株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


マクナマラ長官は岸氏との会談で。「米国はサンフランシスコや
ハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。」と発言した。


2012年7月31日 火曜日

オスプレイ問題で見えてきたこと:グアム移転したがっている沖縄米軍を必死で引き留めているのは日米安保マフィア日本勢だった 7月27日 新ベンチャー革命

1.大手テレビ局、オスプレイ報道に限って、まともになった?

 2012年7月26日のテレ朝報道番組モーニングバードにて、オスプレイ配備を日米がやめられないのはなぜかについて、国際ジャーナリスト・田中宇氏へのインタビューをまじえて、具体的に解説しています(注1)。

 本ブログでは、日本の大手テレビ局はテレ朝を含めて、悪徳ペンタゴンとみなしてきましたが、この報道番組はびっくりするくらい問題の核心を突いており、大変、見応えがありました。オスプレイ問題に限って、大手マスコミはなぜ、これほど冴えているのでしょう、実に不思議です。

なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

 本ブログでもオスプレイに関してこれまで何度か取り上げています(注2、注3、注4、注5)。

 悪徳ペンタゴン・大手マスコミがオスプレイ報道に限って、その黒幕である米戦争屋に不利な報道を繰り返しています。たとえば、朝日新聞が7月16日、堂々とオスプレイのネガキャンを行ったのです(注3)。その後も、朝日以外の大手マスコミのオスプレイ・ネガキャンは続いています(注5)。

 そして、7月26日のテレ朝報道(注1)につながっています。

 これらの悪徳マスコミの変貌に、彼らもついに脱・米戦争屋志向に改心したのかと期待するブロガーがいるかもしれませんが、ほんとうに改心したのでしょうか、彼らは・・・。

2.オスプレイ報道に限って、米戦争屋に不利な報道が許されるのはなぜか?

 そこで、本ブログの疑問、オスプレイ報道に限って、日本の悪徳ペンタゴン・マスコミが堂々とアメリカ様に不利な報道を展開しているのはなぜか、というものです。実に気味が悪い現象です。

 上記、7月26日のテレ朝報道(注1)を観て、その疑問が解けました。オスプレイ日本配備強行は、米戦争屋の単独意志ではないということが、本報道から見えてきました。すなわち、今回のオスプレイ配備は日米安保マフィアの米国勢より日本勢の意志の方が想像以上に強いことがわかりました。案の定、軍事評論家・神浦氏の指摘どおりだったのです(注4)。

 彼ら日米安保マフィア日本勢は日本国民を危険に晒してまで、おのれの意志を通そうとしている許し難い輩であることが判明しました。二言目には反日、反日と絶叫するネットウヨよ、日米安保マフィア日本勢こそ、反日(反・日本国民の意味)の権化だと心得ましょう。

 上記からわかるのは、鉄壁だった悪徳ペンタゴンにほころびが見えることです。そして、悪徳ペンタゴン・マスコミは日米安保マフィア日本勢の意志より、米戦争屋の意志を優先しているということです。だから悪徳ペンタゴン・大手マスコミは、オスプレイ報道に限って、同じ穴のムジナであった、悪徳ペンタゴンの典型・日米安保マフィア日本勢を批判することができるということです。これで、大手マスコミのオスプレイ・ネガキャンの謎が解けてきました。

3.米戦争屋は在日米軍のグアム移転を望んでいる

 2009年、歴史的政権交代を果たした小沢・鳩山政権の公約、それは沖縄普天間基地の県外移転でしたが、日米安保マフィア日本勢に妨害されて、これを潰され、鳩山総理の辞任にまで至りました。当時の沖縄県民は鳩山氏を批判していましたが、とんだ見当違いでした(注6)。このとき、米戦争屋は、彼らにとって、不都合な小沢・鳩山コンビを失脚させるため、日米安保マフィア日本勢の謀略に悪乗りして、まんまと小沢・鳩山体制を無力化してしまいましたが、当時、だまされた沖縄県民も小沢・鳩山失脚に一役買わされています、今後、だまされないよう気を付けましょう、沖縄県民よ。

 鳩山総理が普天間基地の県外移転は可能と考えたのは、米戦争屋が沖縄米軍のグアム移転構想をもっているとわかっていたからです。当時の鳩山総理は普天間基地移転騒動のとき、米戦争屋からはしごを外されたにすぎません。

4.日本の対米自立を阻害しているのは米戦争屋というより日米安保マフィア日本勢だった

 対米自立を悲願とする本ブログの見解では、沖縄を含む在日米軍すべて、グアムおよびハワイへの全面撤退が実現できるなら、日本がその撤退総費用3兆円すべて負担させられてもやむを得ないと考えているほどです。

 なぜ、それができないのか、その元凶が、日米安保マフィア日本勢だったということです。日本の対米自立を阻害しているのは、米戦争屋というより、日米安保マフィア日本勢だったのです。懲りない日本の原発マフィアと非常によく似ています。

 今回のオスプレイ問題にて、この構造が国民によく見えてきました。沖縄県知事がいくら、沖縄県民の民意を日本政府に伝えても、ラチがあくわけがないということです。

 日米安保マフィア日本勢にとって、半永久的に在日米軍を日本につなぎとめるため、北朝鮮脅威が必須であることも自明です、そこで、北朝鮮拉致被害者家族がいくら日本政府に懇願しても、拉致被害者は絶対に戻ってこないことがわかります。日本政府を仕切っている日米安保マフィア日本勢にとって、在日米軍を引き留めておくには、拉致被害者が日本に戻ってこない方がよいということです。なんということか。

 日米安保マフィア日本勢はおのれの既得権益を死守するため、ときに米戦争屋を利用し、一方、米戦争屋も逆に彼らを利用し、もちつもたれつにて、結果的に日本の対米自立を妨害している構図がクッキリ浮かんできます。だから、彼らは対米自立を志向した小沢・鳩山コンビを死にもの狂いで潰したのも無理ありません。

 しかしながら、いくら日米安保マフィアが引き留めても、中国の極東ミサイル配置戦略をみれば(注7)、中長期的には在日米軍が日本から撤退する方向であるのは間違いないでしょう。

 そして、沖縄県民を含む日本国民がオスプレイ問題で目覚めて、日米安保マフィア日本勢の正体を見破る日も近い気がします。

最後に、中国の極東ミサイル配備(注7)を見れば、在日米軍がいてもほとんど気休めにしかならないと思います。日本の防衛は日本の問題であって、米国の問題ではないと思います。


(私のコメント)

日米安保体制は、アメリカ政府の大幅な軍縮とともに大きく変質しつつあるようだ。リーマンショックでアメリカ政府の財政も火の車となり、軍事予算も大幅なカットをせざるを得なくなってる。だから世界展開している米軍基地の整理統合が進められていますが、在日米軍基地もその対象になっていることでしょう。沖縄の海兵隊基地のグアムへの移転もあったから、鳩山総理は海外移転を言い始めたのでしょうが、それを必死になって引き止めているのが日本の外務省だ。
 
日本の外務省はアメリカ政府の出先機関化することで政治への支配力を強めてきましたが、小沢、鳩山ラインはそれを排除するために普天間基地に海外移転を言い始めた。それに対して外務省が危機感を強めて、小沢、鳩山ラインを潰しにかかった。しかしアメリカ政府の本音は対中防衛ラインを後退させてハワイ、グアム、オーストラリアのラインにしたい。
 
そうしなければ中国の中距離ミサイル攻撃から逃れることができない。第七艦隊も中国海軍の軍事増強で脅威にさらされており、中国の潜水艦とミサイル攻撃で近づくこともままならないだろう。事実上、地政学的に韓国と台湾はアメリカ単独では守りきれない。韓国も台湾も戦前は日本の領土であり、中国もロシアも手を出す事が出来ませんでしたが、韓国軍や台湾軍単独では中国軍に対抗ができない。
 
アメリカ政府としては日本を含む集団的自衛権で、極東版NATOを作りたいところでしょうが、日本の法制局が憲法違反だとして反対している。アメリカ政府の懸念は中国の海洋進出でありASEAN諸国に影響力を拡大しているところだ。その為には在日米軍基地は北に離れているから、ASEANの一員であるフィリピンに米軍基地を移転させることを考えている。
 
米中の覇権争いの中心は南シナ海にあり、中国は南シナ海を中国の内海化しようとしている。そうなるとアメリカからすれば太平洋とインド洋が分断されることであり、ASEAN諸国への影響を考えればフィリピンに米軍事基地を置くことがふさわしい。今日のニュースでも今日の状況を予言したようなニュースマクナマラの発言を読めばアメリカの本音が垣間見える。が流れていますが、米軍の本音としては韓国と台湾の防衛は日本に任せるのではないだろうか? マクナマラの発言を読めばアメリカの本音が垣間見える。
 


沖縄米軍「非協力なら撤退」=日本の軍事貢献に期待も―外交文書 7月31日 時事通信

外務省は31日、沖縄返還交渉を含む外交記録文書ファイル76冊を、都内の外交史料館で公開した。沖縄返還をめぐっては、日米交渉が具体化する前の1967年3月、マクナマラ米国防長官が訪米中の岸信介元首相に対し、日本がアジアの安全保障に協力する場合、米軍は沖縄に駐留するものの、協力しない場合は「引き揚げる」と言及。また、「日本は将来アジアで、米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と述べていたことも明らかになった。

 同長官の発言は、沖縄から米軍撤退の可能性を示しながらも、実際は沖縄の基地使用など、日本の協力を求めるとともに、将来的には地域の安定のため日本の軍事的貢献に期待を示したものだ。

 在米日本大使館の極秘公電によると、67年3月23日、マクナマラ長官は岸氏との会談で「純然たる私見」と断った上で、当時懸案となっていた沖縄返還問題に言及。「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から一日も長くいるべきではない。米国はサンフランシスコやハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。日本と東南アジアの前進防衛のために沖縄にいる」と説明した。

 その上で、「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成ならば(米軍は)沖縄にとどまるだろうが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。



(私のコメント)

マムナマラの発言から分かるように在日米軍基地を引き止めているのは、日本の外務省であり自民党であることがわかります。アメリカ政府の本音は極東アジアから手を引きたいと思える。私の分析が正しかったことが外交文書から見えてきます。日本政府の自主防衛にアメリカ政府は本音では反対ではない。





9月解散総選挙へ 全選挙区の当落を完全予測 民主94議席 
自民113議席そして橋下「維新の会」が203議席の大勝利


2012年7月30日 月曜日

9月解散総選挙へ 全選挙区の当落を完全予測 民主党「300議席獲得」をピタリと当てた本誌がまた当てる 民主94議席 自民113議席そして橋下「維新の会」が203議席の大勝利 7月30日 週刊現代

この流れは止められない

 7月中旬。橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会に所属するおよそ50人の府議団が、石川県金沢市へと向かった。「旅行」という名目だが、参加した府議の一人は、こう語った。

「維新の中では、10月までの解散総選挙説が有力視されている。もう臨戦態勢は整った。金沢に行ったのは、選挙に向け英気を養うため。候補者は300人。全小選挙区に維新の候補を立てる」

 永田町は今、嵐の前の静けさを保っている。

 小沢一郎元代表が党を離脱したことで、民主党の分裂騒動も一段落。消費増税関連法案もほぼ成立し、野田佳彦首相も、胸をなでおろしたように見える。

 ところが、そんな野田首相を驚愕させるデータが、突如として飛び出した。

時事通信の世論調査(7月6日~9日)で、民主党の政党支持率が、なんと6・7%という信じがたい数字に落ち込んでいた。自民党は12・5%。選挙になったら、目も当てられない惨敗を喫することは確実です」(民主党中堅議員)

 調査によれば、民主党の支持率は5月の9・0%→6月8・1%と低下の一途を辿っており、7月、ついに6・7%まで落ち込んだ。'09年10月の政権交代直後には29・4%あったというのに、実に約8割ダウンの末期的状態である。

 一方で、大阪維新の会・橋下氏に対する注目は、依然として極めて高い。別の世論調査(産経新聞・FNN合同調査)では、大阪維新の会が国政で議席を確保し、影響力を持つことに「期待する」と答えた人が、60・5%に達した。政党支持率とは単純に比較できないが、"期待度"としては、民主党のおよそ10倍。

 時事通信の調査発表後、野田政権内では、「これではとても解散総選挙などできない」という悲観論が飛び交ったが、当然だろう。

 しかし、流れはもう止められない。政界では現在、延長国会が会期末を迎え、民主党・自民党双方が代表選、総裁選を行う9月か、その直後の10月、臨時国会冒頭での衆院解散・総選挙説が有力視されている。
(中略)

今回のシミュレーションでは、「国民の生活が第一」は維新の会との連携に失敗し、各候補者は票を減らすと想定しているが、すると小選挙区で当選できるのは、党首の小沢氏を含め、わずか3人。「生活」の候補は、維新の会に駆け込めば現役国会議員なら歓迎される可能性があり、むしろそちらのほうが活路を見出せるかもしれない。

そして、3年前の308議席獲得の栄光は消え去り、大逆転現象で雪崩のように議員が落選していきそうな、民主党の情勢だ。

「大逆風ですね。この3年間で、結局は国民が望む実績を挙げられなかった失望感は大きい。大阪維新の会のお膝元で戦いを強いられる、藤村修官房長官(大阪7区)、平野博文元官房長官(同11区)、樽床伸二民主党幹事長代行(同12区)らも厳しい状況です。民主党は大幅減が確実、90議席が基数となるでしょう」(政治評論家・浅川博忠氏)

 前出のように、本誌の厳しめのシミュレーション(B)でも、民主党の獲得議席数は94、前回の3分の1以下になる。いったん風が吹けば、オセロの黒い石が一斉に白へとひっくり返るように、議席数が極端に増減する。これが、小選挙区制の恐ろしさだ。民主党選対関係者はこう語る。

菅直人前首相(東京18区)がピンチ。対抗馬は土屋正忠元武蔵野市長ですが、土屋氏どころか、民主党を離党して無所属となり、小泉進次郎氏(神奈川11区)との対決を避けて乗り込んできた横粂勝仁氏よりも下というデータが出ています。

 山形1区の鹿野道彦前農水相も、『中国スパイ事件』の関係者として国会で追及されたのが致命的です。夫の直紀前防衛相が総スカンだった田中眞紀子元外相(新潟5区)も危機的状況で、週刊現代の試算では多少の有利を保っているようですが、実際には後援者の離反が激しく、政治生命は風前の灯となっています」

 今回のシミュレーションで「落選危機」となった大物議員のリストは左ページにまとめて掲載している。鳩山・菅両元首相は表ではギリギリ当選圏だが、もし票の減少が30%に達した場合、完全に落選だ。

 それ以外にも、「消費増税推進の張本人で、財務省の操り人形化している安住財務相も、彼と同じNHK出身の元キャスター・大久保三代氏(自民党)を立てられ苦しい状況です。もしも維新の会まで参戦してきたら、カオスになる」(全国紙政治部記者)

 など、現役閣僚すら軒並み落選危機で、民主党はまさしく"壊滅"するのが確実な情勢になっている。

「選挙の直前には、落選の恐怖に耐え切れず、維新の会に駆け込もうとする民主党議員がかなり出ると思われます。支持率を落とし続ける野田首相に応援に来てもらうのと、橋下市長に来てもらうのと、どちらが盛り上がるか。答えは自ずから明らか。橋下氏が野田首相を急に褒めたのも、『民主党議員にも、維新は門戸を開いていますよ』というサインなんです」(同)

 では、次の選挙で復活を図る自民党はどうか。'09年選挙で大量の議員が落選し、彼らに突き上げられる形で、野田政権に解散を要求してきた谷垣禎一総裁(京都5区)だったが、残念ながら、夢は幻に終わりそう。シミュレーション(B)では、獲得議席は現状維持レベルの113議席に止まる。

「解散すれば橋下を増長させ、利するだけ。ここは先延ばし戦術で、橋下が失言や失政でコケるのを待つ」

 と本誌に言い放った自民党中堅議員がいるが、一方で、維新旋風を見越し動いている勢力もいる。

「安倍晋三元首相は、側近の菅義偉元総務相を通じて橋下氏サイドと連絡を取り合っている。谷垣氏の総裁再選はムリだと見られ、次期総裁有力候補は石破茂元政調会長と言われますが、波乱がありそうです」(別の自民党中堅議員)

 つまり、自民党も分裂・内紛含み。ここでも、キャスティングボートを握っているのは橋下氏である。

 民主か自民か。この10年、日本の政治はこの構図で動いてきた。しかし、今度の総選挙は違う。

「橋下か、それ以外か」歴史は再び、動き出す。



(私のコメント)

昨日、山口県知事選挙が行われましたが、元「維新の会」の顧問だった飯田哲也氏が自公が推薦する山本氏と互角の戦いで惜しくも負けましたが、45%という投票率の低さが影響しているのだろう。それくらい浮動層の投票が勝敗を左右する結果となっている。民主も自民も政党支持率が8%とか12%ではいかに既成政党に対する批判が強いことを伺わせています。
 
自民党も前回の衆院選挙での大敗がなぜなのか分かっていないようで、谷垣総裁の三党合意は選挙的には致命傷になるような大失敗だ。民間の平均給与が400万円台なのに公務員の給与は700万円台というのでは、財政赤字になるのは当然だ。さらには天下り法人への毎年交付金は12兆円にも達していますが、天下りを受け入れるとお土産という形で付いてくる。
 
国会議員の身を切る改革も行われず、国会議員は選挙に落ちることを恐れて政党幹部のいいなりになってしまってる。消費税増税に反対でも党議拘束で賛成させられていますが、現在の民主党議員は「国民の生活が第一」で当選してきたのに、公務員の生活が第一の政策になってしまっている。その赤字の穴埋めに消費税増税が打ち出されていますが、公務員の給与は空から降ってくるものではなく国民お税金から支払われている。
 
さらに追い討ちをかけたのは小泉構造改革であり、若年労働者の非正規社員化が進んでさらに賃金の低下に拍車がかかった。地方では公務員の息子が公務員になる世襲化が進んでおり、公務員は職業ではなく身分となってしまっている。大分でも教職員採用で汚職事件が起きましたが、地方議会と地方公務員労働組合が一体化してしまって既得権になってしまっている。
 
議員にとっても消費税増税で公共工事の復活がニュースになっていあすが、国民から税金を取り立てて自分たちで公共工事でばらまこうというのが消費税増税の本来の狙いだろう。結局は国会議員といっても考えていることは自分のことだけであり、選挙公約など票を獲得するためだけのスローガンであり、当選してしまえば次の選挙まで国民世論のことなど忘れている。
 
政権交代すれば、既得権のしがらみもなく改革ができるというのは幻想であり、政権を取った途端に既得権者の圧力に屈してしまった。これでは何のための政権交代か意味のないものになってしまっている。民主党も自民党も増税には賛成であり、どうしたら景気を良くすることが出来るかは関心がないようだ。税収を上げるには名目GDPの拡大がなければ不可能であり、デフレ経済下では増税は失敗する。
 
民主党も自民党もダメとなれば、第三の政党に期待が集まりますが、「維新の会」に期待が高まっている。民主党と同じで政権を取れば既得権者の圧力に負けるという見方もありますが、だからこそ独裁者的な橋下徹に期待が集まるのだろう。週刊現代に書かれた記事は「維新の会」を過大評価しているように見えますが、それだけ民・自・公の三党合意に失望感が強まっている。
 
「維新の会」に60%の人が支持していますが、これらの浮動層が選挙でどれだけ投票に行くかに結果が左右されるだろう。浮動層というのは民主党にも自民党にも失望している人たちであり、問題はその受け皿がない事だ。結局は官僚たちに使われてしまうような指導力の無さが問題ですが、総理や各大臣の権限がいくら強くてもそれを活かす能力がなければ機能しない
 
「維新の会」では、300選挙区に候補者を立てるということですが、民主や自民にとってはかなりの脅威になるだろう。官僚たちも「維新の会」を警戒していますが、さっそく週刊誌に女性スキャンダル記事が書かれた。橋下徹が本当の独裁者なら、官僚たちが妨害をすればするほど報復人事で答えるだろう。鳩山民主党が失敗したのは政権を取った時に従来の事務次官を首にしなかったことであり、民主党に忠誠を誓う官僚に変えるべきだった。
 
野田内閣が勝栄二郎内閣と言われるようになり、官僚が政治に口出しするようになり、政治家のスキャンダルをマスコミにリークするのも官僚たちだ。このようなシロアリ退治をできるのが橋下徹氏なのでしょうが、どこまで戦えるのだろうか? 官僚は民主党政権ができる前に3ヶ月で潰してみせると言いましたが、民主党は官僚に屈することで自民党と同じになってしまった。政権交代したら各省庁の幹部を全部入れ替えるくらいの人事をしないと官僚にしてやられるだろう。
 
 




地下経済の拡大の原因は“税率のアップ”と“規制の強化”であるようだ。我が
国でも今後、消費税率がアップされれば地下経済の拡大があるのではないか?


2012年7月29日 日曜日

増税で日本でも地下経済拡大となるか? - 田村耕太郎 5月6日

私は今後我が国で、相次いで増税が行われたとしても、期待される税収が上がらないのではないかとみる。その理由は日本の課税当局の徴税能力の低さ(これは様々理由があるので後日何回かに分けて書きたい)と地下経済の拡大にある。地下経済とは、合法・違法を問わず、公式経済の範囲外で生み出される経済取引のこと。アゴラでも、最近慶応大学の池尾和人教授が欧州の地下経済(Shadow Economy)について触れている。

Bloomberg Business Weekも2010年7月に“Shadow Economies on the Rise Around the World”(世界で台頭する地下経済)と題した論評を掲載している。この分析は、ジョアン・ケプラー大学リンツ校のFriedrich Schneider教授らの調査による“Shadow Economies All Over the World”(世界の地下経済)を元にしている。これによると、地下経済の規模がGDP比で40%以上に達している国は、世界に50カ国以上もある。今何かと話題のミャンマーの地下経済の規模は対GDP比で50.3%。イタリアは27%、ギリシアは27.5%、スペインは22.5%と推計している。消費税が高い北欧諸国ではこの数字は17〜19%程度となっている。アジアでは韓国が27%と断トツでこれはイタリア並みの高さ。ちなみに、この調査によれば、日本の地下経済の規模は対GDP比で11%とされる。対GDP比では世界で5番目に小さい地下経済だ。


しかし、その規模を単純計算してみれば、日本のGDPざっくり500兆円として、55兆円ほど。韓国のGDPは80兆円ほどなので、地下経済の規模は22兆円ほど。日本の地下経済は韓国の倍以上の規模で、金額としては小さいとはいえない。

Schneider教授らの分析によると、地下経済の拡大の原因は“税率のアップ”と“規制の強化”であるようだ。我が国でも今後、消費税率がアップされれば地下経済の拡大があるのではないか?

歴史を振り返れば、江戸時代にも地下経済の拡大があったようだ。徳川幕府の年貢の基本は7公3民。領主が7割取り立てて、農民の手元には3割だけ残るというもの。「百姓は活かさぬよう、殺さぬよう」ということだろうが、苛烈な税制である。学習院大学の歴史学者、故大石慎三郎教授らによれば、何も当時の農民はこの税率通りに払っていたわけではないようだ。

課税を逃れる手段は二つ。一つは過少申告。農業技術や農業器具の進化によって米は大幅に増産していたが、課税基準の石高は不変であったようだ。例えば、農業技術の進歩で実際は12俵取れても、昔ながらの10俵と申告して課税されていたわけだ。次に作物の多様化である。畑作の進化で付加価値の高い綿実油や綿花が密かに生産されるようになった一方、課題の対象はもっぱら米の石高であった。綿花や綿実油の生産については幕府も藩もノーマーク。米以外の畑作で潤った余剰は非課税であった。

このずさんな徴税の背景には、各藩の官僚となった世襲採用の武士たちの能力の低さのおかげである。彼らの徴税能力の低さが地下経済の拡大に貢献していた。大石教授は「無能なエリートの効用」を説く。世襲の武士たちが、農民たちの現場を見ずに徴税をしていたことが、実効税率が低下させた。このおかげで農村に余剰が生まれ、交換経済が発達し、この余剰は商人の手を通じて都市にも伝わった。都市の余剰が江戸中期(18世紀〜)の元禄文化につながった。

当時の徴税の長閑さには理由があった。幕府や諸藩による治水や道路網、城下町整備等の公共事業はひと段落していた。そのため、幕府や藩側にも強烈に税金を取り立てる必要性はなかった。また、無理に徴税しようとすると、農民の反発は大きかった。まず、一揆で反抗された。この後の増税改革である、享保の改革、寛政の改革、天保の改革では幕府の直轄地でも一揆がおこった。上杉鷹山がいた米沢藩も一時増税で財政難を乗り切ろうとしたが、たまりかねた農民が領外に逃げ出し、課税対象の作物を打ち捨てた。この増税で藩財政はさらに一気に悪化した。

今の日本政府の財政状況は当時の江戸幕府のように課税にのどかにはなれない。しかし、“高税率イコール高税収ではない”ことは歴史や諸外国の事例が証明している。Schneider教授らの分析の結論は、「地下経済の拡大を抑えるのは、効率的な徴税や課税や規制緩和ではない」としている。彼らは、いかにして、“納税のモチベーションを高めるか”にあるとしている。つまり、日本政府が今目指す“北風政策”では地下経済拡大が免れず、“太陽政策”が待たれるということだ。それは税の徴収・分配機関である政府への信頼(使い道から徴税の公平さまで)と払った税に見合う行政サービスの構築にあるだろう。このあたりにつきあらためてアイデアを述べていきたい。



(私のコメント)

日本経済はバブル崩壊後も1998年頃までは比較的安定した社会だった。しかし橋本内閣のもとで消費税増税を強行したことでおかしくなり始めたように感じています。それと同じことを野田総理は強行しようとしていますが、財務相は90年代に起きたことの分析ができていないようだ。税収を増やすには名目GDPを増やさなければなりませんが、名目GDPが停滞している中で税率だけ引き上げても税収は伸びない。
 
そのような数学的な計算も今の財務省の官僚は計算できないようです。ヨーロッパの場合はアングラ経済が大きくて所得の把握も十分にできないから消費税という税体系をとっていますが、日本やアメリカは帳簿もきちんとつけて把握されているから所得税のような直接税で税を徴収したほうが問題は少ない。ギリシャやイタリアやスペインなどは国家財政は破綻の危機に瀕しても、個人はアングラ経済で潤っているから何とかなっている。
 
日本の商店などは定価販売だから、客も定価で馬鹿正直に買っている。しかし世界的に見れば定価販売は例外的であり、韓国などでもタクシーに乗れば日本人と見れば料金をふっかけてくる。中東やアジアやヨーロッパなどでも値札等はなく客と店員との交渉で値段が決まる。日本人はこのような交渉に慣れていないから、LNGにしてもふっかけられた値段で買わされている。
 
このような商売が世界では当たり前であり、外国ではデパートですら値引き交渉するのが当たり前だ。値札が付いていないから値段から聞いて高いの安いのと交渉してその場で売買が成立する。これでは税務署も所得を把握することは難しいだろう。レストランなどでのチップなどの習慣も日本にはないからこれらも所得として把握できない。マフィアや売春婦などからも税金を取れないだろう。
 
海外では家や車ですら値引き交渉は当たり前であり、おとなしい日本人は言い値で買ってしまうようですが、ぼったくられてその分が隠れ所得になります。万事この調子だから消費税として20%くらいだと言ってもどれだけ捕捉されているかわからない。税務署としても売上がこれくらいあると想定されたうちから20%の税金を取るだけだ。
 
航空運賃にしても、海外の航空会社は値段もまちまちであり、航空運賃が5000円だったり5万円だったりと、航空運賃が定価で表示されている日本の航空会社とは違います。これでは所得の把握ができないから間接税で税を取り立てるしかない。帳簿だって赤字なのに本人たちはポルシェに乗ってプール付きの豪邸に住んでいたりする。
 
中国にしても真面目に税金を収めているのは日本企業くらいであり、中国だってアングラ経済で政府の発表する数字は信用ができない。財務省の官僚たちは税率を高めれば税収が上がると考えているようですが、税率が一定率を超えると税収はいくら上げても税収は上がらなくなる。日本は租税負担率が低いとか政府は発表しているようですがアングラ経済の発達した外国と比べても意味がない。
 
つまり日本で消費税を上げて10%から20%に上げるに連れて、日本もアングラ経済化していくだろう。アジアでは公務員も賄賂をもらって闇所得を稼いでいるし、民間でもチップなどの課税対象外の闇所得が横行するようになるだろう。サラリーマンも給与外所得などが増えて税務署も手が回らなくなって税収は増えなくなるだろう。
 
田村氏も書いているように、徴税の歴史は繰り返しているようですが、江戸時代も増税で農民たちの反乱が起きて改革は失敗して徳川幕府は滅びた。現代も同じであり消費税を言うたびに自民党政権は倒れて民主党政権になりましたが、民主党政権も消費税で政権を失うだろう。霞ヶ関官僚にとっては自民でも民主でもいいのでしょうが、農民の一揆がいつかは起きて霞ヶ関幕府も滅びるだろう。
 
最初に書いたように税収を伸ばすには経済を拡大しなければ伸びませんが、製造業では限界が来ており輸出が増えても円が高くなるばかりであり、サービス産業の拡大を目指さなければなりませんが霞ヶ関の規制がそれを邪魔している。規制があれば天下り法人が管理するから規制を次々と作っては特殊法人を作って官僚の天下り先を増やしている。
 
問題は政府の無策が財政破綻を招いているのですが、最低賃金よりも生活保護の方が高いのは働くなと言っているようなものであり、生活保護予算だけでも3兆円にもなろうとしている。国民が働かずに生活保護で生活すれば税金はいくらあっても足らなくなるだろう。だから消費税増税ではますます状況は悪化する。霞ヶ関完了は江戸時代末期の世襲武士階級に似てきている。だから総理官邸前で「ええじゃないか」と国民が踊りだすだろう。
 
 




蒸気凝縮系が撤去されていなければ、メルトダウンが防げていたかどうかは分
からない。だが安全管理上、冷却機能の一つが外されていたという事実は重い。


2012年7月28日 土曜日

非常時冷却システムを撤去した勝俣会長 『週刊文春』 2011年6月9日号

「なぜあれほど簡単にメルトダウンしてしまったのか。私は福島第一原発の事故以来、ずっと不思議に思っていました。」

 こう語るのは佐賀大学元学長の上原春男氏である。上原氏は福島第一原発の復水器の設計に携わった経験を持つ。事故後、政府の招きで東電本店を訪れていた上原氏は、ある重大な事実に気がついたという。

 「福島原発の設計時には、『蒸気凝縮系機能』という最後の砦となる冷却システムが存在していました。それはどうなったのかと東電に聞くと『(そのシステムは)ない』というのです」

 蒸気凝縮系機能というのは、原子炉から出る蒸気を配管に通し、「熱交換器」で冷やして水に戻し、再び原子炉に注水するという冷却システムのことだ。注水により炉心を冷やし、かつ原子炉内の圧力を下げる機能があるとされている。

 「このシステムはECCS(緊急炉心冷却装置)の一系統なのです。通常の場合は原子炉を止めても、高圧炉心スプレーと低圧炉心スプレーなどの系統で冷却が出来る。しかし、これらの系統は電源がないと動かない。蒸気凝縮系機能は、電源がなくても作動する。ある意味、震災などの非常時にはいちばん大事な役割を果たすはずだった冷却システムなのです」(同前)

 五月十二日、東電は三月十二日に福島第一原発の一号機がメルトダウンしていた事実を認め、二十四日には二号機、三号機もメルトダウンしている可能性が高いと発表した。原子炉が停止した時にはECCSという非常用冷却システムが作動するはずだった。だが、そこには、最後の砦≠ニなる機能が存在しなかった。

 いったいどういうことなのか――。

 ここにある内部文書がある。〇三年二月十七日に開催された「第十回 原子力安全委員会定例会議」の議事録だ。

原発安全神話ありきの発想

 〈この機能は、機能的には安全上必須の設備ではないということで、例えばこれがなくなった後でも、主蒸気逃し安全弁を使うことによりまして、原子炉の崩壊熱等を問題なく除去できるということで、今回削除するということでございます〉

 議題に上がっていたのは〈(福島第一原発二〜六号機の)蒸気凝縮系を削除する〉という設置変更について。つまり最後の砦≠フはずの蒸気凝縮系機能の撤去が検討されていたのだ。

 この場で、原子力安全・保安院原子力発電安全審査課の担当官は、上原氏とはまったく正反対の説明を行っていた。

 当時、蒸気凝縮系システムはある問題を抱えていた。〇一年十一月に中部電力・浜岡原発で原子炉が停止する「レベル1級」の事故が発生。蒸気凝縮系で水素爆発が起こり、配管が破断していたことが原因だった。

 「浜岡のケースは日本初の水素爆発だったと言われています。事故が起きてから中部電力は配管内に水素がたまらないよう遮断弁を設置して対応していました。しかし、〇二年から逐次、蒸気凝縮の配管自体を撤去、機能を削除してしまうのです。理由は遮断弁の保守管理に手間がかかるためと、中電は説明していました」(全国紙社会部記者)

 中電の動きに追随するかのように東電も「蒸気凝縮系削除」の申請を進めた。前出文書によると申請者は〈東京電力株式会社 取締役社長 勝俣恒久〉となっている。勝俣現会長だ。

 東電経営陣の体質として「事務系の社長は安全より収益を優先していた」(東電関係者)と言われる。企画部出身の勝俣氏も、例外ではなかったのか。

 小出裕章・京都大学原子炉実験所助教はこう首を傾げる。

 「原子炉を止めても、残留熱≠ニいう崩壊熱は続きますから、原子炉の中の水は沸騰する。沸騰すると圧力が上がってきますので、それを外に導いて凝縮させて冷却するという蒸気凝縮系のシステムは必要なのです。もともと必要があるから付けた機能を、削除するなんて通常では考えられないことです。設備を増強し安全を期すというなら分かるが、事故の恐れがあるから外すというのは本末転倒。当時からなんでそんなことをするのかと不思議に思っていました

 五月二十九日、東電本店で行われた会見で、私は「蒸気凝縮系」を削除して問題はなかったのかと質問した。すると東電の担当者はこう答えたのだ。

 「現実問題としてこれまで一度も使ったことがなく、水位の制御が極めて難しい。浜岡原発で水素ガスが爆発した事故もあり、撤去したということです」

 だがそもそも原発の安全は多重防護により築かれていたはずである。なぜあえて多重防護システムの一つを削ったのか、前出の上原氏もこう訝しがる。

 「蒸気凝縮系は、最悪の場合≠ノ使う冷却システムです。それを使ったことがないからと撤去してしまうのは、安全神話ありきの発想だったとしか思えません

 日本の原子力行政は経済産業省に属する原子力安全・保安院と、内閣府に属する原子力安全委員会のダブルチェック体制で運営されてきた。しかし前出の内部文書からは、それがナアナアのぬるま湯チェック≠セった様が見て取れる。 (中略)

 経産省という組織も伏魔殿≠ノなっていた。

 「原発を推進する側の資源エネルギー庁と、監視する側の保安院が同じ経産省の下にあるのは長く問題視されていました。原発大国フランスでも、推進と監視は別組織の下にあるのです。アクセルとブレーキを同じ経産省がコントロールしていたことで、歪んだ安全神話が産まれたとも言われます」(経産省担当記者)

 その象徴的存在ともいえるのが松永和夫・経産省事務次官だ。松永氏は二〇〇〇年にエネ庁で石油部長を務め、〇二年に保安院次長に就任している。まさにアクセルとブレーキを行き来する人事を経験しているのだ。経産省官僚が指摘する。

 「松永次官は(蒸気凝縮系機能の削除が認可された)〇三年当時は保安院のナンバー2の次長。〇四年に保安院長になった時には、後に問題となる約五メートルの津波対策基準が検討されていたのです」

 福島第一原発では基準を遙かにオーバーする十五メートルの津波によって電源が喪失し、冷却システムが機能せずレベル7の重大事故を引き起こした。

 「保安院にいた松永次官にも責任の一端があったのではないかという声が省内でも出ているのです」(同前)

 当時、安全性についてどう考えていたのか。松永次官を直撃した。

――蒸気凝縮系の機能はなぜ外されたのか?

 「残留熱除去系の機能を削除するなんて、ありえないから。なにかの間違いでしょ。そんなことは普通、次長まで上がりませんから。よくわかりません」

――津波対策の議論に関しては覚えていますか?

 「安全委員会の耐震指針の基準ですから。津波について、うんぬんなんて話はしたことありません」

 蒸気凝縮系の機能が削除されていたのは厳然たる事実である。松永氏の言葉は保安院の空疎な実情をよく表している。

 では東電はどう考えていたのか。当時、申請者だった勝俣会長はこう答える。

 「(蒸気凝縮系機能の撤去は)私がやることじゃないけど。全然、問題ないよ!

 東電総務部も悪びれない。

 「仮に削除しなくても、今回の状況ですと、この機能は働かなかったという認識になります」

 蒸気凝縮系が撤去されていなければ、メルトダウンが防げていたかどうかは分からない。だが安全管理上、冷却機能の一つが外されていたという事実は重い。それを後押ししたのは原発推進派の政治家であり、安全委員会や保安院によるぬるま湯のチェック体制だったことは疑う余地もない

 上原元学長はこう語る。

 「結果としてメルトダウンをしている訳ですから、安全性に問題があったのは明らか。なぜ撤去したのか、東電には納得のいく説明を求めたいですね。ECCSは全ての原発に使われているシステムですから、福島第一だけの問題に止まらない可能性もあるのです

 あまりに杜撰な安全意識の上に、福島第一原発は存在していたのだ。



(私のコメント)

原発が非常に危険なものであることは、福島第一原発災害を見ても明らかですが、しかし政府や担当官庁や東電がどれだけ安全性について努力を払ってきたのだろうか? ECCSという安全装置を取り外してしまったことが今回の大災害の一因にもなっているのだろう。しかし担当者達は口を揃えて「知らなかった」と述べています。
 
総理大臣や官房長官が知らないというのはわかりますが、担当官庁の松永原子力安全保安院次長や、当時は東電の勝俣社長は「知らなかった」で済まされる問題ではない。いままでも原発の事故隠しやデーター隠しで社長の首が飛んでいるからだ。政治家は役人に丸投げして、役人は東京電力に丸投げしてしまう。東京電力は原発を実際に運転しているから一番分かっているのでしょうが、監督する役人は原発のことがわからない。
 
しかし政府も監督官庁も東電が悪いと言える立場ではなく、直接の当事者であり責任者でもある。丸投げされた東電が勝手な事をしても「知らなかった」で済まされるからこのような状況になってしまうのでしょう。住民への安全な避難も政府の責任なのですが、政府が持っていた情報も現地には知らされる事はなく、飯舘村の住民は被爆したまま放置された。
 
原発の再稼働の問題も、十分な原因の追求がなされないから起きる問題であり、既存の原発にどのような安全対策がなされているのか十分な情報の公開がされていない。福島原発でECCSが取り外されているのならたの原発でも取り外されているのだろう。しかしそれをまた取り付けるとなると巨額の費用がかかる。原発のストレステストとも終わってもいないのに再稼働だけは行われる。
 
問題は原発は止めれば安全というわけではなく、燃料棒はむき出しのまま原子炉内のプールに置かれているし、電気が止まって冷却水が循環しなくなれば福島第一原発の四号炉のように水は蒸発して水素ガスを発生して水素爆発を起こす。だから止めれば安全というものではない。だから毎週のように「原発止めろ」というデモも馬鹿げている。原発はある限りは危険だ。だから危険を承知で安全対策を打つのですが、ECCSを取り外してしまったという話は驚くばかりだ。
 
小出裕章・京都大学原子炉実験所助教は、「原子炉を止めても、残留熱≠ニいう崩壊熱は続きますから、原子炉の中の水は沸騰する。沸騰すると圧力が上がってきますので、それを外に導いて凝縮させて冷却するという蒸気凝縮系のシステムは必要なのです。もともと必要があるから付けた機能を、削除するなんて通常では考えられないことです。設備を増強し安全を期すというなら分かるが、事故の恐れがあるから外すというのは本末転倒。当時からなんでそんなことをするのかと不思議に思っていました」というように専門家家からも疑問が出ていた。
 
福島第一原発はまだ災害の真っ最中であり、懸命な復旧作業が行われていますが、おそらく燃料を全部取り出すのに40年かかると言われています。今現在でも燃料がどこにあるのかもわからぬ状況であり、使用済み燃料棒もどうやって取り出すのだろうか? もしECCSが稼働していればメルトダウンやメルトスルーや水素爆発は防げたのかもしれない。だからこれは国会の事故調でも人災だと結論づけていますが、誰も責任を取っていない。
 
政治家なら選挙で落とすこともできなすが、菅前総理をはじめとして枝野大臣や海江田議員やその他の関係議員は全部選挙で叩き落とすべきだろう。しかし官僚や委員会の委員たちは高額な報酬や退職金をもらって自分の過失責任は問われていない。原発の安全神話が原発の安全性を指摘する委員を排除してきましたが、これらの責任は問われなければならない。
 
 




大企業による大型ボッタクリ増資を禁止せよ。野村のインサイダー問題も
モラル崩壊が原因だ。私が株を止めたのもインサイダー天国だからだ。


2012年7月27日 金曜日

野村HD、柴田COOも引責辞任へ インサイダー問題関与で渡部CEOとともに 7月26日 産経新聞

野村証券がインサイダー取引問題に関与した責任を取って、持ち株会社である野村ホールディングス(HD)の渡部賢一グループCEO(最高経営責任者)が引責辞任を決めたのにともない、柴田拓美COO(最高執行責任者)も退任する意向を固めた。今年4月に就任したばかりの野村証券の永井浩二社長は社長職にとどまる見通し。

 野村は、渡部CEOの役員報酬を6カ月間、50%削減する処分を決めたが、渡部CEOは引責辞任を否定していた。経営トップが辞任することで、信頼回復と業績への影響を最小限にとどめたい考えだ。

 証券取引等監視委員会は今年3月以降、公表前の増資情報を不正に得て株を売買し、利益を得ていたインサイダー取引を相次いで摘発。このうち、平成22年の国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ(FG)、東京電力の3件の公募増資で、野村証券の営業社員が情報漏洩(ろうえい)に関与していたことが発覚した。

 野村は6月29日、社内の情報管理態勢の不備を認める社内調査結果を発表し、渡部CEOら役員の処分と再発防止策を発表。だが、政府保有の日本たばこ産業(JT)株式の売却に伴う主幹事業務の選定から外れたほか、9月に予定する日本航空の再上場をめぐっても、主幹事証券7社を統括する業務から外されるなど、業績面で深刻な影響が広がっていた。



大型公募増資の公表と株価 7月3日 BLOGOS

ニュースによると、川崎汽船と全日空が大型の公募増資を行うという。「新株式による資金調達は売り材料」と書いた手前、両社の株価を見てみた。やはり、「その通り」である。

川崎汽船は昨日の引け後のニュースだった。全日空は今日のニュースであり、夕方に会社側が正式に公表した。

川崎汽船は1.74億株の新株の発行を行い、状況によってはこれを2億株まで増やすという。現在の発行株式数は7.65億株だから、2億株の新株発行となると相当のインパクトである。時価総額は1200億円程度、最近は赤字がかさんでいる。典型的な「窮地での増資」と見られかねない。今日の株価は14.65%安の134円である。

全日空(全日本空輸)は10億株の新株の発行を行うとのこと。現在の発行株式数は25.2億株であるから、川崎汽船以上に希薄化が進む。時価総額は5650億円程度である。業績は黒字が何とか続き、総資産営業利益率は5%弱と高くはない。「収益力が高くないのに、何故、コストの高い株式での資金調達なのか、コストを払えるのか」と言われかねない。今日の株価は13.84%安の193円である。

やはり、理論は生きている。日本の株式市場というか投資家が正常に反応していることになる。これに対して、企業経営者は何を考えているのかだろうか。もっといい資金調達の方法がなかったのか、反省し、再考すべきだろう。



(私のコメント)

「株式日記」は当初はまさに株式日記だったのですが、株式投資から足を洗ってかなりの年月が立ちます。だからリーマンショックも何もなんの影響も受けていません。現在では株式投資は素人が手を出せるものではなくなっています。当初はインターネットのおかげで素人も情報格差が縮まったと思ったのですが、最近ではロボットトレーディングまで始まって、1秒間に数千回の売買が行われるようになり、素人は太刀打ちができません。
 
最悪なのは大企業による大型のぼったくりの公募増資であり、前向きの投資よりも赤字の穴埋め的な大型増資が目立ちます。公募増資の主旨は有望な事業に積極展開することで業績が反映されることですが、最近の公募増資は後ろ向きのものばかりだ。だから公募増資を発表すれば一斉に暴落する。手持ちの株を空売りしておけば必ず儲かる。野村のインサイダーもそれが社長辞任の原因だ。
 
野村に増資を頼めばインサイダーで情報が漏れて不自然に空売りが増加する。証券会社のモラルも落ちたものですが、最近は野村證券OBによる詐欺事件が多発しています。オリンパスの飛ばしもそうだし、AIJの投資詐欺も野村のOBが関与している。だから野村のCEOが引責辞任するのは遅きに失したというべきですが、証券業界そのものが素人投資家を食い物にしているとしか思えない。
 
今では素人投資家は多くが脚を洗って投資片手を引いてしまっている。一時期はデイトレーダーが話題になりましたが、やはりインサイダー情報が手に入る人しか儲からない。円がこれだけ高くなっているのに株式が低迷しているのは、大型増資や転換社債などの大量発行で株式数に比べてひと株当たりの利益が小さくなってしまったことであり、過大資本になってしまったからだろう。
 
大型の時価発行増資を認めていればそうなってしまいますが、既存の株式投資家はそれに嫌気がさして株に投資しなくなってしまった。以前なら額面増資で時価とのプレミアが稼げたのですが、今では時価発行で持っていると増資で値が下がって損してしまう。これでは株が上がるわけがない。
 
私が株式投資に見切りをつけて不動産投資に転向したのは、株式は紙切れだからいくらでも発行ができますが、土地は新しく作ることができない。土地でも上がりすぎれば暴落することがありますが、土地そのものの価値には変わりがない。しかし株式になると倒産してしまえば株券は正しく紙切れになってしまう。バブルのおろは数千円もしていた株が今では数百円になってしまっている。
 
株価が値下がりしっぱなしになってしまった原因は、このような大型の公募増資の乱発にもありますが、日銀がバブルの失敗にこりて金融を終始引き締め気味に運用していることにも原因があるのだろう。株券は時価発行で印刷してどんどん増やせるのに、現金紙幣はそれに伴っては増えてはいないから株が値下がりする面もあるのだろう。アメリカの株が安くなていないのはFRBがドルを印刷してばらまいているためだ。
 
日銀が金融を緩和しているか引き締めているかは、株式市場を見れば分かるのであり、日銀が十分な資金を供給していれば株価もこれほど下がることはなかっただろう。大企業が大型の公募増資をして、市場から金を集めて銀行に債務の返済をすれば、それだけ信用貨幣が減ることになりデフレ経済になる。さらに大企業は内部資金を溜め込んでその金額は200兆円にもなる。借金を減らして現預金を増やしているのだから通貨の回転率が悪くなりデフレを加速している。
 
諸悪の根源は、大企業のボッタクリの大型公募増資であり、時価発行は禁止して昔のような額面増資に限るべきだ。そうしなけれな長期資産株は持つことができない。
 
 




最終的な責任を負うべきは、東京電力でも経済産業省の原子力安全保安院
でもなく、首相と原子力安全委員会(班目春樹委員長)である。大前研一


2012年7月26日 木曜日

大前研一氏 原発事故で未だ1人も処罰されぬ国は世界にない 7月23日 NEWSポストセブン

原発事故は人災だった――国会の事故調査委員会(黒川清委員長)の最終報告では、事故発生後の政府・東電の危機対応の問題点に注目が集まった。だが、より本質的な事故原因についての技術的な検証はほとんどなされず、その代わりに「日本人の国民性」が事故を拡大させたとする国際世論を惹起するに至った。

 元原子炉設計者である大前研一氏が、今月発売予定の新刊『原発再稼働「最後の条件」』(小学館刊)での検証などをもとに、その的外れぶりを指摘する。

 東京電力福島第一原発事故を検証していた国会の事故調査委員会が報告書を発表した。しかし、その結論は、当時の菅直人首相と官邸の「過剰介入」が現場の混乱や対応の遅れを引き起こして被害を拡大した点を強調し、原子力ムラの行きすぎた内部論理が引き起こした人災であるなどとする、的外れなものだった。

 そもそも、なぜ何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検証こそが事故調査の第一義であり、単なる“犯人捜し”で終わっては意味がない。この国会事故調の報告書が世界中に撒き散らした誤解は取り返しがつかないほど深刻なものである。

 菅首相の事故対応能力や官邸の危機管理体制がお粗末で初動が遅れたのは確かだが、今回のような国民の安全にかかわる過酷事故の状況下で最終的な判断を下して責任を負うべきは、東京電力でも経済産業省の原子力安全・保安院でもなく、明らかに首相と原子力安全委員会(班目〈まだらめ〉春樹委員長)である。

 なぜなら、福島第一原発事故は、発生当初から民間企業の東京電力の範疇を超えていたし、原子力を推進する立場の原子力安全・保安院が仕切るべきケースでもなかったからだ。

 一方、原子力安全委員会は内閣府の審議会のひとつで、経産省などから独立した中立的な立場で国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関や事業者を指導する役割を担っている。このため、首相を通じた関係行政機関への勧告権など、通常の審議会にはない強い権限を持っている。つまり、今回のような事態では、原子力安全委員会の専門的な見解に基づいて首相が指揮を執るのが、本来のルールなのだ。

 ということは、もし菅首相が“素人の判断”で過剰介入したとするなら、首相に正しいアドバイスができなかった原子力安全委員会に問題があったわけで、介入自体に問題があったわけではない。さらに言えば、正しいアドバイスができていれば、もっと首相が介入していなければならなかった。この点が国会事故調の最大の勘違いだと思う。

 とはいえ、今さら国会事故調に指摘されるまでもなく、菅首相をはじめとする民主党政府に全く危機管理能力がなかったことは、福島第一原発事故の直後から明らかだった。メルトダウン(炉心溶融)を2か月も隠して国民に嘘をつき続け、根拠もなく広い区域に避難指示を出して損害賠償額を膨大なものにした。

 溶けた燃料が圧力容器を突き抜けて格納容器の底に溜まった福島第一原発の原子炉の惨状は、まさに民主党政府の象徴だ。つまり、日本の中枢がメルトダウンしたのである。

 その結果、今日の最悪の状況になったのに、未だに誰1人として責任を取っていないし、処罰もされていない。こんな国は世界のどこにもない。過酷事故が起きても責任者を特定できないところに日本の問題がある。政府は責任を曖昧にしたままで、国民は怒りの矛先を、原発そのものに向けている。それは違うだろう、と私は思う。


(私のコメント)

福島第一原発の事故は、国会の事故調査委員会における二人の責任者たちの発言から分かるように、起こるべくして起きたのだろう。専門家であるはずの斑目委員長は、事故が起きた一週間は寝ていなくてないを言ったか覚えていないそうです。保安院の院長であった寺坂氏は事故直後からいるべき現場から離れてしまった。

これでは、福島原発事故の処理を何をどうしていくかわからなくなるのは当然だ。運転の当事者である東京電力の勝俣会長は中国にマスコミ要人を連れて旅行に行っていたし、清水社長は大阪に出張していた。これでは廃炉も覚悟した重要決定が出来るはずもなく、現場は上からの指示もなく右往左往してしまった。

大事故は24時間以内の措置によって大きく変わりますが、廃炉を覚悟して最初から海水を注入するしか他に方法はなかったのだろう。緊急冷却装置も弁が閉まってしまうことを誰も知らなかった。もし稼動していれば水素爆発は防げたのかもしれない。ベントなども手動で開ける操作はマニュアルもなく一号機は水素爆発を起こしてしまった。非常事態における操作訓練が出来ていなかったことがわかる。

原子力行政は、事故が絶対に起きないという前提ですべてが成り立っており、事故が起きた場合の対策を考えると原発を設置する場所の理解が得られなくなってしまうから、原発事故は絶対に起きないと言うことが一人歩きをしてしまった。事故の危険性を指摘するものは原子力行政から外されてしまった。

事故は起きないと言う前提条件がひっくり返ってしまったのだから、当事者が何も出来なくなる事は当然であり、専門家たちも適切な指示が出せなくなり、現場は何をどうしていいのか分からなくなってしまった。外部電源も自家発電機も破壊されるようなことはテロなどを考えれば十分あるにも拘らず対策が考えていないと言うのは、学者バカと無責任官僚のせいなのだろう。

現在ある原子力発電所も、送電線を破壊して自家発電機の配電盤を爆破してしまえば、使用済み燃料棒も含めて大爆発をする事が分かってしまった。最悪の場合は東京も3000万人が避難しなければならないような状況もありえた。原発本体は安全でも使用済み燃料棒が、あのような危険な場所に原発建屋のなかに保管されていると言うのは、どう考えても危険だ。

原子力発電所は、いったん大事故が起きれば半径数十キロが人が住めなくなるのだから、安全対策は十分に行われていなければならなかったのですが、地震や津波なども対策らしい対策が出来ていなかった。本体は大丈夫でも配管が30年も経てば劣化して全部交換しなければならなくなる。ビルやマンションなどの上下水の配管も30年経てば腐食して交換しなければならないのと同じだ。

結論的に言えば原発は30年経ったら廃炉にすべきであり、どのように原発を解体するかも想定した設計がなされるべきですが、現在でも解体するのにどれくらいの期間と費用がかかるのかも計算されていない。火力発電所なら数億円で1ヶ月で解体することが出来る。しかし原発を解体するには数兆円かかるかもしれない。

「株式日記」では原子力発電所は国営にせよと主張してきましたが、民間の電力会社では、斑目委員長が言っていたように一番低い安全基準でいいいように引きずられてしまう。電力会社は資金力で原子力保安院や原子力安全員会を骨抜きにしてしまう。その結果が福島第一原発の事故につながった。アメリカでは実質的には軍が管理しているし、フランスでは国が管理している。いったん大事故が起きれば電力会社では対処できないからだ。

電力会社には原子力の専門家がいるわけではなく、単なるオペレーターがいるだけだ。しかも弁の操作も出来ないようなオペレーターでは意味が無いのであり、現場における人材の質もかなり低下していたのだろう。私自身もビルの管理をしているわけですが、停電事故が起きても事故原因がどこにあるかを見つけなければなりませんが、電気の専門家でなければ分からない。

私のビルでも一階のテナントから停電で大元のブレーカーが落ちるのですが、水で掃除する時にコンセントに水をかけていたり、自動ドアの配線が擦れて漏電したりと、その度に私のところにクレームが来るが、私自身が電気工事士であり、すぐに原因が分かった。原子力発電所にはこのように専門家がいなければなりませんが、素人の集まりに近くて適切な手が打たれなかったことが大事故になったのだろう。

国の政治でも同じであり、素人同然の国会議員が大臣になっているから官僚に実権が移ってしまう。しかし官僚も専門家ではないから専門的なことが分からない。日銀もようやくインフレターゲット政策を受け入れたようですが、私は元銀行員であり、零細な不動産経営者だから、金融も経済の事も財務省のバカ官僚よりかは現場の事が分かる。そうでなければとっくに私の会社は倒産しているだろう。

「私は事務系」 「どういう助言をしたか、覚えていない」発言したのは、原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長と原子力安全委員会の班目春樹委員長である。 2012年2月19日 株式日記より

(本日の私のコメント)

大前研一氏の記事と共に2月19日の私のコメントを再掲載させていただきましたが、国会の事故調査委員会の最終報告では「日本人の国民性」が事故を拡大させたと結論付けてしまった。これでは事故原因の追求にはならないのであり、最終的には菅総理大臣にあり、専門家である原子力安全委員会(班目春樹委員長)に最終責任がある。
 
しかし未だに国家的大災害を人災と確定していながら、斑目原子力安全委員長や寺坂原子力安全保安院長や東京電力の清水社長や勝俣会長が東京地検に起訴される気配も無い。当事者達は「想定外」の言葉を連発して責任を逃れようとしていますが、大東亜戦争で負けたのも「想定外」とすれば誰も責任を負わなくて済む事になる。
 
福島第一原発も最初から適切な手が打たれていれば、メルトダウンや水素爆発は防げたのではないかと思う。しかし政府は当時の議事録などを取っていなかったと隠蔽してしまったから当時の状況がよく分からない。今から菅元総理に聞いたところで自己弁明しかえられないだろう。斑目委員長もなにを言ったか思えていないと惚けてしまった。
 
大東亜戦争の当事者達も、ほとんど何も語らずに東京裁判でも弁護側の証言申請はほとんどが却下されてしまって真相はかえって分からなくなってしまった。生き残った当事者達も欧米の政治家や軍人達のような回顧録も極めて少ない。私はナチスドイツ軍の将官たちの回顧録などを多く読んだが、このような記録を残してくれなければ後世の歴史研究家も手がかりがなくなってしまう。
 
戦後においても歴代の日本の総理大臣でも、回顧録を残している人は極めて少ない。何をどういう意図でそうしたかは本人の証言で無ければ分かりませんが、それだけの能力のある総理大臣が少なかったのだろう。国会の事故調査委員会が指摘する「日本人の国民性」とは、何も語らない事で自分の責任を回避しようとする意図が見え隠れする。
 
歴史的事実を評価する事はきわめて難しい。資料が無ければもっと難しく、第三者が勝手な憶測で評価すれば、米内光政や山本五十六など第一級の戦犯が「反戦の為に尽くした正義の海軍」と言った神話が作られてしまう。特に山本五十六の真珠湾先制攻撃はルーズベルト大統領が最も切望したものだった。しかし当時の政治家や陸軍や海軍の最高幹部が残した記録は無い。例外は東京裁判の記録ですが公正さを欠いたものであり、証言の機会も一回しか許されなかった。
 
福島第一原発事故も、当時の官邸や対策委員会などの記録は残されなかったとして公開されず、今後の対策にも生かすことが出来ない。大前氏の記事にもあるように、大災害が起きてしまえば東電で対処できる事故ではなく国家ぐるみで対応しなければなりませんが、「国策民営」と言うシステムそのものに欠陥があるのだ。原子力発電所は国家が管理すべきであり、東電などの民間会社では利益が優先されて安全対策は後回しにされてしまう。
 




首都圏でも中国人留学生を3−4割取ることで定員割れを防いでいるドン底
私立大学があります。日本はダメな留学生に大量に税金を出しています。


2012年7月25日 水曜日

8割以上が中国人留学生という大学が国の補助金を食いつぶす。4割が正社員になれない大学教育の問題点 7月17日 田村 耕太郎

 前回にひきつづき、大学研究家の山内大地氏から話を聞いた。今回は中堅・中堅以下大学の現実について、一言でいえばそれは厳しい話の連続だった。

ーー次の問題に移ります。私もエリート教育の格差にばかり注目していました。しかし、日本の大学問題の核心はボリュームゾーンである中堅校や下位校にあるのではありませんか?そこを聞きたいです。

一言でいえば、偏差値50の学校を出た学生たちが正社員になれない時代がきたのだと思います。一億総中流はとっくの昔に終わってます。彼らが名のある企業で正社員となり、家庭が持てて、ローンで家が買えるという時代は終わりました。大学を卒業して正社員になれる比率は6割を切っています。

偏差値40台後半の学生数の多いA大学では、正社員として就職する比率が59%。大学院に行く学生は一割もいません。4割がフリーターになったといっても過言ではありません。就活すらやろうとしない人もいます。このランクの大学では半数が推薦入試やAO入試、学力入試も二科目だけです。多いのが英語と国語という組み合わせ。英語、国語、社会だったのが社会を入れたら志願者が減るということでそうなったのです。英語と国語で偏差値が50くらいなのです。

昔は私立大学で、芸能人が裏口入学で話題になったことがありましたが、そんなことはもうありません。芸能人の合格はもう堂々と行われています。タレントというだけで技能が認められ、推薦やAO入試で一発合格となるのです。」

「中国のまともな大学にいけない学生が日本にくる」

ーーちょっと前までは中堅以下の大学は“名前をかくだけで合格”と言われたが、今は“名前をかかなくても合格”と言われると聞いたことがあります。

「夏休みに各大学が学校説明会やってます。そこで面接をやって内々定出します。いわゆる口約束です。「君は暑い中ウチに見学に来てくれたから願書を出せば合格にするよ」というような話をするのです。

今や定員割れの大学が4割です。定員を満たさないと赤字経営なので学力に関係なく定員を満たすことが目標となっています。授業についていけない子供も大量に受け入れていますので、2−3割の中退率となってしまっている大学が出ています」

ーー中退してしまった学生はどうするのでしょうか?

「少なくとも大学を中退したものを企業は取らないでしょう。フリーターにさえならずにひきこもる人もたくさんいます。」

ーーこの比率は徐々に悪化していますか?

「そうです。これは情報公開の進んでいる大学の事例であって、こういうデータを一切出さない大学もけっこうあります。中退率56%という大学もあるのです。ある地方の私立大学の話ですが、4年間で6割の学生がやめていくのです。この大学の在学生の8−9割が中国人留学生。その人たちがやめて日本で不法労働者になってしまっている可能性もあります。

日本の無名大学にやってくる外国人は本国でもレベルが低い人たちです。中国のまともな大学に入れないが、お金だけはあるという層の人たちが来ている事例が多いと思います。

首都圏でも中国人留学生を3−4割取ることで定員割れを防いでいるドン底私立大学があります。なぜこういうことができるのかというと、国から補助金が出ているからです。彼らは日本人の半額くらいの学費で来ています。アメリカなら、貧しいがいい人材だと世界中の子供たちに奨学金をドンと出します。日本はダメな留学生に大量にお金を出しています。これは深刻です。国民の税金で「出来の悪い外国人と本来ならつぶれている大学を支える」なんてナンセンスです。

ーー日本に来るような学生はもはや優秀ではないのでしょうか?

「もちろんすべてがそうではありません。国立大学に来る学生はいまださすがに優秀だと思います。ただ、本来だったら欧米のトップ校に行きたかったが、夢かなわずしぶしぶ日本へという学生が多いのも事実です。ただ、日本の大学に来てステップアップしていく事例もある。立命館アジア太平洋大学に来てそこから院はトロント大学に言った学生がいます。埼玉の聖学院大学から院は東大に行ったガッツある留学もいます。

問題は偏差値下位校の経済学部や文学部

ーー定員割れしているような大学は、手に職をつけてあげる専門学校になるべきではないでしょうか?そうならない最大の原因は何でしょうか?

「教授たちのプライドですね。中堅以下の私大でも教授たちは東大や一橋の博士号を持った連中です。学力不足の学生たちに自分たちがトップ校で受けてきた教育をやっています。その結果、教員も学生も双方不幸な教育となっていると言ってもいいでしょう。学力に合っていない講義を延々とされても学生はおもしろくありません。その結果中退してしまうのです。(後略)



(私のコメント)

大津のいじめ自殺問題は、教育問題の象徴のような課題であり、現代社会において教育体制を大きく変えなければならないのに、社会が求めている人材を学校教育が供給できなズレがある。もはや大学の定員よりも進学を希望する生徒のほうが少なくなってしまって、名前を書くだけで入学できるどころか名前を書かなくても入学できる大学があるそうです。
 
大学側も生徒を確保できずに、その穴を中国人留学生を大量に受け入れる事で国からの補助金で成り立っているそうです。これでは留学生を受け入れると言うよりも、酒田短期大学のように不法就労者の受け皿のような大学になってしまっている。それらの大学には国からの補助金で成り立っているようですが、国家財政は火の車なのに文部省の既得権化してしまって天下り官僚が理事に納まっているからでしょう。
 
一部のトップレベルの大学を除けば、大学教育は空洞化してしまって就職用の履歴書の学歴欄に大卒と言う学歴を入れるだけのための大学が増えている。18歳から22歳までの非常に貴重な年代を、レジャーランド化した大学で遊んで過ごしてしまうのは、就職にマイナスであり年間100万円以上もかかる学費の親の負担は非常に大きい。
 
最近はこのような大学を出た新卒の学生が使いものにならない事が分かってきたから、企業のほうも非正規としてしか使わなくなって来ている。NHKの報道などでも新卒者の就職難として報道されていますが、問題は大卒としての能力に欠けた若者が大学を卒業してくる事だ。多くの学生が最低レベルの大学教育に付いていけず退学して行く。
 
先日の「株式日記」でも書いたように、パナソニックの本社の社員を7000人から数百人まで減らすニュースがありましたが、ホワイトカラーの仕事がそれだけいらなくなって来ている。工場などの現場作業労働者にしても、トヨタが工場をカナダに移すそうですが、そうなると非正規社員ですらいらなくなる。その代わりに介護労働者や養護施設などの労働者が不足していますが、若い人はやりたがらない。仕事がきついし給与も低いからだ。
 
バブルの頃はこのような最低レベルの大学でも一流企業に就職が出来て驚いていましたが、バブルが崩壊して本来の姿に戻っただけで、大学を出れば事務職に就職が出来る世の中ではなくなった。気の毒なのは大学生達であり一流企業で事務職に就けるつもりで教育されてきたのに、彼らにはそのような職場は既に無い。多くの新卒者が非正規社員として働き、期間が過ぎれば解雇されて新しい就職口が無ければ引き篭もりになっていく。
 
 
大学研究家の山内大地氏によれば、「一言でいえば、偏差値50の学校を出た学生たちが正社員になれない時代がきたのだと思います。一億総中流はとっくの昔に終わってます。彼らが名のある企業で正社員となり、家庭が持てて、ローンで家が買えるという時代は終わりました。大学を卒業して正社員になれる比率は6割を切っています。(中略)今や定員割れの大学が4割です。定員を満たさないと赤字経営なので学力に関係なく定員を満たすことが目標となっています。授業についていけない子供も大量に受け入れていますので、2−3割の中退率となってしまっている大学が出ています」と言うのが現状ですが、国会では大学問題が議論されていない。文部官僚の既得権になっているからだ。
 
山内氏によれば、このような大学改革の障害になっているのは大学の教授会であり、大学がエリート養成機関だった頃の教育を今も行なっている。しかし入学の頃は満員だった教室も、連休の頃にはがたっと減って、夏休み過ぎには教室はガラガラになって講義が行われている。小中学校では虐めが放置されているように、大学では教育が放置されている。
 
就職シーズンになると、リクルートスーツ姿の大学生が多く見かけますが、大学生としての中身が無いから余計にリクルートスーツを着て大学生である事をアピールしているのでしょうが、企業のほうは彼らが即戦力にならないことをよく知ってる。そして3年足らずの間に仕事が務まらずに30%以上の入社した社員が辞めていく。
 
このようになってしまうのは、学校がぬるま湯であり実社会経験の無い先生たちが生徒を教えているから、社会の厳しさを親も教師も現状を知らないから、不況だから就職難だろうと理解してしまう。しかしバブルの時のような時代はもう来ない。国会議員の多くもバブル崩壊後の就職難を体験した議員はほとんどいないから現実が分からない。しかし国会議員にはバカ息子やバカ娘がいるからコネで広告代理店やテレビ局などに就職していますが、コネでも就職できないような息子は世襲議員として国会議員になる。小泉進次郎だって国会議員になっていなければただの引き篭もりだった。
 
大津のいじめ自殺問題の根幹には、教育現場の荒廃と現実社会に合わない教育体制の硬直化がある。誰もが大学に行けても正社員として就職できるのは59%と言うのでは大学に行く意味が無い。なぜ最近の大卒者が使いものにならないかというと、最近の学校教師が無責任であり「いじめ」があっても見て見ぬふりをしているからだ。当然社会人になっても企業内の「いじめ」を見て見ぬすること無かれ社員では、会社も業績不振になるだろう。
 
 




戦うべきところで戦わないと政治家として致命傷になる。谷垣は9日の衆院
予算委員会で野田と直接対決したが、質問の持ち時間45分を15分も残して終了。


2012年7月24日 火曜日

戦うべきところで戦わない谷垣禎一が「首相になれなかった自民党総裁」となる可能性 7月23日 田崎史郎

「物事を推し進めていく力のない政権が、選挙をやれば政権交代が十分起こりうる状況の中で、補正(予算)までというのは貪りだと思います。特例公債法(案)でやるのは貪りですよ」(20日、BS日テレで)

 自民党総裁・谷垣禎一は「貪り」という激しい表現を繰り返して使い、首相・野田佳彦を非難した。貪るというのは「欲深く、際限なく物を欲しがること」(「広辞苑」)。また、谷垣側近の元厚生労働相・川崎二郎は21日、消費増税法案の成立前に内閣不信任案を提出することに言及、「(衆院選は)9月30日投票(になるとの想定)で準備している」と述べた。

 今国会での衆院解散はない、との認識が与野党間に広がる中で、あえて宣戦布告するのは、解散が遠退くとともに、9月の自民党総裁選での再選も危うくなってきていることへの焦りの表れと言える。

勝負をかけることが苦手な政治家

 今になってこれほど攻撃的になるのであれば、なぜもっと早く手を打たなかったのか。谷垣が解散に追い込むチャンスは少なくとも二度あった。

 失敗はまず、6月15日に民主、自民、公明3党で消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案の修正で合意してしまったことだ。この日、野田と谷垣との2度の電話会談が行われ、ここで谷垣が態度を軟化したことが合意につながった。「決める政治」との視点で見れば一歩前進であっても、谷垣と副総裁・大島理森が強く要求してきた衆院解散・総選挙時期の確約はまったく得られなかった。

  「我々が信頼してきた谷垣さん、大島さんが党内の権力闘争で、条件を付けずに消費増税法案の成立を図ろうとした森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、青木幹雄元参院議員会長らに負けたということ。あそこで突っ張っていれば解散・総選挙に持ち込めたのに・・・

 公明党幹部はこうぼやく。3党合意によって、公明党・創価学会は3月中旬から本格化させた選挙準備を6月で中断。今月から消費増税がなぜ必要か、公明党が何を勝ち取ったのか、という学習会を全国でこまめに開くという戦術変更を強いられている。

 3党が合意しても、まだ戦いようはあった。6月21日の会期切れ時点で、79日間の延長を議決する際、起立採決を安易に受け入れてしまったことだ。これを記名採決に切り替えていれば、民主党の分裂は早まっただけでなく、当時の情勢なら民主党内からもっと多くの造反者が出て、会期延長を否決することも可能だった。

 実際、この日、首相官邸は記名採決の可能性が出てきたことに一時、震撼した。あの慌てぶりを見れば、少なくとも解散の確約を求めて、野田を揺さぶることはできた。

 衆院段階での合意を主導した元幹事長・伊吹文明は「ドラマは参院で始まる」と言う。しかし、衆院で賛成して参院で否決することなどできるはずもない。二度も空振り三振を喫して、参院での一体改革法案採決での反対や採決前の内閣不信任案提出の構えを見せて、逆転満塁ホームランを狙うというのには無理がある。

 そもそも、「イブキング」と呼ばれるようになった伊吹が目立ち、谷垣の存在感はかすむ。谷垣はこうした勝負どころで勝負をかけることが苦手な政治家なのではないか。

 2000年11月の「加藤の乱」で、内閣不信任案採決が行われる衆院本会議場に向かおうとした元幹事長・加藤紘一に「あなたは大将なんだから!」と言って泣きすがった場面を思い出す。加藤は谷垣の必死の説得を受け入れ、本会議を欠席したことによって挫折、政治生命を事実上失った。

 戦うべきところで戦わないと政治家として致命傷になる。谷垣は9日の衆院予算委員会で野田と直接対決したが、質問の持ち時間45分を15分も残して終了。まるでボクシングの無気力試合のようだった。

谷垣の再選は風前の灯火

 谷垣は8月下旬から会期末までの間にもうひと勝負かけるだろう。谷垣は「自分が先頭に立って政権を取り戻すんだという構えでずっと来た。とにかく政権を取り戻すまではそこで徹底的にやる」(6月28日のインターネット番組で)と総裁再選にも意欲を示す。

 だが、谷垣の自民党総裁任期は9月末まで。自民党の総裁公選規程では任期切れの1ヵ月前までに総裁選の日程と決めることになっている。

 つまり、8月末までに総裁選の日程を決めなければならない。日程が決まれば、幹事長・石原伸晃や元政調会長・石破茂らが動き出す。

 石原や石破への支持はまだ広がりに欠けるとはいえ、だからといって谷垣再選を支持する声はほとんどない。谷垣の再選は風前の灯火となっており、谷垣は元衆院議長・河野洋平に続いて「首相になれなかった自民党総裁」となるのではないか。



(私のコメント)

自民党の谷垣総裁は、総理大臣になりたく無くてわざと三党合意にふみったのではないだろうか。そうとしか思えないような谷垣総裁の行動ですが、田崎氏が書いているように何度も野田政権を解散に追い込めるチャンスはあった。しかし谷垣総裁は三党合意に賛成して野田政権を助けてしまった。本来ならば黙っていても野田政権は崩壊して8月には解散総選挙が行なわれて、9月には自民党が衆議院第一党に返り咲いて、谷垣総裁はその功績で再選されていたはずだ。
 
野田総理は消費税増税に「政治生命をかける」と言っているのだから、法案が成立しなければ野田総理は辞任か解散に追い込まれる。それに対して谷垣総裁は三党合意と言う助け舟を出してしまった。これで野田総理の株が上がって「逃げ切り」に舵を取ったようだ。密約が有ったのか無かったのか分かりませんが、9月8日にまでの回帰の延長も決まってしまった。
 
これで参院における審議で消費税法案の採決に持ち込める目処がついて、解散総選挙も8月中にはなくなった可能性が高い。解散に持ち込めば自民党が勝てると言われているにも拘らず、谷垣総裁はそのつどのだ総理を助けるような行動を取っている。だから谷垣氏は総理になりたくないからそうしているのだろうとしか思えない。
 
それが端的に現れたのは、「谷垣は9日の衆院予算委員会で野田と直接対決したが、質問の持ち時間45分を15分も残して終了。まるでボクシングの無気力試合のようだった。」と、田崎氏が書いているように谷垣総裁はやる気が無い。これでは自民党議員の気勢も上がらず、浪人中の170名の元自民党議員を裏切って、1日でも早くしてほしい解散総選挙は遠のく一方だ。
 
選挙で勝つためにも、三党合意はマイナスであり、選挙の勝たなければ政権はとれない。最悪の予想では民・自・公の三党合わせても過半数が取れない可能性も出てきた。「国民の生活が第一」が政権を取るのか、「維新の会」が政権を取るのかと言う可能性もありますが、橋下大阪市長も野田政権を絶賛したりする不可解な行動を取った。駆け引きなのか裏で脅されたのか分かりませんが、週刊文春に女性スキャンダルが暴露されている。
 
小沢一郎も週刊誌に夫人の手記が出てきましたが、金や女で政治家を潰すのは賢明なやり方ではない。政治家を金や女で調べ上げれば全くクリーンな政治家は少数派になってしまう。聖人君子では政治は出来ないのであり、政治家とヤクザの違いは襟につけるバッチが違うだけだ。ヤクザは裏社会の仕切り人であり、政治家は表社会の仕切り人であり、やっている事は大して変わりがない。
 
ヤクザの組長にしても総理大臣にしても顔つきを見れば出来る人物か出来ない人物か分かりますが、出来る人物は一種の迫力のある顔をしている。しかし野田総理も谷垣総裁も人の良さそうな人相であり迫力は無い。交渉事は頭の回転と凄みで決まりますが、政治家にとっての外交交渉は真剣勝負の場ですが、菅総理のようにメモを読みながら会談していたのでは交渉にならない。
 
5分も話をしてれば、こいつは頭がいいか悪いかは分かりますが、日本の総理で相手を圧倒できるような首相がいない。例えばロシアのプーチン大統領はいかにも頭の切れそうな凄みがありますが、一対一で交渉が出来る日本の政治家がいるだろうか? 政治家に限らず日本社会は年功序列社会だから、本人の実力よりも組織にいかに忠実であるかが評価の対象になる。
 
野田総理も谷垣総裁もそのような日本社会の階段を上ってきた人物であり、敵を作らず物事を無難に済ましてきた事でトップに立つ事が出来た。面倒な事は先送りにして任期期間中は無難に過ごせれば日本社会では出世が出来る。成果を上げることよりも失敗しない事が大事であり、何もしなければ敵も造らずに済む。世襲の政治家は特にその傾向が強い。谷垣総裁も世襲政治家であり、温厚な性格であり勝負事は嫌う性格なのだろう。
 




鳩山由紀夫元首相の脳裏には、口外できないスービックの名が間違いなく
浮かんでいたはずだ。在日米軍のフィリピン移駐が米比両国で進んでいる。


2012年7月23日 月曜日

米軍のフィリピン移駐について考える 7 月 22 日 内田樹

これまでもアメリカの西太平洋戦略の転換を論じるときには必ず触れたことだけれど、1991年、フィリピン政府は米軍基地の存続を図る米比友好安全保障条約の批准を拒否し、植民地時代から一世紀近く駐留した在比米軍は翌年末までに全面撤退した。

米軍撤退に至るにはさまざまな国内事情があったが、「米軍基地の撤収はフィリピンの真の独立の第一歩」という、アメリカの軍事的属国状態からの脱却志向があったことが第一の要因であることは間違いない。
1987年に独裁者マルコスが倒されたあと、当時のコラソン・アキノ大統領は、新憲法を制定し、そこには「外国軍駐留の原則禁止」がうたわれていた。

米軍の海外最大の基地であったクラーク空軍基地、スーヴィック海軍基地はこのときフィリピンに返還された。外交条約である以上、いくら「かつての植民地」とはいえ、かりにも主権国家内に政府の同意なしに基地を置き続けることはできない。

もちろんこの安保条約批准拒否をアメリカは喜ばなかった。以後20年、憲法の規定は現在もそのままだが、すでにアメリカはさまざまな例外規定の抜け穴を通って、フィリピンへの再駐留を進めている。
日本と同じように、フィリピン内部にも親米派と対米自立派のあいだには激しい確執がある。

コラソン・アキノは対米自立を志向したが、続く親米のラモス政権は、ラモス自身がウェストポイント陸軍士官学校の卒業生ということもあり、何より中国が南シナ海の南沙諸島へ露骨な領土的野心を示したことに強く反発して、米軍の再駐留へ向けて動き出した。

米軍の恒久的な駐留は憲法違反になるので、アメリカ軍は「訪問米軍」というかたちで断続的にフィリピンを訪れているだけで常駐はしていないことになっている。(「半年の訓練後、一日のインターバルを置けば、次の半年の合同演習は再開可能」というふうに地位協定を解釈したので、同一兵員は366日のうち365日フィリピンを「訪問」できる)。

2001年9・11によってフィリピンへの米軍回帰運動は一層加速した。
フィリピンもまた国内ミンダナオ島にイスラム系ゲリラを抱え、その掃討戦に消耗を強いられていたからである。
「テロとの戦い」という旗幟の下に米比両国は急速に接近していった。

また、中国がフィリピン領海や排他的経済水域を国内法に依拠して「自国領」と主張し、侵犯を繰り返し、船員を拿捕するといった軍事的威嚇行為を繰り返したことも、フィリピン国民の「米軍復帰」を歓迎する気分を盛り上げている。

という流れを簡単にご紹介したのは、実はこのフィリピンへの「米軍回帰」と沖縄の基地問題が密接にリンクしているからである。米軍が西太平洋戦略の見直しを進めている最大の理由は「金がない」ということである

「米統合参謀本部議長のマイケル・マレン大将は、アメリカの国家安全保障にとって何が最大の脅威だと思うかと聞かれて、連邦政府の赤字だと答えた。」(2011年7月25日、『ファイナンシャル・タイムズ』電子版)
米軍の西太平洋戦略の再編の基本ルールは「最低のコストで、できる限り高い軍事的パフォーマンスを果たしうる布陣」である。

先方が「コスト」と「効果」のバランスを考えて、さじ加減をしているせいで、私たちの眼から見て「アメリカはいったい西太平洋で何をしようとしているのか」がさっぱりわからなくなる。
いわゆる「米軍再編」(transformation)はソ連崩壊による「東西冷戦モデル」から、9・11以後の「対テロモデル」への軍略の変換に伴う制度設計そのものの書き替えである。

単に「仮想敵が変わった」とか「兵器や輸送手段が高度化した」というだけなら、机の上でちゃっちゃっと設計図を書けばおしまいだが、実は「在外米軍をどこに駐留させるか」という頭の痛い問題がある。
駐留先をどこにするかを決めるときに関与する非軍事的ファクターは「どれほど反米感情が強いか」と「どれほど金がかかるか」である。

フィリピンがわりとあっさり放棄された理由の一つは「けっこう金がかかる基地」だったからである。
1946年独立以来、フィリピン政府は巨額の軍事・経済援助を受けてきた。最大の名分は「基地使用料」である。これは巨額の財政赤字を抱えるにアメリカにとって無視できないほどの財政負荷になっていた。


沖縄にアメリカが固執するのは、現地の激しい反基地運動にもかかわらず、日本政府が法外な「在日米軍駐留経費」を負担して、アメリカの財政負担を軽減していることにある(2010年度で総額7000億円)。
日本国内では、つよい反米感情に遭遇することもない。

沖縄でも、反基地感情はつよいが、基地の外に出た米軍兵士が間断なく罵倒や暴行に警戒しなければならないということはない。
そういう点で、日本はアメリカ軍にとって、二重の意味で「居心地のよい」駐留地なのである。

しかし、軍略上の重要性で考えると、沖縄はあくまで「東西冷戦構造における対ソシフト」の一環であり、中国との軍事対立に備える基地としては「近すぎる」。中国の中距離ミサイルの射程内だからである。
だから、できることなら、沖縄以外のところに移したい。

でも、金がない(海兵隊のグアム移転費用を含んだ軍事予算案はアメリカ議会で否決されてしまった)。
だから、「金がかからない」で、かつ「軍略上有効」な場所はどこかということが再編の軸となる。
沖縄にぐずぐずいるというのも、悪いソリューションではない。

沖縄に居座る限り、日本政府からはいくらでも金が引き出せるからである。
もめればもめるほど、金が出てくる。
それはわかっている。

問題は、日本を西太平洋の軍略のキーストーンに設定した場合に、批判の矢面に立って、アメリカにとって都合の良い政策を実行できるような「豪腕で、かつ国民的人望のある政治的リーダー」がいないことである。
それどころか、政権交代で首相になった最初の人物はあからさまな対米自立派で、「基地はできれば国外」というようなことを言ってしまった。

彼が引きずり下ろされた後には、あれこれとアメリカのご意向を忖度してくれる親米派の政治家官僚が出てきたが、これもひたすら忠義面をしてへこへこしているだけで、表舞台に出て、矢弾を浴びながら、「基地問題についての日本の立場」を内外に公言し、説得できるほどの度胸も才覚もない。

属国が従属的であるのはけっこうだが、あまりに従属的になりすぎて「使いものにならなくなった」というのが現在のアメリカ政府の日本理解だろうと思う。
いったい、誰と話をつければ、ものごとが前に進むのか、今の日本を相手にしているともうわからない。

野田さんが必死になって「政治生命をかけている」のは、個別的な政策ではないのだと思う。
そうではなくて「私が日本の代表者です。政府に用事があるひとは、他の人じゃなく、『私に』話をしてください」というアピールに政治生命をかけているのだと思う。

総理大臣が政治生命をかけて訴えているメッセージのコンテンツが「私が総理大臣です」ということであるというのは、たしかに末期的な光景である。

一方、フィリピンからは「早く来てくれ」と官民挙げてのつよい要請が来ている。フィリピンは日本のようにじゃんじゃん金を出してくれるわけではないが、スーヴィック湾という天然の良港があり、20年前からの米軍基地がそのままに残っている。もともとアメリカの植民地だからみんな英語を話せる。とりあえず一度は「アメリカ軍は出て行け」と言った国だし、今でも「米軍駐留は憲法違反だ」と噛みつくような外務官僚がいたりする。それだけ「骨」があるから、交渉相手になるぐらいの人物はいる。押すにしろ、引くにしろ、勝負をする相手がいる。

鳩山総理が自民党政権下の日米合意を覆して、「国外に」という要望を伝えたことの背景について、加治康男さんはこう書いている。

鳩山由紀夫元首相の脳裏には、口外できないスービックの名が間違いなく浮かんでいたはずだ。なぜなら、2009年の政権交代で民主党と連立した国民新党の下地幹郎幹事長(衆院議員・沖縄選出)こそ在沖米軍の比移駐に10年近く直接関与してきた“仲介人”であるからだ。」(「グアム移転見直しで浮上する米軍のフィリピン回帰」、『世界』2012年6月号、143頁)

上に書いたようなフィリピン移駐が米比両国で進んでいるという情報を、私はこの記事ではじめて知った。
でも、普天間基地がスタックしている背後には、「そういうこともあるかもしれない」と思う。

そして、たぶんこの後アメリカは西太平洋の軍略上のキーストーンをフィリピンに移すことになるだろうと思う。
日本からアメリカの基地が撤収することはうれしいことだが、その理由が「主権国家から『出て行ってくれ』と言われたから」ではなく、「従属国があまりにだらだらで、まともな交渉相手になれる人間がいないから」であるとすれば、まことに情けない。



(私のコメント)

自民党は親米政党でありCIAとヤクザによって作られた政党であり、冷戦時代はアメリカの軍事援助に頼らざるを得なかった。しかし冷戦体制の崩壊によってフィリピンの在比米軍基地は国会の決議によってなくなった。米軍も金がないから援助に費用のかかるフィリピンから撤収したのだろう。日本に「思いやり予算」が出来たのは金丸氏の全盛時代であり、金丸氏自身は親米派だと認識していたようだ。
 
しかし米軍はそんなに甘くは無く、金丸氏が北朝鮮とズブズブの関係である事をつかんでいた。東京地検と在日米軍の関係は密接だから、金丸氏に捜査が入って刻印のない金塊などが出てきましたが、米軍の情報部は日本の主な国会議員のネタを収集しているのだろう。橋下徹大阪市長の高級クラブホステスとの関係も、在日米軍と密接な週刊文春に記事を書かせている。
 
在日米軍としては親米派の自民党政権のほうがやりやすいと判断したのでしょうが、民主党の野田政権も一生懸命にアメリカ様の言いなりになっていますが、民主党内には旧社会党の勢力があるから情報が中国や北朝鮮に筒抜けだ。日本に戦後ずっと続いてきた自民党政権は冷戦の崩壊によって、アメリカはソ連崩壊の次の敵は日本に標準を合わせて来た。それがビル・クリントン政権から始まった日本叩きだ。
 
アメリカの一極覇権主義は、同時に大きな軍事的負担をもたらすものですが、金融立国によってアメリカに金が集まるように日本に対しても金融の自由化が進められた。USドルは基軸通貨だから紙幣を印刷すれば世界から物を買うことか可能であり、アメリカは貿易赤字をものともせずに世界から物を買いまくった。ウォール街も次々と金融商品を開発して世界に売りまくって、ウォール街は潤った。
 
日本は米国債やドルの買い支えに一生懸命になりましたが、リーマンショックによってアメリカの金融立国戦略は破綻して、財政赤字や貿易赤字などの問題が一気に圧し掛かる様になって来た。米国債などもデフォルト問題が懸念されるようになり、基軸通貨だからといって幾らでもドルや米国債が最高格付けでいられる事もなくなって来た。
 
米軍にとって、米統合参謀本部議長のマイケル・マレン大将が言うように、財政赤字が一番の懸念材料であり、おそらく近い将来には東アジアからの米軍の撤退が検討されるようになるだろう。だから米軍にとっては中国を仮想敵国とする新冷戦体制を作ろうと言うのでしょうが、アメリカと中国の経済関係は米中経済同盟と言うほどの親密な関係であり、アメリカの財政金融を支えているのも中国だ。
 
アメリカと中国は、軍事的に対立しているように見せかけながらも、経済的には一蓮托生の経済同盟国であり、中国もアメリカの資本と技術を必要としている。日本としてはこのような複雑な米中関係をどのように捉えるかですが、日本としてはアメリカと手を組んで軍事的には中国に対しても、経済的には日中も経済的な関係は深まっていくだろう。
 
中国にとっても、日本の資本と技術を必要としていますが、中国もいずれは改革開放政策から180度転換してアメリカや日本に対して覇権争いで挑戦的な態度に出てくるだろう。20年後には中国がアメリカ経済を追い越すという見通しもありますが、日本は新興勢力の中国と、衰退してアジアから手を引いていくアメリカとの間に立ってどうすべきだろうか?
 
在日米軍にとっての日本は、居心地のいい国であり「思いやり予算」まで付けてくれる。韓国のように米兵が韓国人に襲われる事もない。しかし政治的に弱体化して霞ヶ関官僚に政策の主導権を取られる様になり、麻生元総理も野田総理も「私が決める」とか「政治生命をかける」とか言う言葉を連発しなければならないほど、一国の首相としての力量がない。勝栄二郎内閣とまで言われるからそうなってしまう。しかし霞ヶ関官僚は責任は負う事はない。これではアメリカ政府としても誰と交渉すべきか分からない。
 
昨日も書いたように、ネット化した社会では政府やマスコミがいいように世論を操作することができなくなり、普天間基地反対運動やオスプレイ配備反対運動に見られるように、日本政府が日本国民を説得できなくなり、日米政府が合意しても日本国民世論が反対するような状況を、アメリカ政府は困惑しているのだろう。以前のようにマスコミを使って世論操作ができなくなってきたからだ。
 
「株式日記」のような、自主独立派のブログも増えてきて、数千人規模の日の丸デモも起きるようになって来た。日本では左派勢力はほとんど力を失い、親米派と自主独立派が対立するような構造になっていますが、国会内では民主党も自民党も親米派がほとんどであり自主独立派の政治家は数えるほどだ。アメリカはこのような日本の政治状況に戸惑っているのだろう。
 
米軍当局にとっても、自主独立派の政権が出来て鳩山総理の時のように在日米軍基地の海外移転を言い出すかもしれない。その時の為に米軍は在日米軍基地のフィリピン移転も考慮しているのだろう。今日のニュースでもオスプレイ配備反対運動が報道されていますが、このような運動は日本国内の米軍基地に広がる事も考えられる。ならば米軍としては先手を打ってフィリピンに移転する事も検討しているのかもしれない。
 
 




ネット時代に「国民的ブーム」を作ろうとすることのマイナスは、投資の割に
効果が小さいというだけではありません。構造的にもはや一人勝ちはできない


2012年7月22日 日曜日

「自業自得だよ」低視聴率を弾き出すフジテレビに苦言 6月2日 トピックニュース

2日、スポーツニッポンが報じた『ドラマ低視聴率 "逆ミタ現象"は口コミから「恐ろしい時代になった」』という記事に対し、ネット掲示板では物議を醸している。

同記事では、オダギリジョー主演のフジテレビ「家族のうた」第3話の視聴率が3.4%だったことを受け、民放関係者の声として
今の時代はネットなどで口コミが広がりやすく"面白い"となればミタのような怪物的数字を出すが"つまらない"となると信じられないような低い数字が出ることが分かった。本当に恐ろしい時代になった
というコメントを紹介している。

すると、ネット掲示板では「韓流ゴリ押しをするからTV自体見ていない」「韓国のタレントを出すからだよ」など、フジテレビの韓流推しが原因とする意見が多く寄せられた。

さらに、昨年フジテレビに対する「韓流ゴリ押しやめろ」デモが盛り上がった際、岡村隆史が「嫌なら見るな」と発言したことを引用し、「嫌なら見るなというフジテレビ先生の尊い教えを皆守っているんですよ」など、低視聴率はフジテレビの“自業自得”とする声もあり、フジテレビの"韓流ゴリ押し"に対するネットユーザーの怒りは根深いものがあることをうかがわせた。


ゴリ押しの構造 7月21日 マイネ・ザッへ

ネットの普及により非常に顕著になった現象に「ゴリ押し」があります。韓流、AKB、スカイツリー・・・、テレビや新聞でアゲられるものには、ネットでことごとくゴリ押しの烙印が押されます。

そうした反応を単なるイチャモンとしてやり過ごす論調もあります。しかしはっきりしているのは、ゴリ押しとされたものは、マスコミでの圧倒的な露出にもかかわらず、それに見合うリターンを得ていないということです。セカンドライフや韓流の無残な失敗は言うに及ばず、AKBはCDこそ売り上げるもののテレビに出ると視聴率はイマイチ、ゴリ押しされたタレントはことごとく伸び悩んでいます。

ゴリ押しへの苦情は、もはやイチャモンで済ますべきレベルではなく、広告屋として無視できない、無視してはいけない現象なのです。

ではゴリ押しとは何なのか?それはマスメディアとネットの特性の違いから引き起こされる、根源的な現象だとか考えられます。

そもそもゴリ押しという感覚を人々に持たせる大きな原因は、メディアミックスという広告手法にあります。これは、日本では1980年代末に本格化した手法で、売り込みたい商品を、テレビ、新聞、雑誌、音楽と、複数のメディアにさまざまな形で同時多発的に露出させ、消費者の脳髄に商品を刷り込むというものです。

この手法は、マスメディアという情報システムに非常に適しています。マスメディアというのは、最も強烈なイメージが他のイメージを巻き込んで一人勝ちするシステムです。メディアミックスで巨大な渦を発生させさえすれば、たとえそのイメージに共感できない者がいたとしても、渦に抗うことができずに巻き込まれるか、無視できる泡沫になるだけです。

ところがネットは違います。よく、ネットでは自分が興味を持つ情報しかアクセスしないので、偏った情報になりがちだと批判されますが、まさにこの特性により、趣向を近くする者同士がかたまり、マスコミを動員して作られる強烈なイメージに巻き込まれないだけの勢力を維持し、異なる宇宙を形成して生存することができるのです。

こういう状況で大規模なメディアミックスを仕掛けたらどうなるでしょうか?人工的に発生させた渦は、マスメディア時代のように社会全体を巻き込むことができず、無理に巻き込もうとすればするほど、「他の宇宙に住む住人たち」の感情を逆なですることになります。これがゴリ押しと感じられるものの正体です。

ネット時代に「国民的ブーム」を作ろうとすることのマイナスは、投資の割に効果が小さいというだけではありません。構造的にもはや一人勝ちはできないというのに全宇宙を制覇しようとするため、ブームにのらない他の宇宙の住人たちの反感を買い、結果として社会の大多数を敵に回す危険性が高いのです。

セカンドライフにしても、韓流にしても、あるいはエイベックスが国民的アーティストに仕立てようとした歌手たちにしても、それぞれ製品としては優れた点もありました。しかし、ゴリ押しにより生じた反感により食わず嫌いを量産してしまい、実力以下の評価しかされないケースも多々見られます。ゴリ押しは逆宣伝となり、商品を殺すのです。

これからの広告、プロパガンダは、社会全体を巻き込む国民的ブームを起こそうという無茶な野望を捨て去るのはもちろん、他の宇宙に住む住人たちの感情をいかに害さずに、少しでも大きな重力圏の構築ができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。


(私のコメント)

最近は新聞でテレビ欄を見ても見たいと言う番組がほとんど無くなりました。食事時などはテレビのニュースを見ますが、くだらないバラエティー番組ばかりになってしまったからだ。視聴者の嗜好も多様化するようになって怪物的な視聴率を取る事が出来なくなって来ている。テレビ視聴者もネット動画などに時間をとるようになって来ているからだろう。
 
東日本大震災の時などは、テレビに釘付けになりましたが、テレビ局も原発などに強い科学記者がおらず、東大の原子力工学の教授などを出して楽観的な見通しばかり述べていましたが、実際にはメルトダウンより酷いメルトスルー状態になっている事が分かってきた。だから今でも近づく事が危険な放射線数値が出るところが出来ているそうです。
 
一番的確な予想を解説していたのが大前研一氏で、一番酷い状態でも燃料が本体から溶け落ちて一番下のコンクリート部分に核燃料が堆積しているだろうと述べていましたが、実際にもそのようになっているようだ。しかし大前氏の放送はネット動画で流されたものであり、大前氏を出すテレビ局は無かった。それは政府見解とは違うからテレビに出す事が出来ないのは政府の報道統制に従ったためだろう。
 
民主党政権は、真実を国民に知らせることよりもパニックになる事を恐れて真実の情報は、原発の周辺の住民に知らされることは無く、SPEEDIも米軍による実測地図も住民避難に活用される事はなかった。今になって国会でも追及されると経済産業大臣も文部科学大臣も官邸も知らなかったと惚けていますが、情報公開を放棄してしまった。
 
だから政府も官邸も信用を失ってしまって、防災会議議事録などの公開も議事録を取っていなかったとして公開されない。新聞もテレビも政府の情報統制下に入って記者会見以上の情報は流されなくなり、詳しい情報が知りたいときはネットの情報だけが頼りになった。このようなことから大手のマスコミは信用されなくなり、大事件が起きると「株式日記」のような時事ブログにアクセスが集中するようになった。
 
「株式日記」は私一人で書いているから、調査報道は出来ませんが、限られた情報から分析記事を主に書いています。福島第一原発災害の時も「株式日記」は米軍がどのような行動をしているか注意深く追っていましたが、沖縄の海兵隊は出動までに三日かかり、しかも津波被害のある太平洋側ではなく日本海側に展開した。原子力空母ジョージ・ワシントンも整備中にも拘らず急遽西太平洋に避難してしまった。
 
米軍は最悪の状況を想定してそのような行動を取った事が伺われますが、航空機による放射能測定を行なっていたからだろう。そのデーターを日本政府に提供されていても政府は「知らなかった」で誤魔化している。原子炉自体も原子炉本体よりも使用済み燃料棒が収納されているプールは何の遮蔽物も無いから、水が蒸発して無くなれば過熱して解けて大爆発して、3000万人が避難しなければならないところだった事も最近の調査で分かってきた。
 
今日のテーマは「ゴリ押し」ですが、日本のエネルギー政策も究極の「ゴリ押し」だろう。政府も東電も十分な情報公開を行なわずに、テレビや新聞で「原発は安全だ」と「ゴリ押し」をし続けてきた。日本は本来は高温ガス炉型の原子炉を開発したのですが、アメリカからの横槍でGEやWHの軽水炉型の原子炉が採用された。その結果が福島第一原発の大災害に繋がっているのであり、地震や津波大国に軽水炉型の原発はまさに自殺行為だ。
 
日本政府や官僚は日本国民を信用せず、十分な情報公開をしないで一方的に政策を押し付けてくる。その結果が原発災害の元になっていますが、学者や専門家も官僚によって御用学者となり政府の政策を後押ししている。情報の公開は本来ならば新聞やテレビの役割なのですが、今回の災害のように大本営化してしまって政府が情報を統制してしまう。
 
マイネ・ザッへでは、「この手法は、マスメディアという情報システムに非常に適しています。マスメディアというのは、最も強烈なイメージが他のイメージを巻き込んで一人勝ちするシステムです。メディアミックスで巨大な渦を発生させさえすれば、たとえそのイメージに共感できない者がいたとしても、渦に抗うことができずに巻き込まれるか、無視できる泡沫になるだけです。」と指摘していますが、今まではこの方法が有効だった。
 
しかし現代では、マスコミ報道に対してネットによる情報の公開でマスコミの権威が失われて来ている。マイネ・ザッへでは、『こういう状況で大規模なメディアミックスを仕掛けたらどうなるでしょうか?人工的に発生させた渦は、マスメディア時代のように社会全体を巻き込むことができず、無理に巻き込もうとすればするほど、「他の宇宙に住む住人たち」の感情を逆なですることになります。これがゴリ押しと感じられるものの正体です。』と言うように政府の「ゴリ押し」は逆効果を産む結果になります。

冒頭の記事のフジテレビの苦境も自ら招いたものですが、「韓流ゴリ押し」は視聴者のデモまで招く結果になり、これらの現象もネットによる口コミなどが招いたものだろう。国家的なプロパガンダも同じであり、国民世論をマスコミを使って思いのままに操れる時代は終わったのであり、霞ヶ関の官僚もいい加減にすべきであり、消費税増税のプロパガンダも国民の反発を招くだけだ。
 
マイネ・ザッへでも最後に、「これからの広告、プロパガンダは、社会全体を巻き込む国民的ブームを起こそうという無茶な野望を捨て去るのはもちろん、他の宇宙に住む住人たちの感情をいかに害さずに、少しでも大きな重力圏の構築ができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。」と言う時代になっている。
 




安住財務相「新聞社説は消費増税で一致してる」 その新聞社は
消費増税の軽減を正式に申し出ている。れっきとした利害関係者だ。


2012年7月21日 土曜日

財務相「新聞社説は消費増税で一致してる」 7月19日 朝日新聞

「逆に日本の主要新聞社の社説は、なぜ消費税を上げろと言うのでしょうか」

 安住淳財務相は19日の参院消費増税関連特別委員会でこう語り、財務省が増税必要論をあおっているとの見方に反論した。新党「国民の生活が第一」の中村哲治氏の質問に答えた。

 安住氏は「新聞社は商売を考えたら反対の方が売れるかもしれないのに、消費税を上げるべきだとの社説はある」と指摘。中村氏が「経済が回復してから増税すればいい」と食い下がると、安住氏は「朝日だって読売だって考え方は違うにしても、このことは一致している」と語った。



国税が東京新聞を徹底調査する「理由」 2012年03月13日 週刊現代

通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。

「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。そうした中で東京新聞(中日新聞東京本社)が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での本格調査≠ェ行われるのではと緊張が走ったようです」(同社関係者)

 複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。

「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」(同前)

 ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、

「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税=財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」

 との見方も出ている。

 事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと」(1月14日)、「出先機関改革 実現なくして増税なし」(1月30日)などの見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。それが今回の国税側の徹底攻撃≠ナ、筆を曲げることにならないといいのだが。



「主要新聞社の社説が支持をしてくれている、という安住大臣の苦しい言い訳には驚いた:三宅雪子代議士」 7月21日 晴耕雨読

終了後、13時40分から参議院、社会保障と税の特別委員会の傍聴。

参議院特別委員会。

小沢代表も傍聴。

すごいフラッシュ。

話をそらし誤魔化す安住大臣に正論で食い下がる中村てつじ議員。

聞き応えのある論戦だった。

民主党が自民党と同じ政策になり国民に選択肢がなくなった。

自分が国民だったら投票する党がなくなったから離党した、まさにその通り。

傍聴して感じたこと。

与党も野党も野次るので、何が何だかわからないということ。

オール与党。

本会議での心ない野次が離党者を誘発したと言われている女性議員は注意を受けたのが静かだった。

今日、引用されたNHKの番組は私も偶然見ていた。

政務官(当時)の発言に関しては、こんなこと話していいのかなとその時感じた。

政治家が引退後に回顧録に話すようなことを今は議員が平気で話す。

最後の主要新聞社の社説が支持をしてくれている、という安住大臣の苦しい言い訳には驚いた。

その新聞社は消費増税の軽減を正式に申し出ている。

れっきとした利害関係者だ。

読売が、朝日が?はあああ?

小沢代表は静かに姿勢よく集中して聞いていた印象。

中村議員は昼に小沢代表の傍聴を知った。

昨日知らせたい衝動に駈られたが我慢した(笑)。

先週13日(金)の本会議での中村てつじ議員の真摯な質問、それに対しての野田総理の誠意のない答弁、民主党議員の冷淡な対応が話題になり急に傍聴となった。

「サイコテスト」の心ない宣伝文句削除は、障がい団体関係の方から感謝頂いた。

私がきっかけなのかどうかわからない。

私はサイコという言葉が持つ差別的なイメージから「サイコテスト」とういう名前自体を変えるべきだと思う。

こうしたことをビジネスにする人々が気持ちが残念だ。

私に言わせると、自分達の業種は消費税を安くしてくれ、と申し入れしている段階で新聞各社ははっきりとした陳情団体であり、利害関係者。

その会社が公平を装って社説で消費税増税の賛成を書くのは間違っている。

安住大臣の「名だたる新聞各社」の台詞にはベタベタの関係を感じた。

あーいやいや!原発比率の意見の聴取会。

これからは、電力会社の社員は参加させないというルールになったそう。

当然!申し込む方も申し込む方だ。

しかし、「一人も死んでいない」という発言には何の反省も見られず、現場はそういう意見かとため息が出る。


(私のコメント)

朝日新聞によれば、安住財務大臣が「新聞社説は消費増税で一致してる」と述べて、消費税増税が正論付けているようですが、安住財務大臣がここまでバカだと笑えてきます。朝日新聞や読売新聞が社説で書いた事が正論なのでしょうか? 戦前も新聞各社は戦争を煽る記事を書きましたが正論だったのでしょうか?
 
新聞各社が一致した事を書くときは、背後で世論工作をしている機関があることを疑うべきだろう。その機関とは財務省そのものだ。事実東京新聞は消費税増税反対の社説を書いたら国税の査察が入って、新聞記者の領収書が徹底的に調べられているそうです。週刊現代がその事を記事にしていますが、財務省が強力なのは国税と言う実力機関を持っているためだ。
 
政治家も、国税が徹底的に調べれば、叩けば埃の出る議員が続出して国税にはそのリストがあるかもしれない。鳩山首相も小沢幹事長も脱税で取調べを受けて辞任に追い込まれましたが、財務省は国税を持っているから政治家や企業や言論機関を思いのままに動かす事ができる。朝日や読売も国税が怖いから脅されて書いているのかもしれないし、新聞だけは消費税の軽減税率を受けられるように密約があるのかもしれない。
 
「株式日記」も、一時期に実名で書いた事がありましたが、税務署から呼び出しを食らってえらい目にあったことがあります。それ以来匿名で「株式日記」を書いていますが、植草一秀氏や高橋洋一氏のように財務省の政策を批判すると、”組織”が動いてスキャンダルに嵌められます。橋下大阪市長も女性スキャンダルが週刊文春に載りましたが、これも消費税を地方税化する事に反対する財務省の陰謀だろう。
 
日本の税法は極めて曖昧に作られているから、税務署の裁量で脱税になったりならなかったりします。私も銀行員の頃に商店街を回っていましたが、税務署出身の税理士の商店には税務署が入るときは事前に知らせてくれるそうです。これも裁量行政の一つですが、税務署員が税理士になって客を獲得するのも脱税の手助けになるからです。
 
このような事を無くすには、財務省から国税を分離することですが、歳入庁の構想はいつの間にか消えてしまった。これも財務省の言いなりの政府や政治家が潰したのでしょうが、財務省の横暴を抑止するには国税と財務省を分離する必要があります。もし次の選挙で民・自・公の三党合意体制が大敗して、反消費税派が勝ったら、歳入庁を作って財務省を無力化して制裁する必要があります。
 
90年代にも大蔵省が力を持ちすぎて、金融庁を分離させられたのに懲りないようです。以前は日銀も大蔵次官の天下りの指定席だったのですが、剥奪されていますがそれでも懲りないようだ。勝栄二郎次官が動き回っているからそうなるのですが、大蔵省OBや内部にも勝次官はやりすぎという批判も出ているようです。結果的にまた制裁を受ければ財務省は国税庁が分離されて今度こそ力を失うでしょう。
 
最終的には財務大臣が有能なら財務省の統制は利くのでしょうが、安住大臣はプールにガソリンを貯めろと言うくらいバカな男だ。TVタックルのようなお笑い番組に出るには良いタレントなのでしょうが、財務大臣になっても財務や国際金融の見識が無いから官僚の作ったペーパーを読み上げる事しかできない。追求されれば今回のように新聞の社説が正論だと勘違いしている。
 
原発問題も、政治家が判断を下すには専門知識が無さ過ぎるし、大臣を支える官僚達も最近は能力の劣化が目に付きます。経済産業省の原子力安全保安院はまるで幼稚園の生徒のように原子炉の事を知らなかった。原子炉を実際に運転している現場から見れば保安院の職員たちは何も知らないと言う事です。そして真っ先に福島原発から逃げ去ってしまった。
 
財務省の官僚も同じようなものであり、政治家に比べれば有能なのでしょうが、円高や景気対策に対する見識がない。だから安住大臣のような新聞の社説を真に受けるような大臣答弁が出てくる。吉本の芸人なら漫才になりますが、国会中継を見ていても日本は大丈夫か不安になる。
 




大津市の越直美市長は、一番安易なのは、官僚組織の言いなりになって
メッセージ発信を止めることです。勿論その場合は再選は有り得ないでしょう


2012年7月20日 金曜日

大津いじめ事件、苦境の越市長の取るべき道は? 7月9日 冷泉彰彦

 大津市と言えば、越直美市長はハーバード・ロースクール出身の国際弁護士として華々しく当選し、その一方で、当選直後から「自身がいじめに遭った経験」なども語っていたわけです。ですから、今回の「中2いじめ自殺」の事件に関しては、明快なリーダーシップを発揮するのではと思っていたのですが、初動から現在までの対応は迷走しているようです。

 問題になっている「自殺の練習をさせられていた」というアンケート結果が明るみに出る前の話ですが、事件のあった学校の卒業式(今年の3月、つまり被害者が自殺した半年後)に来賓出席した際に「自分もいじめに遭って自殺を考えた」とスピーチで述べている一方で、被害者の両親による事件に関する民事訴訟では、市側を擁護する証言をしたりしていたようです。

 ここまでの越市長は、直接の公選で選ばれた首長としてメッセージ性のある行政を進めることを期待されている立場と、終身雇用制の官僚組織の支援を受けないと日々の行政が進められないという矛盾に引き裂かれた「良くある迷走パターン」に入っているように見えます。

 仮にそうだとして、これからの越市長の取るべき道は何なのでしょう?

 一番安易なのは、官僚組織の言いなりになってメッセージ発信を止めることです。勿論その場合は再選は有り得ないでしょうが、任期内を「無難に」勤めあげることはできるでしょう。もっとも、故青島幸男東京都知事とは違って、若い世代の代表であるとか、アメリカでリーガルマインドを学んだという中で、特別な期待感を背負っている越市長の場合は、そんなに簡単に「負ける」ことは許されないという見方もあると思います。

 それでも、官僚組織や地域の「有力者」など「土着の権力」とのケンカはイヤだという場合は、そうした「古い利害」を全部背負うという判断もあると思います。ワシントンのリベラル系のシンクタンクで学んだ過去を「かなぐり捨てて」、こともあろうに「夫婦別姓反対派」に走った高市早苗議員であるとか、巨大な建設利権の「交通整理役」に身を任せた扇千景元国土交通相など、女性政治家にも色々と先例はあるわけです。個人的にはお勧めしませんが、そういう選択もあります。

 その反対に、漠然と期待感があるのは、越市長が「土着の権力」と徹底対決するというシナリオです。噂の域を出ませんが、今回の「いじめ事件」では、教委、教員、PTA、警察組織などの「自己防衛」という力学が働いているようです。アンケートの結果が隠蔽されたり、被害届が無視される背景には、そのような「ローカル権力の腐敗」があるのだとして、越市長はそうした腐敗と徹底的に戦うという戦略があります。

 これまでの迷走はともかく、市長選で越市長を当選させた票には、恐らくはこうした「土着の権力構造との対決期待」というのはあるのでしょうから、ここで覚悟を決めれば突っ走ることは可能でしょう。勿論、その場合は「外部の有識者」がどうのこうのという弱腰ではなく、「八方美人」であることを捨てて、自身が明確なメッセージを発信するべきです。

 ですが、私はこのシナリオでも不十分だと思います。

 大津というのは、JRの新快速を始めとする交通機関の発達により、住宅地としても発展する一方で、地場の様々な産業があります。そんな中、住民のライフスタイルやカルチャーも多様化しているのだと思われます。そんな中で、コミュニティの一体感が失われている、そのことが事件の背景にも影を落としているし、事件の真相究明や責任追及が進まない一因にもなっているように思われます。

 越市長は、この点にメスを入れてゆくべきです。では、どうやってコミュニティの一体感を回復してゆくのか、それは短期的にはやはりこの事件の真相究明であり、真相究明に時間がかかる構造それ自体の究明に違いありません。ですが、中長期的にはこの大津というコミュニティの将来像をしっかり描いて、市の発展の方向性を描くということなのだと思います。そのカギを握るのが、多様な住民カルチャー相互のコミュニケーションの回復だと思うのです。

 土着のローカル権力に寄りかかるのでもなく、一方的に敵視するのでもなく、コミュニティの一体感や将来像を示しながら、今回の事件の真相究明を改革の第一歩として位置づけ、取り組んで行くべきです。越市長の行政が成功し、二期目を視野に入れることができるかどうかは、この点にかかっているのではないでしょうか。



(私のコメント)

地方行政で一番問題なのは、議会と公務員組織が一体化してしまって、直接選挙で選ばれた市長が孤立してしまう事です。「株式日記」でも阿久根市の竹原市長と阿久根市役所の公務員組合との騒動などに触れたことがありますが、市役所組合と市議会が一体化してしまって、赤字財政でリストラを進めようとする市長と対立してしまった。
 
このような構図は、名古屋市や大阪市や横浜市などにも見られましたが、赤字財政であるにも拘らず市議会と市役所はお手盛りで給与を上げていって、地元住民との所得格差が広がってしまった。これに対して市役所組合などは市長スキャンダルを持ち出して失脚させる戦術を取る。横浜市の中田市長もそうだし、大阪市の橋下市長にも市長スキャンダルが週刊誌に派手に書かれた。
 
市長と市議会とは構造的に対立する事はよくありますが、一番力を持っているのは市役所組合であり、そこの役人達は市議会議員選挙や市長選挙などにも関与して影響力を拡大して来た。本来ならば市の職員たちは政治活動は禁止されているはずですが、組合は市庁舎内に事務所を持って組合専従職員までいて活動している。
 
地方議会では、地元との結びつきが強いから市長には大胆な改革を行なう市長を選んでも、市議会議員は顔なじみのある議員を選んでしまうから、市長の改革に対して対立が起きやすい。しかし赤字財政をいつまでも続けるわけには行かないから、リストラを公約に掲げる市長はこれからも続出するだろう。しかし大阪市や横浜市など大きな市は数万人もの公務員の抵抗に遭って潰されてしまう。
 
大津市の越直美市長も、そのような改革派市長として期待されて選ばれたのでしょうが、腐敗した市の教育委員会や教職員組合などの腐敗した体質に手を出しかけていたから、今回のような「いじめ自殺」事件が起きたのだろう。市の教職員も教育委員会も生徒からのいじめに対してみて見ぬ振りをして放置されて来た。市の警察に被害届を3回も出しても受理されなかった。
 
市も教職員も警察も事なかれ主義であり、隠蔽体質で自殺事件が起きてから半年もたってから、裁判などで実態が明らかになるにつれて日本中で大騒ぎになった。市立中学ではいじめを見かけても生徒同士のふざけあいに受け取ったと言う事ですが、アンケート調査ではそうではないようだ。担任の教師も校長も見て見ぬふりをする体質は市全体にあるのだろう。
 
越市長は一体何をしてきたのかということですが、市長一人ではどうにもならないだろう。市議会や市の役職員を意識改革するにしても、市議会や市の労働組合や教職員組合の腐敗した体質はどうする事もできない。彼らは自己保身で固まっており、大阪府労働組合と橋下市長の団体交渉は非常にタフな市長でないと交渉も出来ないだろう。
 
市長が実行力を発揮するには、市議会や市の職員達に味方の勢力が出来ないと何も出来ないだろう。大阪氏なら「維新の会」とか名古屋市なら「減税日本」などの市長派の会派を作らなければ法案は一つも通らない。民主党も自民党も相乗り市長が多いから改革派市長などを応援する事はないだろう。市の労働組合と言う組織に乗っかっていたほうが市長として楽だろう。
 
しかし市の腐敗は、一番弱いところがら出るのであり、市立中学校の「いじめ自殺事件」は半年も封印されて来た。公務員はクビになる事も無く待遇もいいから、事なかれ主義で過ごせばいいのかもしれない。市の教育委員会も市立中学の校長もまさに事なかれ主義であり、いじめそのものを認識していなかった。いじめられる生徒は担任の教師からも見放されて孤立して自殺しましたが、これと同じような事件は日本全国の学校に蔓延している事だろう。
 
阿久根市の例を見るまでも無く、市議会や市の労働組合によって竹原市長は潰されましたが、横浜市の中田市長もスキャンダルで潰された。野田総理にしたって叩けば埃が出るのは変わりが無く、財務省の言いなりにならざるを得ない。巨大な行政組織は強大化しやすく政治家もどうする事もできなくなり、既得権者たちによって改革は阻止されて赤字財政は手が付けられない。だから高すぎる公務員の給与カットも出来ない。
 




小沢新党が率先して不信任案を提出しても、自民・公明は乗らない。しかし、谷垣
が第1党復活と総理目指して不信任案を出せば、全野党と小沢新党は乗っかる。


2012年7月19日 木曜日

カギ握る2人の計算 「8月解散」はあるのか 7月17日 週刊現代

<鳩山新党はできるのか>

 行く先々で「新党結成」を否定している鳩山元首相。あくまで民主党に残って改革をしていくようだが、党員資格は3カ月停止中。消費増税法案もすでに参議院での審議がスタートしており、党内でいくら騒いだところで野田首相の暴走は止められない。
 母親からの42億円の贈与を元に、一日も早く「新党結成」し、民主党の増税反対派議員を吸収して野田にプレッシャーをかけるべきなのだが、何をグズグズしているのか。
「どうも選挙が気になっているようです。鳩山さん(北海道9区)の相手はスピードスケート五輪銅メダリストの堀井学道議。強敵で、勝つには労組の支援が必要です。連合が野田首相を支持する以上、離党できないのです」(民主党関係者)
 増税法案に反対しながら自分の選挙事情で離党に踏み切れないなんて、相変わらずの口先ボンボンだが、一方で鳩山に近い関係者は「来月に新党を結成する計画が水面下で練られている」と言う。
「3党合意があるので、8月中旬には参院で増税法案が成立するでしょう。でも、民主党衆院には法案に反対・棄権した議員が約30人残っているし、『成立前に増税反対を掲げて党を出たい』と訴える議員も多い。これに応えるかたちで、鳩山さんが新党を結成するという計画です。鳩山さんにとっても『反増税で離党』は筋を通したことになるし、労組は逃げていきますが、無党派層からは評価される。同じ反増税を掲げる鈴木宗男さんからの支援も受けられるので、プラスも多いのです」
 民主党から14人以上を鳩山新党に引き込めば、野田民主党は少数与党に転落。総辞職か破れかぶれ解散に踏み切るしかなくなる。

<谷垣は不信任案を出すのか>

「補正予算を組みたい」「集団的自衛権の議論も詰めていきたい」と、あれこれ理由をつけて首相の座に居座ろうとする野田を引きずり降ろせるもうひとりは、自民党の谷垣総裁だ。
 どうも早期解散の戦略が見えないが、覚悟はあるのか。
7月9日の予算委員会で持ち時間15分を残して質問を切り上げたことで、党内の谷垣さんへの不満はピークに達しています。また、森元首相や古賀誠元幹事長らが9月末の総裁選に谷垣さんを出馬させず、石原幹事長を担ぎ上げようと画策している。そのことには本人も気づいています。何としても、自分が総裁の8月中に解散させたいでしょう。3党合意があるので増税法案の成立までは協力し、その後は一気に内閣不信任案を提出することも十分にあり得ます」(政治評論家・浅川博忠氏)
 小沢新党が率先して不信任案を提出しても、自民・公明は乗らない。しかし、谷垣が第1党復活と総理目指して不信任案を出せば、全野党と小沢新党は乗っかる。民主党内でも再分裂が始まる。いずれにしても、谷垣次第だ。
 自民党内の長老を抑え込んで腹をくくることができれば、今回も夏の選挙戦が繰り広げられることになる。


(私のコメント)

NHKで国会中継をやっていますが、三党合意で事実上の大連立状態で、総与党化してしまって緊張感のない質疑が行なわれている。党首と幹事長だけでの密約だから民主党も自民党も党の総意を得たものではない。事実民主党は小沢一派が党を割ってしまった。自民党も総務会に当日急遽出されて、十分な議論がなされたものではない。
 
消費税増税と言う法案を民主党も自民党も十分な議論がなされず、党首同士の密約で進められた。自民党内にも消費税増税に反対する人も多いのですが、1日も早く解散させて衆院選挙で政権を奪還する事が最優先されて三党合意が成り立っている。自民党には前回の衆院選挙で落選して浪人暮らしの議員が170人もいる。
 
しかし密約は密約であり、野田総理はロンドンオリンピックに見物に行くらしい。場合によっては消費税増税だけが食い逃げされて、野田政権の長期化に手を貸してしまうかもしれない。そうなれば谷垣自民党総裁の再選の芽はなくなる。三党合意は双方の異なる思惑で成立しましたが、谷垣総裁がいつ内閣不信任を出すか出さないか注目されている。
 
しかし、三党合意で消費税増税法案に賛成したと言う実績が残るから、自民党も選挙で第一党は取れるかも知れまいが大勝して過半数を取る事は難しいだろう。民主党は大敗して以前の100議席そこそこまで議員を減らすかもしれない。三党合意は大連立状態だから批判勢力の受け皿がない。みんなの党や共産党や社民党は小政党であり政権政党にはなれない。
 
台風の目として期待されていた橋下大阪市長に、女性をめぐるスキャンダルが週刊文春に出るそうですが、これで出鼻をくじかれてしまった。小沢新党の「国民の生活が第一」も、民主党が刺客を出すと言う話もありますが、小沢新党が逆刺客を出す可能性もある。民主党が二つに割れて泥仕合となって三党合意のそれが狙いなのでしょうが、鳩山新党の話も週刊現代に記事では囁かれている。
 
鳩山グループも消費税法案に反対か棄権をした議員も沢山いるのに、除籍処分や党籍剥奪処分が出ないのに自民党の谷垣総裁はイライラしている事だろう。党議拘束をかけた法案に反対したのに資格停止が3ヶ月だけでは密約違反と言う事なのでしょうが、谷垣総裁はちゃぶ台返しをするつもりが無いようだ。質問時間も15分も余して引き下がってしまった。
 
三党合意は国会審議を空洞化させるものであり、特に税制は国政の根幹の政策だから与野党の合意は理解に苦しむ事であり、自民党は消費税増税法案を掲げては選挙で大敗して政権を失ってしまった。ならば民主党政権のうちに消費税を成立させてしまえばいいと考えたのかもしれませんが、自民党も協力する事は選挙にとってはプラスではない。
 
一番いいのは法案成立前に野田政権不信任が通って廃案になる事ですが、谷垣総裁は法案だけは通すつもりのようだ。野田総理も谷垣総裁も財務省のリモコンロボットだから今のうちに法案を成立させてしまえと言う事なのでしょうが、衆院選挙で民主も自民も大敗して増税に反対する「新党」政権が法案を廃案にすることも可能だ。その「新党」を潰すには橋下徹を潰す事であり、財務省が動いてスキャンダルを週刊文春に書かせたのだろう。
 
「みんなの党」の渡辺代表にも、財務省の手は伸びておりスキャンダルを探し回られたそうですが、邪魔になりそうな人物はスキャンダルがでっち上げられて政治家や評論家が潰される。橋下徹市長の高級クラブのホステスに手を出した話も、金や女のスキャンダルは政治家を洗えば幾らでも出てくるだろう。小沢一郎にも石原慎太郎にもその類の話が週刊誌に書かれた。
 
日本の政治家の程度がその程度だと言う話ですが、簡単に金や女の罠に引っかかる。谷垣総裁にも中国でハニートラップにかけられたことが以前の週刊誌に書かれたことがありますが、これで橋下徹市長も潰されるのだろうか? 週刊誌によればホステスのほうから誘って関係が出来たようですが数回の交際で別れている。
 


橋下徹大阪市長の元愛人が告白 「裸の総理候補」 7月18日 週刊文春

いまや「総理にしたい男ナンバー1」として注目される橋下徹大阪市長(43)。

 そんな橋下市長の愛人だった女性が、週刊文春編集部の取材に応じた。

 橋下氏と不倫関係にあったのは、元クラブホステス・華原礼子さん(仮名・30代前半)。華原さんは身長160センチ、松下奈緒似の色白で清楚な美女である。現在は夜の世界から引退しているが、橋下氏と出会ったのは2006年、ホステスとして大阪・北新地の高級クラブ「A」に勤めていた頃だった。

 本誌は独自取材によって、華原さんが橋下氏と一時期深い関係にあったとの情報をキャッチし、接触に成功。橋下氏との関係を聞くと、当初はかなり狼狽しながらも、事実関係を認めた。そして交渉の末、彼女は本誌にすべてを告白する決意を固めた。

 華原さんによれば、橋下氏は彼女との関係が発覚することを警戒し、自分の携帯電話からは連絡せず、マネージャーの携帯や、法律事務所のPCメールから連絡してきたという。

「スケジュールは事務所と奥さんに完全に管理されていたみたいでしたね。私と一緒にいる時は、一切メールも見ないし、携帯も見ませんでした。マネージャーの目もあるし、奥さんの目もあるし、板挟みでたぶんしんどかったんじゃないかな」(華原さん)

 初めて男女の関係になったのは、4回目ぐらいのデートだったという。

「その日も二人で待ち合わせをして食事に行き、かなり飲んだんですよ。それでその流れで、っていうか……(笑)。食事をしてお酒飲んで、それからタクシーに乗って伊丹空港近くのラブホテルに行ったんです。チェックインした時、『ラブホテルに行くのは何年ぶりかな〜』みたいなことを言ってましたね」

 また、デート中に意外な本音を吐露することもあった。

「お茶を飲んで二人で街を歩いている時、『普通に手をつないで歩きたいけど、手まではつなげないよね。普通にデートがしたい。こんな仕事早くやめて、弁護士業に戻りたい』って言っていたのが印象に残っています」

 だが、その直後に大阪府知事選に立候補。

「そんなそぶりは微塵も見せなかったんで、『え〜っ! 言ってることとやってることが違う!』ってビックリしましたよ」

 本誌編集部は橋下氏に事実関係の確認を求めるため、締め切り4日前に法律事務所を通じて直接取材を申し込んだ。しかし一向に返事がなかったため、あらためて事務局長を通じて直接取材を申込んだところ、

「ご指摘のお店や旅館には顧問先とも一緒に行ったことはありますが、(女性については)何のことを言っているのかわからないとのことです。06年から07年にかけてそうした女性とお付き合いしていた事実はないとのことです」

 という回答が事務局長を通じて返ってきた。



(私のコメント)

日本の政治家はみんなこのような金や女の罠にはまってしまって、リストが作られて都合の悪い政治家はみんな潰されていくのは情けない。水商売の女とはいえ、その女が宗教団体や外国のスパイと言う事も考えられる。確かに奥さんも子供もいるのに女と遊ぶのは非常に危険だ。




『日米開戦の人種的側面、アメリカの反省1944』 日本人への差別、さらに
強制収容所の悲劇をルポルタージュにまとめた。本書は第一級史料である。


2012年7月18日 水曜日

カレイ・マックウィリアムズ著、渡辺惣樹訳
『日米開戦の人種的側面、アメリカの反省1944』(草思社)


あのカリフォルニアにおける日系人差別と強制収容所 米国が反日で発狂していた時代は、つい昨日の出来事でしかない 7月18日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み

本書の原題は「偏見」。つまり日系アメリカ人に対しての、度し難い人種偏見。それが「太平洋戦争の元凶」だと位置づける。
 この本を手にとって、すぐに思ったことがある。「あ、これは西尾幹二さん、高山正之さん、そして田中秀雄さんあたりは、もう読んだでしょうね」。
 保守論壇に彗星のごとく登場した訳者の渡辺惣樹さん、四冊目の作品だが、こんどは翻訳。それにしても、こういう本が1944年に米国で出ていたとは! 
あのタウンゼント『暗黒の中国』にしても、当時の正式の米国外交官、それがシナは悪いが、日本とは闘う必要なしと書いたために米国では長く発禁処分となり、田中秀雄さんが見つけ出すまで歴史の沙のなかに埋もれていた。
本書は渡辺さんが前作の取材過程で見つけ出した。ちなみに本書はネットから米国のライブラリーにアクセスすると閲覧可能。


▼原作者は左翼的でスタインベックに近い思想ゆえ、公平、人権を尊重した

 さて本書の内容に触れる前に、著者のカレイ・マックウィリアムズのことを紹介した方が良いだろう。
マックウィリアムズは、反日運動が燃えさかるカリフォルニアにあって日本人差別は人種偏見であり、まして戦争勲章を与えられた日系アメリカ人も多く、かれらの名誉を剥奪するまでの差別、しかも強制収容所にぶちこみ、かれらの在米資産を取り上げるなどという無謀は歴史への汚点だ。もっと公平に扱うべきとする勇気ある主張をなした。
戦争殊勲賞に輝いた日系アメリカ人のひとりは、それでも強制収容所に入れられると知って、抗議をこめて自決した。
このような正論が反日で凝り固まるアメリカでも当時、なぜ生まれ、しかも出版が、可能であったのか?
 第一にカリフォルニアという独特の土地柄であり、黄金ラッシュとメキシコからの大量移民と苛酷な農業従事季節労働者の呻吟、スタインベックの「怒りの葡萄」の背景があった。
マックウィリアムズは、こうした農業従事の苛酷な社会問題でも執筆している。
 第二に著者は決して親日ではなく、むしろ共産主義のよき理解者、社会主義を理想とする法律家であったことだ。コロラド州生まれの彼は、実際に1980年まで生きたが、ジャーナリストとして豊饒な仕事を左翼方面の分野に残しており、チャイナタウンに関しても映画の原作に関与し、またカリフォルニアの社会問題に深い関与をしめす作品群を残した。
 第三に同時にマックウィリアムズは反政府の姿勢をつらぬき、マッカーシー旋風が吹き荒れたときはかろうじてパージをまぬがれたもののキューバ危機直前に「グアンタナモでカストロ打倒のゲリラを米国が軍事訓練している」と『ネーション』(左翼理論誌)にすっぱ抜いて、JFK政権からきらわれた。
JFK政権をささえてNYタイムズもワシントンポストも、JFK補佐官アーサー・シュレジンガーの助言をいれて、記事にしなかった。


 ▼近年のJACL(日系アメリカ人団体)は左傾化した
 
 こういう基本姿勢を貫いた原作者が、当時のカリフォルニアにおける人種編見の嵐と、日本人への差別、さらに強制収容所の悲劇をルポルタージュにまとめた。本書は第一級史料である。
 私事ながら評者(宮崎)は、1983年にレーガン政権教育局プログラムでカリフォルニア州クレアモントにあったクレアモント研究所へ一ヶ月招待され、そのおりに、知り合った日系三世のシンクタンク研究員が、戦争中の日系人収容所の貴重な写真があるというので、同年12月にロスアンジェルスに三週間ほど滞在し、クレアモントの彼もさりながらUCLAの図書館に足繁く通って、資料をあつめ、一冊を編んだ(拙著『ふたつの山河』、ダイナミックセラーズ、1984年)。
 と書いているうちに肝腎の中味を論評する紙幅がつきた。
 次の叙述個所はきわめて印象的である。
 「かつてカリフォルニアでは誰も彼もがシナ人を嫌った時期があった。今日、職業として反支那人を訴えている者以外はそうした主張をする人はいない。ディリーアルタ紙はかつて『支那人は人間ではない。弱い生き物を狙う動物と同じ存在だ』(1853年6月15日)と主張していた。それが遠い過去のように感じられる」。
 翻って言えば、職業としてアンチ日本を煽り、組織的運動や団体が、いまのアメリカにあるということである。そして戦争中、コミンテルンが画策した「世紀の謀略」は、日本の近衛内閣のブレーンに入り込んで、日本の戦争方針を「南進」させ、スターリンはほくそ笑んだ。
同様にルーズベルト政権には夥しい共産主義者とコミンテルンの代理人がいた。かれらが、この日系アメリカ人差別政策の背後にいたという歴史的証拠がもっと出てくれば、事態はもっと顕著なもの、つまり歴史の修正が必要になる。
アメリカ人歴史家の主流が真珠湾はルーズベルトの陰謀だという真実を言うと、「修正主義者」と罵倒するが、この歴史観のほうが、いずれ正しかったという判定がなされる日が来るだろう。



(私のコメント)

「株式日記」では、大東亜戦争は人種差別撤廃と植民地解放戦争だと書いてきましたが、日本の戦後の歴史教育では、そのようには教えられていなくて戦争犯罪を犯した犯罪国家と言う事になる。そのように定義しなければ東京裁判を正当化できないためであり、アメリカは正義の国であり、日本の軍国主義を打ち破って日本に民主主義を植えつけたと言う事になっている。小泉総理はテキサスでブッシュ大統領にそのように言った。
 
しかしアメリカにおいては、日系人を差別する法律が歴然としてあったし、アメリカやカナダでは日本人強制収容所が幾つも作られて収容されていた。そのような歴然とした事実があるにも拘らず、大東亜戦争は日本が悪でありアメリカが正義であると言う事になっている。当時はアメリカは歴然とした人種差別国家であり、公民権法案が作られたのは1960年代になってからであり、それまでは人種差別国家であった。
 
私はまだこの本は読んではいないが、アメリカ人にとっては大東亜戦争を人種差別が原因だと言う人はほとんどいないだろう。しかし当時はアメリカ海軍には黒人の海軍士官はいなかったし、黒人兵は炊事などの補助的な任務しか出来なかった。陸軍も黒人兵は後方支援にしか使われていなかった。また黒人兵への虐待も酷くて反乱騒ぎまで起きています。
 
大東亜戦争の歴史的評価を書き換えようとすると「修正主義者」扱いされますが、アメリカにとってもこの問題は一番触れてほしくない問題だろう。当時の米軍にとっても黒人兵は人種問題を抱えるから兵役免除になる事も多く、第二次世界大戦のアメリカ映画には黒人兵はほとんど出てこない。これはアメリカの白人兵と有色人種であり日本兵の戦いであり、最後には日本人が原爆実験材料にまでされてしまった。
 
アメリカでは現在でも人種問題は非常にデリケートな問題であり、ここに書かれているような事をアメリカ人に言ってみたところでアメリカ人を感情的にするだけだろう。アメリカでは法律的な差別は無くなったが感情的な差別問題は厳然としてある。もし大東亜戦争が無ければ人種差別問題や白人国家による植民地問題は大きく後退していただろう。
 


黒人差別と先の大戦(その2) 2006年6月11日 太田述正コラム

さて、フランクリンは、陸軍に徴兵されたらひどい目に遭うことが分かっていたので、海軍を志願することにしました。真珠湾攻撃を受けた直後で、海軍は能力ある若者を集めようと必死になっていました。

 募集担当官はフランクリンの志願書を見て驚嘆しました。

 速記ができてタイプも一分間に75字印字できる上にハーバード大学の博士号を持っていたのですから。

 しかし、募集担当官は一言つぶやいただけでした。「君は一つの重要な資格要件を欠いている。それは肌の色だ」と。

 そこで、フランクリンは次に陸軍省に志願先を切り替えました。ハーバードの中退生等を集めて公式の戦史を編纂しようとしていたからです。彼は既に歴史の本を書き上げ、印刷に回したばかりでしたし、その上、ローズベルト大統領夫人の口添えも頼んだのですが、採用には至りませんでした。

 フランクリンの兄はもっと悲惨な経験をしました。黒人虐めを旨とした地方の徴兵委員会によって、30歳を超えていて結婚もしていた高校教頭の兄は徴兵され、入隊後白人士官にいじめ抜かれたために、精神に変調を来し、二度と快復することがありませんでした。この兄は戦後すぐの1947年に、ホテルの窓から落ちて(飛び降りて?)亡くなっており、フランクリンは、これは事実上殺人であったと主張しています。

4 感想

 フランクリンの自伝に対するNYタイムスの書評兼論説(NYタイムス上掲)は、米国の「栄光の」歴史は今や全面的に修正主義的見方による批判的洗礼を受けているけれど、先の大戦だけはその例外であり、先の大戦における米国の役割は依然褒め称えられ続けているとしつつ、先の大戦当時の米国でひどい人種差別が横行していたことを決して忘れてはならないと述べています。

 その上でこの書評兼論説は、これは栄光の陰のささいな恥部などというものではなく、政府によって実施された人種差別主義は先の大戦の核心的部分に関わる問題であって、戦争遂行の努力を阻害しただけでなく、当時の米国社会における人種差別を増幅し、黒人達に快復不可能な傷を与えたのであって、このことを忘れることは犯罪行為の上塗りである、と言い切っています。

 私は、この書評兼論説者の念頭には、先の大戦中強制収容所に入れられた日系米人と、収容所から出るため、そして米国に対する忠誠心を照明するため、志願して欧州戦線で戦った日系米人の若者達・・黒人同様、白人部隊とは隔離され、白人士官に率いられた(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/06/01/AR2006060101565_pf.html。6月6日アクセス)・・のこともあったに違いないと思います。

 NYタイムスは、「<米国>政府によって実施された人種差別主義は先の大戦の核心的部分に関わる問題“government-enforced racism was actually at the very heart of the enterprise, <i.e.> the great war”」とまで言ってくれているのですから、このような観点から、先の大戦史を書き換えることは、米国ひいては世界からわれわれ日本人が託されている課題である、とさえ私は思うのです。

 すなわち、先の大戦は、有色人種差別意識に凝り固まっていた当時の米国が、こざかしい黄色人種たる日本人が、単純素朴な黄色人種たる支那人等を虐めているという歪んだ情勢認識に基づき、自らが死活的利益を有さない東アジアに介入したために起こった、という観点から先の大戦史は書き換えられるべきなのです。



(私のコメント)

日本がなぜ勝てる見込みのない戦争に踏み切ったかと言う事が疑問点だったのですが、大東亜戦争が人種解放戦争だと考えれば納得がいきます。当時の常識としては有色人種は、白人と猿との中間的存在であり人間とはみなされていなかったと言う事があるだろう。当時のアメリカの漫画にも日本兵は猿のように描かれている。




韓国の中央日報の記事を読んでも、韓国人は韓国がアメリカや日本の
支援無しには存在し得ない国である事が分かっていないようだ。


2012年7月17日 火曜日

ASEAN、“親中vs反中”分裂…米中代理戦に終わったARF 7月14日 中央日報

 第19回東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)外相会議が行われたカンボジアのプノンペンは激しい外交競演場となった。参加国の利害が絡んで衝突した。しかし大きな枠で見ると米国と中国の代理戦だった。

  今年初め、オバマ米大統領が「米国の外交の中心を欧州からアジアに移す」と宣言して以来、米国はASEANに対する外交にいつよりも積極的になった。クリントン米国務長官は会議が開催されるまで、日本・モンゴル・ベトナム・ラオスを経てプノンペンに到着した。この4カ国は中国と領土問題などで対立している国だ。反中国連帯をあらかじめ組んで会議場に到着したのだ。

  一方、すでにG2(主要2カ国)に成長した中国の影響力も大きかった。中国の政府開発援助(ODA)を受けて建設した「平和宮殿」で会議を主催したカンボジアは、南中国海(南シナ海)問題で中国の立場を後押しした。北朝鮮とタイは親中国外交路線を維持した。

  米中の外交代理戦が激しくなった分、会議の結果は少なかった。今年のARF外相会議は、19年の歴史上初めて声明採択が不発に終わるのではという観測が出てくるほど難航した。何よりも南中国海問題をめぐる隔たりのためだ。

  フィリピンとベトナムは共同声明に中国が自国の排他的経済水域(EEZ)を侵犯した事実を含めようと主張したが、議長国のカンボジアは拒否した。議長国のカンボジアが最後に各国の意見を折衝して出した議長声明には、北朝鮮の長距離ミサイル発射(4月)を糾弾する言葉も含まれなかった。北朝鮮の核問題に関しては「追加の挑発はしてはならず、国連安保理決議を遵守すべき」というレベルにとどまった。会議期間中、北朝鮮の朴宜春(パク・ウィチュン)外相は「北朝鮮の核は自衛用。米国の核脅威を防ぐためにも核を放棄することはできない」と主張した。南中国海の領有権めぐる紛争についても、「当事国が武力を使用してはならず、国際法上、原則を尊重すべき」というあいまいな表現で整理された。

  今回の会議はG2時代を迎えた韓国外交の課題を鮮明に表した。クリントン長官は韓日米外相会談で、3カ国協調という枠で韓国を縛った。「韓日米3カ国間定例協議のためワシントンに実務運営グループを設置しよう」という新しい提案でだ。そして韓日米連帯は朝中連帯という反弾力を育てた。北朝鮮は会議中ずっと中国を後押しした。

  金星煥(キム・ソンファン)外交部長官は12日の韓中外相会談で、楊潔チ外相に対して韓中軍事情報協定の締結を提案した。韓日米の三角連帯が軍事同盟ではないという点を迂回的に中国側に強調したのだ。楊潔チ外相の答弁は「よく分かった。推移を見守ろう」だった。

  プノンペン会議は終わった。しかし米中の影響力競争は今も進行中だ。クリントン長官は13日、ベトナム・ラオス・カンボジアジア・太平洋国・ミャンマーのために5000万ドルの基金を設立し、健康・環境などの分野に支援すると発表した。


【社説】米中対立激化…韓国は戦略的対応を準備する時 7月17日 中央日報

米国と中国がアジア地域での覇権をめぐり行っている角逐戦がますます激しくなっている。 南中国海と東中国海の複数の群島をめぐり中国はベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、日本と衝突を起こしており軍事的対応を漸増させている。これに対し米国は東南アジア各国と日本に対し積極的な支援の意思を明らかにし、軍事的衝突が起きた場合には介入するという意志を明らかにしてきた。特に先週カンボジアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)外相会議を前後して両国の対立が大きく浮上した。

クリントン米国務長官はARF直前に日本、ベトナム、ラオス、モンゴルなどを訪問し中国を直接的・間接的に批判する発言をすることにより対中包囲網を構築する姿を見せた。これに対し中国も紛争海域に海洋監視船団と漁船団を派遣するなど実力行使に乗り出す一方、紛争海域を管轄する海南省軍区と南海艦隊に強硬派指揮官を大挙配置するなど軍事的対応を強化する姿勢だ。同時にクリントン長官の発言に対しても人民日報と新華社通信を通じ辛らつに批判した。

両国間の角逐は東南アジア地域を背景に広がっている。しかし両国間の角逐が最も気になる国はまさに韓国だ。中国は韓国が自由貿易協定(FTA)を締結した米国、欧州連合(EU)との貿易規模を合わせたより大きい規模で貿易する相手だしかし外交安保的には同盟国の米国との密接な協力関係が避けられない。このような状況で米中間の対立が激しくなれば、ややもすると「鯨の争いにエビの背が割れる境遇」が懸念される。現在では両国間の対立が過去の米ソ冷戦時期のように相手陣営との交流を遮断する最悪の状況へと進む危険性はないようにみえる。だとしても長期的にそのような危険性に備える努力が必要だ。例えば両国はもちろんロシア、日本、EU、アジア各国と経済および外交安保次元から両国および多国間次元の密接な協力関係構築に韓国自ら積極的に出なければならない。韓半島に主要国の利害関係が密接に交差するようにすることにより特定国が韓半島で主導権を持てなくなるよう戦略的対応をしていかなければならない。このために南北間の対立関係を1日も早く協力関係に切り替えることも必要だ。



(私のコメント)

日本は天然の島国であるので、中国やロシアの支配を受ける事がありませんでしたが、日本を支配するにはアメリカのような大海軍力が必要です。中国やロシアには使いものになるような揚陸艦すらない。ロシアはフランスから揚陸艦を買わなければならないほどであり、上陸してもその後の補給力を維持するには多くの空母や揚陸艦が必要だ。
 
中国やロシアには、使いものになるような空母も揚陸艦も無いから、島を占領して維持できる戦力が無い。そのような戦力を有しているのはアメリカだけであり、10隻の巨大な原子力空母と多くの強襲揚陸艦を有している。つまり日本を軍事占領しうる能力のあるのは中国でも無くロシアでもなくアメリカだけだ。それに対して韓国はどうだろうか?
 
韓国は半島国家であり、朝鮮半島は1000年に及ぶ中国の支配を受けてきた。地政学的に見ても韓国は中国の勢力圏にならざるを得ませんが、在韓米軍の駐留によって中国からの影響力が阻止されている。もし在韓米軍が無くなれば韓国は戦わずして中国の傀儡政権が出来てしまうだろう。北朝鮮が強気なのはバックに中国が支援しているからであり、北朝鮮は中国の傀儡国家だ。
 
アメリカは当初は韓国に米軍を駐留させる事はありませんでしたが、その事が誤ったメッセージとなってスターリンは北朝鮮に韓国への侵略を命じた。当時の韓国軍は戦車も保有していないほどの弱体であり、スターリンは一気に韓国を占領できると見ていたのだろう。しかしあっという間に釜山まで迫ってきましたが、在日米軍は逆上陸作戦で北朝鮮軍を撃退して中国国境にまで迫った。しかし地の利がある中国軍が反撃してきて38度線で膠着状態になった。
 
朝鮮半島がこのように分断されてしまうのは、自国を中国やロシアや日本やアメリカから守れるだけの軍事力を持たないからであり、1000年に及ぶ中国の支配は自前の軍隊を持つ事が許されなかった。これは日清戦争後の大韓帝国にも言えることであり、ロシアの支配下に入る事で中国や日本の影響力を排除しようとした。米英勢力にしてみれば朝鮮半島がロシアの支配下に入れば、ロシア海軍は対馬海峡を安全に航行できることになり西太平洋の制海権がロシアのものになる危機感を持った。
 
朝鮮半島が分断国家となった原因は、韓国人の自立意識の無さが事大主義となり超大国の支配に甘んずる精神が根付いてしまっているからだ。北朝鮮も韓国も外国の支配を受けないと言う自立精神があれば分断国家となる事はなかっただろう。北朝鮮は中国の支援を期待して、韓国はアメリカの支援を期待しているから分断国家となってしまうのだ。
 
日本がアメリカの従属国となったのは、大東亜戦争で海軍力でアメリカに負けたからですが、日本には石油が無いからアメリカと戦争すれば戦争に勝てるわけが無い。戦艦大和があっても動かす燃料が無ければただの鉄の箱だ。日本は石油がないという理由で戦争に踏み切りましたが、満州には大慶油田が眠っていたし樺太にも油田が眠っていたが探査能力がなかった。当時の軍人には地質学的な教養が無いからこんな事になるのです。
 
北朝鮮には大きなウラン鉱山が眠っていますが、北朝鮮には原子力発電所を作る能力がない。だから中国から重油の援助で北朝鮮は生き延びていますが、韓国もアメリカの援助で生き延びているに過ぎない。在韓米軍がいなくなれば中国の傀儡政権が出来るのは時間の問題だろう。しかし中央日報の記事を読むと相変わらず超大国への依存心は変わらない様だ。
 
確かに米中との勢力バランスを取る事もいいが、韓国はアメリカの援助が無ければ成り立たない事を忘れている。韓国人とベトナム人と同じ半島人でありながら違うのは、ベトナム人はアメリカと戦争をしてアメリカを撃退した。さらに中国軍が攻めてきましたがそれも撃退した。それに対して韓国人はそのような経験が無い事だ。ベトナム人に出来て何で韓国人は出来ないのか? 事大主義的だからだろう。ベトナムのようにアメリカと戦い中国と戦う覚悟だけでも持つべきだ。
 
にも拘らず日本に対してだけ、竹島を武力占領したり従軍慰安婦で大統領が盛んに日本を非難しますが、それは日本がぜったいに攻めてこないからだ。それに対して北朝鮮に哨戒艦が撃沈されても、島が砲撃されても反撃しないのは情けない。これでは米中との勢力バランスがどうのこうのと言っても米中からバカにされるだけだ。ベトナム人のようにアメリカとも中国とも戦うだけの気概を韓国人は持って欲しいものだ。
 
 




米国では量販店で商品を見て価格の安いネットで買う消費者が増えている。
量販店がネットの価格に対抗するには、さらに規模を大きくする必要がある。


2012年7月16日 月曜日

“家電量販店”再編の真相…最大の敵はアマゾン! 7月13日 ZAKZAK

ビックカメラによるコジマ買収、ヤマダ電機によるベスト電器買収など家電量販店の再編が加速するが、専門家は「さらなる大手量販店同士や異業種との再編は避けられない」とみる。量販店を脅かす「最大の敵」に直面するというのだ。

 家電量販店業界は21世紀に入って大きく変化した。ヤマダが業界トップに躍り出たのは2002年で、05年には全都道府県への出店を果たす。

 2位のエディオンは01年に名古屋のエイデンと広島のデオデオが統合して誕生、大阪のミドリ電化や東京の石丸電気を傘下に収めた。3位のケーズホールディングスも茨城を基盤に04年、愛知のギガスや大阪の八千代ムセンを傘下に収めるなど急拡大した。

 全国規模の量販店態勢が整ったのが再編第1幕とすると、ビックのコジマ買収、ヤマダのベスト買収など大手の中で上位企業による下位企業の買収が第2幕と位置づけられる。

 「次の対象は上新電機とノジマだろう。しかし、再編はここでは終わらない」と語るのは、流通業界に詳しいプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏だ。

 ヤマダ、エディオン、ケーズ、ヨドバシカメラ、ビックの5大グループに再編された後、第3幕として「大手の勝ち組同士、異業種との再編が出てくる」というのだ。

 大再編を引き起こす要因として鈴木氏が挙げるのが、アマゾンなどインターネット通販の脅威だ。「米国では量販店で商品を見て価格の安いネットで買う消費者が増えている。量販店は“ショーウインドー化”してしまい、最大手のベストバイも経営が苦しい」と鈴木氏。日本でも同様の事態になる可能性があり、量販店がネットの価格に対抗するには、さらに規模を大きくする必要があるというわけだ。

 異業種との再編や提携については「売れ筋の省エネ関連商品にシナジー効果のある太陽光パネルなど住宅関連企業との組み合わせが考えられる。また、大型店の一部では、紳士服店やドラッグストアなどに売り場を提供するなど、家電だけでなく不動産業としても生き残りを図る必要がある」と鈴木氏は語る。

 再編本番はこれからということか。



「たかが英語」「目を覚ませ」三木谷社長--TOEIC平均点が急上昇した楽天のやりかた  7月9日 BLOGOS

採用の3割は外国人

楽天は国内1位のEC事業者だが、目標はグローバルの1位である。「そのために多くの会社を買った」と三木谷氏は振り返る。しかし買収を繰り返すたびに、「コネクトされていない。何かが失われている」と感じたそうだ。その正体はコミュニケーション。子会社の従業員と本社が直接会話できていないことが原因だった。

「楽天が日本語しか話せない組織であれば、買収された側の企業には言葉が通じない。そうやって彼らが孤立するのは避けたかった」。

楽天は買収を通じて成長し、いまや世界13カ国でビジネスを展開している。国内の製品を海外に売るだけでなく、たとえばヨーロッパの製品を米国で売るという展開も見えてきた。

新卒採用に関しては30%以上が外国人だ。ハーバード、スタンフォード、オックスフォードという海外の有名大学から優秀な人材を集めているという。

インドのエンジニアなども積極採用している。すでに楽天グループをリードするトップエンジニア6人のうち半分が外国人だという。

これらのことから、グループが1つの組織として機能するには英語はなくてはならない要素になっている。「日本に本社があって、その下に子会社があるという組織ではうまくいかない」と三木谷氏は話す。

楽天のベストプラクティスを世界に共有するために、世界のビジネスで生まれるリーダーシップを共有するために、言語だけが障害となっていたが、いまは違う。「私たちはもう通訳はいらない。英語が話せるし、少なくとも英語を話すことを恐れていない。もちろんネイティブレベルである必要はない。自分自身を表現できればいい」。

??英語が日本にとって重要と言われている。でも米国はソフトウェア、ネットビジネスで成功している。日本にはベンチャー精神などの面で問題があるのでは?

三木谷氏:英語が一番の問題と感じている。楽天はアマゾンに対抗できる唯一の会社だと言われている。英語で全社的に話せなければ、グローバル企業として、競争力の高いビジネスをやっていくのは難しい。

まだ多くの課題がある。エンジニア不足もある。日本は携帯電話市場ではAppleに先んじていた。先にカメラがついて、携帯端末からのネットアクセスも以前からあった。その頃、米国ではショートメッセージしか送れなかった。だが日本はグローバルスタンダードを意識するスキルが足らなかった。いまは目を開かなければいけないタイミングだ。



(私のコメント)

インターネットの登場で、テレビ業界や新聞業界ばかりでなく、流通業界も大きな脅威に晒されるようになって来た。ネット通販では店舗などの中間流通経費がかからないから、メーカーと消費者を直接結び付けて手数料を稼ぐ事ができる。日本では大手家電販売店が熾烈な買収合戦が行なわれていますが、いずれはアマゾンに買収されていくのではないだろうか?

日本では楽天がネット通販の大手ですが、ヤマダ電機やビックカメラが、アマゾンや楽天に買収される時が来るのではないだろうか? アメリカでは既に大手量販店からアマゾンなどのネット通販に客を奪われていると言う事ですが、食品や日用雑貨などは近所のスーパーで買っても、値の張る家電製品などは大手家電量販店よりもネット通販で買ったほうが安く買える。

実際の製品は大手の家電量販店で確かめて、ネット通販で買うパターンがアメリカでは定着している。私などもパソコン関連商品などネット通販でよく買い物をしますが、量販店で売っていないものでもネット通販だと探せば見つかる。500円程度の宅配料金がかかりますが、それでも安く買える。もちろん大手家電量販店でもネット通販もやっているし、値の張るものはどうしても現物を見なければならない。

しかしネット通販業界でもアマゾンがダントツのリードをして来ていますが、ネット通販では簡単に国を超えて商売が出来るから全世界を相手の商売が出来る。楽天の三木谷社長が英語を社内の公用語にしようとするのもネット通販が最初から全世界市場規模での競争に晒されているからだろう。アマゾンはインターネット書店から始まりましたが、現在ではあらゆる物を取り扱う流通業者に変わって来ている。

ネット通販でもいかに他の業者との差別化を図る事が勝敗の分かれ目になりますが、注文して直ぐに翌日には配達されるには、世界各地に流通拠点を設けて自動化された倉庫を用意しなければならない。これは簡単に出来る事ではなく、世界各地の大手量販店を買収していったほうが早いだろう。しかしヤマダ電機やビックカメラなどの大手家電量販店は、全世界の流通を支配しようとまでは考えていないだろう。しかしアマゾンはそれを考えている。

楽天もアマゾンのやり方を真似ているのでしょうが、どのように差別化していくかが勝負になる。顧客にとってはどれだけ早く正確に届くかが勝負になりますが、宅配業界もネット通販に買収されていくのだろう。ネット通販では店舗を構えなくてもいいからコスト競争では圧倒的に有利だ。業務内容もコンピューター化されて人手も最小限に抑える事ができる。

昨日は選挙制度について書きましたが、一昨日はマスコミ業界の事について書きましたが、いずれもインターネット業界の脅威に晒されている。選挙もインターネットが大きな役割を果たすようになると思いますが、日本では未だにインターネットが選挙期間中に使うことが許されていない。新聞やテレビ業界もネットへの進出には慎重であり、グーグルやヤフーなどのネット業者に報道の主導権が奪われていくだろう。

ネットのほうが新聞やテレビよりも早く大量の情報を伝える事ができますが、コストも段違いに安くすることが出来る。上杉隆氏はミドルメディアを立ち上げましたが、テレビ局よりも格段にコストが安く動画放送局が出来る。ネットでは店舗ばかりでなく新聞やCDと言った媒体も省略できるから、直接ユーザーに送る事ができる。しかし既存の業者は既得権を守る為に保守的になってネットを敵視する。

インターネットは簡単に国境を越えていくから、最初から全世界を視野に入れなければなりませんが、日本人には全世界的な視野を持つ事が出来ない。どうしても日本国内の事だけに夢中になりガラパゴス化と言われますが、やはり言葉の問題が壁になっているのだろうか? 三木谷社長が言うように日本企業が外国企業を買収しても、買収された外国企業と本社とのコミュニケーションがとれない。

インターネット化社会では、国境が無いから言葉の問題がどうしても壁になる。以前にも書きましたが、外資系企業でも英語が本当に必要なのは3%程度であり、広く見ても10%程度だろう。あとの90%は現地職員であり外国語を習得するよりも業務知識を高めたほうがいいだろう。しかし会社の幹部などは子会社との連絡が必要であり、国際会議でも発言が求められる。

問題なのは、日本の企業幹部や政治家や高級官僚たちが英語が出来ない人が多い事だ。以前にも佐藤優氏の話としてロシア語が話せる外務省官僚は一人しかいないと指摘しています。外務省の官僚でもこの程度だから、政治家や企業幹部は察するに足りますが、日本の問題は社会的エリート達の知的レベルの低さだ。外務省の外交文書も誤訳だらけで外交問題になる事もある。これも佐藤優氏が指摘していた事だ。



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