株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


解散なき消費税増税が、自公民の談合で成立しようとしている。民主党
新人議員は何が何でも、あと1年半は国会議員を続けるつもりなのだろう。


2012年6月15日 金曜日

負担に追い打ち 消費増税 民自大筋合意 最終協議へ 6月15日 東京新聞

民主、自民、公明三党は十四日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議を続行し、三党で共同提出を目指す自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」について、民主、自民両党が大筋合意した。十五日未明まで協議したが、公明党は賛成するのは困難として態度を保留。消費税率引き上げに伴う低所得者対策では、民主党が政府案の年金加算でなく現金を支給する修正案を提示し、自公両党も受け入れた。 

 三党は十五日午前に協議を再開し、自公両党が期限とした同日中の決着を目指す。自民党の鴨下一郎元環境相は十五日未明、記者団に「一定の方向性は見えてきた」と強調。出席者によると、公明党は民主党の主要政策取り下げをはっきりさせるよう主張している。

 自民党対案の協議では、民主党の主要政策である最低保障年金制度の創設、高齢者医療制度廃止を撤回させる狙いから「現行制度を基本」とした自民党当初案の修正が焦点になった。民主党が関連部分の記述を削った修正案を示したのに対し、自公両党は「不十分だ」と指摘。民主、自民両党で調整した結果、自民党が譲歩し、民主党の主要政策を全面否定しない「『国民会議』で議論し、結論を得ることもある」との表現で折り合った。

 公明党は自民党の対案とは別に、政府が閣議決定した一体改革大綱から、主要政策を削除する決定をし直すよう主張。党内には、民主党が応じなければ協議から離脱すべきだとの声も出ている。

 低所得者対策では、政府の年金加算案は、低所得者に定額で月六千円、条件によって最大一万六千円まで年金を上積みする内容。自民党が「福祉的な給付で対応すべきだ」と求めたため、民主党は年金制度と切り離した支給案をまとめた。受給対象者や支給額の具体案は今後協議する。

◆年少控除廃止/来年から復興税

一体改革をめぐる修正協議で民主、自民の両党は、消費税を二〇一四年に8%、一五年に10%とすることで大筋で合意している。ところが、この時期に前後して国民の負担増が次々に行われることを忘れてはならない。折り重なる国民負担に目をそむけるように、消費税増税という新たな負担が決められようとしている。

 東日本大震災の復興費用をまかなうための増税は所得税分が来年一月から、住民税分は一四年六月から始まる。所得税分は二十五年間続く実質的な恒久増税だ。

 子育て世帯は、さらに厳しい。民主党政権で導入された子ども手当(現・児童手当)は、昨年から減額。十六歳未満の子どもがいる世帯に適用される年少扶養控除は六月に完全廃止となった。控除の廃止は子ども手当を導入する代わりに決まったが、控除が廃止される前に手当は減額されてしまった。

 厚生年金の保険料も上がり続けている。

 一九八九年に導入された消費税は九七年に5%に引き上げられた。導入時、増税時は、所得税などの減税がセットで行われたが今回は減税措置はない。

 景気の先行きが不安視され、負担増が続く中、初めての「純粋増税」となる消費税率アップが現実のものとなれば「分厚い中間層の復活」を掲げる野田政権の理念は完全に看板倒れになる。 (石川智規)



(私のコメント)

自公民による三党の談合政治で、解散なき消費税増税が決まろうとしています。野田総理の自民党への抱きつき作戦で、いくらなんでもこれは飲めないだろうと言う自民党案を丸呑みしてでも可決成立にもって行きたいようだ。自民党案は増税福祉切捨て法案だから最悪の法案なのですが、何が何でも消費税増税をまとめなければならない事情があるのだろうか?
 
自民党にしても、民主党政権のうちに消費税をまとめさせて、次の選挙では消費税の問題は決着済みと逃げを打つ作戦なのだろう。自民党が政権を取ったとしても消費税の問題が残っていたら自民党が消費税増税をしなければならなくなるから、谷垣総裁は妥協に走っているのだろう。しかし自公民の三党の談合政治に批判が集まることを考えていないのだろうか?
 
「株式日記」では民主党も自民党も既成政党であり霞が関の言いなり政治であることに変わりがない。ならば消費税増税法案が可決成立したら、既成政党以外の新党に期待をしなければなりません。みんなの党は小政党であり、共産党や社民党は大衆政党ではない。こうなると唯一期待できるのは「維新の会」だけになりますが、マスコミもネットも橋下徹市長への攻撃が激しくなっています。
 
消費税増税に反対している小沢一派への攻撃もますます強くなって来ており、週刊文集には妻からの非難文書まで公開されています。さらには小沢ガールズの不倫騒動まで出来ましたが、消費税増税反対勢力はマスコミの攻撃でボロボロ状態だ。公務員制度改革が行なわれた後で、それでも消費税増税し用と言うのなら話は分かりますが、公務員制度改革なき消費税増税だけが行なわれようとしている。
 
民主党も自民党も公務員制度改革だけはするつもりが無いからダメ政党であり、既得権だけを守ろうと言う政党は自民も民主も変わりが無い事が分かった。日本の国会議員は恵まれすぎていて政党助成金などを含めて一人当たり1億円以上が使われている。しかも議員宿舎や国会の近くには新しくて広々とした事務所まで用意されている。
 
一度このような環境に慣れてしまうと議員特権にしがみつくようになり、議会解散を何よりも恐れるようになる。小選挙区制度はどんな有力議員でも落選する可能性のある制度であり、逆に風に乗れば○○チルドレンでも○○ガールズでも当選する。そして一旦落選すれば4年間は冷や飯を食らって浪人生活に耐えなければならない。これでは安部元総理のような首相経験者でもどぶ板踏んだ選挙になってしまう。
 
小選挙区制度では党の公認が得られなければ当選する可能性がほとんど無くなるから党幹部に造反することも出来ないだろう。民主党の野田総理も野党第一党の谷垣総裁も消費税増税賛成であり、党幹部を取り込んでしまえば日本の政治などどうにでも左右できる。このような状況では解散を避ける為に自公民の談合政治が行なわれやすくなり、造反議員は党の公認を与えずに刺客を立てればいい。
 
現状でも5増5減しないと、憲法違反状態になりますが、それすら野田総理は放置常態にしていますが、放置していれば解散総選挙も出来ない。多くの国会議員は選挙区の地元では増税反対を言いながら永田町に戻れば党幹部の言いなりになる。中選挙区制に戻れないなら比例代表制にして小政党でも当選できる仕組みにすれば国会議員も自分の主張を言いやすくなるだろう。多党化した連立政権になれば捩れは解消しやすくなる。
 
いずれにしても消費税増税は小売業者には打撃であり、サラリーマンには5%が10%になるだけでたいしたことないと思いがちですが、物が売れない時代に5%の値上げは苦しい。不動産業者も商業ビルのテナントには消費税がかかるから5%の値上げは出来ないだろう。そうでなくても空き室だらけで値上げはそれだけ需要減に繋がる。
 
このように今日は消費税増税法案の山場に来ているのですが、ブログなどを見ると消費税問題に触れたブログが少ない。むしろ大飯原発再開問題の方が多いくらいだ。消費税増税反対の星だった小沢一郎も怪文書で叩かれていますが、民主党内は分裂すること無く消費税増税でまとまりそうだ。野田総理が解散カードを掲げているからですが、新人議員は解散を何よりも恐れる。おそらく解散になれば民主党新人議員の8割が戻ってはこれないだろう。
 
 




橋下市長は過激な発言でマスコミを賑わしているが、現実にはきわめて冷静、
緻密な政治家で、発言に振幅があっても着地点を誤らない。 山本清治


2012年6月14日 木曜日

続々・橋下維新へ、支持と提言。大阪都を日本の首都に。維新の風は西から吹く。 6月11日 山本清治

(1)新聞報道によれば、橋下大阪市長は「大阪都」が実現すれば、中央政界に進出する必要がなくなる、と語っている。

(2)橋下市長は過激な発言でマスコミを賑わしているが、現実にはきわめて冷静、緻密な政治家で、発言に振幅があっても着地点を誤らない。

(3)橋下市長は大阪府知事を経験済みだから、大阪都が実現すれば松井大阪府知事と共に行財政改革を一気に断行するだろう。

(4)私は、その時大阪都の政治改革が日本の国政改革の起爆剤になると思う。

(5)明治維新もまた「西から」始まった。1868年、大阪城に退去していた徳川慶喜は大軍を催して京都西郊の鳥羽・伏見で薩長軍と対戦したが、大敗を喫した。京都で新政権を樹立した薩長軍は有栖川宮を奉じて東征を開始した。

(6)その後は江戸城の無血開城まで一気呵成で、上野の森に立てこもって徳川家に殉じた幕府軍は旗本8万旗のうちわずか2,000人に過ぎなかった。300年にわたり徳川幕府の禄を受けた直参、旗本はどこへ消えてしまったのだろうか。時代の変化というほかない。

(7)歴史は繰り返す。橋下市長にとって大阪都の実現は鳥羽伏見の戦いである。「維新の風は西から吹く」という時代の変化を追い風とすれば、政治改革は一気呵成で本丸の霞ヶ関に及ぶだろう。

(二)異常な悲観人気に捕らわれた東京市場。

(1)世界の株式市場に比べて、日本の株式市場の悲観人気は異常、過剰である。株価にとって最も重要な指標である日本の企業業績はきわめて順調である。下げすぎた相場の自律反発が近いだろう。

(2)米欧の株価はすでに上昇過程に入っている。米国ではバーナンキFRB議長の金融政策に対する信頼感が揺るがない。万一に備えた第3次金融緩和(QE3)を温存している点も心強い。NYダウは先週1週間で435ドルの大幅高を演じた。

(3)欧州の金融に対する悲観人気も行き過ぎている。ギリシャは総選挙を17日に控えているが、ユーロ離脱には至らないだろう。欧州委員会は先週末、スペインの銀行支援に10兆円を投入すると発表した。

(4)私は野田政権の増税論に反対である。日銀、財務省は先ず、大胆な金融緩和を推進してデフレを克服する必要がある。物価が下がるときに企業が設備投資を控えるのは当然で、日本企業は軒並みに空前のキャッシュを積み上げている。デフレ期待がインフレ期待に変われば企業は積み上げた現金を設備投資に回し、国民は預貯金を株式投資に振り向けるだろう。

(5)野田首相は8日、福井県知事の要請に応えて大飯原発再開は「国民の生活を守るために必要である」と条理を尽くして説明し、福井県知事は即時に受け入れを表明した。

(6)野田首相は演説がうまいが、条理に欠けるきらいがあった。今回はその「条理」に説得力があり、私は大いに共感した。

(三)原発と代替エネルギーに関する私見。

(1)原発廃止の先進国ドイツは、1. 新設は止めた。2. 既存の原発は使用する。3. 代替エネルギーの開発では発電コストを重視し、太陽光発電の最大手が倒産する一方で石炭火力発電を積極的に認可している。

(2)原発廃止はすべての日本国民の願いであるが、ドイツに比べると日本の反原発論は感情的、非現実的過ぎる。政府が設定した太陽光発電の買い上げ価格も高すぎて、これでは電気料金の値上げが避けられなくなる。

(3)通産省は「日本企業を守るために」安価で豊富な電力を開発する責任がある。アメリカではオイルシェールの大増産を受けて天然ガス相場が急落しており、当面は天然ガス発電のコストが断然安い。中国を筆頭に新興国が一斉に原発新設を競っている時代に、「原発を止めて太陽光発電」というようなきれい事では日本企業の国際競争力が維持できない。

(4)東京都の猪瀬副知事はすでに都庁が使用する電力を石油の自家発電で賄い、さらに東電の発電量の3分の1を東電に供給する準備があると発表している。

(5)通産省は猪瀬氏を顧問に招き、「国民の生活を守る」という野田首相の志を実現するべきではないか。


(私のコメント)

日本人は大災害に直面すると感情的になり極端に反応してしまう。大東亜戦争に負ければ軍隊をなくしてしまうし、原発が災害を起こせば原発廃止を言い始める。戦争を始めれば負けることも考えておかなければなりませんが、日本は「神国」だから負けないといった非論理的な信仰で戦争を始めてしまう。本音はナチスドイツの勝利に相乗りしようとして裏目に出ただけだろう。
 
原発にしても、スリーマイルやチェルノブイリで大事故が起きればえらいことになる事は分かっていたが、日本の原発は安全だと言う「原発安全神話」が出来てしまって、万が一の大災害に対する万全の用意がなされていなかった。福島第一だけがどうしてあのような大災害になってしまったのは、津波に対する対策に欠陥があったからですが、女川のように高台に作るとか福島第二のように防水された建屋に発電機や揚水ポンプを収容するといった対策が出来なかったのだろうか?
 
「神話」がいったんできてしまうと、思考が停止してしまって「信仰」になってしまう。「信仰」だから熱心な信者ほど論理的は判断が出来なくなり、敗戦や大災害が起きて始めて目が覚める。そうなると「信仰」は180度転換した「信仰」になり、軍隊を無くせとか原発を無くせといった極端な方向に走ってしまう。戦争をすれば負けることもあるとか、原発も海岸沿いの低地に作れば津波でやられるといったことは想定外にされてしまう。
 
軍隊には参謀本部といったシンクタンクがあり様々な想定を常に策定しているはずだった。原発も経済産業省の保安院や安全委員会が安全について監視しているはずだった。しかし軍部も経済産業省も「神話」が出来てしまって「信仰」になってしまうと、某宗教団体のようにサリンをばら撒くような狂気的な行動を取るようになってしまう。
 
「信仰」が崩れると教祖から犯罪者となり、日本陸海軍も英雄から売国奴になって裁かれることになる。なぜ日本人はこのように思考が停止して極端から極端な行動に走るのか分かりませんが、神経が繊細すぎて大きな災害に耐えることが出来ない精神構造なのだろうか? 戦争の負けたらどのように国家を再建するかまで考えておくべきであり、原発が爆発してしまったらどうするかまで対策を考えるべきだった。
 
日本にはこのような事を考えるシンクタンクが無く、軍の参謀本部も原子力安全保安院も機能しなかった。エリート中のエリートが集まっているはずの組織が機能しないのはどうしてなのだろうか? それは日本のエリートには謙虚さが無く「負ける」と言うのはタブーであり、「事故」もタブーだから外部には知れないように隠すことが仕事になってしまう。
 
現在の霞ヶ関も同じような「神話」や「信仰」が支配するようになってしまって、公務員は「仕事」から「身分」になってしまったようだ。公務員と言う「身分」になれば民間給与の倍の給与がもらえて天下り先まで用意されて、渡り歩けば億単位の退職金がもらえる。こんな事をしていれば国家財政は破綻するのは当たり前ですが、実際に破綻するまで目が覚めないのだろう。ギリシャは公務員か数が多すぎて待遇が良すぎて破綻したのだ
 
民主党政権は公務員制度改革を公約して賃金二割りカットや天下り廃止などマニフェストに掲げて政権を取った。しかしやっていることは消費税の増税であり福祉政策は全て切り捨てるようだ。その原因は霞ヶ関が国家の主権者であり「霞ヶ関神話」や「霞ヶ関信仰」が一人歩きをしているからだ。国会は「軍部」や「東京電力」に無力だったように、「霞ヶ関」にも無力なのだ。
 
憲法上は「国会」が国権の最高機関であり、「霞ヶ関」は単なる行政機関に過ぎない。にも拘らずシロアリ官僚が国家予算にたかって赤字財政にしている。だからシロアリ官僚たちはもっと税収を上げようと野田総理大臣に消費税増税を命じていますが、戦前の軍部と議会の関係に似ている。そんな事をすれば国会議員も選挙で負けると分かっていても「霞ヶ関」には逆らえないようだ。
 
そのような時に倒幕の狼煙を上げたのが大阪の橋下市長であり、東京では勝海舟のような石原都知事がエールを送っている。大阪で大阪都構想がまとまれば大改革が行なわれて地方分権が行なわれて、「霞ヶ関」は解体される。ハローワークには首になった公務員が行列を作って職探しをするようになるだろう。つまり日本は中央集権国家から地方分権国家となり、中央政府は外交と防衛を管轄するだけになる。
 
終戦直後は国土も荒廃してインフラも壊滅的だったから、中央集権国家として国土整備が行なわれてきましたが、戦後も70年近くともなるとインフラ整備も終わり中央政府と地方との二重行政の弊害が目立つようになり、国土交通省とか農水省などは地方に分権したほうがいいのだろう。橋下市長の大阪都構想は地方分権の先駆けであり、橋下市長の取り組んでいる事は「霞ヶ関」にとっては破壊的革命的なことだ。
 




国債デフォルトしない国は、黒字国上位の1位ドイツ、2位中国、3位サウジアラビア、
4位日本等である。潜在的国債デフォルト国は最下位183位アメリカ、181位イタリア


2012年6月13日 水曜日

スペイン救済10兆円の有効期限は今月末まで 6月13日 増田俊男

ギリシャ、アイルランド、ポーランド、さらにスペイン等ユーロ圏の過剰債務国が国債デフォルト(不履行)に追い込まれる中でEU(欧州連合)はユーロ体制維持の為にEFSF(欧州金融安定化基金)、ESM(欧州安定メカニズム)やIMF(国際通貨基金)を動員して金融救済に追われている。6月9日のユーロ圏17カ国蔵相電話会議で破綻に追い込まれようとしているスペインの銀行救済の為EFSFから約10兆円の救済を決めた。

スペインは勿論EUもIMFもスペインに起債能力が無いことが分かっているので国際金融救済が必要であることは十分承知していた。しかしスペインのラホイ首相はスペイン救済を決めた当日(9日)までNo bail out necessary(救済不要)と言い続けてきた。その訳は事前にEUに救済を要請すれば当然ギリシャ救済のように財政規律を求められ、国民の反対運動が起き、誕生後まだ6カ月の内閣は危機に追い込まれることになるからである。

スペインに混乱が起きたままで6月17日のギリシャ選挙を迎えて万一ギリシャのユーロ離脱にでもなれば、スペインだけに止まらずイタリアに波及し欧州金融安定化基金(EFSF)、欧州安定メカニズム(ESM)、さらにはIMF(国際通貨基金)の資金能力では対処できなくなり、ユーロ体制破綻に追い込まれる。

5月30日にドイツのショイブレ財務相とデキンドス経済相との間で、スペイン救済を欧州蔵相会議で決める6月9日までスペインは救済不要と言い続ける密約を交わしたのである。

先進国の財政破綻目前

こうした「芝居」の繰り返しを見ても欧州信用危機はすでに国際支援を持ってしても救済出来ない状況に陥っていることが分かる。

ギリシャ支援もスペイン支援も当事国にとっての国際的金融支援は国際的債務増でしかない。会社で言えば手形の決済日に支払いが出来ず、取引銀行が融資してくれないので新規手形を担保に公的資金を借りるようなものである。

国で言えば赤字国債、会社で言えば融通手形を乱発することに変わりはない。

国で言えば国際金融救済は国債デフォルトの先送り、会社で言えば手形不渡りの先送りでしかない。国債デフォルトを先送りした国で経常収支が黒字又は黒字の見込みがある国以外の国は必ず国債デフォルトに陥る運命にある。

国債デフォルトしない国は、恒常的経常収支黒字国上位の1位ドイツ、2位中国、3位サウジアラビア、4位日本等である。潜在的国債デフォルト国は最下位183位アメリカ、181位イタリア、180位フランス、179位スペイン、175位イギリス、173位ギリシャ、172位ポーランド、171位ポルトガル等である。黒字が出る見込みのない会社は、いくら借金で手形を落としても必ず何時かは潰れるように国家にしても同じである。

アメリカ連銀総裁が非公式に口を滑らした。
「ドイツを除く欧州諸国は1日も早く経済破綻すべきである」と。
世界最大の対外債務国、世界最大の恒常的経常赤字国アメリカのFRBの理事の言葉とは思えない発言。
「成長なくして資本主義無し」!
「世も末」ということである。

だが日本には当たらない!
20年間デフレでゼロ成長、国民の預貯金が1,500兆円だから国の債務がGDP比230%の1,000兆円もあってもまだ500兆円も国債需要(買える能力)があり、他に530兆円以上の対外債権(連続21年間世界一)を持つ日本は、誰にも気付かれないように静かにきらめいている。



(私のコメント)

日本の政局に目が離せなくなってきましたが、それ以上に目が離せないのがユーロ圏の過剰債務国の金融問題だ。「株式日記」で国際金融情勢について書くとコメントが一桁に激減してしまいますが、国際金融情勢に興味が無いか、全く分からないかのどちらかなのだろう。しかしヨーロッパの金融がクラッシュすれば、その影響は瞬く間に全世界に広がってしまう。
 
だから、いざと言う場合が起きた時の予備知識ぐらいは持っていたほうがいいのですが、日本の経済評論家の中には海外に投資しろとか、外貨に換えて置けとかいったデタラメな事を言うエコノミストが多くて騙されないように気をつけたほうがいいだろう。現在のところ世界で一番信用がある通貨と国債は日本の円と日本国債だ。
 
外貨もドルもユーロも値下がりして円で持っていればそれだけ価値が上がる。国債もイタリアやスペインも7%近い利回りになり、それだけ国債が売られて安くなっているのであり、スペインやイタリアの国債の買い手がいない。このような状況だから日本の銀行が預金を抱えていても買えるのは日本国債しかないから利回りは0%台にまで低下している。
 
世界一の外貨保有国の中国もドルもユーロも買うのはやめて金や円を買っている。外貨を溜め込んでも値下がりする一方なのだから評価損が増えるだけでいい事はない。スペインも10兆円の支援を決めましたがスペインの銀行も破綻寸前だ。日本のように経済が強くて経常黒字国なら資金もだぶついて国債をいくらでも発行できますが、PIIGS諸国は財政赤字でも国債を発行できないからEFSFやEMSやIMFなどに買ってもらわなければならない。
 
経常赤字国は財政規律を求められるから緊縮財政となり余計に税収が落ち込んでしまう。それに対して日本やドイツは経常黒字国であり国債をどんどん発行しないと需要がありすぎて金利が低下する一方だ。つまり経済の強い国は、積極財政で通貨や国債をばら撒かなければならない。ところが日本の白川総裁はそのような仕組みを知らないから金融を締めっ放しだ。
 
白川総裁は日本は金融緩和しているといってはいるが、外国は信用収縮が進んで欧米の銀行は新興国から資金を引き揚げている。新興国の経済成長が世界経済の原動力になっているのに、新興国も資金の引き揚げで成長力が鈍化している。アメリカも基軸通貨国だからドルをいくらでもばら撒けますが、経常赤字国だからヨーロッパと同じ問題国になるかもしれない。
 
増田俊男氏に寄れば日本は、「20年間デフレでゼロ成長、国民の預貯金が1,500兆円だから国の債務がGDP比230%の1,000兆円もあってもまだ500兆円も国債需要(買える能力)があり、他に530兆円以上の対外債権(連続21年間世界一)を持つ」国であり、これでは円が買われるのは仕方がない。それだけ円をばら撒いて円の国際化を図るべきなのでしょうが、経済評論家は1000兆円の国債にビビッてしまっている。
 
アメリカのヘッジファンドは日本国債の売りたたきのために日本国債を買い込んでいるということですが、むしろ資産保全のために日本国債を買っているのだ。原発事故などで天然ガスなどを買わなければならないのに外貨もなかなか減らず、貿易収支も赤字になっていますが円が高い。シェールガスなどは世界中に埋蔵されているから、日本が資金を出して鉱区開発したりパイプラインや液化プラントなどに投資をするのも景気対策になるだろう。
 
このように日本には世界的なスケールで戦略を練る戦略家が不足しており、日本企業もばらばらに動いている。銀行も企業にも投資資金はだぶついており、日本国債を買うしか脳が無い経営者ばかりだ。世界経済がクラッシュすればただ同然で投売りが行なわれますが、エネルギー産業など有望な産業に投資をしていくチャンスが間近に迫っている。
 




消費税反対の勢力は民主党内にも地方首長の勢力にも存在する。
その勢力が存在する限り、消費税が選挙争点になる事は避けられない。


2012年6月12日 火曜日

維新政治塾、選挙資金ある915人を正式塾生に 6月12日07時33分  読売新聞

地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は11日、「維新政治塾」の受講生約2000人のうち、915人を正式な塾生に選抜した。

 面接で「選挙資金がない」と回答した受講生は選ばれておらず、塾生を次期衆院選の候補者に養成する狙いもあると見られる。

 維新政治塾は3月に開講。塾生は、論文や受講態度、面接を基準に選抜した。23日に大阪市内で開かれる入塾式では、東京都の石原慎太郎知事の特別講演が予定されている。



国民主権を裏切る政治 6月3日 田中良紹

消費増税を主張する勢力の本音は消費税を選挙の争点にしたくない事だと私は書いてきた。だから「話し合い解散」とか「大連立」を口にする。「話し合い解散」は与野党に対立がない時の解散であり、「大連立」は与野党がなくなることだから対立もない。つまり「話し合い解散」や「大連立」なら選挙をやっても消費税が争点になる事はないと考えている。増税派はそれほど消費税が選挙争点になる事を恐れている。

 それもそのはずで、これまで消費税を掲げた政権が選挙に勝ったためしはない。大平政権は堂々と選挙に掲げたが過半数を割り込む大惨敗をした。中曽根政権は「大型間接税をやらない」と公約して衆参ダブル選挙に大勝したが、300議席を得るや「売上税導入」にとりかかった。

 つまり大平政権のように堂々と選挙で国民の審判を受けるのではなく、増税しないと公約して選挙に勝ち、その勝利をテコに選挙のないうちに増税を強行しようとしたのである。それは国民主権を無視する行為で、世論が強く反発したため中曽根総理はすぐに「売上税」を引っ込めて竹下政権に先送りした。

 磐石な議席を引き継いだ竹下総理も選挙の争点にせず、数の優位で消費税法案を強行採決した。しかし竹下総理は消費税の問題点を国民に明らかにして理解を得る努力をし、消費税と所得減税を抱き合わせてトータルでは2兆円を越える減税をやった。それでも翌年の参議院選挙で自民党は歴史的敗北を喫し、33年ぶりに「ねじれ」が生まれて日本政治混迷のきっかけを作った。つまり選挙争点にしないで消費税を成立させても、次の選挙で与党は敗北するのである。

 消費税率を3%から5%に引き上げた橋本総理も、引き上げ後の参議院選挙に敗れて退陣し、現在の消費税率は与党の選挙敗北を代償に実現されてきた。今回も例外でない事は容易に想像がつく。今の経済状況は以前よりも悪いので、増税できるタイミングでない事は世界の学者も認めている。だから増税を強行すれば国民の鉄槌が下る。それをいかに避けるかの思惑が「話し合い解散」や「大連立」の背後にある。

 しかしそれは国民主権を裏切る政治である。国政のあり方を最終的に決める権限は国民にあり、重要な国家の方針を国民に聞かずに決定する事は国民主権に反する。国民の権限は選挙を通じて行使されるから、重大な問題を選挙の争点にしない考えは国民主権を冒涜している。

 その意味で消費税を選挙で堂々と掲げた大平総理は国民主権を尊重していたと言える。しかしそれ以後の政権はそうではない。中曽根総理は増税しないと公約して選挙に勝ち、選挙に勝つと増税を言い出したのだから甚だしく国民主権を冒涜した。竹下政権も選挙の争点にする事なく消費税を成立させたが、ただ竹下総理は減税との抱き合わせで国民負担を減らし、国民に説明する努力は見せた。

 09年の民主党マニフェストは、消費増税をする前に選挙で国民に信を問うと明記している。大平総理以来久々に国民主権を尊重する真っ当な姿勢を見せた。ところがそのうちに成立させる前に選挙をするのではなく、成立させた後で、実施の前に選挙をやると変わった。これをどう捉えるかだが、なかなかに政治的である

 消費税法案を作成した段階で国民の審判を仰ぎ、国民の支持が得られれば消費税法案を成立させるのか、そうではなく法案の審議と採決を国民に見せ、誰が賛成し、誰が反対したかを国民に知らせてから選挙をやるかの違いになる。賛成した側が選挙で勝利すれば消費税は実施されるが、反対した側が勝利すれば成立した消費税は実施されない事になる。

 選挙で国民の信を問うてから法案を成立させるのが常識だが、成立させた後で実施を争点に国民の信を問う方法もありうると私は思う。国民は審議の内容と成立した法案の中身を知った上で実施させるかどうかを選挙で判断するのである。成立させてしまえば国民は反対しなくなるとの見方もあるだろうが、それほど国民は甘くないと私は思う。

 ところで自民党や民主党の一部が主張する「話し合い解散」や「大連立」は思惑通りに行くのだろうか。全く行かないと私は見ている。国民の見ている前で自民党が「話し合い解散しろ」と迫れば迫るほど、国民には与野党野合の総選挙に見える。自民党は民主党政権の実績を選挙争点にしたいだろうが、野合の総選挙となればその原因である消費税に国民の目は向く。最近では自民党の中からも「話し合い解散などと子供じみた事を言うな」と執行部の未熟さを指摘する声が出ている。

 一方で消費税反対の勢力は民主党内にも地方首長の勢力にも存在する。その勢力が存在する限り、消費税が選挙争点になる事は避けられない。民主党が分裂選挙になればますます国民の目は消費税に向けられる。また民主党と自民党が「大連立」を組めば、これも消費税を巡る対立を浮き上がらせて次の選挙争点は消費税という事になる。

 野田総理が「政治生命を賭けて」この国会での成立を強行すれば、近づく選挙を消費税法案と切り離して行う事はきわめて難しい。そうなれば選挙は民主党と自民党の戦いではない。消費税の実施を認める勢力と反対する勢力との戦いになる。仮に消費増税派が衆議院選挙で勝利しても、来年の参議院選挙で「ねじれ」が生まれる可能性があり実施に赤信号が灯る。

 二つの選挙を制しないと消費税の実施は実現しないのである。その過程で消費税を軸とする政界再編が促進する。それは同時に国民主権を尊重するのはどちらかという問題も提起する。「野田総理が成立させようとしている消費税は国家の存立に関わる重大問題。消費税に反対する小沢元代表は民主党の中の権力闘争で政局を仕掛けている」と解説する愚かな評論家もいるが、小沢氏は国民の理解も了解もなしに増税して良いのかと主張しているだけである。つまりこれは国民主権を尊重して消費税を増税するか、無視して増税するか、国民主権を裏切る政治はどちらかという問題なのである。



(私のコメント)

政局はにわかに流動的になって来ましたが、野田総理は既に内閣改造の切り札を切ってしまったから、消費税増税法案が今国会で通らなければ、残る切り札は衆議院を解散するか総辞職するしか道は無い。予算関連法案も通らなければ公務員の給与も支払われなくなる。だからこのままズルズルと先送りは出来ない。
 
野田首相はG20に向けて17日に政府専用機で出発し、20日に帰国する予定ですが、事態が緊迫化すればG20をキャンセルするかもしれない。問題は自公との修正協議であり、自民党案を丸呑みして今回期中に衆院を通す算段だったのでしょうが、民主党内もそれでは異論が百出して、特に小沢グループや中間派のグループがG20出席中にクーデターが起きるかもしれない。
 
そうなれば、総辞職か解散しかないわけですが、自民党案を丸呑みされても自民党にも都合があるからばら撒き福祉を何とかしろと言ってきている。自公民で消費税増税を可決成立させれば、今度の衆院選挙では民主も自民もだめだと言う事になり、第三極に票が流れるだろう。しかし第三極として有力だった「大阪維新の会」の橋下市長は国政に消極的なコントを出した。
 
しかしこれは駆け引きであり、自公民で談合して消費税増税法案をまとめれば「維新の会」は選挙に打って出るだろう。民主や自民の中からも消費税増税では勝てないと「維新の会」に合流する議員も続出するだろう。民主としては野田総理を辞職させて、消費税増税の法案は無しにするかもしれない。そうなれば自民だけが消費税増税で梯子を外される。
 
政治は駆け引きであり、嘘も方便であり、民主党はマニフェストを反故にした事で信用を失ってしまった。国民は騙された形になりますが、民主党が変わってしまったからしかたがない。おそらくこのまま選挙すれば民主党は解党的大敗して、票は自民と「維新の会」に流れるだろう。しかし「維新の会」も政権を取っても民主の二の舞になるだけであり、第一党になっても自民との連立が望ましい。
 
財務省は、菅総理や野田総理を取り込んで消費税増税をさせようとしましたが、菅も野田も小物過ぎて財務省からも見捨てられた。野田内閣は勝栄二郎内閣とまで言われてしまっては財務省もやり方が強引過ぎたのだろう。民主党は例え消費税の旗を降ろしても信用を失ったから大敗するだろう。自民党も谷垣総裁が消費税増税派だから勝つとは限らない。
 
選挙で勝つには、09年の民主党マニフェストと同じように消費税増税はせずに、公務員の給与カット20%や天下り廃止で、退職した公務員はハローワークに行かせるようにしなければだめだ。その為には公務員制度改革がどうしても必要だ。大阪府や大阪市の改革に橋下市長が取り組んでいますが、実績をどれだけ上げられるだろうか? 
 
名古屋の河村市長も減税で頑張っていましたが、市議会はがたついている。田中良紹氏が書いているように次回の総選挙では消費税が焦点になることは避けられない。消費税を上げないと公約して大勝して消費税を増税すれば国民から厳しい批判を浴びる。候補者からすれば消費税が争点になる事は避けたいだろう。公務員制度改革も自民も民主も取り組もうとしたが、霞ヶ関の抵抗は強い。
 
もともと財政赤字を生じさせなければ良かったのでしょうが、金のばら撒き行政はどうしても財政赤字を生む。有効な分野に公共投資をすべきなのですが、昨日も書いたように農業も医療もエネルギーも成長分野なのですが、既得権者の抵抗が激しくて原発事故を起こした東京電力ですら改革が停滞している。このような既得権を剥奪するには相当な政治力が必要だ。
 
 




民主党は権力がないから誰もすり寄って来なかっただけで、与党になった途端に
既得権グループが票とカネを持ってすり寄って来たら、自民党と同じになった


2012年6月11日 月曜日

「成長のための改革」こそが必要だ  6月10日 古賀茂明

社会保障と税の一体改革と銘打った野田政権の増税関連法案の審議がようやく始まった。「一体改革」というのだから、日本経済再生のための全体像が議論されるのか、と思ったら、実はこれはとんでもない錯覚だ。

 そもそも、経済の根幹は、まず人々が働いて「稼ぐ」ことだ。その後に、税金を取り、社会保険料を徴収して、その集めたものを社会保障などの支出として分配するという順序で経済システムは回っている。今回の「一体改革」はその後半部分だけが対象で、しかも最低保障年金などの根本改革は来年に先送りだから、「部分の中の『超』部分改革」に過ぎない。結局、議論の中心は消費税増税だ。

 これに対し「増税の前にやるべきことがある」という批判が高まるのは当然だ。公務員の定員・給与削減、議員定数・歳費削減といった歳出カットの政策が要求される。これらも重要だが、しかし、取った税金をどう使うかという部分に過ぎない。これで経済全体がすぐに良くなる訳ではない。

 消費増税が日本経済再生につながると野田総理は本気で信じているようだが、とんでもない経済音痴としか言いようがない。

 ギリシャは増税して破綻した。マーケットは借金の大きさと増税だけを見るのではない。今、日本について最も心配されているのは「増税できるか」ではない。ギリシャ同様、「稼げるのか?」という懸念だ。日本には世界最高の技術、良質な労働力、民間部門の潤沢な資金、近隣に広がるアジアの巨大成長市場という極めて恵まれた条件があるのに、である。その原因は、「成長のための改革」を実行できない政治への不信である

 典型例が、成長分野というと必ず出て来る農業、医療、再生可能エネルギー。資本主義、自由主義の国日本が掲げる3大成長分野でありながら、そこで企業は自由に活動できないという現状。まるで笑い話だ。

 何故その改革ができないのか。これらの分野には強力な既得権グループと族議員と官僚がいる。自民党はこれらと一心同体だったから改革できなかった。国民は「しがらみがなく、クリーンな」民主党に期待したが、それも幻想に終わった。実は野党で権力がないから誰もすり寄って来なかっただけで、与党になった途端に既得権グループが票とカネを持ってすり寄って来たら、あっという間に取りこまれ、自民党と同じ「しがらみ」だらけの政党になった。そして、その裏には相変わらず既得権の守護神、官僚達がいる。

 農業分野には減反廃止、戸別所得補償の抜本改革、農協の独禁法適用除外廃止、株式会社参入の自由化、農地法の抜本改革などが手つかずで横たわっている。医療では株式会社の参入、混合診療の解禁などがいつも高い壁に阻まれて来た。電力でも、販売自由化の家庭向けへの拡大や発送電分離などが検討課題に上ってはいるが、決まったのは税金による東京電力の実質国有化=経産省のものにすることだけ。脱原発は風前の灯だ。

 これらの改革を実行できるかどうか。それが日本再生への「踏み絵」になる。大阪維新の会の「維新八策」にある「既得権益と闘う成長戦略」に、これらの策が盛り込まれるのか。それについて行ける政治勢力はどこか。政局は政策で動いてほしいものである。



(私のコメント)

いまや民主党政権は風前の灯になっていますが、自民党は解散に追い込むつもりがあるのだろうか? 6月解散説がいつの間にか消えてしまって、密約談合が行なわれて解散なき消費税増税が行なわれるかもしれない。民主が解散に消極的なのは分かりますが、自民がどうして解散に追い込めないのだろうか? 谷垣総裁の意思がはっきりしないからですが、谷垣総裁が消費税増税派だから自民案丸呑みされたら乗ってしまうかもしれない。
 
古賀氏が言っているように、『何故その改革ができないのか。これらの分野には強力な既得権グループと族議員と官僚がいる。自民党はこれらと一心同体だったから改革できなかった。国民は「しがらみがなく、クリーンな」民主党に期待したが、それも幻想に終わった。実は野党で権力がないから誰もすり寄って来なかっただけで、与党になった途端に既得権グループが票とカネを持ってすり寄って来たら、あっという間に取りこまれ、自民党と同じ「しがらみ」だらけの政党になった。』と言うことだ。
 
みんなの党も小政党であり、「維新の会」との相乗りで勢力拡大を目指していますが、これも「実は野党で権力がないから誰もすり寄って来なかっただけで、与党になった途端に既得権グループが票とカネを持ってすり寄って来たら、あっという間に取りこまれ」てしまうのだろう。議員も官僚も既得権を守ることに関しては政治生命を掛けて抵抗するから何も出来ない。
 
公務員の高額な給与も既得権だから、政権を潰してまでも守ろうとする。鹿野農林大臣が辞めさせられたのも中国人スパイではなくて、米が海外に輸出されると困る連中がいるのだ。電力にしても電力会社の既得権は地域独占経営であり、コストに利益を上乗せする独占的な経営は、絶対に儲かって潰れない商売であり、コストに何でも含めてしまえば、何でも出来る事になる。
 
古賀氏が言うように、「成長分野というと必ず出て来る農業、医療、再生可能エネルギー。資本主義、自由主義の国日本が掲げる3大成長分野でありながら、そこで企業は自由に活動できないという現状。まるで笑い話だ。」というように、成長分野はあるのですが、既得権者がいて新規参入を拒んでいる。農業も医療も電力も大政治圧力団体を抱えているから政治家も手が出せない。
 
野党時代なら好き勝手なことを言って国民の拍手喝采を受けても、いざ政権与党になれば政治的圧力が四方八方からかかってくる。「維新の会」に改革だできるかというと未知数ですが、官僚とマスコミを敵にして、さらに既得権益団体からの圧力を跳ね返さなければなりません。それ方見れば大阪市の同和や在日やヤクザや創価などの圧力はたかが知れている。
 
 




最近は20〜30代の若者の受給者が全国的に増加している。「ナマポ」と
呼ばれ、働くよりも楽だから利用しなければ損、という風潮が広がっている。


2012年6月10日 日曜日

「全患者が生活保護者」34医療機関 大阪、不正調査へ 2010年6月28日 朝日新聞

大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年11月〜今年1月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の95%以上が生活保護受給者だった医療機関が72カ所あり、そのうち34カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。

 医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。大阪市では2008年度の医療扶助は1129億円で、保護費全体の47%を占めた。制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。

 大阪市は、府内の約1万3900医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際に社会保険診療報酬支払基金に提出した診療報酬明細書(レセプト)を分析した。

 この結果、患者全員が受給者だった34医療機関のうち、最多の259人を診療した医療機関は3カ月で計8159万円の診療報酬を得ていた。72医療機関のなかには、受給者1人あたりの診療報酬がほかの患者より突出して高かったケースもあった。

 同市幹部は「受給者が不自然に多かったり、診療報酬が非常に高かったりした医療機関に注目している。受給者に接しているケースワーカーの情報ともつき合わせ、実態を解明したい」と話している。

 大阪市内では、同市浪速区の不動産会社が生活保護受給者約300人をアパートに囲い込んで保護費の大半を吸い上げ、同社が実質的に経営していた診療所に受給者を受診させて医療扶助の一部も同社に渡っていたという疑いが出ている。



生活保護はネットで「ナマポ」と呼ばれ利用促す風潮と大前氏 5月22日 週刊ポスト

生活保護の受給者が、過去最高を更新し続けている。今年1月の受給者は209万人を超え、生活保護費は年3兆7000億円に達する見通しだ。その裏側にある風潮を、大前研一氏が解説する。以下は、大前氏の指摘だ。

 * * *
 生活保護は憲法第25条に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度なので、なくすわけにはいかない。だが、受給条件が厳格でないため、安易に生活保護を受ける人が増えている。

 最近よくある悪用パターンは、結婚して子供ができたら偽装離婚する、という方法だ。母親と子供は母子家庭として生活保護を受け、父親も依然として同居する。そうすれば、父親が月20万円稼ぐと両方合わせて月収が36万円くらいになり、年収430万円以上の“中流生活”ができてしまうのだ。

 受給者日本一の大阪、その中心地ともいわれている西成区で橋下徹市長がGメンを配置して不正受給者の摘発に乗り出した、というニュースも流れている。だが、これまで自治体が、申請の段階で不正受給者の生活実態を把握できていなかったことが問題なのである。

 一方、最近は20〜30代の若者の受給者が全国的に増加している。彼らの間では、生活保護はネット上で「ナマポ」と呼ばれ、働くよりも楽だから利用しなければ損、という風潮が広がっている。

 憲法第27条により「すべての国民は勤労の義務を負っている」のだが、それに反してもおかまいなしなのだ。恥も外聞もないのである。もはや性善説ではやっていけないモラルの退廃が常態化している。



(私のコメント)

吉本興業の芸人から発した生活保護の不正受給問題は、税と社会保障の一体改革と深く関係している。昔ならば子が親の面倒を見るのが当たり前でしたが、戦後の民法改正で長男の特権と義務は無くなり、核家族化が進んだ。だから長男だから義理の両親のとの同居はいやと言う嫁が増えて、長男も別居して住むことが当たり前になった。
 
その代わりに相続も長男が家督を継ぐ特権は無くなり、兄弟で遺産を分け合うことになり誰が親の面倒を見るかといった問題が生活保護に結びついている。昔は長男が親の面倒見ることになっていたから徴兵でも免除されていた時代があった。このように権利と義務がセットになっていればバランスも取れるのでしょうが、戦後は核家族化で親子関係は薄くなった。
 
親も年金制度の拡充で金銭的には独立して生活が出来るようになりましたが、その年金制度が破綻している。年金制度は子と親の間に国が入って年金として徴収して支払われるようになりましたが、少子高齢化で入る年金よりも出る年金のほうが多くなってしまった。厚生年金などは月に二十数万円も貰えるから高齢者は豊かに生活が出来るが、年金を負担する若者の納付金額が年々増えている。
 
ならば働いて年金を掛けるよりも働かずに生活保護を受けたほうが得だと言う考えが蔓延してきて、20代の年金納付率は半数に満たない。25年も年金を支払い続けることは至難の業であり、将来の年金有資格者は大幅に減るだろう。年金がもらえなければ生活保護がその代わりになり、福祉予算で国家財政は破綻する。少子化の原因も扶養の義務が空文化した結果なのでしょうが、教育などに金がかかるばかりで子が大人になっても親の面倒は見ないのだからばかばかしくなるでしょう。
 
国が、高齢者や働かない若者の面倒をみる事になれば、福祉予算がいくらあっても足らなくなるのはあたりまえだ。生活保護の規模は4兆円に迫ろうとしていますが、老若男女の無年金で無健康保険者が働く場所が無くなれば生活保護の窓口は申請者で一杯になるだろう。無理して働くより生活保護のほうが高収入で病院も無料で診てもらえる。
 
朝日新聞や週刊ポストの記事にもあるように、大阪市に生活保護関連の問題が集約されている。歴代の大阪市長は何をしていたのかというと何もしていない。だから大阪市も大阪府も財政破綻寸前まで行きましたが、橋下徹市長が乗り込んでやる気を見せていますが、どこまで彼独りで出来るだろうか? マスコミは彼を持ち上げたり批判したりと忙しいようですが、大阪市民の世論しだいだろう。
 
生活保護の基準を厳しくすればいいというものではなく、厳しくすればするほどヤクザや吉本や創○学会や在日団体などの圧力団体だけが生活保護を受けられるようになるだけで、弱い一般市民は生活保護を受けられなくなる。橋下市長が言うように生活保護制度を全面的な見直しが必要なのですが、野田内閣では党内議論すら行われていなくて消費税の増税だけになってしまっている。
 
公務員にしても生活保護者にしても、自分で稼がずに税金で生活しているのは同じであり、デフレ社会は公務員と生活保護者の天国だ。物価が安くなって給料や生活保護費は下がらないのだから焼け太りのようなもので、彼らは消費税増税に賛成するだろう。バカを見るのはサラリーマンであり100%所得が捕捉されて黙々と税金を納める家畜のようなものだ。
 
民主党政権なら何とかしてくれるだろうと期待して票を入れたのに、民主党はマニフェストを反故にして自民党と同じ事をしようとしている。国家ではダメだと名古屋市の河村市長や大阪市の橋下市長が立ち上がりましたが、身を切るような改革をしなければ有権者が納得しないだろう。国会の改革もテレビの前ではやるやると言いながら、方向は逆に行っている。
 
新自由主義とやらで生活格差は広がり、若い人は非正規労働しか就職口が無い。正社員になっても過酷な労働条件で使い捨て要員であり、定年までとても務まるような職場で無くなった。特に体力の無い女子労働者は深夜労働に耐えられず看護師や介護師など辞めていく人が多い。それから見れば公務員は夕方5時になれば帰れるし産休も取れるし天国だ。
 
 




石原都知事:しかしまず、大阪市の病理を完治させることが先でしょう。
退治は命懸けの仕事だから、すぐに国政に出るわけにはいかないだろう


2012年6月9日 土曜日

石原知事 自身の総理就任は否定も「橋下市長ならありえる」 6月8日 NEWSポストセブン

 これまで政局の度に、閉塞状況打破の突破口として待望されてきた石原新党が、民主・自民の低迷と橋下徹大阪市長の台頭によって、昨年来、再び注目を集めている。「新党として橋下さん(の大阪維新の会)と合流するでしょう」「日本中に火を付けて廻りたい」と語るなど、政界激変の焦点・石原慎太郎都知事にもう一人の主役、橋下市長について聞いた。

――現在の橋下市長をどう見ていますか。

石原:彼は非常に頭がいい。非常に冷静な自己分析をしている。私が評価するのは、他人のいいところを真似ようとする謙虚さがあるところ。例えば、東京都ではディーゼルガス規制や会計制度の改革をやりました。橋下市長はこれを見て、「同じことをする」と言う。「お金を払わなくていいですか?」って聞いてくるから、「新しい会計制度にはお金もかけたけれど、ただで差し上げます」と言って、資料も渡し解説の人も送りました。そんなことは、他の首長ではなかなかできません。不勉強な国会議員にもできないことですな。

――6月には、橋下市長の「維新塾」に講師として出席されるそうですね。

石原:行きます。手垢の付いた議員ではなく、これからの新しい人材を育てないといけませんから。松下政経塾のようなあんな薄っぺらな人材じゃなくてね、これからの国家を支える人材を育成したいと思っている。

――将来的には石原都知事と橋下市長が合流していくこともありますか。

石原:合流するでしょう、きっと。

――そうすれば相当大きなうねりになって、日本の政界、政治システムが変わっていく可能性がありますね。

石原:そうなればいいと思いますがね。

――橋下市長と合流すれば、再び、石原総理待望論が高まるのでは?

石原:まあ、おだてなくていいよ。歳だからそこまで考えていません。ただ私は、日本中に火を付けて廻りたい。今、日本を変えなければだめじゃないですか。放っておいたら大変なことになる。シナの属国になりますよ。

 それに私には時間的な制約もあります。尖閣諸島の購入に関しては、政府との賃借契約が切れる来年3月が目処になります。これだけもり上がって来ていることをきちんとやらないとね。それまでは都政に徹したい。東京オリンピックは次のしっかりした知事にやってもらえればいいが。

 とにかくこのままじゃ、国が危ない。だから、私はたどたどしくやっているだけです。

――それでは橋下総理はありますか。

石原:しかしまず、大阪市の病理を完治させることが先でしょう。退治は命懸けの仕事だから、すぐに国政に出るわけにはいかないだろうし、彼はにわかには出られないと思う。

――現在はそうだとしても、橋下総理、将来的には、ありますか?

石原:あるでしょう、それは。大事なことは皆でリーダーを育てていくことです。ただ、彼が大成していくためにも、まず大阪市を立て直すことが肝要です。

 それは大阪のためであり、この国のためです。東京と大阪は、やはり日本の両輪なんです。片方だけ元気よく回っていても埒が明かない。だからこそ、橋下市長には頑張ってもらいたい。



橋下市長:都構想法案成立なら、「維新国政進出必要ない」 6月9日 毎日新聞

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は8日、「大阪都構想」の実現に向けた法案が今国会で成立した場合について、「(国政進出は)積極的に考える必要はないんじゃないかと思う」と述べ、維新が次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。「維新の会には諮っていない」とも話し、維新の幹事長を務める松井一郎・大阪府知事らと見解が食い違う可能性もある。

 市役所での記者会見で述べた。橋下市長は、維新の国政進出は都構想の実現が目的だったとし「(都構想の法案が)成立しているのに(国政進出は)何のためっていうことになる」と述べ、新たな政策目標がなければ衆院選で候補者を立てる大義がないとの見解を示した。

 候補者の選抜・養成の場としている維新政治塾については「政治家を目指す人たちがいるのであれば、それはそれでプラス」と話した。自身の国政進出については「あり得ない」と明言。「とてもじゃないが、議院内閣制で仕事ができるような人物ではない」と話した。



(私のコメント)

野田総理は、自民党案を丸呑みしてでも消費税増税法案を成立させる流れが出来てきたようです。もともと10%の消費税増税を言い始めたのは自民党であり、谷垣自民党総裁も財務大臣出身だから、解散なき消費税増税に突っ走ってしまうかもしれない。それに待ったをかけているのが小沢一郎一派と、増税の前にやる事があるとする「維新の会」が台風の目になっていましたが、橋下大阪市長は「維新の会」の国政進出に否定的なコメントを出しています。

野田内閣が閣僚の交代劇などでよたよたで、予算関連法案の成立の見込みが無いような状況で、野田政権を追い込めない谷垣自民党は何を考えているのだろうか? ここで野田総理の問責決議を出して国会をストップさせてしまえば、野田首相は辞任するか解散するかしかなくなる。辞任しない為には自民党に抱きついて予算と消費税増税法案を通そうとするだろう。
 
谷垣総裁は人がいいから野田総理の丸呑み戦術に乗ってしまうかもしれませんが、自民党内も民主党内も大混乱の状況になるだろう。自民党としては解散に追い込めれば与党に返り咲くことは出来るだろう。しかし野田総理の抱きつきに付き合ったら自民党も民主党も大敗するだろう。そうなると政権の受け皿がなくなりますが「維新の会」の動きが怪しくなってきました。
 
自民党内にも民主党内にも消費税増税に反対する勢力がありますが、いずれも反主流派であり党を割ってでも反対するほどの勢力ではないようだ。民主と自民の談合政治は大連立が浮かんでは消える状況であり、秘密の党首会談が何度も開かれては駆け引きが行なわれている。「維新の会」のような第三極が出来れば占拠になれば票がそっちに流れますが、肝心の橋下市長が国政に進出することを否定するような発言をしている。
 
もし民主と自民の談合が成立して、解散なき消費税増税法案が通れば、票は黙っていても「維新の会」に流れるはずなのに「維新の会」が国政に出ないと言うのは解せない。大阪都構想の法案を通す為の駆け引きなのかもしれませんが、橋下徹市長はリアリストであり、バルカン政治家でもある。大飯原発でも稼動再開に同意しましたが、それが現実的な判断だろう。
 
理念に拘っていれば結果的に間違った判断を下すことにもなりかねませんが、政治の状況は刻々と変化するから、何が現在一番重要かの判断は間違ってはならない。確かに反原発の動きがありますが、これに拘っていると結果的に大変な事態になるから柔軟に対処するのはやむをえない。むしろ大阪市は生活保護をめぐる不正受給の問題が出て来ていますが、大阪市の税収の半分が生活保護に消えていく。
 
今朝のテレビなどを見ても、不正受給を取り締りすぎると餓死者が出ますといった論調が多く、真面目に働いて年金を払って貰うよりも、生活保護を受けたほうが多くもらえるんと言うのは問題だ。これでは真面目に働くよりも生活保護を受けてパチンコでもしていたほうがいいということになる。医療も生活保護を受けていればただで受けられるから高い健康保険料を支払うよりも得だ。
 
生活保護受給者は200万人を超える状況であり、4兆円弱も使われている。戦後間もない頃の家族関係とは大きく変わってきており、兄弟は他人の始まりと言われていましたが、現代では親子も他人の始まりであり、子が親の面倒を見ない事が当たり前になってしまった。1000万円の収入があってもローンで苦しいと言えば扶養の義務は負わなくてすむと言う状況では、親孝行は既に死語になってしまった。
 
売れっ子の吉本の芸人の親が生活保護を受けていたことがきっかけになりましたが、ニュースになって慌てて生活保護を取り消したところを見るとやはり後ろめたかったのだろう。大阪市は特に生活保護に頼る世帯が多く、生活保護がビジネス化してしまって、多くの病院の診察を受けて薬を大量に貰って横流しする人もいるようだ。ヤクザも年金も健康保険も支払っていないから生活保護に頼るうになりますが、不正受給が絶えない。
 
テレビなどでは国会議員が現金支給から現物支給に切り替える案を話していましたが、不正受給を無くすにはそうするしかないだろう。問題なのはケースワーカーの数が少ないことであり、公務員は給与を引き下げない代わりに公務員を減らすことで対処してきたからこのような問題が起きる。正しいやり方は公務員の給与を下げてケースワーカーのような公務員を増やすことだ。
 
これらは医療費問題や年金問題とも絡んだ問題であり、戦後の民法改正が元になっている。戦前では長男=親の扶養義務者=相続権者とはっきりしていましたが、現代では親の面倒は見ないが相続権だけはほしいと言う家族関係になってしまった。これでは誰も親の面倒はみずに、親が死んだら財産は等分に分けろといったことになる。だから民法を改正して、親を扶養した者=相続権者にするようにすれば、親に生活保護を受けさせるような親不孝者は少なくなるだろう。
 
戦後の民法の改正で日本の家族制度はばらばらになり、親子と言えども何年も音信不通になるような家庭崩壊が進んでいる。だからオレオレ詐欺のような犯罪が増えるのですが、親子と言えども電話すらしていない親子が多いのだろう。親子で支えあった制度が生活保護制度で親子がばらばらに生活できるようになった。親は家は持っているが現金収入が無い。息子は現金収入があるが家が無い。だから子はローンを組んで家を買い、親は自宅を売って生活保護を受けるよなばかげたことになる。
 
橋下市長がすべきは大阪市の生活保護の実態の見直しであり、戦後の民法改正がもたらした弊害を正していくことだろう。このようの大阪での公務員制度の改革や市の行政の見直しで実績を上げれば、橋下市長への期待は高まることだろう。しかし問題は始まったばかりであり、大阪市の問題は電力から生活保護に至るまで手にあまるほどの問題を抱えている。
 




話題になった例の記者会見にしても、ツイッターだけではなくYouTubeも駆使した
橋下市長の先制攻撃は非常に効果的で、マスコミの反撃は尻すぼみになった。


2012年6月8日 金曜日

大阪市長のマスコミ対策を評価する 6月8日 新小児科医のつぶやき

市長の政治手腕・政治実績の評価はすべて保留にさせて頂きます。これをやると徒らに議論が変な方向に過熱しますから保留です。注目したいのはマスコミ対策です。これはごく素直に評価しています。

ネットの成長が既製マスコミ(マスコミ)の地位を脅かしてる事は、これまでも何度かエントリーにしています。ネットの成長は著しく、これまでにも瞬間最大風速的にマスコミの足許を揺るがした事例は出ています。それでもマスコミの力が強大であるのは誰しも認めているところであり、敵に回すと厄介どころか身の破滅になるぐらい怖ろしいものです。

市長は時の人であるだけではなく、かなり個性的な人物であるのは周知の事です。こういう人物に対しマスコミは利用価値のあるうちは褒めそやし、気に入らなくなると叩き潰すの激しい毀誉褒貶を演出するのが常です。市長に対しても、そろそろ叩きを入れても良い時期になってはいます。いや、そうしたくてウズウズしている徴候を感じています。

しかし有効な攻撃が出来ていません。出来ていない理由は様々にあると思いますが、ネットの速度・波及力を上手く活用している風に見えます。戦略的には「先の先を取る」と表現すれば良いでしょうか。マスコミが動き出す前に素早い先制攻撃を常に行い、マスコミ側の攻撃を無力化している様に見えます。

どういう事か分かり難いと思いますので、解説してみます。従来は市長の発言は記者クラブの独占情報です。現在の大阪市に記者クラブ制度が生き残っているかどうかは存じませんから、マスコミによる独占情報としておきます。マスコミに独占された情報を最初に公開するのは当然ですがマスコミです。この最初に公開すると言うのが大きな攻撃力になっていると見ます。整理しておくと、ネット時代の前は、


市長記者会見(会見内容はマスコミ独占)
記者会見内容をマスコミが記事にする
市長反論記者会見(これもマスコミが独占)
反論内容をマスコミが記事にする(しないかもしれない)

記者会見場にいない人間にとって、市長が実際に何をどういうニュアンスで話したかは、すべてマスコミ経由でしか知りようがなかった訳です。ネット時代が到来した後も、


市長記者会見(会見内容はマスコミ独占)
記者会見内容をマスコミが記事にする
市長反論記者会見(これもマスコミが独占)
反論内容をマスコミが記事にする(しないかもしれない)
市のHPなどでホソボソ反論

ネット時代の前も、またネット時代になってからも先制攻撃権はマスコミが握っており、先制攻撃により植えつけられた先入観は、ネットがあっても余程効果的な反撃を行なわないと「引かれ者の小唄」状態に陥るわけです。ネットを使っての反撃が可能になっても、マスコミによる先制攻撃のダメージは相当重いです。つまり宣伝戦でも


攻撃は最大の武器であり、とくに先制攻撃は重要

これが活きていると考えます。市長の手法は御存知の通り、


記者会見より前にツイッターで自分の意見を広く公開してしまう
記者会見もマスコミより早く「オレはこう言った」と公開してしまう
記事に対する反論も同様

マスコミに対するネットの最大の優位点は速度です。これはマスコミがどうしても及ばない点です。この速度を最大限に活かして先制攻撃を行なっているのが市長と見ます。ネットには速度の優位性はありますが、個人では発信力が弱い弱点があります。この点について、自ら育て上げたツイッターの影響力で補っていると考えています。速度で勝るネットに波及力が加われば、マスコミも手も足も出なくなってしまう実例を展開しているのが市長だと感じています。

話題になった例の記者会見にしても、ツイッターだけではなくYouTubeも駆使した市長の先制攻撃は非常に効果的で、マスコミの反撃は尻すぼみにならざるを得ない状況に追い込まれています。これはこれまでのマスコミとの攻撃関係と逆転しているとしても良さそうです。

市長の手法は誰もが指摘していたマスコミの既得権を奪い去ったと言えば良いでしょうか。マスコミ最大の強みは、マスコミ・フィルターを通らない情報は拡散されないです。情報を広めたい人間はマスコミがどんな記事にしてくれるかを固唾を呑んで待つしかなく、酷い記事でもこれを甘受するしかなかったわけです。反論さえもマスコミ・フィルターを通さざるを得ませんから宣伝戦の立場は極め付けの弱者です。つまり、

一次情報の独占による先制攻撃権

これこそがマスコミ最大の既得権であり、今でさえこれがマスコミの生命線です。ここを握り締めている限り、大阪市長程度ならいつでも生殺与奪の権利を持っているのと同じだったと言うわけです。ところが一次情報の独占が崩れるとこんなに脆いのかです。言ったら悪いですが、市長だって無謬の人間ではなく、派手に動くだけにアラもあります。それでもマスコミはまともに動けなくなるです。

市長が用いた戦略・戦術はマスコミ対策として評価できるものと思います。同様の手法を取られると、マスコミが対応に苦労する証明が一つなされたと思っています。もちろん「これが出来るのは、あの市長だから」の部分はありますが、それでも有効な手法として参考に出来る部分もまたあると感じています。



(私のコメント)

昨日も書いたように政治家にとっての一番の大敵は、官僚とマスコミの連合体であり、官僚はマスコミに情報を流しながら、自分たちのいいように政治家をコントロールしていきます。野田総理は官僚たちの言いなりであり、検察の不祥事に指揮権を発動しようとした小川法務大臣を辞めさせられました。鹿野農林大臣、筒井農水副大臣が辞めさせられたのも、農水官僚が独占してきた既得権を犯そうとして、中国人がスパイに仕立て上げられて辞めさせられたのです。
 
農水省の官僚にとっては毎年の1兆円の補助金は農水官僚にとっては最大の利権でしたが、中国への米の輸出は補助金利権を失う危機だったのでしょう。日本の農業が輸出産業となって儲かる商売となっては補助金が出なくなり官僚の利権が失われてしまいます。まさに農水官僚もシロアリ官僚であり、自らの利権を守る為に中国人スパイがでっち上げられたのです。
 
その証拠の中国への米輸出に手を出そうとした松岡農林大臣は自殺して、赤城絆創膏大臣も不祥事をリークされて辞めさせられているが、これも中国への米輸出に道を開いたことが農林官僚の逆鱗に触れたのだろう。しかし中国に米を輸出しようとすれば中国側の窓口になる人物が外国人登録法に違反した人物だっただけであり、文書のやり取りがスパイと言う扱いになったらしい。
 
このような事が重なって内閣改造で問責決議を受けた二人の大臣と共に、小川法務大臣と鹿野農林大臣が辞めさせられた。野田総理がいかに官僚の言いなりであるかが分かりますが、内閣の任命権も総理ではなく霞ヶ関が握っているようだ。野田内閣自身が財務省の勝栄二郎内閣と言われるくらいだから、今回の大臣交代劇も官僚の意向によるものなのだろう。
 
スパイと言うのなら防衛省や外務省なら分かるが農林水産省でのスパイとはピンと来ないのですが、輸出入交渉には文書の交換があるだろうし、それがスパイの根拠なのだろうか? むしろ外務省の高官はウィキリークスによって内閣の機密情報をアメリカ政府高官に漏らしているがスパイと書かれた事は無い。
 
このように霞ヶ関の官僚はスパイをしても捕かまる事はめったにないが、外務省や防衛省はスパイの巣窟のようなものだ。しかし大臣はそのような官僚がいても処分することが出来ない。米政府の公電で名前が出た藪中三十二・外務事務次官は、なぜスパイとして処分されないのだろうか? 同盟国であっても政府部内の外交機密が筒抜けでは外交にならない。
 
そもそも政権が交代して民主党政権が出来たのも、しがらみの無い政権なら官僚利権にも切り込めると期待したのですが、逆に官僚にいいようにあしらわれているのが現状だ。このような霞ヶ関が握ってしまっている利権に対して切り込むには、よほどの豪腕が必要なのですが、それで小沢一郎が狙われたのだろう。
 
霞ヶ関にとって一番恐ろしいのが、国民に圧倒的な支持を受けた総理大臣が行政改革に乗り出すことであり、それは日本での総理の頻繁な交代劇に繋がっている。霞ヶ関は内閣の大臣たちの不祥事のリストを持っており、次々とマスコミにリークすることで国民の支持率を下げて行って行政改革の妨害をしている。霞ヶ関はマスコミを自在に使うことで官僚の独裁体制を築きましたが、ネットが出て来た事で流れが変わりつつある。
 
その流れに乗って登場したのが、橋下徹大阪市長であり、ユーチューブやツイッターなどを駆使してマスコミに先んじて情報を流している。現在の日本の政治家はネットの利用が下手であり、ネットを使えば四六時中直接国民に呼びかけることが出来る。従来はマスコミのフィルターを通したことしか伝えられませんでしたが、ユーチューブやツイッターを使えばマスコミよりも早く情報が届けられる。
 
小沢一郎もニコニコ動画を使って記者会見を行なってマスコミを牽制して無罪を勝ち取った。検察の虚偽の捜査報告書がばらされたのもネットによるものであり、霞ヶ関はマスコミのようにネットをコントロールすることが出来ず、プロバイダーごと潰しても海外のプロバイダーを使われれば取り締ることも出来ない。尖閣諸島での映像もユーチューブで公開されて流れが一気に変わりましたが、テレビに先に中国の漁船が衝突した映像が届けられてもテレビ(CNN)は映像を抹殺した。
 
このようにマスコミとの情報宣伝戦でも、個人のネットの力でテレビや新聞などのマスコミをリードすることが可能になり、霞ヶ関とマスコミの支配した時代は終わりつつある。橋下徹大阪市長と対極にいるのが野田総理大臣であり、毎朝駅前で朝立ちすることで国会議員になった人物だ。しかし現代はネットで政策を訴えることの方が効果的だろう。
 
小児科医氏もブログで、「話題になった例の記者会見にしても、ツイッターだけではなくYouTubeも駆使した市長の先制攻撃は非常に効果的で、マスコミの反撃は尻すぼみにならざるを得ない状況に追い込まれています。これはこれまでのマスコミとの攻撃関係と逆転しているとしても良さそうです。」と言うように、ネットを使えばマスコミの悪巧みを打破できる。
 
霞ヶ関の暴走を止めるには、よほど強い政治力が必要になりますが、首相や大臣が務まる国会に人材がいない。選挙制度や国会の政治慣習が政治の質を低下させているのでしょうが、政権が1年と持たないのは国会議員の質が低すぎるのだ。自分で演説原稿も書けず、国会答弁もすることが出来ない。橋下徹市長がどの程度の政治力があるか未知数ですが、大阪市は生活保護で問題になっている。
 
ここで実績を上げられれば国民の支持も集まるのでしょうが、「維新の会」も霞ヶ関から見れば素人の集まりでしかない。そうなれば民主党政権と同じ事になり霞ヶ関改革など出来っこない。吉本芸人の生活保護問題で橋下市長の出方が注目されますが、ツイッターでは生活保護不正受給問題には触れられていない。ネットではナマポ問題で持ちきりですが、吉本はやはりヤクザとの繋がりもあって橋下市長も手が出せないのだろうか?
 




「捜査報告書は検事の記憶違いではない。ほぼ全部が架空なんです」
「総理につぶされたとは思っていません。でも、あっという間にクビになっちゃった」


2012年6月7日 木曜日

「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」、「小沢裁判の虚偽報告書問題は『検事の勘違い』などではない!!」小川敏夫前法務大臣に真相を聞いた 6月7日 長谷川幸洋

検事による虚偽の捜査報告書作成問題に関して、小川敏夫前法相が退任会見で検事総長に対する指揮権発動を考えていたことをあきらかにした。法相の指揮権発動とは穏やかでないが、いったい背景に何があったのか。当事者である小川前法相に6日午後、議員会館でインタビューした。

 すると、問題の田代政弘検事に対する捜査・処分をめぐって、法相と法務省・検察事務当局の間で生々しい「暗闘」が繰り広げられていた実態が浮き彫りになった。

 小川は5月11日に野田佳彦首相に面会して、検事総長に指揮権を発動する考えを伝えた。そこでは首相の了解が得られないまま、二度目の面会が開かれる直前、内閣改造で突然、事実上の更迭となった。更迭の理由は「国会で携帯の競馬サイトを見ていた」とか「弁護士活動でトラブルがあった」などと一部で報じられたが、小川はまったく納得していない。

 小川は「捜査報告書は検事の記憶違いではない。ほぼ全部が架空なんです」「(指揮権を発動する考えを)総理につぶされたとは思っていません。でも、あっという間にクビになっちゃった」などと語った。以下、インタビューでのやりとりを紹介する。

それ以外も全部が架空なんです

長谷川: 指揮権発動はいつごろから考えていたのか。

小川: この問題はそもそも裁判所で指摘されているわけですよ。(小沢一郎の裁判で秘書の)石川さんの供述調書が証拠として排除されましたね。田代検事が数日かけて作成したという捜査報告書も「(検察の)組織的関与が疑われる」と猛省を促している。これは事実を的確に表していると思う。

 ぼくはインターネットに流出した捜査資料を読んでみました。捜査報告書については、法務大臣に就任してから非常に重大な関心をもって「国民の理解を得られる対応をしなければいけない」とあらゆる機会に言ってきた。

長谷川: なるほど。

小川: それで裁判で証拠の排除があって、捜査報告書を読んでみると、これは田代検事の記憶違いじゃない。とうてい言えない。マスコミも検察にうまく乗せられているような気がします。つまり「(石川が田代から11万人以上の選挙民から支持されて国会議員になったと言われた)一部分が架空だった」というように書いているけど、実際の報告書を読むとそうじゃない。ほぼ全部が架空なんです。架空の一つの例として「11万人」が挙がっているだけ。それ以外も全部が架空なんです。(石川がしていた秘密の)録音の中には一言も出てこない

長谷川: その点を省内で指摘された。事務方はなんと言ったのか。

小川: 「(田代の)勘違いだから」と言っていた。そこら辺は大臣としての省内のやりとりだから(詳しくは)勘弁してもらいたいけど、ようするに田代検事の勘違いというのは、とうてい考えられない。

検察は無罪になる証拠しか集めていない

長谷川: それが納得できなかった?

小川: だれも納得しないでしょ。裁判所が言っているとおりですよ。

長谷川: それで指揮権という話になったのか。

小川: ぼくは何度も言っているとおりで、国民の理解が得られる対応をしなくちゃいかんと。つまり田代個人の記憶違いということで終わらせるな。それではなんの反省にもなりませんから、と言い続けたわけ。でも馬耳東風で聞き流されて、新聞にどんどんリークして。(田代の)記憶違いという弁解を破れないだなんて言って、ちょろっと人事で相談なんて言ってるから。一般的に言っても聞かないんだから、じゃあどうするかっていう話になる。

長谷川: そこで指揮権発動を考えた。

小川: うん。それしかないでしょ。たとえば今朝(6月6日)の朝日新聞の社説でね、検察審査会で判断すればいいだなんて言ってるけど、まったくトンチンカンですね。

長谷川: どうして?

小川: 検事は無罪になる証拠しか集めてないんですよ。田代の記憶違いだと。それを破る証拠を集めてないんですよ。それが検察審査会にいって、どうなります?

長谷川: それはムリですね、素人がみても。

小川: 証拠がないんだから。田代の弁護人が捜査してるみたいなもんですよ。だから検審にいくっていう意味がない。有罪の証拠を集めずに無罪の証拠を集めている。そういう風につくっているんだから。捜査記録は見ていませんから、断定的に事実関係を言えないけど、記憶違いとしか言ってないんだから、集めてないんです。

長谷川: 捜査報告書をみればあきらかだと。

小川: 私、こんな録音記録ね(ファイルを見せながら)読みましよ。こんな長たらしいの。流出資料ですよ。こんな細かいの。(ここには)ないんです。さっき言った(捜査報告書に書かれた)やりとりが。全部ないですよ。私が「ないじゃないか」と言ったら、法務省は「ない」と認めました。

 で、さっきも言ったけど、マスコミは11万人の部分だけを、あたかも全体の中の一部のように言うけど、それは当局の誤った情報に誘導されているんじゃないかと思う。中身、ぜんぶ嘘なんだから。(後略)



(私のコメント)

日本は官僚独裁国家であり、特に検察は官僚独裁体制を支える根幹になっている。先日の無罪判決でも検察官による虚偽の捜査報告書が批判されていましたが、検察官の記憶違いだけで済まそうとしている。捜査報告書は裁判に大きな影響を与えるから、記憶違いの捜査報告省が作られるような検察では、捜査自体が信用できなくなる。
 
特に小沢一郎裁判は、検察による政治家への見せしめであり、官僚に逆らえば検察が動きますよと言う脅しなのだ。情けないのは野田総理大臣であり官僚のいいように扱われてしまっている。総理から各大臣に至るまで半年から一年くらいで交代していくのだから、官僚は好き勝手なことが出来る。たまにうるさい大臣が来ると総理に圧力をかけて辞めさせてしまう。
 
憲法上は国会は国権の最高機関と定められているのですが、官僚が立法も司法も行政も権限を実質的に握ってしまってる。総理大臣や各大臣にいくら権限を与えても、行使できる能力がなければ絵に描いた餅だ。官僚たちは各省庁であったような裏金を貯め込んで税金を横領しても首になることは無い。国家予算は天から降ってくるものではなく、国民の税金だから裏金を溜め込めば公金横領になる。
 
総理や各大臣が毅然として処分が出来ればいいのですが、総理も大臣も官僚に取り込まれて、国民の代表である自覚を忘れてしまう。国会議員が国民に目が向くのは選挙期間中だけであり、当選してしまえばマニフェストなどきれいに忘れてしまう。
 
今回の内閣改造では問責決議を受けた防衛と国土交通大臣が交代するだけかと思っていましたが、小川法務大臣も交代したのは意外だった。その原因は、虚偽の捜査報告書を作成した田代検事が「勘違いだった」と言うだけで処分が見送られたことに対して、法務大臣が指揮権を発動して調査させようとした事に対する逆処分だったらしい。
 
大臣が虚偽の捜査報告書を作成した検事に何らかの処分は当然だと思うのですが、「記憶違い」と言うだけで済ませるらしい。それで小沢一郎は裁判にかけられる結果になりましたが、裁判の判決は無罪だった。現在の検察は腐敗しきっており、フロッピーディスクを改竄した検事がいましたが、証拠を捏造してまで起訴して裁判まで持って行こうとする。
 
「株式日記」でも「国策捜査」の乱発を批判してきましたが、これは政権からの指令ではなく検察が勝手に動いて、自分たちに都合の悪い人物を陥れようと言うのかもしれない。検察は法務省の一機関だから政権からの指示で動いていると思われてきましたが、検察官僚が勝手にやっている可能性もある。検察官僚の功名心で暴走しているのかもしれない。
 
今日のニュースでも、東電OL殺害事件で再審が決まりましたが、証拠物から容疑者のではない他人の体液や毛が被害者から出てきたことが決め手になった。このような物的な証拠がありながらなぜ無期懲役の有罪にされたのだろうか? 検察が決め付ければ有罪になってしまうような暴走が起きているのだろうか? このように検察は勝手にシナリオを作って、それに合った証拠集めしかしていないようだ。だから冤罪事件が出てくる。
 
検察の大改革をしなければ「国策捜査」の乱発は起きるだろうし、政治家は検察を恐れるようになり、官僚たちの言いなりになる。法務大臣には指揮権がありますがそれが発動されたことは一回しかない。大臣と言えども権限があっても行使が出来なければ官僚は大臣を馬鹿にして勝手な行動を取るようになる。公務員給与を勝手にジャンジャン上げて天下り先も作りたいほうだいになり、大臣は言いなりになってしまう。
 
国会議員は国民の代表だから、行政組織を監督するのが役目ですが、巨大化して複雑化した官僚組織は伏魔殿であり、大臣は簡単に丸め込まれてしまう。マスコミも記者クラブを通じて官僚に丸め込まれるから始末が悪い。記憶違いで間違った捜査報告書が作られては国民が迷惑しますが、検察は身内の処分で誤魔化すらしい。
 




釜山警察庁は、「東京や大阪に韓国人の売春婦が多いのは、高金利で貸し
付ける悪質な貸金業者が存在するため」とし、現代の”従軍慰安婦”なのだ。


2012年6月6日 水曜日

韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許すな 6月6日 古森義久

「強姦魔の子供」とののしられる日本人の子供

 韓国の中央日報などの報道によると、この広告の経費を出したのは歌手の金長勲氏と誠信女子大学の徐敬徳教授の2人だという。

 徐教授は、「日本総領事館と一部の日本人が最近、ニュージャージー州パリセイズパーク市にある『慰安婦記念碑』の撤去を要求したことへの対応だ」と語ったとも報道されていた。つまり、日本が慰安婦記念碑の撤去を要求したことが、この意見広告掲載の直接の原因になったというのである。

 この「記念碑」なるものの説明が必要だろう。ニューヨークのマンハッタンから車で30分ほどのパリセイズパークという町は人口1万9000人ほどの52%が韓国系で、その市立図書館前に慰安婦の碑が2010年に建てられた。

 碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と刻まれている。日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているような絵も描かれ、「彼女たちは人権侵害に耐えた。人道に対するこの罪を決して忘れないようにしよう」とも記されている。

 この碑の設置主は公式には「韓国系米国人有権者評議会」とされていた。いずれも事実に反する日本非難の記述である。

 5月6日、このパリセイズパーク市に自民党国会議員団が訪れ、慰安婦記念碑の記述の間違いを指摘して、碑の撤去を求めた。議員団は古屋圭司、竹本直一両衆議院議員、山谷えり子、塚田一郎両参議院議員の4人からなり、同市の市長、助役、市議会議長らと2時間ほど会談した。

 山谷議員はこの訪米に先立つ3月26日、参議院予算委員会でパリセイズパーク市の慰安婦碑について、「現地の日本人の子供たちが『強姦魔の子供』とののしられ、いじめられている」と提起して、野田佳彦首相から「この碑の記述の慰安婦の人数や経緯は根拠がない」という言明を得ていた。

 その結果としての現地訪問と碑の撤去要求だったのだ。なお、ニューヨークの総領事館代表もこの議員団の訪問の1週間ほど前に現地を視察したという。

 山谷議員の発表によると、パリセイズパーク市の助役も市議会議長も韓国系の活動家で、全米各地に同様の碑を20基以上、建てる計画を進めていることを公言した。

日本側からの撤去の求めには応じなかったが、「日本軍による拉致」とか「20万人の性的奴隷」という断定への根拠は示さなかったという。そして、日本側への回答が5月29日のニューヨーク・タイムズへの意見広告掲載だったということだろう。

 こうした事実と異なる日本非難は、韓国の官民一体、本国政府と在米組織が一体となっての外交攻勢と見ることもできる。

日本も官民一体となって反論を

 韓国の慰安婦に関する日本への攻撃や誹謗は、竹島の領有権の主張や日本海の東海という呼称の主張と1つのパッケージとなっている。今回の意見広告の掲載主のサイトを見れば、明白な実態である。だからこんな攻撃には、日本側も官民一体となって反論することが不可欠だろう。

 舞台は超大国の米国である。言論の自由が保障された米国でもある。しかも米国は日本、韓国の両方にとって貴重な同盟相手であり、そこでの世論の動向は日韓のせめぎ合いをも大きく左右する。だからこそ本国との絆を強く保ちながら、米国で暮らす在米韓国人たちは米国内での反日プロパガンダ活動を強めるのだろう。

 日本としては毅然とした反論が欠かせまい。その意味では山谷議員や古屋議員の現地での相手への直接の抗議は貴重だった。その抗議の実績を踏まえての継続した反撃が続けられるべきである。日本という国への国際的な信望がかかっているのだ。



返済窮した女性に日本での海外売春を強要、サラ金業者を摘発=韓国 6月5日 サーチナ

返済が困難になった女性債務者に海外での売春を強要したとして、釜山警察庁国際犯罪捜査隊は4日、性売買斡旋の疑いで貸金業者の男(38)やブローカーの男(37)など計13人を逮捕した。女性らは日本やオーストラリアの売春宿に売られていた。複数の韓国メディアが報じた。

■「韓国 売春」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  警察は日本で風俗店を経営していた女(43)と、韓国人売春婦26人も同容疑で書類送検した。

  貸金業者の男は2009年11月から12年3月にかけ、返済に困窮した風俗店に勤務する債務者26人をブローカーを通じて日本やオーストラリアの売春宿に売り渡し、1人あたり1000万−3000万ウォン(約66万−200万円)の前払い金を債務返済用として受け取った疑いが持たれている。

  警察の調べによると、男は年190%の高金利で女性らに貸し付け、返済が滞ると、風俗店に勤務していることを家族に知らせるなどと脅迫。海外売春業者から受け取った前払い金は、債務者の利子返済にあてていた。

  釜山警察庁の関係者は、「東京や大阪に韓国人の売春婦が多いのは、高金利で貸し付ける悪質な貸金業者が存在するため」とし、韓国国内の貸金業者に対する取り締まりを強化すると話した。(編集担当:新川悠)



海外で売春する韓国人女性、日本5万人米国3万人、米豪で社会問題化 5月28日 サーチナ

 韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、米国には3万人いると推算されると、25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。

■「韓国 性犯罪」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  韓国メディアは、「売春も韓流?」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、海外で売春に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。

  このように海外での売春女性が増加した原因について、2004年に韓国で売春特別法が施行されたことが背景にあると指摘。警察が集中取り締まりを行ったことにより、行く所を失った一部の女性たちが韓国を離れて米国や日本、オーストラリアなどに進出したためと分析した。

  この状況を反映して、米国では近年、韓国人女性売春が社会問題として浮上していることも紹介。ロサンゼルスなど米国西部地域を中心とした韓国人女性の売春業は、東部を経て南部まで広がっている。そのため、ジョージア州アトランタ市はマッサージ業者に対する規制を強化した。

  また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買および売春関連捜査の協力に合意した。

  これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、韓国女性に対して売春というイメージが付属することに憂慮の声が大きくなっていると伝えた。(編集担当:李信恵・山口幸治)



(私のコメント)

韓国や中国における反日運動の背景には、自国の政府への抗議が偏屈して現れたものだろう。中国も韓国も日本との独立戦争に勝利して勝ち取ったものではなく、アメリカと日本との帝国主義国家同士の戦争によって日本が負けたことで、朝鮮半島や満州国などの日本の植民地が独立させられたのだ。だから独立戦争の英雄はおらず、いまでも潜在的な植民地意識が残っているのだろう。
 
蒋介石や毛沢東がいた中国は、日本軍との戦争をして来た歴史があるから「戦勝国」としてなんとか面目は立ったが、日本軍に勝利したわけではなく、アメリカが勝って日本が負けただけなのだ。韓国には日本軍と独立戦争をした実績も無く亡命政府もなかったから、アメリカから 李承晩を連れてきて初代大統領にした。しかし彼は対日独立戦争を戦った英雄ではない。
 
だから韓国や中国は歴史的にアメリカには頭が上がらないからアメリカの言いなりになりやすく、アメリカは韓国や中国に反日意識を植え付けることで分断工作をしている。もし朝鮮戦争で金日成がアメリカ軍に勝利していれば朝鮮半島独立の英雄としてなれたのでしょうが、アメリカ軍に押し返された。韓国軍は重装備が無く戦車すら持っていなかった。これではまともに戦えるわけが無い。
 
だから韓国では日本軍に大勝利した栄光の歴史が無く、鬱積した感情があるのは当然だろう。そのような鬱積した感情が竹島占領や従軍慰安婦問題などで現れてくるのでしょうが、そのような日本に経済援助などを得れば余計に彼らの感情は鬱積する。韓国も中国も中華意識が非常に強く、周囲の国を見下す意識が強い。彼らの歴史教科書を見れば嘘だらけだ。
 
韓国では小学校の時から徹底した愛国反日教育が行なわれていますが、独立戦争をして独立を勝ち取った訳ではないから、国家としてのアイデンティティーを植えつけるには反日教育しかないのだ。中国に対しては朝鮮戦争でアメリカ軍と共に戦った歴史があるから何とか気分も収まるのでしょうが、日本に対しては戦争して勝った歴史が無いから「反日プロパガンダ」で勝利を得ることが彼らにとっては必要なのだろう。
 
古森記者の記事にあるような、『「1971年(正確には70年12月)にはドイツの首相ウィリー・ブラントがポーランドのワルシャワの戦争犠牲者記念碑の前にひざまずき、許しを求めました。』とあるように、日本の首相をひざまずかせて謝罪させることで勝利感を得ようと言うのだろう。しかし日本はナチスドイツのように朝鮮人を強制収容所に収容して虐殺したわけではない。ナチスドイツ=日本といった歴史教育をしているからこうなるのだろう。
 
韓国の歴史は1000年間、歴代の中国王朝の従属国であり自前の軍隊を持てなかった。ちょうど日米間の関係に良く似ており、日本は戦後軍隊を持つことを放棄させられた事が1000年間続いたようなものだ。朝鮮民族が独立心が強く歴代中国王朝と戦争してきたと言うのなら、朝鮮半島も分断されることもなかったし日本に併合されることも無かっただろう。戦わずして負けてきたから韓国国民の感情は複雑だ。
 
従属国の朝鮮は中国王朝に美女を献上してきましたが、それがトラウマになっているのかもしれませんが、それが従軍慰安婦の背景にもなっているのかもしれません。朝鮮半島は風土的にも貧しい地域で農作物もあまり取れなかったから美女を献上するしかなかったのかもしれませんが、従軍慰安婦も日本軍に強制連行されたと思い込むのは韓国の受けてきた歴史によるものだろう。
 
サ-チナ,の記事を二つ紹介しますが、70年前も、現代の韓国も、借金のかたに娘を取られて売り飛ばされている。あるいは自身の借金が返せなくて暴力団に強制的な売春行為をさせられて金を返さなければならなくなっているようだ。韓国国内では売春が取り締られるようになって、暴力団は日本やアメリカやオーストラリアなどで売春させて金を回収している。
 
つまり韓国は売春婦を外交手段として使って日本政府及び日本国民を脅している。これは高利貸しが借金を回収する為の手段であり、昔も今も韓国の娘を「強制連行」して日本で売春させているのは韓国の暴力団だ。70年前にも慰安婦募集のポスターの写真がありますが、韓国では売春しか若い娘が金を稼ぐ手段が無くて売春婦になっていた証拠だ。
 
韓国政府は恥知らずにも売春婦を外交の表舞台に出して記念碑まで建てている。強制連行などしなくても娘を借金のかたに売り飛ばす親が韓国には沢山いたから、日本軍が「強制連行」する必要も無いのは明らかだ。
 




「組織のリーダーである経営者の生き方そのものが、組織の機能や活動を規定する」
ということだろう。経営者が手を抜いたりすると、社員全体がそれに敏感に反応する


2012年6月5日 火曜日

日本に“理想のリーダー”はなぜ現れないのか?原発事故調査委での菅元首相に見る「失敗の本質」 6月5日 真壁昭夫 [信州大学教授]

事故調査委で自分の責任を明言せず
菅元首相に問う「リーダーとしての自覚」

 先週、東京電力福島第1原発事故を検証する国会事故調査委員会が、菅直人前首相を参考人招致した。参考人としての菅氏は、事故の責任は国にあると陳謝したものの、「全ての責任は、リーダーだった自分にある」とは決して言わなかった。

 むしろ、3時間近くに及んだ質疑では、自身の判断の正当性を強調することに終始した。つまり、同氏は“国”という組織が悪いのであって、リーダーである自分の判断は正しかったと言っているようなものだ。

 今回の調査委員会の質疑応答を見て、多くの国民は、「予想通り、典型的な日本型リーダーの失敗作だ」と思ったことだろう。残念だが、我々の眼に映った参考人が、当時のわが国のリーダーの偽らざる姿なのだ。

 リーダーたる人材が、そのような姿勢を示していたのでは、不測の事態が起きたとき、国という組織が迅速に、有効な対応策を実行できるだろうか。極めて疑問だ。

 リーダーとはいったい、どういう機能を果たすべき人物なのだろう。欧米のビジネススクールなどでは、「管理者と経営者=組織のリーダーとは大きく異なる」とよく言われる。一般的な定義として、特定部門の管理者とは、当該部署の部下を、組織のルールに従って業務の遂行に当たらせることが主な役割期待だ。

 一方、組織の経営者は、まず組織の目的を明確化する必要がある。それに基づいて組織全体が進むべき方向をわかり易く示し、組織内でコンセンサスをつくることが必要だ。

 さらに、全体の目的を部署ごとの目標に細分化し、それぞれの部署が目的を達成できるように環境整備をしなければならない。また、組織が長期的に上手く活動できるように、人材の育成も行なわなければならない。リーダーとは大変な仕事なのである。

 昔、中小企業の経営者と酒宴の席で気さくに話をしていたとき、彼は「太陽に背を向けて立つと影ができる。その影そのものが組織なんだ」とつぶやいた。

彼が言わんとするところは、「組織のリーダーである経営者の生き方そのものが、組織の機能や活動を規定する」ということだろう。経営者が手を抜いたりすると、社員全体がそれに敏感に反応して、企業が持っている活力を十分に発揮できなくなるということだ。

目的意識を共有することができるか?
経営者の生き方自体が組織を規定

 それに似た話は、色々なところで聞く。元プロ野球選手がどこかのコラムの中で、「監督が焦っていると、その焦りが実際にプレイをする選手に伝染して、作戦が上手く行かないことが多い」と書いていた。だから、監督たるもの、選手1人1人の気持ちを考えながら、常に冷静沈着であることが求められるというのである。

 大企業でも中小企業でも、野球でもサッカーでも、人間が組織で何かをやろうとする場合、おそらく、同じようなことが言えるのではないだろうか。つまり、人間が組織として機能するためには、1人1人が同じ目的意識を共有することが必要だ。

 そのためには、組織の中心であるリーダーがしっかりした意思決定を行ない、それを組織の構成員全員と共有することが必要不可欠であろう。それができれば、1人1人の構成員が、それぞれの役割期待を実践できるようにする環境をつくればよい。

 リーダーにとってもう1つ重要なことは、それぞれの構成員の成果を公正に評価することだ。公正な評価に基づいて、組織の再編成や人員の育成を常に行なう。そうした努力を積み重ねることによって、組織はさらに強度を増すことができる。責任転嫁ばかりを考えているリーダーでは、そうしたリーダーとしての役割期待を果たすことは難しい。

 わが国のリーダー像については、昔から様々な議論がなされてきた。多くの議論は、「昔のリーダーは偉かった」、あるいは、「あの人は、リーダーとしての資質が欠けている」という類のものが多い。

 特に、「わが国のリーダーは、危険の及ばない後方にいて口先で指図をするばかり」という指摘を耳にする。

部下に責任転嫁した旧日本軍幹部
日本のリーダー像は“歯がゆさ”の表れ?

 そうした指摘が、わが国のすべてのリーダーに該当するわけではない。ただ、第二次世界大戦当時のわが国の大本営の例の様に、敵の弾丸の射程に入らないところで作戦を練り、命令を下したケースもあった。

 映画やテレビのドラマに出てくる旧日本軍の幹部の姿は頼りなく、何か不都合なことがあると、それを部下のせいにして責任転嫁する様子が多く描かれている。

 あるいは、ドラマで描かれる企業経営者についても、どちらかと言えば、責任転嫁型のリーダーが多いように思う。それは、リーダーに対する、国民の一般的な認識に根差したものかもしれない。政治のリーダーシップに対する“歯がゆさ”の感情の表れなのかもしれない。(後略)



(私のコメント)

わが国の組織の人事制度は年功序列制度であり、新卒一括採用が基本になっている。これは車の両輪であり、中途採用した人材を日本型組織に組み込むことは難しい。若いエリート上司が年取った部下を使うことは一般的ではない。日本の会社では万年平社員は珍しく、年功で賃金も上がっていくし地位も上がって行く。しかし管理職は少なくていいから、中高年社員がだぶつくことになる。そこに天下りが出来る元になる。
 
年功序列も1年生から10年生くらいまでは機能するが、10年以上経つと能力差がでてきて10年目の社員と15年目の社員とではどちらが有能であるか判断は出来なくなる。しかし10年目の社員は主任になり、15年目の社員は係長になる。20年目の社員は課長となるとすると、ポストが足りなくなってくる。課長くらいならポストも作ることが出来ますが、それ以上の部長や支店長は増やすことが出来ない。
 
だから40代になると天下りや親会社から子会社に出向という形で間引きして行く。一括採用と年功上列制度ではこのようなモデルになりますが、無難にポストをこなせば運がよければ社長になれる。これでは本当にリーダーとして優秀かどうかは考慮されず、2,3年社長をして交代する。倒産の心配の無い公務員や電力会社などはこれでもいいのでしょうが、中小零細企業がこのような年功序列人事で社長を選んでいたら倒産する危険性が高くなる。
 
中小企業はオーナー社長が多いから、企業を起こした時から社長であり定年も無い。優秀な経営者なら会社は大きくなり無能な経営者なら会社は潰れるだけだ。だから同じ会社でも大企業と中小企業とでは社長の資質が大きく異なる。大企業の社長は一流大学を出て年功序列で社長になり、任期中は大過なく過ごせば誰でも務まるから大企業は停滞しがちになる。
 
中小企業のオーナー社長は海賊船の船長のようなものであり、無能なら遭難して沈んでしまう。問題なのは日本の大企業であり、公務員や政界のようなところが制度疲労が起きている。年功序列制度では優秀な人材が育たず、政界でも総理や大臣が務まる人材がいない。いたとしても年功序列制度が若手の抜擢を許さない。だから大企業の中では、若い優秀な社員を子会社に出向させて、業績を上げた社員を本社の幹部にするといった会社もあるようだ。
 
政界でも若手の議員を県知事などを経験させて業績を上げた知事を総理にするようにしたらどうだろうか? アメリカの大統領も州知事出身者がなることが多く、日本の総理も国会議員と県知事の兼職を認めて、石原慎太郎も都知事と国会議員の兼職が認められていれば総理になる可能性が高かった。
 
日本の総理大臣や各省の大臣が官僚を上手く使いこなせないのは、公務員を使いこなしてきた経験が無いからであり、県知事などを歴任してくれば公務員の使い方の上手い首長を総理や大臣に抜擢すればいい。片山元総務大臣は元鳥取県知事でしたが総務大臣になっても業務に精通していた。役人の悪い癖や使い方を知っていれば野田総理大臣のようなことにはならない。
 
海軍を例に例えれば、若手の優秀な人材でも駆逐艦や潜水艦などの艦長につけてみなければ適性がなかなか分からない。無能な艦長なら遭難したり事故を起こしたり、有能か無能かすぐに分かる。しかし山本五十六元帥のように艦長経験も少なく軍政畑を歩いて連合艦隊司令長官に抜擢されましたが、経歴よりも年功が最優先で、適材適所の登用が出来ない。
 
結局は過ぎれたリーダーを育てるには修羅場を潜り抜けた能力と幸運の持ち主でなければ優れたリーダーは作られないのだろう。小さな頃から恵まれた家庭で育ってエリート大学を出て大企業や官庁に就職しても、人材が育つわけではない。そういった人材は要領ばかり良くて天下っていい生活をしたいだけで日本の為に尽くそうとは考えない。
 
「株式日記」では、何度もエリートを育てるには高等教育で古典と歴史を教えるべきだと書いてきましたが、東大では古典も教えないし歴史は選択科目でしかない。これでは哲学も身につかず自分の利益だけを考えるようなシロアリ官僚ばかりになってしまう。福島第一原発災害でも原子力安全保安院は真っ先に全員逃げ出してしまって現場の様子が分からなくなってしまった。
 
真壁氏の記事でも、「わが国のリーダーは、危険の及ばない後方にいて口先で指図をするばかり」と指摘していますが、結局は福島第一原発でも身を挺して現場に駆けつけて水をかけたのは消防士と自衛隊員だけだった。警視庁の放水車は全く役に立たなかった。このようの東日本大震災で総理のリーダーシップが望まれる時に、消費税増税ばかり言うような首相がリーダーなのだから日本政府は腐りきっている。
 
大阪の橋下徹市長も悪魔殿のような大阪市に乗り込んだはいいが、大阪市の税収の半分が生活保護費に消えてしまうことに対する事のはっきりした姿勢が見えてこない。吉本興業の芸人の不正受給に対するはっきりした姿勢もみえてこない。刺青を入れた市の職員がいるというような所だから、市長の命も危険かもしれない。ナマポビジネスはヤクザのしのぎだから命を狙われるかもしれない。だから独裁者と言われるくらいの人物でないと切り込めないだろう。
 




円と人民元の直接取引が可能になると、円と人民元の為替レートが、
米ドルと人民元、円と米ドルそれぞれの為替レートに影響する。


2012年6月4日 月曜日

円・人民元“直接取引”の背景に中国の米ドル離れ 6月3日 高橋洋一

 6月1日から東京と上海市場で円と人民元の直接取引が開始された。

 これまで円と人民元はドルを介して間接的に交換されており、交換手数料がかさむほか、ドル相場の変動で損失が発生する問題があった。安住淳財務相は「取引コストの低下や金融機関の決済リスクの軽減というメリットがあり、両国通貨の利便性の向上、東京市場の活性化にも資する」と述べている。

 こうした方策を実施した背景には何があり、直接取引開始によってどんな変化が起きるのだろうか。

 今回の経緯は、2011年暮れの日中首脳会談で、「金融市場の発展に向けて協力を強化する」と合意されたことだ。その中で「円・人民元間の直接交換市場の発展支援」が盛り込まれ、両国の実務者協議を重ねて、実現した。

 中国は、米ドル離れを意図して、ドルを介さない貿易を拡大している。既にパキスタン、タイ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、ニュージーランド、韓国、アラブ首長国連邦とは両国の通貨を中央銀行同士で交換するための取り決めを結んでいる。その背景としては、人民元建ての投資や貿易を促進するために、相手国が機動的に人民元を調達できるようにすることがある。

 今回の円と人民元との直接取引は中国にとって米ドル離れを加速させたことを意味している。

 中国が米ドル離れしたいのは、政治的には米国と対等という意識であり、経済的には米国の思惑とドル相場の変動が経済に与える影響を減らしたいということだ。

 日本のメリットは、取引コストの軽減などであるが、人民元を自由な変動相場制に誘導するときに日本の意向も働くことだ。現在では、米ドルと人民元の為替レート、円と米ドルの為替レートのそれぞれが決まると、円と人民元の為替レートが結果として算出された。

 ところが、円と人民元の直接取引が可能になると、日中間の貿易動向などによって円と人民元の為替レートが、米ドルと人民元、円と米ドルそれぞれの為替レートに影響する可能性も出てくる。中国人民銀行も円の介入を行わざるを得なくなり、その分、国内金融の足かせになって、人民元の変動相場制化への圧力になるだろう。

 日本にとっては、対中貿易で人民元の変動相場制化は長期的には望ましいので、その方向に圧力を強めていくのが国益になる。そのためには、金融政策を使った正しい為替変動の理解が政府・日銀に必要である。

 白川方明日銀総裁は5月24日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、菅原一秀委員(自民)の質問に答え、「為替はマネーサプライではなく、投資家心理のリスク回避で動いている」と答弁した。中央銀行総裁がこんな答弁をしてはダメだ。為替は通貨の交換比率なので、両国の金融政策で、ある程度管理できる。その上で、しっかり自国の為替政策をしないと国益が害されてしまう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



マルク本位制EMSはなぜ崩壊したか 6月1日 Electronic Journal

マルク本位制とは、どういうシステムなのでしょうか。
 マルク本位制では、基軸通貨国の西ドイツと他のEMS参加各国とは役割が次のように異なるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
  基軸通貨国 ・・・ マルクとドルとの為替相場を調整
  EMS各国 ・・・ EMSの相場安定をコントロール
―――――――――――――――――――――――――――――
 基軸通貨国──西ドイツの役割について考えましょう。
 ドイツ連邦銀行は、EMSの中央銀行として、外国為替市場に介入して、マルクとドルの為替相場を調整するのです。マルク高にならないようコントロールするのがドイツ連邦銀行の役割ということになります。
 これに対してEMS各国の役割は、上下2.25 %の変動限度に達する前に積極的に介入して自国通貨を対マルクの変動限度内に維持することです。もし、2.25 %の限度まで下落すると投機筋に狙われる恐れがあるので、変動幅介入を行って変動幅内に収めるようコントロールするのです。

 もうひとつ、マルク本位制を本物に大きく近づけたのは、変動幅介入に使う通貨──介入通貨にマルクを使うことを西ドイツが認めたことです。それまでは介入通貨といえば、ドルであり、各国はそのために外貨準備としてドルを保有していたのですが、欧州ではマルクを外貨準備として持つ国が増えたのです。
 なぜ介入通貨のドルをマルクに切り替えたのかというと、ドルでは本来の目的が果たせないからです。たとえば、ユーロ各国が変動幅介入を目的にドル売り、自国通貨買いを行うと、ドルが一層下落してしまうからです。プラザ合意以後はドルの下落基調が続いていたので、そういう事態になるのです。
 ドイツ連銀は、変動幅介入通貨としてマルクを供給することを約束し、EMS諸国間の協調金利政策も取り決め、EMSの体制の強化を図ったのです。その結果、世界の外貨準備におけるマルクのシェアは約30%に達したのです。

 EMSは、このようにしてプラザ合意を乗り切ったことによって求心力が高まり、1989年6月にはスペインが、1990年10月にはイギリスがEMSに加盟したのです。
 さらにオーストリア・シリングとスイス・フランはマルクとリンクし、北欧3通貨──ノルウェーとスウェーデンの2つのクローナとフィンランド・マルクがEMSにペッグするなど、強化されたEMSを頼る国が増えてきたのです。これらの国は、EMSとリンクすることにより、為替相場を安定させ、金利の引き下げを実現しようとしたのです。このようにしてEMSは、1990年代のはじめには、北欧から南欧まで包含する大欧州為替相場圏として形成されるにいたったのです。



(私のコメント)

中国の人民元と日本の円との直接の為替取引が始まりましたが、これは双方にとって利益がありドルを介するよりも手数料も安くなります。中国はドルばかり持っていてもドルは値下がりするばかりで国内をインフレにしてしまう。高橋洋一氏は、「中国は、米ドル離れを意図して、ドルを介さない貿易を拡大している。既にパキスタン、タイ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、ニュージーランド、韓国、アラブ首長国連邦とは両国の通貨を中央銀行同士で交換するための取り決めを結んでいる。その背景としては、人民元建ての投資や貿易を促進するために、相手国が機動的に人民元を調達できるようにすることがある。」と説明しています。
 
人民元を国際通貨として広めて行きたいが、ドルとの為替は固定しておきたい。円と人民元の直接取引が始まれば、外貨をドルばかりで持つよりも円や他の通貨にリスクを分散できるメリットがあります。日本も同じでありドルばかりで持っているよりも人民元にリスクを分散すればドルの目減りを防げます。手数料が減ってリスクも分散できるのだから、今までそうならなかったほうがおかしい。
 
おそらく他の韓国ウォンやタイのバーツやインドネシアのルピーなどともドルを介することなく決済すれば手数料の節約になりますが、アジア各国も円を外貨として持つ割合が増えていくことになるだろう。前例としてはヨーロッパのEMSが参考になると思いますが、アジア各国もドルを沢山抱えてもドルの値下がりリスクは避けたいはずだ。あるいは投機筋に1997年の時のように売りたたかれた時も日中韓スワップ協定のようなものがあれば投機筋に狙われずに済む。
 
韓国経済もだいぶ厳しいようですが、投機筋に狙われずに済んでいるのは日本や中国と通貨スワップ協定を結んでいるからだ。韓国フォンが売り叩かれても日本円で為替介入すれば投機に対抗が出来ます。ヨーロッパにおいてもイギリスやイタリアなどが投機筋に狙われて売り叩かれましたが、これに懲りて西ドイツマルクを借りて投機筋に対抗する動きが出た。これがEMSの発端になりますがアジアでも同じような動きが出てきたのだろう。
 
中国にしても人民元を国際化したくとも、為替を自由化すれば投機筋のおもちゃにされて、吊り上げられたり売り叩かれたりすることを避けたい。その為には西ドイツマルクの役割を日本の円が果たせば、大東亜共円圏が出来上がることになる。このことは以前の「株式日記」にも書きましたが、要するに強い通貨が基軸通貨化して行く事は当然の流れだ。それだけドルが弱くなってきて信用がなくなって来てる。
 
日本は中国の国債も買うようになりましたが、アジア各国の国債などを購入することで円が基軸通貨化していくだろう。ドルもユーロも札をばら撒くばかりで世界に溢れかえってインフレをもたらしている。国内が不景気だから政府が札をばら撒いて失業者を減らそうと言うのは仕方のないことですが、為替投機筋がドルやユーロを売って円を買うから円が高くなる。
 
先日もマハティール氏のインタビューを紹介しましたが、円が高くなれば中国も韓国も日本から部品や資本財を輸入しているからアジア諸国も困ることになる。アメリカは自分の国のことしか考えないからドルが安くなれば輸出が増えると安くしているのでしょうが、アジア諸国も日本から買いたいものはあるがアメリカから買いたいものはそんなに無い。農産物か兵器ぐらいなものだろう。
 
日本の外交戦略は今まではアメリカ一辺倒出来ましたが、アメリカ経済の衰退によってドルの基軸通貨体制も揺らいで来ている。結局は通貨の価値はその国の経済力で決まるのであり、世界は日本経済が一番強いと見ているから円が買われている。中国は世界一の外貨保有国ですが、人民元は少しでも高くなると輸出がダメージを負ってしまう。だから為替の自由化が出来ない。
 
安住財務大臣は国内では財源がないと東日本大震災にも金を出し渋るのに、海外に対してはアフガニスタンに5000億円も供与するなど大盤振る舞いだ。IMFにも資金供出には積極的ですが、日本の円の価値はますます大きくなってきて、基軸通貨も多極化してきてドルの基軸通貨体制は、新しい段階に来つつある。中東諸国も石油をいつまでもドルで売っていてもドルが目減りするばかりだから、ドルで石油を売ることも近いうちになくなるだろう。
 
アメリカがイランを痛めつけているのは、ドル以外で石油を売っているからですが、イラクもユーロで石油を売って叩かれた。しかしリーマンショック以来アメリカの力は急速に衰えてきて、日本の円と中国の人民元との直接取引も出来るようになった。ドルの基軸通貨体制が崩れるのは時間の問題であり、ドルをばら撒きすぎれば基軸通貨でいられなくなるのは当然だ。
 




たとえSPEEDIが作動していなくても、私なら事故の規模を5秒で予測して、避難の
警告を出せると思います。(全国の原発事故の対策システムを設計した元責任者)


2012年6月3日 日曜日

福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 5月31日 鳥賀陽弘道

──「全交流電源喪失」はどの時点で分かるのですか。どこから起算すればいいのですか。

 「簡単です。『原子力災害対策特別措置法』第15条に定められた通り、福島第一発電所が政府に『緊急事態の通報』をしています。3月11日の午後4時45分です。このときに格納容器が壊れることを想定しなくてはいけない。つまり放射性物質が外に漏れ出すことを考えなくてはいけない。ここからが『よーい、スタート』なのです」

 私はあっけにとられた。そういえばそうだ。法律はちゃんと「こうなったら周辺住民が逃げなくてはいけないような大事故ですよ」という基準を設けていて「そうなったら黙っていないで政府に知らせるのだよ」という電力会社への法的義務まで作っているのだ。「全交流電源喪失・冷却機能喪失で15条通報」イコール「格納容器の破損の恐れ」イコール「放射性物質の放出」なのだ。

 そして、それは同日午後2時46分の東日本大震災発生から、わずか1時間59分で来ていたのだ。すると、この後「全交流電源喪失〜放射性物質の放出」の間にある「メルトダウンがあったのか、なかったのか」という論争は、防災の観点からは、枝葉末節でしかないと分かる。

 「15条通報」があった時点で「住民を被曝から守る」=「原子力防災」は始まっていなくてはならなかったのだ。

原子炉を助けようとして住民のことを忘れていた?

 「甲状腺がんを防止するために子どもに安定ヨウ素剤を飲ませるのは、被曝から24時間以内でないと効果が急激に減ります。放射性物質は、風速10メートルと仮定して、1〜2時間で30キロ到達します。格納容器が壊れてから飲むのでは意味がない。『壊れそうだ』の時点で飲まないといけない

 ところが、政府が原子力緊急事態宣言を出すのは午後7時3分である。2時間18分ほったらかしになったわけだ。これが痛い。

 「一刻を争う」という時間感覚が官邸にはなかったのではないか、と松野さんは指摘する。そういう文脈で見ると、発生から24時間経たないうちに「現地視察」に菅直人首相が出かけたことがいかに「ピントはずれ」であるかが分かる。

──首相官邸にいた班目春樹(原子力安全委員会)委員長は「情報が入ってこなかったので、総理に助言したくでもできなかった」と言っています。SPEEDIやERSSが作動していないなら、それも一理あるのではないですか。

 「いや、それは内科の医師が『内臓を見ていないから病気が診断できない』と言うようなものだ。中が分からなくても、原発災害は地震や台風より被害が予測できるものです」

「もとより、正確な情報が上がってきていれば『専門家』は必要ないでしょう。『全交流電源喪失』という情報しかないから、その意味するところを説明できる専門家が必要だったのです。専門家なら、分からないなりに25時間を割り振って、SPEEDIの予測、避難や、安定ヨウ素剤の配布服用などの指示を出すべきだったのです」

 ひとこと説明を加えるなら、福島第一原発が全交流電源を失ったあと、首相官邸が必死になっていたのは「代わりの電源の用意」(電源車など)であって、住民の避難ではなかった。本欄でも報告したように、翌日3月12日午後3時前の段階で、原発から3キロの双葉厚生病院(双葉町)での避難すら完了せず、井戸川克隆町長を含む300人が1号機の水素爆発が噴き出した「死の灰」を浴びたことを思い出してほしい。

 「ERSSの結果が出てくるまでの間は、SPEEDIに1ベクレルを代入して計算することになっています。そのうえで風向きを見れば、避難すべき方向だけでも分かる。私なら10の17乗ベクレルを入れます。それで住民を逃がすべき範囲も分かる」

──どうして初動が遅れたのでしょうか。

 「地震で送電線が倒れても、津波が来るまでの1時間弱は非常用ディーゼル発電機が動いていたはずです。そこで東京にあるERSSは自動起動していたはずだ。このとき原発にはまだ電源があったので、予測計算はまだ正常に進展する結果を示していたでしょう。しかし、ERSSの担当者が、非常用ディーゼル発電機からの電源だけで原子炉が正常を保っている危うさを認識していれば、さらに『ディーゼル発電機も故障するかもしれない』という『全電源喪失』を想定した予測計算をしたと思います。この計算も30分でできる。私がいた時はこのような先を読んだ予測計算も訓練でやっていた。原子力安全・保安院のERSS担当部署がそれをやらさなかったのではないか。この最初の津波が来るまでの1時間弱のロスが重大だったと思う」

──すべてが後手に回っているように思えます。なぜでしょう。

「何とか廃炉を避けたいと思ったのでしょう。原子炉を助けようとして、住民のことを忘れていた。太平洋戦争末期に軍部が『戦果を挙げてから降伏しよう』とずるずる戦争を長引かせて国民を犠牲にしたのと似ています」

──廃炉にすると、1炉あたり数兆円の損害が出ると聞きます。それでためらったのではないですか。

「1号機を廃炉する決心を早くすれば、まだコストは安かった。2、3号機は助かったかもしれない。1号機の水素爆発(12日)でがれきが飛び散り、放射能レベルが高かったため2、3号機に近づけなくなって14日と15日にメルトダウンを起こした。1号機に見切りをさっさとつけるべきだったのです」

──その計算がとっさにできるものですか。

 「1号機は40年経った原子炉なのですから、そろそろ廃炉だと常識で分かっていたはずです。私が所長なら『どうせ廃炉にする予定だったんだから、住民に被曝させるくらいなら廃炉にしてもかまわない』と思うでしょう。1機1兆円です。逆に、被害が拡大して3機すべてが廃炉になり、数千人が被曝する賠償コストを考えると、どうですか? 私は10秒で計算します。普段から『老朽化し、かつシビアアクシデント対策が十分でない原子炉に何かあったら廃炉にしよう』と考えておかなければならない」

このままうやむやにすると、また同じことが起きる

 私にとって不思議だったのは、これほど事故を予見し尽くしていた人材が電力業界内部にいたのに、その知見が無視され、死蔵されたことだ。松野さんにとっても、自分の長年の研究と専門知識が現実の事故対策に生かされなかったことは痛恨だった。

 「私の言うことは誰も聞いてくれませんでした。誰も聞いてくれないので、家で妻に話しました。しかし妻にもうるさがられる。『私の代わりにハンガーにかけたセーターにでも話していなさい』と言うのです」

 松野さんはそう言って笑う。

 「このままうやむやにすると、また同じことが起きるでしょう」

 「広島に原爆が落とされたとき、日本政府は空襲警報を出さなかった。『一矢報いてから』と講和の条件ばかり考えていたからです。長崎の2発目は避けることができたはずなのに、しなかった。国民が犠牲にされたんです」

 「負けるかもしれない、と誰も言わないのなら(電力会社も)戦争中(の軍部)と同じです。負けたとき(=最悪の原発事故が起きたとき)の選択肢を用意しておくのが、私たち学者や技術者の仕事ではないですか」

 そして、松野さんはさらに驚くような話を続けた。

 そもそも、日本の原発周辺の避難計画は飾りにすぎない。国は原子炉設置許可の安全評価にあたって、格納容器が破損して放射性物質が漏れ出すような事故を想定していない。もしそれを想定したら、日本では原発の立地が不可能になってしまうからだ。

 そんな逆立ちした論理が政府や電力業界を支配している、というのだ。



(私のコメント)

福島第一原発事故に対する菅前総理や枝野前官房長官の発言がニュースになっていますが、どうも腑に落ちない事ばかりだ。しかしJBプレスの記事を見れば分かるように緊急時の支援システムは出来上がっていた。しかし今回の福島第一ではそれがほとんど機能しなかったのはなぜなのだろう? いったん事故が起きれば待ったなしにしなければならないことが決められていたにも拘らず機能しなかった。

松野氏はそのシステムの室長だった人ですが、3,11当時は既に退職していなかった。なぜ情報を共有できなかったのだろうか。記事によれば『原子力安全基盤機構(当時は原子力発電技術機構)の緊急時対策技術開発室長だった当時、「ERSS」(緊急時対策支援システム)の改良と実用化を担当したという。ERSSは、原発事故が起きたときに、原子炉の圧力や温度、放射性物質放出量の予測といったデータをオフサイトセンターや東京の関係部署に送る重要なシステムだ。』とあるように、事故マニュアルは出来ていた。

各電力会社では防災対策の研修なども行っていたと言うことですが、福島第一ではそれが生かされた形跡が無い。原子力安全委員会も原子力安全保安院も適切な助言が出来なかったことは不思議でならない。記事によれば、『また「原子力防災研修」の講師もしていたという。この研修には、原子力発電所の防災対策を「監督」する経産省の原子力防災専門官も参加する。つまり松野さんが書いた本は「教科書」であり、3.11で国は「教科書レベル」のテストにすら落第したということなのだ。』と言うように機能しなかった。

松野氏のような原子力災害の専門家がいたにも拘らず、当時は現場も官邸も電源の復旧にかかりきりで住民の避難は後回しにされてしまった。記事では、「率直に言って、たとえSPEEDIが作動していなくても、私なら事故の規模を5秒で予測して、避難の警告を出せると思います。『過酷事故』の定義には『全電源喪失事故』が含まれているのですから、プラントが停電になって情報が途絶する事態は当然想定されています」と言うように最悪の状況が想定されていた。

原発災害は一刻を争う問題であり、官邸が専門家の助言を得て次々と指令を発しなければなりませんが、菅総理は情報が上がってこないと言うことで、直接現場に出向いた。次々と指令を発しなければならない司令官が官邸を留守にして現場に行ってしまうのは、松野氏の発言でも「ピンと外れと」言うことだ。つまり松野氏のような原発災害の専門家が官邸にいなかったというのはどういうことなのだろうか?

記事では、『首相官邸にいた班目春樹(原子力安全委員会)委員長は「情報が入ってこなかったので、総理に助言したくでもできなかった」と言っています。』と言う質問に、「もとより、正確な情報が上がってきていれば『専門家』は必要ないでしょう。『全交流電源喪失』という情報しかないから、その意味するところを説明できる専門家が必要だったのです。専門家なら、分からないなりに25時間を割り振って、SPEEDIの予測、避難や、安定ヨウ素剤の配布服用などの指示を出すべきだったのです」と批判していますが、そのとおりだ。

SPEEDIにしても枝野官房長官は、漏洩した量がわからないのだからSPEEDIで計算できないことを公表できなかった理由にしていましたが、松野氏によれば、「ERSSの結果が出てくるまでの間は、SPEEDIに1ベクレルを代入して計算することになっています。そのうえで風向きを見れば、避難すべき方向だけでも分かる。私なら10の17乗ベクレルを入れます。それで住民を逃がすべき範囲も分かる」のに、政府は何の手配もしていない。

東電サイドでは、何とかして廃炉にするような事態を避けることに注意が集中してしまって、周囲の住民への配慮が東電では考えが及ばなかったらしい。それがごてに回った原因であり、「何とか廃炉を避けたいと思ったのでしょう。原子炉を助けようとして、住民のことを忘れていた。太平洋戦争末期に軍部が『戦果を挙げてから降伏しよう』とずるずる戦争を長引かせて国民を犠牲にしたのと似ています」と言う理由なのだろう。

原発を一基を廃炉にすると1兆円が無駄になるから東電のトップの決断が遅れたのだろう。1号基の廃炉にする決断が遅れたことで水素爆発が起きて、2号基と3号基の作業が出来なくなり3号基の水素爆発や2号基の破損にまで広がってしまった。現場がいかに混乱していたかは想像がつきますが、松野氏の書いた「原子力防災」を読んだ人はいなかったのだろうか?

少なくとも原子力安全委員会や経済産業省の原子力安全保安院にはいなかった。5秒で予測がついて、30分もあれば全停電事故が起きればどれだけ被害が広がるかが計算が出来るそうですが、現場からデーターが上がってこないことを理由にして東電も保安院も安全委員会も官邸も動かなかった。動いたのは動いてはいけない菅総理であり、司令部から司令官が消えてしまった。

全停電事故が起きれば格納容器が壊れることはすぐに分かることであり、そうなれば放射能が漏れ出すから住民の避難が最優先のはずだ。大戦の末期も、「広島に原爆が落とされたとき、日本政府は空襲警報を出さなかった。『一矢報いてから』と講和の条件ばかり考えていたからです。長崎の2発目は避けることができたはずなのに、しなかった。国民が犠牲にされたんです」と言うように、政府は国民の生命財産の事など考えない。




「吉本ファイナンス」の所在地や関係者等が、思い切り反社会的勢力と
思われるグループと密接に関係があるということが明るみになっている。


2012年6月2日 土曜日

「それならうちももらえるはず!」生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中 6月1日 日刊サイゾー

謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。

「私も同じケースなので支給をお願いします!」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね?」

 殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。

 発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決めたとしている。

「マンションを売ることはできなかったのでしょうか」

 記者の問いに梶原は「親族が、マンションを担保にお金を借りていて」と返答。「仕事柄、収入も安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。

 梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。

「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」

 問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。


「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」

 男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。

 また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。

「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」(同)

 こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。


「吉本ファイナンス」による反社規定が厳しい件について 6月1日 山本一郎

サイゾーが構造もきちんと調べぬまま独走してしまったため、本筋が置き去られたまま騒ぎが拡大しております吉本興業系のノンバンク「吉本ファイナンス」問題でありますが…。

 敢えて、URLは掲載しない。興味のある方は各自ググるなり何なりしていただきたい。

 お話としては、生活の苦しい若手芸人はお金が借りられないので、吉本がノンバンクで面倒を見る、その返済については生活保護で充てさせるというような内容がネット上で流布されておるわけですが、そのお話の真偽はともかく(つーか、いろいろとデリケートであったらしい)、その「吉本ファイナンス」の所在地や関係者等が、思い切り反社会的勢力と思われるグループと密接に関係があるということが明るみになってしまい、むしろそっちのほうから火災が発生しそうな雲行きであります。

 というのも、既報の通り旧吉本興業は株式の東証一部上場を取り下げて、あれやこれや経て現在はテレビ局複数を株主に迎えた体制を採っているわけですが、テレビ局による反社規定遵守の対象となる重要な出入り業者でもあり、誓約書の対象となります。

 ここをツツかれますと、吉本関係のタレントも番組制作会社もすべて、猶予期間を経てテレビ局からの改善要請を受け問題解決にコミットしなければならなくなり、しかしただでさえ金融系の反社との繋がりが明るみに出た話でありますので、着地には相応の時間がかかります。

 いままでは、白か黒かイマイチはっきりしないので、疑わしきは排除できないということで暴力団と繋がりのある芸能事務所の炙り出しや排除に相当の時間と労力をかけてきたわけでありますが、今回の件は登記挙げれば一発アウトの可能性もありますので、非常に問題としてシビアだなあと思うところで。

 生活保護のあるなしという問題も、もちろん重要なところではありますので、どうにか旨い落としどころがあればいいねと個人的には感じずにはいられません。なお、このエントリーは諸般の都合によりポジショントークが含まれておりますので、内容につきましてはいろいろお察しください。

 m i x iが買い取ってm i x iファイナンスとなり、m i x iアプリにハマって引き返せなくなったOLや主婦がお風呂に沈められる系のインシデントに拡大しないことを祈るばかりです。よろしくお願い申し上げます。



(私のコメント)

吉本興業の問題もいよいよ本筋に入ってまいりましたが、関連会社の「吉本ファイナンス」がかなりやばい会社らしい。ノンバンクと言うだけで見当はつきますが、登記簿や役員を調べれば闇社会と関係のある人物が出てくるのだろうか? 山本氏の記事にあるように吉本興業は凍傷一部上場を止めたわけはヤバイ事情があるわけで、本来ならば東証一部上場は企業にとってはステータスであり、社員の採用でもブランドになるはずだ。

吉本興業とテレビ業界とは持ちつ持たれるの関係であり、番組欄がバラエティー番組で埋め尽くされている現状では、吉本興業無しには番組が作れないだろう。番組制作を下請けや大手芸能プロダクションに丸投げしている現状では、吉本の河本準一を擁護せざるを得ないのでしょう。しかしテレビは子度見に与える影響が大きいから親としては見過ごすわけにはいきません。

芸能人の発言が、翌日の学校で話題になる現状では、反社会的企業の芸人の振る舞いを見過ごすわけには行きません。子供たちが真面目に働くよりも生活保護で生活しようとして、平気な親がいるはずが無い。カンニングの竹山(公人なので敬称略)が片山さつき議員を批判しているようですが、このような芸人を野放しにしておくわけにはいかないでしょう。それにはテレビ局やスポンサー企業に苦情を言うのが一番だ。

テレビ業界は、ヤクザと繋がりのある企業や人物を排除する倫理規定を定めましたが、NHKですら紅白でヤクザと繋がりのある北島三郎を出演させている。昔のヤクザは身の程を知っていたから売春や博打で細々と生活していましたが、現代ヤクザは堂々と表社会に出てきてテレビを仕切るようにまでなって来た。芸能界はもともとヤクザと繋がりのある世界でしたが、テレビ業界を侵食している。

闇の声でも言っていたように、吉本が芸人へのギャラを渡したことにしてテレビ局の幹部に内緒で渡していれば、テレビ局の幹部が豪邸を建てても不思議ではない。それやこれやで吉本とテレビ局がズブズブの関係になり、テレビ番組には吉本の芸人が溢れる結果になります。少しも面白くも無い芸人がテレビ番組を占拠するようになってもおかしくは無い。

問題は河本準一を叩いたところでトカゲの尻尾であり、問題の根源は吉本興業にある。ヤクザと関係のある芸人は島田紳助だけではない。中田カウス始めとしていくらでもいるだろう。マネージャーや運転手まで広げれば関係者は芸能界には現役ヤクザがいる。本来ならば芸能事務所も企業化してヤクザを排除できるはずでしたが、むしろヤクザが東証一部上場に企業に顔を出してきてしまった。

「吉本ファイナンス」と言う会社は聞いた事もない会社ですが、吉本芸人を相手に貸していた会社らしい、ネットで調べても本当なのか分かりませんが、ネットによればこうなるらしい。


売れない芸人に金を貸し付けて生活保護として吸い上げる吉本ファイナンス

吉本興業、芸人を夢見る若者を集める
    ↓
当然、売れないし給料ない。生活に困る
    ↓
吉本興業、親切なフリして「吉本ファイナンス」で金を貸す
    ↓
売れない若手は相変わらず給料ないので、返せない
    ↓
吉本興業、顧問弁護士を使って生活保護を申請させる
    ↓
売れない若手、返済は生活保護費からキッチリ取られる
    ↓
吉本興業、若手を抱えれば抱えるだけ吉本ローンが儲かる。ウマー
    
(注)吉本ファィナンス・・・吉本興業所属の芸能人だけを対象とした
貸金業で、一般の人への貸し付けは行っていない。山口組系の会社組織。
Webサイトも開いていない。
日本貸金業協会会員番号 大阪府知事(5) 第09980号



(私のコメント)
要するに吉本興業は芸人を借金漬けにして縛り付けて、生活保護で返済させてきた仕組みが出来ているようだ。ナマポビジネスもいろいろで来ているようですが、吉本もその一種なのだろうか。売れない芸人が沢山いればいるほど吉本興業は儲かる仕組みのようですが、地方に営業に行ったらギャラは交通費にもならなかったと言うネタがありましたが笑えない。

女のアイドルタレントなら、返済できなければソープで働かすと言うのもヤクザの手口ですが、子供が出来て母子家庭になれば生活保護で面倒を見させる。これも一種のナマポビジネスなのでしょうが、親子代々生活保護家庭があるというのも大阪ならではの現象なのだろうか? もちろんヤクザの老後も年金が無いから生活保護で面倒を見てもらう。大阪市は税収の半分が生活保護に消えていくと言う話ですが、橋下大阪市長はこの闇社会に切り込んでいけるのだろうか?




橋下市長は大阪市役所にはガンガン行きますが吉本興業には恐ろしくて
行けないということで、調査は大阪市役所の問題なのが皮肉です 。


2012年6月1日 金曜日

片山さつき議員の千原せいじ発言の実態は橋下市長の沈黙が説明しているでしょう 5月30日topspinの日記

なんか片山さつき議員が千原せいじの片山さつき議員の夫発言を利用しているとテレビ全体で個人攻撃しているのは異様な光景ですね

私はこの片山議員の行動について、考えたのが片山議員はこの河本準一氏の追及でかなり批判、いや脅迫に近い攻撃を受けていると思います。生活保護の闇の利権関係が片山議員を攻撃しないわけがないでしょう

そして千原せいじ氏が唐突に関西の番組で「片山議員の旦那の会社」の話をしたのは、ヤクザやマフィアの「お前の家族をわかっているからな」の恫喝に近いものがあるでしょう

そもそもテレビで不正受給追及をしている片山議員がガンガン批判されて、不正受給疑惑の河本準一氏や梶原氏が擁護されているのは異様な光景です。片山議員はテレビ局から吉本芸人やや芸能人や評論家のリトマス試験紙になっていて、彼らの片山議員への攻撃と吉本興業への媚びを売っているのは絶対忘れてはいけないでしょう

まして吉本興業の株主は筆頭株主がフジテレビでテレビ局が中心のズブズブの関係で癒着がわかりやすいと思います。本当にテレビを見るとバカになると思います

そしてあの橋下徹市長が吉本興業のこの騒動が起きてから一週間以上ツィッターで沈黙しています。あれだけツィッターを利用していた橋下市長がこの状態です

橋下市長は大阪市役所にはガンガン行きますが吉本興業には恐ろしくて行けないということで、吉本興業の生活保護不正受給問題の調査は大阪市役所の問題なのが皮肉です

この吉本興業を中心した生活保護不正受給の闇の勢力がガンガン圧力をかけている状態で大阪の新幹線で千原せいじ発言で脅されたら、片山議員も泣きたくなるでしょう

千原せいじ氏の発言の恐ろしさは少し考えられる人ならわかると思いますしテレビの片山議員への個人中傷を見るとテレビのひどさがよくわかると思います

日本もいろいろな問題が浮き彫りになり、最終局面になってきていると思います。しかしこの生活保護不正受給問題に突っ込んだ片山議員はすごすぎますし橋下市長の正体がよくわかりました


(私のコメント)

私はテレビはニュースや報道番組くらいしか見ないことが多いのですが、バラエティー番組ばかりになって音楽番組やニュース解説番組はほとんどなくなってしまった。だからニュースの裏側を知ろうとするとどうしてもネットに頼らざるを得なくなります。ネットは「株式日記の」のように広告もないし、無料のブログだからスポンサーも無いから好き勝手なことが書ける。
 
それに比べるとテレビは、政府には電波利権を握られているし、スポンサーの言うことも聞かねばならないし、番組制作では吉本のような大手芸能プロダクションの言いなりにならなければならないから辛いところだ。これではまともな報道が出来ると考えるほうがおかしい。政界や財界や闇社会の言いなりにならざるを得ない。だからテレビ番組全体がつまらなくなる一方だ。
 
テレビ業界そのものが、ネット放送の本格化でテレビ放送そのものが独占ではなくなり、多チャンネル化とネット放送で放送業界そのものが大きく変わろうとしている。弱り目に祟り目で裏社会と関係のある吉本興業がテレビ放送に大きな影響力を持つようになり、その吉本芸人の中にヤクザと関係の深いタレントがいた。さらには家族が生活保護の不正受給しているタレントが続出して視聴者の顰蹙を買っていますが、河本準一はテレビに出続けている。
 
それだけテレビ業界も芸能プロダクションとの力関係が逆転しているのであり、NHKでも力関係を示すかのように紅白で北島三郎が出ている。テレビは子供に対する影響力が大きいから、視聴者からの苦情が殺到しているのでしょうがテレビ局はどうすることも出来ない。ヤクザに対する取り締りはアメリカ政府のオバマ大統領からの要請によるものであり、自民党の片山さつき議員が動いたのもその関連だろう。
 
テレビ業界にとってヤクザとアメリカ政府の板ばさみにあった格好になりますが、一番いい解決方法は吉本興業を潰してしまえばアメリカのオバマ大統領にも顔が立つ。問題なのは大阪の橋下市長が沈黙を保っていることですが、大阪市には生活保護受給者が沢山いる。一説によると大阪市の税収は6000億ですが半分が生活保護費に消えてしまうそうです。これでは迂闊に生活保護に切り込めませんが、生活保護制度そのものを改正する必要があるだろう。
 
しかし運用そのものは大阪市でも見直せば改善が出来ますが、橋下市長でも切り込むことは難しいのだろうか? 大阪市における生活保護者の数は14万人ほどであり3000億円が使われている。最近では20代30代の若い人の受給者が増えているそうですが、働いて得る収入より多くもらえるのだから生活保護が増えるのは当然だ。吉本の芸人もナマポでマンションを返済している芸人がいたと言うニュースがありましたが、ワイドショーでは扱わないようだ。
 
我々の税金が公務員の高額な人件費と生活保護費で消えてしまうような政治は改めなければなりません。しかし政治家は公務員の票もほしいし生活保護者の票もほしい。ならば我々有権者がそのような政治家を落とさなければなりませんが、橋下大阪市長はどのような政策を打つだろうか? 何もしなければ「維新の会」への期待もしぼみますが、沈黙しているのはどうしてなのか?
 
 



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