株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


民・自・公の三党合意は「密室談合政治」であり、単純小選挙区制は
選挙を形骸化してしまう。ヨーロッパ式の比例代表制にすべきだろう。


2012年7月15日 日曜日

「政策は二の次」の国会議員を生んだ選挙制度/舛添要一(新党改革代表) 7月13日 

選挙制度が、政党や政治のあり方に大きな影響を与えることは、言うまでもない。現在の衆議院は小選挙区比例代表並立制を採用しているが、この制度こそが、民主党と自民党という二つの大政党を中心に政治が動く状況を現出させたといえる。

◆中選挙区制から実現した自民党一党支配

第二次大戦後のほとんどの時期、衆議院の選挙制度は中選挙区制度で、一つの選挙区から、原則として3〜5人が当選する仕組みであった。この選挙制度の下で、米ソ冷戦構造など様々な要因が重なって、自民党による一党支配(ONE PARTY DOMINANCE)が生まれた。政権党の自民党は、5つ程度の派閥が政策を競って切磋琢磨していたが、自民党政権はこれら派閥の連立政権と言ってもよい実態であった。

派閥は中選挙区制と緊密に関連していた。一党で過半数を獲得し、長期に政権を維持するためには、一つの選挙区から複数の候補者を当選させる必要がある。極端な場合、一つの選挙区で5つの議席を独占することすらありえた。自民党の候補者にとって、社会党など野党の候補者のみならず、同じ自民の別の候補者との争いが熾烈になる。5人自民党候補者がいれば、その5人は異なる派閥に属して、他の自民党候補との違いを強調せざるをえなくなる。

そして、党よりも派閥を、さらに言えば、候補者個人を前面に押し出して戦うことになる。個人後援会を組織化したのは、そのためであり、その分、政党の組織化や近代化が遅れることになった。

◆小選挙区制で政権交代が可能に

1994年に中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変更され、1996年の衆議院選挙から、この制度が適用された。この制度変更は、一党支配がもたらす政治の腐敗に終止符を打ち、二大政党による政権交代が可能な制度を樹立しようという政治改革への熱意がもたらしたものである。

実際に、2009年夏の総選挙で政権交代が実現し、民主党政権が生まれた。そこに至る過程で、政党の離合集散の中から、1998年に民主党が誕生し、勢力を拡大して、遂に政権党になったのである。小選挙区制の下では、基本的には自民党か民主党か、いずれかの大政党に属する候補者が勝つ確率が高い。その他の中小政党は、比例区を中心に議席を獲得する戦略を立てるしかない。

◆どんな政策でも妥協できる人々が国会議員になる

そのために、政治の世界に参入しようとする者が、自民党か民主党に属するという決定をするのは合理的である。ある選挙区で、すでに自民党候補がいる場合、政策の違いはどうであれ、民主党に行かざるをえない。逆のケースも同様である。皮肉なことに、政策を二大政党で競うべきなのに、選挙区事情中心に所属政党を決めるので、実際には政策は二の次となり、どちらの政策でも受け入れる人々が国会議員になることになる。

税と社会保障の一体改革について自公民が妥協した背景には、このような事情もある。野田政権の推進している政策は、安全保障、税制改革、エネルギー政策など、いずれをとっても、かつての自民党政権の政策そのものである。政党には政策があっても、当選することに最大価値を見出す国会議員には、政策は二の次である。だから、海外から見ると不思議な政党間の野合がいとも簡単に成立するのである。


(私のコメント)

今日は夏休み前の三連休であり、天気も晴れて暑くなり、すっかり夏休みモードに入っている人も多くなってきた事でしょう。私は仕事が年中無休であり24時間まるまる仕事時間なので、夏休みはありません。その代わりに一年中日曜日のようなところもあり、暇なので毎日「株式日記」を書いています。サラリーマンが定年退職すると毎日が日曜日になりますが、家にごろごろしていると家族に粗大ゴミ扱いされます。
 
不動産賃貸業と言うのは、一年中仕事であり休みのような仕事であり、定年退職も無く生涯現役で働く事ができる。にも拘らずアパート経営やビル経営を目指す人は少ないのは、失敗する確率も高いからだ。失敗しない為には適切な判断力のある能力が無ければならず、交渉力も必要であり広い業務知識も必要だ。トラぶった時も適切に対処しなければ経営に行き詰る。
 
それに比べると国会議員は、4年に一度あるかないかの選挙期間中に選挙区を走り回るだけで、当選してしまえば後は党幹部の言いなりになっていれば良いだけになってしまう。これでは10年以上も経てば国会議員は世間社会から遊離した存在になり、落選してみて始めて世の中の事が分かるようだ。医者や弁護士のような国家資格を持った人なら落選しても生活は何とかなるが、多くの国会議員は多くの人はただの人以下になってしまう。
 
単純小選挙区制になって、大物議員でも逆風が吹けば落選するようになり、選挙に打って出るよりも総理の首のすげ替えをするようになったのは、実績のある国会議員でも落選する可能性が非常に高くなった為だ。衆議院選挙で大敗しても次の参議院選挙で大敗するのは、いずれも消費税増税を公約にしたからですが、ねじれ国会は自民党も民主党も自ら招いたようなものだ。
 
選挙に強かった小泉総理ですら消費税は公約にしなかったのに、麻生内閣も菅内閣も消費税を上げるといって選挙で大敗した。それでもなおかつ野田総理が三党合意してまで消費税増税に突っ走るのは、財務省に唆されているからだろう。今朝のTBSの仙谷氏と武村氏の対談でも「野田総理の実行力はすごいものだ」と大絶賛でしたが、武村氏も仙谷氏も税務官僚に踊らされているのだろう。
 
消費税については何度も書いてきましたが、税収を伸ばすにはパイを大きくする事であり、税率を引き上げても税収は伸びない。しかし財務官僚は消費税増税に拘るのはバカだからだろう。消費税の為に国会は混乱の極みですが、財務官僚はパイを大きくする事よりも既得権益の拡大に走ってしまっている。それを国会議員は止められなくて洗脳されている。
 
与党も野党も消費税増税で三党合意は、今までの常識ではありえなかった事ですが、谷垣総裁はどのような密約で三党合意に踏み切ったのだろうか? 税制と言う基本政策で与野党がまとまってしまうと有権者は政策の選択手段がなくなってしまう。民主党に票を入れても自民党に票を入れても同じなのでは選挙の意味が無い。
 
舛添氏が記事に書いているように、単純小選挙区制では選挙区に大物議員がいれば選挙に立つ事が出来ませんが、野党から公認されて出るしか手段はなくなる。野田総理も前原政調会長も普通なら自民党から出るような政策の持ち主ですが、自民党は世襲候補でなければなかなか選挙に出ることが出来なくなっていた。自民党の公認をもらうには国会議員の父親のコネがあれば楽に党の公認がもらえた。
 
自民党の谷垣総裁も石原幹事長も世襲議員であるのに、民主党の野田総理や輿石幹事長も世襲議員ではなく日本の政治の区分けは世襲議員かそうでないかに分かれている。つまり父親が国会議員という既得権がある側と、既得権が無い側の選挙であり、民主党が政権を取れば既得権を得た側になり、自民党との区別がつかなくなるのは当然なのだろう。
 
舛添氏は、「野田政権の推進している政策は、安全保障、税制改革、エネルギー政策など、いずれをとっても、かつての自民党政権の政策そのものである。政党には政策があっても、当選することに最大価値を見出す国会議員には、政策は二の次である。だから、海外から見ると不思議な政党間の野合がいとも簡単に成立するのである。」と最後に書いていますが、単純小選挙区制では密室談合政治がしやすくなる。
 
むしろヨーロッパのような、ブロック制の比例代表選挙にすべきなのだろう。中選挙区も派閥政治の温床になり個人単位の選挙になり金権選挙になりやすい。比例代表制なら政党単位の選挙だから小政党が乱立するかもしれませんが、政党の政策ははっきりする。連立政権が当たり前になり、衆参がねじれても連立を組みかえればねじれは解消できる。
 




日本の言論空間・メディア環境は、米国のそれから4年遅れで到来する。
ネットメディアが言論空間の「領地」の大部分を獲得する時代が来ている。


2012年7月14日 土曜日

4年後、日本の言論空間にテレビ・新聞の居場所はあるか 7月12日 上杉隆(株)NO BORDER代表取締役

この3月から、筆者は新しいメディア作りに精力を注いでいる。3月11日に発表したミドルメディア「NO BORDER」構想は着実に進んでいる。

先行トライアル版の「U3W」(http://u3w.jp/)は、本格運用から1ヵ月、おかげさまで予想を超えるご理解を頂いている。

 課金制の収益モデルを採用したこのプログラムは、すでに500名以上の有料会員を獲得している。

 ポータルでの情報を可能な限り削ぎ落とし、映像の達人たちを使って洗練された映像を提供することも成功の一因だと分析している。

 メインコンテンツである『深層の火曜日』(http://u3w.jp/archives/category/tuesday)はかつて筆者がMCを務めていた『ニュースの深層』(朝日ニュースター)をそのまま踏襲したものである。サブキャスターの西谷祐紀子さんもあおい有紀さんも同番組に出演していた懐かしい顔ぶれである。

 これまでに、細野豪志原発担当・環境大臣、石原慎太郎東京都知事、鉢呂康雄元経済産業大臣、原口一博元総務大臣などが出演し、ほぼノーカットで1時間以上、筆者とのやり取りを伝えている。

 今週のゲストは新党「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行だ。山岡氏とは、新党の目指すもの、小沢代表の狙い、消費税法案への対応などを話した。

 残念ながら「パンダ」ネタはない。だが、視聴者からも、出演者からの評判も決して悪くない。出演者からは、

・言いたいことを話すことができる。
・反論しても編集しないで流してくれる。
・アーカイブとして残るので再利用できる。

 などの感想をもらっている。

 また視聴者からは、

・映像がきれいでシンプルでいい。
・双方向性もあり質問を使ってもらえた。
・政治家の本音が聞けた。

 というこれまた好意的な意見をもらっている。

 驚くべきことに「U3W」はまだひとりの脱会者も出ていない。動画報道の課金制というビジネススタイルがどこまで通用するのか、ミドルメディア「NO BORDER」において「U3W」はその実験的な役割を担っている。

 現在NO BORDERにはもう一つトライアル用のプログラムがある。

 新メディア「News Log」(http://news-log.jp/)、グーグルアドセンスなどの広告収入を主たる収益モデルとするニュースサイトがそれだ。

 参加ジャーナリストは既存メディアにはない多様性を伴って、日々情報を発信している。その顔ぶれはかつて大手メディアか、海外メディアに所属した記者に限定されており、記事が高い質を保つ一つの要因となっている。

 元NHK欧州総局長の大貫康雄氏、元産経新聞香港支局長の相馬勝氏、元「タイム」誌(米)特派員の蟹瀬誠一氏、元「イル・マニフェスト」紙極東特派員のピオ・デミリア氏などのベテランジャーナリストが名を連ねる一方で、トライアルで寄稿してくれている、おしどりマコ氏などの原発リポートもある。

 ニュースの多様性は、スポーツライターの玉木正之氏、アジア報道での富坂聡氏、葉千栄氏、辺真一氏、相馬氏などの多彩な顔ぶれをみれば理解できるはずだ。また、政治記事では、小沢一郎氏に近いと言われている筆者(上杉隆)と批判の急先鋒である森功氏、さらには是々非々の記事を書き続けてきた藤本順一氏が共存している。

 こうした取り組みこそが言論空間の健全性を生み、日本のメディアの新しい未来像になると筆者は確信している。

そのために求められるものは多様性だ。多様性こそ民主主義の根幹であり、異なる価値観を認め合うことこそ成熟した言論空間を構築する第一歩だと筆者はずっと言い続けてきた。

 そこではパンダも小沢一郎も自由に報じられ、また原発や放射能の安全性も危険性もタブーなく論じられる。さらには動画や活字に捉われず、しょせんツールに過ぎないインターネットを駆使して、世界中の情報を境界なく取り上げる。

 ミドルメディア「NO BORDER」のそうした「挑戦」は始まったばかりで、道は簡単ではないだろう。だが、少なくともその存在によって、パンダだけを報じて危機とするような幼稚な言論空間を提供してきた大手メディアの時代が終焉したことを示すことはできるはずだ。

 4年前、米国ではまだマイナーだった3つのネットメディア、ハフィントンポスト(http://www.huffingtonpost.com/)、ポリティコ(http://www.politico.com/)、プロパブリカ(http://www.propublica.org)がそれぞれピュリッツアー賞を獲得し、MSM(メインストリーム・メディア)にその場を取って代わろうとしている状況を見て、彼らは焦りを感じないのだろうか。

 筆者の経験からして、日本の言論空間・メディア環境は、米国のそれから4年遅れで到来する。

 となれば、4年後の日本には、ネットメディアが言論空間の「領地」の大部分を獲得する時代が来ていることが予見できるというものである。

 NHKから朝日新聞まで、日本の報道を担ってきたメディアがこぞってパンダ騒動に狂乱し、そうした現実から目を逸らしている姿をみて、筆者は改めて脱力したのだった。



(私のコメント)

最近のテレビは、ほとんど見なくなりましたが、NHKの朝7時と昼の12時と夜の7時のニュースは必ず見ている。それは食事の時間だからであり、食事をしながらの時間でしかテレビを見る機会が無いからだ。日中はパソコンに向かって「株式日記」を書いているか、外を出歩いているのでテレビは見る機会は少ない。
 
ニュースも新聞やテレビで知ることよりも、ネットで詳しく見る事が多い。最近では新聞もネットの後追い的な記事が多くなり、調査報道記事はコストがかかるせいかNHKぐらいしか報道は少ない。民放はほとんどがワイドショーやバラエティ化して見るべきものはなくなり、上杉氏が言うようにパンダの赤ちゃんが死んだといったニュースばかりやっている。
 
番組制作も下請けプロダクションや大手芸能プロダくションに丸投げ状態で、とにかく安くて視聴率が稼げるものと言う事で同じようなものばかりになる。テレビ放送局も電力会社と同じく地域寡占経営だから、電波利権で美味しい商売が出来てきた。しかしテレビ業界もネット化社会の洗礼を受け始めてきて、コマーシャル収入が既存のマスコミからネットへ移る傾向が大きくなって来た。
 
最近ではコマーシャルを見ても「詳しくはウエブで」と言ったナレーションが付くようになった。報道番組でも見るべきものがなくなり、深く切り込めるキャスターが少なくなった。テレビ報道も事なかれ的になり、新聞や週刊誌が書いた記事をそのまま報道で使うといったやり方が多くなり、討論番組も事前収録で発言は多くがカットされてしまう。2時間も取材して放送に使われるのは数分では取材されるほうもばかばかしいだろう。
 
最近では「ニコニコ動画」などのネットメディアが目立つようになりましたが、コマーシャル無しでノーカットで放送してくれるから、小沢一郎氏や多くの政治家がネットメディアの取材に応ずるようになって来た。放送機材もパソコンとビデオカメラだけでできるからコストもかからない。コストもかからないから有料視聴者も数百から数万人程度の規模でも採算に合う。
 
「株式日記」は無料のサイトであり、書いている人も素人のおっさんだから読者も限られたものとして続けてきましたが、アクセスも毎日一万数千件もあり、たまに訪れる読者も含めれば二万人近い読者に読んでいただいています。大きな事件が起きるたびに読者が増えてきましたが、マスコミが切り込みきれないような記事を書いてきたからだろう。
 
14年以上も書き続けてこれたのも、マスコミが触れたがらない分野の記事に事欠かない為であり、スポンサーからの圧力も無料サイトには関係が無く、経費もかからないから倒産する事も無い。「株式日記」を有料サイトにすれば様様な制約もでてくるから有料化もするつもりはありませんが、上杉氏が行なうようなネットメディアともなると、数人のスタッフが必要になるし取材する費用もかかるだろう。
 
ニコニコ動画が黒字化したことは以前の「株式日記」でも取り上げた事がありますが、アメリカでも上杉氏が、「4年前、米国ではまだマイナーだった3つのネットメディア、ハフィントンポスト、ポリティコ、プロパブリカがそれぞれピュリッツアー賞を獲得し、MSM(メインストリーム・メディア)にその場を取って代わろうとしている状況を見て、彼らは焦りを感じないのだろうか。」と書いてますが、日本にもミドルメディアの時代が来るのだろう。
 
もちろん既存の大手新聞や大手テレビ局がバタバタと倒産する事も無いのでしょうが、大幅なリストラを余儀なくされるだろう。テレビの番組は最近は特につまらなくなって来たのはその前兆なのだろう。新聞やテレビの記者等もやる気を無くしているような気がする。消費税増税キャンペーンにも協力しているようですが、政府の権力の手先になってしまっている。
 
以前ならマスコミの誤報なども、気づかれる事も無く新聞やテレビなどに対抗できるメディアも無かったから、誤魔化す事も出来ましたが、最近ではネットで集中攻撃を受ける。上杉氏のミドルメディア「NO BORDER」でも、「鉢呂議員“放射能つけちゃうぞ”発言の真相を激白!「あの時はしゃべりませんでしたけど・・」でもマスコミの誤報を告発している。
 
しばらくはこのような大手既存のメディアとネットメディアの主導権争いが続くでしょうが、最近では若い人はテレビを見なくなりスマートフォンなどで動画のウェブニュースを見ている。「株式日記」も5千人くらいは携帯などからのアクセスであり、文字が小さいのも携帯でも読めるようにしてあるからだ。
 
 




子供の非行を放置した挙げ句、庇い続けるバカ親。政治的
パフォーマンスだけの市長や、自己保身に汲々とするセンセイたち。


2012年7月13日 金曜日

「死んでくれてうれしい」加害少年発言か 中2自殺 7月13日 産経新聞

 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、全校生徒を対象にした自殺直後の最初のアンケートに、男子をいじめていたとみられる生徒が「死んでくれてうれしい」と死亡をからかうようなことを話していたとの記述が複数あることが12日、関係者への取材で分かった。滋賀県警は実態把握を急ぐ。

アンケートは859人が対象。その中には「(男子は)完全にいじめを受けていた」との記述のほか、「(男子が)亡くなっているのにそれを笑いに変えていた」「死んだって聞いて笑った」と記しているものがあった。この生徒の言動に対し、「人を自殺まで追い込んで、死んでくれてうれしいとかおかしい。(男子の)両親に土下座して欲しい。同じ学校に通いたくない」「顔も見たくない」と記述する生徒もいた。

 教員に対しては、「生徒がいじめの相談して助けを求めてるのに何故助けてあげない!」との憤りの記述もあった。

 大津市の中2男子自殺で、学校側がいじめの有無を生徒から聞き取った膨大なメモがあることが12日、関係者への取材で分かった。市教委幹部はこの日、「いじめも要因の一つ」と因果関係を初めて認めたものの、新たな事実が次々と発覚するなど問題は広がるばかり。文部科学省も事態を重視、異例の職員派遣に乗り出す。(後略)


いじめの裏にあるこの国の正体 7月13日 天木直人

 「確かに、いじめはどの学校でも起こり得ることなのかもしれない。
とはいえ、これほど執拗で陰湿なケースは滅多にない・・・」

 こういう書き出しで始まる発売中の週刊新潮7月19日号の大津市
中学校いじめ事件の特集記事を読んでつくづく思い知らされた。

 今度のいじめ事件のひどさについてである。

 しかし、それ以上に、今度のいじめ事件の裏にある強者たちの卑劣さ
について思いをめぐらせずにはいられなかった。

 なぜこのいじめ問題がこれまで問題にされなかったのか。

 いじめられた中学生の自殺が昨年の10月11日に起きていたにも
かかわらず、きょうまで隠ぺいされ続けてきたのか。

 きっかけは自殺した中学生の両親が今年2月に加害者生徒とその保護者
そして大津市を相手取って提訴したからである。

 裁判の過程で事実が次々と明るみになってきたからである。

 両親が提訴する勇気がなかったら、この問題は闇に葬られ、何事もなか
ったかのように終わっていたのである。

 おそらくそのようにして闇に葬られた無念な事件が、この国には数限り
なくあるに違いない。

 私が週刊新潮の記事のどこに注目したか。

 それは加害者生徒たちの親たちが社会的強者であるという事実だ。

 母親がその中学校のPTA会長であり、父親が京大医学部卒のエリート
であるという。

 もし、学校や教育委員会や大津市当局が社会的強者に配慮して見て見ぬ
振りをしていたらどうか。

 この事は加害者と被害者の家庭環境を逆にして考えると容易に想像がつく。

 強者の子弟がいじめで自殺した場合、泣き寝入りするだろうか。

 いや、そもそも強者の子弟がいじめられるか。

 いじめを受けてそのまま放置されるようなことになるのか。

 週刊新潮の記事は次のような言葉で締めくくられている。

 「子供の非行を放置した挙げ句、庇い続けるバカ親。政治的パフォーマン
スだけの市長や、自己保身に汲々とするセンセイたち。悲劇は起こるべく
して起きたのである」

 この世の中の不正義や矛盾は、強者の中からそれを正そうとするものが
現れてこなければ決して解決しない。強者にいじめられた弱者がいくら抵抗し
ても押しつぶされたり、ごまかされて終わってしまう。

 これが、私がこの国の政治を語る時の持論である。

 強者が自らの利害を捨てて弱者のために立ち上がらなければ支配構造は
変わらないのだ。

 何の改善もなく、支配者たちの悪業は隠ぺいされて終わる。

 残念ながら日本という国はそういう国なのかもしれない。

 少なくとも米国に占領されて始まった戦後の日本はそうだ。

 強者が強者と組んで弱者を排していく社会であり続けたのだ。

 それを見事に教えてくれているのが7月下旬に発売予定の孫崎享氏の最新著
である「戦後史の正体」(創元社)である。

 孫崎氏はその著書の最後にこう書いている。

 この本に書かれている知識が日本人の常識になれば、新しい日本が始まると。

 その通りだ。

 そしてその新しい日本とは、これまでと違った公正で明るい日本なのである。



(私のコメント)

大津市の市立中学校で「いじめ」による自殺が大きな問題となっていますが、「いじめ」による自殺が後を絶たない。「いじめ」自体は今も昔もあったことであり、不良生徒が集まる公立学校の学級崩壊が社会問題化している。私立学校なら問題を起こす生徒がいれば退学処分して公立学校に転校させる事もできますが、公立の中学校では、義務教育だから退学処分する事もできず、不良学生の受け皿化してしまっている。
 
私自身も公立の中学校を出て私立の高校に入りましたが、中学校では教室は荒れ放題で不良グループの生徒がやりたい放題の事をしていた。担任の教師は女の先生でしたが生徒が「いじめ」を訴えても口頭で注意するだけで放置状態と同じだった。このように書けば大津市の市立中学校と大して変わらない状況だった。それが過激化して自殺にまで追い込めば事件になるのは学校の管理がおかしくなっているからだろう。
 
私がいたクラスでも少年院に行った生徒がいたくらいだから、かなり酷い荒れ方だった。一クラスで5,6人の不良グループが出来てしまうとクラスは収拾がつかなくなり、他の生徒達は怯えながら「いじめ」が起きても見てみぬ振りをするし、担任教師は形式的な注意をするだけだ。男子教員の授業ではおとなしくしていても女子教員になると好き勝手しほうだいになり、教師がからかわれているような状況だった。
 
ところが私立の高校に行くと、校則が厳しくて問題を起こせば即退学という高校で、鬼教師が威張り散らしていた。だから管理の行き届いた私立高校は服装から髪形まで厳しく規定されていた。だから今では裕福な家庭は私立学校に行かせて、公立の中学や高校は不良学生のたまり場になってしまう。現代では「いじめ」による自殺まで起きるようになりましたが、自殺を強要されて自殺が起きれば殺人罪だろう。
 
不良グループも被害者生徒に口止めをするから、なかなか表面化しませんが、クラスの生徒に聞き出せば幾らでも聞くことが出来たはずだ。問題ななのは担任教師に訴えても形式的な注意をするだけで、「いじめ」はますます拡大していく。公立学校では問題を起こした生徒がいてもなかなか厳しい処分をすることが出来ない。親を呼んでも家では普通の子でも学校に来ると暴れまわる。
 
これまでの事件と違うところは、自殺した生徒の父親が被害届を警察に訴えても3回も受理を断られていた事であり、学校のみならず教育委員会や警察まで隠蔽に関わっていたと見られる事だ。加害者側の生徒の親が有力者であり、事件化すると出世に響くような事になるからだろうか? 学校もアンケート調査をして実態は分かっていたはずですが、隠蔽体質が目に付きます。
 
今回に事件では、担任教師の名前や写真までがネットに公開されたり、加害者生徒の祖父が警察OBだという話まであります。学校というところは事なかれ主義であり、学校の教師もサラリーマン化して生徒や教室が荒れようが我関せずといった教師も増えてきているようです。生徒が自殺して遺書に加害者の生徒の名前が書かれていたりすることもありますが、殺人事件として裁かれた事は聞いたことが無い。当然名前も公開されないし、裁判で裁かれたという話も聞かない。
 
学校自体が学級崩壊が起きても対処する事もせず、教師達もサラリーマン化して公務員だから首にもならないから開き直っているのだろう。確かにいじめるほうも悪いが自殺するのは俺の責任じゃないといった感覚なのだろう。なぜこれほど学校が荒れるようになってしまったのだろうか? 生徒もじっと授業を受ける事も無く授業中も教室を出たり入ったりしても教師達は注意もしない。
 
私立学校はともかく公立学校は教師自体が公務員だから、よほどの事がない限り首にならないから無責任に徹したほうがいいのだろう。一生懸命教育指導したりすると生徒の親が怒鳴り込んできたりする。生徒を殴ったりすればマスコミが暴力教師と書き立てる。それよりかは無責任に徹して、形式的な口頭注意だけしていればいいのだろう。結果的に子供達の学力低下が数字として現れて来ていますが、教室が荒れてしまって教育どころではなくなっているのだろう。
 
橋下徹市長も、教育行政に問題があることをテレビなどでも言っていましたが、市長が教育に口出しできないようになっている。政治が関与できないように教育委員会が戦後整備されましたが、それが機能していない。
 


教育委員は失格=大津市いじめ問題で−橋下大阪市長 7月12日 時事通信

 大阪市の橋下徹市長は12日、いじめを受けていた大津市の市立中学2年の男子生徒が自殺した問題について「なぜ教育委員が前面に出ないのか。責任者として失格だ」と述べ、大津市教育委員会を厳しく批判した。市役所内で記者団の質問に答えた。




天下り官僚の税金ドロボーの首を斬り捨てて機構縮小すれば過剰融資155兆円
の内から毎年僅か15兆円程度のはした金を国が回収するのはいとも簡単。


2012年7月12日 木曜日

いくら騙されても気が付かない消費税増税信者! 7月6日 増田俊男

私は今まで消費税不要を事ある毎に指摘してきた。
日本の財政危機論は、とんでもない「造り話」であることも証明した。
日本には気が遠くなるほど財源があることはれっきとした事実である。
無駄の最たるものに財務省最大の天下り先、政府系金融機関がある。
彼らは適切な貸付先が無くて困っているのに国は何と155兆円強も貸している。

不要な大基金に胡坐(あぐら)をかいている政府系機構を大幅に縮小するとか廃止すると公約した民主党は今や国民を裏切り官僚の大本営財務省の虜(とりこ)になり下がった。退官でたんまり退職金をもらい、さらに僅か数年間天下り先と自宅の間を高級車で送り迎えをしてもらった後、気が遠くなるほどの退職金が払われる「天下り天国」は増税と正比例して拡大している。

不要な資金を持て余している政府系金融機関で退職金を貪る天下り官僚の税金ドロボーの首を斬り捨てて機構縮小を実現すれば過剰融資155兆円の内から毎年僅か15兆円程度のはした金を国が回収するのはいとも簡単。

155兆円のお釣り銭程度の消費税を国民から徴収する理由など何処にもない。
日銀が基本的な円高対策(連続的金融緩和)をしないために、僅か数週間しか効果のない無駄で馬鹿げたドル買い為替介入や対米短期貸付で溜まり溜まって何時でも現金化出来るドル資産が100兆円以上ある。毎年13兆円現金化すればこれまた消費税増税不要。まだまだ数えたらきりがないほど財源は埋積。


増税と40兆円の赤字国債は官僚大本営財務省には必要でも国民には全く不要!
民主、自民、公明党の純真な国会議員の皆様がこぞって消費税増税を「ごり押し」するのは財務省という邪教に取り憑かれているから。公明党と言う宗教政党までが邪教に「釈服」されるとは奇怪千万というか、あまりにもお粗末。

池田大作大先生に公明党に活を入れてもらいたい。
理由なき増税の理由は財務省の権益増大化と天下り先拡大に必要な財源確保のためだけである。
明治以来の大蔵省(現財務省)の「民は依らしむべし、知らしむべからず」の世襲哲学がいまだに質問、追求を未然に防ぐ「記者クラブ制度」などを通してマスコミを意のままにこき使っている。

国の総資産8,200兆円強で総負債が僅か1,000兆円強の超裕福国日本の何処に増税の必要性があるのか。この膨大な国民資産は官僚でも政治でもなく国民の努力の結晶であることを忘れてはならない。
いかなる増税も財務省邪教教団の強大化と天下りと言う教団教祖とその分身たちの優雅な生活保証財源確保以外の何物でもない。

「信じる者は救われる」というが、財務省教信者になったら救われない。

財務官僚という利己主義者!

今回は消費税「ごり押し」を別の角度から眺めて見る。
社会保険料の未収分が約10兆円、所得税脱税分が約5兆円もあることは度々報道されたのでご存知の通りで、年間合計15兆円もある。

これはすべて「役人の怠慢」が原因であり、今回の消費税増税は役人の不始末のツケを国民に押し付ける悪事とも言える。
民主、自民、公明党の皆様が目覚めることを望むが、一旦邪教の信者になった人間は死ぬまで改信できないのが人間の性。

では国民は一体何時になったら官僚の為の犠牲のマンネリから解放されるのか?
それは選挙で邪教の総本山財務省信者(増税論者)に一切投票しないことだ。財務省発表のいかなる数字を並べられても絶対に増税論者に投票してはならない。それは政治を国民の為のものに取り戻す為である。



(私のコメント)

今日も国会中継をしていますが、質問に対する答弁が意味不明なものが多くて理解が出来ない。特に三党合意で自民党の質問も与党質問的になって、ますます緊張感の無い予算質疑になってしまっている。要するに採決されるまでの消化試合的になってしまっている。三党以外の野党議員の質問しか消費税論議は行なわれず、法案成立が既成事実化してしまっている。
 
小沢新党も「国民の生活が第一」となりましたが、自民党も消費税増税に賛成までは既定方針になってしまって、小沢新党も直ぐには内閣不信任を出す事も無く自民党もそれに乗りそうも無い。むしろ公共事業200兆円のほうに関心が行ってしまっている。増税して公共事業では福祉との一体改革は嘘である事がバレバレであり、相次いで整備新幹線計画が実行されようとしている。
 
増田俊男氏が書いているように政府系金融機関では使われていない資金が155兆円もあるということですが、適切な貸付先がなく天下りした理事達だけが高額な報酬を得て存在している。民間の金融機関でも資金需要がないくらいだから、政府系金融機関も貸出先がなく眠っているそうです。政府系金融機関の存在意義が無ければ整理縮小すべきなのでしょうが、財務官僚の指定席だから政治家もいじれない。
 
外貨準備高もドル資産が100兆円もありますが、毎年10兆円切り崩して使えば10年間は持つ。米国債だから売れないというのならば、米国債を担保に金を借りて担保流れにしてしまえばいい。結局財源は埋蔵金としてあちこちにあるのですが財務省の既得権になってしまって政治家も手が出せないのだろう。自民党は造反議員に対する処分を迫っていますが、鳩山元総理の造反も処分が縮小されて自民党は舐められている。
 
増田氏は、「理由なき増税の理由は財務省の権益増大化と天下り先拡大に必要な財源確保のためだけである。」としていますが、財務省は国会よりも権力があり野田総理も谷垣総裁も財務省の言いなりでは、国会中継も面白いわけがない。最後のほうで行なわれる「みんなの党」や共産や社民の質問は僅かしかなくガス抜きにしかならない。
 
民主も自民も公明も財務省に洗脳されてしまって、三党合意が引っくり返されて解散になりそうも無く、小沢新党が出来ても、解散なき消費税増税に行ってしまいそうだ。野党の国会議員が幾ら消費税増税の弊害を質問したところで、こんにゃく問答のような答が返ってくるのみであり、福祉なき増税だけが進んでいくようだ。結局は谷垣総裁がなぜ三党合意に踏み切ったのか分かりませんが、選挙ではマイナスになる。
 
野田、谷垣の密約があるとすれば、法案成立後の8月中旬にも解散があるという噂もありますが、定数是正問題や赤字国債特例法案も見通しすら立っていない。テレビの前では公務員制度改革をやるやると言いながら財務省の既得権は守られて、歳入庁の話もどこかに消えてしまった。朝霞の超高層公務員宿舎も野田大臣が認めたものですが、話が表ざたになると中止するといった態度だ。
 
三党合意は密室談合政治そのものですが、マスコミの批判は少ないようだ。緊張感の無い予算委員会の質疑もそうですが、三党合意は野田総理を利するだけで自民党にとっては自殺行為そのものだ。しかし自民党内に谷垣総裁への批判もあまり聞かない。これで解散に追い込めなければ失業中の170名の自民党落選議員は浮かばれないだろう。むしろ小沢新党や維新の会に票が流れて自民党政権の復活はなくなる。
 




松下政経塾出身の政治家って、基本的に青臭くて組織を知らない。
でも野田さんは違う。勝さんの命令をよくきいて(笑)、政局を乗り切った。


2012年7月11日 水曜日

「本当の総理」勝栄二郎の高笑いが聞こえるキャリア官僚匿名座談会「財務」「経済産業」「国土交通」野田佳彦さん、あなたは財務省のブルドッグですよ 7月9日 週刊現代

 消費税政局で政治家が右往左往するなか、霞が関の官僚たちは何を考えていたのか。40代キャリア官僚3人のホンネをきこう。

財務 勝次官の完勝、いや圧勝ですね。気分がいい。

経産 あれだけ入念に根回ししたんだから、そりゃ勝つでしょ。

国交 国民からの評判はともかく、霞が関では野田さんは男を上げたな。

財務 そうそう、よくぞブレずにやり切った。

経産 ルーピー(鳩山元首相)とか左翼(菅前首相)に比べたら、たしかに1000倍使える政治家。

財務 松下政経塾出身の政治家って、基本的に青臭くて組織を知らない、言うだけ番長ばっかりじゃん。でも野田さんは違う。勝さんの命令をよくきいて(笑)、政局を乗り切った。

国交 財務省の単なるポチだと思ってたら、これがなかなか、頼りになるシェパードだったって感じか。

経産 いや、あの顔はブルドッグだな(笑)。

財務 でもまだ不信任決議案というシナリオが残ってるから調子には乗れない。

経産 それでも最終的に法案は通るだろ。

財務 いや、俺たちは経産官僚と違って、すぐにハシャいだりしないから。

国交 たしかに経産はすぐハシャぐからな。

財務 先週も週刊現代が勝次官の記事を書いたから、発売日にコピーが省内に配られてた。大事な時期だから勝さんの記事には全員目を通しておけって。

経産 軍隊みたいで気持ち悪いね。久々に登場したスター事務次官のもと、一致団結する財務省。

国交 野田さんも評価を上げたけど、やっぱり勝さんは他の省庁から見てても迫力あるよ。とにかく目配りが幅広い。スーパー官僚でしょう。

経産 幅広いと言っても、目的はただ一つ、消費税を上げることだよ。そのために省を挙げて政治家にモミ手をして、籠絡する。それがスーパーか?

国交 たしかに原発再稼働とか他にも国家的緊急課題があるのに、財務官僚は消費税のことしか考えてないのが恐ろしい。どこまでもドメスティック。(中略)

年金行政は財務省がやる

財務 政治家は次の選挙のことしか考えないから。信念のある政治家なんてほとんどいないよ。その意味でも野田さんはエラい(笑)。

経産 財務省が洗脳して刷り込んだ信念だけどな。最後までそれを貫いたのは評価できる。そういえば菅直人にも一点だけ評価すべきとこがあった。

国交 どこ?

経産 原発事故後、東電の本店に乗り込んで事故対策統合本部をつくっちゃったこと。あれがなければ東電がもっと事実を隠蔽してヤバいことになってた。

国交 東電には「迷惑だった」って言われてたけど。

経産 いや、あれが薬害エイズの時にも見せた瞬発力というか突破力なんだな。たいして深い考えもなく、突っ込めー! みたいな。野党政治家のキャラクターとしてはアリだと思う。でも総理大臣は無理だ。

財務 最近の総理で最低なのは、やっぱり断トツで鳩山さんだな。信念はないのに目立ちたがり屋。そしてブレまくる。「青票(反対票)は投じるが離党はしない」って、いったいどんな意味不明の決意表明だよ。

国交 この機会に言っておきたいんだけど、国民にも問題はあるよ。

経産 それを言うか。

国交 こないだの高速バスの事故も、亡くなった人には本当に気の毒だけど、やはり安い移動手段にはリスクがある。国交省の規制緩和=悪みたいにバッシングされたけど、規制緩和の背景には安さを享受したい国民の希望があったことを忘れちゃいけない。

財務 だったら「夜間運転の上限を400kmに引き下げる」なんて慌てて言わなきゃいいじゃん。

国交 そこに政治の弱さが出る。問責されていた前の(前田)大臣が「すぐに引き締めろ」ってオタオタした。叩かれることに脅えすぎなんだよ。

経産 たしかに、国民の依存心が強すぎるという問題はある。生ポ(生活保護)もそうだけど。

財務 だからさ、前から思ってるんだけど、年金行政も厚生労働省に任せておくからダメなんだよ。

国交 あそこは「国民に優しい」省庁だからな。官僚にも優しい人が多い。たまに悪い奴もいるけど。

財務 年金って、もはや福祉じゃなくて財政そのものでしょ。このままじゃ破綻するんだから。もう厚労省に置いとく次元じゃない。ウチがやったほうがいい。

経産 ついに地金を出したな。消費税で圧勝した次は年金行政の横取りかよ。

財務 省益拡大と言われようが、破綻する前に引き取ったほうがいい。

国交 厚労族議員が立ちはだかるけど、一致団結して突破するって?財務省、やっぱり調子乗ってるよ。



(私のコメント)

週刊現代の、各官僚の対談を読むと政治家と官僚の関係が良く分かります。真の総理大臣は勝栄二郎であり、野田総理は彼に使われている存在に過ぎない。彼の言うようにやったから民主党の代表選挙で勝って総理になれたから、勝栄二郎に逆らう事は出来ないのだろう。
 
財務省から見れば鳩山は使えないし菅も使えなかった。政治家は最終的には選挙の事を考えるから消費税増税は棚上げしてきましたが、野田総理は勝栄二郎に言われるがままに行動して、三党合意も財務省の入れ知恵だろう。自民党の谷垣総裁も財務省の言いなりの人物であり、野田、谷垣の財務省コンビがいてこそ三党合意が成立した。
 
政治家は基本的に一人で行動しなければならないが、霞ヶ関は事務次官以下の大組織で動くから政治家は太刀打ちが出来ない。政治家にも秘書を始めとしてスタッフはいますが選挙要員であり、ブレーンとなるような参謀がいなければ一人では情報を集めるにしても限界がある。小泉純一郎には飯島秘書と言う参謀がいましたが、歴代の総理は優秀なスタッフを持っていない。
 
政治家は大臣になると連日官僚に取り囲まれて洗脳されてしまう。野田総理も谷垣総裁も財務大臣の時に洗脳されてしまった。これでは労働組合の言いなりになっている会社の社長のようなものですが、会社内部はそれでよくても会社の業績は経費が膨らむ一方で赤字倒産するだろう。霞ヶ関もやりたい放題で天下りを含めて組織は拡大していく。
 
憲法上は内閣が最高権限を持っていても、大臣は霞ヶ関のリモコンロボットに過ぎず、逆らえば鳩山総理や小沢一郎のように直ぐに引き摺り下ろされる。霞ヶ関のマスコミの連係プレーで大臣の首を差し替える事も最近では自由に出来るようだ。主要な政治家には財務省のスタッフがついて、政治家の動きは逐一勝栄二郎の元に集められる。
 
最近ではテレビの国会中継を見ていても馬鹿らしくなるばかりであり、総理や各大臣には当事者能力がない。官僚が事前に質問内容を聞きに回って答弁書を作成しているからだ。テレビ番組の中では政治家は威勢のいい事を言っていても、霞ヶ関官僚を動かす事ができない。本格的な政権交代が起こったのだから各省庁の次官クラスの入れ替えをすればいいのにそれをしなかった。
 
政治家は結果責任を問われるから、間違った政策をすれば選挙で落とされますが、官僚は選挙で選ばれるわけではないから自己の組織拡大の為にはあらゆる事をするだろう。各省庁には外郭団体を山のように作って天下りしていますが、民主党政権でもそれをどうする事もできなかった。昨日も書いたようにパナソニックは7000人の本社要員を数百人規模に縮小しますが、霞が関でも地方分権で外交や防衛などの分野に限るべきだろう。
 
霞ヶ関の官僚が、北海道から沖縄までの各地方の行政を仕切れる訳は無く、高速道路や新幹線が整備された現代では、地方の中核都市へも日帰りで往復が出来るようになり、都道府県は廃止して道州制にしたほうがいいのだろう。東日本大震災でも4つの県にまたがって被災しましたが東北州が主体になって復興対策を行なったほうが効率はいいのだろう。霞ヶ関から被災地に行ったり来たりするよりも仙台に州都を置いて復興対策を打てばいい。
 
対談を読んでいると、官僚達の驕りが感じられますが、勝栄二郎は影の総理大臣といわれて3年目になっています。事務次官は毎年交代しますが異例の長期政権になっています。財務省にとっては総理が誰になっても政権が交代しても痛くも痒くも無いのだろう。言う事を聞かなければ交代させるだけの実権を財務省は持ってしまったからだ。
 
 




今尚、学生は、一流企業と目されている会社の本社勤務を希望している
のではないか? 最も選んではいけない対象であるにも拘わらずである。


2012年7月10日 火曜日

<パナソニック>本社数百人規模に 7分の1に削減 7月7日 毎日新聞

パナソニックの津賀一宏社長は毎日新聞のインタビューに応じ、10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7分の1以下の数百人規模にまで絞り込む方針を明らかにした。本社は戦略立案や投資の決定など企画機能を中心とし、意思決定を迅速化する。また、過度な円高などで日本の製造業の競争力低下が指摘される中、国内の生産拠点を維持する考えも強調した。

 本社の社員は現在約7000人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「(本社は)数百人でも十分対応できる」と述べた。

 一方、津賀社長は、国内の生産拠点について、「これ以上減らすと、基礎的な力を維持できなくなる」と維持する方針を強調した。


日本から本社が消える日 7月8日 山口巌

毎日新聞に依ると、<パナソニック>本社数百人規模にとの事である。

本社の社員は現在約7000人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「(本社は)数百人でも十分対応できる」と述べた。

以前のアゴラ記事、日本から本社が消える日を投稿した時のパナソニック発表は7,000人の本社スタッフの半減であった。しかしながら、私はそんな中途半端なリストラに意味があるとは思えず、敢えて「日本から本社が消える日」と言う挑発的なタイトルを設定した記憶がある。

従って、私は今回のパナソニック発表を少しも驚かない。寧ろ同社が生き残る為には当然と捉えている。

本社をリストラするのではなく、一旦「全社サポート部門」と言う、やがて解雇の対象となるであろう部門に全体を移し、戦略立案や投資の決定と言った経営のサポートが可能な、高度に専門的な部隊を新設すると考えた方が誤解が少ないのではないかと思う。

今回のパナソニックの決定は、会社員やこれから職を得ようと考えている大学生に多くの示唆を与えている。

先ず第一は、今回の一見過激とも思われる改革がパナソニック一社で収斂するのかと言う疑問である。同社は松下幸之助氏に依り設立された企業であり、極めて日本的な家族主義を標榜し、社員を大事にして来た。そして、成功にあやかろうと、多くの日本企業が手本としたのは事実である。

従って、結論を言えば、今後多くの企業が同社を追随し本社の抜本的見直しに動く筈である。その結果として、予想されるパナソニック同様の大胆なリストラは必然であろう。

第二は、企業に「本社」は必要なのかと言う根源的な疑問である。若い頃は痩せていたが中年となり肥満体になる人間が多い。肥満の大部分は内臓脂肪である。脂が少しずつ時間をかけ、内臓と内臓の間に蓄積されるのである。

企業も似ているのではないか? 創業時は「研究」、「開発」、「製造」、「販売」と言った判り易い組織構造であっても、時間と共に本社機構と言う官僚組織が肥大化、跳梁跋扈し、現場は隔靴掻痒に苦しむ。

第三は、本社勤務社員の今後である。40才を超えていれば潰しが利かず職探しにさぞかし苦労する事になるであろう。30台であっても、本社勤務の如きぬるま湯に10年以上も浸かっておれば余程覚悟を決めて転職活動を行い、転職後も努力せねば務まらないのではないか? 年齢が上に行く程より大変なのは間違いないが、いずれにしても阿鼻叫喚の如き状況以外思いつかない。

★最後は、学生の就活に与える影響である。今尚、学生は世の中で名の通った、所謂、一流企業と目されている会社の本社勤務を希望しているのではないか? 最も選んではいけない対象であるにも拘わらずである

学生は就活以前に「何で?」食って行くか腹を決め、応分の「スキル」、「資格」を身に付けるなり、取得すべきであろう。

大学は「職業訓練所」ではないと言う直接の批判をしばしば頂戴する。私は何も東大や東大に雁行するエリート大学に「職業訓練所」に成れと主張している訳ではない。又、それ以外の大学が成れるとも思っていない。

将来の野垂れ死にが嫌なら、学生は生き残る為には何が必要か自分の頭で考え、結論を実行すべきとアドバイスしているだけである。無論、詰まらぬ老婆心との批判は甘受する。



(私のコメント)

最近は、政局の解説に忙しくて経済の事はご無沙汰でしたが、パナソニックの本社が7000人規模から数百人規模に縮小されるそうです。幾ら一流大企業と言っても本社に7000人とは多すぎるような気がする。仕事自体は増やそうと思えば幾らでも増やす事ができますが、書類仕事であり管理業務は肥大化していく。しかし肥大化しすぎて末端の事が分からなくなり、決められない経営が企業をダメにしている。
 
連日書いてきた霞ヶ関批判も同じであり、霞ヶ関も肥大化しすぎて管理部門ばかりが大きくなり、末端の行政の事が分からなくなって来ている。高度成長時代なら組織も拡大して管理職もそれだけ必要ですが、低成長になると組織の縮小などで管理職は少なくてすむが、いわゆる中高年社員は管理職しかいらなくなる。年功序列組織では降格や万年平社員の存在を許さないから、中高年社員は無駄な組織を作って雇用を守ってきた。
 
しかし、グローバル社会になって電気や自動車といった大会社も、海外との競争に晒されて大赤字を出すようになって来た。そなると現場のリストラは進んだが本社のリストラが進んでいなかったが、パナソニックなどついに本社のリストラにかかり始めた。7000人いた本社社員を数百人にするということですが、6000人の本社勤務社員はどこに行くのだろうか?
 
今日は銀行に行ってきたのですが、超一流の大銀行でも女子社員は全員中年社員になっていた。私が現役の頃は高卒や大卒の新卒社員ばかりでしたが、それだけ若い新卒のホワイトカラーの仕事場がなくなってきている。IT化が進んで事務の仕事に人手が要らなくなったからですが、一流大企業でも本社に社員がそんなにいなくても務まる様になってきたのだろう。
 
今時4年制の大学を出てもそれにふさわしい仕事は無くなって来ている。特に新卒の女子は就職が厳しいだろう。昔ならお茶汲みやコピー取りなどでもOLは職場の花として尊重されましたが今ではそんな時代ではない。しかしながら大学では相変わらず大企業の事務職員を養成するような教育であり、有名企業に新卒者の就職希望が殺到する。
 
教育と現場のミスマッチが、就職難や就職に失敗した若い人がフリーターや引きこもりになってしまっている。4年制の大学を出て大企業に就職する事が目標のコースになっていましたが、パナソニックの大リストラを見れば分かるようにホワイトカラーの仕事はごく一部になってしまっている。アメリカでは優秀な学生ほど独立起業していますが、日本もそうならざるを得ないのだろう。
 
「株式日記」でも書いてきましたが、これからは学歴よりも国家資格や特殊技能を身に付けるべきであり、4年制の大学を出ても非正規社員の仕事しか見つからないだろう。私なども不動産屋になるために宅地建物取引主任の資格や、ビル管理の仕事のために電気工事士の資格などを取りましたが、4年制の大学にいける人なら楽に取れるだろう。
 
私が最初に銀行に就職したのも資金運用の勉強の為でしたが、30代で独立してアパートやビルを建設して不動産業で生活しています。しかし独立起業も厳しい世界であり、ないから何まで自分で決めなければならないから本当に仕事が出来る人材でないと成功は難しいだろう。私もバブルの崩壊で酷い目に遭いましたが、独立企業は能力以外にも精神力や忍耐力や幸運を掴む能力などがものを言う。
 
このように民間企業では、パナソニックのような一流大企業でも時代の変化に晒されて対応力が求められている。そうしなければパナソニックやソニーといった会社でも潰れるだろう。さらに変化を求められているのが霞ヶ関と公立学校だろう。霞ヶ関の堕落はずっと書いてきましたが中央から地方への分散が求められている。公立学校は、いじめ自殺問題が連日ニュースになっていますが、競争が無いから学校が堕落して学級崩壊まで起きてしまった。
 
学校教育も腐敗堕落すれば潰れるようにしなければ、学級崩壊やいじめ自殺などの問題は解決しないだろう。公立学校の問題は教師の質的な低下が生徒の反乱を起こす要因になっているのだろう。私立学校なら悪い評判が立てば生徒が集まらなくなり倒産する。生徒達は本能的に今の学校教育が現実社会からかけ離れている事を知って反乱を起こしているのだ。パナソニックの教訓は霞ヶ関や公立学校の改革にも共通する問題だろう。
 
 




谷垣さんは密約をしたのかしないのか、僕にも話さない。正直、野田首相との
信頼醸成にはかなり手間取ったし、今でもうまくいっているのかは分からない。


2012年7月9日 月曜日

「谷垣氏は退路断つ」軍師の自民川崎氏 8月に衆院解散  古沢襄 7月9日 

「しかし民主党の混乱ぶりは目を覆うばかりだね」。川崎さんが瓶ビールをあおりながら語り始めた。

「今日、同僚の小野寺五典衆院議員が憤っていた。彼と同じ宮城県選出議員のコメントが、地元紙に載っていたそうだ。『私は法案に反対しましたが、民主党は出ません』とね。消費税引き上げに『政治生命を懸ける』といいながら、首相は次期衆院選で増税反対者を公認するのか。うちは棄権が1人出たが、民主・自民・公明3党の合意を守るため、あとは賛成で結束したんだ。今後参院審議で首相の覚悟を徹底的に詰めるし、不明朗なら3党合意の前提が揺らぐ」

自民党内には「単に民主党政権を延命させるだけだ」として、3党合意への嫌悪感が根強い。谷垣さんは僕が5月末にインタビューしたときも「安易な妥協はしない」と言い切っていた。それが6月15日には一転合意。谷垣さんに何があったんですか。

「その話をする前に、今の官邸はあまりに情報管理がお粗末だ」

川崎さんが2本目の「肝」をつつく。数十羽に一羽しか取れないという黄色がかったレバーが、60年以上使い続ける秘伝のタレと絡む。甘く臭みがない。

「2月に首相と谷垣さんによる『極秘会談』情報を流したのは官邸だ。こちらは驚いたね。まるで小沢一郎元民主党代表を脅すため、リークしたようにも受け取った。それが谷垣・野田間の最大の壁になり、官邸への不信感は今も続いている。先日、ある民主党幹部に通告したよ。『今後首相と谷垣さんの間では、直接電話で話し合うように伝えてくれ』とね。この幹部は『(自民党との交渉役として)僕にご指名がない』とこぼしていたが」

こんな状況で、両トップの信頼関係など築けるのだろうか。そもそも3党合意の原点は、6月14日、首相と谷垣さんとの電話会談という。谷垣さんは余程信頼に足るだけの言質を取ったのだろうか。

「確かに前日まで、谷垣さんは『民主党側に譲ることはない』と強気の姿勢だった。ただ、ちょうどそのとき山形で加藤紘一元幹事長のお母さんの葬儀があり、当時側近たちは東京を離れたんだよね。その間、谷垣さんは首相に救いの手を差し伸べた」

「谷垣さんは密約をしたのかしないのか、僕にも話さない。正直、首相との信頼醸成にはかなり手間取ったし、今でもうまくいっているのかは分からない。ただ、明確に言えるのは、谷垣さんは首相を衆院解散に必ず追い込むということだ。ここまで来るとね、8月解散しかないんだよ」

8月解散。うーん。今の首相をみていると、消費税法案だけ食い逃げして、解散しそうにないのですが…。うなっていると、名物の「鶏スープ」が運ばれてきた。コトコト数時間煮込み、塩だけで味付けしており、コラーゲンのうまさがにじみ出る逸品だ。

一体どうやって解散に追い込むのですか。

「これは戦いだから、今のうちからあれこれと足を縛る必要はない。例えば衆院審議と同様に、輿石東幹事長が採決の引き延ばしを始めたら、衆院に内閣不信任案、参院に首相問責決議案を出す選択肢が出てくる。法案がつぶれるから、小沢系も喜ぶんじゃないか。8月のお盆後も、もたもたしているようなら一気に不信任の空気が満ちてくる」

仮に不信任を出しても、衆院では小沢一郎元代表や党に残る鳩山由紀夫元首相らの賛同がなければ可決しません。

「そのときは小沢系とだってコンタクトを取りながら政局に臨めばいい。とにかく今の自民党内には、首相が造反した議員を強く処分しないことへの不満が強い。少なくとも参院で問責決議が可決されれば、その後法案は1本も通らなくなる。それで首相は9月の党代表選で再選できるのかね」

川崎さんは、日本酒を冷やで注文した。いつも選ぶのは「純米吟醸大山」。もも肉のぶつ切りとネギ、シシトウが刺さった串が届く。肉を大きく切ることで肉汁を中に閉じこめ、ジューシーな食感を演出するそうだ。

谷垣さんは、解散に追い込める確信を持っているのですか。

「よく9月の総裁選までに解散に追い込めないなら再選は危ういとはやし立てられる。けどね。谷垣さんは衆院で120人の自民党現職議員と、前回選挙で落選し、再起を目指す約170人の落選議員の命を預かって民主党と戦っている。『苦しいだろうが、もうすぐ選挙だから。党からの援助も少なく申し訳ない。おかゆをすすりながらでも頑張ってくれ』と励ましながらだよ。何より民主党政権に憤っている国民の怒りを背負っている。谷垣さんも『解散に追い込む』という政治決断をしてここまで来たんだ。退路を断つ。解散に追い込む以外、どんな選択肢があるっていうんだ」

「大山」をぐいっ。川崎さんは一呼吸おいて、かつて首相就任を固持した伊東正義元官房長官の思い出を語り出した。

「平成元年、当時の竹下登首相がリクルート事件で辞任した際、僕は同志と伊東さんの自宅に押しかけ、総理になるよう頼んだ。伊東さんは家に上げてもくれず、私は玄関先で『ページをめくらないで表紙だけ代えるのはだめだ』と言い渡された。今の谷垣さんも『ページをめくれ』と言っている。野田首相うんぬんでなく、民主党というページそのものに切り込まないとダメなんだ」

「首相は、『私も谷垣さんも再選でズルズル行こう。互いにカードを切るのは遅らせよう』と思っているかもしれない。こちらの考えはまったく違う。公明党の幹部とは『われわれが1つずつ譲っていけば、首相は衆院選を来年に遅らせ、来夏の衆参ダブル選の芽まで出てしまう。特に今国会で赤字国債を発行するための特例公債法案が成立したら、首相は来年までフリーハンドになる』と危機感を募らせあっている。民自公で協力するのも、消費税法案が最後だ」

淡々と語る川崎さん。締めは茶漬け。ここでも鶏スープがご飯と絡み、胃を暖かく洗い流す。

それにしても、川崎さんはなぜここまで谷垣さんに寄り添うのか。2人の出会いは32年前までさかのぼる。

「谷垣さんは僕が32歳で初当選した2年後に補選で国政に来た。2人で自民党の宏池会(現在の古賀派)の末席の末席に座ってね。僕は一時期、他派閥の橋本龍太郎元首相の総裁選出馬をせかしたりと、ある意味亜流。かたや谷垣さんは、宮沢喜一元首相や加藤紘一元幹事長らに仕え、宏池会の王道を歩んでいた。義理堅く、信頼関係を大事にする。『加藤の乱』をみれば分かるでしょ。あのとき、仲間は加藤さんが除名覚悟で国会に向かうのを黙って見送ろうとしたのに、谷垣さんは突然止めに入った。かっこ悪くても一本道なのだ。こうした政治スタンスは、自民党が復権するときの首相として、ふさわしいと思うんだけどね」

一般的な谷垣さんのイメージは、インパクトがなく不器用。選挙の顔として不安がる声もある。だが、かつての自民党政権が世論受けだけを狙った首相を並べ、政権を失ったことを考えれば、今は落ち着いたトップがふさわしいのか。

「世論受け」といえば、橋下徹大阪市長の動きはどうみますか。

「彼は否定するけど、国政にくら替えする可能性があると思う。自民党的視点からいえば、早く衆院選をやった方がいいね。『反原発・反消費税』と小沢系に近い主張もある。自民党にとっても、選挙を戦ううえで消費税増税はきついんだ。最近は原発問題も批判が強い。今でさえ、都市部は厳しい戦いだよ」

今年は選挙の暑い夏になるのか。谷垣さんの軍師は、「話し合い解散」より「ガチンコ勝負」に軸足を移しているようだ。(産経)>


(私のコメント)

自民党の谷垣総裁が、なぜ三党合意に踏み切ったのかは不明ですが、谷垣側近の川崎二郎元厚生労働相に聞いても良く分からないらしい。密約があったのかも不明だし、最悪の場合は、消費税増税に賛成したまま解散なき法案可決が出来てしまいそうだ。一番分かりやすい理由は民主党を分裂させる為に三党合意をしたのかと言う事ですが、政党の駆け引きに法案をやり取りするのはふざけている。
 
小沢一郎のほうも、まさか三党が合意して消費税増税に踏み切る事は想定していなかったのでしょうが、選挙が近いことを考えれば消費税増税に賛成する事は選挙では逆風を浴びる事になる。増税に賛成する代わりに解散に合意したのかしないのか? 野田総理は解散の雰囲気も見せずにロンドンのオリンピックに見物に行くらしい。すると9月までこのまま行ってしまうのだろうか?
 
G20のメキシコに行っている間に党内クーデターが起きると言う噂もありましたが、何も起きなかった。野田総理と輿石幹事長との会談でも何が話し合われたかは分かりませんが、70名以上の造反者が出ても民主党内に残る議員が続出している。自民党にしてみれば約束違反とも取れますが、谷垣総裁は約束を破ったとして三党合意破棄に動けるのだろうか? 野田総理の戦術に引っかかってズルズルと行きそうな雰囲気ですが、9月までに解散に追い込めなければ谷垣総裁の続投は無くなる。
 
何しろ自民党の落選中の国会議員は170名もおり、1日でも早く選挙で当選して国会に復帰したいはずだ。最近の民主党への逆風が吹いていれば、黙っていても批判票が自民党に集まって当選する事は確実に思えた。しかし三党合意は小沢一郎も想定していなかった事であり、野田・谷垣の会談でよほどの密約が無ければ、三党合意は考えられない。その密約は解散しかありませんが、野田総理は状況が変われば解散をズルズル先送りして野田政権の延命になるだけだ。
 
谷垣総裁としては、密約を破れば特例公債法案で反対して野田総理を辞職に追い込めるというのでしょうが、野田から前原に代わるだけなのかもしれない。谷垣総裁としては小沢新党と組んで内閣不信任に出れば確実に解散に追い込める。しかし解散しても三党合意で自民党も増税の戦犯となってのだから170名の自民党の浪人議員は救われないだろう。
 
谷垣総裁の側近の川崎二郎議員によれば、谷垣総裁は捨て身の覚悟だと言う事ですが、民主党と自民党が抱き合い心中すると言う事なのだろうか? このままでは消費税増税に反対する「新党」に利するだけで自民党に何のメリットがあるのだろうか? 何もせずに参議院で野田総理問責決議を出せば、特例公債法案も通らなくなり野田総理は解散か辞職せざるを得なくなる。そうなれば野田から前原に首が代わるだけと言う事も考えられますが、前原総理のほうが解散に追い込みやすいだろう。
 
どうしても分からないのが三党合意にどうして谷垣総裁が踏み切ったかですが、自民党内でも選挙に不利だとして谷垣総裁に対する不満が高まっている。解散を確実にする為の罠と言うのなら理解できますが、総であるならば小沢一郎と密約が出来ていなければならない。そうまでして解散しても増税に賛成した以上は自民党に大勝利は無い。
 
谷垣総裁の側近の川崎二郎議員の話を聞いてもその辺の訳が分かりませんが、記事でも、「谷垣さんは密約をしたのかしないのか、僕にも話さない。正直、首相との信頼醸成にはかなり手間取ったし、今でもうまくいっているのかは分からない。ただ、明確に言えるのは、谷垣さんは首相を衆院解散に必ず追い込むということだ。ここまで来るとね、8月解散しかないんだよ」とありますが、解散を焦りすぎて野田総理に騙された可能性が高い。でなければ野田総理がのんびりとロンドンのオリンピックに行くはずが無い。

結局は小沢一郎と組んで野田内閣不信任決議に追い込んで解散させるしか手はないと見えますが、自民党が単独過半数を取れる見込みはほとんど無く、三党合意が致命傷になる。例え衆院選挙で大勝利しても参院では自民党も少数派だからねじれは解消しない。参議院でも次の選挙を考えれば「新党」に鞍替えする自民党議員や民主党議員が続出して「新党」が衆参で過半数を取るかもしれない。橋下徹市長は国政に出ることも考えられる。
 




次の選挙は93年と似た構図になる気配である。既成政党に対する不信が
新党ブームを呼びそうなのである。そして民主党が大惨敗しそうなのである。


2012年7月8日 日曜日

昔も今もピンボケメディア 7月4日 田中良紹

小沢一郎氏を中心とする消費増税反対グループ47人が民主党に離党届を出し、民主党執行部は37人を除名処分、その他を党員資格停止や注意処分にした。除名処分は自民党から求められていたもので民主党執行部はそれに応えてみせた。それは小沢氏らが離党届を出したから出来た事で執行部は小沢氏に助けられたと言える。

 前から言うようにこの政局は「ねじれ」が出発点にある。「ねじれ」がある限り予算関連法案は成立しない。予算が執行できないと日本経済は沈没し、国民生活は大混乱に陥る。関連法案を通してもらうためには総理が首を差し出さなければならない。去年は8月に菅総理が首を差し出して関連法案を成立させた。

 従って野田総理は誕生した瞬間から1年以内に首を差し出す運命にあった。それが日本政治の現実である。「何も決められない政治」はこうして続いて行く。「何も決められない政治からの脱却」はすなわち「ねじれから脱却」である。それが今の日本の政治に求められている喫緊の課題である。

 「ねじれからの脱却」にはいくつかの方法がある。「ねじれ」の根本原因はアメリカの反対を押し切り日本国憲法に日本側が押し込んだ規定にある。だから憲法改正をするのが本筋だが、それをやるには衆参両院の三分の二以上の賛成が必要で現実には大変難しい。それ以外の方法として短期的には「大連立」、中長期的には「政界再編」が考えられる。

 片山、芦田、吉田と続く戦後政権はいずれも「ねじれ」に苦しんだ。しかしGHQに占領されていた時代はGHQの指令によって政治を動かす事が出来、弊害が表に出なかった。ところが日本が独立するとGHQの指令はなくなり政治は混乱が予想された。それを回避したのが1955年に行なわれた「政界再編」である。

 保守合同で自民党が誕生し、衆議院も参議院も過半数を確保する与党が出来た。それから33年間、自民党の長期単独政権が続き、政治は安定を保つ事が出来た。しかし1989年に消費税を導入した事から自民党は参議院選挙で大敗北、「ねじれ」が復活した。それからの日本政治は「ねじれ」が生み出す権力闘争に明け暮れてきた。

 そして09年に政権交代が実現すると「ねじれ」の弊害はますます拡大した。「ねじれ」がある限り、政権に復帰したい野党は徹底して反対に回る。予算関連法案を成立させるためには総理の首を差し出さなければならない政治構図が定着した。予算を通すために毎年総理を替える国など世界中にない。

 その構図から脱却しようとするのが今回の消費税政局である。今国会で決めなくとも良い消費税を持ち出して、野田総理は自公を3党合意に引きずり込み「大連立」的状況を作った。それが予算関連法案を通すために必要だと思ったからである。

 一方、小沢氏は3党合意を盾にそれに反発する勢力を連携させる「政界再編」を仕掛けている。1993年に小沢氏が細川政権を誕生させた時の仕掛けは44人の自民党離党から始まった。それが200人を越す大自民党を政権の座から引きずりおろした。

 ピンボケメディアは小沢新党に集まる数が少ないと過大に宣伝し、「小沢は追い詰められた」とか「小沢の戦略に狂い」とか勝手に言っているが、恐らく小沢氏は腹の中で笑っている。戦いは初めから数を集めれば良いというものではない。「残地諜者」として民主党内に残り情報収集する役割を担う人間も必要である。

 野田内閣に対する不信任案を提出できない数にする必要があるかもしれない。野田総理と小沢氏の両方を潰そうとする勢力は、双方に泥仕合をさせるように必ず仕組んでくる。内閣不信任案を出せる数を持てば、不信任案提出を促すプレッシャーがあらゆる方面からかけられる。その挑発に乗ってグループの中に不信任案提出を言い出す議員が出てこないとも限らない。そうさせないように不信任案を出せない数にしておく方が良い事もある。

 小沢氏の離党の目的は野田内閣に不信任案を出す事ではない。民自公3党による大政翼賛会的増税路線に対する戦いの橋頭堡を築く事である。そして近い将来の「政界再編」を成就させる事である。毎年総理の首を差し出すような政治構造を変えなければ日本の将来はないと思っているのである。政治生命を賭けた40人程度の同志で政治構造を変えられる事を小沢氏は93年に既に実証している。

 ピンボケメディアにはそうした視点がない。過去の政治に学ぶ姿勢もない。ただ目先の現象に振り回されているだけである。そういえば93年のメディアも全くのピンボケであった。あの時は今と違って小沢氏らの動きをメディアは後押しし、自民党に厳しい見方をしていたが、それもピンボケだったのである。

 某テレビ局の報道局長が「細川政権を作ったのは田原総一朗と久米宏だ」と発言して問題となりクビになった。衆議院選挙報道でテレビが「反自民」キャンペーンを張ったから自民党政権が倒れたと言ったのである。自惚れもはなはだしい愚か者がメディア界にはいるものだと呆れた記憶がある。

 その時の選挙結果で自民党は負けていない。改選議席を1議席増やして223議席を獲得した。小沢氏らが離党したため過半数は割り込んだが、衆議院第一党で政権を手放さなければならない理由はなかった。それをさせなかったのは小沢氏の政治手腕である。あっという間に8党派をまとめあげ細川政権を作った。ピンボケメディアにはそれが見えない。

 この時の選挙で大敗北したのは社会党である。議席数を半減させて70議席になった。第3党が小沢氏らの新生党で55議席、公明党に次ぐ第5党に35議席の日本新党が入った。その5番目の党首を担いで小沢氏は細川政権を作った。既成政党に幻滅していた国民には新党ブームが起きた。

 熊本県知事から国政に打って出た細川氏は国の中央集権体制を批判した。今の橋本大阪市長や河村名古屋市長と同じ立場である。それを選挙後に小沢氏は担いだ。ただその後に社会党の影響力を削ごうとして8党派の結束が崩れ、社会党と自民党が手を組んで自社さの村山政権ができた。

 次の選挙は93年と似た構図になる気配である。既成政党に対する不信が新党ブームを呼びそうなのである。そして社会党が大惨敗したのに似て民主党が大惨敗しそうなのである。民主党議員にとっては残るも地獄、出るも地獄の思いだろう。確実なのは増税賛成か反対かで激突する選挙になるから、その軸がブレたら落選する事になる。

 それにしても自民党は消費税には賛成するが予算関連法案には賛成しないと言っている。それが野田総理に解散を迫る道だと思っているようだ。しかし野田総理が解散しなかったらどうなる。「日本経済を沈没させるのか」と自民党は轟々たる非難を浴びる。消費税を上げるためだけに野田総理と手を組んだ「増税政党」と呼ばれる。一方、思惑通り今すぐ解散になれば、消費税だけがくっきりと選挙争点になる。どちらに転んでも良い事はないと思うのだが、その辺りの戦略がさっぱり見えない。



(私のコメント)

自民党が消費税を可決成立させて、長期政権から転落して野党になったり、政権を取る為に社会党やさきがけや公明党と連立を組まなければ政権が維持できなくなってしまった。消費税は、大蔵省からせっつかれて作った税制なのでしょうが、60兆円あった税収は現在は40兆円そこそこまで落ちてきてしまっている。景気の低迷が税収を低下させているからですが、消費税の導入は税収の増加に反映していない。

消費税は構造的に消費を低下させる税制であり、消費が減れば景気は低迷して所得税や法人税まで減ってしまう。ヨーロッパで消費税が主力になっているのは先日も書いたように、会計帳簿が調っていないために所得の把握が難しく、国をまたいだ移動が激しい為に日本やアメリカのような直接税が難しいから間接税が主体になっている。
 
エコノミストや経済学者や、そんな事が分からないからヨーロッパは20%以上もの消費税率だと言っていますが、裏経済の発達したヨーロッパでは直接税は難しい。ギリシャのように国家財政が破綻していても庶民達はポルシェやヨットを乗り回して、家にはプール付きの豪邸に住んでいる。徴税がいい加減だから消費税で税金をかけざるを得ないのだ。
 
イタリアなどでは公務員の数さえはっきりせず、給料日だけ役所にやってくる公務員がいる。だからヨーロッパが消費税が高いから日本も真似をしましょうというのは、実状が政治家も官僚もわかっていないからそうなる。日本では小さな商店まできちんと帳簿をつけて、取引先まで調べるから税金の誤魔化しようがない。ましてやサラリーマンは100%所得が把握されている。
 
日本経済の没落は、消費税の導入から始まっているのであり、消費税は経済を窒息させる税制だ。消費税が無かった頃は60兆円の税収があったのに、消費税が出来たら税収は落ちる一方になり40兆円にまで減ってしまった。財務省はさらに5%から10%に引き上げようとしていますが、全体の税収は落ちるだろう。野田総理は消費税増税に政治生命を掛けるとまで言っていますが、気が狂っているとしか思えない。
 
長期間続いた自民党政権を野党に転落させたのは、小選挙区制と消費税のおかげだろう。自民党は消費税増税を持ち出すたびに選挙で負けて捩れ国会となり、総理が毎年変わる事態になっている。政治家が財務官僚の言いなりと言うことは連日書いてきましたが、最近の国会議員は世襲化したり官僚出身の国会議員が多くなり、経済の事が分かる国会議員が少ない。
 
田中氏は、『1989年に消費税を導入した事から自民党は参議院選挙で大敗北、「ねじれ」が復活した。それからの日本政治は「ねじれ」が生み出す権力闘争に明け暮れてきた。』と書いていますが、政権批判票は参議院選挙でどうしても出てくるから「ねじれ国会」になってしまう。参議院で野党が多数を取れば予算関連法案が通らなくなり、総理の首を差し出す事になる。その原因は消費税にある。
 
そして細川政権を潰したのも「国民福祉税」という消費税であり、大蔵省の斉藤次郎次官が仕掛けたものだ。そして今回も民主党政権を潰すのは勝栄二郎次官が仕掛けた消費税増税である。「株式日記」では税収を上げるには景気拡大しかないと書き続けてきましたが、予算の使い方が間違っているから景気が拡大しないのだ。
 
国会議員の先生方は、橋や道路を作るのは熱心だが、将来の技術開発投資には興味が無い。電源開発も原子力を主体にしようと民主党政権は構想していましたが、福島原発の大災害で壁に突き当たってしまった。原子力発電がダメなら何があるのか研究開発を怠ってきたから大混乱して大飯原発を再稼動するかしないかと政治課題になっていますが、公共投資を研究開発費に当ててエネルギー問題を解決しなければなりません。
 
政局に関しては、小沢一郎の次の一手にかかっていますが、状況は細川政権が誕生した頃と良く似ている。しかしマスコミがピンボケだから、小沢叩きに終始していますが、小沢一郎は非自民党を結集して細川護煕を総理にした。次の衆院選挙で大敗北するのは、党是反故にした旧社会党と同じようにマニフェストを反故にした民主党だろう。自民党の谷垣総裁も三党合意で気が狂ったのかと思いましたが、消費税増税に賛成しては政権はとれない。
 
田中氏は、「それにしても自民党は消費税には賛成するが予算関連法案には賛成しないと言っている。それが野田総理に解散を迫る道だと思っているようだ。しかし野田総理が解散しなかったらどうなる。「日本経済を沈没させるのか」と自民党は轟々たる非難を浴びる。消費税を上げるためだけに野田総理と手を組んだ「増税政党」と呼ばれる。」と指摘するように、黙っていれば選挙に勝てたのに民主党と同じように増税で選挙に負けるだろう。それに対して「新党」に対する期待が高まっている。
 




野田政権は官僚の言いなりですが、その官僚はアメリカの言いなりです。戦前は天皇
を神にして横暴の限りを尽くしたくせに、戦後はワシントンに“宗旨変え”したからです。


2012年7月7日 土曜日

小沢排除民主党の極度の危険 野田政権は独裁ファッショである 日刊ゲンダイ 2012/7/6

政権交代を果たした民主党は周到な陰謀によって松下政経塾出身の邪悪な成り上がり国家主義者の巣窟と化した

野田首相はミニチュアのヒトラーだ――。こう書くと、多くの国民はポカンとするかもしれない。「あのドジョウ顔のどこが?」と。

しかし、野田は国論を二分することを次々勝手にやろうとしている。それは確かだ。消費増税、原発再稼働、TPP……。いずれも国民の半数かそれ以上が反対し、あちこちで大規模デモが起こっているテーマである。

それでも野田は国民に問おうとしない。自分でコトを進めようとしている。「二分している問題に責任を持って結論を出す」。それこそ、「決められる政治だ」などと、うそぶいている。ムチャクチャな理屈だ。
「消費増税がいい例です。民・自・公の密室談合で何から何まで決めてしまった。3党合意なんて言っていますが、要するに自民党案の丸のみです。こんなことがまかり通るなら、最初から国会は必要なくなってしまう。選挙の意思も無視です。これはもう、民主主義の否定ですよ。しかも、そのために野田首相は政党ひとつを壊してしまった。政権交代に期待した国民に深い失望を与えたのです。本当に罪深い首相です」(政治評論家・山口朝雄氏)

消費増税を強行すれば、小沢グループが抜けて民主党が分裂することは初めから分かっていたことだ。だから、輿石幹事長や小沢元代表は、野田に「翻意しろ」と説得した。「せっかく政権交代したのに、党を分裂させてもいいのか」「そんなことをして増税を強行すれば、次の選挙で民主党は必ず消滅するぞ」と諭したのだが、野田は聞く耳持たず、増税法案の強行採決に突っ走った。トチ狂っていると言うしかない。

◆恐怖政治で無投票での再選が濃厚

野田の暴挙、デタラメはそれだけではない。逆らった者には有無を言わさず「除籍」の制裁を加えて、排除する。従った者への見せしめにする。このファッショ、独裁が恐ろしいのだ。
おまけに、再来年2014年4月の増税を「今しかない、待ったなしだ」と言って、2年前に決めようとする狂気。その裏に見えるのは、自分が決めなきゃ誰がやるんだ、俺が歴史に名を残してやる、という傲慢だ。民意を無視して政党政治も完全否定し、「俺が、俺が」の発想しかないのだ。だから、この男は危ないのである。筑波大名誉教授の小林弥六氏が言う。

「あのヒトラーも最初は庶民からノシ上がり、合法的に首相になったが、有権者や世論を気にしなければいけない政党政治が邪魔になった。すると、全権委任法で権力を掌握し、ムチャクチャを始めたのです。その過程で粛清もやっています。野田首相の増税をめぐる談合も政党政治の破壊にほかならないし、小沢氏らの除名にしても独裁者の手口と同じ。彼らに共通しているのは、権力への異常な執着心と、国民の意思や生命、民主主義の手続きを大事にしない政治です。だから、増税や原発再稼働を自分勝手に断行しても何のためらいもないのです。野田首相を見ていると、公約破りの政治犯罪を恥じるそぶりもない。こういう政治家は何をやるか分からないから怖いのです」

民主主義とは面倒で厄介なものだ。しかし、その過程が大事なのだ。歴代の政治家は権力に対して、謙虚であるべきだと肝に銘じてきた。自分の権力は国民から負託されたものだからだ。民意を否定する野田は、この一点において失格だ。

それなのに、こんな無定見で危険な男が9月の代表選では無投票再選されそうだ。恐怖政治で党内をギュウギュウに締め上げているからだ。もちろん、再選後は今以上に、やりたい放題を始める。いよいよ独裁者の本性ムキ出しである。この男の暴挙を許したら、この国と国民生活はメチャクチャにされる。だから、絶対に潰さなければダメなのだ。

◆翼賛体制と対米従属が「決められる政治」の正体

野田は国論を二分どころか、7割の人が「急ぐな」と反対していた原発再稼働もゴリ押しした。4割の国民が参加すべきかどうか「分からない」と答え、ロクに理解していないTPPも、これからやる気だ。

ひるむどころか、目の上のタンコブだった小沢一派を追い出すことができて、やりやすくなったとニンマリしている。おそらく、そうなるように周到に仕向けたのだろう。だとすれば、ますます背筋が寒くなってくる。
「ウソと陰謀の限りを尽くし、とうとう小沢氏らを離党に追いやった野田官邸は、卑劣漢の巣のようなものです。これからは堂々と自民、公明と組んで、やりたい放題の大連立になるのではないか。つまり、翼賛政治の恒常化です。首相の言う『決められる政治』というのは、そういう意味でしょう。国会はあってなきがごときで、野党はなくなり、国民の声や少数意見はかき消される。多数決で憲法を変えることも可能だから、この先、徴兵制の導入を言い出しても不思議ではありませんよ」(小林弥六氏=前出)
もちろん、その裏には官僚や米国の思惑もにじむ。そこがさらに恐ろしい。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「野田政権は官僚の言いなりですが、その官僚はアメリカの言いなりです。なぜ敗戦でボロボロになった日本で、官僚機構だけが無傷のまま生き残れたのか。戦前は天皇を神にして横暴の限りを尽くしたくせに、戦後はワシントンに“宗旨変え”したからです。それ以来、霞が関はアメリカが言うことは何でもやってきた。消費増税も原発再稼働もTPPも、すべてアメリカが求めていることです。野田政権はこれを全部やるつもりなのです」

何が「決められる政治」だ。とんでもない売国奴というしかないが、民主党のメンメンは、そんな政治を批判するどころか、歓迎している。反対しているのは小沢・鳩山グループのひと握りで、彼らはみな、除籍や党員資格停止で外された。

[◆政治を踏み台にする権力亡者たち

今の民主党内を見回すと、もうマトモな議員なんていやしないのだ。前原政調会長、玄葉外相、樽床幹事長代行といった松下政経塾出身のロクでもない政治家がゾロゾロ。その頭目が1期生の野田だ。

政経塾出身じゃなくても、似たような連中ばかりが目につく。そもそも国民との約束を反故にして、野田についていく理由は何か。自分たちの打算で、政治理念もクソもない。どいつもコイツも、邪悪な権力亡者なのである。前出の本澤二郎氏が言う。
「ふつうの政治家は自らの足場を有権者に置くものです。国民の幸福を追求するのが政治家の責務だからです。ところが、野田首相ら松下政経塾の議員は、大企業や富裕層のための政治訓練を受けてきた。庶民なんて眼中にない。最初から土台が腐っているのです。彼らは政治を踏み台にして成り上がり、権力を握りたいだけです。政治はそのための道具に過ぎない。そして、彼らの権威の裏付けは国家になる。必然的に国民よりも国家優先。だから、マニフェストで国民と約束した政策さえも簡単に捨ててしまうのです。こんな連中に政権をまかせていると、なるほど、危険な原発だって動かすでしょう。企業優先、利益優先だから、この先もTPPに走るのは目に見えています」

国家の権威が大事な彼らは防衛費にも莫大なカネをかけ、沖縄の基地を固定化し、日本の「東アジアにおけるプレゼンス」を上げようとするのだろう。こういう連中にかかると、近隣国との緊張だって大歓迎になる。日本は一体、どこへ漂流するのか。

今回の小沢離党は限りなく深刻だ。それによって、この国が再び破滅の道を歩む懸念がある。それなのに、それをどこも報じない。絶望的な状況だ。



(私のコメント)

なぜ財務省の勝栄二郎が、野田内閣をいのままに動かせるのかと言うと、予算と情報を握っているからですが、さらには「アメリカの威光」をバックにしているからだ。財務省の官僚はアメリカ留学組みが主導権を持っており、アメリカ政府の要求が日本の財務省を通して野田政権に伝えられるのだろう。同じような仕組みは小泉政権でもありました。
 
勝栄二郎は、高校までドイツで育ち日本語が不自由なほどの外国語が堪能であり、ワシントンからの指令にうってつけの人材なのだろう。野田総理が政権を取る前の演説とは全く正反対の事をやっているのは、日本の内閣総理大臣には実権が無く、財務省を通じてアメリカからコントロールされている為だろう。小沢一郎が徹底的に排除されて除籍処分されたのもアメリカの差し金と考えれば分かりやすい。
 
小沢一郎は、600名の大訪中団を率いて、自らを野戦司令官と言うほどの親中派であり、鳩山政権の幹事長時代には、中国共産党幹部と天皇陛下を面会させるほどの親中派ぶりでしたが、それがアメリカを刺激したのだろう。鳩山民主党政権では沖縄の海兵隊基地の海外移転を打ち出しましたが、アメリカも中国とは「戦略的パートナーシップ」とか米中のG2構想まで大統領演説で言っていたのだから、沖縄の米軍基地は要らないはずだ。
 
鳩山民主党政権では、日米中の等距離外交を打ち出すまでに至りましたが、これでオバマ大統領の親中外交に影響を与えたのは確かだろう。90年代からのアメリカの対日政策は米中パートナーシップによる日本封じ込め政策でしたが、これでは日本をアメリカ離れと中国接近を促すようなものであり、行き過ぎた日本叩きは日本に親中派を増やすだけだ。その結果が鳩山親中外交となり、日中が接近すればアメリカはアジアから追い出される。だからオバマは対中外交を転換して来るようになった。
 
「株式日記」でも、アメリカの日本叩きを止めさせるには、中国を利用するしかないと書いた事がありますが、石原東京都知事も「日本叩きは中国に吹き寄せられるだけだ」とアメリカに警告していた。アメリカの親中外交には中国に買収されたキッシンジャーやブレジンスキーなどの元政府高官の影響によるものですが、中国もしたたかだから、アメリカに日本叩きをさせて日米分断工作を仕掛けて見事に成功して鳩山民主党政権が誕生した。
 
このまま普天間基地を始めとして日本から米軍基地が次々と無くなれば、中国にとっては海洋進出がしやすくなり中国の戦略は成功するだろう。だから鳩山首相が沖縄の海兵隊基地の海外への移転を言い始めたとたんに、馬鹿なアメリカ政府もこれはまずいと気がついたのだろう。オバマ大統領も台湾への武器供与は再開したし、親中派で知られるクリントン長官も「尖閣は日米安保の範囲内」と発言するまでになった。
 
そこでアメリカは、アーミテージやマイケル・グリーンなどを使って、鳩山・小沢ラインを失脚させて菅政権や野田政権を誕生させて自民党よりも右よりの政権に変えてしまった。親中派の小沢一郎が民主党にいられなくのも当然であり、勝栄二郎を通じて野田政権で対中強硬策を打ち出している。今日にニュースでも野田政権は尖閣を国が買い取ると言う事です。
 
このような構図は、戦前において陸軍が天皇の統帥権を利用して政治の実権を握ったのと同じ構図であり、現代の財務省はアメリカ政府の威光を利用して政治の実権を取る事に成功した。勝栄二郎はドイツ育ちの帰国子女だから海外とのコネは十分にあり、日本語が不得意であまりしゃべらないそうです。その点でも異色の財務次官ですが、財務省の若手を手懐ける事も巧みだそうです。大蔵省出身の高橋洋一氏に寄れば次のように発言している。
 


あっという間に、どじょう鍋にされたノダ 「霞が関の大魔王」勝栄二郎危険極まりなし 高橋洋一×長谷川幸洋 2011年10月05日(水) 週刊現代

高橋 ただね、言葉遣いが丁寧なのは、彼がドイツ育ちの帰国子女で、日本語が少し不自由だからなんです。発音も少しヘンで、電話でボソボソと「勝です」と言われると、「カツドン」に聞こえる(笑)。逆に書き言葉は、勉強して覚えたおかげか、妙に格調高い。

 結局、日本語が得意じゃないから、あまりしゃべらない。ときどきしか話さないから、自然と言葉に重みが出る。そういうタイプですね。

長谷川 先ほどから見てきたように、人事もうまい。

高橋 そう。論功行賞も考えていて、日曜日の会合などに出たら、ご褒美があるんですよ。上の人のお供で海外に同行することなんです。次官OBや天下ったエライ人はヒマでよく海外に行く。その際に必ずお付きの者をつけるんですが、勝さんは日曜日に呼び出した若手をうまくセットするんです。海外出張のお供で2週間も一緒にいれば、そのOBの覚えがめでたくなる。それは出世にも少なからず影響するから、結構なご褒美なんですね。出張同行の指名を受けた側も、ああ、これは勝さんのご褒美だなと分かります。こういうやり方が非常に心憎い。

長谷川 それで省内に勝ファンが増えていくわけか。

 ところで、内閣も省内も完璧なまでの増税シフトを構築した勝さんには、「剛腕・斎藤次郎の再来」という評価もある。剛腕・勝栄二郎は果たして、このまま増税路線を突っ走るのかどうか。

高橋 野田総理の代表質問への答弁に、その答えがありますよ。野党から「消費税増税の前に国民の信を問うべし」と問われ、総理は「実施の前に信を問います」と答えている。国民もマスコミも、納得しているようですけど、これは間違いなく財務省が仕掛けた罠です。

「増税前に信を問う」というのは、普通は増税の是非を総選挙で問うという意味ですよね。ところが「実施の前」だと、増税法案が成立して増税を行う前に選挙をするという意味になる。つまり、いま予定されている通りに来年の通常国会には消費税増税法案を出して可決成立させる。その後のしかるべき時期に信を問うことになるけど、そこで与党が勝とうが負けようが、法案が通っている以上、消費税は粛々と引き上げることになる。これが勝財務省のシナリオです。





仮に社民党との連携が成れば、同党所属の衆議院議員6人が加わり、
一気に内閣不信任案提出のための「51」を超えることになる。上杉隆


2012年7月6日 金曜日

消費増税法案、原発再稼働さえ白紙の可能性も 小沢新党が狙う「内閣不信任案提出」 7月5日 上杉隆

来週、(7月11日)にも小沢新党が発足する。今回のコラムではかつては本業であったが、今となっては久しぶりとなる政局記事を書いてみようと思う。

 先週来、筆者は仮に小沢一郎氏が新党を立ち上げたら民主党代表時代に繰り返したスローガン「国民の生活が第一」をそのまま政党名に使用するのではないか、と冗談を言っていたがどうやら本当にそうなりそうだ。

 仮にそのまま名づけられれば選挙時には「第一党」とでも略されるのだろうか。すると「小沢新党」は選挙前からやたらと縁起の良いことこの上なくなる(笑)。

小沢新党の焦点は
衆議院議員の数

 さて、冗談はさておき、その「小沢新党」は衆議院37、参議院12の計49名でスタートする見込みだ。来週までには多少の増減があろうが、焦点はそうした政党の数ではなく、衆議院議員の数にある。

 政治はしょせん権力闘争である。その当然の観点からすれば、小沢新党の動向によっては、消費税法案はもちろん、場合によっては原発再稼働などの政策さえも白紙に戻るほどの大波乱がやってくるかもしれない。

 それを前提にすれば小沢氏の狙いは明らかだ。その大きな賭けに打って出た彼の狙いは「内閣不信任案の提出」に尽きる。

 内閣不信任案は一国会につき、一会派、一回だけ提出できる。提出には提出者と50名の賛同者、つまり51人の衆議院議員を必要とする。

 ということは現時点での「小沢新党」では、14人不足しているといえる。だがそれは当然小沢氏も織り込み済みだろう。その対策は電光石火、取っているようだ。

まず、今週中には先行して民主党を離党した小沢グループ(一部)の「新党きずな」(衆院9人)との統一会派が組まれるだろう。そうなれば衆議院銀46人、不信任案提出まであと5人に迫る。

 離党直後からの小沢氏の動きは速い。火曜日には連携模索のため、「新党大地・真民主」の鈴木宗男代表と面会した。小沢氏から「大地」との統一会派結成を打診したようだが、鈴木代表は小沢新党の「党の綱領」などが明確でないことなどを理由にいったん見送っている。

 ただ、「新党大地」の衆議院3人が加わっても即「51」には届かない。そこで小沢氏が目を付けたのが社民党だ。

 水曜日、小沢氏は社民党の又市征治副党首と面会している。仮に社民党との連携が成れば、同党所属の衆議院議員6人が加わり、一気に内閣不信任案提出のための「51」を超えることになる。

 だが、問題は社民党との政策協議だ。消費税増税反対、大飯原発再稼働反対では歩調を合わせられるだろうが、社会保障と原発政策ではズレが生じる可能性が高い。

 内閣不信任案の先を考えた場合には、新党内部で理解が得られないかもしれない。

 小沢氏のこうした動きと並行して、小沢新党幹部も様々な可能性を模索しているようだ。

 具体的には、亀井静香前国民新党代表、田中康夫新党日本代表、鳩山邦夫元総務大臣などの中から、会派入りの可能性のある人物に打診を開始している。個別ではあるがこの三人が内閣不信任案の提出に同調して、提出者に名を連ねれば、可能性は高まる。

 また筆者の取材ではこのうちのひとりからは少なくとも内諾を得ているという。

内閣不信任案に反対できない自・公
三党に残された道は連立のみ

 そして最大の注目が民主党に残った鳩山グループの動向だ。小沢新党に加わらなかった衆議院21人、参議院3人は即日党内に「勉強会」を立ち上げ、参院での消費税法案採決をけん制している。

 党員資格停止六ヵ月の処分を食らった鳩山由紀夫元首相を筆頭に、仮にこのグループ(21人)が内閣不信任案提出に協力したら、一転して、ピンチが訪れるのは野田首相の方である。

 というのも内閣不信任案はあらゆる法案に優先して採決される「最強法案」だからだ。

 つまり、消費税法案含め、先日の8法案には賛成できた野党の自民党と公明党も、内閣不信任案となると話は別になる。

 そもそも議院内閣制において、野党が内閣不信任案に反対するのは難しい。野党が内閣不信任案に反対すれば、政党の存在意義が問われるばかりか、野党でいる意味も為さなくなってしまうからだ。

 それを避ける方法は唯一、内閣不信任案の出される前に連立協議を行い、民主・自民・公明の三党で連立を組むしかないだろう。

 だが、そのためのハードルはより高い。野田政権は自・公の野党に対して圧倒的な譲歩を行わなければならないし、場合によっては阻止後の解散総選挙くらいは約束されるかもしれない。

 そこまででなくとも、不信任案決議を否決するにあたって、大臣ポスト、あるいは政権移譲は要求されるかもしれない。

 つまり、内閣不信任案が出された途端、窮地に陥るのは小沢氏の側ではなく、野田首相の方という見方ができるのだ。(後略)



(私のコメント)

政局をめぐって様々な観測記事が流されていますが、大手マスコミは小沢氏が孤立して脱落者が相次いでいることを報じていますが、小沢新党に対する世論調査の支持率も高くは無い。しかし政党の名前も決まっていない政党の支持を聞いた見たところで意味の無い事は明らかですが、大手マスコミは相当危機感を持っているのだろう。勝栄二郎次官はどのような采配を振っているのだろうか?
 
政党の名前も、上杉氏によれば「国民の生活が第一」となるかもしれませんが、民主党議員にとってはまことにいやな名前だ。昨日も書いたように野田内閣は財務省の勝栄二郎によって書かれたシナリオどおりに動いているのでしょうが、自民党の谷垣総裁も勝によって育てられた自民党総裁であり、財務省の予算権限と情報網を持っていれば、政局にも有利に働く。
 
いったい日本の国会はどうなっているんかと情けなくなりますが、官僚に頭が上がらない政治家は単なる役者に過ぎないのだろう。テレビの国会討論にしても、みんな官僚が書いたメモを元に討論している事は見え見えであり、各大臣が自由気ままに発言していたら整合性は取れなくなり政策は滅茶苦茶になってしまう。野田総理も政権とる前とは正反対の政策を行なっていますが、総理になってみて官僚の操り人形にならざるを得ない。
 
小沢一郎は、どのような反撃手段を画策しているのだろうか? 大手マスコミでは小沢一郎は既に終わった政治家とTVタックルで福岡氏が述べていましたが、かつての勢いは無い。小沢ガールズも多くの離反者を出しましたが、国会議員を三日やると辞めたくなくなるのだろう。党幹部の指示に従わなければ次の選挙で民主党の公認が得られなくなるからでしょうが、民主党そのものが消滅してしまうかもしれない。
 
問題は内閣不信任決議が出されたら自民党はどのように動くかが問題ですが、その前に大連立に動くと言う見方もありますが、選挙が近いのに大連立はありえない。大連立は選挙と選挙の中間で一時的には可能ですが、小選挙区制では選挙になれば区割りで両立は成り立たない。ならば不信任に賛成に回って過半数割れした民主党は解散を選択せざるを得ないだろう。そうなれば増税法案も原発再稼動も白紙に戻される事になるだろう。
 
問題の核心は、小沢氏がいつ内閣不信任決議を出すかですが、今のところは自民党の出方を見ているのだろう。例え短期間でも大連立するか、内閣不信任に出るかは分からない。大連立すれば民主党と抱き合い心中ずる事になる。ただでさえマニフェストを反故にして民主党の支持率は地に落ちている。先日も書いたように民主と自民を合わせても30%の支持率では大連立でも過半数割れして野党に転落だ。
 
このように考えれば、自民党の谷垣総裁がどうして、何もしないでいれば民主党への批判票を集めて政権が転がり込んでくるのを、三党合意でぶち壊しにしてしまったとだ。自民党も増税に加担した事で選挙は苦しくなり、「新党」に票が流れる事になるだろう。「みんなの党」や「維新の会」や「国民の生活が第一」が受け皿になりますが、自民党も三党合意は間違いだったと谷垣総裁を辞めさせて、新総裁で選挙を戦う事だ。
 
 




かつて財務省は政治的報復を受け、金融部門を分離させられたうえ、「大蔵省」
という名前も剥奪された。政治への介入は慎むべし、という教訓が生まれた。


2012年7月5日 木曜日

勝栄二郎次官は異例の在任3年目に突入財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末 7月5日 山田厚史

小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れようと政党が揺らごうと消費税だけは通す。揺るぎない執念で増税を画策した財務省の完勝である。

大勝ちした反動が怖い

 財務省は密かに快哉を上げている、と思ったら「それは主計局のことでしょ。役所の中には異論もあります」。上層部の一人はそんなふうに言う。中堅幹部には「今回は完勝です。しかしやり過ぎ。先の展望は全く立たくなった」と語る人もいた。

 政治家まで動かす主計局は野田政権になって、さながら政局の参謀本部だが、その突出ぶりに疑問を抱く官僚も少なくない。

 「消費税を10%に上げたからといって財政再建の道筋がついた、というものではない。はじめの一歩を踏み出した、といわれていますが、こんなやり方では二歩目がおぼつかない」

 そんなふうにいう官僚もいた。

 なぜ、第2歩が踏み出せないのか、を問うと「税と社会保障の一体改革といえば、多くの人は社会保障を充実させるために税金を上げる、と思うだろう。しかし現実はそうならない。これからつらい時代が始まる。大勝ちした反動は必ず来る。財務省が前面に出て政治を引っ張ったのだから、反発や怨念が吹き出すことは十分考えられる」というのだ。解説してくれたのは40代の官僚である。きちんとした財政ビジョンを示さずに「このままでは破綻する」という浅薄なキャンペーンで突っ走ったことの咎めに、やがてぶち当たるのではないか、というのである。

 財務省OBの民主党議員はこういう。

 「税と社会保障の一体改革というのは、増税しその上で社会保障を削るということです。無駄な社会保障にメスを入れない限り、財政再建はできない」

 なるほどそういうことか、と思うが世の中にそんなメッセージは届いているだろうか。(中略)

勝次官は主計局長の頃から「影の首相」と云われてきた。霞ヶ関・永田町に張り巡らされた情報ネットワークが財務省権力の源泉だ。予算配分権と人事権を握り官僚機構に君臨する。官邸には首相・官房長官らに秘書官を送り込み遠隔操作する。国会や選挙で責任を問われない官僚が、国会の外に長期政権を築き統治する。これが日本の特徴である。

財務省の周到な政治家養成

 自民党政権は、自民党と官僚の連立だった。民主党は「脱官僚」を掲げながら何もできず、官僚に取り込まれ官僚との連立を組まされた、と言っていいだろう。党内対立や野党対策で落ち着かず、政策は官僚に丸投げし、国会対策まで財務省に頼り切る結果となった。

 権力者の経験がない民主党には野党対策のノウハウはなかった。財務省は自民党時代から政治家と表裏一体になって国会対策を支えてきた。財務大臣に国会対策委員長だった安住淳を抜擢したのも「使える」と勝が判断したから、と言われる。

 野田佳彦は藤井裕久民主党最高顧問による「一本釣り」だった。財務省OBの藤井は飲み友達だった野田を財務官僚に引き合わせ、政権交代で藤井が蔵相になると主計担当の副大臣に起用した。

 自民党総裁の谷垣禎一も、財務省が手塩にかけて育てた政治家である。財務省は長時間かけてシンパとなる政治家を養成する。有望と見ると担当者を決めて、御用聞きに当たるほど周到な体制ができている。

 民主党は野田、自民党が谷垣。今を逃したら消費税増税のチャンスは回ってこない、と財務省は舞い上がった。谷垣自民党とは話がついている。あとは民主党内の反対を押し切るだけ。税調会長の藤井、財務相の安住、さらに岡田克也を副首相にして、野田を含めた4人を神輿に載せて突っ走った。

 消費税反対が渦巻く民主党税調で司会役を務めたのは、1年生議員の岸本周平。財務省OBの脱藩官僚がいまや切り込み隊長だ。

 パブリックサーバントであるはずの官僚が、政治家を操って増税を推進した、という姿は誰の目にも明らかになっている。

 政治家がだらしない、党は決められない、と有権者は半ば諦めて「官僚主導」の政局を見ている。「増税反対」は過半数を占めるが、一方で「社会保障が充実するなら」という思いで賛成に回る人も少なくない。(中略)

完勝がもたらす結末

 財務省が次に連立を組むのはどこの政党になるのだろう。その連立が実際には、消費税増税を実施する。

 前回の増税は、社会党党首だった村山政権で増税が決まり、自民党の橋本政権が実施した。不人気政策を社会党にやらせ、そのあと権力に就いた橋本首相は、増税後の経済悪化に直面した。財務省に騙された、と悔やんだという。

 財務省内でささやかれる「勝ち過ぎ論」の底流には、細川政権での教訓がある。

 「10年に一人の豪腕次官」と言われた斎藤次郎次官が細川政権を動かし「国民福祉税」を画策した。政権瓦解で財務省は政治的報復を受け、金融部門を分離させられたうえ、「大蔵省」という名前も剥奪された。政治への介入は慎むべし、という教訓が生まれたが、再び起こった政権交代で、財務省は政治のど真ん中に立ってしまった。

 「ポスト勝」の財務官僚たちが心配するのは、今回の完勝がもたらす結末である。

 財務省が担ぐ野田政権という神輿は壊れかけている。自民党の谷垣体制も危うい。自在にできたこのコンビが退場し、反野田、反谷垣の勢力が天下を取れば、財務省への風当たりは厳しくなる。

 政局の風向きによっては、「財政再建に向けた第二歩」どころか「一歩目」を踏み出すことさえ危なくなるかもしれない。

 誰の目にも財務省主導の増税である。しかし事務次官は政策に責任を持てない。野田首相以上に「命がけ」で取り組んでいる勝英二郎次官の採る道は一つ。そこまで信念を持って政治に関わっているなら、「財政再建党」を作って政界に打って出ることをお勧めする。



(私のコメント)

90年代までは日本には「大蔵省」という官庁がありましたが現在は存在していない。「大蔵省」は官庁の中の官庁と呼ばれて、日本の中枢権力を持っていた官庁だ。しかし90年代に入って政治に介入する事が激しくなり、山田氏によれば、『「10年に一人の豪腕次官」と言われた斎藤次郎次官が細川政権を動かし「国民福祉税」を画策した。政権瓦解で財務省は政治的報復を受け、金融部門を分離させられたうえ、「大蔵省」という名前も剥奪された。政治への介入は慎むべし、という教訓が生まれたが、再び起こった政権交代で、財務省は政治のど真ん中に立ってしまった。』と記しているように、勝栄二郎次官は再び政治に介入を始めた。
 
野田総理と谷垣総裁は財務省に育てられた政治家であり、今の逃しては消費税増税は出来ないと見て、自公民の三党合意で消費税増税は可決されて参議院でも通るかもしれない。だらしがないのは民主党の野田総理であり自民党の谷垣総裁であり、財務省官僚に育てられて内閣総理大臣にまで上り詰める事が出来た。もちろん本人の能力によるものではなく勝栄二郎次官の人事によるものだろう。
 
財務省の官僚は主な政治家にぴったりと密着して政治的根回しまでしている。本来は財務省も単なる行政機関であり政治介入まで認められているわけではない。しかし政策にまで関与して政治家を動かして、その権力は総裁人事から大臣の割り当てまで財務省が口出しをしている。トンマな安住氏が財務大臣になれたのも勝栄二郎次官の指名によると噂されている。
 
財務省がそれほどの権力を持つのは、予算配分などの権力を持っており、各省にも財務官僚のネットワークが出来ている。財務省に金と情報を握られては他の省庁もかなわないし政治家も太刀打ちが出来ない。IMFや世界銀行やアジア開発銀行やBISにも財務官僚は派遣されて国際的な金融ネットワークの一員になっている。IMFも盛んに日本に対して消費税を上げろと言ってきているのは財務省の差し金なのだ。
 
しかしこれは財務省の越権行為であり、選挙によって選ばれない官僚が日本の政治を左右して許されるはずが無い。「大蔵省」が解体処分されたのも90年代に斉藤次官が細川総理動かして「国民福祉税」をさせようとして失敗した経験がありからですが、財務官僚はかつての失敗に懲りずに政治介入を再び始めた。今度は歳入庁が作られて国税と分離させられるだろう。
 
財務官僚がこれほどバカだとは私も飽きれますが、なぜ勝次官の暴走を止められないのだろうか? 野田、谷垣体制が崩壊すれば、増税反対派からの報復が待ち構えている。90年代の斉藤次郎時間もやりすぎて大蔵省が解体されて金融庁が分離されましたが、それでもまだ財務省は政治に介入して消費税増税を強行して野田政権は分解するだろう。そうなれば国税が分離されて歳入庁が作られて再び財務省は分割される。なぜ勝次官の暴走を他の財務官僚が止めないのだろうか?
 
財務省から国税庁が分割されれば、財務省は実行機関を失う事になり、政治家を脱税で操る事もできなくなるだろう。勝栄二郎次官はそれを覚悟でしているのだろうか? 勝次官個人のスタンドプレーが財務省解体を促し後輩の官僚たちは政界からの報復を受けて、ノーパンシャブシャブなどのスキャンダルが仕掛けられて多くの大蔵官僚が失脚しましたが、勝次官一派もいずれ粛清されるだろう。
 
民主党も自民党も財務官僚の言いなりになり、安部晋三氏や鳩山由紀夫氏などには財務官僚がいろいろとサポートしたり、言う事を聞かなければ足を引っ張ったりしているようですが、まさに財務官僚はシロアリ官僚であり、自分達の既得権の拡大だけを考えているようだ。国会中継などを見ても野党からの質問に右往左往している大臣を見ると情けなくなりますが、全て官僚が答弁書をまとめている。これを見れば議会が機能せず、大臣は官僚に担がれているだけの存在に見える。
 
いずれ「小沢新党」や「維新の会」などが政権を取れば民主党と同じ事が起きるのか分かりませんが、財務省の徹底的な解体と国税庁の分離が必要だ。勝一派とされる官僚も追放処分して、ハローワークに行かせるべきだ。地方分権を実現しようとすればそれ位の報復は必要であり、霞ヶ関は解体されなければならない。それが嫌なら勝栄二郎を即刻解任すべきである。
 




政党支持率は民主党が18%から17%に低下、自民党も17%から15%に
下がっているのだ。新党の躍進で自公民は少数野党になる可能性もでてきた。


2012年7月4日 水曜日

世論調査で「支持政党なし」55%に急増!! 「脱政党選挙」で「国政進出」を狙う大阪維新の策やいかに 7月4日 磯山友幸

大阪維新、国政進出はほぼ既定路線

 朝日新聞が6月26、27日に実施した世論調査によると、野田内閣の支持率は27%と、6月4、5日の調査結果から横ばいだった。消費増税という「決断」に一定の評価をする層がいる、と見ることも可能だ。ところが政党支持率は民主党が18%から17%に低下、自民党も17%から15%に下がっているのだ。両党の支持率を合わせても全体の3分の1に届かない。逆に「支持政党なし」は45%から55%に急増した。民主党にも自民党にも支持は集まっていないのである。

だからと言って、いわゆる「第3極」ができているわけでもない。同じ調査ではみんなの党の支持率も落ちているのだ。もはや政党は信用できないといったムードが蔓延していると言っていいだろう。

 そんな中で、動向が注目されているのが橋下徹大阪市長と彼が率いる「大阪維新の会」だ。いったんは国政進出に消極的な姿勢を見せたが、6月28日に大阪市内のホテルで開いた政治資金パーティーでは、「国を変えるラストチャンス。皆さんの応援があれば、必ずや日本を新しい方向に導いていける自信がある」と挨拶した。メディアが「国政進出に意欲」と報じたのは言うまでもない。

 大阪維新の本音はどこにあるのか。何人かの政策ブレーンに聞いてみると、国政進出はほぼ既定路線というニュアンスだ。

 当初は、大阪都構想を実現するための「地方自治法改正案」が国会を通るのなら、国政に出て行く必要は無いという意見もあった。現在でも法案は国会に上程されたままだが、「霞が関はそうやすやすと権限を手放さない。霞が関の言いなりである野田内閣では法案は通せない」という見方が維新の会の内部で強まっている、というのだ。地方自治法を改正するという姿勢を示す民主党や自民党とは現段階では敵対しないものの、いつでも選挙で戦える準備はする、ということのようだ。

 実際、大阪維新の会が立ち上げた政治塾では、すでに塾生888人を選抜。このほかに、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事を委員長とした総選挙候補者の選考に向けた「公募委員会」の立ち上げも準備している。すべての小選挙区に候補者を立てる勢いだが、地域政党である「大阪維新の会」が国政政党となって全面的な選挙戦を戦うのか、というと、それは微妙だ。

 というのも小選挙区の選挙は「顔の見える」選挙で、候補者個人への支持票が欠かせない。にわか仕立ての候補者が、「風」だけを頼りにしてもなかなか当選できないのだ。

他党議員を巻き込んだ会派づくりが不可欠

 そこで維新の会のブレーンのひとりが言うのが「刺客型選挙」だ。地方自治法の改正など維新の会が掲げる政策に賛成かどうかで支持を決める。政党ではなく、個人ベースで連携相手を決めるというのである。維新の会の方針に反する候補者のいる選挙区に絞り込んで独自候補を送り込むというのだ。

 維新の会として候補者個人を支持するとなれば、民主党から離党した小沢グループであろうが、自民党内の改革派であろうが、民主党の現職であろうが、みんなの党であろうが、すべてと連携することが可能だというのだ。

 一票でも多くの票を取った候補者ひとりだけが当選するという小選挙区制の場合、立候補する議員が所属政党を離脱することは並大抵ではない。党の組織票なしに相手政党の候補に勝つことは至難だからだ。消費増税法案賛成という執行部の決定に、内心反対の議員は、民主党内にも自民党内にも少なからずいる。しかし、執行部に反旗を翻して除名されれば、次の選挙には勝てない、という恐怖心が先に立つのだ。

 民主党員の中には維新の会への鞍替えを考えている候補もいる。だが、自分の政党に所属したまま、維新の会が支持に回ったり、対立する候補者を立てないとなれば、選挙で勝てる可能性がぐんと高まる。維新の会からすれば、真正面からぶつかって戦うよりも、風を得ている自らの力を誇示することで仲間に取り込むことができれば、話は早いというわけだ。

 もっとも現在の民主党や自民党の党運営では、法案に対する賛否は、議員個人の信念ではなく、党の方針に基づいて投票されるのが普通だ。いわゆる「党議拘束」である。仮に、「政党ではなく個人を選ぶ」という選挙が行われたとしても、党議拘束が解除されなければ、議員は個人としては自由に動けない。

 維新の会の独自候補者だけで衆議院の過半数を得ることは難しいだろう。そうなると、支持をした他党所属の議員を巻き込んだ会派づくりが不可欠になる。それをきっかけに政界再編が起きる、というのが改革派議員の読みだ。

 政党への不信感が極まったこの段階での選挙となって、有権者はいったいどんな判断を下すことになるのだろうか。



(私のコメント)

現在の小沢一郎の政治力は、かつての全盛期の頃の政治力に比べると比較の仕様が無いくらい落ちている。小沢ガールズからの脱落者も多く最後までついてくる小沢新党は37名まで減ってしまった。自民党は厳正な処分を要求していますが、鳩山元総理への処分に差をつけて分断を謀ろうとしている。これも勝栄二郎の指図どおりなのでしょうが、参院で自民がちゃぶ台返しで増税法案が通らなくなれば元も子もなくなる。
 
これからの鍵は、鳩山氏の動向が決める事になりますが、自民と鳩山一派が連携して小沢新党とで野田内閣不信任を突きつければ与党が過半数割れで解散総選挙しか道はなくなる。小沢一郎もそれを狙ってるのでしょうが、勝栄二郎は500名の官僚を指図して懸命に自公民三党で法案を通す事だけを考えている。形勢はマスコミ報道では分かりませんが、私も分からない。
 
気の毒なのは、大量に落選者が出る民主党の議員さん達ですが、マニフェストも守らず、マニフェストに書かれていない大増税に賛成した実績は消しようが無い。幾ら党議拘束で仕方がなかったと言っても選挙民には通らないだろう。民主党は政治主導を掲げて政権を取ったわけですが、霞ヶ関官僚の助けを借りなければ何も出来ないことがわかり、自民党と同じように官僚丸投げ政治になってしまった。
 
野田総理自身、霞ヶ関のシロアリ官僚を退治すると演説で言っていたのに、財務大臣になった途端に財務省の取り込まれてしまった。菅元財務大臣にしても同じであり総理になったとたんに消費税増税を言い始めた。野田総理も同じコースで消費税増税に政治生命を掛けるとまで言われましたが、消費税率を引き揚げれば税収が増えるのだろうか? むしろ勝栄二郎の点数稼ぎでしかないのではないだろうか。
 
民主党も自民党も公明党も消費税増税では、どの政党も支持しようがなくなりますが、みんなの党にも支持が集まっているとは言えない状況だ。小沢新党も一年生議員が多く民主党への風が吹いて当選したような議員が多い。女性議員中には二期目を目指さずひたすら議員歳費を溜め込んで何もしない議員もいるという噂も聞きますが、4年間の議員歳費を全部溜め込めば数千万円が溜まる計算になりますが、1年生議員には落選を見越してそうしている議員も多いのだろう。
 
小選挙区制度は、民主党か自民党の公認をもらえなければ当選する確率はきわめて低くなる。しかし今回は民主党にも自民党にも票を入れたくないという「支持政党なし」は55%にもなる状況であり、浮動層の動き次第では「新党」が大躍進する可能性もあります。大手マスコミが小沢攻撃や橋下攻撃を仕掛けて来ていますが、これも勝栄二郎の仕業なのでしょうが、小沢を応援しているのは週刊現代くらいになってしまった。
 
財務官僚にしてみれば、政治家も国民もバカだから、牧場の子羊のように我々エリートが正しく導いていくといった思い上がりがあるのだろう。学者達も財務省には頭が上がらないから御用学者化してしまって役に立たない。マスコミの経済記者たちにしても記者クラブで財務省や日銀の情報に頼らなければ何の記事も書けないような記者ばかりで、財務省や日銀を批判すれば植草一秀氏のような仕打ちを受ける。
 
財務省が今一番警戒しているのは、橋下徹大阪市長の「維新の会」であり、霞ヶ関による中央統制体制から地方分権の主張をしている。私が考えても何もかも東京に集めて一極集中することは国防政策からも経済政策からも好ましい事ではなく、東京の代わりになるような中核的大都市が6都市くらい必要だ。東京圏だけでも3000万都市になっていますが、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、北九州など1000万都市を目指して行くべきだろう。
 
その為には道州制も検討されるべきですが、霞ヶ関官僚にとっては中央集権体制の崩壊となり、中央による地方統制が出来なくなる。中央官庁は外務省と防衛省位になりその他の省庁は各中核都市に分割される。そうすれば二重行政の弊害は無くなり、天下りの特殊法人も解体しても問題は無くなる。地方ごとに規制が異なれば地方同士の競争が起きて、企業もわざわざ霞ヶ関まで来て許認可を得る必要も無くなり、地方政府の規制を受ける事になる。
 
国会議員も外交と防衛問題が主題になるから多くの国会議員は要らなくなり、国会議員は半数以下に出来るだろう。永田町にある豪華な議員会館も半数は必要なくなり、霞ヶ関の官庁街もほとんど要らなくなる。橋本徹の大阪都構想もその一環なのでしょうが、地方分権は掛け声ばかりでなかなか進みませんが、大阪都構想関連法案も反故にされる可能性がある。霞ヶ関官僚が壊しにかかるからだ。
 




橋下徹VS勝栄二郎の戦いは、衆院選における地方分権派VS中央
集権派の戦いであり、財務省の権力と中央統制を嫌う地方との戦いなのだ。


2012年7月3日 火曜日

この国のあり方を考える 天下人・勝栄二郎(財務省の王)はこうして伝説になった。いつから総理になったのか国民はバカな子羊なのか 7月2日 週刊現代

「政治家を転がすコツ?それはいい気にさせることですよ」天才的な人心掌握術を持つこの男の野望が、間もなく達成されようとしている。誰のための野望?もちろん国民ではなく、財務省のため。

政治家は目立ちたがりのバカ

 まず最初に、ある財務省キャリアの独白をきいていただこう。

「先週、野田首相の外遊中に民主党の合同会議が荒れただの、造反議員が何人出るだのって騒いでいましたが、ハッキリ言ってどうでもいいんですよね。

 新聞には、まるで大事のように書いてあるでしょ。だからバカな国民は『大変なことが起きている』と勘違いしてしまう。

 あれ、茶番ですから。どういう道筋をたどるか、可能性はいくつかあっても、最終的にはボクら、というか勝さんの思惑通りに進みます。つまり、消費増税関連法案は可決される。

 じゃあなぜ、政治家があんなに騒いでるのか。それには、政治家と官僚の根本的な『生態』の違いを知ってもらわないといけない。

 政治家という生き物は、基本的に『どこまでいっても一人』なんです。派閥だなんだと言ったって、選挙に落ちた瞬間、ただの人になる。いや、仕事がなくなるんだから、ただの人以下ですね(笑)。

 そんな政治家の行動原理を一言で言うと、「目立ちたい」。だからパフォーマンスに走るんですよ。

『国民のために消費増税に反対する』

 とか言って。本当に国民のためになるかどうかは、どうでもいい。とにかくわかりやすいことを言って、目立とうとする。まだ国会議員じゃないけど、橋下徹さんなんてその典型でしょう?橋下さんのあの性癖は、多かれ少なかれ政治家が皆持っているものです。

 自分勝手なパフォーマンスに走る奴がいるから、まとまる話もまとまらない。

 財務官僚の生態は、その真逆なんですね。組織のために、上から下まで一体となって働く。今だったら、勝さんの指令の下、全員が同じ方向を目指す。もちろん自分の能力をアピールしたい気持ちはあるけど、悪目立ちすることは極力避ける。軍隊的と言われたら、実際そうだと思いますよ。

 だから、政治家が財務省に勝てるわけがないんです。もともとボクらのほうが頭が良いわけで、しかも集団で戦うんですから。

 霞が関の格言にこんなのがあります。

『経産省は10人に聞くと10通りの返事をする。財務省は全員同じ返事をする』

 当たってると思います。勝さんのガバナンス(統治)は完璧ですから、今のウチは特にそうだと思います。あんな優秀な事務次官に出会えて幸せです」

 限りなく傲慢。それなのに財務省への帰属意識はきわめて強い。人間としてどこかアンバランスだが、本人はそれに気づいている様子はない。

 今、こうした忠実なしもべを500人規模で抱え、財務省という「城」に王として君臨しているのが、勝栄二郎事務次官、その人である。

「陰の総理」と呼ばれる勝氏だけあって、その権力の肥大ぶりは止まるところを知らない。この7月で次官就任から丸2年を迎え、本来なら退任してもおかしくないが、すでに任期延長が決まっている。全国紙経済部デスクが解説する。

「当然です。少なくとも消費増税法案の成案を見るまで、勝氏が次官を辞めることはない。それは野田総理の望みでもある。というより、総理も今、勝氏に辞められては不安でしょうがないでしょう。

 自民、公明と3党合意に達したのも、もちろん勝氏の剛腕です。谷垣さんや山口さんら党首クラスは直接出馬して説得するし、それ以外の党の重鎮も、とにかく幅広くケアをする。

 大臣官房長の香川(俊介)さんや理財局長の田中(一穂)さんの使い方がうまかった。田中さんはかつての安倍晋三さんの総理秘書官。次期自民党総裁選に出馬する気満々で、財務省にすり寄りたい安倍さんをあっさり籠絡した。

 小沢さんに近いと言われる香川さんを官房長に据えることで『小沢さんのことも重視している』と念のためメッセージを送る。そうして根回しをしているから、表面上は政局が混乱しているように見えても、実際は勝氏の『想定内』で物事が進んでいきます」

 財務省OBの藤井裕久民主党税調会長や信頼関係のある仙谷由人$ュ調会長代行に加え、宇宙人・鳩山由紀夫とすら親しく、すでに懐柔済みだという。まさにオールマイティ、全方位外交で敵をつくらない。永田町には「勝氏の悪口を言う政治家はほとんどいない」(前出・デスク)。

 前出のキャリア官僚がまた独特の解説をする。

「財務省に入ってまず叩き込まれるのが、『いちばん偉いのは事務次官。大臣より偉い』というヒエラルキーです。でも、思っていても表に出してはいけない。かつて『10年に一度の大物次官』と呼ばれた齋藤次郎は、小沢一郎と近づきすぎるなど、官僚の分を超えた振る舞いをしたために、他の自民党主流派から嫌われ、最終的には失脚した。

 勝さんはその轍を踏まないように気をつけているというか、もともと『俺は偉い』というオーラを抑えるのがとても得意な人なんです。政治家に会えばちゃんと腰を折ってお辞儀するし笑顔も絶やさない。それは謙虚だからというより、お辞儀して丸く収まるなら安いもの、という西洋式合理主義がある。おそらく4歳から15歳までの11年間、ドイツで暮らした影響もあるのでしょう。(中略)

「勝さんに国民に仕える意識があるかって?あるわけないじゃない、そんなもの。だって、国民は基本的にバカなんだから。牧場の子羊のように、ボクたちが正しく導いてあげなきゃいけない。

 消費税を上げなかったら財政は破綻します。国民はよくわかってないかもしれませんが、ボクたちの仕事は『おカネの管理』『国家の家計簿をつけること』ですから。税収を増やすためには消費税アップ、それが正しいことだというのは、すべての財務官僚のDNAにすり込まれています。

 勝さんのことを、『いつから総理大臣になったんだ』と批判する人がいますが、総理大臣になったんじゃなくて、野田総理より勝さんのほうが偉いんです。だって、野田民主党というおんぼろな御輿を担いで、最終的には消費増税を実現しちゃったんですよ。それは奇跡のようなこと。

 しかもバッシングだって一身に受けて、それを気に病まないタフさがある。省の前で街宣車が名指しで批判する次官なんて、勝さんが最初で最後ですよ。伝説となるのにあれほどふさわしい人はいない」

 もうすっかり勝った気でいる、勝栄二郎次官とその子分たち。最近では、「もう利用し尽くした」とばかりに、ドジョウ総理の悪口を言い始めたのだという。

「『問責をかけられた大臣をすぐ辞めさせないなど、やることが遅い。輿石(幹事長)さんの顔色ばかりうかがって、とにかくグズなんだ』と、ある野党幹部にグチをこぼしたそうです。勝氏にとっては野田総理など道具の一つ。与党は仙谷氏や岡田副総理を押さえているので、『野田はもう用済み』ということなのでしょう」(前出の財務省OB)

 消費増税を事実上成し遂げた勝栄二郎は、「伝説の仕上げ」とばかりに、「あの男」に批判の矛先を向けているのだという。

「橋下維新の会には危機感を持っていますね。みんなの党が橋下とくっつくかどうかも含めて、橋下新党は『財務省のリスク要因』と見なしています。

 橋下が主張する政策で財務省にとって問題なのは、もちろん地方分権。カネを分配する権限を地方に移譲することになると、予算編成が思い通りにできなくなる。それが財務省にとっては恐ろしい。突き詰めれば、カネをすべて握っていることが財務省の巨大な権力の源泉ですからね。今まで通り、霞が関のなかでやり取りしているほうが、都合がいいに決まっています」(前出の経済部デスク)

 カネが権力の源泉だと言うが、それはもともと財務省のカネでも、ましてや勝氏のカネでもない。国民から吸い上げた税収を差配することで、自分たちが偉大なことをしていると考えるのが、そもそも思い上がりではないか。

 日本には真の政治は存在しない。ただ財務省に君臨する王、天下人がいるだけなのだ。



(私のコメント)

政界のシナリオは、財務省の描いたとおりに動いているようだ。野田総理も輿石幹事長も勝栄二郎にとっては将棋の駒であり、当面の敵である小沢一郎を一歩一歩追い詰めつつある。政治家と官僚が争っても意味が無いのですが、政治家が官僚に丸め込まれてしまうのは、官僚は情報と予算を握っている為だ。しかも財務省の組織は民主党や自民党組織よりも強固でありチームの結束が固い。
 
万年与党だった自民党政権が続いていた頃は、政治家も官僚を動かせる時もあったのでしょうが、総理も大臣もコロコロ代わるようになって実力者がいなくなり、野田総理や谷垣総裁のようなお坊ちゃん政治家が多くなり、財務官僚の意のままに操られる存在になってしまった。小沢一郎はまだ政治家が実権を持っていた頃の政治家ですが、財務省に睨まれて脱税で首根っこを押さえられてしまった。
 
政治家を陥れるには国税を動かして金の動きを洗えばどこかしこにボロが出てくる。小沢一郎も鳩山由紀夫もそれでやられましたが、自民党の黄金時代なら指揮権を発動して官僚を抑える事ができた。しかし今はそれも出来なくなった。財務省は予算を握っているから政治家も学者もマスコミも自在に操る事ができる。それを壊すには中央集権体制を壊さなければなりません。
 
中央集権体制の象徴が財務省なのですが、全国から集めた税金を中央に一括管理して地方に配りますが、それは天下りとセットになっている。そんな事をしているから霞ヶ関官僚の権力は肥大化していって財務事務次官は内閣総理大臣よりも権力を持つところになった。もちろん憲法上は内閣や大臣にありますが、総理も大臣も揃ってバカばかりだから官僚に操られてしまう。
 
政治家がバカばかりになってしまうのは、選挙制度が悪いからであり、有権者は選挙区の立候補者がどのような人物か知る由が無い。未だにインターネットが選挙期間中は使用が禁止されていますが、現職の国会議員のブログを見ても資質の低さを物語るものが多い。自分で選挙演説の原稿も書けず、国会の答弁も官僚の作文を読み上げるしか能力がない。
 
これでは大臣になっても所轄官庁を取り仕切るkとができずに、事務次官の言いなりになって動くしかない。三党合意のシナリオも財務省の勝次官が描いたシナリオなのでしょうが、小沢一郎はこのまま葬り去られるのだろうか? 財務省から見れば政権が民主党だろうが自民党だろうが大連立だろうがどうでもいいのであり、誰が総理になろうと財務省の言いなりになる人物しか総理になれない。
 
それに唯一挑戦しているのが、地方の反乱であり、大阪の橋下徹市長は国家の仕組みを変えるところから政策を訴えている。戦後間もない事は中央集権国家も仕方がない面もありましたが、インフラの整備が進んで国家規模で行なう事業が少なくなり、地域ごとの政治に任せたほうが地域特性を生かせるようになって来た。いわゆる二重行政も問題になっていますが、中央官僚の口出しが地域の政策の邪魔になっている。
 
地域にしていれば、橋下大阪市長が言うように事細かな事まで中央官僚が口出ししてくる。地方自治は名ばかりであり中央官庁のお伺いを立てないと何事も進まない。天下りの受け皿まで作って中央官庁の統制下に入れようとしていますが、それは財務省が予算を握ってしまって霞ヶ関に言って陳情しなければ予算がもらえない。
 
橋下市長ばかりでなく名古屋市の河村市長や東京都の石原知事など、地方からの改革を望む声が大きくなって来ていますが、中央の統制を受ける事による無駄な支出が大きくなって来ているからだ。天下りの特殊法人のための事業が多くなり予算がそちらのほうに使われてしまって、本来使われるべき事業に回らない。地方はそれを一番切実に感じているから霞ヶ関改革を訴えているのだ。
 
 




「よくぞ増税をしてくれた」と感謝して民主党のポスターを貼ってくれる末端の連合
組合員や、喜んで自民党のポスターを貼ってくれる商工業者もほぼ皆無であろう


2012年7月2日 月曜日

増税騒動の感想 7月2日 経済コラムマガジン

消費税増税法案が26日の衆議院を通過した。一般の国民が、少なくとも表面上は大した関心を示さない中での通過であった。大体、消費税増税に不満を持っていても、それを代弁する政党がなく政治家もいない。大手マスコミは、作為的に増税そのもののより政局、特に民主党の分裂騒ぎを取上げることに一生懸命であった。どう見ても彼等は、人々の関心が増税そのものに向かないような報道姿勢であった。つまり彼等は実質的に増税を強く推進してきた。

大半の人々は「この経済低迷の日本においての増税なんて信じられない」と漠然と思っていたであろう。ところが「あれよ、あれよ」という間の衆議院通過である。日本人の従順な国民性を良いことに、政治家は勝手な思い込みで増税を進めてきた。

しかし時間が経ち事の真相が明らかになるにつれ、今は呆然となっている人々も「何てことをしてくれたのだ」と段々と怒りを覚えるようになると筆者は確信している。たった3%や5%の増税と話を矮小化しようとする人々がいるが、ギリギリの状態で生活している者や、消費税の転嫁が難しく事業を閉じる業者といった追い詰められた国民もいる。それなら社会保障を受ければ良いではないかという声が出てきそうであるが、「それを潔」としないのが大半の日本人と筆者は思っている。

今は隠れている「怒り」みたいなものが、次の選挙(衆議院と参議院)では爆発するのではないかと筆者は見ている。ただ直近では政治的な受け皿がないだけである。とりあえず世論調査では「支持政党無し」層が増えると思われる。次の選挙では、今回の増税を主導した民主党はもちろん、自民党と公明党も意外な苦戦を強いられると見ている。今はヒーロ気分の野田首相が落選するといった事態も有りうるのではないかと筆者は思っている。

マスコミに登場する多くの経済学者やエコノミストは熱心な増税推進派である。彼等は「日本の税収は歳出を下回る異常な状態」と常識ぶって語る。しかしそのような状態でも日本の経済が低迷を抜け出せないことや、金利が異常に低く推移していることに彼等は一切触れない。

日本の付加価値税である消費税の税率が欧州に比べ低いという指摘がある。しかし日本と米国は、所得税や法人税などの直接税を重点にした国である。一方、欧州は昔から付加価値税などの間接税を中心にしている。

これは日本や米国は帳簿類が信頼できるのに対して、欧州はこれがいい加減なことが影響している。また欧州はどの国もアンダーグラウンドの経済の比率が大きく、直接税による公平な徴税が困難である。さらに国をまたぐ人の移動が簡単であり頻繁である。これも課税対象所得の把握を難しくしている。どうしても外形的(売上高のような外から見てもある程度判断がつく)に数字が掴める付加価値税に頼らざるを得ないのである。つまり決して付加価値税が進んだ税制というわけではない。

ただ直接税中心の日本にも変化がある。法人や個人の所得の把握が段々難しくなっている。一つは海外との取引が増えてきたことが影響している。例えば海外子会社への部品輸出なんて、一定の範囲でどのようにも輸出価格を決められる。またタックスヘブンを利用する企業もある。大商社の中には日本で法人税を全く納税していないところもあるという噂を昔から聞く(政府は真相を公表すれば良いのに)。実際、大銀行は不良債権処理でここ15年くらいは法人税を納めていない。これらにせめて消費税くらいは納税させようという声には、たしかに筆者も一部納得せざるを得ないところがある。

つまり末端の税務職員の苦労が大きくなっている。財務省が消費税増税にこだわるのも、このような「人の懐に手を突っ込んで徴税すること」が難しくなっている現場からの突き上げが影響していると筆者は思っている(だが後ほど触れるがこれは昔の話と筆者は見ている)。しかしこれらのような話は、今回の増税騒動でマスコミは一切取上げない。

増税が実施されても、日本の財政状態は変わらないと考えられる。そうなればまた「増税」ということになる。はっきり言うが「増税」しても「歳出をカット」しても、日本の財政は好転しない。このことは常識のある人々は薄々気付いていることである。

さらに上記で述べたように消費税増税が財源確保に都合が良いというのも昔の話と筆者は感じている。消費税は消費者が負担する税ということになっているが、それは業者が100%転嫁できた場合だけである。現実は、100%の転嫁はとても無理で、消費者と納税業者の両者が負担している。今日のように経済が不調では増税によって消費税の滞納が激増しそうである。

利益のない納税義務者にも納税を迫るのが消費税であり、消費税が意外に過酷な税ということを末端の税務職員も徐々に気付いてきていると思われる。特に日本の業者は生真面目で、売上高を誤魔化しているケースは少ないと思われる(欧州は税率は高いが帳簿が当てにならない)。ただそう言うと必ず「それなら転嫁しやすいよう消費税を外税にしろ」という観念論者が現れる。しかしそのようなものは何の役にもたたない。もう財源を求めるには政府貨幣の発行や永久債の日銀買入、あるいはそれらに類した政策しかないのである。

反対票がプラチナチケット
正直に言って、これまで小沢一郎という政治家に筆者は好感を持っていなかった。中国に対する媚びた政治姿勢や小渕政権末期の訳の分らない連立離脱劇などに筆者も強い反感を持っている。しかしこの政治家の今回の造反劇と今後の活動には注目と関心を持たざるを得ない。

ところで今回の造反劇で、筆者は「意外と造反者の数が少ない」と思った。頭がボケているマスコミや政治評論家は反対に「思ったより多かった」と言っている。一週間も経てば、今回やむなく賛成票を投じた民主党の議員の中にも「反対票を投じておけば良かった」と強く反省する者がかなり出てくると筆者は見ている。

また大手マスコミは小沢新党への期待が「15〜16%」と極めて低く、今回の造反と新党構想は大失敗と断じている。しかし自民党や民主党の支持率もその程度である。むしろ民主党の支持率は現状よりずっと下がると筆者は見ている。

彼等はまた連合の反発があり小沢新党はポスター貼りをやってくれる者もいないと指摘している。たしかに財界だけでなく連合までが今回の増税に賛成している。しかし「よくぞ増税をしてくれた」と感謝して民主党のポスターを貼ってくれる末端の連合組合員や、喜んで自民党のポスターを貼ってくれる商工業者もほぼ皆無であろう。労組や財界の幹部は本当に頭がおかしい。連合なんて膨大な積立ててきた組合費を組合員に返して解散した方が良い。

民主党が次の選挙(衆議院と参議院)で大惨敗することははっきりしている。「その民主党の執行部に忠誠心を示して何になる」というのが筆者の感想である。「ポストを用意している」「選挙資金を十分支給する」「連用制導入で公明党の選挙協力が得られる」と執行部に言われ賛成票を投じているようだが、そんな程度では次の選挙で逆風をはね返すことはできない。勘の鈍い政治家もその事がだんだん分ってくるはずである。

今回の増税劇ほど一般の国民の気持とマスコミの認識が乖離していることはめずらしい。消費税増税は消費に制裁を加え内需を縮小させることを意味する。また増税は間違いなく円高要因になる。消費減少と円高でメーカも生産拠点の海外移転を加速せざるを得ない。既にその徴候ははっきりと現れている。

さらに金持の集まりとは思えない公明党までが賛成している。まさに異常な状態である。次の注目点は参議院の採決でどれだけ反対票が増えるかである。次の選挙では増税法案採決での反対票がプラチナチケットになる可能性があると筆者は思っている。

情勢と状況が刻々と変わるため、本誌などでこのような時事的な事柄を取上げることは難しい。例えば一番注目しているのは小沢新党の行方であるが、今週号の発行までに様子が変わっているかもしれない(2日あたりに結論という話が出ている)。しかしそれを承知で話を進める他はない。とにかく前段で述べたように世間では消費税増税に賛成しかねる人々は多いはずである。しかし共産党や社民党を除けばそれを代弁する政治勢力がない。どうしても小沢新党に注目せざるを得ない。

もっとも小沢氏の新党設立に人々があきていることは事実である。小沢氏がこれまでに作った政党の名を正確に言える人も少ないであろう。しかし今回はちょっと違うと筆者は思っている。

元々小沢一郎という政治家は大衆人気がなく、また政策に通じているとは思えない。そのような政治家がここまで力を持ち得たのは、やはり世間の「風」を読むことに長けていたからである。今回は、民主・自民・公明の談合政治に世間の拒否反応が強いと読んだと筆者は思っている。おそらくそれは正解であろう。



(私のコメント)

今日も政局の話になりますが、消費税を上げて福祉や財政の再建ができるのかという根本的な問題が解決ができるのかと言う事だ。たとえ消費税を15%から20%に上げたところで、デフレ経済下ではそれだけ売り上げが減るだけであり、それだけ所得税が減って消費税に回るだけだ。商店もそれだけ売り上げが落ちるし売価に転嫁できずに利益がそれだけ減る。
 
税収で一番滞納が多いのが消費税であり、5%でも厳しいのに10%になれば滞納額も倍増するだけだろう。税の基本は利益から取らなければ納税したくても、赤字経営の商店から消費税を搾り取るのは大変だろう。私のところも毎年3月末になると消費税を納めていますが、決して小さな金額ではない。売価に転嫁できればいいが、わざわざ内税方式にされてしまったので値上げしたように見える。
 
グラフで見ると消費税の新規滞納額は、全体の額の半分近くを占めており、5%から10%になれば滞納額はどれくらいになるのだろうか? 消費税は赤字経営の企業にもかかるから過酷な税制であり、消費者は105円のものが110円になるだけですが、消費税を納めるほうは50万円が100万円に増える事になる。利益も倍増していれば支払う事も可能でしょうが、仕入れには消費税が10%に増えて、売り上げに転嫁できなければ収益がそれだけ減る。
 
ヨーロッパに比べて低いと言うエコノミストやコメンテーターがいますが、ヨーロッパの消費税は物品税に近くて贅沢品が高いだけだ。それに比べると日本では生活必需品や食品にもかかるから景気にも影響が及んでしまう。「経済コラムマガジン」によれば、ヨーロッパでは帳簿類がしっかりしていなくてアングラ経済が大きな比重を占めている。
 
さらにはヨーロッパは、人の移動が激しくて所得の把握が難しい事も、間接税が主体になった原因なのだろう。アメリカとは違って国をまたぐから所得の把握は難しい。国をまたぐ点に関しては日本の大企業もそうですが所得などをタックスヘイブンの子会社に移すこともできる。さらには輸出企業には消費税の戻し税が巨額であり、それが大企業が消費税賛成の根拠になっている。
 
さらに今回の消費税増税はタイミングも悪く、ヨーロッパの金融危機がいつ世界に広まるかも分からない。3%から5%になった時も1997年のアジア金融危機と重なり、税収はかえって落ち込んでしまった。その教訓が今回の増税には生かされていない。富裕層にとっては収入に比べてそれほど消費はしないから消費税増税は痛くも痒くも無いだろう。しかしぎりぎりで生活している者は5%の支出負担は大きい。
 
再び山一證券が潰れたころのような経済状況に陥る可能性もありますが、年金生活者や貯蓄を切り崩して生活していく人にも5%の負担増は大きく、生活をそれだけ切り詰めなければならない。地方税の増加も気がつく事ですが、どうして地方税が大きくなったのだろうか? おそらく地方税の滞納も増える事でしょうが、納税の為に貯蓄しなければならずさらに消費が減ってしまう。
 
三党の合意で大連立状態になり、消費税に反対する政党の受け皿がない。社民や共産ではどうにもならないし、小沢新党が野田内閣に不信任を突きつけて自公民三党の動きを見るしかありませんが、今度は自民党も賛成しても地獄、反対しても地獄が待っている。もともと自民党が野党に転落したのは、公務員制度改革をせずに増税しようとしたからであり、民主党は200兆円予算の組み換えで16兆円の財源は出てくると訴えていたからだ。
 
しかし民主党政権では自民党政権時よりも財政赤字は拡大して、天下りや公務員制度改革は後退してしまった。さらに今回の野田総理の消費税増税に政治生命をかける姿勢は、選挙前とは正反対になってしまった。自民も民主も増税では選挙でも受け皿政党がありませんが、「新党」に期待するしかない。そして増税に賛成した議員を落選させなければ公務員制度改革も進まないだろう。
 
 




輿石と小澤の話し合いは、金の問題もあるが野田降ろしの手順だという説
が濃厚だ。野田を降ろしてから代表選なのか、そこらの話し合いだろうね。


2012年7月1日 日曜日

ここまでは 小沢一郎の勝ち 消費増税法案は廃案 自民谷垣も悶絶 6月30日 日刊ゲンダイ

この1週間、消費税増税法案に反対した小沢グループの追放劇が連日、大きなニュースになっている。カネなし、支持なし、展望なし――大マスコミは、“はぐれガラス”の小沢の劣勢しか伝えようとしないが、ハッキリ言ってこの大一番、ここまでは小沢一郎の勝ちだ。

すでに3回を数えた小沢と輿石幹事長の会談を見ていると、困り果てて狼(ろう)狽(ばい)しているのは、明らかに野田政権の執行部側ではないか。

小沢グループに出ていかれれば、野田政権はグラグラだ。離党規模が40人前後にとどまり、少数与党に転落しなくても、お先真っ暗。小沢に近い「新党きづな」の9人が合流すれば、内閣不信任案の単独提出に必要な51人の衆院議員を小沢に握られる。いつ小沢が不信任案を出してくるかは分からない。小沢にキャスチングボートを奪われ、さらに増税法案では合意にこぎつけた自公両党だって、どう動いてくるかは読めなくなる。

今後の政権運営を考えれば、反増税派の処分を穏便に済ませ、離党者の規模を40人以下に抑えたいが、それは自・公が許さない。「オレたちが増税に協力してやったのに、民主党は弱腰だ」と、ますますツケ上がる。
すでに谷垣総裁は「合意を真剣に推し進めていく力がなくなったと考えたら、お付き合いは難しくなるかもしれない」と合意破棄をチラつかせ、野田に揺さぶりをかけている。今後も反増税派の処分をめぐって、野田政権を追い詰める構えだ。

◆まさに雪隠詰めの野田

「離党者の数にかかわらず、小沢氏たちに出ていかれるだけで野田首相の党内での求心力は地に落ちます。必死で止めれば、今度は増税法案の参院採決が揺らぐ。野田首相に積極的な打開策は見えず、まさに八方ふさがり。小沢氏の捨て身の一手で、完全に雪隠詰めなのです」(政治評論家・山口朝雄氏)
野田は自分でもどうしていいのか分からないのだろう。小沢との交渉は、すべて輿石任せ。もはや手詰まりで、それだけ追い込まれている証拠なのだ。

◆離党直後の不信任案提出が大増税を葬り去る

それでも、野田は増税の道を突き進むしかない。大増税に「命をかける」とまで言い切った手前、もう後には引き下がれない。
自・公との協力関係を最優先し、増税法案の撤回を求める小沢とは絶対に妥協しない。

そうなれば小沢は思う存分、剛腕を振るえばいい。参院で増税法案が審議されている間隙を縫って、衆院に内閣不信任案を叩きつけるのだ。
「これぞ“王手飛車取り”で、大増税を阻止できる会心の一手。野田政権が最も恐れる痛恨の一撃です」と言うのは、政治評論家の森田実氏だ。
「不信任決議は衆参のすべての審議に優先して扱われます。いくら参院本会議で増税法案を採決しようとしても、直ちに打ち切って不信任決議に移らなければいけません。その場合、自公両党はどうするのか。すんなり不信任に回れば、野田内閣は崩壊。増税法案も葬り去られます。逆に大増税を優先して野田内閣を信任すれば、自公両党は大きな自己矛盾を抱えることになります。この3年、民主党政権を解散に追い込むと言ってきたのが大ウソになってしまうというジレンマに陥る。民主党だけじゃなく、自公両党も追い込める起死回生の一刺しなのです」

◆大連立? やれるものならやってみろ

自・公が「信任」に回れば、「大連立」の道を選ぶしかない。だが、小選挙区制での大連立は自殺行為。政党としての存在意義を失うことになる。果たして自・公はそこまでハラをくくって、ボロボロの野田内閣を支えるのか。やれるものなら、やってみろだ。
「民主と自民が増税路線で一致しても、社会保障に関する考え方は水と油です。いずれギクシャクするのは間違いありません。とはいえ、野田首相のことですから、ベタ折れの連続で自民にスリ寄り続けるでしょう。それでも小選挙区制のジレンマで民主と自民、どちらが選挙区を譲るのか、必ず候補者調整は難航します。双方、譲らず選挙区にとどまり、小沢新党のような反増税勢力の候補が立てば、両党ともに埋没していく。今の自民党に大連立のメリットはないのです」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

つまり自民党議員にとって大連立は、次の選挙の敗北を意味する。それを承知で野田を信任するバカは少ない。谷垣総裁が増税法案への協力を呼びかけても、クシの歯が欠けるように離脱者が出ていく。谷垣が野田に手を貸せば貸すほど、党内から突き上げられる展開に変わるのだ。

小沢新党が不信任決議を突きつければ、野田は総辞職に追い込まれて野垂れ死に。谷垣も党分裂で悶絶――これが小沢サイドの完全勝利シナリオである。(後略)

不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所20

闇の声:2012/07/01(日) 09:29:52

昨夜は殆ど寝ないで、神社のゴミ掃除とどぶさらいをした。
そうでもしないと、生きて行けないからね・・・
それをしながら世間話もする。

民主党内なのだが、前原の野郎と言う声が日に日に高まっている。
野田は逃げてしまい、頬かむり状態。
このままで行けば選挙で討ち死には間違いなしなので、じゃあどうするか・・・
まだぎりぎり統制は取れているが、この統制も七月いっぱいだろうね。
鳩山由紀夫と言う人間の正体を知らぬまま、再び鳩山に近寄ろうとする議員が出始めている。
一つの救いは消費税増税で固まっている自民党と異なり、民主党内部には明らかに消費税増税には反対する議員がいて
小澤や橋下との連携で増税案を撤回させられるのではとかすかな期待が残っている事だ。
鳩山の頭の中は自分が再び首相になる事しか無いのだが、それに気が付かない当選一回の議員が余りにも多い。
つまり、どう転んでも他人の面倒をみる人物ではないのに、すり寄って実は自分も消費税増税は反対ですと言いたいのが山ほどいる。
野田が分派分党を認めないと言うのは、認めれば本家はこっちだと言い出すのが目に見えているからであり、且つ党内の隠れた声は
マニフェスト死守である・・・だから、野田があっという間に少数派になるのも時間の問題なのだ。

輿石はそんな二派を上手く手懐けて自分の立ち位置を有利に運ぶ事しか考えていない。
元々消費税増税には反対であるし、自民党との連携も野田が言い出した事で済ませられると踏んでいる。
つまり、野田ー前原のライン以外で真剣に消費税増税を考えているのはいないんじゃないかとの情勢になりつつある。
輿石と小澤の話し合いは、金の問題もあるが野田降ろしの手順だという説が濃厚だ。
野田を降ろしてから代表選なのか、代表選前に野田を降ろしてしまって野田抜きの代表選にするか・・・
そこらの話し合いだろうね。
同時に、隠れ小澤派の取り扱いについてと野田が鳩山らを処分する事への警告もあるだろう。
国民の、野田執行部に対する不信感は相当根強いモノがあるので、それをどう追い風にするかが小澤の手腕に掛かっている。
その動き如何では民主党は中間派も反野田に回る可能性があると見る。



(私のコメント)

政局の流れは奇奇怪怪な流れになっていますが、要するに野田、前原一派と小沢一派の主導権争いであり、中間派は党議拘束に則った行動で動いていますが、本音は闇の声が言うように消費税増税反対のほうが多いだろう。自民党はもともとから消費税増税派が多いから政権から転落したのですが、民主党が消費税増税派が主導権を取った事で三党合意で法案は中央突破しようとしている。

不可解なのはなぜ谷垣自民党は、民主党の内紛を見ているだけでもよかったのに三党合意まで踏み込んだのだろうか? 公債特例法案だけでも野田総理を追い込むことが出来るのに消費税まで賛成しては勝てる選挙も勝てなくなる。消費税は景気回復してインフレ気味になったような時にブレーキを掛けるように増税すれば摩擦も少なくてすむ。

現在はゼロ金利状態でありデフレ経済で増税したら最悪のタイミングになってしまう。自民党と財務省の癒着した体制が批判を浴びて民主党政権が誕生しましたが、政権を取った途端に財務省の罠にはまって官僚任せの自民党と同じスタンスを取るようになった。菅政権から野田政権と変わるにつれてそれが酷くなり、官僚主導で政策が決定してしまっている。

三党合意は民主と自民と公明の密室の談合政治そのものであり、予算委員会で幾ら追求しようが政策が変わるわけが無く単なるセレモニーに過ぎなくなってしまった。三党合意は実質的には大連立になりますが、小選挙区制では大連立は成り立たない事を野田総理も谷垣総裁も知らないのだろうか? 小沢一派が民主党を離脱して新党を作って内閣不信任案を出してきたら、自民や公明は賛成するのか反対するのか、どうするつもりだろう。

政局の読みとしては、日刊ゲンダイに書かれているとおりですが、輿石、小沢会談ではポスト野田を話し合っているのだろう。自民党は三党合意の密約によって小沢一派や造反議員の除名を迫っているのでしょうが、野田総理は57名を除名すれば衆議院でも過半数割れしてしまう。穏便に済ませたくても自民党が黙ってはいない。除名議員は43名でも十分なのですが、そうなると小沢新党が内閣不信任を出してきて、自民と公明が賛成しても反対してもおかしなことになる。

日刊ゲンダイにも書かれているように、野田政権に連携して不信任を否決に回れば大連立状態になりますが選挙が近いからづするのだろうか? 逆に不信任案に賛成して野田政権を不信任すれば増税法案はご破算になり何のための三党合意だったのかと言う事になる。自民党政権になっても増税が変わらない事がはっきりしてしまって選挙で逆風が吹いて、橋下大阪市長の「維新の会」や「小沢新党」に票が流れるだろう。そうなると民主や自民からも離脱者が相次いで新党に合流するかもしれない。

このままでは野田総理も谷垣総裁も進退が窮まり、共倒れが予想されます。双方に思惑と計算があったのでしょうが、小沢一派は少数で孤立しており離党するのは20人程度と見ていたのだろう。しかし57人の反対と棄権の15名を含めれば70人を超える造反であり、党議拘束で賛成はしたけれども本音では反対の議員も多数だから民主党は分裂状態であり、だから谷垣総裁は野田総理に強い処分を求めている。

谷垣総裁や自民党の思惑としては、小沢一郎を追い出せば民主党との大連立で主導権を取れると見たのでしょうが、解散総選挙になれば小選挙区では一人しか当選できないから大連立は直ぐに壊れる。選挙制度の改正も思惑としてあったのでしょうが、政策協定もなしに大連立は成り立たない。国民に対しても密室談合政治と見られて、大連立になれば政策の暴走が止められないから「新党」に票が流れるだろう。

明日の小沢一郎がどのような行動を取るかで、先行きが見えてきますが、野田総理の退陣と民主党の代表選挙が前倒しで行なわれるかもしれない。その間は夏休みと代表選挙で国会は休会状態になる。あるいは小沢一郎は新党結成と共に内閣不信に案を出して自民党も同調して一気に解散総選挙になるかもしれない。衆院で過半数割れすれば野田総理の退陣では済まず解散総選挙になる。



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