株式日記と経済展望

ページを繰り越し見たのでホームページからどうぞ。


結局、吉本は自らを守る為には極道の論法で行く他ない事を知っている。
吉本興業=山口組芸能部門であり、スポンサーは吉本を切るしかない。


2012年5月31日 木曜日

不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所14

闇の声:2012/05/26(土) 22:10:50

河本の問題について色々聞いた。
一言で言えば、根はかなり深い問題で、意外な処まで波及する可能性がありその延焼を
懸命に食い止めているのが現状だと言える・・・少なくとも単なる不正受給問題ではない。
そして、河本個人だけの問題ではないし、在留外国人・・・在日がどうのと言ってしまうと
もっと大きな問題を見逃してしまう可能性がある事も触れておきたい。

皆さんに一つ質問をしてみたい・・・盆踊りや商店会の催し、市の運動会などの行事にずいぶん
芸人が来るようになったと思われないだろうか?
そしてその多くが無名の芸人達であり、全然笑いを取れない様な連中まで来て、何とか受けようとする・・・
単に芸人修行の一環なんだと看過されてないだろうか?
実は、吉本興業のビジネスでかなり大きいウェイトを占めているのがこの自治体やJCや商店会等の催しへの派遣なのだ。
特に自治体が主催する老人会等福祉関係への食い込み方は凄まじいモノがある。
じゃあ何で食い込めたんだろうか・・・だが、バックマージンを吉本はやるからだ。
ギャラが十万だったとする・・・請求書は恐らく1並びで出すんだろう。
そして支払われた後、幾らかを担当者へ手渡しする。
これは帳簿に記載された後だから完全にアングラな金で、簿外だから気にせず担当者はポケットにねじ込める。
どう言う事かと言うと、吉本は芸人に渡す分をバックしてやってるんだと聞いた。
十万貰って事務所とタレントと折半なら事務所は丸々五万とるが、タレントの分から税金分を引いて
さらにそれから二万位をバックする・・・だからタレントには殆ど渡らない事になる。
吉本はケチだが、そのケチの理由は全てこのバックマージンであり、そうする事で自治体に深く食い込めるし
県議会市議会議員に対しても闇献金の形でいろいろな便宜を図る事が出来る。
その見返りが今回の様な生活保護受給資格取得へ便宜を図る等職務権限に抵触するぎりぎりをやる事へ繋がってくる。
特に稼ぎの良いのが講演会で、河本の場合母親本を書いているから、恐らく一回の講演料が80万程度になるだろう。

じゃあ何故今回それがリークされたかだが・・・恐らく市議会内部の対立があり、誰かを蹴落とす為にその便宜を図った
議員の対立先がばらしたんじゃないかと言う事だ・・・言い換えれば、河本で相当良い思いをしてる市議会議員や市の担当者がいるって事だろう。
そして・・・ここが問題なのだが、吉本は明らかにサテライトだ。
そのサテライト企業と相当昵懇になっている議員がいて、吉本を通じて組織が行政に食い込んでいる・・・
そこまで勘ぐろうと思えば勘ぐる事が出来る。

◆諸兄等は三年前だか、ある極道が引退して本を書いた事を覚えておられるだろうか?
その彼だが、宗教との関係は書いていなかったと記憶している。
ある政党にとって生活保護の支給は資金源であり、信者にとってその貧しい中から
寄付をする事が信心の表れとして本部から評価される・・・そしていずれは地区の役員になるのが夢・・・
これをそのまま在留外国人に持ち込んだのが別の政党だって事だろう。
吉本が政商化していると書いたのは、この政党とべったりの関係になって様々なイベントに他の事務所を差し置いて
仕事を取り担当者へバックマージンをし・・・代わりに色々便宜を図って貰う。
片山達が解明したかったのは恐らくこの点なのだろう。
この錬金術を考え付いたのはある議員とある組織の上層部だと聞いたが、それが政党が変わっても
受け継がれていったって事であるし、同時にメディアを支配している三強の一角が揺らいだのを政党が抑えた・・・
同時にメディアが揺らぐのも抑えた・・・結果現状のままではメディアは民主党を推す事になる。

シャクレの資産が三百億とか書いたのを見たが、そんなある訳が無い。
あってその十分の一だろう。
ただ金を引っ張れる先は幾つも持っている・・・その多くが政治がらみで貸せと言われて拒否出来ない何かがある。
吉本がここまでしゃしゃり出て来ている背景とは、地方議員との癒着と行政へのアプローチであり
その過程で出てきた様々な情報を組織に流し、金を素早く用意する事で儲けてきた・・・その積み重ねだろう
メディアが金を失い、制作費を立て替えて貰う事が増えている以上吉本の立ち位置は不変だ。
残念なことだが、メディアが腐敗したままであれば政治と持ちつ持たれつになる。
その結果吉本は政商化し、さらに政治の深層部へと食いこんでいく・・・
それが証拠に、どんなに力んだところで暴対条例は有名無実化しつつある。
芸能が政治家にとって支持獲得の道具である以上、吉本の地位は揺らぐ事は無い。
結果メディアの質は落ち続けるのだ。

不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所15

闇の声:2012/05/27(日) 09:18:06

この辺は書けない点があるだけに説明不足になってしまうのは仕方が無い・・・
書ける範囲で書くと、今メディアを仕切っている派閥は三つある。
このうち、JとBはAを交えて政治に距離を置いている。
唯一Jは兄貴が死んだ後の事を考えて、ヤマカゼを政治家にさせたがっているが
これは時間との戦いになっているし、もう一つ言えるのはステーキ三枚との癒着が
目立ってしまっている・・・その点がネックとなりストレートに政治になかなか入って行く事が出来ない。
田原の原稿書きは色々な政治番組のディレクションをしていて、その時に吉本と相当懇ろになった。
日曜の番組から佐高が消え(もっとも佐高の場合性格が悪過ぎたのと金縁豚のクライアントを刺激したってのもある
・・金縁豚のクライアントは金融ヤクザで右翼を標榜している闇金王)キチガイ帽子屋が消えたのは
全てこの作家とシャクレの相談事で決まって行ったと言える。
その時シャクレが学んだ政治錬金術とは出来上がった政治家を相手にしてもそれほど儲からないが
自分達が政治家にしてやれば儲け放題だと言う事だ・・・唯一信濃町を敵に回す事だけは避けてね。
橋下をシャクレが見いだして売り出したのも何も橋下に能力があったからではない。
弁護士としての橋下、政治家としての橋下、いずれも能力は無い・・・あるのは口だけだ。
だが口だけの方がシャクレやそのケツ持ちには都合が良いんだ・・・何故かと言うと勝手な事をしないからだ。
「俺達がケツを拭いてやるから安心して踊れ」とやったのはシャクレとその兄貴分・・・組織だな。
その時に信濃町と手打ちをして、絶対に相反しない事を誓わせたから今の蜜月がある・・・
何となれば吉本と信濃町の関係は相当深いし、例えば信濃町が主宰の信者集会には相当有名な芸人もやってくる。
そして例の生活保護問題も信濃町は関わっていて、メディアはその真相までたどり着く事は絶対に不可能なのだ。
当然の事ながら吉本の芸人のお救い小屋的な役割を信濃町は担っていて、国の金がどっかとどっかへ消える構図になっているって事だ。

スカイツリーの特番で吉本の芸人が仕切っていたと書いたが、あれをもう少し詳しく書くと
浅草の芸人を存命な中で一番知っているのは喜劇人協会にも属するI・Sだろう。
演芸ホールはもちろん、六区や木馬館、ストリップ小屋の事を語れて、そこに出ていた芸人達の口上まで言えるのは
その人物しかいないし、彼はれっきとした現役だ・・・
他にもお母さんもいるはずなのだが、それを何故呼ばなかったのか・・・
答は簡単で吉本と喜劇人協会は相容れない仲だ・・・演芸ホールの傍に嫌がらせで小さなスペースを借りて
呼び込みをやっている・・・絶対儲かる筈はないが、それは明らかに組織の浅草進出と一体化なのだ。
浅草の組織はどちらかと言えば博徒とテキヤであり、どっかの様な人足手配とは一線を画している。
しかしどっかの組織は地上げをあの地区でやり、そして金の力で祭りを仕切り、一旦は全ての祭りを仕切ったが
それを問題視した旦那衆が金で祭りを買い戻した格好には表向きなっている。

◆しかしそれはあくまで表向きで、実際にはいつでもサツと正面衝突してでも
祭りを奪い獲る事は出来ると言うのが本当の処だろう。
何も事を荒立てずに浅草と本所に人を集めてショバ代から用心棒代を稼ぎ地上げをして行った方が
より儲かる訳だし・・・ただ、浅草は吉本が仕切るぞと言う態度は常に見せておかなければならないから
その挑発として愛宕山を動かした・・・動かしたのは大阪支局長の落語家だよ。
各テレビ局に対して、放送作家を引き上げるぞとやれば番組が出来なくなる。
全てのバラエティは成立し無くなる・・・
テレビ番組へのスポンサードはクレジットされる以外にも色々な形で行われていて提供だけではない。
スタッフロールに名前が入るだけで満足する金持ちは結構いるし、収録の場に居合わせて有名人と握手するだけで
満足するのもいるんだよ。
吉本はそういう連中を集めてくるのが実にうまくて、簿外の金を常に動かせる状態にある。
それが局や制作会社への金融となって逆に手枷足枷になっているって事だ。


◆吉本の芸人を選挙の開票速報で使った処、相当な効果があったとして猛烈な売り込みがあった。
その時、大崎だと思ったが選挙は金になる、政治を動かせばどんどん金が入ると知ったんだね。
世間の人間は発言の内容なんかよりも権力者を茶化す事で鬱憤を晴らせるし芸人のステイタスも上がると考えた。
この案には伏線があって、大崎なんぞそんな気の利いたアイデアなんか浮かびっこない。
知恵を付けたのはシャクレであり、シャクレの兄貴分であり、田原だ・・・
高座や舞台で世間を批判するならまだしも、テレビメディアと言う不特定多数の場でやる事の影響力を
過小評価したと言えるだろう・・・だから、レイプ芸人が政治を目指します何て口走る事になる。
吉本は自らを守る為に自民党と徹底的に闘う他ない訳で、当然貧乏人の味方はどっちだとやるだろう。
テレビもその動きに乗る他ない・・・番組が出来なくなるからね。
その意味でも片山さつきは格好の標的だろう。
同和や在日も加わった片山攻撃で、恐らく自民党執行部は片山を見捨てる他無くなると思われる。
どこかで手打ちをしなければならず、金なのか人権法案賛成なのか、それは判らないが・・・
相当なダメージだろうね・・・そしてネガティヴキャンペーンを張られる。

結局、吉本は自らを守る為には極道の論法で行く他ない事を知っている。
だからいま凄まじい圧力を各局に掛け、テレビはテレビで片山さつきをどうやって
沈めるかを考え始めている・・・
所詮片山は一人の政治家に過ぎずテレビ屋にしてみれば商品価値は泣かして何ぼの存在だ。
だから徹底して虐めても誰も何とも言わないし虐めれば虐めるほど数字は上がる。
その吉本と与党が組み、橋下とはべったりだ・・・しかも生活保護問題は信濃町にとって
最も神経を使う問題である・・・だから最終的に片山を完全に潰す他ない。
例え正論であっても(制度と個人の区別、制度運用とその受益者の区別・・・あらゆる区別が付いてないのは
片山が如何に行政音痴か、そもそも行政とは何の為に存在するかを知らないのは政治家として失格)無知な
年寄りを公に非難攻撃したのは事実で、その仕返しは貧しき者、無知な者に解り易く満足出来る方法で行われるだろう。
それが迎合政治の怖さであるしそれが政権交代の本質であり、様々な格差を産み育んだ小泉改革の残滓に
片山は潰されるって事だろうね。

テレビ局も制作会社も世間の風が読めていない・・・吉本はそこに
極道の論理を持ち込んで文字通り抑えつけようと動き始めている。
これはどう言う事かと言えば、極道が堅気の商売に関わってサテライトを
増やしていったのと同じ事だ・・・
言い換えればメディアと言う巨大なサテライトが露わになった事で、今回の事件は価値がある・・・
しかし、貧しき者や知性より娯楽を選ぶ者にとって極道だろうが何だろうが楽しければそれで良い・・・
知性知識と言う価値観が崩壊してるから吉本のロジックがまかり通ってしまう。
これは相当な破壊力を以てメディアを統治するだろう・・・吉本は自らを守る為には(芸人たちを守る為には)
知性に対して徹底抗戦する他ない。
震災に依って知性は生命を救えないと考え始めた人達にとって吉本と言うのは拠り所に出来る存在の一つだ。
シャクレや出っ歯が沈黙しているのは、いつか片山を始めとするインテリ層に対しての
決定的な打撃を加え、自分達を守るそのタイミングを窺ってるんだろうね。
橋下は弁護士ではあるが片山らとは違う存在であり、当然吉本の仲間である。
だから貧民無知革命の旗手となり得る・・・それが政治を読む一つのカギだろう。

名無しさん:2012/05/31(木) 01:52:53

広告屋がどうあろうと広告屋は所詮は仲介業だ。金を出すスポンサーがいなくなれば広告屋は仕事にならないし、スパっと切る。これは完全に吉本にとって大きなダメージだ。やけになって片山を叩いたところで失われた信頼、お金は戻ってこない。片山は最悪議員辞めるだけだが、吉本はそれ以上のモノを失う。どうみても吉本降りだ。


(私のコメント)

島田紳助は、吉本興業にとってはトカゲの尻尾でしかなく、吉本興業そのものに大きな問題がある。確かに前々から芸能界とヤクザとは深い関係がありますが、NHKですら紅白を見れば分かるようにヤクザとは手が切れないでいる。暴対法が骨抜きになってしまって、北島三郎のように明らかにヤクザと関係がある芸能人も切る事ができない。
 
しかしこれほど吉本興業の悪名が広まってしまうと、テレビのスポンサーが吉本芸人を切ってくるから、テレビ業界としては吉本を切らざるを得なくなるだろう。島田紳助と山口組の関係ばかりでなく、河本純一をはじめとする親族一同を生活保護で不正利用していたことは、吉本興業がらみであり、吉本の名前を出せば生活保護が受けやすかったのだろう。
 
闇の声が言っているように吉本興業は、吉本芸人を地方自治体の催し物に送り込んで、キックバックを与えて地方自治体に食い込んできていた。その関係から生活保護などにも吉本の顔が利いたのだろう。同じお笑いの世界でも古典落語家などは品性があったが、吉本の芸人には品性のかけらも無い。島田紳助のようにヤクザ顔であり、テレビ番組の最中でも新人芸人を脅して震え上がらせている。
 
吉本興業自体がヤクザの芸能部門のような会社だから、島田紳助ばかりでなく中田カフスなどもヤクザですが、グラビアアイドルを斡旋したりして金と女で地方議員をたらしこむのもヤクザのやり方だ。芸能界志望の若い女はいくらでもいるから玉はいくらでもいる。テレビ局に取り入ったのも金と女だろう。テレビ局の幹部クラスになれば、あちこちから甘い罠が仕掛けられてズブズブになってしまう。
 
吉本興業はテレビ業界や政界を取り込むことで影響力を拡大していますが、ヤクザの組員だか吉本の芸人だか分からないようなのがごろごろいるようだ。ヤクザの組員では格好が悪いから吉本の芸人だと言っていれば格好がつく。ヤクザが生活保護をもらえば新聞で叩かれますが、吉本の芸人なら家族が生活保護をもらっていても吉本は安月給だから言い訳が立つ。
 
テレビ番組がバラエティだらけになってしまったのも、テレビ番組制作まで吉本が仕切るようになってしまったからであり、吉本とテレビ業界が手を切ろうにも切れなくなってしまった。島田紳輔の以前のスキャンダルでも数ヶ月でテレビ復帰しましたが、今回も数ヶ月で復帰できると見ていたのだろう。吉本の社長の会見でも島田紳助の復帰を言っていましたが、吉本興業の体質が現れている。要するに国民を舐めているのだ。
 
 




政府は廃炉までに「30〜40年」と公表している。だが、現地を取材した印象は
「絶望的」だ。今世紀中に廃炉できるのか。それすら怪しいのが実態だ。


2012年5月30日 水曜日

日刊ゲンダイ本紙記者がまざまざと見た 福島原発廃炉作業の絶望 5月29日 日刊ゲンダイ

<東電は電力事業から手を引くべきだ>

 福島原発事故から1年2カ月余り経った今月26日、東京電力が原発施設の一部を報道陣に公開した。同行取材した日刊ゲンダイ本紙記者があらためて感じたのは、廃炉実現に向けた作業の難しさである。野田首相は昨年12月に「収束宣言」し、政府は廃炉までに「30〜40年」と公表している。だが、現地を取材した印象は「絶望的」だ。「30〜40年」どころか、今世紀中に廃炉できるのか。それすら怪しいのが実態だ。

 記者を乗せた大型バスが福島原発の「免震重要棟」を出て真っ先に向かった先は4号機。バスを降りて原子炉建屋の南西70〜80メートルの位置から見上げた地上約50メートルの建物は、水素爆発で屋根が吹き飛び、無残な姿をさらしている。事故後、ガレキを一部処理したとはいえ、ほとんど手付かずの状態だ。厚さ1〜2メートルの分厚いコンクリートの壁はボロボロで、辛うじて残った壁や柱も、ちぎれた鉄筋があちこちから飛び出している。事故直後のような生々しさだ。
 東電は「4号機建屋は震度6強の地震に耐えられる」と説明しているが、次に大地震や津波の直撃を受けたら「倒壊」は避けられないことは容易に想像がつく。「メルトダウンしたら世界が終わる」と世界を震撼させている計1535本の核燃料が、そんな“ボロ屋”に今も保管されている。
 東電は来年末から、4号機の燃料取り出しを始める計画を立てている。7月にも、使用前の燃料をクレーンで試験的に取り出す方針だ。使用前の燃料は、核分裂させた使用済み燃料とは異なり、取り出す際のリスクが低い。“本番”の使用済み燃料の取り出しは、建屋南側に屋根を覆う形の「L字形建物」を造り、燃料を1本ずつ引き上げる予定だ。ところが、建設予定地には震災時に発生したガレキや鉄骨などがごちゃごちゃに埋まっていて、工事は「ようやく基礎工事に入った段階」(東電関係者)。燃料取り出しどころか、建物建設計画すら怪しいのだ。

<線量計は鳴りっぱなし>

 しかも、今回の現地取材であらためて分かったのは、怖いのは4号機だけではないということだ。
 取材バス車内で、記者たちが自前で持ち込んだ線量計が一斉に「ピーピー」と大きな警告音を発したのは、3号機から2号機のタービン建屋裏の海側の道を走っていた時だ。
「線量は、1500マイクロシーベルト(1.5ミリシーベルト)です」
 同行した東電担当者が叫び、バス内に緊張感が走った。1.5ミリシーベルトといえば、通常の年間基準線量(1ミリシーベルト)を1時間で軽く超える。4号機は事故当時、定期検査中だったために原子炉が損傷せず、線量もそれほど高くない。重機を使った作業も可能だ。しかし、1〜3号機は線量が今も高く、人の作業はムリだ。敷地や建屋周辺には「即死レベル」の高線量地域がゴロゴロある。
 となると今後、もっとも懸念されるのは、作業員の確保になる。福島原発では現在、1日約2500〜3000人が復旧作業に当たっている。しかし、全面マスク、防護服を着た作業のつらさは想像を超える。
 記者も全面マスクをかぶり、防護服を着たのだが、気密性を高めたマスクは、骨格が合わないと顔の左右のこめかみ部分を“ウメボシ”されて痛くなる。そのうえ、常に息苦しい。大声で話さないと言葉を伝えられないし、相手の声も聞きにくい。少し歩いただけで汗が噴き出す。たった2時間、着ただけだったが、最後は酸欠状態で、生アクビが出る始末だ。
 防護服に慣れたベテラン作業員でも、「作業は連続2時間程度が限界」(東電関係者)という。夏場の作業は過酷極まりない。積算線量が高くなれば、オーバーした作業員はどんどん現場からいなくなる。

<チェルノブイリでは6万〜8万人が作業した>

 京大原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう言う。
「86年のチェルノブイリ事故では、事故から石棺までの間に(7カ月間で)6万〜8万人が作業に当たったといわれています。チェルノブイリはたった1基の事故だったが、福島原発は4基同時に事故を起こした。今後、どのくらいの作業員が必要になるのか想像もできないし、日本だけで作業員を集められるのかどうか分かりません。そんな状況で30年後、40年後の廃炉など不可能です
 こうなったら、東電は電力事業からさっさと撤退し、福島原発廃炉作業に全力を傾注するべきだ。今のように片手間の作業でケリがつかないことは現場の東電関係者、作業員がよく分かっている。
 勝俣会長や清水前社長以下、事故当時の役員を全員引っ張り出し、東電グループの社員を「徴兵」してかき集め、復旧作業に当たらないとダメだ。


「軍部ムラ」を批判する東條英機 5月29日 池田信夫

きのうの国会事故調による菅直人氏の参考人質問は、責任逃れと問題のすり替えに終始するひどいものだったが、本人はまったくそう感じていないようだ。彼はブログで、自分の発言を誇らしげに引用している。

『ゴルバチョフソ連首相は、「チェルノブイリ事故は我が国体制全体の病根を照らし出した」と回想録で述べています。福島原発事故についても同じことが言えます。戦前、「軍部」が政治の実権を掌握した過程と類似。東電と電事連を中心に、原子力行政の実権を次第に掌握。批判的な専門家や政治家、官僚は「ムラ」の掟によって村八分にされ、主流から外されてきた。それを見ていた、多くの関係者は「自己保身」と「事なかれ主義」に陥っていた。私自身の反省を込めて言う。』

菅氏は、自分がどういう立場にいたと思っているのか。彼は首相が自衛隊の最高指揮官であることも知らなかったらしいが、今回の事故処理の最高指揮官は首相である。彼は東條英機なのだ。これは東京裁判で、東條が「今度の戦争はわが国の軍部ムラの病根を照らし出した」と言うようなものである。

特に救いがたいのは、今回の事故の責任を「原子力ムラ」に転嫁し、それを「解体」することが改革だと信じていることだ。どこの業界にも業界団体はある。問題はその存在ではなく、それによって一般国民がどういう損害をこうむったかである。ところが菅氏の話には、福島第一原発事故の原因が何で、その再発を防ぐにはどうすればいいかという話がまったくなく、ひたすら「原子力ムラ」の官民癒着を指弾するだけだ。(後略)



(私のコメント)

福島第一原発の大災害は人災であり、安全対策に十分な手が打たれていれば防げた事故だ。同じような地震や津波被害を受けた福島第二原発や女川原発は冷温停止状態になっている。福島第一原発が4基もいっぺんに破壊してしまったのは、経済性最優先で一箇所にまとめて作ってしまったからだ。その為に一基が大爆発すると他の原発も近寄れなくなる。
 
一箇所に密集して作れば配管も節約できるし管理もしやすい。「国策民営」と言う形は国に責任があるのか電力会社に責任があるのか分からなくなる制度であり、原発を民間会社が運用すること自体が間違いなのだ。東京電力は既に破綻会社であり事後処理は国が行なわなければ処理が出来ない。s化しながら1年以上経過しても東京電力は存続して、社員にはボーナスまで出るそうだ。
 
地震や津波の被害はともかく原発災害は人災であるにも拘らず国民の税金で事後処理をしなければならないのはやりきれない。政権運営に不慣れな民主党政権では何も決断することが出来ず、瓦礫の山もそのままだ。野田総理は東日本大震災の復旧対策を後回しにして消費税増税に政治生命をかけている。国会中継を見ていてもこの内閣は正気なのかと思うほどですが、「村の論理」がまともな政治家を排除してしまっている。
 
事故を起こしていない原発でも廃炉にするには相当な時間がかかる。年数も費用も見当もつかないのに、原子力発電が一番コストが安いと電力会社は公表して来た。普通の火力発電所なら解体するには数ヶ月で済みますが原発は解体に数十年もかかり、解体した瓦礫はどこに持って行けばいいのだろう。放射能汚染された原発の瓦礫はどこにも持って行けない。
 
原発の導入を決めた政治家は中曽根康弘ですが、どういう意図で原発を導入したのだろうか? とくにGEの軽水炉は海辺に作らなければならないから国防上でも問題だ。昭和38年に日本で最初に作られた原発はイギリス製のガス冷却炉でしたが、アメリカの圧力で軽水炉型の原子炉が採用された。アメリカ製のウラン燃料を買う必要があったからだ。つまり今回の原子炉事故の原因はアメリカから押し付けられた原発に大本の原因がある。
 
「株式日記」でも何度も書いてきましたが、高温ガス炉なら地中深くに作ることが出来て、事故が起きたら水没させるか地中深くに埋めてしまえば放射能が外に漏れ出る被害は防げる。しかし自然停止実験も東海村で成功している。それに対して軽水炉は停電しただけで大爆発事故を起こす危険なものであり、日本の電力会社でも運用には細心の注意が必要だった。しかし燃料棒自体を原子炉内に置いておく事が今回でも大問題になっている。
 
福島第一原発の事故で原発の事が始めて分かるようになりましたが、制御棒を入れれば安全になると思っていたのに、例え安全に停止しても冷却水を絶えず循環させて行かなければメルトダウンを起こすことなど知らなかった。さらには水素爆発の恐ろしさも今回分かりましたが、原発の専門家すらその危険性を指摘できなかった。
 
チェルノブイリ事故を起こしたソ連と日本は官僚が権力を持つ国として共通していた。ソ連では「赤い貴族」たちと呼ばれていましたが、日本では「天下り貴族」が日本を支配している。チェルノブイリの事故がソ連崩壊の原因のひとつにもなりましたが、官僚支配の国は国家全体を蝕んでいく。官僚は行政だけでなく司法も立法も支配して見えない独裁国家になって行く。
 
日本がどんどん戦争に突き進んでしまったのも、軍事官僚の暴走を誰も止めることができず、政治家も五一五事件や二二六事件などのテロが起きても軍部を粛清することが出来なかった。結局は軍事官僚の暴走は戦争に負けるまで止める事が出来ませんでしたが、原子力官僚の暴走も原発が大災害を起こすまで誰も止める事が出来なかった。
 
菅前総理のブログの記事にもあるように、村の掟がすべてを支配して『東電と電事連を中心に、原子力行政の実権を次第に掌握。批判的な専門家や政治家、官僚は「ムラ」の掟によって村八分にされ、主流から外されてきた。それを見ていた、多くの関係者は「自己保身」と「事なかれ主義」に陥っていた。』 国権の最高機関である国会が機能しなくなってしまうからですが、選挙制度が機能しなくなっているのだ。
 
日本の総理大臣は日本の最高権力者であるはずですが、野田政権は勝栄二郎政権と呼ばれている。勝栄二郎は財務省の最高官僚ですが、総理大臣は半年から一年足らずで交代していきますが、官僚たちは縦割り行政組織の中で利権構造の砦を作ってしまって政治家も切り込めなくなっている。官僚たちは国会議員の間を走り回って消費税増税を説得して回っている。
 
福島第一原発の大災害はソ連におけるチェルノブイリであり、官僚制度がもたらしたものだ。官僚たちは情報を独占して日本をコントロールして自分たちに都合がいいいような日本にしてしまった。本来ならば政治家が官僚をコントロールしなければなりませんが、政治家は選挙のことしか頭に無い。選挙が終われば政治家は政策を官僚に丸投げしてしまう。野田総理の「消費税増税に政治生命を掛ける」と言うのがいい例だ。
 
先日のTVタックルでも電力問題が話し合われていましたが、1年経っても何も変わっていない。関西では電力が足りなくて計画停電も検討されていますが、野田総理から橋下大阪市長に至るまで誰も決断しようとしない。東京電力の破たん処理も誰も手を出そうとはしませんが、東京電力は破綻させて東京電力の社員を福島第一原発に送り込んでしまえばいい。
 
 




中・韓メーカーは、特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、
技術流出で自動車家電産業も、中・韓メーカーに市場を奪われる。


2012年5月29日 火曜日

新日鉄の怒り 極秘技術「方向性電磁鋼板」はなぜ流出したのか 5月26日 産経新聞

付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

 「やはりそうだったのか」

 韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

 新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」(幹部)と判断。4月に不正競争防止法(営業秘密の不正取得行為)違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

 訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

 変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

 もともとは米国の技術だったが、昭和43年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

 しかし、平成16年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」(新日鉄幹部)。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約3割の新日鉄に対し、ポスコも2割程度と一気に差を縮めた。

 一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」−。

 新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。

 平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

 事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは1人ではなく、グループだ」と指摘する。1990年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

 新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

 元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠絡(ろうらく)する」(事情通)ケースもある。

 技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

 元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

 新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年10月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」(業界関係者)。

 中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」(同)。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。(高山豊司)


まだまだ続く中国レアアース「狂奏曲」 5月29日 日経ビジネス 青山周

中央政府は昨年5月、「レアアース業の持続的、健全な発展を促進する国務院の若干の意見」を公表し、今後1〜2年の間にレアアースの資源開発、精錬・生産、流通に関して規範と秩序を確立して、無秩序な資源開発、環境悪化、盲目的生産・輸出拡張に歯止めをかける政策を打ち出した。具体的には大企業主導のレアアース産業を形成する考えである。こうした基本政策に沿って、今年4月8日にレアアース協会が設立されている。

 中央政府はレアアース産業のアップグレードを目指すのは、将来のハイテクに重要な役割を果たすものと期待されているからである。

 しかし、中央政府が北京で考えているほど、現場の状況は単純ではない。工業信息化部の蘇波副部長が今年3月、?州での調査を行ったが、大企業中心の業界再編を思い抱いていた中央の幹部一行の考えは実地調査の後にはもろくも崩れ去った。

 ?州など中国の南部のレアアースは山野に広がっているため、採掘権も山林の権利に関わってくる。地下にある資源の所有権は確かに国家に所属するが、地上にある山林は農民のものである。地方政府の支持なしに、中央企業だけでこうした権利関係を処理することはできない。実際に地元での中央企業の評判は良くない。中央企業にできるのは利潤の上前を掠め取ることだけと感じている。

 レアアース産業を支える企業が育たない状況は、国際経済の図式における中国企業の位置づけにも表れている。

 ?州の龍南県には26社のレアアース関連企業がある。そのうち、中国五鉱、アモイ東林が省エネ照明を生産し、龍南レアアースが蛍光粉を材料として応用製品を生産している。この3社以外で使われるレアアース、すなわち生産したレアアースの90%以上が輸出に回されている。

 フィリップスの照明には中国のレアアースが使われているが、全世界の2480を超える発光材料による照明に関わる特許において中国が占める割合はたったの0.8%だという。知的所有権の乏しい中国は海外企業のためにレアアースを採掘し生産して輸出するしか能がない。

 実際に中国自身のレアアース消費量は、2005年に前年比で50%増、2008年には前年比で10%近い減少と、増減の凹凸が激しく、鉄鋼やエネルギーなどのような産業とは異なり、健全な発展を遂げる上での環境が欠如している。

 レアアース産業の育成を図るという環境整備に向けた政府の初動は余りにも遅すぎたと言えよう。「未来へのカギは自主的な創新能力の育成」と関係者は言うが、レアアース産業発展の道はまさに「任重くして道遠し」の状況にある。



(私のコメント)
家電業界における韓国の追い上げが強烈ですが、退職した日本メーカーの技術者を通じて流出してしまったからだ。産経新聞の記事でも新日鉄の「方向性電磁鋼板」の技術が韓国のポスコに流出してしまっていたようだ。円高で苦しむ日本のメーカーにとっては付加価値の高いハイテク製品は企業を支える柱ですが、その技術がどんどん盗まれている。
 
一昨日も中国や韓国の経済成長は、外資からの資本や技術供与によるものと書きましたが、中国や韓国にとっては技術はくれるものであり、くれなければ盗むことで技術を得ている。自社開発するよりも短時間で費用もかからないから技術は盗んだほうが効率的だ。中国などでも最初は合弁企業で始まりますが、経営が軌道に乗り始めると中国に乗っ取られて技術も取られたままになってしまう。
 
韓国の製鉄産業も日本の資本と技術によって始まりましたが、韓国内では自前で製鉄会社が作られたかのように国民には伝えられている。もちろん技術も自前で開発したことになっていますが、日韓の政治的決断で経済援助として始められたものだ。製鉄ばかりでなく家電産業も同じであり、DRAMや液晶技術も韓国にお株を奪われましたが、日本の技術が盗まれるようになってしまったからだ。
 
日本は何かとガラパゴス化した技術開発の傾向がありますが、それだけ独自の技術開発力があるからだ。ただし世界標準化の主導権が取れなくてマスコミから「ガラパゴス」と言われるようになった。世界標準の技術となると、どうしても国家が多く集まるヨーロッパの技術が主導権を持ってしまう。携帯電話の例がいい例ですがデジタルテレビの方式も欧州とアメリカと日本の三つに分かれてしまっている。
 
日本も欧州のように仲間を作るべきなのですが、それが東アジア共同体だ。ネトウヨは勘違いしてEUやユーロのようになれと勘違いしているようですが、技術の世界標準化には仲間作りが大切だ。中国や韓国やASEAN諸国との技術連携は、日本発の世界標準規格を作る為には必要だ。その為の技術供与なら分かりますが、中国への送配電技術も日本からの供与で世界標準にする事が出来た。
 
このようにアジア諸国の経済発展には、日本からの資金や技術供与が原動力になっていますが、企業にとって戦略的価値を持つ技術まで盗まれるようになっては元も子もなくなる。中国や韓国には知的財産権に対する感覚がルーズだから映画や音楽などのDVDやCDの海賊版が溢れていますが、知的財産権を保護する感覚が無ければ技術開発力や知的想像力が育つはずが無い。
 
ハリウッド映画は、映画館で公開されると盗撮されて翌日には海賊版が出回る。これと同じ感覚で外資との合弁工場が軌道に乗ると同じような工場が隣に作られて同じものが作られる。数千枚もの設計図もコピーされて持ち出されてしまうからだ。このような状況では中国が近代工業国家として自立的な発展するとは思えない。日本や欧米としては中核的な技術はブラックボックスにして、人件費のかかる部分だけを中国やアジアに工場を移して利用すればいい。
 
中国はレアアースを武器にして輸出制限をするようになりましたが、WTOの違反行為なのですが、レアアースを禁輸したところでレアアースを生かすハイテク技術が育っていない。日経ビジネスの記事でも、「フィリップスの照明には中国のレアアースが使われているが、全世界の2480を超える発光材料による照明に関わる特許において中国が占める割合はたったの0.8%だという。知的所有権の乏しい中国は海外企業のためにレアアースを採掘し生産して輸出するしか能がない。」というように宝の持ち腐れになっている。
 
アラブ産油国も石油禁輸すれば石油代替製品が開発されてしまうことを知っている。だから石油を輸出して枯渇する前に石油に代わる輸出産業を育てようと考えてきた。中国も労働力が安いうちに輸出競争力のある産業を育てなければなりませんが、人民元が20%高くなっただけで輸出が大打撃を受けた。それに対して日本はドルに対して400%も高くなっても日米貿易は日本の黒字だ。
 
韓国では、文化産業を輸出商品として育てようとしてきましたが、韓流ドラマも映画もぱっとしない。KPOPも注目してみてきましたが、国内市場が知的財産や著作権にルーズな国だからあまり儲からない。有料コンサートを開いても観客が少なくKARAでさえ空席が目立つ状況では、日本で稼ぐしかない。先日も書いたようにKPOPも海外売り上げの80%が日本の売り上げだ。そうなれば日本に出稼ぎに来るしかなく、反日感情を持っていたら 日本で稼げない。
 
日本では有料コンサートが当たり前であり、違法ダウンロードが少なくCDやDVDの売り上げが多い。それだけ知的財産権が守られているからですが、工業製品も同じであり、特許なども守られなければ誰も新規の技術開発などしないだろう。中国や韓国やアジア諸国はそういう風土だから自立的な工業発展は難しい。技術開発は盗んだりコピーすればいいといった環境は先進国にはなれない。
 
 




オランド仏大統領はバーナンキ議長やメルケル首相と異なり「失われなかった
日本の20年」に従って「恐慌に陥らない為の無駄な財政出動」を求めている。


2012年5月28日 月曜日

「日本の失われた20年」に従うオランド(仏)大統領 5月28日 増田俊男

先進国は今、、

今週中にお送りする「小冊子」(Vol.36)の冒頭で述べていることがある:
「今後先進国の経済成長は低迷したままで伸びることはない」。
高成長を続けてきた中国、インド、ブラジル等「新興国の経済成長は今や天井を打って下降線である」。つまり「今日まで続いてきた人類の経済成長の歴史は終わり低成長時代になってきた」のである。
先進国(民主国家)の政治は民意迎合、ポピュリズム志向に陥り高福祉国家を目指さざるを得ず、結果いずれの国も恒常的債務過剰国家になっている。

欧州債務危機の原因

欧州連合諸国、中でも南欧諸国の債務問題の原因の第一は政治の福祉志向。
第二はドイツやフランスと生産性と競争力が著しく異なる欧州諸国が同じ通貨(ユーロ)で10年有余同じ市場で競争を続けてきた事実である。

ドイツ、フランス以外の国は今後経済主権を放棄してEUに財政統合しなければ経済破綻する運命にある。メルケル首相が主張する財政規律を高失業率とマイナス成長(不況)に苦しむ南欧諸国に強制すれば、経済はさらに疲弊し、財政悪化スパイラルの悪循環に陥ることは自明である。オランド大統領の主張する成長と雇用の促進には財政出動が不可欠である。しかるに過剰負債、高失業率、不況下での財政出動は欧州経済存亡にかかわる「バクチ」である。しかしメルケル首相の財政規律一点張りは債務危機救済どころか財政崩壊必至。ならば欧州の選択肢はオランド大統領の「バクチ」しかないことになる。

◆ギリシャの運命は欧州の運命

ギリシャがEU(欧州連合)から与えられた第二次金融支援の70%が年内に実行されることから6月17日の選挙後の新政権は何としても年内はユーロに留まり課せられた財政規律を守ることとし、かつオランド大統領が主張する(既存の金融支援に加えて)財政支援を求めることになるだろう。しかし来年になるとギリシャは過酷な財政規律条件を到底実行で出来なくなるので国債デフォルト危機が再々燃する。

来年は「仏の顔も三度」は無く、EUもIMF(国際通貨基金)もギリシャ支援は出来ない。結果ギリシャはユーロ離脱、新ドラクマ通貨採用に追い込まれる。しかしギリシャのユーロ離脱で世界の市場に波乱は起きない。何故なら来年までにギリシャもEUも世界市場もギリシャのユーロ離脱、新ドラクマへの切り替えの準備を終えているからである。ギリシャは他の南欧諸国のモデル・ケースである。

◆日本の「失われた20年」は「失われなかった20年」であった!

2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ・ショックの直後、米FRB(連邦準備理事会)のバーナンキ議長は「日本の失われた20年を轍にして、、」と言って日本が1990年代のバブル崩壊後、財政支出(無駄な公共投資と言われて批判された)を繰り返したが低成長のままで長期にわたってデフレに陥ったことを「日本型モデル」と称し、注意をしなくてはならないと警告した。

白川日銀総裁は、最近の講演で「日本型モデルは間違っていたとは考えていない」と発言、さらに金融政策の限界に振れ、「金融緩和は時間を買っているに過ぎない」と述べている。90年代に日本が無駄な財政支出を続けていなかったら間違いなく日本経済は恐慌に陥っていただろう。就業者数減少、高齢者増大という成熟社会の構造下で低成長を維持するにはゼロ金利と無駄な公共投資の連続しかなかったのである。

やがて日本のような成熟社会になるアメリカや欧州は「日本の失われなかった20年」に従うべきである。にもかかわらずFRB議長バーナンキ氏は、すでに成長時代が終わっているにも関わらず「何とかの一つ覚え」で白川日銀総裁の言う「時間を買うに過ぎない」金融緩和を何度も繰り返している。我々はバーナンキFRB議長よりはるかに優れた見識を持つ白川日銀総裁を誇るべきである。

今欧州もアメリカ経済も丁度90年代のバブル崩壊と同じ状況にある。FRBとECBは相も変わらず金融緩和で債務危機の先送りを続けている。

オランド大統領はバーナンキ議長やメルケル首相と異なり「失われなかった日本の20年」に従って「恐慌に陥らない為の無駄な財政出動」を求めている。

今先進国が、実体経済に顕在需要が無い中で無駄な財政出動に踏み込めば企業と国民の懐に余分なカネが流れ込み、企業は無駄な設備投資を、国民は無駄な消費に走るから必ず景気は良くなり、結果財政バランスシートは改善される。

市場活性化の為の金融緩和はカネが中央銀行と市場の間を空回りするだけで、一部の金融プロはとてつもない儲けをするが、企業も国民も恩恵を受けることはなく、やがて財政はさらに悪化する。不況から脱出する時はバランスシート等と言う財務省の書類のことは忘れることが肝要である。無駄な財政支出が必要になっている時、消費税・増税に「政治生命を掛ける」等という首相は殺人をも厭わぬ麻原彰晃(財務省)の愛弟子のようなものだ。

欧州債務危機はメルケル首相の財政規律とオランド大統領の財政支出の歩み寄りや折衷案では解決不能!
欧州債務危機は財政悪化を恐れぬ徹底的な財政出動による無駄な公共投資しかない!成長が止まった時、成長を期待するには「無駄」を期待するしかない。資本主義経済においては常に「無駄は美徳」なのである。


(私のコメント)

世界的な経済大変動が目前にまで迫っているのですが、日本では消費税増税論議ばかりで欧米のことには無関心だ。経済問題はテレビ向きの話題ではないから報道番組でもNHKが少しやる程度で、マクロ経済のことは経済学の基礎が分からないと見当もつかなくなる。財務省の官僚も野田総理もマクロ経済が分からないから財政再建には増税しかないと考えるようになる。
 
国家財政を家計に例える話がありますが、これはマクロ経済が分かっていない証拠のようなものだ。家計では通貨を発行することは出来ないが国家財政では通貨を発行することが出来る。通貨の価値とは経済力であり労働力であり生産力のことであり、ゴールドが通貨の価値を保証しているのではない。日本の円が高いのは経済力があり優秀な労働力があり国際競争力のある生産力があるからだ。しかし問題になっているギリシャには観光業しか産業が無い。
 
世界経済マクロから言えば、日本やアメリカのような経済力のある国が通貨を発行して世界にばら撒いていかないと世界経済が回らなくなる。日本とアメリカはゼロ金利で資金を世界に融資している形になりますが、世界中も債務の返済に一生懸命だから、なかなか資金需要が出てこない。昔なら戦争をして清算したのでしょうが核戦争の時代ではそれも出来ない。
 
財務省やマスコミは1000兆円の国債で大変だと騒いでいますが、戦争をして失われる経済価値に比べれば比べものにならない小さな金額だ。日本国内でも資金需要がなくなり公共投資で日本経済を回してきましたが、政府は橋や道路を作ることには熱心でも、新エネルギー開発とか海洋資源開発などには票にならないから熱心ではなかった。政府はこのような方面に使っていればエネルギー問題や資源問題も違っていたはずだ。
 
原子力エネルギーは、福島第一原発災害に見るように危険なエネルギーであり、再生可能なエネルギー開発に金を使うべきであった。日本政府は原子力開発一本やりで来ましたが、核燃料サイクルは50年先になっても目処が立たない状況になっている。いったん事故が起きれば国土が取り返しのつかない状態になり、原爆より危険な原発を建設して来た。
 
民間需要が低迷している状況では、国家が金を使わなければ世界的にデフレ経済になってしまう。新興国も資金需要はありますが、ギリシャのように返せないほど借りてしまうと問題が起きる。昨日は中国の事について書きましたが、中国もバブルが崩壊すれば巨大なギリシャになる可能性がある。中国は世界の工場と言われるほど経済大国になりましたが、資本も技術も外資頼みで競争力は豊富な労働力と人民元の安さだ。
 
人民元が為替の自由化がされていないから実態がつかめないのですが、今まではアメリカやヨーロッパが輸出市場で外貨を貯めてきましたが、欧米市場は今までのようなわけには行かなくなる。アメリカの輸入よりも輸出を伸ばさなければならないから中国市場を当てにしてきたのでしょうが、人口が多いだけで豊かな人は2,3億人だ。
 
ユーロを発行するにしてもドイツが反対するから上手く行きませんが、フランスが景気刺激政策を進めようとしている。ヨーロッパではドイツが通貨発行余力がありますが、PIIGSを全部救っていたらドイツがパンクする。それくらいならドイツがユーロを脱退して新ドイツマルクを発行したほうがすっきりするだろう。とにかくドイツもフランスも財政を拡大して経済を回さなければならない。
 
昔なら戦車や軍艦や軍用機をを作って「消費」して経済を回して来た。現代では通貨がその代わりになっていますが、インフレ覚悟で公共投資を拡大していかなければ世界経済は長期のデフレ不況に陥る。日本は原発政策で大転換を迫られていますが、天然ガスをつなぎにして再生可能なエネルギー開発をしなければなりません。日本は大規模な国家プロジェクトで金をばら撒いて経済を回す必要がある。
 
「株式日記」では、藻によるバイオ燃料生産を提言していますが、農業対策にもなりエネルギー対策にもなる。石油価格も1バレル=100ドルから200ドルに上がっていくだろう。そうなればバイオ燃料が外国にも輸出できるようになり日本は産油国になる。藻によるバイオ燃料は水と太陽が豊富で雑菌などの管理も大変だから作れる国は限られる。海底資源もレアメタルやメタンハイドレードなど海洋大国として開発すべきなのでしょうが、そのような国家プロジェクトは手が付けられていない。
 
とにかく財務省は消費税増税しか興味が無く、緊縮財政や増税はマクロ経済が分かっていない御用経済学者のたわごとだ。フランスの大統領選挙は緊縮財政よりも景気拡大派の勝利であり、経済力の強い国は金をばら撒いて公共事業を拡大して行かなければならない。公務員の給与が高いのも問題であり、優秀な人材が公務員に偏ることは国力を損なうことだ。公務員はケースワーカーなどの不足が問題になっている。緊縮財政だからと福祉関係の公務員が減らされて、高給取りのエリート公務員を減らして福祉関係の公務員を増やすべきなのだ。
 
 




恐るべき中国バブルの膨張と同時並行するバブル崩壊を見て、米欧では、「ユーロ
危機どころではない。チャイナ・クライシスをどうするか」との危機感が高まっている。


2012年5月27日 日曜日

中国のバブル債務はユーロをしのぐ  5月23日 田村秀男

米ワシントン郊外、キャンプデービッドでの主要国(G8)首脳会議(サミット)は「成長と雇用」の必要性を真っ先にうたって閉幕した。今秋の大統領選での再選をめざすオバマ大統領は緊縮財政よりも成長に軸足を置こうとしているわけだ。しかし、国際金融市場の先行き不安を強めているのは、ユーロ危機ばかりではない。G8経済討議ではギリシャ問題が中心になったようだが、2008年9月のリーマン・ショック後の世界景気を引っ張ってきた中国のバブル債務問題が深刻化しつつある。

 ■公式発表で130兆円

 不動産バブルが崩壊しつつある中国では、地方政府の債務問題が表面化してきた。地方政府は「リーマン」後、北京の共産党中央の指令を受けて、通常の銀行貸し出し規制の別枠扱いされる投資会社を設立し、国有商業銀行から借り入れては、市民や農民から市街地、耕作地に始まり墓地まで接収し、不動産開発に資金を投入してきた。

 09年1年間で、地方政府は不動産市場に9.6兆元(約116兆円)を投入するなど野放図な借り入れの結果、全国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで10年末10.7兆元(約130兆円)。日本の1980年代後半のバブル融資並みの規模で、中国のGDPの4分の1に上り、5割以上が今後3年以内に返済期限が来る。しかも、米欧のアナリストの推計では地方債務総額は最終的に15.4兆元(約187兆円)から20.1兆元(約244兆円)に膨れ上がる。ギリシャ、スペインなどユーロの問題5カ国(ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド)の2011年末の政府対外債務の合計額1兆3147億ユーロ(約136兆円)をしのぐ公算が大きい。

 もちろん、地方債務すべてが不良債務になるとはかぎらないが、日本では1980年代の不動産担保融資の130兆円のうち8割以上がそっくり焦げ付いた。中国政府の発表では返済額は2011年2兆6000億元、12年1兆800億元、13年1兆3000億元などと6年間も続くが、早くも返済できない地方政府が続出し、11年の返済必要額の大半は翌年以降に繰り延べられている。

 もとより、党中央の裁量のまま数字が勝手に帳簿から移動する中国の場合、日本で横行した「飛ばし」がバブルの後始末の常套(じょうとう)手段である。

 前例がある。中国政府は05年、中国の銀行不良債権を処理するために、外貨準備を流用して国有銀行に資本注入したほか、資産管理会社を設立して銀行不良債権を移管した。その処理は市場売却だが、買い手はつかず、1兆2000億元の不良債権は実質的に銀行の帳簿に残って、処理の先延ばしを続けている。

 ■危機感なき日本政府

 今回の地方政府債務も、債券に置き換えて、返済期限を先延ばしする手法がとられている。北京発のロイター電は、「おそらく世界最大の不良債権を抱える国が、問題解決にほとんど関心を払っていないのは嘆かわしい」という米欧の投資家のコメントを引用しているが、確かに不良債権規模は中央政府債務やその他の銀行不良債権を含めるとGDPの実に7割に達しそうだ。世界的に見てもユーロ圏諸国の比ではないほど空前絶後になるのは間違いないが、いまだに膨れ上がり続けているし、融資も投資も止まらない。止まれば、まるで巨大な自転車のようにばったりと中国経済全体が倒れてしまう。

 思い起こすと、筆者はリーマン前から、中国の専門家から日本のバブルの原因や崩壊後の政策について多くの質問を受けた。1985年の「プラザ合意」以降の対米協調を名目とする日本の金融超緩和とバブル生成の関連も中国側は研究し尽くしていた。

 にもかかわらず、中国は80年代後半の日本をはるかにしのぐ規模でドルを吸い上げ、お札を刷り、党幹部−−国有商業銀行−−国有企業−−地方政府投資会社というシステムを通じて不動産バブルを膨張させた。不良債務は共産党指令による規格外の市場経済を包み込み、中国経済、さらに世界経済を際限のないブラックホールにたたき込む。そんな不気味な予感がする。

 恐るべき中国バブルの膨張と同時並行するバブル崩壊を見て、米欧では、「ユーロ危機どころではない。チャイナ・クライシスをどうするか」との危機感が高まっている。それに引き換え、日本政府は「消費増税」にばかり目を向けるばかりで、危機感が欠如しているのは、恐るべしだ。
 (特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)


(私のコメント)

中国のバブルは崩壊すると90年代から言われ続けてきましたが、バブル自体は政府や中央銀行がその気になれば先送りすることが出来る。ヨーロッパの債務危機も資金投入すればいくらでも先送りすることが出来る。中国は一党独裁国家だから銀行の不良債権も飛ばしで帳消しにしてしまった。政府が不良債権を買い取った形になりますが、帳簿上はどこかに転売しない限り残り続ける。
 
アメリカにしてもFRBが金融機関の不動産担保証券を買い取ってリーマンショックを乗り越えましたが、先送りしただけでFRBの帳簿には不良債権が残り続ける。このようにバブルの崩壊は先送りにしようと思えば出来るのですが、国の税金で償却処分するか銀行の利益で償却するしかない。日本のバブル崩壊も銀行の不良債権を国が買い取れば銀行は助かったはずだ。
 
しかし日本は20年かけて銀行の不良債権を償却するために時間がかかった。ギリシャなどは外国からの借金を半額減免してもらうことに成功しましたが、ドイツやフランスの銀行の資産がそれだけ吹き飛んだ。ギリシャだけならいいがスペインやイタリアだと大変なことになる。中国に起きている事も同じ問題であり、中国の地方政府も海外から金を借りて不動産開発につぎ込んだ。
 
地方政府は中央政府のノルマを達成する為に大規模開発に投資する必要があった。地方都市には超高層ビルが林立して高速道路も作られた。それだけ経済成長するわけですが、経済成長が続いている間は投資の回転もききますが、高度成長が止まってしまうと一気に不良債権問題が大きくクローズアップされてくる。今回も飛ばしや帳簿の付け替えで済む金額ではないようだ。
 
このようにヨーロッパもアメリカも中国も同じような状況に陥っているのですが、札をばら撒いてインフレにして不良債権を帳消しに出来れば理想的ですが、その前に金利の急騰が始まれば国家が破産することになる。日本の国債残高も1000兆円になり金利の急騰が一番懸念されるところですが、円高で金利が急騰する状況ではない。
 
中国の状況は不透明であり情報も正確ではなく、なかなか予測することも難しいのですが、中国はドルを買って札をばら撒いて来たからインフレで人件費などのコスト上昇で、外資系企業の移転が進むようになり、内需も空洞化すれば冷え込んでくる。今までは外資がどんどんやってきて構造も増えて従業員も増えて経済は拡大して来た。しかし東南アジアのほうがコストが安くなり輸出企業もアメリカやヨーロッパの景気の低迷で打撃を受けている。
 
このようにバブルの崩壊を先送りにすれば不良債権の累積はますます大きくなり、政府などでも処理しきれない時が来るだろう。経済が今までのように拡大していれば問題は表面化しないが、拡大がストップすれば利払いもストップして不良債権化する。不良債権を処理する方向に政策を切り替えれば国も地方も緊縮財政になり日本のように経済が停滞する。日本の場合は輸出が好調だったから銀行の不良政権処理も何とか進みましたが、中国の場合は輸出依存度が大きくそれが落ち込めば危機的な状況になる。
 
一番心配されているヨーロッパの金融危機は、破綻が生じればアメリカに波及して中国にも波及するだろう。世界的な金融危機が生ずるわけであり、日本も例外ではない。中国のバブルが崩壊すれば日本の銀行も中国に貸し込んだ債権が焦げ付くことになる。中国は世界一の外貨保有国ですが地方や民間ではどれだけの対外債務があるのだろうか? 田村氏の記事でも地方は130兆円の対外債務があるそうですが、ヨーロッパの銀行は足元に火がついて資金を引き揚げている。
 
日本の金融機関は、ヨーロッパの金融機関が引き揚げている新興国にシェアを伸ばしていますが、中国に深入りするのは危険だろう。欧米もかなり貸し込んでいるのでしょうが、返済に黄色信号がともれば世界に大きな影響が出るだろう。日本は中国の国債も買い始めましたが、人民元との直接決済も始めるようだ。一番安全なのはアメリカの投資銀行に融資をして新興国に貸す仕組みですが、直接取引はリスクが大きいのではないだろうか。
 




吉本興業は大崎社長が、4日の記者会見で山口組幹部との交際が問題となり
芸能界を引退した島田紳助さんの復帰を望むと発言する”準企業舎弟”だ。


2012年5月26日 土曜日

生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは 5月24日 ZAKZAK

売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

 男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。

 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。


NHKと吉本興業の暴力団回帰について 1月7日 痛いテレビ

昨年10月の東京都暴力団排除条例施行により、NHK紅白歌合戦に暴力団と関係の深い歌手が出演しなくなるのではと予想されていましたが、蓋を開けてみれば暴力団との交際で紅白への出演を辞退した過去のある細川たかしさんや北島三郎さんが何食わぬ顔で出ていたのみならず、かつて山口組三代目田岡一雄組長との密接な関係が問題となり紅白への出演を辞退した美空ひばりさんの映像まで使用。
また山口組二代目山口登組長が興業を巡る抗争で負傷されて以降、深い関係で結ばれてきた吉本興業の大崎社長が、4日の記者会見で山口組幹部との交際が問題となり芸能界を引退した島田紳助さんの復帰を望むと発言するなど、暴力団回帰とも呼べる現象が起きております。



(私のコメント)

5月20日の株式日記でも、「私が批判するのは一部の大手芸能プロダクションとテレビ局が癒着して番組を独占していることであり、特に「よしもと」はテレビを独占して荒稼ぎしている。」と題して書きましたが、次長課長の河本準一(37)の記者会見がありましたが、アリバイ的に最小限報道するのみで、今朝のテレビニュースではほとんど触れられていない。
 
それだけ吉本興業のテレビ支配力が強いのでしょうが、吉本興業は山口組の企業舎弟のようなもので、島田紳助はそのうちの一人に過ぎない。よしもとの芸人はテレビカメラの前では善良な芸人ぶっていますが、人相の悪い芸人が沢山います。テレビ業界は吉本の芸人を使わないと番組が成り立たなくなるような状況になり、テレビ業界は「よしもと」を通じてヤクザとはズブズブの関係だ。
 
テレビに出たければ「よしもと」に仁義を切らねば出ることが出来ない。島田紳助を切ったところで第二第三の島田紳助がいるわけであり、年末の紅白を見ても北島三郎を初めとして細川たかしなどヤクザと関係の深い芸人が沢山出ていた事を見ても、テレビ業界とヤクザの結びつきは硬い。次長課長の河本準一(37)の生活保護もヤクザと結びつきが強い「よしもと」の芸人だからこそ不正受給が出来たのだろう。
 
私が橋下徹大阪市長に期待するのは、このような不正受給の徹底した調査ですが、橋下市長の出身自体が問題になる。まさに毒をもって毒を制するような形ですが、ZAKZAKの記事にあるように外国人による生活保護天国の実態が明らかになって来た。在日韓国人や北朝鮮人がなかなか日本に帰化しないのは民潭や総連が圧力団体となっているからであり、市は圧力団体の名前を出せば直ぐに生活保護が受けられるからだろう。
 
{株式日記」では、2008年6月29日にも
 
ワーキングプアは働くのは止めてヤクザになって生活保護をもらうようにしよう。在日団体、ヤクザ、創○学会、同和はその為にあるのだ。2008年6月29日 株式日記

を書きましたが、
 

大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数(出所「人権と生活」No.22)

  外国人 「韓国、朝鮮」籍
  受給者数 受給世帯数 受給世帯数
2000年 1331 930 846
2001年 1420 1022 993
2002年 1640 1175 1076
2003年 1878 1344 1294
2004年 2095 1502 1449
2005年 2202 1574 1536

在日の生活保護受給世帯が年々増えてきている。働かないで子供をジャンジャン作れば生活保護が受けられるのだから増えるわけだ。真面目な日本の青年たちは就職口も無くて結婚も出来ずにいますが、とりあえず結婚して子供を作って離婚すれば、母子家庭になり生活保護が受けられるようになる。しかし形式上離婚しただけで同居していても分からない。
 
次長課長の河本準一(37)の母親が受給していて、親族までも生活保護をもらっていたらしい。次長課長の河本準一の品性が卑しく感じるのは、日常の生活態度がそうだからだろう。そのような吉本の芸人の言動がテレビを通じて視聴者の子供たちに影響されるから日本中の子供の品性がおかしくなる。テレビの影響は大きいから吉本芸人の言動が常識になってしまったらとんでもない事になる。
 
生活保護の実態も次長課長の河本準一の件が元ではっきりしてきましたが、本当に必要とする人たちは断られて、ヤクザや同和や創価や「よしもと」の芸人なら圧力が効いて生活保護がもらえるのだろう。それというのも「よしもと」が山口組の企業舎弟のようなものであり、組の芸能部門が「よしもと」なのかもしれない。これらは私の推測であり実態は分かりませんが、芸能界そのものがテレビと共にヤクザの支配下にあるのだろう。
 
それがはっきりと分かったのは去年の暮れの紅白歌合戦であり、KARAや少女時代が紅白に出られたのも「よしもと」に仁義を切ったからだろう。一昨年はKARAと少女時代は紅白に出られなかった。大手の芸能プロダクションはテレビ局の番組をも仕切るようになり、最近ではろくな番組が少なくなった。所詮はヤクザだから国際情勢や金融情勢など分かるはずもないからテレビ番組はバラエティー番組ばかりになる。
 
テレビ局は電波利権だけで食っているようなものであり、社員たちも政治家や財界人の子弟たちがコネで入社しているからろくな番組が出来るわけがない。在日枠や大手プロダクション枠も出来て正規入社の社員は肩身が狭いことだろう。私はNHKやフジテレビへのデモにも参加しましたが、もはやテレビ局はヤクザの企業舎弟の大手芸能プロダクションの仕切る世界になってしまったのだ。
 
 




殺らなければ、自分が殺やれる。このユコス事件を機に、欧米国際
ユダヤ金融財閥とプーチンKGB軍団との本格的な戦いの幕が開く。


2012年5月25日 金曜日

プーチン 最後の聖戦 ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは?:北野幸伯(著)


◆出版社/著者からの内容紹介

「アメリカは自滅したのではない。没落させられたのだ!」というのが、この本で明かされる数多い真実の一つです。
でも、いったい誰に......?
それは、「多極主義陣営」と呼ばれる国々にです。
「アメリカ一極世界をぶち壊せ!」「多極世界をつくろう!」という運動は、そもそも西欧から起こってきました。
ソ連崩壊で「東の天敵」が消滅したとき、西欧のエリートたちは、「アメリカから覇権をとりもどそう!」と考えたのです。
しかし、西欧の一国が昔のように覇権国家になるのは、現実的でない。
それで、「EU拡大による欧州統合」と「共通通貨ユーロの導入」で欧州を「巨大な一つの国」とし、覇権を奪回しようとしたのです。
そんな欧州の反逆を03年までに鎮圧したアメリカ。(詳細は本書で)
しかし、そのときもっとも強力な敵が現れた......。
その敵こそが、ロシア史上最強のリーダー、プーチンだったのです。
プーチンは、「イラク戦争」「ユコス問題」「グルジア・バラ革命」「ウクライナ・オレンジ革命」「キルギス・チューリップ革命」等々で、ことごとくアメリカと対立。
08年8月には、アメリカの傀儡国家グルジアとロシアの戦争にまで発展していきます。
しかし同年9月、「リーマンショック」が起こり、ついにアメリカの一極世界は自壊。
「100年に1度の大不況」のなか、米ロとも、戦いを継続するのが難しくなり、両国は停戦で合意。「米ロ関係『再起動』」なる言葉も生まれました。
しかし、「再起動」の時代は、プーチンの復活により終わりつつあります。
そう、「米ロ新冷戦」は、必然的に再開されることになるのです。
プーチンの目標は、「アメリカにとどめを刺す」こと。
でも、いったいどうやって......?
この本を一読いただければ、すべてが明らかになります。



「プーチン最後の聖戦」を読んで-1 4月16日 子羊通信

順を追って必要最小限の要点だけピックアップして、私なりに多少?肉付けして箇条書きにしてみましょう。335Pもありますゆえ。
詳細を知りたい方は、1680円出して購入して読んでください(笑)、それだけの価値がある本です。

1. フルネーム、ウラジーミル=ウラジーミロヴィッチ=プーチンは、少年時代スパイを夢見て、ホンマにKGBのスパイになった(笑)

2. 45歳で、ソ連KGBの後身であるFSB(ロシア連邦保安庁)の長官になり、ロシア全諜報員のトップに立った。

3. その後、エリツィン時代に勃興したユダ金系の7大新興財閥(金融オリガルヒ)のドン、クレムリンのゴッド=ファーザーと呼ばれた、ベレゾフスキーに取り入り、大統領に。
その後、米英ユダ金の犬、二大巨頭であったベレゾフスキー、グシンスキーを権力闘争を経て、追放。

4. そして2003年、金融オリガルヒ=ユダ金最後の大物、ホドロコフスキーをあの有名な「ユコス事件」でもって、脱税容疑でシベリアの刑務所送りに。これでプーチンのロシアにおける権力基盤が磐石となる。
なお、このホドロコフスキーのバックには、あのイギリス=ロスチャイルド家の総帥である、ジェイコブ=ロスチャイルド、アメリカ・ブッシュ政権がついていた。

5. これでもって、プーチンはもはや後に引けなくなった。殺らなければ、自分が殺やれる。このユコス事件を機に、欧米国際ユダヤ金融財閥とプーチンKGB軍団との本格的な戦いの幕が開く。

6. これに怒ったアメリカは、ウクライナ・オレンジ革命、グルジア・バラ革命、キルギス・チューリップ革命と、NGO、NPOなどのオーガナイザー=プロの革命指導員を使い(このあたりはダンディ・ハリマオ氏のカレイド=スコープに詳しい)、得意の革命戦略を追行。しかし、ベラルーシのルカシェンコ、ウズベキスタンのカリモフの追放には失敗。米ロでコーカサス、中央アジアという旧ソ連の裏庭にて、オセロゲームを演じる。これは2008年のリーマン・ショックまで続く。
グルジアのサーカシビリなどは、アメリカ、イスラエルにたぶらかされ、北京オリンピック開会式のどさくさに紛れ、南オセチアに侵攻したはいいが、ロシア軍に返り討ちにあったことはまだ、記憶に新しい。

7. メドベージェフは「プーチンから離れようとしていた」、「独自路線を歩もうとしていた」。プーチンもメドベージェフにある程度の自由を与えていたのではないか。二人の双頭体制は、実は危うい「バランス=オブ=パワー」の上に成り立っていたと見るのが妥当だろう。
欧米に褒め殺しにされ、舞い上がっていたメドベージェフは、英米イスラエル(これは私の見解です)の本当の恐ろしさを知らず、リビア空爆の時も、拒否権を使わず、棄権に回った。これでKGB軍団はメドベージェフを見限り、プーチンとの権力闘争に敗れた形となり、2012年3月の大統領選でプーチンがカムバック。

8. ロシア下院選挙後のデモは、北野氏の見解によると、アメリカの革命オーガナイザーの仕業、及び実際にクレムリンに不満を持っている中流階級の純粋なるデモの双方であろうとのこと。しかしながら、革命を起こしてまで政権を転覆させようというような中流階級はロシアには存在せず、失敗に終わった。チュニジア、リビア、エジプトとは違った。

(これは私の考えですが、シリアが1年近くも内戦を演じてますが、それでもアサド政権は倒れません。欧米が反体制派に資金面、軍事面で援助しているというのに。リビアのようにはならない。もちろん、ロシア、中国がリビアと同じ鉄は踏まないという確固たる意志があるのでしょうが、アサド政権をシリア国民の大多数が支持しているという証左でもあるのでしょう。)

というのが、ソ連崩壊後のロシア現代史の大まかな流れです。


(私のコメント)

日本にとって、どの国が味方でどの国が敵であることを分けることは出来ないでしょう。アメリカは同盟国だから味方ではないかと言う人がいますが、アメリカ政治勢力の中にも反日勢力があります。ウォール街のユダヤ国際金融勢力は同盟国に対しても露骨に金融支配を仕掛けてきます。75円まで円を吊り上げて日本経済を弱らせて、その反面では中国の人民元や韓国のウォン安を容認しています。
 
ロシアに対してもユダヤ国際金融勢力は、国有財産の乗っ取りを図って石油産業を支配するようになりました。それに対してプーチンは「石油大手シブネフチや公共テレビORTを支配するユダヤ系新興財閥ボリス・ベレゾフスキーに取り入って、プーチンは首相に任命される。その取り入る過程で、いかにも戦国風のドラマチックなエピソードが紹介されているが、それは本書を読んでのお楽しみとしておこう。 ベレゾフスキーは、操り人形としてプーチンを引き立て、エリツィンの後の大統領にまでしたのだが、プーチンは実権を手にした途端、新興財閥を次々と脱税容疑などで陥れていく。新興財閥側からみると、飼い犬に手を咬まれた形になる。」
 
という風にプーチンはユダヤ国際金融勢力を利用して大統領になりましたが、プーチンを操り人形に出来ると見ていたのだろう。しかしプーチンはKGB出身のやり手スパイだったからユダヤ国際金融資本についてよく知っていた。その背景にはユダヤ人とロシア人との宿命的な対立があるのですが、プーチンは新興財閥を取り締りだして対立を深めた。
 
ユダヤ国際金融勢力はアメリカとロシアを金融支配下において世界を思いのままにしようとしたのでしょうが、プーチンはそれに逆らってユダヤ新興財閥を取り締りだした。それに対して「ユダヤ系新興財閥のホドルコフスキーは、米英の支配者層と結託することで、プーチン政権を打倒し、自ら大統領になろうと考えた」が、要するにロシアを構造改革しようとした。
 
アメリカはソ連崩壊後は一極覇権主義となり、アジアやロシアの産業資本を次々と買収していって、ユダヤ国際金融資本はますます強大化していった。それに反旗を翻したのがプーチンでありユダヤ新興財閥をつぎつぐと取り締って追放し始めた。まさに米英やユダヤ国際金融資本を敵にする行為であり、プーチンは世界の支配者である米英やユダヤ国際金融資本と戦い始めた。
 
それに対して世界の支配者たちは、「2004年1月、グルジアのバラ革命、同年12月、ウクライナのオレンジ革命、2005年3月、キルギスのチューリップ革命と親米政権が誕生した。」まさにプーチン包囲網が築かれてしまいましたが、「プーチンは、アメリカの覇権に挑戦するために、それまで仮想敵国だった中国との同盟を成し遂げ、上海協力機構を反米の砦にしていたのである。」
 
アメリカはそれに対して中国を取り込むために中国の改革開放経済を支援して切り崩しを図った。プーチンは大統領の任期の8年が終わっていったん退き、プーチンは、後継者として子飼いのメドベージェフを大統領にしましたが、「メドベージェフは、英米の後援を得て、プーチンから離れようとする」が、リビア問題でプーチンとメドベージェフは対立して、KGB軍団はメドベージェフを見限ってプーチンを再び大統領にする事に決定した。
 
2008年までは米英とユダヤ国際金融資本の連合体が世界を支配していましたが、2008年のリーマンショックで支配体制が揺らぎ始めている。アメリカは産軍複合体とユダヤ国際金融資本の連合体であり、それがアメリカ一極支配を可能にして来た。それに対してプーチンのロシアが一人で対抗していますが、中国やインドやベトナムと手を組み、アメリカの同盟国である韓国や日本やオーストラリアにも手を伸ばして来ている。
 
その武器となるのがロシアの豊富な地下資源であり、アメリカとロシアは石油や天然ガスをめぐる争奪戦を中東で繰り広げている。最近になって米中が対立し始めたのは中国がロシアに接近を始めたことであり、アメリカを裏切り始めているからだ。プーチンの大統領への復帰はそれを決定付けるものであり、中国ではアメリカ派とロシア派との対立が起きるだろう。90年代のアメリカは江沢民を取り込んでロシアを孤立化させましたが、今のアメリカはそんな力は無い。
 
アラブの民主化革命も必ずしもアメリカに利するものではなく、ロシアや中国が勢力を伸ばしてくるだろう。アメリカはあまりにもイスラエルと結びつきすぎているからであり、シリアがなかなか倒れないのは反イスラエル感情があるからだ。アメリカもイラクやアフガニスタンに軍を送りイランを挟み撃ちにしていますが、ロシアや中国はイランに肩入れしてシリアにも肩入れしている。エジプトやリビアも反イスラエルだから反米国家になるだろう。
 
アメリカはユーロも潰してドルの復権を図っていますが、ドルの基軸通貨体制もプーチンは切り崩しを図ろうとするだろう。アメリカはドルの基軸通貨体制が崩れればアメリカが終わることをプーチンは見抜いている。プーチンはアメリカを支えている日本をロシアに取り込めればアメリカが倒れることを知っている。ドルを買い支えているのは日本だし、アフガニスタンやイラクに金をばら撒いているのも日本だ。全てアメリカ様からの命令によるものですが、日本におけるロシア派は鈴木宗男をはじめとして壊滅してしまった。
 
佐藤優氏は今朝の東京新聞で、プーチンの側近中の側近にワイノ氏を副長官に任命しましたそうですが、日本とのパイプが太く日本との外交関係も変わってくるかもしれない。アメリカはソ連崩壊以降、覇権主義を露わにして日本に対してもジャパンバッシングを仕掛けてきて、円高で日本経済はがたがたになってしまった。中東の石油を支配しているのはアメリカであり、それがドルの基軸通貨体制を支えていますが、それを切り崩せばドルの基軸通貨体制が壊れることをプーチンは知っている。
 
エジプトの大統領が誰がなるかは分かりませんが、ムバラクのような親米派ではないだろう。それが中東全体の影響が及んでくればどうなるかは分からない。イラクやアフガニスタンも米軍が撤退すれば反米国家となり、クウェートやサウジアラビアもドルで石油を売ることは無くなるだろう。もちろんこれは予測に過ぎないから分かりませんが、プーチンの大統領復帰はアメリカにとっても不気味だ。
 
 




大飯3、4号機をフル稼働させるには、関電が10年比で15%以上の節電を
要請する期間の開始日7月2日に、フル稼働が間に合わないのは確実だ。


2012年5月24日 木曜日

大飯原発再稼働しても…電力逼迫の夏に間に合わず? フル出力までに6週間 5月24日 福井新聞

 今夏、関西圏の深刻な電力不足が懸念される中、政府が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を判断した場合でも、需給が最も逼迫(ひっぱく)する7月後半までに2基のフル出力が間に合わない公算が大きくなってきた。関西の首長の「理解」が進まず、西川知事の判断が6月にずれ込む可能性が高い上に、再稼働の作業を始めてからフル出力までに約6週間かかるからだ。(伊豆倉知)

 定期検査中の原発は通常、起動準備状態から発電まで約10日かかる。しかし、大飯3号機は昨年3月、同4号機は7月から定検に入り、長期間停止しているため、2次系の配管は水を抜いた状態。再稼働には不純物を洗浄した後、補助ボイラーの蒸気を使って水質を調整しなければならず、フル出力まで約3週間を要する。

 しかも、補助ボイラーでは1基分の蒸気しか作ることができない。1基を稼働させた後、もう1基の作業に入るため、2基をフル出力にし、計236万キロワットの供給力を確保するまでには約6週間かかる。

 関電の需給見通しでは、2010年夏並みの猛暑を想定し、節電などを織り込んだ場合、7月後半から8月に需要が最大で2987万キロワットになる。一方、供給力は7月後半が最も厳しく2517万キロワット。8月に入ると他社からの応援融通が40万キロワット増え、やや改善する。需給ギャップは7月前半がマイナス225万キロワット、7月後半が同470万キロワット、8月が同445万キロワット。

 7月後半までに大飯3、4号機をフル稼働させるには、5月中に政府が再稼働を最終判断する必要があるが、日程的に難しくなっている。関電が10年比で15%以上の節電を要請する期間の開始日7月2日については、フル稼働が間に合わないのは確実だ。

 大飯3、4号機をめぐっては、枝野幸男経済産業相が4月14日、福井県とおおい町に再稼働への協力を要請。町会は5月14日に同意したが、5月中に判断するとしていた時岡忍町長は22日、安全性を検証している県原子力安全専門委員会の審議が終わっていないことなどを理由に、月内の判断は厳しいとの認識を示した。

 西川知事は、県専門委が安全確認することを前提に、町と県会の意向を踏まえるとしている。県専門委の次回会合は28日以降になる見通しで、関西圏の「理解」が進んでいないこともあり、知事の判断は6月にずれ込むとみられる。

 ただ、知事は長期的な観点から「原子力は重要な基幹電源」と指摘し、短期的な需給論で再稼働の是非が議論されがちな現状には不満を表明している。関西圏の首長が慎重姿勢を崩していないことに県内の関係者からは「電力消費地が電気をいらないと言うんだから、判断を慌てる必要はない」との声も出ている。


(私のコメント)

大飯原発の再稼動問題は、例によって政治がグダグダで誰も責任をもって判断しようとはしない。福島第一原発が事故を起こしてから1年も経つのに、基本方針も定まらずにいる。電力は国の産業政策に関わることだから総理大臣や担当大臣である枝野経済産業大臣が決断すべきなのでしょうが、関西電力はデーターを十分に公開せず、安全対策もほとんど進んでいない。
 
原子力安全委員会も結論を先送りにしている状態では政治家も判断が出来ないのも分かる。しかしながら関西地区の電力不足が懸念されていますが、日本中の原発を全部止めてしまうのはやりすぎではないかと思う。もし大規模停電が発生した場合の被害は人命にも関わると思うのですが、誰も責任を取りたがらないから先送りにされている。
 
「株式日記」としては、長期的には現在の軽水炉型の原子炉は寿命がきたものから廃炉にしていくべきだろう。配管やコンクリートなども30年以上も経てば劣化が進んで使えなくなるだろう。しかし燃料棒は最終処分できないから原発を止めても100%安全にはならない。だから比較的新型で安全性も高い原子炉は稼動させつつ安全性を高める措置を講じていくべきだろう。
 
日本人は極端から極端に走るから困ったものですが、3,11の前は現場から問題点を指摘しても電力会社の上層部は聞く耳を持たず、数年前にインドネシアの大津波の起きた時に問題点が指摘されていたのに、清水社長は聞いていないとすっとぼけてしまった。民間の電力会社としては安全性よりも利益最優先だからそうなる。インドネシアで起きたことは日本で起きないとどうして言えるのだろうか。
 
しかし3,11以降は、原発安全神話が崩壊して原発廃止論が大手を振るうようになった。東京電力も監督官庁も誰も責任を取らずにいるのは不可解ですが、斑目原子力安全委員長と寺坂原子力安全保安院長と東京電力の社長と会長は過失責任を問われるべきだ。根本的には国策民営という体制そのものが無理なのであり、原発といういったん事故が起きれば国家予算規模の被害が出るものの運営を民間の電力会社に任せれば今回のような大災害を起こすのは当然だろう。
 
福島第一原発災害も適切な手が打たれていれば冷温停止に出来ただろうと思う。原子力安全神話が一人歩きをしてしまって、小さな事故が起きても電力会社は隠蔽するようになり、現場の技術者が問題点を指摘しても聞く耳を持たなかった。このように関係者は危険性を指摘しても聞く耳を持たない傲慢さがあったのに、いったん事故が起きると米搗きバッタのように謝罪を繰り返す。
 
原発を止めろと騒いでいる人も、もし大停電が起きて病人が死んだり、熱中症で多くの老人が死んだら責任を取ってもらえるのだろうか? 日本人は予測を立ててそれに対する対策を立てることが苦手なようだ。専門家が専門家としての働きをしていないからですが、運を天に任せて痛い目に遭う。大飯原発にしても災害マニュアルと訓練を十分に行なえば大事故は防げるだろう。
 
福島第一原発では、緊急冷却装置の弁の扱いを間違えてメルトダウンを起こしてしまった。ベントの方法も分からなかったというのは訓練が出来ていなかったことを物語りますが、ベント出来なければ海水も注入ができない。さらに水素爆発の予測も出来ずに予防措置を取らなかった。それらに対する東電の十分な説明もありませんが、原発事故を想定することすらタブーになっていたのだろう。災害用ロボットも作られましたが、災害は起きないからいらないということで処分されてしまった。
 
日本軍は神国だから戦争には負けないという不敗神話が一人歩きをして大東亜戦争に突っ込んでいたように、痛い目に遭わないと何を言っても無駄であり、戦争に負けても責任者たちは責任を取らなかった。将官クラス以上の高級将校は全員腹を切って阿南陸軍大臣のように陛下の詫びをすべきだった。しかし想定演習でも負けることが分かっていたが、実際に負けてみないとバカは死ななきゃ治らないのだ。
 
今年の夏の大阪も大停電が起きることは十分予想されている。猛暑になるかどうか分からないが猛暑になれば使用電力が急増して大停電が起きる可能性がある。それと大飯原発が大爆発する可能性と比べてみれば分かりますが、橋下大阪市長も稼動させる決断を下すべきだろう。原発をフル稼働させるには6週間かかるから今から始めないと間に合わない。
 
 




消費税を上げれば安定した税収が得られる半面、国民の消費は確実に落ちて
しまいます。国家の将来にとっては有益とは言えません。マハティール元首相


2012年5月23日 水曜日

マハティール元首相、日本の政治にもの申す 5月19日 川嶋諭 (要点のみ)

マハティール 税金の問題については、とても慎重に検討する必要があります。一面だけ見て判断してはいけません。経済のあらゆるセクターに対してどのような影響を与えるのかを見極めなければなりません。

 消費税を上げれば安定した税収が得られる半面、国民の消費は確実に落ちてしまいます。消費増税は国内総生産(GDP)にとって間違いなく悪影響を及ぼします。一時は確実に税金を集められても、経済を冷やしてしまっては国家の将来にとっては有益とは言えません。

 別の道は、消費税を下げるか、あるいは増税はしないという考え方です。消費税という名目で集められる税収は小さいかもしれません。しかし、国民が消費を増やすことで国家にとっては増税よりも税収を上げられるのです。

 マレーシアの場合には、隣にシンガポールという国があって、国民の多くが税金の安いシンガポールに買い物に出かけていました。その結果、マレーシアは本来得られるべき税収を失っていました。

 そこで私たちは、電気製品や時計、万年筆や宝石などについての消費税を廃止しました。完全になくしてしまったのです。そうしたら、マレーシア人がシンガポールに買いに行くどころか外国人がマレーシアに買いに来るようになりました。

 そして、国内で消費が活発になることで企業が潤い、法人税という形でマレーシアの税収増に貢献したのです。マレーシア人がシンガポールに行って買い物をし、マレーシア国内に持ち込む際に払う関税よりもずっと大きな税収を手にすることができました。

 もしマレーシアにシンガポールというライバルがいなかったとしても減税は必要でした。減税は企業活動のスピードアップを促し、企業活動を拡大させたからです。そして国を富まし、国に活力をもたらしました。

マレーシアのGDPのうち国内消費の割合は38%しかありません。これはもっと高めなければなりません。国民の消費意欲を高めてお金を使ってもらう必要があります。

 逆にGDPに占める割合が十分に高ければ、例えばGDP比で70%以上あるようなら、税金を課せばいい。でも日本はそこまでは高くないでしょう。

 私の見る限り、日本にはまだ消費できる余地がたくさんある。それなのに、GDPの大切な要素であるこの部分の税金を上げれば、間違いなく消費は落ち込み、日本のGDPは減少してしまうでしょう。

 日本の場合は、消費を刺激しながらムダな政府支出を抑える仕組みを考える必要があると思います。ただし、一方で、日本の将来のために政府支出も増やす必要もあります。政府支出はGDPの大切な要素の1つですから。

 政府支出の中でインフラの整備はとりわけ重要です。これは新しい産業を育て、ヒト、モノ、カネの流れを加速させます。政府支出の効果だけでなく、そうした副次的な効果によってGDPの増加に大きく貢献するのです。

マハティール 日本はいつまで米国の価値観を受け入れるつもりなのですか。そろそろ目を覚ますべきではないでしょうか。

 プラザ合意で円は大幅に切り上げられました。その結果、順調な成長を続けていた日本経済は一気に不況になってしまったのはご承知の通りです。

 当事、問題は米国にあったはずです。なのに日本は円を切り上げて米国を助けることに同意しました。あのとき米国に自分の通貨を切り下げさせるべきだったのです。日本が通貨を切り上げる必要はなかった。

 日本は米国とばかり貿易をしているのではありません。世界中の国々と貿易をしている。円を大幅に切り上げたことで、米国以外の国でも日本製品は売れなくなってしまいました。

 私からすると、日本は米国を富ますことに熱心に見えます。そろそろそんな考えは捨てて、日本自身を富ますことを考えるべきではないでしょうか。

 そして優れた日本製品が買いたくても買えなくなった国もあるということを日本は知るべきです。円を切り上げたことでそうした国の豊かささえ犠牲にしたことになるんです。

マハティール 円高は明らかに悪です。品質の高い日本製品を安く供給してくれれば、貧乏な国の国民でも買うことができる。しかし、円が高くなれば価格も高くなって買うことができなくなります。

 円高は日本にとっても良くないが、日本製品を買いたい発展途上国にとっても悪いことなのです。

 さらにもう1つ。現在、日本は中国とも競争をしなければならなくなっています。その中国は元を安く抑えている。問題は対米国だけではなくなっているのです。

 中国と競争するということはつまり、中国の低コストと戦うということです。日本企業はコストを下げる努力を惜しみませんが、通貨が必要以上に高いとコスト削減は極めて難しくなります。

 いまの日本は真剣に円高是正を考えるべきでしょう。そのうえで、国も企業も生産性の向上に取り組む。そうすれば、日本の競争力は上がって国が豊かになるはずです。

川嶋 マハティールさんからご覧になって、日本の円は現在、ドルに対していくらぐらいが適当でしょうか。

マハティール それは難しい(笑)。ともかく、円をゆっくりと下げていくような方針、政策が必要でしょうね。

 私が1961年に日本を訪問したとき、日本の円はマレーシアの通貨リンギット(マレーシアドル)に対し、1円が1セントでした。それがいまや1円が4セントです。実に4倍になっているのです。これでは、マレーシア国民は日本製品は買えません。みな中国製品を買いますよ。

 でも、マレーシアのリンギットが下がったのではありませんよ。日本の円が一方的に上がったのです。リンギットに関しては、かつてより高くなっているのですから。

マハティール 例えば、以前、1ドルは3.8リンギットでしたが、いまは3リンギットです。80セントほど上がっています。マレーシアにとってこれは大きなインパクトがあります。しかし、日本の上昇率とは比べものになりませんね。

 とにかく、日本は米国の顔色ばかりうかがっていては豊かになれません。もっと日本自身のことを考えないと。

 米国は輸出競争力をつけたいので、日本に圧力をかけるでしょう。それに応えてばかりいたら円はますます上がり、日本製品の国際競争力はどんどん失われていきます。

マハティール もちろん、中国は脅威を受けているから軍備を拡大させているとだけは言えません。先ほど申し上げたように経済的に豊かになれば強い軍隊を欲しくなるものですから。

 ただ、歴史的に言えるはっきりした事実があります。

 中国はチベットなど限られた例外を除いて、外国を侵略したことがないということです。しかし、米国や欧州各国は違います。

 欧州(ポルトガル)は1509年と1511年にマレーシアにやって来ました。そしてわずか2年後にマレーシアを征服した。しかし、中国は2000年も前からマレーシアにやって来ているのに、マレーシアを征服はしていなんですよ。

 急速に発展を遂げる中国は市場としての魅力がどんどん増しています。このことはマレーシアはもちろん、日本にとっても最も重要なことでしょう。軍事的脅威などと煽る者の言うことを聞かないことです。



(私のコメント)

「株式日記」では、マハティール元首相のインタビューや著書の紹介など何度かしていますが、20年に及ぶ首相在任は異例でありますが、「ルックイースト(東方政策)から30年、日本に学んだマレーシアは大発展を遂げていた。」1997年のアジア金融危機においても、韓国、インドネシア、タイなどがIMFの管理下に置かれましたが、マレーシアはマハティールの巧みな金融政策で危機を回避することが出来た。
 
このように経済運営が上手い首相は政権が長期化する原因ともなりますが、経済が分からない首相は日本のように半年から1年足らずで次々と交代させられます。ヨーロッパでも金融危機のおかげでフランスのサルコジをはじめとして政権交代が次々起きていますが、政権も日本化してくるのでしょう。経済成長がマイナスになっているのに緊縮財政をとれば税収も減り悪循環が起きるのは日本の例でも分かっていることだ。
 
野田首相は財務官僚に操られて消費税増税に走っていますが、政権が短命化すれば官僚たちがのさばることになります。マハティールも、「官僚は政治家がそのポジションに長くとどまらないことをよく知っています。せいぜい3年だと。これに対して官僚はいつまでもそこにいます。半永久的に。ですから、官僚はよく分かっているんですね。政治家の意見は重要でなくなってくる一方で、自分たちの発言力や影響力が増していくことが。そして次第に政治家の言うことを聞かなくなる。」と警告しています。
 
日本の政権が短命化したのは、経済運営でアメリカからの圧力を跳ね返すことが出来ずに円高を受け入れなければならなかった。しかしマハティールが指摘しているようにアメリカ経済が弱くなったのだからドルを切り下げればいい話であり、円だけが一方的に切り上げれば日本とマレーシアとの間でも高い日本製品が買えなくなると言っている。
 
政権が短命化することで官僚は政治家の言うことを聞かなくなり、ますます政権は短命化して来ている。政治家はどうしたら景気を良くして消費を拡大するかを考えなければなりませんが、財務官僚は増税のことしか関心がない。野田内閣は勝栄二郎内閣と呼ばれるくらいになりましたが、国会中継を見ても野田総理をはじめとして各閣僚は官僚が書いたシナリオどおりの答弁を繰り返すだけだ。
 
政府はどうしたら国が豊かになるかを考えなければなりませんが、円高もなすがままになっていますが、円安にしようとするにはインフレターゲット政策でデフレを解消すればいいだけの話ですが、安住財務大臣は外国には景気よく金をばら撒いても、国内では財源がないとして東日本大震災の復旧政策まで金を出し渋っている。財務官僚が増税を人質に取ってしまっているからだ。
 
マハティールでは消費税を廃止して外国から買い物に来るようになって景気が良くなったことを述べていますが、法人税の税収が伸びたことで税収に貢献したそうです。マハティールは、「日本の場合は、消費を刺激しながらムダな政府支出を抑える仕組みを考える必要があると思います。ただし、一方で、日本の将来のために政府支出も増やす必要もあります。政府支出はGDPの大切な要素の1つですから。」と述べていますが、「株式日記」で主張してきたことと同じだ。
 
しかし日本政府は緊縮財政で公共投資を絞ってきましたが、無駄な支出を抑えることも必要だ。特に公務員の人件費は民間の平均に比べて200万円も高くなり財政圧迫の大きな要因になっている。民主党は公務員の給与20%カットを公約して政権を取ったのに、政権についたとたんに先送りにしてしまった。それだけ官僚の抵抗に政治家が負けてしまうからです。
 
マハティールは1983年から2003年までの間の20年間をマレーシアの首相として務めてきましたが、欧米金融資本からの圧力と戦ってきた。だから彼は、「日本はいつまで米国の価値観を受け入れるつもりなのですか。そろそろ目を覚ますべきではないでしょうか。プラザ合意で円は大幅に切り上げられました。その結果、順調な成長を続けていた日本経済は一気に不況になってしまったのはご承知の通りです。」とずばり指摘している。
 
5月21日の「株式日記」でも「アメリカの国益を最大化することが、日本の国益を守る最良の方法であるという不思議な信憑に陥った人々がいる」と書きましたが、マハティールも「私からすると、日本は米国を富ますことに熱心に見えます。そろそろそんな考えは捨てて、日本自身を富ますことを考えるべきではないでしょうか。」と皮肉られていますが、全くそのとおりだ。
 
日本とマレーシア間でも円高は深刻であり、マハティールは、「私が1961年に日本を訪問したとき、日本の円はマレーシアの通貨リンギット(マレーシアドル)に対し、1円が1セントでした。それがいまや1円が4セントです。実に4倍になっているのです。これでは、マレーシア国民は日本製品は買えません。みな中国製品を買いますよ。」と述べているように、政府日銀の金融政策の失敗が円高を招いているのだ。
 
日本がいくら円高になってもアメリカから買えるのは農産物や兵器ぐらいであり、アメリカの製造業は中国に引っ越してしまった。マハティールは、「国にとって活力の基とも言える中小企業も育たない。それが欧米諸国の問題なのです。リーマン・ショックでそれがはっきり目に見えているにもかかわらず、分かっていないのです。」と批判していますが、まさしく図星であり空洞化が失業者の増大を招いてしまった。
 
アメリカは構造的に戦争を必要とする国であり、イラクやアフガニスタンから兵を引けば今度は東アジアで戦争を仕掛けるつもりなのだろうか。マハティールはこれにも言及していますが、「欧州(ポルトガル)は1509年と1511年にマレーシアにやって来ました。そしてわずか2年後にマレーシアを征服した。しかし、中国は2000年も前からマレーシアにやって来ているのに、マレーシアを征服はしていなんですよ。」と、中国に対する過剰な軍拡を戒めている。
 
東シナ海をめぐる領海問題も米中によるやらせだろう。20年間もマレーシアの首相と務めてきたマハティールは米中の意図ですらお見通しであり、日本人にも警告している。尖閣諸島問題も北朝鮮の核開発も米中のやらせであり、アメリカはアジア諸国に兵器やミサイルを売りつけるつもりだろう。しかし中国は歴史的に見ても海上戦闘力は弱く空母ですら満足に作ることが出来ない。潜水艦はロシアから買ったから優秀だが空母まではロシアは売らないだろう。
 
満足な空母や強襲揚陸艦が無いのにフィリピンやマレーシアを攻撃することは不可能だろう。マハティールはそれが分かっているから中国を恐れてはいない。むしろ経済発展のためには中国をどのように市場として利用できるかを考えるべきだろう。中国の中距離ミサイルは確かに脅威だが、ミサイルは攻撃は出来ても相手国を占領することは出来ない。むしろソ連のように軍拡競争に負けて自滅する可能性すらある。マハティールのような戦略家ならそれくらいの事は分かるのだろう。
 
 




頭山はじめ日本人が支援した中・韓の独立運動家たちとは相容れない
米英ソ連の後ろ盾になった人々のつくった中国や韓国は、反日となった。


2012年5月22日 火曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 5月22日

(読者の声2)「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル総裁らメンバーが靖国神社を参拝しましたが、ネットで調べたら「呉竹会」の案内とありました。呉竹会を調べると会長「頭山興助」。頭山満のお孫さんで顧問にペマ・ギャルボ氏の名前もあります。玄洋社繋がりだったと知り納得です。
宮崎先生も第4回呉竹会勉強会講師として紹介されていますね。
http://www.kuretakekai.jp/information/index.html
さらにネットで検索していくとベンジャミン・フルフォードによる頭山氏へのインタビューの要約がありました。

「天皇陛下万歳」と言える右翼が少なくなった。しかし日本という多民族国家から皇室
がなくなれば日本はバラバラになる。(呉竹会・頭山興助)」 株式日記と経済展望
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/1124.html
2006年のものですが、反共右翼が必ずしも愛国者ではないことを指摘、一部引用します。

『ベンジャミン(以下B)
いまの日本の右翼は、本来の道から外れていると思います。国民を主導するはずの政府がアメリカの圧力に屈し、それによって国が衰退しているのに、右翼は立ち上がろうともしません。どうなっているんですか?

頭山輿助(以下T)
戦後ね、日本の愛国主義というか、国粋主義というのがアメリカによって禁止され、いわゆる皇国史観はタブーになった。いまでは、右翼という言葉すらはばかられるようになりましたが、本来の愛国者というのは、日本の場合、「尊皇」じゃなきゃならないんですよ。それが、戦後は尊皇運動家というのはアメリカの尻馬に乗って「反共右翼」というのになった。単なる反共の道具になったわけです。しかし、いまは反共もなくなったから、右翼がなにをすべきかもわからなくなってしまったんです。
B:そうですか。
T:戦後の右翼でいちばん有名な児玉誉士夫なんていう人は、反共の最たるものでした。それはもう、はっきり言えばアメリカのエージェントですね。エージェントというのは、エージェントにする側がプロであって、される方は素人でもいいわけです。こうなると、日本の右翼は昔とはまったく違ってしまう。だから、いまは、愛国者と思われている右翼の人間が必ずしも愛国者ではない時代ですね。それに、愛国者というのは、右翼じゃなくてもいいわけだから。

B:なるほど。
T:だけど、右翼の人たちだけが愛国者という言葉を使う。これが、1つの大きな問題です。いま、ぼくなんか、いろんなところによばれて懇談したり、大きな大会で挨拶したりしますが、「天皇陛下万歳」と言えない右翼が多いんです。たとえばいま、韓国の右翼とは反共では一致するけれども、「では、いっしょに天皇陛下万歳しようよ」と言ったら「イヤだ」と言うわけです。
B:なるほど。
T:ともかく、こういうことが、いまの日本の愛国者にはわからなくなってきている。
ぼくは、反共であることは人後に落ちないけれども、その前に「尊皇」がある。これがない愛国者というものは、日本の場合ありえないんですよ。だから、問題になっている靖国のA級戦犯でも、それはいい悪いの問題ではなく、A級戦犯はどなた様の代わりに絞首刑になったのかっていうのが基本です。日本が終戦を迎えるために、それから講和条約を結ぶために、どなた様の代わりに絞首刑になったのかっていうことです。とすれば、犯罪人ではなくて、A級戦犯こそ日本の皇統を助けた人々です。皇室を助けたのは彼らなんです。だから、その恩義をいまの日本人に教えなければいけない。つまり、すべての基本は「尊皇」なんです。

B:では、その「尊皇」というのは、どういう意味ですか? どういうようなことを指して……。
T:「尊皇」というのはね、よく民族主義と言うでしょ。で、日本の民族主義はなにかというと、アイヌもいるし、沖縄の人もいるし、それからご存じのように半島から来てる人もいる。私の祖先の地の福岡なんていうところは半島にいちばん近いところで、福岡へ行ったら、半島に遠い意識なんてあんまりないですよ。このような日本の民族がまとまっていく基はなにかといったら、それは天皇しかない。皇室の純血しかない。
つまり、天皇の血。それを守っていくということが日本のかたちなんです。皇室を守るということにみんなが集中しないと日本というのはない。これが「尊皇」です』
(引用止め)(後略)


頭山満という巨人 人物と歴史

戦後六十年を経過して 葦津泰國氏(葦津珍彦著『大アジア主義と頭山満』より)

頭山は各種の国内の政治や社会の問題だけではなく、広くアジア諸国に目を向けて、諸国の独立運動にも大きな功績を果たした。  頭山は先に出た来島恒喜、内田良平、宮崎滔天、萱野長知、山田良政はじめ多数の門人を育て、日本に来て独立運動を志していた韓国独立党の金玉均、その同志であった朴泳孝、中国国民党の孫文、陳其美、戴天仇、蒋介石、インドのビハリ・ボース、チャンドラ・ボース、その他フィリピンやベトナムなどの独立運動家にも大きな支援を惜しまなかった。  かれらの多くは国を追われ、あるいは亡命して、国際手配を受けていたので、日本政府は彼らを国外追放あるいは逮捕して引き渡すなど、排除することを望んでいたのだが、頭山は直接彼らと接し、いったん応援すると決めたものに対しては、彼の同志や友人、弟子たちに命じて大いにそれを支援させ、政府の介入を牽制するだけの威力を持っていた。  頭山はまたアジアの独立運動家たちにも、多大な精神的影響を与えた。頭山満らの掲げる理想は「大アジア主義」といわれる。  それがどのようなものであるかは、今回紹介する葦津珍彦の『大アジア主義と頭山満』に詳しいのでここでは解説しない。
   
  葦津珍彦は頭山と同じ福岡に生まれ、少年時代から頭山に接し、頭山にかわいがられて、公私にわたり、格別の関係を持って接してきた。  葦津は西郷隆盛と頭山満、そして父葦津耕次郎を生涯の師として一生を過ごし、戦中戦後の活動を、「いま、自分がかく主張するのを、師が生きておられたらどう答えられるか」を常に自問自答して進退した。  そんな思いに私ごときが、軽々しく付け加えることは何もない。本論を読まれ、また幾つかの関連する物を読まれれば、頭山翁の心の底に流れていたものは、それこそ明治維新の日本から生じた「尊皇攘夷」の思想だということが見て取られると思う。  「大アジア主義」は明治維新の理想の延長線上にある。
     
  大アジア主義は西欧帝国主義の野望から、アジアの諸国を解放し、その国の民族が培ってきた独自の文化に根ざした国を作るために、日本が積極的に応援しようという純粋な使命感に基づいていた。  だが肝心の日本政府がいつの間にか維新の精神を逸脱して、西欧諸国の模倣に終始するようになると、国の方針と在野には生きていた日本人の姿勢とが対立し、それが今回の敗戦にまで?がって、日本の理想を見えなくしてしまった。

近隣諸国との間に横たわる相互理解の不足

  明治維新の精神でもある「大アジア主義」は、多くのアジア諸国の人々には理解され、それが幾つかの国では結実した。  終戦後に独立を果たし、ネール首相がインドを代表して頭山一門に表敬に来日した。  また、日本の国旗日の丸をならって、緑地に日の丸の国旗をつくった。  バングラディシュ、インドネシア、マレーシア、東南アジアの諸国などがその例である。  だが、少なくとも現状を見る限り、頭山満翁がもっとも重視して応援した中国、南北朝鮮などにはまったく理解されず、「大アジア主義」の思想までが、まるで日本のならず者の思想であったかの如く宣伝されている始末である。  その偏見が生ずる背後には、頭山翁を慕って集まった多くの「尊王攘夷」の大陸浪人の他に、日本には明治以降、個人の夢を大陸に求めた多くの大陸浪人があり、玉石混淆していた事実もあろう。  日本政府や軍部の動きに、在野の理想とは異種の「西欧的」ものがあったこともあるだろう。  日本国の動きも分析すれば、日本としては「やむを得なかった」との弁解もあるのかも知れないが、行動には異質な物が多分にあった。  また、中国や韓国・北朝鮮は、日本が米英ソに対戦で敗れ、頭山はじめ在野の日本人が支援した中・韓の独立運動家たちとは相容れない米英ソ連の後ろ盾になった人々のつくった政府であることも作用しているだろう。 (後略)



(私のコメント)

「株式日記」の政治的基本姿勢は伝統と歴史を重んずる保守主義ですが、大東亜戦争はアジアの植民地解放戦争であり人種差別撤廃戦争であったと何度も書いてきました。しかしそれではアメリカが悪者になってしまうから中国や韓国は、事あるごとに南京大虐殺とか従軍慰安婦問題を持ち出して反日感情を煽っています。その原因としては、今の中国や韓国は「米英ソ連の後ろ盾になった人々のつくった政府」であるからだ。
 
中国の毛沢東や北朝鮮の金日成はソ連共産党の支援を受けたし、韓国の李承晩はアメリカから初代大統領にまつりあげられて出来た国だ。いずれも米ソの傀儡国家であり、「頭山満翁がもっとも重視して応援した中国、南北朝鮮などにはまったく理解されず、「大アジア主義」の思想までが、まるで日本のならず者の思想であったかの如く宣伝されている始末である。」というように、アジアにおける独立運動によって作られた国家ではない。
 
頭山満は 大アジア主義を掲げて、「日本に来て独立運動を志していた韓国独立党の金玉均、その同志であった朴泳孝、中国国民党の孫文、陳其美、戴天仇、蒋介石、インドのビハリ・ボース、チャンドラ・ボース、その他フィリピンやベトナムなどの独立運動家にも大きな支援を惜しまなかった。」 そして大東亜戦争が起きて米英仏欄などの軍隊を追い払って独立運動は本格化して、戦後に舞い戻ってきた英仏欄などの軍隊と独立戦争を戦って勝利した。
 
しかし中国と南北朝鮮は米ソによる冷戦に巻き込まれて、それぞれソ連やアメリカの傀儡国家として独立した。中国の孫文や蒋介石は頭山満の支援を受けた同士でしたが、結果的にソ連共産党の支援を受けた毛沢東に追い払われる結果になってしまった。金玉均などの韓国独立運動の闘士たちも運動半ばで倒れて、結局はアメリカに亡命していた李承晩が初代大統領に祭り上げられたが、独立運動の闘士だったわけではない。
 
「株式日記」では東アジア共同体を構想していますが、これは頭山満の大アジア主義に源流を持つものであり、 「大アジア主義は西欧帝国主義の野望から、アジアの諸国を解放し、その国の民族が培ってきた独自の文化に根ざした国を作るために、日本が積極的に応援しようという純粋な使命感に基づいていた。」というものであり、ネトウヨのような嫌韓、嫌中とは無縁のものだ。
 
「天皇陛下万歳」と言える右翼が少なくなった。しかし日本という多民族国家から皇室がなくなれば日本はバラバラになる。(呉竹会・頭山興助) 」 2006年3月2日 株式日記
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/1124.html
で、書いたように児玉誉士夫のような売国右翼とは異なる。ネトウヨも嫌韓、嫌中の右翼でありながらアメリカの悪口は決して書かない。アメリカに従属していたほうがいいといった売国右翼の仲間だ。いまや親米右翼と伝統的愛国保守とは、自主独立路線で対立する存在であり、「株式日記」が自主独立を主張するのは、頭山満以来の大アジア主義に基づくものだ。
 
しかし国会内では、伝統的愛国保守政党は存在せず、自民党も民主党も親米中道政党に過ぎない。そして中国や韓国に批判されるということで日本国の総理大臣が靖国神社にも参拝しないと言うのは、従米的な東京裁判史観によって批判されることを恐れているからだ。しかし靖国神社に祀られたA級戦犯というのは天皇陛下の身代わりになって処刑された犠牲者でありながら、天皇陛下も靖国神社には行幸されないというのは理解できない。
 
日本の総理大臣は、アメリカのアーリントン墓地には参拝しても、300万人の兵士の英霊が眠る靖国神社には参拝しないというのは、日本人の精神破壊工作であり悪質な洗脳活動である。東京裁判史観によって日本は戦争犯罪を犯した国として小学生のうちから歴史教育で叩き込まれている。それは間違っていると「株式日記」で書き続けてきましたが、野田総理も8月15日には靖国神社は参拝しないだろう。
 
頭山満の大アジア主義も、中国や韓国からは理解されず、、『頭山満翁がもっとも重視して応援した中国、南北朝鮮などにはまったく理解されず、「大アジア主義」の思想までが、まるで日本のならず者の思想であったかの如く宣伝されている始末である。 』のは歴史がゆがめられて教えられているからであり、現在の中国や韓国こそ米ソの傀儡国家として独立した歴史があるからだ。
 
それに対して、「 明治維新の精神でもある「大アジア主義」は、多くのアジア諸国の人々には理解され、それが幾つかの国では結実した。  終戦後に独立を果たし、ネール首相がインドを代表して頭山一門に表敬に来日した。  また、日本の国旗日の丸をならって、緑地に日の丸の国旗をつくった。  バングラディシュ、インドネシア、マレーシア、東南アジアの諸国などがその例である。」というように、多くのアジア諸国は欧米から独立を勝ち取り現在に至っている。
 
 




「アメリカの国益を最大化することが、日本の国益を守る最良の
方法である」という不思議な信憑に陥った人々がいる。内田樹


2012年5月21日 月曜日

「忖度」する人たち 5月9日 内田樹

インタビューで、沖縄米軍基地、原発と原子力行政、日本のこれからの安全保障と外交戦略についてお話ししする。
どうして私のようなシロートにそういう話を聞きに来るのか、正直に言って、よくわからない。
私は外交や国防の専門家ではないし、知っていることはどれも新聞で読んだ公開情報だけである。
それさえあまり真面目に読んでいない。
読んでも「よくわからない」からである。(中略)

さて、そのような一般論に基づいて、沖縄基地問題についての私の仮説を申し上げる。
それは「日本のエスタブリッシュメントは、『アメリカの国家意思を忖度する』ことで、そのつどの政策を決定している」というものである。
別に珍しい話ではないが、この仮説のかんどころは「忖度」という動詞にある。
「日本はアメリカの属国である」ということは、必ずしも、アメリカのが「箸の上げ下ろし」についてまで、こうるさく干渉してくるという意味ではない。
ほとんどの場合、そうではない。
人が他人にこうるさく干渉してくるのは、相手の「反抗」や「自律」を恐れているからである。
アメリカは日本を恐れていない。
ぜんぜん。
悲しいけれど。
アメリカ政府が日本人の「反抗と自律」を恐れていた時期がなかったわけではない。
1950年までは日本人による進駐軍に対するテロやゼネストや、過度の抑圧が日本人民を「国際共産主義運動」に押しやる可能性をたしかにアメリカは恐れていた。
60年安保闘争のときにも、反米ナショナリズムのあまりの激しさにたじろいだ。
60年代末のベトナム反戦運動にもかなりナーバスになった。
でも、それが最後だった。
そのあと、日本人はアメリカを相手には、もう経済競争にしか興味を持たなくなったからである。
60年代まではそれでも「経済戦争でアメリカに勝って、先の敗戦の汚名を雪ぐ」というようなことを揚言するビジネスマンがちらほらといた。
だが、70年代に「明治生まれのビジネスマン」がフロントラインから消えると同時に、そのようなマインドセットも消えた。
それから後のビジネスマンは自社の利益(ひどい場合は自分の利益)だけ配慮して、日本の国益については「知ったことじゃない」という態度を取るようになった(だいたい株主も社長も外国人になってしまったし)。
だから、70年代から後、アメリカは日本人を恐れることを止めてしまった。
恐れていない以上「干渉」することもない。
でも、「命令する」ことを止めたわけではない。
用事があれば、「おい、お茶」くらいのことは言う。
日本人の一挙手一投足を監視して、反米的なふるまいを芽のうちに摘むというようなコストのかかる仕事はとっくに止めたが、それでも、もののはずみで「アメリカの虎の尾」を踏むと、物凄く怖い目を向けることを止めたわけではない。
田中角栄はたぶん「アメリカの虎の尾」を踏んだ最後の日本人政治家だと思う。
彼を「罰する」ことはアメリカの国家意思として遂行された。
それ以後、「アメリカの虎の尾」を思い切り踏んだ政治家はいない。
小泉純一郎は無意識のうちに「虎の尾」踏んだと私は思っているが、踏んだ本人も踏まれたブッシュもそうは思っていないはずである。
そして、久しぶりに、小沢一郎と鳩山由紀夫は西太平洋戦略をめぐって「アメリカの虎の尾」を踏んだ。
だが、彼らを「罰した」のはアメリカ人ではなかった。

「アメリカ政府の意思を忖度した日本人」たちである。
「日米同盟基軸」という「呪文」を唱えているうちに「アメリカの国益を最大化することが、日本の国益を守る最良の方法である」という不思議な信憑に陥った人々がいる。
彼らが現代日本におけるエリート層を形成している。
そして、「アメリカ政府を怒らせそうなことをする人々」を血眼になって探し出し、「畏れながら」とお縄にして、うれしげに「忠義面」をしてみせるんである。
何で、そんなことをするのか、私にはよくわからない。
アメリカだってそんなこと、別に頼んでいないのである。
日本の総理大臣が「日米間の国益が背馳する事案」について「日本の国益を優先したい」と言ったからといって「罷免しろ」というような無法なことを、いくら世界の冠絶するスーパーパワーであったにせよ、アメリカが言うわけがない。
内政干渉である。
でも、「鳩山がアメリカが機嫌を損なった以上、ホワイトハウスはきっと総理大臣を替えて欲しいと思っているに違いない」と「忖度」して、引きずりおろしたのは日本の政治家と官僚とメディアである。
これは内政干渉ではない。
アメリカとしては、なんか「苦笑い」状態であろう。
何も言わないのに、勝手に「忖度」して、先様の意向をじゃんじゃん実現してくれるのである。
いや〜、なんか悪いね。別に頼んでいるわけじゃないのに、勝手にこちらに都合のいいようにあれこれと配慮してくれて。
まあ、頼んでいるわけじゃないから、お礼するという筋でもないけどね。
そんなふうにしてことが進んでいる。
ように見える。
「忖度する人」にはわかりやすい外形的な特徴がある。
それは「首尾一貫性がない」ということである。
アメリカの国家意思は首尾一貫している。
それはアメリカの国益の最大化である。
でも、「忖度する人」たちは「こんなことをしたら、アメリカが喜ぶかも知れない」と思って、走り回っているので、その動線には法則性がない。
というのは彼らが「アメリカ」と呼んでいるものは、彼らひとりひとりの頭の中に像を結んだ「幻想」だからである。
「オレが『アメリカ』だと思っているもの」
それが「忖度する人たち」にとっての「アメリカ」である。
アメリカが直接日本政府に「指示」を出しているなら、その指示は国家的にオーソライズされている。
だから、どの政策も首尾一貫している。
でも、「忖度する人たち」にとっての「アメリカの欲望と推定されているもの」は誰によってもオーソライズされていない。
「言挙げされていない」欲望に焦点化しているなのだから当然である。
「いや、殿、その先はおっしゃいますな。何、こちらはちゃんと飲み込んでおります。ま、どうぞここは、この三太夫にお任せください」的状況である。
このような「みなまで言わずと」的制止のあとに「殿の意思」として推定されるのは、多くの場合、「三太夫の抑圧された欲望」である。
三太夫は「私が殿の立場だったら、きっとこう考えるだろう」ということを推定する。
そして、「忖度する人」は相手の欲望を読み取っていると思っている当のそのときに自分の欲望を語ってしまうのである。
「せこい」やつがアメリカの意思を忖度すると、アメリカは「せこい国家意思」を持った国として観念される。
そういうものである。
彼らが「アメリカの国家意思だと思っているもの」は、それぞれの「忖度する人」ごとの「もし自分がアメリカ人だったら、へこへこへつらってくる属国民に向かって何を要求するか?」という自問への答えの部分なのである。
「忖度されたアメリカの意思」はこれらの人々の「卑しさ」をそのままに表示することになる。
ある人にとってアメリカは「日本を軍事的に支配し、いかなる自主的な外交戦略も国防構想も許さない」国として立ち現れる(それは彼らの先輩たちがかつてアジアの植民地を支配したときに「やろうとしたこと」である)。
ある人にとってアメリカは「日本の市場を食い荒らし、農業を潰し、林業を潰し、自動車産業を潰し、IT産業を潰し、その他なんでも潰したがっている資本家たちの集団」として立ち現れる(それと同じことを自分たちも弱小な国を相手にする機会があれば、ぜひやってみたいと思っているからである)。
だから、「忖度する人たち」にとってのアメリカは、彼らの歪んだ自画像なのである。
それが、傍から見ると支離滅裂に見えるのは当り前である。

「小沢一郎の政治生命を断つ」というのは、別にアメリカが指示したことではない(と思う)。
私が国務省の小役人なら、「政治生命が絶たれた方が望ましいが、アメリカが間接的にではあれ介入するリスクに引き合うほどの政治的効果はない」とレポートするであろう。
たしかに、小沢一郎は在日米軍基地の縮減について語ったことがある。
だから、「アメリカ政府は西太平洋における軍略上のフリーハンドを確保するために、小沢一郎を邪魔に思っているのではないか」と「忖度」することは可能である。
現に、多くの人々がそう「忖度」した。
だから、それらの人々は、実際には相互に何の連携もないままに、まるで指揮者に従うオーケストラのように、整然と行動しているのである。
小沢一郎は野田首相にとっては党内反対派の最大勢力である。
自民党の谷垣総裁にとっては彼らを政権の座から叩き落とした不倶戴天の敵である。
検察にとってもマスメディアにとっても年来の天敵である。
彼らは「小沢一郎を排除することをアメリカは望んでいる」というかたちでおのれの欲望をアメリカに投影してみせた。
私はそう思っている。
彼らがあれほど執拗かつ非寛容になれるのは、彼らが「小沢排除」は自己利益のためではなく、アメリカの要請に応え、日本の国益を増大させるソリューションだと思っているからである。
自分のためにやっているんじゃない。
アメリカの、ひいては日本のためにやっているのである。
そう思っている人たちがこれほどたくさんいることに私はむしろ感動するのである。
でも、これほどに立場の違う人々が、同一の実践的結論を共有することを彼らは「変だ」とは思わなかったのだろうか?
ふつう、人間は自分は例外的に賢いと思っている。
いや、謙遜しなくてもよろしい。
誰でもそうなのであるから恥ずかしがることはない。
だから、「例外的に賢いはずの自分と同意見の人がたくさんいる」というときには、前段から後段にいたる論理的架橋が破綻しているということに気づいてよいはずである。
「私ほど賢い人間が、これほど多くの人と同じ意見であるはずがない」というふうに推論してよいはずである。
でもしない。
その理由はひとつしかないが、言うと角が立つので言わぬのである。



(私のコメント)

内田氏が忖度する人として名指しするのは、「彼らが現代日本におけるエリート層を形成している。」人々である。具体的に言えば官僚であり政財界人たちだろう。しかし官僚や政財界人は日本の国益の為に尽くす人々で無ければなりませんが、実際には「アメリカ政府の意思を忖度した日本人」たちである。
 
小沢一郎や鳩山由紀夫を引き摺り下ろしたのはオバマ大統領ではなく、オバマ大統領の意思を忖度した日本人である。具体的に言えば東京地検であり国税庁がマスコミにリークして失脚させた。その為なら調書の捏造もするし守秘義務に違反したりすることもいとわない。小沢一郎はアメリカにとっては都合の悪い政治家らしい。田中角栄も失脚させたのはキッシンジャーですが、彼自身も認める発言をしている。
 
これはとんでもない内政干渉になりますが、だれもこれでアメリカを批判しようとしないのは、田中角栄や小沢一郎を失脚させることがアメリカの為であり、日本の為になると信じている人たちなのだろう。しかし日本の外国の軍事基地を置くことは日本にとってプラスなのだろうか? 米軍兵士の銃口は一体どちらに向いているのだろうか? 
 
在日米軍基地は警察官も立ち入ることが出来ない外国でありアメリカ租界なのだ。そして米軍基地は沖縄と東京郊外に集中していますが、日本の首都の周辺を米軍基地が取り囲んでいる状況は正常な姿ではない。アメリカ大統領が「日米は対等のパートナー」と言うことは自由だが、日本の総理大臣が同じ事を言えば問題が起きるらしい。
 
日本の財界人も、日本の国益よりも自社の利益を優先するようになり、小泉構造改革によって正社員を非正社員化していって人件費を切り下げた。アメリカから新自由主義を受け入れる事が構造改革の正体ですが、格差の拡大が社会問題化するようになったことが日本の国益であるはずが無い。しかし日本の官僚たちは、『何も言わないのに、勝手に「忖度」して、先様の意向をじゃんじゃん実現してくれるのである。』としていますが、年次改革要望書は毎年アメリカから突きつけられていた。
 
日本は未だにGHQによって支配された状況と変わらないのであり、マスコミもアメリカの意思を忖度して報道している。内田氏は、『彼らが「アメリカの国家意思だと思っているもの」は、それぞれの「忖度する人」ごとの「もし自分がアメリカ人だったら、へこへこへつらってくる属国民に向かって何を要求するか?」という自問への答えの部分なのである。』と指摘していますが、小泉構造改革を支持したのはマスコミ自身だ。
 
アメリカにしてみれば何も言わないのに、『それらの人々は、実際には相互に何の連携もないままに、まるで指揮者に従うオーケストラのように、整然と行動しているのである。』と言うのは政官業マスコミ米国のペンタゴンであり、アメリカ様のためなら違法捜査も証拠の改竄もしたい放題できる。アメリカ政府の意向というに時期の御旗があれば正当化出来るからだ。
 
実際には、小沢一郎が政治生命を絶たれたのは『彼らがあれほど執拗かつ非寛容になれるのは、彼らが「小沢排除」は自己利益のためではなく、アメリカの要請に応え、日本の国益を増大させるソリューションだと思っているからである。自分のためにやっているんじゃない。アメリカの、ひいては日本のためにやっているのである。』と言う思い上がりがあるからだろう。

しかしアメリカ政府自身が彼らのやりたいようにやらせておけば、いずれは日本国民自身が怒り出して『忖度した人』よりもアメリカ自身に攻撃が向けられることになるだろう。状況が変われば日本のエリート層は変わり身が早いから態度を180度変えるだろう。アメリカ政府は何も内政干渉していないにも拘らず何でもアメリカのせいだという論調がはびこることになる。
 
沖縄の普天間問題もアメリカ政府や議会には様々な意見があり、海兵隊のハワイやグアムや本土移転は前々からの既定方針だったのに、日本の外務省や防衛省は必死になって辺野古に移したがっている。それがアメリカ政府の意向だと思わせているからですが、官僚たちはアメリカの意向が政治を動かしていると思わせたほうがやりやすいからだろう。
 
 




【金冠日食レポート】 自宅はビルの最上階なので、朝日がよくあたり、
ダンボ−ルに穴を開けて、障子に日食を映して観測しました。


2012年5月21日 月曜日

自宅のビルの窓にダンボールをおいて穴から障子に日食を映してみました。
右側に見えるのは私の愛用するマッサージチェアです。


このように綺麗な三日月形の日食が始まりました。
金冠日食時は影が薄くなり肉眼では輪が見えましたがカメラでは無理でした。


(私のコメント)
今日は朝から天体ショーが見られるので楽しみにしていましたが、東京は何とか晴れて金環食を観測することが出来ました。我が家はオフィスビルの最上階なので、朝早くから太陽が差し込んできます。ですのでダンボール紙に穴を開けて窓に置いて障子に太陽を映すことができました。写真でごらんのように三日月形の日食が写っています。金環食もおぼろげながら輪が見ることができました。





私が批判するのは一部の大手芸能プロダクションとテレビ局が癒着して番組を
独占していることであり、特に「よしもと」はテレビを独占して荒稼ぎしている。


2012年5月20日 日曜日

「次長課長」河本:年収3000万円なのに母が生活保護 よしもと「事実です」 5月17日 毎日新聞

 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)の母親が生活保護を受けていたなどと、17日発売の「週刊文春」などが報じており、河本が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーは「母親が生活保護を受けていたのは事実です」と認めた。

 4月に「女性セブン」が匿名で「超人気芸人“母に生活保護”仰天の言い分」と題して報じた後、ネットメディアが実名を報道。河本の年収は少なくとも3000万円以上なのに、母親は5年以上前から生活保護を受けていたと指摘している。(スポニチ)



河本準一、“オカン本”で印税4千万円!「道義的に問題」と自民幹部 5月19日 ZAKZAK

人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)の母親による生活保護受給問題が拡大している。河本が年間数千万円もの収入を得ながら、母親の扶養義務を果たしていなかった点が問題視されているが、河本がオカンについて書いた本の印税が4000万円との試算もある。自民党側は返金を促したが、河本側はどう応じるか。

 「河本さんは、お母さんについてテレビでネタにして、本も書いている。『一晩で100万円使った』などと、お金持ちぶりをアピールしている。それなのに、お母さんが生活保護を受けているというのは道義的に問題がある。生活保護問題は大きな政治的テーマだ。悩んだ末、実名で発表した」

 自民党生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は18日午後、河本の所属事務所である吉本興業側からの調査報告を受け、こう語った。

 河本が母親との関わりを描いたのは、2007年に出版された単行本「一人二役」(ワニブックス、税抜き1300円)。昨年には、幻冬舎よしもと文庫から文庫化(同457円)もされた。

 タイトルは、河本が9歳の時に両親が離婚して以来、女手ひとつで河本を育て上げた母親が、父親の役割も兼ねてきたことから付けられている。

 このなかで、河本は「俺は誰に笑われようと、オカンと風呂に入ることにいまだに違和感がない」と、母親への格別な思いもつづっている。

 吉本によると「一人二役」の単行本は、約30万部発行され、ベストセラーに。幻冬舎によると文庫は2万部刷られた。

 出版ジャーナリストは「この手の本で、著者に入る印税は、一般的に定価の10%。全額が河本に入ったかどうかは不明ですが、単行本は約3900万円、文庫は約95万円になる計算です」と話した。

 母親との絆を描いた著書がこれだけ売れていながら、肝心の母親は生活保護を受けていたことになる。印税収入で、最愛の母の扶養はできなかったのだろうか。

 吉本の広報にこの点を問い合わせると、担当者は「いやぁ、それは…」と言葉すくな。

 世耕氏は18日、吉本側の事情説明を受けた後、記者団に「河本さんには返納に応じ、進んでお母さんの面倒を見るという、国民の模範としての姿を見せていただきたい」と訴えた。


(私のコメント)

昨日はKPOPと日本のテレビと芸能界のことについて書かせていただきましたが、覚悟はしていましたが「2ちゃんねる」で見られるような嫌韓的な嫌がらせコメントが殺到してきました。ほとんどそれらは削除させていただきましたが、私が批判しているのは一部の大手芸能プロダクションとテレビ局の癒着であり、反日的な活動をしている韓国政府です。
 
KPOPのタレントの多くは奴隷的な過酷な待遇で働いていますが、KARAや少女時代のように成功して稼げるのはごく僅かだ。しかも日本でいくら稼いでも韓国側のプロダクションにわたるのは8%ぐらいであり、ほとんどが日本側の取り分になってしまう。それだけKPOP歌手が安く使えるのなら、韓流ドラマのようにBSでもKPOP番組があってもおかしくは無いのに、KPOP番組は一つもない。
 
だから私の推測としてジャニーズ事務所やAKB関係が邪魔していると見ましたが、ジャニーズタレントとSUPERJUNIOR・2PM・2AM・超新星・BEAST・BIGBANGは同じボーカルダンスグループであり大変な脅威でしょう。だからジャニーズ事務所はKPOPをできるだけテレビに出させないように圧力を掛けているのかもしれません。AKBにしてもKARAや少女時代と同じダンスボーカルグループだ。
 
KPOP歌手にしてみれば宣伝の為にテレビに出れるかどうかは死活問題ですが、日本のテレビ番組からは歌番組がほとんど無くなり、私のようなポップスファンにとっては不満が残る。制作費用がかかるのは分かりますが、その代わりに「よしもと」のタレントが番組を占拠するようになって、島田紳助問題を引き起こした。最近では特番で復帰を企んでいるようですが、島田紳助はヤクザと芸能界のパイプ役だ。
 
テレビ番組はバラエティー番組とクイズ番組ばかりになりましたが、どれにも「よしもと」芸人が出てきています。「よしもと」の芸人が安く使えると言うのなら分かりますが、島田紳助や「さんま」は毎年長者番付にも登場するほど給料をもらっているし、ビルを何棟も持ち島田紳助御殿まで作られている。いまや「よしもと」の芸人を使わないと番組自体も作れなくなっている。
 
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(公人なので敬称略)は、毎年数千万円も稼いでいるのに4月まで母親が生活保護を受けていたそうです。母子家庭の時ならわかりますが「次長課長」は売れっ子になりテレビで見かけない日はないほどでギャラも相当もらっているだろう。テレビ局もバラエティー番組ばかりになったのは製作費用ではなく番組制作の主導権すら「よしもと」に握られてしまったようだ。
 
最近では「よしもと」芸人がKPOPのファンだと言うことで「よしもと」がKPOPを取り込もうとしていることが分かります。去年の秋にKARAが吉本新喜劇にゲスト出演しましたが、いまや「よしもと」に仁義を切らねばテレビに出ることが難しいのだろう。それ以来KARAは多くなバラエティー番組に出られる様になった。「よしもと」も多くのKPOPタレントを専属させたいのかもしれない。
 
しかし「よしもと」という芸能プロダクションは、島田紳助追放問題に見られるようにヤクザと関係が深い企業だ。だから株式上場も取りやめてしまいましたが、それだけ訳ありの企業なのだ。年末の紅白を見てもヤクザと繋がりのある歌手が出ていましたが、それだけヤクザと芸能プロダクションとテレビの癒着は強くなっており、KPOP歌手もテレビに出たければ「よしもと」に仁義を切る必要があるのだろう。
 
このようにテレビ局の番組まで一部の大手芸能プロダクションが仕切るようになり、テレビ局は電波利権だけで何もせずに番組製作能力がなくなっている。韓国側も日本側のプロダンクションに稼ぎをピン撥ねされるのは面白くは無いだろう。しかし日韓の芸能界も日韓のヤクザ同士の世界でもあり、「よしもと」はテレビ界を支配して、ヤクザとのパイプ役である島田紳助を切るに切れないだろう。NHKですら明らかにヤクザと関係のある北島三郎を切れなかった。
 
この事でテレビ業界を何度も批判しているのですが、北島三郎を追放してテレビ業界と芸能界は身ぎれいにすべきだろう。「よしもと」もジャニーズ事務所もエイベックスも大手の芸能プロダクションは、中小のプロダクションやKPOPに対する圧力を排除すべきだろう。CDの売り上げや音源販売ではKPOPは実績を伸ばしているが、テレビに出られないことが障害になっている。
 
最も韓国においても、日本の歌手が韓国のテレビの歌番組に出る事はほとんど無い。しかしKARAはソウルのコンサートで日本語の歌を何曲も歌いましたが、昔だったら考えられないことだった。日韓の若い人たちにとってはKPOPを通じて交流もだんだんと出来てきている。ネトウヨにとってはそれが面白くないからコメント欄に嫌がらせのコメントを書き込んできますが、日韓の離反工作をしているつもりなのだろう。「株式日記」は韓国政府の反日政策を何度も批判しているが、しかし従軍慰安婦問題も朝日新聞が持ち出してきたことであり、ネトウヨと朝日新聞は一緒になって日韓離反工作をしているようなものだ。おそらく背後で糸を引いているのはアメリカだろう。
 
「株式日記」がKPOPの事を書くのは異質に感じる人もいるかもしれませんが、東アジア共同体の一つのヒントになると考えている。KPOPの歌手たちは積極的にアジア市場に出ていますが、日本の歌手はあまりアジアで公演をしません。音楽市場が無いに等しいからですが、それでもKARAや少女時代はアジアでコンサートを開いたりしてKPOPを広めようとしている。本来は日本がなすべき事であり、日本のアーティストも日本政府主催のイベントなどで歌って行くべきなのだ。
 
宇多田ヒカルも矢沢栄吉もアメリカには進出してもアジアには行かなかった。音楽市場が無きに等しいからですが、ならば日本市場でアジアの歌手が稼げる環境を整えてあげる必要があるだろう。映画やドラマはどうしても言葉の壁があるが音楽では言葉の壁は低い。KARAのコンサートを見て、アジアは一つになれるのではないかと感じましたが、国家戦略的に見ても文化や芸術面での影響は無視できない。
 
 


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所14

闇の声:2012/05/19(土) 08:54:15

結論から先に言うと、テレビに答えを求めている人の数は依然として多いって事だろう。
コメンテーターの需要が減らないのは一つには観ているだけで考えない人が相当数いる訳だ。
だからキチガイ帽子の様に知ったかぶりをしてもその知ったかぶりを見破れないし嫌悪感を抱くより
あの人はインテリなんだと思い込んでしまう・・・テレビ白痴族とでもいおうか、その連中がテレビを支えている・・・
結果質的には一向に良くならない・・・そのスパイラルでどんどん質は落ちるって事だ。
NHKが吉本に呑みこまれて何でもかんでも芸人が出てくる
そしてあの下品な下卑た笑いを見せ付ける。
スカイツリーの番組に何で関西人が出てくるのか・・・あれは仕切りも制作も吉本だからだ。
そんな知性も教養も無い連中がどれだけ権限を持っているのか・・・片山さつきの調査依頼を
鉄面皮で押し返した態度にそれが出ている・・・現政権と吉本は切っても切れない関係だ。
シャクレの復活劇は憤怒を感じた制作スタッフがどうやらリークしたらしく、吉本とフジの間で
凄まじい罵倒の嵐だそうだ・・・一方的に吉本が罵ってるだけなのだが。
それで幾ら包むんだと、恥をかかせてこのままで済むと思うなよと、下町コンビのマネージャーは
怖いからなあ・・・堅気じゃないからな。






17日のKARAのコンサートに行ってきました。KARA所属芸能事務所
の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。メンバーには1%程度。


2012年5月19日 土曜日

本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り 5月12日 フジサンケイビジネスアイ

韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の99%がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは5年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。

 韓国経済紙、毎日経済新聞が3月に開いた「第19回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった2003年には8600万ドル(現レートで約68億円)だったが、05年には2億2000万ドルに急増。ドラマブームが一段落した06年に1億7500万ドルに減少したが、K−POPが増えた07〜10年には1億8900万ドルから3億1300万ドルと成長している。

 これが韓国産業全体にも波及。12年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の2.7兆ウォン(約1900億円)、ゲーム、食料品、観光、家電など幅広い業種に12兆ウォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、15年に19.8兆ウォン、20年には57兆ウォンに上ると推計。これは18年に予定される平昌(ピョンチャン)五輪(20.5兆ウォン)の約3倍にも相当する。韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。

 その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているK−POPだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出する。しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。

 韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭(オインギュ)・韓流研究センター長も、韓流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の2点を指摘する。この背景について呉氏は、K−POPはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」(韓国大手プロモーター)との見方が一般的だ。

 これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年2月に日本、中国、台湾で1200人を対象に韓流について調査したところ、「5年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が62%、「すでに終わっている」の18%と合わせると8割の人が否定的な見方をしていることが分かった。日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。(ソウル 加藤達也)


韓国歌手のコンサート事情 1月21日 知恵袋

単独有料コンサートをやる文化がない。のではありません。規模が小さいというのが実情だと思います。
アイドルじゃない方達はいろいろ地方の小さい会場(日本より格段に小さいと思います。市民ホールレベルかと)でコンサートをひらいているようです。そこは日本とかわりません。
ただ、アイドルの場合、単独で一つの会場を埋められるだけの人気がある人は限られてくるということです。
おそらく今はSJ、SNSD、2PM、2AM、TVXQ、JYJ、BEAST、CNBLUE、SHINee、イ・スンギぐらいだと思います。この方達は最低一回は単独コンサートをやっていたと思います。他にもいるかもしれませんが・・・
これもソウルは満杯になっても地方はどうなるかわかりません。2PMのプサンコンは見た目にも空席ありましたし、CNBLUEもソウルは完売でしたがプサンは完売できませんでした。プサンは日本で言う大阪にあたります。

ファンミーティングやSHOWCASEというものは無料のものが多いと思います。

KARAが単独コンをやるのは名誉なことだと思いますよ。売り切れたらいいですね。
DSPはSS501では単独コンやってるはずだから、経験もあると思いますよ。

アイドル文化がもう何十年も続いている日本では4〜50代の人もアイドルコンサートに行くのに抵抗があまりないですが、韓国ではその世代はまず行かない。のです。ただでさえ市場が日本の1/30といわれているのに、おこづかいでしか動けない中高生だけが相手ではコンサート会場一つ埋めるのがやっとなんだと思います

韓国で10年からアイドル運動会をやってますが、会場も大きいですが、見に来る人はすごく少ないです。おそらく無料だと思いますが、昔日本でアイドル運動会をやってた時代は満員でしたよ。しょせん市場が小さいのだとおもいます。

コンサートを開ける条件は分かりませんが、単純に考えて、演出経費に見合ったお客さんがこないと利益が生まれないのでは?
ギター一本で弾き語りで、衣装も一着、演出も凝ってなくていいなら、小さい会場でセットなしで歌って1000人のお客さんでも利益が生まれるかもしれませんが、
爆竹他大掛かりな演出、何人ものダンサー、衣装は何着も着替え・・・そもそもメンバーが複数というアイドルコンサートは経費がかかるから、大きな会場を埋めるお客さんを呼べることが、ある程度予想されなければコンサートは開けないと思います。


(私のコメント)

一昨日の17日に代々木で行なわれたKARAのコンサートに行ってきました。チケットショップで定価に近い値段だったので買ってみましたが、ステージも満足に見えない最悪の席だった。それだけKARAのコンサートチケットが売れていると言うことですが、韓国のアイドルグループがなぜこれほどの人気があるのでしょうか。実際に会場に行ってみると男女比は男女比は半々くらいで、私のような中年男も目立たないくらい沢山いました。
 
現在の日本のアイドルグループは中学生や高校生向けに作られており、AKBなど大人の観賞に耐えられるものではなく歌もダンスも子供だましのようなものだ。テレビでは音楽番組が極端に少なくなり、一体どんな曲が流行っているのかもわからないくらいだ。ネットでランキングを調べれば分かりますが歌手は分かってもどんな曲なのか聞いたことも無いから分からない。
 
日本のテレビ放送から音楽番組がほとんど消えてしまったのは、音楽ファンから見れば寂しいことであり、昔は毎日どこかの局で音楽番組があって「夜のヒットスタジオ」や「ベストテン」などがあって、ヒット曲を知る事が出来ましたが、今ではタモリのMステぐらいになり数曲しか歌われない。これでは歌番組ではなくトーク番組に等しい。今や芸能プロや既存のアーティストのテレビ出演を拒否することが多くなり、音楽番組が成り立たなくなったからだろう。
 
いまやCDも売れなくなりコンサートで稼ぐことが主流になりテレビに出てもメリットがなくなってきたからだろう。しかしそれはコンサートで稼げる一流タレントのみであり、新人歌手にとってはテレビに出られないというのは致命傷だ。これは新興勢力であるKPOPでも同じであり、KARAや少女時代は2010の紅白には出られなかった。去年の2011年の紅白で初めてKARAや少女時代を始めて見たという人も多いだろう。
 
韓流ドラマはBSなどでは朝から晩まで放送されているのにKPOPの番組は一つも放送されていないのはなぜなのだろうか? CSや有料テレビではあるようですがMステでもKPOPの歌手が出るのはごくまれだ。それだけ日本の芸能プロダクションの圧力があるのかもしれませんが、ジャニーズ事務所にとってはSUPERJUNIOR・2PM・2AM・超新星・BEAST・BIGBANGといったグループはスタイルが同じだけに脅威だろう。
 
SUPERJUNIORや東方神紀などは先日も東京ドームでコンサートを開きましたが、ジャニーズ事務所もうかうかしていられないでしょう。まだKPOPはごく一部の人が夢中になっているだけであり、ほとんどの人は知らないか関心が無い。それだけテレビでも見かけないしファンも少ない。あれだけ韓流ドラマを放送しているテレビ局がKPOP番組を放送しないのは不思議ですが、日本の音楽系プロダクションは相当な危機感を持っているのだろう。
 
しかしニュースと同じように、音楽もテレビやラジオからネットにメディア自体が移りつつあり、KARAが日本でビューで最初から大勢のファンがいたのはネットで知られていたからだ。業界でもKARAなら日本でも売れると言う評判でしたが、「2ちゃんねる」などでは在日のやらせだとデマを撒き散らしている。しかし同じ時期に日本デビューした4minuteやsecreatやBrown Eyed Girls はあまり売れていない。
 
KARAが売れてその他のガールズグループがあまり売れなかったのは、バラエティ番組での強烈なキャラクターや曲の良さが違うからだろう。考えてみればAKBも歌やダンスよりもキャラで売っている面があり、日本で売れるにはキャラで売るのがファンを獲得していく手段だろう。日本でも最近では「ももいろクローバZ」がKARAに劣らぬ強烈なキャラで売っています。
 
日本側のプロモーターにしてもKPOPグループと安く契約してKARAなみに売れれば大儲けができる。例え韓国側の取りが8%であっても50億円売れれば4億円の利益だから韓国内だけで売るよりもいいのだろう。日本のタレントでも同じであり、新人の場合どんなに売れても利益の1%程度しかもらえない。芸能界と言うところはそれだけヤクザな世界であり搾取が激しい。だからKARAも東方神紀もプロダンクションとトラブルになった。
 
少女時代も韓国ではトップガールズグループですが、バラエティ番組にも沢山出て強烈なキャラの持ち主が多い。日本でもアリーナツアーを成功させて稼ぎましたが、メンバーの中には親にマンションを買ってあげた人がいるほど稼いだ。それだけ日本は美味しい市場なのでKPOPグループのデビューが目白押しになっている。しかしKARAや少女時代のような成功は、歌やダンスやルックスの良さだけではなくキャラも重要な要素だ。
 
日本でも幸田クミや浜崎あゆみは強烈なキャラで毒舌で物議をかもすほどですが、芸能界で生きていくにはそれくらいの強烈な個性が必要であり、ファンを獲得して行くには楽しい友達感覚を持たせないとファンは増えない。美人で歌が上手いくらいでは直ぐに忘れ去られてしまう。歌が売れなくてもバラティーで食べていけるくらいで無いと長くは芸能界で生きていけない。SMAPもバラエティ化して人気を保ってきた。
 
「2ちゃんねる」ではKPOPタレントの反日的な言動のデマを飛ばしている人がいますが、有力な市場の悪口を言うタレントがいるはずが無い。女優のキム・テヒもそれでやられた口だろう。韓国政府の反日的な教育のせいなのですが、バカなのは韓国政府であって日本人の嫌韓意識を高めるだけであり、逆にKPOPを通じて若い人同士ではファン同士の交流が深まっている。
 
KARAにしても少女時代にしても日本で稼ぐには日本語が重要な要素であることが分かっている。コンサートでも日本語でMCが出来なければファンは集まらない。日本で成功したグループと失敗したグループの差はそのへんに差があったのだろう。KARAのコンサ−トもソウルでは空席が目立ったと言うことですが、代々木のコンサートでは満席で最後まで席を立つ人もいなかった。
 
KPOPのタレントは韓国でも若い人への影響力が大きいから、KPOPを通じて日韓の若い人の交流が深まればと期待しています。KPOPの歌手にとって日本という解放された巨大市場があれば、日本の歌謡界はKPOPに占拠されてしまうかもしれません。それだけ日本の芸能界が一部の芸能プロダクションに占拠されて新人が出にくくなっていたのですが、KPOPが刺激になったせいか、AKB以外の本格派のガールズグループも出てきている。
 
日本でもKPOP歌手の売りだし方を真似て、動画サイトでMV動画を配信するようになりました。ネットなら世界的に動画の視聴者がいるからPerfumeも世界に売り出すのでしょう。テレビで歌番組が無くなり、ネットでしか歌が聴けないというのではテレビにとっても自殺行為だと思うのですが、KPOPはネットで宣伝して日本のコンサートで稼いでいるから、これからのビジネスモデルとなるのだろう。にも拘らず日本のテレビ局は動画サイトにアップされたMVを消しまくっている。日本では韓流ドラマは朝から晩まで放送しているのにKPOP番組が一つもないのは、ジャニーズ事務所やエイベックスが妨害しているのかもしれない。
 




中国では、理由は何であれ、時間とともに関係性が崩壊していくのです。
中国の先行きについてわたしが心配でならないのは、この点です。


2012年5月18日 金曜日

中国ビジネスが悪夢になるとき。注目のビジネスルポ「だまされて。」の著者ポール・ミドラーに訊く 5月17日 WIRED

ポール・ミドラーの初めての著作「だまされて。」は、中国のマニファクチャリングの実態を描いた貴重なリポートだ。仕様書にない仕様変更なんて日常茶飯事、原材料のちょろまかし、製品管理データの隠匿、発注するたび吹っかけられる値上げ交渉、勝手に行なわれる新工場の建設、恫喝、泣き落とし、カラオケ接待……欧米企業と中国企業を取りもつエージェントとして、現場を実地で見てきた著者が明かす中国人経営者たちの手練手管は、欧米の辣腕ビジネスマンをナイーヴな新入社員のように弄ぶ。「中国進出」という甘いささやきに乗せられてやってきたものの、そこで出合う不条理はさながらカフカの小説。欧米企業の悪戦苦闘を通じて、「世界の工場」中国のビジネス事情と問題点を暴き、欧米において「中国離れ」を加速させたとも言われる本書の著者に、読みどころ、そして中国との付き合い方の秘訣を訊いた。

画像つき元記事

──中国の製造業者の手口の数々と、それが引き起こすさまざまな問題が本書の主題とはなっていますが、後半には、発注元でであるアメリカ企業側の問題や、それに対するミドラーさん自身の苛立ちも色濃く表明されています。つまり、中国において起こっている問題は、中国のみの問題だけでなく、進出する企業の側にも問題もあることが明らかにされているわけですが、そもそも、この本を書くにいたったモチヴェーションはどこにあったのでしょう?

ミドラー:中国の製造業にかかわる仕事をしてきていくつか印象に残る出来事がありました。外国のさまざまなクライアントと中国の工場とを取りもつ仕事を何年もしてきましたが、気づくとこの間ずっと、繰り返し同じ内容をクライアントに警告し続けてきたことに気づいたのです。いざ、それを書き始めてみると、それが必ずしも中国でビジネスする人だけに当てはまるものではないことに気づきました。中国の工場で作られた製品は世界中で買われています。ですから世界中の消費者も、いったい中国の工場では何が起きているのかを知りたいのではないかと思ったのです。品質問題が表面化し大きく取りざたされる前に執筆を始めていましたが、そうした問題が報じられたこともあって、かえっていいタイミングだったと思います。中国製品における品質問題はいまだに多くの消費者を当惑させるテーマです。そこに少しでも光を投げかけられたらと思って書きました。


──日本も含めた「先進国」の企業が、中国の製造業者に対して往々にして抱きがちな、最も誤った期待、そして最も誤った偏見とはどんなものでしょう?

ミドラー:中国でのビジネスは裏取引で動くことが多いと知っているにもかかわらず、多くの外国人は、中国の取引先をことさら信用してしまうことがとても多いのです。悪い評判にもかかわらず、個々人の製造業者は信用できそうに見えてしまうのです。中国でのビジネスの多くは「ハネムーン」として最初は始まります。出だしは最高なんです。けれども、次第に関係性が壊れていきます。これこそがあるいは、この本におけるいちばんのメッセージなのかもしれません。みなさんに考えてみていただきたのはここなのです。「時を経るに従ってビジネスにおける関係性が悪化していくような場所とは、いったいどういう場所なんだ?」ということです。通常のビジネスにおいては逆であるべきでしょう? 時を経るに従って関係性がよりスムーズになっていくのがあるべき姿です。中国では、理由は何であれ、時間とともに関係性が崩壊していくのです。中国の先行きについてわたしが心配でならないのは、この点です。


──中国の経営者たちも、やがて国際的なルールに馴化していくことになるだろう、という見通しはよく語られてきましたが、それに対してミドラーさんは悲観的なように見えます。それでもあえて楽観主義に立って、それが成し遂げられるとするなら、それはどんな道筋を通ることで実現することになるでしょうか?

ミドラー:そうですね。まず気をつけなければならないのは、「国際的なスタンダード」という言葉の使い方です。製品のクオリティのスタンダードについて言えば、中国は世界のどこよりも厳しい要求に応えてきています。一方で、ビジネス倫理に関しては別問題です。「だまされて。」を出版したのち、多くの人に、最近は中国もマシになってきているのではないか、進歩しているのではないかと訊かれましたが、本当のことを言ってしまえば、これまで品質問題を引き起こしてきた根本的な原因は排除されてはいません。例えば、中国の工場はいまだにクライアントにキチンと情報公開をしません。買い手たちに知らせることなく彼らは仕様書にある仕様を勝手に変えてしまうのです。これは残念なことですし、危険なことでもあります。

品質という問題については、現場レヴェルで変わっていかなくてはなりません。アメリカや日本の政府高官が中国の官僚といくら取り決めをつくったところで、それが現場において実践されなければ何の意味もありません。工場に行くと、現場では品質なんて誰も気にしちゃいないというのが現状なのです。日本においては、製品とそれを作っている人々との間には強い絆があります。自分たちが働いている会社とその製品に誇りをもっていますし、業績が悪かったり、品質が劣悪であったなら、それをわがことのように恥じます。中国では、自分の懐具合だけが大事ですから、そうである以上、品質問題が今後も続くことは間違いないでしょう。


──本のなかで、ミドラーさんは、欧米の先進国ではない地域を第二市場と呼んでいます。つまりアフリカや中東、南米などの発展途上の国々ですが、ミドラーさんは、今後、こうした第二市場が、中国の取引先としてどんどん大きくなっていき、中国との関係性がますます強固になっていくとされていますが、そうなることで、先進国の企業はどんなリスクを抱えることになるのでしょう?

ミドラー:アメリカの企業が中国の工場にもち込んだオリジナルデザインが盗用されて、中東、南米、ロシア、アフリカ、東南アジアでさばかれるということはよくあります。とはいえデザインが盗まれたアメリカ企業がこれらの地域で商売をしないというのであれば特に大きな問題はありません。日本も含めてですが、中国でビジネスをしたい企業にとっての最大のリスクは、中国の製造業者は初め、とにかく仕事をしたくてしょうがないといった印象を与えるということなんです。けれども、ひとたび収益が上がって、自分の将来が安泰になってしまうと、とたんに興味を失ってしまうのです。つまりここでも先ほどと同じ構図が繰り返されるわけです。中国は最初は付き合いやすい国のように見えるのですが、工場レヴェルにおいても、国家レヴェルにおいても、裕福になり始めると、まったく逆であることがわかるのです。中国が本当に裕福な国になったとしたら、彼らとの仕事はどんなものになるんでしょう。たぶん相当苦痛な作業になるでしょうね。それまでに何かが変わらない限りは。


──中国の経営者たちの交渉の巧みさや、製造業における複製品の開発の手際のよさなど、見方を変えれば、中国企業やメーカーにはグローバル市場で戦えるだけのポテンシャルはあるようにも見えます。中国企業の本質的な潜在力は、どこにあると思いますか? また、それが十全に発揮されるためには何が最も必要ですか?

ミドラー:確かに中国の工場は、模造品を作ることだけでなく、ビジネスモデルをそっくりそのままコピーするのもとても上手です。しかし欠点もあります。例えば極めて短視眼的なのです。日本はブランドを構築することや、マーケットシェアを争うことのアドヴァンテージを知っています。これらは長期的な戦略に則ったものですが、そのおかげで日本の製造業は安定していました。中国の製造業は潮目が変わったらどこに向かうのかが予測できないのです。日本ではバブル経済以後不景気が続いていますが、こうした中国の欠点に気づいている人たちは、単なる不況以上のことを懸念しています。中国経済が破綻し、グローバル経済全体を道連れにすることをです。


──先進国の企業は、撤退するしか手のうちようがないのでしょうか? 中国の製造業者と強い信頼関係を結び、ビジネスを成功させているような「成功例」はないのでしょうか? あるとすれば、その秘訣はどこにあるのでしょう?

ミドラー:中国に生産拠点を移した多くの企業は、そのことによって何かが変わるとは思っていませんでした。生産コストが10%からそれ以上安くなるということを除いては。ところが、やがて経営や品質の管理をめぐる問題が出てきたり、工場側からの値上げ要求などが出てきて、結局安くなるはずのコストがそれ以前と同等になっていることに気づくのです。それによって収益が上がるのであればちょっとした頭痛の種やリスクは我慢もできますが、得るものがなければよそにビジネスの拠点を移すしかないでしょう。個人的には、中国でビジネスを成功させることは可能だと思います。けれどもそれを実現するためには想像をはるかに上回る努力が、絶対に必要となります。(中略)


──発展途上国は、果たして、発展途上国として「哀れみを受けることの利点」を自ら放棄して、「グローバルな舞台で活躍」することを選択するようになるのでしょうか? 中国にその契機が訪れるとすれば、どんなきっかけが必要でしょうか?

ミドラー:いつか中国ビジネスがまったく魅力を失うにしても、それまでにはまだ時間がかかるでしょう。中国は日に日に豊かになっていますが、一方で貧しい人々もたくさんいます。このように二極化した経済状況は中国製の商品を他国で販売する業者にとっては願ってもないことです。中国は「成長」したがっています。当然です。しかし、発展途上にあるという状態を保持しておくことで得られる利益も大きいのです。中国はおいしいところを全部もっていくのが上手な国です。彼らは多額の国際援助を受けながら、世界2番目の経済大国であることを誇るのです。考えてもみてください。フェラーリやベントレーが走り抜けていく道路の脇に貧しい人々が暮らしているのです。驚くべきことですよ、実際。こうした状況がいつまで続くのかはわかりませんが、政府のリーダーたちはしばらくこの現状を保持したいと願っているのではないでしょうか。

──これから中国進出を考えている企業に、いくつかアドヴァイスをお願いします。

ミドラー:ひとつ言えることがあるとするなら、自分にとっていちばん大事なことに集中して、ほかのことはあきらめるということですね。すべてを手に入れることはできないんです。安く商品を作りたいのであれば、不便だったり融通の利かない工場であっても我慢しなくてはいけません。クオリティが欲しければ、最安値でそれを手に入れることをあきらめるしかありません。全部手に入れようと思ったら気が狂いますよ。中国がまったくの初めてという会社は、中国はあらゆる面で勝手が違う国だということを肝に銘じておいてください。文化の違い、は絵空事ではありません。そのことを深く理解したうえで、中国市場に参入するのであれば、あるいは成功するチャンスは広がるかもしれません。


■PAUL MIDLER ポール・ミドラー
アメリカ人。大学で中国語と中国史を学び、1990年代初頭に中国へ移住。一時帰国し、ペンシルヴェニア大学ウォートンスクールでMBA、同大学ラウダー研究所で国際研究修士号を取得。過去20年におよぶ中国でのキャリアにおいて、業種も規模も異なるさまざまな欧米企業と、数百に及ぶ中国の製造業者との間でビジネスの仲介を続けてきた。「だまされて。―涙のメイド・イン・チャイナ」で出版デビュー。


■「だまされて。ー涙のメイド・イン・チャイナ」
ポール・ミドラー=著 サチコ・スミス=訳  2,310円〈東洋経済新報社〉
中国人経営者の驚くべき詐欺的手口と巧みな言いわけを明らかにし、中国製造業の実態を、その「膠着の構図」を見抜いて描き、英「エコノミスト」誌、米「フォーブス」誌など欧米主要経済誌がベスト書籍に選出した。台湾、ベトナムなどアジアでも続々出版開始された問題作の翻訳刊行。中国在住の独立エージェント(仲介業者)として戦い続けた男がつづる、中国で最後に勝つための一冊。


(私のコメント)

中国とのビジネス関係において、欧米系企業と中国の企業は上手く行っているのか気になっていましたが、やはり日本企業と同じく欧米系企業も煮え湯を飲まされているようだ。著者のポール・ミドラ−氏は欧米企業と中国企業を取り持つエージェントですが、著書の「だまされて」において、中国企業との悪戦苦闘ぶりが書かれているそうです。
 
欧米系企業ならグローバル企業であり、新興国ビジネスに慣れていると思われがちですが、中国は魔界に国であり中国の罠にはまって苦労しているようです。中国とのビジネスについては「株式日記」でも何度も書いてきましたが、日本企業な何度も中国に進出しては騙されて撤退を繰り返している。アドバイザーやコンサルタントも沢山いるのですが、なかなか事態は改善しないようだ。
 
中国は暗黒大陸であり、国際的な商業慣習が通用しません。最初は仕事が欲しいから大変愛想が良く協力的であり仕事も熱心にやる。ミドラー氏も、『中国でのビジネスは裏取引で動くことが多いと知っているにもかかわらず、多くの外国人は、中国の取引先をことさら信用してしまうことがとても多いのです。悪い評判にもかかわらず、個々人の製造業者は信用できそうに見えてしまうのです。中国でのビジネスの多くは「ハネムーン」として最初は始まります。出だしは最高なんです。けれども、次第に関係性が壊れていきます。これこそがあるいは、この本におけるいちばんのメッセージなのかもしれません。』と書いているように、中国人との信頼関係構築は難しい。
 
中国と言う国自体が、国際的なルールを守ると言う意識が無く、「中国の工場はいまだにクライアントにキチンと情報公開をしません。買い手たちに知らせることなく彼らは仕様書にある仕様を勝手に変えてしまうのです。これは残念なことですし、危険なことでもあります。」とミドラー氏も指摘していますが、これでは安定的な「世界の工場」になるわけがありません。
 
中国の国民性や精神文化にも気をつけなければなりませんが、ミドラー氏は、「ひとたび収益が上がって、自分の将来が安泰になってしまうと、とたんに興味を失ってしまうのです。つまりここでも先ほどと同じ構図が繰り返されるわけです。中国は最初は付き合いやすい国のように見えるのですが、工場レヴェルにおいても、国家レヴェルにおいても、裕福になり始めると、まったく逆であることがわかるのです。中国が本当に裕福な国になったとしたら、彼らとの仕事はどんなものになるんでしょう。たぶん相当苦痛な作業になるでしょうね。」と指摘しますが、中国人が豊かになれば中華意識が芽生えて傲慢になります。
 
現在の米中関係も、中国が日本を追い抜いて経済大国になり、軍事予算も毎年の二桁成長で軍事大国になりアメリカを伺うまでになってきて、アメリカに対して挑戦的になって来ています。中国と言う名前自体が中華意識の表れであり、同じような一極覇権主義的なアメリカ人と対立構造になるのは火を見るより明らかです。日本に対しても威圧的になり超大国意識が芽生えているようです。
 
レアメタルで世界経済を支配しようとか誇大妄想的な行動が目立ちますが、超高層ビルを建てたり、高速道路を作ったり、新幹線を作ったり、人間宇宙船を打ち上げたりと派手なことが大好きだ。そうなれば周辺諸国ばかりでなく欧米諸国に対しても超大国外交をするようになります。そうなると中国企業との対等なビジネスパートナーとしての関係も崩れてきて、中国企業は、「やがて経営や品質の管理をめぐる問題が出てきたり、工場側からの値上げ要求などが出てきて、結局安くなるはずのコストがそれ以前と同等になっていることに気づくのです。それによって収益が上がるのであればちょっとした頭痛の種やリスクは我慢もできますが、得るものがなければよそにビジネスの拠点を移すしかないでしょう。」と、ミドラー氏は警告しています。
 
日本と中国は隣国同士ですが、国際交流はさほどは盛んでなく、遣隋使や遣唐使も直ぐに無くなり、規模的に僅かな経済文化交流程度だった。そこが朝鮮半島とは異なるところであり、朝鮮半島は1000年ものあいだ中国に支配され続けて来た。個人レベルで見れば信頼できる人もいるのでしょうが、企業組織となると長い良好な関係を続けることは困難なようだ。一枚岩と言われたソ連との関係も壊れたように中国には組織的な信頼関係は長期間続けることが難しい。
 
最後にミドラー氏は、「中国がまったくの初めてという会社は、中国はあらゆる面で勝手が違う国だということを肝に銘じておいてください。文化の違い、は絵空事ではありません。そのことを深く理解したうえで、中国市場に参入するのであれば、あるいは成功するチャンスは広がるかもしれません。」と締めくくっていますが、短期的な利害が一致すれば中国でも成功する事もあるのだろう。それが一番分かっていないのが日本の政治家であり、中国人にコロリと騙されてしまう。
 




ギリシアにスペインも政府、民間が同時に、破産しているということです。
日本は、1%以下であるため、政府負債が1000兆円でも助かっています。


2012年5月17日 木曜日

ユーロ危機の第二幕はスペインのデフォルト(2) 5月14日 ビジネス知識源(本マガジンは無料版です)

■4.ユーロ危機の第二幕とその展開

PIIGS債の危機の先頭に立っていたギリシア債は、現在でも長期金利は25%という高さです。

ただしPIIGS債の3月危機は、
(1)ECBのマネー供給(昨年12月と12年2月の合計で100兆円規模)と、
(2)ギリシア債の債務カット(ヘアカット:約70%)によって、回避されたと見られていました(12年3月)。

その後に、浮上したのがスペイン債とイタリア債の危機です(金利の、再びの高騰)。つまり、スペイン債とイタリア債の売りです。

(注)下落リスクが大きいため、もともと市場での買い手が減ってるPIIGS国債(総計は400兆円くらい)は、少しでも売り超になると国債価格が下がり(金利は上がって)、ユーロ危機になります。

▼スペインを例に言います。(イタリアも似ていますが・・・)

スペインの国債残(公的債務とも言う)は、GDP($1.4兆:112兆円)に対し68.5%の77兆円です。

GDP($3400億:27兆円)の150%の国債(40兆円:11年末)を抱えるギリシアより少ない。

(補注)ギリシア国債の問題のひとつは、その77%の持ち手が、国外の金融機関だったことです。

ユーロと米国の金融機関は、ユーロであるため為替リスクがないのに金利が高いギリシア債を、好んで買っていたのです。しかも、ギリシア国債の残高は40兆円しかなく売買市場も小さいので、少数のプレヤーが、少ない資金で相場を動かすことができたのです。

ユーロ高のため、ギリシアは、財政赤字を続け、高い公務員報酬と、現役時代の90%の所得になる年金を払うことができていました。統一通貨のユーロに属しているということが、ギリシアに財政赤字を続けさせたと言っていいのです。

ギリシアが固有通貨のドラクマなら通貨が下がって、ユーロ建てのようにはギリシア債は売れず、政府の財政赤字にもブレーキがかかっていたでしょう。ギリシアはユーロに属したため、財政破産したと言っていいのです。

ギリシアをユーロに入れたことは、EU(欧州経済連合)の誤りだったのです。しかし、この誤りは、PIIGS 5ヵ国に共通したことです。

各国の税制と経済を統一しないままのユーロという仕組みそのものが、歴史上の誤謬でした。

EUは、これを認めたくない。このため、外部に向かっては、いつも、南欧債の損失見積もりでは「粉飾(ドレッシング)の発表」をしています。

▼スペインの問題は、国債より民間債務(GDP比220%)

スペインの問題は、民間法人と世帯の債務が、GDP(112兆円)の2.2倍(250兆円)もあることです。

大半は、国外の金融機関からの借金です。国債と合わせれば、GDP比で2.9倍(327兆円)の負債です。(注)1ユーロ=105円換算

スペインも、高い通貨ユーロに属したことで、ドイツ債より金利は高くても、金融機関がユーロを信用し、買っていました。

このため政府・事業法人・世帯の合計で、国民所得の2.9倍もの負債を抱える結果を生みました。住宅も、1990後期のユーロ前に比べ、ユーロが高くなったこともあって、3倍には上がっていました。

(注)08年9月のリーマン・ショク前は、財政赤字と貿易赤字のドルと対照されたユーロの幻想的な黄金期であり、1ユーロは円では170円付近でした(現在の1.6倍)。通貨高は、その国の通貨と国債が、買い超になることです。買い超になった国には、マネーが集まるのです。

借金は増やせる間は、仕合わせです(信用の拡大)。企業も世帯も、働いて儲ける以上のお金が使えます。

ところが返済と利払いが上回る時期になると、突然、苦しくなる。所得から、利払いと償還金を、支出せねばならないからです。金利の高騰は、新規の借金が、困難になっていることを示します。

所得の10%を、毎年借り増しができる時期と、10%を返済せねばならない時期には、20%も差が生じます。しかもPIIGS債のように、返済を迫られる時期は、例外なく、信用不安で金利が上がっています。

信用不安とは、大きくなった財政赤字のために必要な、新規債が売れなくなることです。このため、「利払いも返済もできなくなる」。

(注)昨年来、PIIGS5ヵ国は、市場からの十分な借金ができないため、ECB(欧州中央銀行)は、スペインの銀行に対し2280億ユーロ(24兆円)の貸し付けをしています。イタリアの銀行に対しては、2700億ユーロ(28兆円)です。スペインは、市場で社債が売れず、銀行も貸さない東電のようになっているのです。

以上のため、スペイン債、イタリア債、ポルトガル債が、市場で売れる(金利が下がる)と「ニュース」になるのです。

■5.スペインは、金利6%の利払いを行うことができない

スペイン国債の長期金利は、ほぼ6%です。国債の金利は、その国でもっとも低いものです。民間(企業と世帯)の長期債務(250兆円)の金利は、おそらく8%以上でしょう。

(1)政府による国債の金利払い=77兆円×6%=4.6兆円/年です。
(2)民間債務の金利払い=250兆円×8%=20兆円です。合計では、25兆円もの利払いになります。

GDPが112兆円ですから、[利払い25兆円÷112兆円=22%]です。国内総生産(GDP)の22%が、利払いに消えます。(注)長期の財政を言っています。

国内総生産は、所得面では企業所得と世帯所得(国民所得)です。この所得の22%も、利払いができるでしょうか。

世帯で言えば500万円の年収の人が、110万円の金利払いをせねばならない。サラ金で借りたようなものです。これが、スペインの、平均的な家庭の家計です。民間負債がGDPの2.2倍ということの、金利面での意味がこれです。

借り手が、金利を払えない借金は、貸し手の金融機関(ユーロで主要19銀行)にとって不良債権になります。このため、スペインとともにドイツ・フランスの金融機関が破産するのです。

▼不良債権は公称の2〜3倍はある

スペインを含むPIIGSの不良債権は、EU当局や南欧諸国が公表する金額の、2〜3倍はあると見ておいて間違いありません。現在は、ECB(欧州中央銀行)が利払いのために、「必要な金額の追い貸し」をしていますから、事実上の不良債券も、公称では不良ではないとされています。不良債権の確定は、債券がデフォルト(支払い不能)になるまで、不明なのです。

スペインは、ユーロに属するため、自国通貨(ペセタ)は発行できません。フランクフルトにあるECB(内実はドイツ中央銀行)から、ユーロを借りるしかない。フランスの銀行は貸す余力がないからです。

▼ユーロの銀行の自己資本比率の低さ

ユーロ地域の全銀行の自己資本は、リスク資産の、わずか4%しかありません(Finacial Times紙:12.04.25)。

不良債権の発生に対し、脆弱(ぜいじゃく)なのがドイツ、フランスを含むユーロの銀行です。このため、スペイン債のデフォルトだけでも、支えることができない。

参考のために言えば、英国の銀行の自己資本は5%、米国の銀行は6.6%で、国債を除いたリスク資産のレバレッジ倍率が15倍です。米欧の全部を合わせても、自己資本は200兆円しかない。(注)日本の銀行の自己資本が、約100円です。

(注)スペインの内情が明らかになるにつれて、ユーロは売られ、円とドルは、ユーロに対し上がるでしょう。その前に、ECBが資金を供給し、必死に、粉飾しますが、さすがにあと100兆円ものユーロは印刷できません。

▼結論

以上の意味は、ギリシアについでスペインも政府、民間が同時に、破産しているということです。もし名目GDPが469兆円の日本が、その22%(103兆円)の利払いが必要となると、払えずに破産です。スペインにとって、これと同じ重みです。

日本は、長期金利が0.88%と1%以下であるため、政府負債が1000兆円でも助かっています。

市場で、新規債50兆円、借換え債150兆円の国債が売れにくくなって、3%の長期金利に上がると、日本政府も、即刻、財政破産します。イタリアを追うと見ていいのが、日本の国債と見ています。

(注)金融市場の(共同幻想による)認識は、まだ、「スペイン破産」ではありません。



(私のコメント)

ヨーロッパの金融情勢は、日本のテレビなどではほとんど報道もしませんが、NHKが時たま特集でやる程度です。しかし金融問題は絵になりにくいから、大問題であるにも拘らずなかなか危機感が伝わってきません。日本のバブル放課後も同じようなものであり、日本政府は何度も終息宣言を出しましたが、嘘であり傷は大きくなっていきました。ヨーロッパの金融情勢も何度も終息宣言が出されながらも危機は大きくなっていくのでしょう。

ヨーロッパの金融危機はまだ始まったばかりであり、当面は資金拠出で先送りに出来ますが、ユーロは中央銀行が勝手に動くことが出来ない為に最後の買い手がいない通貨です。日本国債や米国債は自国通貨建てだから、日本銀行が1000兆円の円を印刷すれば発行した国債を全部買い取ることが出来ます。アメリカもそのように出来るでしょう。しかしそれだけインフレになります。しかしユーロはそれが出来ない。

もし、ECBがPIIGS諸国の国債を買い取ればインフレになりドイツが文句を言うでしょう。PIIGS諸国の借金をドイツ国民の税金で賄うことになりかねません。ユーロと言う共通通貨を発行する以上はドイツにそれだけの覚悟がいるのですが、各国がばらばらに国債を乱発してユーロで借りまくってしまって返せなくなっています。その為に国債の金利が急騰してギリシャはもとよりイタリアやスペインが利払いで苦しんでいる。

問題なのはアメリカの銀行がユーロ債を大量に買っていることであり、今日のニュースでもJPモルガンが大量の負債を抱え込んだことが報道されていますが、ユーロ国債やCDSの絡んだデリバティブによるものでしょう。つまりヨーロッパもアメリカも一蓮托生であり、日本の金融機関は野村を除いてそんなに持ってはいないようです。

きのうのNHKのニュースでは、日本の銀行が新興国に融資のシェアを広げていることが報道されていましたが、欧米の銀行は貸しはがしや貸し渋りで新興国から融資を引き揚げています。日本の銀行は不良債権の処理に追われてリーマンショックやPIIGSの金融危機に深入りしていませんが、デェリバティブのようなわけの分からないものに手を出すなと「株式日記」でも書いてきました。

スペインの国債金利が6%になったニュースがありましたが、国債金利が6%なら民間の債務の金利は8%ぐらいになっているでしょう。吉田氏は「民間債務の金利払い=250兆円×8%=20兆円です。合計では、25兆円もの利払いになります。DPが112兆円ですから、[利払い25兆円÷112兆円=22%]です。国内総生産(GDP)の22%が、利払いに消えます。」と指摘していますが、GDPの22%が利払いに消えます。

日本は超低金利政策で利払いの金額が少なくてすんでいますが、日本やアメリカの金利がゼロ金利なのも自国通貨をいくらでも発行できるからでしょう。ユーロはそれが出来ないからPIIGS諸国が苦しんでいる。しかしデフォルトさせることはCDS爆弾が破裂することだからデフォルトはさせることが出来ない。ギリシャの国債は債務の帳消しであってデフォルトではないと言うことになっていますが、CDSが絡んでいるからだ。

PIIGS諸国の借金をどのように返していくのか見通しはつきませんが、デフォルトさせることも出来ない仕組みになっているから厄介だ。アメリカの銀行もCDSにかなり手を出しているから6600兆円と言われるCDS爆弾を破裂させるわけには行かない。リーマンショックの時もAIGを救済してCDS爆弾の爆発を回避しましたが、爆弾がなくなったわけではなりません。

スペインがGDPの22%もの利払いを続けることは不可能であり、サラ金地獄国家なのですが、資金援助で当面は先送りに出来てもいつかは清算しなければなりません。それまでは政治も不安定になり政権もギリシャのようにコロコロと変わることでしょう。日本はそれを20年も続けてきましたが、国債は1000兆円に膨らみましたが、民間の債務は不良債権の処理がかなり進んでいる。

ヨーロッパも時間をかけて借金の返済を取り組むことが一番の解決手段ですが、日本のように20年間も不況と借金返済に耐えられるだろうか? これはアメリカも同じであり、デフォルトさせて一気に片付けることが出来ません。CDSは保険のようなものですが保険金を支払う金融機関が倒産してしまう。結局は債権放棄という手段でデフォルトを回避させないと片付かない。

JPモルガンの不良債権や評価損はまだ氷山の一角であり、時間が経つにつれて膨らんで行くのだろう。利払いが出来ている債権は不良債権ではなりませんが、金利が上がれば利払いできなくなり一気に不良債権が爆発的に増える。日本の国債も1000兆円の残高で国内の銀行は国債を売っているようです。それを外人が買っているようですが、将来売り崩しに使うのだろうか?

ヨーロッパの金融問題は英独仏の銀行の不良債権問題であり、公的資金を注入して処理しなければならないのでしょうが、ギリシャは借金を踏み倒して開き直るしかないだろう。しかしイタリアやスペインはそうは行かず新規の資金調達もままならず借金の利払いに追われる事になるのだろうか? しかしイタリアやスペインにはこれといった産業も無く輸出で稼ぐには限度がある。

最終的にはヨーロッパの停滞ではなく死がやってくるのであり、ドイツはユーロから離脱してマルクが復活してマルクを事実上の共通通貨にしたほうがいいのかもしれない。PIIGS諸国の通貨は暴落してドイツ資本や海外資本に買い取られて清算される様になるのだろう。結局は国内産業が無ければ通貨の価値は無いのであり、日本の円が高くなる一方なのは経済力が評価されているからだ。




米民主党は世界にためのアメリカという意識が強くて、逆に言えば、
共和党は自分たちのことだけ考えればいいという風になりがちです。


2012年5月16日 水曜日

小さくなる米国に、変わるアジアの安全保障 5月16日 池上彰

小さくなるアメリカに世界は

鈴置:日本の空母や核兵器の保有を抑止してきたのは米国です。でも、今後、このあたりの議論が盛んになっていくと思います。「抑止」という言葉は、誤解を招く言い方かも知れませんが。

池上:まさに「日米安保は瓶の蓋」ですね。サイダー瓶の蓋です。日本があふれ出てこないように、アメリカが蓋をしている。

鈴置ただ、米国はいつまでも強い国ではありません。経済力が弱り、例えば空母の数を今の水準に維持できなくなったら、どうするか、です。

池上:最近私は、今年秋に控えたアメリカ大統領選挙の取材をしています。注目は、共和党の候補者へ名乗りを上げている、ロン・ポールです。

 彼の主張は、簡単に言うとこうです。

「政府は小さな方がいい。税金は少ない方がいい。なぜアメリカ軍は多額の税金を使って、世界中でよその国を守っているのだ。世界中のアメリカ軍基地を直ちに撤去しろ」

 私は彼を熱狂的に支持しているオハイオ大学の学生に話を聞きました。

「アメリカがそんな風に撤退したら、世界は不安定になるんじゃないか」
 すると彼に、逆にこう言われました。
「お前は日本人か。日本にアメリカ軍基地が欲しいのか」
 さらにこう言われました。
「日本は偉大な国なんだから、自分のことは自分で守れるだろう」と。

 別に彼は、日本だけを持ち上げているのではないのです。韓国も偉大な国なんだから、朝鮮半島は韓国が守ればいい、イスラエルは中東で最大の軍事国家なのだから、自分で守ればいい、アメリカが支援する必要はないとまで言うので、これには驚きました。

 しかしこうした主張がいま、アメリカの若者からは絶大な支持を得ています。

 理由はふたつ考えられます。ひとつは、税金は少ない方がいいという、ティーパーティーの流れを汲んだもの。それからもうひとつは、自分たちが将来戦争に行くのは嫌だというものです。

 まず間違いなくロン・ポールは候補に選ばれず、大統領にもなりませんが、相当の支持があることは確かです。ただ、共和党政権になったとしたら、そちらへ動く可能性はあります。アフガニスタンとイラクに関しては、共和党政権が戦争を始めましたが、それまでは民主党政権です。共和党に比べると、民主党は世界にためのアメリカという意識が強くて、逆に言えば、共和党は自分たちのことだけ考えればいいという風になりがちです。

鈴置カーター政権当時、安全保障担当補佐官を務めたブレジンスキーが最近、興味深い本を出版しました。『Strategic Vision: America and the Crisis of Global Power』という本です。この本で彼は「アメリカはいずれ世界中に核の傘を貸すことはできなくなる」と予測しています。「日本や韓国は独自の核武装に踏み切るか、米国以外に核の傘を求める必要が出る」とも記しています。

 日本ではこの本はほとんど話題になりませんでしたが、韓国では多くの新聞が取り上げました。韓国に関して「中国の核の傘に入るか、あまり頼りにならぬ日本と組むかの選択に迫られる」と書いていたこともあったのでしょう。いずれ中国がアジアの警察官になる、との前提でこの本は書かれており、韓国人の世界観にもマッチしています。

 さて、世界がドルを基軸通貨としていたために米国はどれだけ楽をしたか分かりません。困ったときにはドルを印刷すればいいのですから。ドルへの信認は強大な米国の軍事力が支えてきたわけです。しかし、軍事力の低下とともに「ドル中心主義」も衰えていくのでしょう。その時、世界は、そしてアジアはどう変わるとお考えですか。

人民元圏の拡大がアジアを変える

池上人民元通貨圏が、東アジアでどう広がっていくかという話にもつながりますね。一足飛びに世界の通貨にはなり得ませんが、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、さらにはカザフスタンでは、人民元でいろいろな取引がされています。ここにも軍事力の裏付けがあるんですね。

 この点は、普段、普段、日経新聞で為替欄を読んでいる人たちには、なかなか気づけないことかもしれません。

鈴置私が韓国を研究する理由は、そこに尽きます。韓国は変化に対して過剰に反応します。一方、日本は非常に鈍感です。それも無理はありません。中国の影響だってまず韓国がもろに受け、日本に波及するのはそのだいぶん後になります。

 例えば、大陸勢力が日本に攻め込んで来た「元寇」。その40年以上前に高麗は元と戦って完敗し、全国土を支配されました。当時の日本政府――鎌倉幕府も高麗の状況を必死で観察し、九州の防備を固めていたと思われます。

池上:では、そんな韓国の今を見据えながら、日本との関係、そして朝鮮半島のこれからについて、次におうかがいしていこうと思います。



ロムニー氏、女性支持率で逆転 オバマ大統領を上回る 5月15日 CNN

(CNN) 米大統領選の共和党候補に確定したミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、女性からの支持率でオバマ大統領をわずかに上回っていることが、CBSニュースと米紙ニューヨーク・タイムズが14日に発表した世論調査で分かった。

調査結果によると、女性からの支持率は過去2カ月間で逆転。ロムニー氏が43%から46%に上がったのに対し、オバマ大統領は49%から44%にダウンした。ただし両氏の差は、プラスマイナス4%とされた統計上の誤差範囲内にとどまっている。

これまで女性の間ではオバマ大統領が優勢を維持し、CNNと世論調査機関ORCインターナショナルによる4月中旬の世論調査では16ポイントもリードしていた。同調査は、民主党側が「ロムニー夫人には就労経験がない」と批判した直後に実施されていた。


(私のコメント)

今日のニュースでオバマ大統領の支持率が、共和党のロム二ー候補に負けていると言うニュースがありました。オバマ大統領にしろクリントン国務長官にしろ反日的な外交姿勢であり、オバマ大統領は野田首相が公式訪問の晩餐会をすっぽかしてアフガニスタンに行ってしまった。これほど外国の首脳に失礼なことはありません。
 
アメリカにとっては日本がどうでもいい国ならかまいませんが、経済的にも軍事的にも日本の協力が無ければアメリカは持ちません。日本はアメリカのドルや米国債を買い支えてきましたが、民間を含めれば米国債の残高は1兆ドルを超えています。軍事的にも在日米軍基地が無ければハワイからカープタウンにいたる制海権は維持ができません。
 
にも拘らずオバマ大統領は中国との戦略的パートナーと呼び、21世紀は米中で構築して行こうと呼びかけました。最近では中国への警戒感が高まってきましたが、チベットやウイグルに対する弾圧にも寛容な態度を示して来た。米民主党は歴史的にも反日的であり親中的な外交を取ります。これは民主党が共産党に対する容共的な姿勢が反映されているからですが、日本としてはオバマ大統領に再選してほしくはない。
 
このことは2月29日の株式日記にも書きましたが、FDルーズベルト大統領は狂人であり、日本に対する制裁は戦争せざるを得ないように日本を追い込んだとフーバー大統領は批判しています。これは容共的な民主党と反共的な共和党の違いですが、中国が力をつけてくるにつれて親中国的な外交をすれば国民の支持を民主党は失うだろう。だから最近のオバマ・クリントン政権でも対決姿勢が見られますがこれは大統領選挙向けだ。
 
日本の従軍慰安婦問題や南京事件などを背後から煽っているのも民主党の連邦議会議員であり、中国系アメリカ人などから政治資金をもらっているのだろう。しかし最近のサイバー戦争やスターウォーズなどで衛星破壊実験をするなどアメリカに対して挑発的なことを繰り返している。これは中国が日本を追い越して経済大国になった自信がそうさせるのでしょうが、これはアメリカにとってプラスなのだろうか?
 
英米流のバランスオブパワー外交ならば、日本が強くなりすぎたと思えば中国に肩入れして米中で押さえ込むと言うのは基本戦略だ。日本の外務省の岡崎久彦氏などは米英と同盟を組んでいればいいとする外交を主張していますが、米英の外交戦略は敵になったり味方になったりして台頭してきた国を叩くのが基本戦略で、ソ連が崩壊した後は日本を敵として中国との戦略的パートナー同盟が結ばれた。
 
日本にはこのような米英の大局的な外交戦略を見抜ける戦略家がおらず、外務省は対米追従に終始したが、アメリカによる日本叩きは最近まで続いた。それを引っくり返したのが鳩山外交であり日米からバカ呼ばわりしていますが、それだけアメリカにとっては日本の海兵隊基地移転要求には衝撃を受けた。もともとアメリカは沖縄の海兵隊基地を本土やハワイに後退させるつもりだったから、普天間基地の海外移転要求は流れに沿ったものですが、日本の対米自立の動きに警戒心を持ったのだろう。
 
しかしこれは長期的に見れば正しい戦略であり、アメリカは経済的に破綻して大規模な軍縮は避けられない。ブレジンスキーも最近の著書でその事を述べているそうですが、アメリカは防衛ラインをハワイまで後退させるだろう。中国の中距離ミサイルの増強は在日米軍基地の空洞化に繋がっており、司令部機能だけ残して実戦部隊はいなくなる。
 
最終的にアメリカは韓国と台湾は見捨てるのだろう。日本に対しては自分で守れと言うことになり、憲法の改正や核武装なども黙認するようになるかもしれない。中国は北朝鮮をダミーにして韓国を脅して北朝鮮による韓国併合が行なわれるかもしれない。在韓米軍が引き揚げればそうなる。台湾に対してもアメリカはF16の輸出を見送りましたが、台湾を見捨てたのかもしれない。
 
中国は経済力を武器にロシアやヨーロッパから最新鋭の武器を輸入していますが、海軍力や空軍力の増強が著しい。アメリカは日本の円を1ドル=75円まで吊り上げましたが、中国の人民元はドルペッグを事実上認めている。まさに日本はアメリカに踏んだり蹴ったりされていますがじっと耐えて対米従属外交を続けている。親中派のオバマはそれでも中国を為替操作国と認定しませんが、中国に買収されているのだろう。
 
アメリカにとっても韓国や台湾が中国の勢力下に入れば西太平洋の覇権は中国のものとなり、日本は孤立する。フィリピンやインドネシアもどうなるか分かりませんが、アメリカの海軍力も中国近海ではミサイルと潜水艦で無力化しつつある。ブレジンスキーは「日本や韓国は独自の核武装に踏み切るか、米国以外に核の傘を求める必要が出る」と書いていますが、韓国は中国の傘に入るだろう。歴史的に中国の属国だったからだ。
 
ブレジンスキーは中国がアジアの警察官になるとの前提で新著を書きましたが、その時は人民元がアジアの基軸通貨になるのだろうか。軍事力と通貨とは深い関係がありますが、円は高くなるばかりで基軸通貨になるつもりは無いようだ。鈴置氏は韓国は変化に過剰に反応すると書いていますが、オバマ大統領は中国と密約して北朝鮮によって韓国が併合されることを容認しているのかもしれない。そして韓国の富は北朝鮮に分配される。
 
韓国は哨戒艦を撃沈されても延坪島が砲撃されても北朝鮮に反撃しなかった。北朝鮮は事実上崩壊しているのですがアメリカは韓国による北朝鮮併合は認めないのだろう。米中の密約によって韓国と台湾は中国の勢力下に入り、日本は丸裸のまま放り出される。その時に日本は中国の勢力下に入るか自主防衛を取るか選択を迫られるだろう。ブレジンスキーはそう書いているのですが、彼はオバマ大統領の外交顧問だ。
 



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