本を押さえ込むのは韓国の役割ですよ」という戦略に基づくものだ。現在でもアメリカは日本に対しては円高で韓国に対してはウォン安を容認している。少なくともアメリカ政府は韓国のウォン安にクレームをつけることはない。そしてアメリカには韓国製の家電製品や自動車があふれるようになった。
 
「株式日記」では以前に、米中で日本を押さえ込む戦略をとっていることを書きましたが、同じ構図は米韓で日本を押さえ込むことも同じ構図だ。トヨタがオバマ政権で叩かれていますが、それが意図的なのは明らかでありその隙に韓国の乗用車のシェアが拡大している。アメリカではすっかり日本製品の影が薄くなり韓国製品であふれるようになりましたが、韓国の戦略にアメリカがはめられている。
 
この戦略は、米中蜜月時代には有効でしたが、韓国が恐るのは米中が対立する事態であり、韓国は中国の味方になるのかアメリカの味方になるのか判断を求められることになる。今や韓国と中国の経済は一体化が進んでおり中国市場なしには韓国経済は成り立たない。中国が経済大国化すれば周辺諸国は中国寄りの外交を取らざるを得なくなる。
 
木村教授は、「何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げますし、米国に対しては、過去の問題を持ち出すことで「説明」ができるからです。」と指摘していますが、韓国は米中対立時代になると非常に困った状況に置かれる。どちらに対しても同時にいい顔はできない。
 
私から見れば、最近の米中対立の構図は、南シナ海におけるASEAN諸国と中国の対立が起点になっていますが、アメリカから見れば中国とASEAN諸国とどちらの味方をするかを見れば明らかですが、アメリカは中国封じ込めに動きつつあります。しかしアメリカの衰退も明らかであり、防衛ラインをハワイからグアム、オーストラリアに後退させる。つまり韓国や台湾は見捨てられつつあるのですが、韓国は分かっていないようだ。
 
アメリカが提唱した日韓軍事協定は、アメリカがいかに韓国人を理解していないかの証明になりますが、韓国人は1000年近くにも渡る中国の属国であり、アメリカから日本と手を組めといっても組めるはずがない。そのために韓国の若者に徹底した反日教育を行っている事実をアメリカは知らないのだろう。韓国人の非常識さはロンドン五輪を見てもわかりますが、国際常識が通じない。
 
 


日韓軍事協定、韓国国内で「大統領は親日」と激しい非難 7月4日 サーチナ

日韓による軍事情報保護協定(GSOMIA)は、韓国側の一方的な延期によって署名は取り消しとなり、韓国の政界に余波を広げている。李明博(イ・ミョンバク)大統領は2日、同協定の推進に「不当な手続きがあった」とし、強く批判した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 政権与党は2日、「大統領の任期満了を控え、世論を無視した事業を推進している」と政府の対応を非難した。韓国の外交通商部は、同協定を秘密裏に推進したことは、青瓦台(大統領官邸)からの指示であったとほのめかした。

 ハンナラ党、大統領官邸、政府が責任を押し付けあうなか、野党は大統領が軍事協定を秘密裏に調印しようとしたことに驚がくし、首相、外相、防衛相の辞任を求めた。

 韓国の政界の急変は、米国の予想外であった。米国政府は日韓を結びつけ、日米・米韓同盟を日米韓同盟とする狙いであった。米国政府はアジアにおける重要な同盟国(日韓)の関係が、敏感で予想しがたいことを再認識した。

 反対派はイ・ミョンバク大統領を、「親日」だと非難している。「親日」は韓国の政治家にとってもっとも厳しい非難であり、大統領選挙の年ならばなおさらだ。韓国の野党は、「韓国の対外貿易に中国が占める割合は20%以上だが、日米は合計しても20%に満たない。韓国の外交と軍事戦略は、現実を反映しなければならない」と指摘した。(編集担当:米原裕子)


(私のコメント)

「株式日記」では、韓国はアメリカと日本の支援なしには成り立たない国だと書いてきましたが、韓国はすでに中国の支配下に入り、最悪の場合は中国の圧力で韓国は北朝鮮に併合されるかもしれない。そして中国は丸々韓国の経済力を手に入れることができる。アメリカはそのことが分かっていないから日韓軍事協定などといった非現実的なことを言う。マイケル・グリーンやアーミテージは韓国人のことがまるでわかっていない。
 




「3党合意は罠ではないか」とうすうす感じる議員が出てきたのではないか。
「話し合い解散」の確約があると思っていたらそうでない事も分かってきた


2012年8月4日 土曜日

自民党の乱? 8月 2日 田中良紹の「国会探検」

小泉進次郎衆議院議員ら自民党の中堅・若手11人が「3党合意を破棄せよ」という緊急声明を谷垣総裁に提出した。谷垣総裁は「重く受け止める」と答えたという。「政策は丸投げ」だったが「政局大好き人間」であった小泉元総理の子息らしく、政局に対する感覚は「並」でないようだ。これが「乱」に繋がるかいささかの興味を引く。

 「並」の政局勘とは、3党合意によって消費増税賛成派が国会議員の圧倒的多数となり、それが政権与党民主党を分裂させ、離党した小沢氏らのグループは力のない弱小勢力に成り下がったという見方である。「並」は消費増税派が勝ちを制したと見ている。これに財界、官界、メディア、日本の富を狙う外国勢力などがエールを送っている。

 私はそうした見方とは真逆の事を言い続けてきた。消費税に賛成する気もなかった自民党が野田、小沢、輿石氏らの策略によって3党合意に引きずり込まれ、「増税政党」というレッテルを貼られた上、解散の確約もとれず、次第に追い込まれていくのではないかという見方である。

 3党合意によって永田町には「大政翼賛会的状況」が現出した。確かに消費増税法案が成立する事は必至である。しかし消費増税が実現するまでには2度の選挙を経なければならない。いずれの選挙も消費増税の是非が選挙争点になる。

 来年夏の参議院選挙より前に衆議院選挙が行なわれ、民主、自民、公明の3党が合計で過半数を上回れば3党合意は信任され、消費増税は実現に近づく。しかし実現に近づけば近づくほどそれを意識した国民は次の参議院選挙で反消費税派を勝利させる可能性が高まる。反消費税派が勝てば「ねじれ」が生まれて消費増税は実現しない。

 衆議院選挙と参議院選挙を別々に行なえば、国民の支持がスウィングして「ねじれ」が起き易いのが昨今の傾向である。3党合意で今は圧倒的多数を占める民主、自民、公明だが、2度の選挙で勢力を減らす事は確実である。とりわけ重要なのが来年夏の参議院選挙で、その結果が日本政治の行方を決める。

 原発問題もあって既成政党に対する国民の不信は増すばかりである。戦後政治の中心にあった自民党が存続の危機に見舞われることだってありえない話ではない。そう思わせるのが選挙制度改革の行方である。民主党は「0増5減」の小選挙区に加え、比例代表連用制によって40議席削減を提案している。一方の自民党は「0増5減」のみを提案した。

 消費税法案は今月まもなく成立するが、そうなれば国民の関心は「身を切る改革がどこまで行なわれるか」に移る。国民が負担を負うのに官僚や政治家が身を切らないのは許されないからである。果たして自民党の言う5議席減だけで国民は納得するだろうか。

 一方、民主党が提案している連用制で議席を減らすのは民主党と自民党だが、公明党や共産党などの中小政党には有利な結果が生まれる。この連用制に自民党は反対を貫けるか。貫けば「増税政党」の上に「身を切らない政党」の烙印を押される。さらに連用制は自民党に決定的なダメージを与える。これまでの自公選挙協力が解消される可能性があるのである。

 自民党候補者はこれまで各小選挙区でそれぞれ3万票程度の公明党票に乗って当選してきた。だから公明党の選挙協力がなくなると選挙結果は一変する。公明党はこれまで比例代表票を自民党に依存してきたため選挙協力に応じてきたが、連用制が採用されればその必要もなくなる。消費税法案の成立はその連用制導入を後押しするのである。

 当初自民党は野田総理が「政治生命を賭ける」と言った消費税法案を否決して解散総選挙に追い込む戦略だった。来年の衆参ダブル選挙を避けたい公明党も同様であった。しかし自民党は3党合意が民主党分裂を誘えると見て応じる事にした。なぜか小沢氏が声高に消費税反対を叫んだからである。公明党は民自連携が知らないところで行なわれるのを恐れて3党合意に踏み切った。

 それが昨今の国会審議を見ていると両党の政治家からぼやきが聞えてくる。消費税反対派が地元で増税反対を訴えているのを横目で見ながら消費税の必要性を言わなければならないつらさをぼやいているのである。「本当は私も増税より経済成長が先だと思っているが、党が決めた事だから賛成した。それなのに民主党が賛成で固まっていないのはどういうことか」と野田総理に食ってかかる自民党議員もいた。

 「3党合意は罠ではないか」とうすうす感じる議員が出てきたのではないか。「話し合い解散」の確約があると思っていたらそうでない事も分かってきた。自民党も公明党も増税を主張して選挙をやるしかなくなった。そうなると経済成長も言わなければ選挙で国民の支持は得られない。

 そこで語られているのが「コンクリートから人へ」を「人からコンクリートへ」と転換させる話である。自民党は「国土強靭国家」、公明党は「防災・減災ニューディール」とネーミングは異なるが、両方とも借金で公共事業をやる話である。

 東日本大震災の後だけに「防災」と言えば国民の支持を得られると判断しているのだろうが、その主張は高度成長期の自民党政治を髣髴とさせる。それが無駄な鉄道を作り、無駄な道路を作り、無駄な空港を作り、無駄なダムを作り、膨大な財政赤字を作って消費税の負担を国民に負わせる事になった。

 国民に対して増税に賛成して貰う見返りに借金で公共事業をやるという話は、そのように捉えられるのではないかと他人事ながら心配になる。自民党はそうした主張で本当に政権に復帰できると思っているのだろうか。

 冷戦後の世界はどの国も政治は不安定である。安定した秩序が崩れ、次の秩序がまだ出来上がっていないからである。既存の組織や既存の団体に頼る政治は続かない事が至る所で照明されている。日本で言えばもはや経団連や連合に頼るだけで選挙をやれる時代ではないのである。

 そうした中で自民党の中に小さな「乱」の目が生まれた。私にはこちらの方が先にある選挙を見据えた動きに見える。それが「並」ではないと感じさせる由縁である。



(私のコメント)

政局も山場を迎えてきましたが、野党7党が野田内閣不信任案を出すタイミングが来たようだ。自民党でも早期解散が密約されていないことが分かってきて話が違うという人が増えて来たのだろう。野田総理はできるだけ参院の採決を送らせて逃げ切りを図っているようだ。20日以降になれば民主も自民も代表選挙の方に関心が移るから遅らせて逃げ切りを目論んでいる。
 
何度も書いているように自民党は黙っていても選挙になれば民主党への批判票が集まって対照できる状況であったのに、谷垣総裁は三党合意に踏み切った。1日も早い解散総選挙を望む気持ちはわかるが、消費税増税に賛成しては大勝できるかわからなくなる。まして選挙制度も比例代表連用制になれば公明党との選挙協力も危うくなる。
 
公明党との選挙協力がなくなれば一選挙区あたりで3万票が無くなるのだから自民党にとっては致命傷になる。こう考えれば、なぜ谷垣総裁が三党合意に踏み切ったのか訳がわならなくなる。要するに谷垣総裁がバカなのでしょうが、善良だが無能な政治家は世の中を混乱させる。小沢一郎のように悪徳政治家だが有能な方がまだマシだ。
 
確かに三党合意で民主党を分裂させることに成功はしたが、分裂した時点で戦術を変えて三党合意を反故にすれば話はわかる。政治は騙し合いの世界だから騙された方が悪い。野田総理が早期解散密約を反故にしたという理由があれば三党合意は反故にされても文句は言えないだろう。しかし谷垣総裁の動きはそうは動いてはいない。だから自民党内にも不穏な動きが出てきた。
 
野田総理にすれば、消費税増税法案を通せれば実績であり。三党合意にこぎつけた事も実績になるだろう。そうなれば再選にも繋がるのでしょうが、そこまで自民党や公明党が協力してくれるはずがない。騙されたと気がつけば谷垣総裁の再選はなくなる。しかし自民党内では重鎮たちが三党合意するように谷垣総裁に圧力をかけたのでしょうが、責任は谷垣総裁にある。
 
三党合意から大連立体制になれば野田総理としては万々歳ですが、参院選挙も衆院選挙も来年行われる。そうなれば大連立は成り立たないのですが、自民党が消滅する危機でもある。自民党には金がなく政権奪還が命綱ですが、大連立でも主導権が取れなければ意味がない。選挙になれば民主とともに大敗退するだろう。
 
そうなれば、「国民の生活が第一」や「維新の会」に票が集まって、民・自・公の三党でも過半数割れするかもしれない。旧社会党が消滅したのも連立政権に参加したことで党是がバラバラになって支持層が無くなってしまったからですが、それくらい党の基本方針は大切であり、民主も「国民の生活が第一」よりも「国民の生活が台無し」になってしまった。
 
要するに民主党も自民党も官僚丸投げ政党であり、「国民の生活よりも財界や官界が第一」であり、国民は選挙の時だけしか顧みられることはない。せっかく政権が交代しても政策が変わらなければ意味のないことであり、単純小選挙区制は政治家が小粒になり官僚に簡単に動かされてしまう。風が吹けば大物でも落選するから○○チルドレンや○○ガールズ議員が増える。
 
ならば単純小選挙区制から比例代表制か以前のような中選挙区制に戻すべきだろう。しかし中選挙区制では派閥選挙になり金権選挙で批判を浴びた。「株式日記」ではヨーロッパ式の比例代表制を主張していますが、これは政策ごとに小党分立になりやすい。必然的に連立政権になり連立を組み替えれば衆参のねじれの弊害もなくなる。
 
 




日本の株式市場を殺したのは、銀行による企業への出資比率の上限を
5%とする「5%ルール」によるものであり、ようやくその規制が解除される。


2012年8月3日 金曜日

銀行出資規制の「5%ルール」緩和を検討、中小企業の再生支援 8月2日 ロイター

[東京 2日 ロイター] 金融庁は、銀行による企業への出資比率の上限を5%とする「5%ルール」の緩和を検討する。中小企業などの再生支援に向け、銀行が資本性資金を供給しやすくする。

関係筋によれば、来年の通常国会で改正法案を提出し、2014年度までの実施を目指す。金融審議会の部会で秋から議論を始める。

現行の銀行法では証券会社など金融関係会社以外への出資に5%の上限を設け、銀行が金融以外の業務を手がけて異なる種類のリスクが混入するのを防いだり、株価変動による損失が経営に大きな影響を与えることを抑えたりしている。

このため、規制緩和に向けた審議会の議論では、銀行の連結決算に出資先企業の業績の一部が影響しないよう、規制比率の上限を持ち分法の適用対象となる20%までのどの水準に設けるのかが論点の柱になる見通しだ。

ベンチャービジネスの育成や中小企業の事業再生の支援に主眼を置いており、中小企業金融円滑化法の期限が来年3月に切れた後も事業支援をしやすくする制度整備の一環でもある。



銀行の出資規制緩和 8月2日 S氏の相場観

金融庁は銀行による事業会社への出資規制を緩和する方針で、銀行法を改正して出資比率を5%として来たものを10%~20%に引き上げる案を出しており、これにより創業間もないベンチャー企業や経営再建中の企業の株式を銀行が多く持てる様にし、企業再生などを後押しする考えのようです。

非常に良い方針であると思いますが、例えばベンチャー企業を育成すると言うのであれば、銀行がもっとベンチャー企業に融資しやすい環境を作ってやることが大事であると思うのです。

ベンチャー企業が資金繰りに困り、予定通りの返済が出来ないと言う事は当たり前のように起こる事でありますが、一度でも支払いが滞れば不良債権にするという金融庁の方針がある為に、銀行は融資を実行出来ないでいるとも言えるのです。

もし、本気でベンチャー企業を育成したいと考えているならば、今回の出資規制緩和も直ぐには効果を発揮しないとしても良い案であるとは思うのですが、もっと効果的な緩和方針を打ち出すべきであると思うところです。

まあ、例えばタクシー業界の様に、緩和が行き過ぎて市場バランスが崩れて大変きつい業界になってしまうケースもありますので、何でも緩和すれば良いと言うものでもないのですが、それにしても日本の利権社会は行き過ぎており、他にも色々な規制緩和が必要であると言うことになるでしょう。

今回は銀行の出資比率5%ルールの見直しでしたが、証券界にも5%ルールと言うものがあり、特定企業の株を5%以上保有すると、株式大量保有報告を出さなくてはならないというものがあります。

確かに、突如として大量保有をされてしまうと、それは混乱を呼ぶことにも繋がるわけですが、この5%ルールが市場を萎縮させているのは明らかなのです。

それこそ、5%と言わず、10%~20%にでも引き上げれば、株式市場は間違いなく活性化するでしょう。

しかも、かなりの即効性もあると思いますし、是非とも検討すべきことであると言えるでしょう。

先日は同一資金内の売買回数制限を取り払いましたし、投資家のリスクは増そうとも市場の活性化は必要と感じている様ですし、是非とも検討して行くべき項目であると言えるでしょう。

また、手口の公開も株式市場を活性化させます。

今やインターネットの時代であり、HPで情報を公開すれば誰でも見る事が出来るのですし、そこに不公平感などないのです。

手口の非公開は、インターネットによる取引が普及し始めた頃だったと思いますが、これほど愚かな規制はないと思ったものです。

手口を見せたくない外資からの圧力か?

それとも、大手証券からの圧力なのかは分かりませんが、つまらない規制はさっさと取り払い、もっと自由で活発な市場の構築に努めて欲しいと思うところです。

もちろんですが、インサイダー取引の様なあまりに不公平な取引は厳重に取り締まってほしいですし、より規制は強化して行くべきでしょう。

特に主幹事証券や役人絡みのインサイダー取引は厳罰とすべきでありましょう。

自由が一番でありますが、とにかく汚い人間は必ず居ますし、ある程度は規制も必要であると言えるのです。

ただし、本当にくだらない規制が山ほどある国でありますし、多くは緩和して行く方が良いと考えるところであります。


(私のコメント)

日本のバブル崩壊は仕掛けられたものであり、BIS規制によって銀行の持つ株比率の規制が行われて、5%を超えた株式は銀行は手放さざるを得なくなり、株式下落の一員になった。本来ならが金融が緩和されれば銀行には金がだぶついて、銀行は株式運用で金融収益を稼いできた。いわゆる不景気の株高と言われた現象も起きた。
 
日本では銀行が機関投資家の中心でしたが、株式の乱高下が銀行の経営に影響をもたらすので一銘柄につき5%に規制されることになった。このように銀行に様々な規制が加えられたことで株式市場は火が消えたようになり、外資系証券会社の独壇場になってしまった。銀行系の証券会社も沢山ありましたが今ではどこかに消えてしまった。
 
日本の株式市場が死んでしまったのは、銀行という大口の機関投資家が規制をかけられて株式運用ができなくなってしまったことであり、証券会社も大手の機関投資家を失うことで多くの証券会社が消えた。アメリカなどでは大手の投資銀行や投資運用会社がありますが、日本では投資ファンド会社は信用がなく発達しなかった。
 
日本は金融資本主義国家と呼ばれてきましたが、銀行が大口の株主となって産業界とのつながりを深めてきた。増資なども銀行と産業界が持ち合うことで株高を演出してきましたが、BIS規制で持ち合いが規制されて銀行と産業界は持ち合いが許されなくなって株式は市場に放出された。それが株式市場の低迷につながってきた。
 
このような銀行と企業との株式の持ち合いは行き過ぎれば好ましいものではなく、株主総会も銀行しだいということになれば銀行が企業を支配することになり、まさに金融資本主義国家になってしまう。銀行が株式投資にのめり込めば本来の融資などにも影響が出ますが、長引く不況が借り入れ先の減少になり国債などを買うしかなくなってしまった。
 
昔は金融の緩和が株高の要因になりましたが、今ではいくら金融緩和しても銀行が株を買えないから株式市場は死んでしまった。おかげで外資系証券会社が株式投資の主役になりましたが、リーマンショックで外資系証券会社も金融規制がかかるようになって、レバレッジを効かせた投資運用ができなくなってますます日本の株式市場は買い手不在となり火が消えてしまった。
 
今回の銀行による企業への出資比率の上限を5%とする「5%ルール」の緩和は、株式市場を活性化する要因となるだろう。企業にとっても銀行という安定株主がいれば企業買収などでも安心ができますが、そもそも5%ルールは外資が日本企業を買い占めるための陰謀であった。ハゲタカファンドが暴れまわって日本企業を買収しまくることを目指していたのでしょうが、リーマンショックでそれどころではなくなってしまった。
 
ヨーロッパの金融危機で欧州系の金融機関も力を失い新興国から融資を引き上げていますが、図らずも日本の銀行がその穴を埋めている。猛威を振るったアメリカの投資銀行も今では存在しなくなり規制がかかるようになった。現在では日本の銀行が一番資金余力が有り、欧米系の銀行はPIIGS諸国の国債を抱えて爆弾を抱え込むことになってしまった。
 
日本の銀行は、日本国債を大量に買い込むことしかなかったのですが、それが幸いしてリーマンショックなどの影響は最小限で済みましたが、外資が株を手放すので株式の低迷が日本経済の足を引っ張っている。5%ルールの撤廃で足かせが外れて銀行が株式を買い込むようになれば、日本の株式市場も生き返るのではないだろうか?
 




オリンピックを通じて見る韓国人選手と中国人選手のトラブルが絶えない。
勝敗にこだわり過ぎる事でスポーツ精神を理解できない幼稚性のためだ。


2012年8月2日 木曜日

<五輪>バドミントン無気力試合で非難…オリンピック精神に泥、国の恥さらし(1) 8月2日 中央日報

世界バドミントン連盟(BWF)が「無気力試合」をめぐる韓国側の異議申し立てを棄却した。ロイター通信など海外メディアによると、BWFは1日(現地時間)、韓国バドミントンチームの抗議を受け入れないことにした。これに先立ちBWFはロンドンオリンピック(五輪)バドミントン女子ダブルス1次リーグで発生した「無気力試合」に関し、韓国・中国・インドネシアの8人の選手を失格(disqualify)処理していた。

  失格選手は世界1位の王暁理-干洋組(中国)をはじめ、インドネシアのメリアナ・ジャウハリ-グレイシア・ポリー組(インドネシア)、韓国のチョン・ギョンウン-キム・ハナ組、ハ・ジョンウン-キム・ミンジョン組の8人。

  ロイター通信は「この選手たちはトーナメントで有利な相手と対戦するため、意図的にネットに引っ掛けるなど負けるためのプレーをした」とし「恥知らずのバドミントン選手が自分の利益のためにわざと負けた」と非難した。BBCとガーディアンも「中国と韓国のバドミントン選手が試合に勝とうとせず、スポーツ精神を傷つけた」と述べた。

  実際、無気力試合による敗戦は中国が先に試みた。世界ランキング1位の王暁理-干洋組は組別リーグ最終戦でチョン・ギョンウン-キム・ハナ組を相手に無気力プレーをした。同じ中国チームの趙蕓蕾-田卿組と決勝まで対戦しないためには組2位になる必要があったからだ。

  続いて行われた試合では、ハ・ジョンウン-キム・ミンジョン組とメリアナ・ジャウハリ-グレイシア・ポリー組が無気力プレーをした。世界ランキング1位の王暁理-干洋組との対決を避けるためだった。


<五輪>“誤審オリンピック”4件のうち3件が韓国…スポーツ外交力が問題? 8月1日 中央日報

2012ロンドンオリンピック(五輪)が「誤審」で汚されている。オリンピック精神が傷ついている。犠牲者は韓国選手だ。

  31日未明(日本時間)に行われたフェンシング女子エペ個人の準決勝で、シン・アラム(26、鶏竜市庁)はあきれるような判定に泣いた。シン・アラムはハイデマン(ドイツ)と5-5の状況で、延長戦終了1秒前に攻撃を許した。しかし、この1秒がおかしかった。ハイデマンが4度も攻撃したが、時計はずっと止まっていた。シン・アラムは延長戦でアドバンテージを確保していたため、1秒だけ持ちこたえれば決勝に進出できた。シン・アラムは1時間もピスト(フェンシング競技台)で涙を流し、韓国のコーチは強く抗議したが、判定は変わらなかった。シン・アラムは3位決定戦で中国選手に敗れ、メダルを獲得できなかった。

  ロンドン五輪で韓国選手が判定に泣いたのはすでに3度目だ。先月29日の男子柔道66キロ級で、チョ・ジュンホ(24、韓国馬事会)は審判委員長が判定を覆したことで勝利を奪われた。先月28日の水泳男子自由形400メートルでは、朴泰桓(パク・テファン、23、SKテレコム)が失格処分となり、その後、失格は取り消されたものの、コンディション調整に失敗して金メダルを逃した。今回の五輪で問題になった4件の判定のうち3件が韓国関連だ。

  なぜ韓国だけが犠牲になるのか。特定種目を掌握した国の力が考えられる。フェンシングは欧州、水泳は米国・カナダなど西欧先進国の勢力が強い。韓国はフェンシングでドイツの選手に勝利を譲った。朴泰桓の失格を宣言した審判は米国人(ポール・メモント)だった。自国が掌握する伝統種目を蚕食する新興強国に対し、牽制心理が作用したということだ。

  アジア3大スポーツ強国のうち中国は誰も手を出せない地位を確立していて、日本も国際スポーツ舞台で強い影響力を発揮している。日本は31日、男子体操団体戦の決勝で強く抗議して点数を0.7点高め、4位から2位に上がった。スポーツ外交力が落ちる韓国だけが誤審の犠牲になっている状況だ。

  アン・ヨンギュ韓国体育大教授(体育哲学)は「最近相次いだ誤審はスポーツ強国を自負する欧州国家の横暴だ。これ以上の犠牲を出さないためにはスポーツ外交力や情報力など総体的なスポーツ国力を高める必要がある」と述べた。

  朴容晟(パク・ヨンソン)大韓体育会長(72)は31日、女子エペで計測ミスによる誤審が発生した後、「悪法も法だ。ルールがそうなら受け入れるしかない」と述べた。しかし冷静で落ち着いた対応に劣らず、強力かつ実質的な再発防止対策が必要だという声が力を増している。

  痛恨の先例がある。04年アテネ五輪で男子体操個人総合に出場したヤン・テヨン(32)は、採点ミスに抗議するタイミングを逃し、メダルの色が金から銅に変わった。その後、「奪われた金メダル」を繰り返さないよう努力をしてきた。大韓体育会はロンドン五輪を控え、傘下団体別に誤審対応マニュアルを準備することにした。しかし3件の誤審のうち2件は判定が変わらなかった。特に柔道では08年北京五輪後に判定が覆らないよう規定が変わったが、現場関係者はこれを把握していなかった。



(私のコメント)

テレビではオリンピック中継が続いていますが、テレビ局にしても夏休みシーズンなのでオリンピック中継でレギュラー番組を休ませることができるので渡りに船なのだろう。ニュースにしても夏休みモードでありトップニュースがオリンピックばかりになっている。特にオリンピックが嫌いだという訳ではないのですが、朝から晩までオリンピック中継では、これでいいのかと考えたくなる。
 
特に日本人選手の動向ばかりに偏り過ぎていて、テレビではメダルメダルとうるさい程だ。だから日本が出ていないバスケットのような人気競技でも全く中継されない。サッカーは日本でもプロリーグができて強くなってオリンピックやワールドカップの常連となりましたが、バスケットボールやバレーボールはプロリーグは作る予定はないようだ。
 
野球やソフトボールは、ロンドンオリンピックから外されて余計につまらなくなりましたが、ロンドンオリンピックの開会式を見てもあまりにも規模が大きくなりすぎてしまったような感想を持たざるを得ない。開会式の入場行進だけでも二時間以上もかかるのでは選手もたまらないだろう。私はオリンピックに限らず中継で関心を持つのは観客の態度であり、観客のレベルでその国の国民性がわかる。
 
ロンドンのオリンピックでは空席が目立ちますが、スポンサーのための観客席で空席が目立つ。オリンピックが商業化されすぎてスポンサーが大切なのだろう。ロス五輪から始まった商業オリンピックも曲がり角に来ているのでしょう。スポーツ競技に金を払って見に来るような国は限られており、途上国のオリンピックなどではスタンドがガラガラだ。
 
ソウルオリンピックや北京オリンピックも大会を開くにはまだ早すぎたように、韓国や中国はまだスポーツ観戦するような生活レベルに達していない。観客のマナーも最悪だったし自国への贔屓も偏りすぎて問題になった。ロンドン五輪では不公正な判定に対するブーイングがあってスポーツ鑑賞能力が高いようですが、不正に対する目も厳しいようだ。
 
バトミントンでは、無気力試合があったとして中国や韓国やインドネシアの選手が失格となりましたが、レフェリーの忠告も聞かなかったからだ。中央日報の記事にもあるように韓国人選手絡みのトラブルが多いのは問題ですが、勝敗にこだわりすぎる国民性がトラブルの元になっている。フェンシングでは判定に不満を持つ韓国人選手が1時間も座り込んで競技の進行に妨害をした。
 
ロンドンオリンピックでは韓国人選手への目が厳しいいのは、2002年のワールドカップや冬季五輪におけるキムヨナ選手への有利な採点疑惑に対する反感があるからだろう。たかがスポーツ競技会で審判を買収して勝ったところで何のメリットがあるのだろうか? 逆に韓国へのイメージダウンになり、ワールドカップにしてもフィギュアスケートにしても世界中が見ているから印象に残ってしまう。
 
今回のバトミントンの無気力試合にしても、ロンドンの観客から見れば「また韓国か」といった印象を持たれたのだろう。スポーツに対する認識が国威の発揚にあるとすれば時代遅れであり、メダル争いも楽しんでいるうちはいいが不正をしてでも勝とうとする行為はいただけない。韓国や中国はプロスポーツ不毛の地でありプロ野球やプロサッカーリーグはあるが観客が集まらない。日本でも相撲など薬物や八百長で問題になりましたが、観客が激減してしまった。
 
結局は勝ちにこだわる不正が横行するスポーツでは見ていても馬鹿らしいし、人気も長続きしない。審判を買収したりステロイドの薬物を使ったりすれば勝っても意味のないものであり、金を払ってみる観客を馬鹿にするものだ。ロンドン五輪でも柔道などではビデオ判定が取り入れられるようになり、審判の目だけでは判定できない事がある。相撲なども早くからビデオ判定が取り入れられて誤魔化しが効かなくなりました。
 
韓国の失敗は、2002年のW杯に限らずビデオで審判の不正が世界中に動画配信などで暴かれてしまったことであり、それがヨーロッパ諸国に知れ渡ってしまった。それがロンドン五輪で韓国が不審の目で見られる原因になっている。韓国内ではボイコット運動まで起きているそうですが、自ら招いた不信の目に気がついていないようだ。


ロンドン五輪の「判定」に韓国国民が不信感 7月31日 中央日報

【ソウル聯合ニュース】ロンドン五輪開幕以来、3日連続で韓国代表チームの有力メダル候補が判定に泣かされ、韓国国民の不満が高まっている。競泳の朴泰桓(パク・テファン)の400メートル自由形予選でのフライング失格(後に撤回)、柔道66キロ級準々決勝でチョ準好(チョ・ジュンホ)の勝利が覆った判定に続き、フェンシングでも疑問の判定が行われた。

   30日(日本時間31日)に行われたフェンシング女子準決勝でドイツのブリッタ・ハイデマンと対戦した韓国のシン・アラムは、延長戦の終了1秒前からタイムが経過せず、ハイデマンの攻撃を許し敗北した。ショックを引きずったシンは3位決定戦にも敗れメダルを逃した。

   インターネット上のブログや短文投稿サイト「ツイッター」には不満の声が溢れ、「ロンドン五輪をボイコットしよう」との発言も多くみられた。

   韓国体育会関係者らの対応を問題視する声も上がった。フェンシングの判定について大韓体育会長が「(競技執行委員らが)ミスを認定したものの、規則に従った判定だった。悪法でも法は法」とコメントしたことや、チョ準好の判定に対する韓国選手団長の「IOC(国際オリンピック委員会)の判定を尊重する」との発言に、対応が甘いとの批判が集まっている。ツイッターでは「韓国を代弁しないでIOCを代弁してどうする」との批判もみられた。




反省すべきは日本人ではなく、商業用原子炉を開発した米GE社や米WH社
であり、その根底となっていた安全思想や安全設計に重大な落ち度があった


2012年8月1日 水曜日

国会事故調の報告書は「原発の安全」に何の役にも立たない 7月23日 大前研一

究極の事故原因は外部電源がすべて崩壊したことだ

 報告書は、現場にいた作業員が地震発生後、津波が来るまでの間に「ゴーッという音」を聞いたと言っている、などを根拠に、1号機が地震によって破損してなかったとは言い切れないと指摘している。

 しかし、地震発生から津波到達までの45分間は(非常用)電源が生きていたのでメーターの記録がある。それを見ると配管破断を示すような圧力ロスなどは観察されていない。

 すでに本連載で紹介した私のH2O報告や今週発売される『原発再稼働「最後の条件」:「福島第一」事故検証プロジェクト 最終報告書』(小学館)でも述べているように、1号機は地震で配管破断などの損傷を負っていなかったというのが実情だ。

 結局、最低限調べればわかるような事実すら検証せずにまとめているのが、国会事故調の報告書なのである。事故には物理的な原因があり、人や組織はそれを防げなかった追加的な原因である。解決あるいは再発防止のためには、まず物理的な事故原因を特定しないといけない。

 福島第一原発事故を防げなかったのは外部電源がすべて崩壊したからである。原子炉の場合、外部電源がすべて失われると非常用電源が起動するが、1~4号機に関しては非常用電源も津波ですべて失われた。しかし外部電源が一系統でも生き残っていれば(空冷の非常用ディーゼル発電機が1機だけ生きていた)5~6号機のように冷温停止まで持ち込めた可能性が大きい。

 つまり究極の事故原因は外部電源がすべて崩壊したことであり、それに対する対策を打ってこなかったのは原子力安全委員会の「外部電源の長期喪失は考えなくてもいい」という指針があったからである。

 日本の場合、「送電線が弱い」という前提を置かなくてはいけない。私はこれに関しては柏崎刈羽の事故の時にも本連載で指摘している。(中略)

「原子炉をより安全なものにしたい」という願いが読みとれない

 黒川氏は、日本人に対する個人的偏見で報告書をまとめただけでなく、幼稚な報告書を公表することで世界に対して恥をさらしたのである。

 現に海外の論調は「この事故を日本独特の文化が原因」とすることは不毛な議論であり、対策も再発防止にも役に立たない、と批判的である。なぜなら世界中を震撼させた福島第一の事故からの教訓を生かし、「原子炉をより安全なものにしたい」という願いは、すくなくともこの報告書からは読みとれないからだ。

 多くの国は福島第一の後、原発に対して批判的な世論が増えている。それを防ぐためにも日本がしっかり分析し、役に立つ再発防止策を提示してくれないと困る。

 上述の拙著では事故の物理的な分析から再発防止のための物理的な提案をしている。つまり世界中の原子炉の設計者とオペレーターが考えても見なかった現象が、実は簡単に起り、極めて深刻な事態に至るのだ、ということを指摘している。

 つまり反省すべきは日本人ではなく、そもそも商業用原子炉を開発した米GE(ゼネラル・エレクトリック)社や米ウェスティングハウス・エレクトリック社であり、その根底となっていた安全思想や安全設計に重大な落ち度があった、ということである。

 組織や人の問題は設計段階の重大な欠陥を乗り越える力がなかった、という点で確かに問題ではあるが、それは本質ではない。そのことを突きつめていけば、東電の問題というよりは設計者の問題であり、その設計段階における重大な瑕疵を見抜けなかった世界中の規制当局の問題でもある。(後略)



(私のコメント)

原発再稼働反対デモは、毎週金曜日に国会前で行われていますが、私自身は原発には条件付き賛成派になります。一基当たり5000億円以上もする原発を作ってしまって、まだ使えるにもかかわらず廃炉にするのはもったいないのではないかと思う。既に40年以上が経過した老朽化した原発は廃炉にすべきなのでしょうが、使える原発は安全性を高めて使うべきだろう。

大前研一氏が国会の事故調の報告書を批判していますが、事故を起こした根本原因は「そもそも商業用原子炉を開発した米GE(ゼネラル・エレクトリック)社や米ウェスティングハウス・エレクトリック社であり、その根底となっていた安全思想や安全設計に重大な落ち度があった、ということである。」と指摘しています。

非常用発電機が水冷なら海に面したところに作る必要がありますが、空冷の非常用発電機が高台にあれば5号機6億号機のように安全に停止できただろう。このような安全対策がなかったからメルトダウンまで行ってしまいましたが、全電源喪失という事態を想定していなかったことが致命傷になった。日本の送電もは非常に細くて脆いものであり、各地の電力会社間の電力融通体制も十分ではない。

高圧送電線も鉄塔を並べて送電していますが、安全性を考えれば地中送電線もカストがかかるが建設すべきだろう。福島第二原発も同じような地震と津波に襲われましたが、非常用発電機が一機使えたために最悪の事態は防げた。壊れた発電機も急遽交換して使えるようになり福島第一の二の舞は防げた。福島第一は悪い条件が重なり、その僅かな差が大事故まで行ってしまった。

福島第一原発の現場では、非常用自家発電機の問題を指摘する人もいたのですが、原発安全神話が一人歩きをしてしまって東電の上層部には届かなかった。大前氏が指摘するように全電源喪失という事態に対する対策が取られなかったことが一番の原因であり、地震や津波自体は原子炉本体には影響をもたらしてはいない。急遽移動電源車を持ち込んでも配電盤が水没してしまったらどうにもならない。

福島第一と福島第二の安全対策の差は僅かであり、一部の非常用発電機が水没をまぬがれたことであり、女川原発も一部の電源が生きていたから停止ができた。だから地震や津波で周辺設備が壊れたり使えなくなったことが一番の原因であり、これは柏崎原発が地震で受けた被害も周辺設備の脆弱さが問題になっていた。

反原発派の人にとってみれば、今回の原発事故の恐ろしさをアピールする絶好のチャンスでもあるのでしょうが、全停電事故を想定していれば防げた人災だろう。しかし使用済み核燃料などの問題を考えれば原発は限界に来ており、特に軽水炉型の原発は今回の原発事故によって危険性が明らかになった。最終的には自然停止するような原発に作り変えるべきであり、地下深くに作って最悪の場合でも水没させればいいような場所につくるべきだろう。

以前に書いたように日本人は極端から極端に走る傾向が有り、冷静さを失わずに感情的な扇動に惑わされないことが大切だ。先日も書いたように原発は止めたところで100%安全になるわけではない。原子炉建家の中には使用済み燃料棒が1000本以上も入っており、常に冷却水を循環させていなければならない。この使用済み燃料棒が処分できなければ100%安全にはならない。しかしその方法が見つからない。

さらに非常事態が起きた時の政府の対応は最悪であり、SPEEDIや米軍が測った実測値も隠蔽して周辺住民を見殺しにしてしまったことだ。東京都から消防車を派遣しても追い返されたり、現場の対応も混乱を極めた。水素爆発が次々と起きて最悪の状況になりましたが、当時の現場の状況や政府官邸がどのように対応したのか公開されていないのは自己原因究明の大きな妨げになっている。

日本は原子力発電の専門家が山のようにいるはずなのですが、多くの人が沈黙を保っているのが不可解でならない。おそらく政府から緘口令が敷かれているのでしょうが、大前氏は元原子力技術者として発言している。メーカーである日立から見れば東京電力は殿様であり、地域独占経営で殿様商売をしている。それが今回の事故原因にもつながっているのですが、政府は今後のエネルギー政策をどのように考えているのだろうか。



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