株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


橋下自身この先勢力を維持する為には既成政党を批判し続けなけ
ればならず、小澤を中心とした反自民の連立政権構想が進んでいる。


2012年4月30日 月曜日

不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所13

闇の声:2012/04/30(月) 08:11:12

連休だと言うのに大きな事故が相次いでいる。
この様な時はさらに大きな事故が起きる事も珍しくないので関係者は一層の
注意を喚起したい・・・まずは人命第一である。

前にバス会社の労組と話をした事があるが、乗合バスを運行している会社のランクと言うのがあって
間違いなくそのトップに来るのは大きな自治体が経営しているバス、都バスや市バスって事だね。
次に大手私鉄や大手バス会社・・・例えば関東バスやエアポートリムジンが次に来る。
はとバスや東日本観光等の観光がメインのバス会社もそれに含まれる。
これらのバス会社は一定の運賃協定を結んでいてダンピングは出来ない様に表向きなっている。
問題は運転手で、観光の運転手と言うのは行った先で相当時間をもてあます事が多い。
そんな時博打に走るのが結構いて、その結果借金を踏み倒して逃げる等の行為がしょっちゅうある。
それと客とのトラブル等でバス会社を渡り歩くのも結構いて、この様な連中は渡り歩いた結果労働条件も
劣悪な会社に入ってしまい易い・・・事故を起こした運転手がどうだったかは知らないが、どうせ働くなら
雇用環境の良い処に入るのは当然なことで、入るからには過去に何も無い事が絶対条件だ。

前にJR成田線で過積載の上に過剰労働をさせていたトラックが電車と衝突して運転士が殉職した事故があった。
タコ部屋の様な過酷な労働条件下で出稼ぎの運転手をこき使っていた事実が発覚したが・・・その時に社長は
責任を微塵も感じていた様子は無かった。
運輸業の現場環境はどんどん劣悪になってきている。
今回の事故もその様な背景があったのだろうと推測している。


ところで、石原伸晃は何を焦ってるんだか・・・彼に首相の目は無い。
少なくとも橋下は彼とは組まないし、橋下自身この先勢力を維持する為には
既成政党を批判し続けなければならず、かと言って小澤を正面から批判する事は大阪中の同和と
在日を敵に回す事になり・・・橋下のバックを考えれば絶対しない事は容易に推測出来る。
では、なぜこの様な発言をしたかだが・・・小澤を中心とした反自民の連立政権構想が進んでいるからだ。

既に信濃町と自民党の間には隙間風が相当吹いている。
その隙間風が渦巻いて自民党の亀裂をより深刻な物にしている。
野田の求心力は低下しているが、同時に谷垣の求心力はもっと低下している。
自民党の支持者の間で、今なぜ消費税なんだと言う声は日に日に増していて、方法論として・・・つまり、反消費税運動としての
小澤支持はありだろうと言う声さえ出始めている。
反消費税、反原発の国民運動を起こそうじゃありませんかと小澤が橋下と組んで声をあげたらどうなるか・・・
その勢い次第で自民党は分裂するだろう。
連合から見切りを付けられた野田は退陣する他ない・・・民主党は急速に政権交代時点に戻ろうとしている。
再度民主党に期待してみようよ・・・その声を起こさせるのは小澤しかあり得ないし、同時に消費税を今増税して良いか
これは当然行うべき議論だと思う・・・如何だろうか?

自民党が生き残る為には、谷垣と安倍、そして石原以外を担ぐ他ないだろう。
場合によっては江田憲司を担いでも良いだろうと思う。

反原発運動について情報通に聞いたが、菅直人がいる民主党に対して正面切って
民主党NOは突き付けられない・・・もしも、自民党が政権復帰したならその瞬間から
全国一斉に反原発運動を展開し、その中で電力会社と過去の自民党政権の癒着や原発政策への
責任追及を行い徹底した反自民運動へと展開していくだろうと言う事だった。
民主党上層部が菅直人を切らないのも、自民党が政権復帰した場合に備えての反原発運動展開の為であり
反右派、反財界運動と連動しての大きな動きへと連なって行く事への可能性も否定出来ない。
民主党にとって小澤と言うカードは極めて大きい・・・野田に対する求心力低下に反比例しておざわの号令を
待つ議員は日に日に増えていて、結果的に代表にならずとも党を動かせる状況になりつつある。

はっきり言っておくけれども、自分は小澤支持ではない。
むしろ、小澤には政界を退いて欲しいと思っている。
合理的に物事を決め、国民が政治に対する参加意欲を高める上でも小澤的な人物は有害である。
しかも外交面でも中国との特殊な関係は外務省が二つも三つもある様な状況となり、しかも鳩山を野放しにした様に
決して外交センスのある政治家とは思えない・・・消費税増税は経済政策を伴ってならやるしかないだろうし
原発も目下の経済情勢を考えれば稼働する他ないだろう。
その明確な指針を示さず政局を演出したがり、その為に闇で金を集める政治家が国家にとって大事だろうか?
そこが大きな疑問なのだ。


(私のコメント)

小沢無罪判決で政界はにわかに流動的になりましたが、野田民主党も谷垣自民党も消費税増税と原発再開では一致している。財務省や財界の言いなり内閣ではそうならざるを得ません。それに対して小沢・鳩山一派と「維新の会」は消費税増税に反対して原発再稼動は当面は反対で一致している。一番の焦点は公務員制度改革ですが、これで小沢一派と「維新の会」は一致する。
 
野田民主党のままでは、「維新の会」は組めないから自民と組むしかありませんが、政策は公務員制度改革に限られるだろう。だから小沢氏が今後どのように民主党内で主導権を取れれば、選挙では敗れても「維新の会」と組めば連立政権で民主は生き残れる。自民党でも谷垣ではだめだと言うことで分裂の動きが出てくるかもしれない。
 
闇の声氏の予想としては、江田憲司を自民が担ぐと言うこともあるかもしれませんが、消費税と原発再稼動が選挙の焦点になるだろう。有権者のほうも民主党に騙された経験があるから、小沢民主党になったところでマニフェストは信用はされないだろう。原発再稼動も心の中では再稼動やむなしと思ってはいても、福島第一原発がまだどうなるか分からない状態では安易な決断は出来ない。
 
消費税もシロアリ退治が先であり、大阪市での橋下市長の手腕が注目されていますが、国政でもそれが生かせるだろうか? とにかく公務員の人件費と天下り問題に手を付けなければ消費税の問題は手が付けられない。その為には公務員給与法などの改正が必要であり、衆参で多数派を取らねばまりません。その為には民主も自民も「維新の会」と組む必要がでてくるだろう。
 
しかし「維新の会」にしても政治の素人の集まりであり、選挙でどうなるかも分かりませんが、公務員制度改革を明確に打ち出しているのは「みんなの党」と言う小政党だけであり、民主党も自民党も霞ヶ関の言いなりであり同じ穴のムジナだ。警察や検察の腐敗が進み、経済産業省や原子力安全保安院は誰も事故の責任を取らずにいる。
 
これでは国民が怒り出すのは当然ですが、公務員を監督すべき政府が霞ヶ関の言いなりでは何も変えられない。田中直紀防衛大臣に見るように人柄は良くても仕事が出来ない国会議員が多すぎる。これでは官僚がやりたい放題になるのは当然だ。結局は選挙で無能な国会議員を選ぶ有権者が間違っているのだ。
 
政治家というのは多少はワルでも有能でなければ、ただの税金泥棒のようなものだ。民主党政権になっても総理大臣や各大臣がコロコロとよく交代しますが、大臣になっても実績が上げられないからだろう。消費税増税もTPP参加問題も旗を振っているのは官僚であり、国会議員を回って説得に回っている。これではどちらが国会議員なのか分からない。
 
「株式日記」ではインターネットを選挙に開放しろと何度も主張していますが、未だに解禁になってはいない。政治家が有能か無能かはブログやツイッターなどを見れば分かりますが、無能な田中直紀防衛大臣はブログもやっていないようだ。それに対して橋下徹大阪市長のツイッターはものすごい。よくあれだけの書く時間があると感心しますが、政策を主張する以上はブログやツイッターなどで政策を主張しなければなりません。
 
橋下徹大阪市長も叩けば埃が出る人物なのでしょうが、公務員制度改革は霞ヶ関を敵にしなければならないから、橋下徹のような骨のある政治家で無いと出来ないだろう。石原慎太郎にしても本を何冊も書いて奇抜なアイデアで尖閣諸島を東京都が買い取ることを提案した。石原慎太郎にしても叩けば埃が出る人物ですが、政治家は多少はワルでも有能でなければ仕事は出来ない。
 
 
 




政府権力による「国策捜査」の乱用は、警察ならびに検察の腐敗の結果
なのだ。財務省や政府に都合の悪い人物は事件をでっち上げられてしまう。


2012年4月29日 日曜日

「あえて小沢さんに近い人達に申し上げたいんですけれども、浮かれないで欲しい」佐藤優氏 4月28日 ニコニコ動画要約&書き起こし

魚住昭氏
この判決がどうなるか、というのが23日前からドキドキしていた。
無罪か有罪かで、この日本の司法の未来がどうなるか非常に影響を及ぼす。
一番懸念していたのが、有罪になって、虚偽報告書問題、田代検事とか、特捜部の上層部が関与したのがうやむやになることを一番恐れていた。
この虚偽報告書問題というのは特捜検察が抱えている病理というものが、如実に表れている話であり、この真相を解明しない限り検察の改革の道は拓けないだろうと思っていて、検察の将来のためにも、この虚偽報告書問題を徹底究明してほしい。そのためには、無罪が出てほしいというのが私の気持ちだった


判決では、確か裁判長が「虚偽報告書問題を徹底究明しなさい」と言っていた。

検察庁も人事で処分してお茶を濁すというようなことは、もうできなくなったんではないか。

江川紹子さんや郷原先生が検察庁や法務省にそういった申し入れをされているので、これからの世論の盛り上がり方にもかかっているが、そうでもしないと検察庁は自浄能力がないから、同じ過ちを繰り返していく。

無罪判決が出たことで、検察庁の改革に向けて新たな動きが始まるだろうと期待が持てた。また、何よりも日本の裁判所が「法と証拠」に基づいた、ある程度まともな判決を出す可能性があるんだということについて、望みを繋いだ。裁判所の将来にとってもいいことではないか。

佐藤優氏
魚住さんに教えて欲しいんですが、もし石川知裕さんが、もし隠し撮りをしていなければ、判決に影響があったでしょうか、なかったでしょうか。

魚住
あの隠し撮りがなければ、たぶん、今の裁判所の動向だと、世論に迎合するという形で、ほぼ確実に有罪だったと思う。
やはり隠し撮りをしてそれに照らし合わせて虚偽の捜査報告書がつくられていた、ということがあかるみに出たっていうことは、今回の裁判を決定づけたというふうに思っています

佐藤
そこが一つのポイントだと思う。
隠し撮りの問題に関して、いろんな有識者の方と是非メディアのみなさんも聞いてほしいんです。要するに、検察官出身の人とか、検察に批判的ではないような法曹の専門家に今回、隠し撮りがあった場合と無い場合でどう違ったのか。

隠し撮りが無かった場合を今シミュレーションしてみましょう。そうしたら、私は小沢さん、有罪になっていたと思う。
それはどうしてかというと、そういう証拠があるから。
世論の迎合してとか小沢さんを陥れてやろうということでなくして、そういう証拠を見て本当に小沢さんが犯罪をやった、そういうふうに思ったから。ただ、小沢さんのこと、今回隠し撮りがあったから真実が明らかになったんですけれども、石川さんのことでも大久保さんでも、もし隠し撮りがあったら、はなし全然違ったかもしれない。
鈴木宗男さんにしても。
・・・
昨日の晩、石川知裕さんとご飯食べてて・・・、

石川さんが「やっぱり佐藤さんに言われて隠し撮りしてよかったと思ってます」と言われた。「検察官より私のほうが怖かった」っていうんです。要するに、私は「隠し撮りをしろ」とすごく強く言ったんです。そしたら石川さん「したくない」っていうんですよ
どうしてかっていろいろ突き詰めると、「自分の性に合わないんです」と、そういうことは・・・。それはどうしてかと聞くと、「卑怯だ」と。

(中略)

それで、日本の司法の立て直しのために、この件を使うってことなんだと思うんですよ。
昨日、やっぱり、結局勇気をもって録音してよかったという話になって、今日、小沢さんに判決出た直後、石川さんと電話で話したら、彼がほんとにしみじみと言ったのは、「国策捜査はこれで最後にしてほしい。ほんとにそう思います」と。

それで石川さんと二人で話したんですね。
結局、この小沢騒動で何か日本の国家にとって、世界にとっていいことありました?この無駄なエネルギー。これもっと別のことに使うべきだったと。特に去年の3月11日の東日本大震災以降、まだ日本は危機的な状況にある。
それだから、政治部の記者たちを中心に政局の話の流れのほうに、いろんなことを聞いてきて、もっていこうとするんだと思う。それもほんとにいいのかなあと。

もっと根源的なところで、どうやったら日本が危機から抜け出して、日本の国を強化していくのかと。そっち方向で考えないといけないと思うんですね。

だから、検察が憎いであるとか、今回のよくもあいつやりやがったな、というところで、こっちの調子がいいからやり返してやれ、あるいは小沢が何やってくるかわかんないから、これはどういうふうにして締めるやるかと。

こういうの、もう止めにして、それこそ、その小沢さんの問題を卒業して普通の政治をやらないといけないし、普通の司法になってほしいと、こう思うんです。

ただ、そのためには、誰が何をやったかという事ははっきりさせて、その持分に応じて責任をやっぱりとってもらわなければいけないと思うんですよね。

だから、そこのところは、心を鬼にしてまでも、石川さんには取調室の中で、何があったのかということを、別の観点から真実を明らかにしてもらわないといけない。

魚住さん、本を読んで混同したということ、どう思います?

魚住
5月17日付の捜査報告書なんですね、田代検事が報告したというのは、田代検事は法廷で、5月17日の石川さんを再聴取した後数日かけて書いた、と・・・。
なぜ事実と違うことを書いたかというと、数日かけて書いたので記憶が混同したということと、もう一つは石川さんの著書などを読んでいたので、記憶が混同したと二つ理由を公判で証言している。

5月17日の時点であるいは5月17日から数日間の時点で、石川さんの著書というのは全く出ておりません。

さっき佐藤さんがあげてくれた本というのは8月付の本なんですが、その前に、6月の5日前後に『G2』という月刊誌があるんですが、私が石川さんの獄中日記のエッセンスみたいなものを出してますので、一番早くても6月5日。

ということは、5月17日から後数日かけて書いたということと、本を読んで記憶が混同したという証言が矛盾してしまう。

もしかしたら、本を読んで記憶が混同したというのが事実ならば、あの5月17日付の調書は、実は6月5日以降にバックデートされて書かれたものかもしれない。

どっちにしろ田代検事が法廷で言ったことはウソになる、事実に反します。記憶の混同などはおこりようがない。

佐藤
そうするとコンピュータのサーバーに何時に更新されたか文章の、そのデータ残ってるはずですよね。
ですから、そのデータの保全をきちんとしておく。そのデータがもし無くなっているならば、それはそれとしてまた問題ですよね。ですから、これは物証がちゃんと取れる話なんです。

それからさらに本を読んで、記憶まで混同しているということならば、この人はいったい大丈夫かっていう話になっちゃうんですね。それで、石川さん、録音の時の話をもう一回してほしいんですね。もう一回と言っても、皆さんの前でしたことないですよね。

石川知裕議員

そうですよね・・・。
・・・・
佐藤
・・・
けっこう検事って途中で席立ってたでしょ?

石川
東京拘置所っていうのは私が取り調べを受けてると、目の前が取調官だとしましたら、ここに(あための上の後ろ側を手で指して)光るボタンが二つ付いてまして、1・2と番号があったかどうかは記憶してませんが、光ると別室にいくわけです、呼ばれる、それが合図になってるんです。音が鳴らないようになってるんですが、呼ばれて上司に説得されて、もう一回来て取り調べる、というのが日常的にありましたね。
・・・

佐藤
あえて、小沢さんに近い人達に申し上げたいんですけれども、浮かれないで欲しいということです。
国民の小沢さんや小沢さんのグループに対して見てる目は非常に厳しい。そこのところは是非浮かれないで、勝った時こそそこのところで・・・


要するに、こんな騒動が起きたっていうことは率直に申し上げて、皆さんの力が足りないからですよ。
力がきちんとあれば、検察がこんな事件作り上げることできなかった。ここで浮かれると、国民からの遊離は益々拡大すると思う。

ですから、民主党は中で政争を起こすということになるんだったら、相当に双方共にズレているということになると思う。
・・・
野田総理を支持している人達に・お願いしたい。
こんなのそもそも党員資格停止したのが間違いなんですよ。無罪推定の原則があるわけでしょ。
あのクソ外務省だって最高裁確定するまでクビにしなかったんですからね。その外務省以下のことを民主党がやるというのはおかしな話だと思う。
その点からして、最初から間違えていたんだから、党員資格停止をしたっていうこと自体が、これは民主主義の原則に反している

・・・
小沢さんの力を政権の中にきちんと取り入れて欲しいと思うんですよ。小沢さんが副総理として入る。それで、復興のためにきちんとやっていただくと。
・・・・



(私のコメント)

4月22日に「植草一秀氏の『消費増税亡国論』出版に伴う講演会に参加してきました。小沢一郎氏からの応援メッセージがあり、鳩山由紀夫元総理も講演に参加」と言う記事を書きましたが、秘書3人が有罪と言うことで小沢氏自身の裁判も有罪が有力でした。例え控訴しても数年かかるから小沢氏の政治生命は絶たれたに等しくなるところだった。
 
植草氏の講演会には、鳩山元総理も挨拶に立っていただいた。しかしながら講演会の参加者は400名程度であり、一般国民の関心の薄さが浮き彫りになりました。「株式日記」ではデモや講演会など呼びかけていますが、このような政治的活動に参加する人は非常に少ない。特に若い人は本当に少ない。
 
消費税増税や年金問題など若い人の生活にも関係が深い問題なのにもかかわらず、若い人が政治に無関心だから年金の掛け金も毎年引き上げられていく。フリーターなどの低所得者などには食費などで5%も消費税が上がれば生活に直せい響く。それでも女性や若い人たちはデモにも参加せず講演会にも参加しない。
 
テレビを見れば、B層向けのバラエティー番組ばかり放送されていますが、若い女性アイドルやお笑いタレントがテレビカメラの前でふざけあっているだけだ。政府権力から見ればこのように国民がバカでいてくれたほうが政治はやりやすくなりますが、昨日の株式日記に書いたように国民の政治意識が問われている。
 
佐藤優氏や植草氏は「国策捜査」の犠牲者ないなりましたが、政府や霞ヶ関に不都合な人物が警察や検察の「国策捜査」の罠にかけられて社会的に抹殺されて行きますが、最近の検察はやりすぎだろう。フロッピーディスクを改竄したり、石川議員の虚偽報告書を捏造したり、やりたい放題のことをして罪に陥れている。
 
石川氏の場合は、佐藤優氏のアドバイスでICレコーダーで録音していたから虚偽報告書の証明が出来ましたが、このように検察は普段から証拠を捏造したり偽造したりしているのだろう。このようにして検察から起訴されれば99%有罪判決が出されて、実質的に検察が司法の役割までしている。これでは政治家も罠に嵌められれば失脚させられてしまうだろう。
 
しかし小沢氏が無罪だったからと言って、灰色であることには変わりがない。政治家にとって「政治とカネ」の問題は避けて通れませんが、田中角栄を失脚させたのもたった5億円の金を受け取った疑いで裁判になり、結局は無罪になっている。小沢氏の政治資金も灰色ですが、国会議員で叩いてほこりの出ない議員はいないだろう。
 
日本の国会議員ももっとスマートに金を集めるべきであり、実質的には企業献金であっても分散して社員名で献金すればいいだろう。オバマ大統領だってウォール街からの献金は実質的には企業献金だった。また純粋な個人献金を集めるにしてもブログにもっと力を入れて書かなければ読者も集まらず献金も集まらない。
 
もともと日本の国会議員は政党助成金や議員秘書経費や通信費などを含めれば一年に一億円以上の金が支払われている。それでも足りないと言うのだから呆れ返りますが、選挙運動に金を使っていたらいくらあっても足らないだろう。しかし政治活動資金としては十分すぎるくらいだ。小沢一郎にしても小沢不動産と言われるくらいの資産家になり、かなりの政治資金が個人の資産に化けた。
 
ネットなどでは小沢一郎を救世主のように書いているブログもありますが、鳩山・小沢政権の時にも何が出来たというのだろうか? 参院選挙までは衆参で過半数だったのだからマニフェストに書かれたかなりのことが出来たはずだ。だから小沢内閣が出来たところで期待するのはあまり無い。むしろ「維新の会」と自民公明の連立政権が出来て公務員制度改革を実行して欲しいものだ。
 




私がワシントンで問われたものは、実は市民の力であり、有権者の責任
だった。世界の目は日本の政治家ではなく、有権者に向けられている。


2012年4月28日 土曜日

ワシントンで痛感した 変わり行く世界と取り残される日本 4月27日 工藤泰志

野田首相は4月末、初めての米国への公式訪問を行う。民主党政権になって初めてだから、2年半もの間、日本の首相が公式に同盟国を訪問できなかったことになる。(中略)

 私がワシントンで、日本の置かれた厳しい現実を知ることになったのは、会議2日目の夕食の時である。国務省の次官(経済担当)のホーマッツ氏がその時のゲストスピーカーだった。

 その際に、私は思い切ってこう質問してみた。

 「日本は米国と同盟関係だが、首相は2年半もワシントンを公式訪問もできない。これは日本の国民としても理解しがたい。日米間に対話の空白があることをあなたはどう思うか

 その時の回答は、意外なものだった。次官は、日本政府との間に対話不足があることを認めた上で、こう私に語りかけたのでる。

 「確かに日本政府との間には対話が不足している。しかし、これは別に日本だけの問題ではなく、新興国との対話で忙しくなっているためだ。ただ私は、日本政府よりもむしろ、あなたのようなNPOや日本の市民と対話を行うことのほうが大事だと考えている

 日本人の勇気ある質問に対するサービスもあったろう。ただ、アメリカ政府の高官が、政府よりも市民との対話を公然と期待する、その真意を私はつかみかねていた。

会場からの痛烈な質問

 私がその意味に気付かされたのは、その翌日行われた外交問題評議会のパネルデスカッションの席上だった。私は、フランスとロシアのシンクタンクのトップと一緒にパネラーとして出席したが、司会者のこんな紹介に初めから面食らった。

「工藤さん、あなたは日本がワシントンから無視されている、と思いますか」

 司会者は日米間にある雰囲気を、軽いノリで使っただけである。ただ、それを簡単に聞き流すわけにはいかなかった。私はこう言い返した。

 「もちろん。でも逆に聞きたい。同盟国である日米がそんな関係でいいと、あなたは思いますか」

 フランスとロシアの2人は、日米の応酬を楽しんでいたが、私は真面目だった。私は何も、日本政府を擁護しようなんて思ったのではない。しかし、民間の議論の場ならそれがワシントンでも、本音で堂々と言い合うべきだ、と考えた。ただ気になったのは、会場の冷ややかな視線だった。会場には世界的に有名な経済学者や国務省、国防総省の役人が詰めかけている。

 突然、1人の女性が手を挙げて、こう質問を私に突き付けた。彼女は、沖縄で少し前まで勤務していたという。

 「では、その状況を誰がつくったのでしょうか」

 私のNPOが日本で行っている政府の政策実行の評価では、民主党政権の外交、安全保障の評価は、点数をつけられないくらい低い水準になっている。しかし、海外では私もそうした日本の政治を背負う日本人の1人として、政府と同じ評価を受けるしかない。

 その女性の表情を見て、この質問が、日本の政府に対する批判よりも、私自身に向けられたものだということはすぐわかった。つまり、そうした政治を許していることを、あなたは市民としてどう感じているか、という痛烈な問いかけである。

 私は、こう答えるしかなかった。

 「日本は民主主義の国です。だから、民主主義のやり方で日本の政治を考えるしかない。今、日本は市民が政治を変える局面にある。その変化を注目してほしい」

 それは質問に対する答え、というよりも、私自身の決意そのものだった。(中略)

私がワシントンで問われたものは、実は市民の力であり、有権者の責任だった。世界の目は日本の政治家ではなく、有権者に向けられている。逆に言えば、日本の変化の主役は政治家ではなく、それを選ぶ有権者にある。この状況は私たちが変えることができる、ということだ。


(私のコメント)

今日からいよいよゴールデンウィークが始まりましたが、今日のように天気が良くなると行楽地は家族連れで一杯になることでしょう。私は365日仕事で拘束されているので遠出の旅行をすることが出来ない。しかし一般のサラリーマンにとっては、家族サービスの為に行楽地に行かないと、子供たちが学校に行った時に惨めな思いをする事になります。
 
このように一般のサラリーマンは、休日になってもゆっくりと本を読む機会も無く家族サービスに終われます。だから10年20年と経つうちに政治や外交などに対する自分の意見が言えなくくなり、政治家や官僚に任せ切りになってしまう。しかし会社の経営者レベルになれば政治や外交などにも見識を問われることが多くなりますが、専門家ではないからどうしてもマスコミの主張に左右されてしまう。
 
だから新聞やテレビの世論操作に洗脳されやすくなり、世論調査でもマスコミの意図通りに流されてしまう。政治や外交に興味が深い人ほど洗脳にかかりやすくなり、「みのもんた」やテレビのコメンテーターが消費税の増税やTPPへの参加と言えば「そうだそうだ」と言うことになってしまう。90年代まではそうだった。
 
しかしインターネットのの普及で、多様な意見がブログなどで書かれるようになり、「株式日記」もその一つですが、真の日本の市民の世論がマスコミだけではなく多様化しているようになって来た。原発問題一つとっても再開派と全廃派が意見が分かれるのは当然なのですが、野田総理は消費税増税と原発再会に突っ走るようだ。しかし小沢一郎の無罪判決で流れが変わって来た。
 
このように風前の灯の様な野田首相がアメリカを二年半ぶりに公式訪問しますが、オバマ大統領は新興国の首脳との会談で忙しくて日本の首相と会談を持つことを避けてきた。アメリカで民主党が大統領になれば日本に対する風当たりが厳しくなるのは予想されてきたことですが、鳩山・小沢政権でアメリカ離れを模索することで日米関係は疎遠になった。
 
国会議員レベルでの日米交流も決して盛んではなく、アメリカとの交流パイプを持つ議員はごく僅かだ。英語すら満足に話せる議員が数えるほどでは状況は察せられる。学者やシンクタンクの研究者レベルでもパイプは限られていて、アーミテージやマイケル・グリーンと言った一部の人としか交流が無い。これでは日米間で何かが問題が起きた時に情報交換が普段からできていないと言うことは問題だ。
 
日本以外の諸外国には情報機関があって、アメリカなどに対してもロビー活動を行なっていますが、日本では外務省ですら米議会への担当者は4人しかいないと言うことを読んだ事がある。外務省は一番重要なアメリカとの担当者がこのような状況では何もしていないに等しい。国会議員さんがゴールデンウィークで野田首相をはじめとして多くが外遊に出かけますが、日本政府が空っぽになるほどで、大きな問題が起きたら誰が対応するのだろうか?
 
野田首相のアメリカ公式訪問も、会談は空疎なものとなりオバマ大統領との記念写真が撮りたいだけなのだろう。野田内閣の支持率は20%台であり、辞任した菅総理も最後の支持率は20%台だった。解散があるかどうかは分かりませんが野田総理が辞任に追い込まれるのは時間の問題だろう。そのような状況で日米会談が行なわれるのは不可解だ。
 
工藤氏の記事に寄れば、19カ国のシンクタンクの機関が集まって会議を開いたそうですが、日本にはこれと言った有力な政治戦略を提案できるシンクタンクが無い。政府に情報機関がないくらいだから民間にもシンクタンクなどあっても機能していない。これまでは霞ヶ関がシンクタンクであり政治家を動かして来た。しかしこれからは民間のシンクタンクが政策提言していくべきなのだろう。
 
民間のシンクタンク同士の会議なら、政府間の会議でなら無理な問題でも率直に意見交換が出来る。しかし日本では大企業に付属したシンクタンクや政府系シンクタンクばかりで、純粋に民間のシンクタンクは市場調査などの経済的シンクタンクであり、政治や外交などの非政府系非大企業系シンクタンクの「言論NPO」などは珍しい。
 
「株式日記」などはボランティア・シンクタンクのようなものですが、コメント欄には外国からのコメントも多く来るようになりました。ネットでは中国や韓国などと歴史問題などでBBSで直接の討論などが行なわれてきましたが、ネット上における外交的な討論が盛んになってくるだろう。ユーチューブなどでもコメント欄には様々なコメントが世界中から寄せられていますが、このような形で民間レベルの討論が盛んになって来るだろう。
 
工藤氏が、「この質問が、日本の政府に対する批判よりも、私自身に向けられたものだということはすぐわかった。つまり、そうした政治を許していることを、あなたは市民としてどう感じているか、という痛烈な問いかけである。」と述べていますが、サラリーマンと言えども家族サービスばかりでなく、政治に対する明確な意思表明をすべき時代が来ている。それらに対して「株式日記」が少しでも役に立てばと思っています。
 




松下財閥の広告費の魅力に抵抗できるメディアが日本にはない。日本の
大手マスコミは政経塾政権の危険性について批判することもない


2012年4月27日 金曜日

CIAに喰われた野田政経塾内閣に日本は潰される! 藤原肇・本澤二郎

本澤 まず政経塾の思想や政治教育は、皇国史観に基づく超国家主義ということを理解しないといけません。それ以上に問題なのは、母体となった松下電器の巨大な広告費です。松下財閥の広告費の魅力に抵抗できるメディアが日本にはない。結果、日本の大手マスコミは政経塾政権の危険性について批判することもなければ、批判的な見解を持つ人の意見も記事にしないし、日本がいかに狂っているかも報道しません。松下(現パナソニック)、トヨタ、東電の広告御三家が日本を支配し、大本営発表で国民を編し続けてきたから、日本は再び亡国の危機に見舞われているのです。

 − 一〇年度の広告費でいえば、第一位がトヨタで一〇五六億円、二位がパナソニックで八三一億円、東京電力は単体では二八六億円で十八位ですが、電力グループ全体では八五人億円、原発のPRを担当する電事連を含めれば一千億円を突破します。トヨタや東電は献金や選挙支援で政界工作をしていたが、パナソニックは子飼いを政権の座につけた。それは何を意味するのでしょうか。

本澤 一例を挙げれば、小沢潰しのキャンペーン。これは巨大な宣伝広告費によって懐柔されたマスコミが、"マスゴミ"になり果てた証拠。御三家の巨大な広告費に中毒したメディアは口を閉ざし、その結果、出現したのが「政経塾政権」です。こんなひどい超国家主義を前面に掲げ、皇国史観を信奉する反動政権が登場したのは、明らかにメディアの批判精神の欠如が原因です。

 − 莫大な広告費で絶対にメディアから批判されない政権。なるほど、やりたい放題になる可能性は高いですね。

藤原 政経塾第一期生の野田が首相になり、ファシスト的な思想で政治を動かすという点。これは、中曽根内閣以来三〇年ぶりといってよく、超国家主義路線が日本に君臨したことになる。本澤さんが「予言」した通り、無能を露呈した菅内閣は、ぶざまな迷走と醜態を曝けだして自滅し、ドサクサのなかで野田内閣が登場したわけですが、これは「羊の皮を被った狼」内閣です。

本澤 「ドジョウ内閣」を自称しても、野田首相はA級戦犯の存在を否定し、大東亜共栄圏の復活を目指す点で、財界の操り人形にすぎないですからね。なにより、組閣の前に財界を表敬訪問している。

藤原 首相がそんな恥知らずなことをすれば、財界が日本国の主人公だと言い切るのと同じ。主権在民など吹き飛んでしまう。

本澤 そんな体たらくが政経塾政権の実態。その財界がアメリカ追従をしているから、日本政府が米国に隷属することになる。しかも、それを批判するメディアがない。本当に情けない国になってしまった。さらに隷属だけでなく、ナチス思想までアメリカの手で教え込まれている。日本の社会は破壊されつくしてしまい、亡国する以外に選択はなくなります。

藤原 政経塾政権によるナチス化が進めば、日本は全体主義に向けて邁進、マスメディアは翼賛体制化しますから、中曽根が実現できなかったファシスト革命が、放射能汚染の日本列島を制圧します。

本澤 そうなると救い難い地獄絵になる。

CIAに操られる日本は「属国」以下の「属領」

 − やはり政経塾内陶は、アメリカによる対日工作、TPP(環太平洋戦略的経連携協定)を含めた経済植民地化のためにでっち上げられたのでしょうか。

本澤 政経塾OBの政治家には、地方自治体の首長が多い。民主党と自民党にも送り込まれで、日本の政治を動かしているんです。米国に送られて洗脳された者が多く、その洗脳の機関がジョージタウン大学のCSIS(戦略国際問題研究所)。そこは米国におけるナチスの地政学の砦です。また、京セラの稲盛財団が資金を提供し、イエズス会が支配しているという事実を知り、これには唖然としました。

 − CSISは小泉純一郎の次男の小泉進次郎をはじめ、浜田和幸などが籍を置いたことでも有名です。表向きは国際的な公共政策の研究所だが、実質はアメリカ軍のシンクタンクでイスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって石油価格を高騰させる、石油王ロックフェラーのための石油価格コントロールセンターとも噂されます。

藤原 CSISの日本部長がマイケル・グリーンで、彼に育てられたのが小泉進次郎ということだけで、どんな組織か一発でわかる。ほかにも米軍の立川基地の防人として、CSISで訓練された長島昭久がいる。彼は自民党の石原伸晃の秘書をやって渡米し、SAIS(ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院)ではプレジンスキー教授のゼミで仕込まれ、防衛省の政務官を経て野田の首相補佐官です。民主党の最高顧問・渡部恒三の息子の渡部恒雄は、CSISに陣取って東京に指令を出し、それを受けて内閣では政経塾OBの玄葉光一郎(外相)や長浜博行(官房副長官)が動く。また、民主党の要職は前原誠司(政調会長)や樽床伸二(幹事長代行)が受け持ち、対米従属の政治を推進しています。もちろんCSISの背後にはCIAがいて、日本の政治を取り仕切っている。日本政府がワシントン政府に追従するなら属国と呼んでも間違っていないが、政府の下部機関のCIAに操られる以上は、私は属領と呼ぶしかないと考えます。(後略)

(私のコメント)

松下政経塾と言えば、その名前が示すとおり松下電器と深い関係があり、松下政権塾内閣と言われる野田政権にはパナソニックの求める政策が忠実に反映されている。パナソニックは大手の輸出産業であり消費税増税で税金が戻されて利益になる。アメリカを大きな市場にしているからTPPにも賛成なのは当然だろう。
 
テレビが野田政権の支持率を報道しないのも「松下マネー」の存在が影響しているのだろう。野田政権に支持率は20%台になり三ヶ月以内に崩壊することになるだろう。昨日の小沢一郎への無罪判決はそれを早めることになる。今朝のテレビを見ても小沢一郎への「政治と金」キャンペーンは続いている。マスコミは田中角栄や小沢一郎のような親米とは言えない政治家を排除しようとするのはCIAによる工作によるものだろう。
 
松下、トヨタ、東電の三社によるテレビ支配は広告御三家と呼ばれて、原発利権や消費税増税やTPPや松下政権塾を悪く報道することはタブーだろう。そのようなフィルターを通してみれば現在の状況が見えてきますが、小沢一郎や橋下徹に対する攻撃も再開されて来るだろう。松下政経塾一派は新自由主義経済を柱としていますが、藤原氏は野田政権をファシスト的な超国家主義政権だと断定している。
 
本澤氏は野田総理を、「野田首相はA級戦犯の存在を否定し、大東亜共栄圏の復活を目指す点で、財界の操り人形にすぎないですからね。なにより、組閣の前に財界を表敬訪問している。」と言っていますが、それでは今年の8月15日は野田首相の靖国参拝が実現するのだろうか? 対米従属と大東亜共栄圏の復活とは対立しないのだろうか? 
 
アメリカにも様々なシンクタンクがあり、本澤氏によれば、「米国に送られて洗脳された者が多く、その洗脳の機関がジョージタウン大学のCSIS(戦略国際問題研究所)。そこは米国におけるナチスの地政学の砦です。」 と言うように、日本による大東亜共栄圏やファシスト国家として中国に対抗させようと言うのだろうか?
 
野田政権の外交に関しては、最近のアメリカの対中国外交を反映して鳩山、菅内閣とは一線を画しているようだ。石原都知事の持ち出した尖閣諸島の購入話もアメリカのシンクタンクの入れ知恵なのかもしれませんが、野田政権も国が購入することを検討しているようだ。アメリカでは対中融和派が後退して対中強硬派が台頭して来ている。
 
このような状況から小沢一郎や鳩山由紀夫が復権して小沢・鳩山政権が直ぐに出来ることは考えにくい。日本に親中政権が出来ることは現在のアメリカにとってはいい事ではない。アメリカの産業界も中国進出ブームが冷めてきて製造業のアメリカ回帰の流れが出来てきている。中国における人経費の高騰や中国の軍事増強による外洋への進出もアメリカを警戒させている。
 
アメリカとしては野田がダメなら前原で行こうという意向のようですが、従米政権であることには変わりがない。もし小沢が復権するようならば、CIAとしては衆院を解散させて選挙で自民党に政権を移すことを画策するだろう。あるいは橋下大阪市長のような独裁志向の「維新の会」に政権をとらせてみようとするのだろうか?
 
アメリカとしては様々なシュミレーションをして対策を練っているのでしょうが、野田政権が三ヶ月以内に崩壊して選挙になる可能性が高い。しかし政権が自民党に戻るとは必ずしもならず、「維新の会」が台風の目になる。CIAとしては自民と「維新の会」を結びつけて自民・維新連立政権が出来るのではないだろうか? みんなの党も合流するかもしれない。
 
そうなれば小沢一郎の出番は無くなり民主党政権は崩壊していくだろう。松下政経塾の国会議員は民主党に圧倒的に多くて25名以上いる。自民には6名程度しかいないから松下政経塾内閣も野田政権でお終いだろう。「維新の会」も政権運営には未熟だから自民と連立することで、地方分権と公務員制度改革で政策協定を結ぶのではないだろうか。
 




日本のテレビ報道は、国民に対する洗脳報道が目的であり、フィルターを
通して見るべきだ。ネットはその洗脳報道へのフィルターであるべきだ。


2012年4月26日 木曜日

日本のマスコミはアメリカ政府に属している zeraniumのブログ

 テレビといえば、現代の多くの人々にとってはもっとも身近なマスコミであるだろう。
   インターネットが普及したとはいえ、いまだに大きな力を握っている。日本発の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」と言われる正力松太郎の功績とされている。しかしこれは史実の一つの側面に過ぎない。

   2000年に、「日本帝国政府情報公開法」がアメリカで制定され、これまで機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開された。そのとき早稲田大学教授の有馬哲生氏が渡米し、米国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査した。そして驚くことにそこには、元警察官僚で大物政治家の正力松太郎が、テレビを通じて親米世論を形成するために、アメリカ政府の諜報機関であるCIAと協力関係にあったことが明記されていた。その内容は、有馬教授の著書『原発・正力・CIA』、『日本テレビとCIA』に詳しく書かれている。

   有馬教授の調査をもとに、日本におけるテレビの歴史を以下に紹介する。
   敗戦後、武装した米軍兵士が各地に駐留して治安の維持を確保していた。それは現在のアフガニスタンやイラクの状態と同じである。それが連合国総司令部、つまりGHQ統治と呼ばれるものだ。そして昭和27年にGHQが撤退した後は、それに代わりCIAなどのアメリカ政府の情報機関が対日政策の主導権を握るようになった。これらの情報機関によって日本支配計画として導入されたのが、日本におけるテレビ放送であった。

   このために、日本のテレビシステムはすべてアメリカのものがそのまま流用され、当時のテレビ番組にも、アメリカが日本人にとって憧れの的になるようなものが意図的に放映されたのであった。それが野球やプロレス、西部劇などである。その目的とは、進駐軍が撤退した後も日本国民が親米感情を持ち続けるようにと、日本国民をコントロールするためにほかならない。つまりアメリカ政府の日本支配の方法が、武力によるものから洗脳へと変わり、銃を持った米兵がテレビに代わったのだ。

   つまりテレビは、アメリカ政府の「日本国民の遠隔支配装置」なのだ。
   そしてアメリカ政府の背後には、ロックフェラー一族の存在がある。つまり大きな視点から見るならば、国際銀行家が日本のマスコミの支配者であることがわかるのだ。

   また日本の通信社の歴史をたどってみると、戦時中をのぞき、世界情勢に関するニュースの配信をロイターやAP、AFPなどの欧米の通信社に依存してきたことがわかる。情報の入手を相手に依存するということは、相手のいいように情報が操作されてしまうことでもある。明治時代には国内にも多くの新聞社と通信社が乱立したが、政府による繰り返される言論弾圧で潰され、政府追従の大手の新聞社だけが残った。しかしその新聞社と通信社もアメリカ側から圧力を受け、AP通信に倣(なら)って合併が行なわれ、日本人が知らないうちに情報の一本化に仕向けられていった。そしてこれがそのまま、戦時体制下の日本の通信社の基礎となったのだ。

   つまり日本を英米と戦争させるために、英米人の手によって日本の情報社会が計画的に整備されたのである。その後、戦時中の大手マスコミは軍部の言論統制に協力し、国民を無駄な死へと追い込んだ。戦後もマスコミの人間たちは戦犯として裁かれることもなく、以前の持ち場に復帰して、日本のマスコミ界を支配した。仕える主人が日本軍からアメリカ政府に代わっただけで、同じ企業と人脈が現在も日本のマスコミの上層部に居座っている。彼らは戦争時にはその本性を現すが、平時には、国民にお笑いやスポーツなどの娯楽を提供して人々の知性を貶(おとし)める。

   太平洋戦争の前年、政府は近所の人々の非国民的な振る舞いを互いに監視させ合うために「隣組」(となりぐみ)という制度を作った。それは5軒から10軒が1組で、ご近所同士が助け合って親しくしましょうという触れ込みで、「隣組」の歌まで作って流行らせた。「とんとんとんからりんと隣組〜」という明るい調子の歌詞だ。この曲は戦後、テレビ番組の「ドリフの大爆笑」のオープニング曲として歌詞を変えて再流行した。この番組では国民的笑いの創造のために、笑いの同調と増幅効果を狙った「ラフトラック」と呼ばれる音響技術がアメリカから導入された。これは人工的な笑い声や拍手を挿入するものである。これを作った制作会社は国内の政財界と強力なコネクションを持ち、英米の財閥ともつながりを持つ。この曲は幾度となくテレビCMに使われ、最近でも耳にする。音楽や娯楽を通じ、国民の政治的関心を明るい平和ボケへと誘導することも、マスコミの仕事の一つなのだ。

   マスコミの成り立ちを知らされていない我々は、マスコミに疑いの目を向けながらも大方のところでは好意を持って信用している。大手マスコミ各社は民間の一企業に過ぎないにもかかわらず、彼らは「客観・公平・中立」を掲げながら、毎日偏向した報道を流す。我々はその風潮に完全に慣らされてしまい、それがいかに異常なことであるかに気づく力を失ってしまった。歴史を見てもわかるように、通信社はもともと投資家や国家のために設立された情報機関であり、大手マスコミが設立された目的は世論誘導と営利追求である。それ以上でもそれ以下でもない。つまり、マスコミや通信社とは、国民の利益のために作られたものではないのである。そして、テレビはその最たるものである。

   善良な市民として、テレビや新聞にもまだジャーナリズムの正義があると思いたい心情は、少なからずあるだろう。しかしマスコミの歴史を知れば、そこには「客観・公平・中立」な報道が存在したことは一度もなく、初めから幻想であったことに気づかされる。「いくら政府やスポンサーに頭が上がらないとしても、ニュースくらいは事実を伝えるだろう」と思う人も多いだろう。しかし、世論を操作する側の立場からすれば、ニュースこそがもっとも操作に利用したいものなのだ。

   日本が占領統治されていた当時のアメリカ政府内の心理戦局文書には、次のように書かれている。「ニュース素材の提供は、いかにも作為的に行なわれていると、日本人が気づかないように細心の注意を払って行なわれなければならない。」最後の部分の「日本人に気づかれないように細心の注意を払って」とあるが、ここから読み取れるものは、それは我々にすぐばれてしまうような単純なものではなく、かなり手の込んだテクニックが使われていることである。そこには日本人の心理を知り尽くしたうえで、ニュース構成と世論誘導が行なわれているのだ。

 マスコミ報道の常套手段
   「叩き」  
マスコミを所有している国際銀行家(ロックフェラーやロスチャイルドたち)にとって、戦略やビジネスの展開に都合の悪い人物や企業、商品を事故やスキャンダル報道などでイメージを傷つけ、社会的信用を失墜させる手法のこと。

   このパターンには、「ミラーマン」の汚名を着せられた経済学者の植草一秀教授の例が当てはまる。彼が国策逮捕されたのは、郵政民営化の裏側の情報を伝える彼の本が出版される直前であった。当時の日本の郵便局は国営であったので、海外では資産運用ができなかった。そこで、アメリカ政府は日本人の郵便貯金を手に入れるために小泉首相と竹中大臣に働きかけ、郵便局を民営化することを計画した。つまり株式会社にしてしまうことで、海外での資産運用という形で資産を奪い取ることができるからである。そして、300兆円を超える国民の貯金は民営化後にアメリカ国債やヨーロッパの外債の購入に充てられることになった。その大元は国際銀行家だから、郵便局をいったん民営化することでそれができるのである。その危険性を訴えようとしたのが植草氏であり、アメリカ政府とそれに追従する日本政府の権力中枢にとって、彼は目の上のたんこぶの邪魔者であったのだ。

   現在では、郵政民営化の真相や植草氏の冤罪(えんざい・政府による国策逮捕)を知る人も多いが、何も知らない世間一般の人々の見方は、いまだにただの痴漢事件である。アメリカ政府と日本の権力中枢とマスコミが結託した「叩き」は多くある。アメリカ政府と結びついた検察(検察は戦後米国進駐軍によって作られた組織)の捜査の可視化に手をつけようとした小沢一郎氏や、ロシアと独自のパイプを築き始めた鈴木宗男氏が「政治と金」の問題で叩かれるのも、アメリカ政府の手先として動くマスコミの仕事であり、彼らは正義」とは無縁なのである。(後略)



(私のコメント)

ネットが登場する前の90年代は、新聞やテレビが世論操作の独壇場であり、ブログが登場して普及し始めた00年代になって、新聞・テレビ報道などの作為的な報道がネットで叩かれるようになった。私なども「NHKスペシャル/シリーズJAPANデビュー」の偏向報道があまりにも酷いので、NHKにデモに出かけたことがありました。
 
日の丸を持った1000人近い集団が、NHKを取り囲んでのデモだからかなり効果があったようだ。それ以降も、フジテレビが韓流ドラマばかり放送することに対する抗議デモも参加した。このように国民のテレビ報道に対する偏向報道への関心が高くなり、90年代の頃のようなやりたい放題の偏向報道は少なくなってきたようだ。
 
日本の新聞・テレビが、戦前の日本に対する否定的な報道が繰り返されるには、戦後のGHQによる報道統制の影響が現在に及んでいるからだ。本来ならな戦前のマスコミ報道は戦争を煽ったA級戦犯であるのですが、GHQは読売や朝日や毎日の存続を許す代わりに、アメリカの意のままに報道することを義務付けられているようだ。
 
だから朝日新聞が「従軍慰安婦」問題や「歴史教科書書き換え」問題をでっち上げてまで、戦前の日本を否定する報道を繰り返すのは、悪いのは軍部であり軍部の統制を受けて仕方がなかったと言う自己弁護のためには戦前の軍部が悪で無ければならないからだ。しかし新聞は戦争報道を煽ることで発売部数を伸ばしてきたのであり、100人切り報道も新聞の捏造だった。
 
このように新聞は戦前は軍部に責任をなすりつけたように、戦後もGHQやアメリカ情報部の意のままの報道を繰り返している。読売の正力松太郎はCIAと協力関係にあった。マスコミ以外にも官僚機構もアメリカに忠誠を尽くすことで解体を免れましたが、東京地検などアメリカに都合の悪い政治家をスキャンダルで失脚させる事でアメリカに貢献してきた。
 
今日の小沢一郎の判決は、検察腐敗が招いた事態であり、ICレコーダーによる調書のでっち上げが明らかになり検察の腐敗ぶりが明らかになった。証拠が無ければでっち上げてまで有罪に追い込むのは何処かの独裁国家と大して変わりがない。本来ならば新聞やテレビの記者はジャーナリストとして社会的な信用も高いのですが、日本の場合は権力機関の犬としてバカにされる存在だ。
 
最近のテレビの視聴率が低迷してコマーシャル収入が激減しているのも、番組の質が低下してバラエティ番組ばかり放送しているからだ。NHKは国民から視聴料を取っているのだから国民本位の報道であっていいはずですが、民放と同じく反日的な報道が多い。NHKには共産党シンパや在日が多いという噂もありますが、反日報道には共産党や在日の方が都合が良かったのだろう。
 
新聞も部数を減らし、テレビも視聴率が低迷していることは、ネットの報道で間に合うからであり若い人は新聞を取らなくなっている。テレビもあまり見なくなりネット動画のほうが面白いからだろう。このように国民の情報のアクセスの仕方が大きく変わってきており、世論操作もやりにくくなってきた。政府としては消費税増税や原発再稼動に前のめりになっていますが、財務省や経済産業省の意図もなかなか思うようには行かなくなってきた。
 
問題はこれからの政局ですが、野田政権では支持率がますます低迷して持たなくなるだろう。しかし毎週のように報道していた野田政権への支持率報道が最近は行なわれないのはどうしたことなのだろうか? アメリカ政府にとっては言いなりになる野田政権は都合がいい政権だから、オバマ大統領との会談を設定したり褒め上げたりして梃入れがなされていますが、今日の小沢一郎への無罪判決は想定外の出来事だろう。
 
もし小沢一郎が復権して小沢内閣が出来れば、小沢・鳩山ラインが復活して来るかもしれません。それに対して前原氏がポスト野田を目指していますが、前原氏では公務員制度改革は出来ない。民主党内でも流れが変わって消費税などの政策も変わるだろう。出来ることなら植草一秀氏を内閣経済顧問にして復権させて欲しいものだ。橋下大阪市長と小沢一郎の連携も噂されていますが、公務員制度改革では一致できるはずだ。
 
マスコミ(記者クラブ)による小沢一郎潰しは、霞ヶ関(アメリカの出先機関)によるものであり、上杉隆氏は次のように評している。


この事件は小沢一郎という政治家と司法、霞ヶ関、マスコミとの戦いである 2011年10月7日 上杉隆

陸山会事件における小沢一郎氏本人の裁判がようやく始まった。

 きょう、東京地裁では初公判が行われた。これによって、2009年3月の大久保元秘書の逮捕からスタートした政治資金規正法違反事件の本番がようやく訪れたということになる。

 なにしろ長かった。その一年半余りの間、元秘書の逮捕、代表辞任、政権交代、検察審査会、党員資格停止、さらに3人の元秘書の有罪判決などがあり、きょうに至っているのだ。

 これまで自由報道協会の記者会見以外ではほとんど語ることのなかった小沢氏だったが、初公判を受けて、早速、今夕、議員会館で簡単な記者会見に臨んだ。

 筆者自身も、この事件については2009年3月3日、つまり、事件当日から追っている。

 端的にいえば、この事件は、小沢一郎という政治家と、現在の日本の権力システム――司法(裁判所)、霞ヶ関(検察)、そしてマスコミ(記者クラブ)――との戦いに他ならない。

 今回もまた、世間にほとんど知られていないマスコミとの戦いが繰り広げられている。(後略)



(私のコメント)

マスコミの記者(記者クラブ)や霞ヶ関官僚(シロアリ)にとってはしばらくは眠れぬ日々が続くのではないだろうか?




米アップルが創り出すようなヒット商品に結び付けられないところが今の
日本の電機メーカーの問題点である。アップルは前年比95%の純利益増


2012年4月25日 水曜

韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢 4月23日 ロイター

[東京 23日 ロイター] 韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。

 日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

 <年収10倍の提示も>

 「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子<005930.KS>などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。

 ハイテク業界で10年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各10人前後のサムスンのヘッドハンティング部隊が独自に作成した人材候補リストを手に定期的に電話をかけてくる。だが、このところは役員が直々にヘッドハンターに働きかけ、年収の交渉に応じるなど採用のスピードを早めているという。

 ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。社名、所属部署、年齢(30―50代)、会社と自宅の電話番号、メールアドレス、実家の住所まで入っている人もいる。技術者の担当分野はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンのインバータ技術などで、いずれも日本企業が最先端の領域。勤務先はパナソニック<6752.T>、シャープ<6753.T>、東芝<6502.T>、ダイキン工業<6367.T>、三菱電機<6503.T>などだ。

 ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は6000万―1億円で、契約期間は3―5年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、30坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。

 ソニー<6758.T>やパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、両社の40代技術系社員の年収は800万―900万円前後。人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。所属部署の縮小が決まったある国内メーカー技術者は「将来が不安。好きな研究が続けられてグローバルな製品に採用されるチャンスがあるなら、条件次第では韓国勢への転職もありうる」と漏らす。

 <日本技術を研究、独自に発展>

 1994年からサムスン常務として約10年勤務し、現在は東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏はサムスンに「一本釣り」された1人だ。64年に日立製作所<6501.T>に入社後、ソフトウェア開発に従事。89年には日本鋼管(現JFEホールディングス)のエレクトロニクス本部開発部長として次世代CAD/CAMシステムを開発していた。87年にサムスングループ2代目会長の李健煕氏から直接誘いを受けたが、いったん断った。それから数年経った後、再び李氏から自宅へ直接、電話があり決めた。

 サムスンでは97年のアジア通貨危機以降、李会長の命令で日本企業の設計技術者を積極的に採用する「ジャパン・プロジェクト」が動き出した。日本の設計思想を吸収し、その技術にキャッチアップすることでより高いレベルの開発を進めるのが目的だ。吉川氏がサムスンに入った当時も、顧問として働いていた100人以上の日本人の大半が技術者だった。93年ごろのサムスンは先行メーカーの技術を吸収して同じものを作っていたが、現在ではすでに先行メーカーの製品に独自機能を付けたり、先行メーカーとは違った新しい仕組みや開発もできるようになっているという。

 ただサムスンは現在でも多大な時間とコストを要する「開発設計(科学技術の開発)には力を入れておらず、その部分は先行メーカーをキャッチアップすることで補っている」(吉川氏)。何年もかけて生まれた新技術でも製品化されるものは少なく効率が悪いためだ。日本企業の開発設計レベルは高く、ここに日本人技術者が必要とされる意味がある。技術者1人を引き抜いても開発が進まないことも多いため、開発チーム丸ごとを引き抜くケースもあるという。ロイターはサムスン側に同社の人材引き抜き戦略について問い合わせたが、広報担当者はコメントを控えている。(中略)

 <手薄な日本勢の人材戦略>

 「リストラの嵐」が再び吹き荒れている日本の電機業界。2008年秋のリーマンショック後に1万6000人の人員削減を実施したソニーは12年度中に1万人削減に踏み切る。パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化に伴い、10―11年度の2年間で3万人以上を削減した。再建に向けて事業の選択と集中はやむを得ないが、「優秀な人材まで敵に流れることにはならないか」(業界関係者)との懸念も出ている。

 先のヘッドハンターは、「その場しのぎのリストラは自らの首を絞めかねない。やむを得ず手放す技術者でも、せめてグループ内の子会社やサプライヤーに再配置するなど自社に利益を還元できる場への移籍にとどめるべきではないか」と話す。経済産業省・知的財産政策室の石塚康志室長は「今は自分たちに必要なくても、競合にとって価値ある技術を持つ人材かどうかを分析するなど、日本企業は目に見えない人的資産の棚卸をもっと緻密にすべきだ」と指摘する。

 サムスン経営陣がスピード感のある意思決定やマーケティング戦略を実践しているのに対し、日本にはそうした経営者が少ないと話すのは、経営コンサルティング大手アーサー・D・リトルの川口盛之助アソシエート・ディレクター。技術力があっても、米アップルが創り出すようなヒット商品に結び付けられないところが今の日本の電機メーカーの問題点であり、日本企業が優先すべきは「技術をうまくビジネスに育てる能力に優れた人材の発掘だ」と提言している。



(私のコメント)

日本の電機メーカーと言っても、日立や東芝や三菱は重電機メーカーであり発電所などのプラントにシフトしています。しかしシャープやソニーやパナソニックは情報家電メーカーであり、アップルが売り出したiPhoneやiPadに、瞬く間に市場をとられてしまった。ノートパソコンが値崩れしているのもiPadでインターネットは間に合うからです。
 
この程度の製品は直ぐに作れるといっていたメーカーも、未だにiPhoneやiPadを上回る製品は作れていない。それだけ日本の電機メーカーの技術力が落ちてきているのでしょうが、せっかく優れた技術を持っていても製品に生かすマーケティング能力がない。日本のブルーレイレコーダーも操作が複雑になるばかりで売れなくなっている。
 
私などもブルーレイレコーダーを買うのは止めてパソコンで録画するようになりましたが、パソコンとHDMIケーブルで大型液晶テレビに繋いで見ています。そうすればブルーレイレコーダーは必要が無く、HDDもいくらでも増設が出来るからDVDやBDディスクは不要になります。アップルではアップルTVという新製品を出して来ていますが、いわばテレビ用に特化したパソコンだ。
 
日本のテレビ業界では、BーCASカードを採用したテレビシステムを採用して、デジタル放送はB−CASカードが無いと見られないようになっています。外国には無いシステムですが、この為にデジタル録画が複雑になり利用しにくいものになってしまった。せっかくテレビやHDDレコーダーで録画しても、テレビやレコーダーを買い換えると今まで録画したものが見られなくなる。
 
日本のメーカーが巨額な赤字を出すまでになったのは、アップルなどの海外メーカーの攻勢もありますが、世界のユーザーがどんなものを求めているかと言うマーケティングが出来ていない為だろう。それよりかは既得権を守って利益を拡大しようとしてきた。その為に高機能化するばかりで使いにくい製品ばかりになってしまった。
 
アップルのiphoneやipadもマニュアル無しでも操作できるように作られているのに、日本の携帯やレコーダーはボタンだらけで電話帳のように分厚いマニュアルを読んでもわからない。日本のメーカーがユーザーのことを考えずに技術者の自己満足するような製品ばかりを作ってきたからだ。多機能化してもユーザーが使いこなせなければ意味が無い。
 
分かり易く書けば、日本のメーカーは大量の優秀な技術者を抱えながら、経営者たちはどのようなものを造れば売れる商品が出来るのか分からなくなっている。ソニーやシャープの業績不振も円高のせいではなく経営者たちの無能さにある。ソニーなどは外人を社長にしましたが、外人だから優秀なのではない。
 
ロイターの記事にもあるように、日本のメーカーはリストラを余儀なくされて数万人の社員が首になるようです。首になった技術者は韓国や中国の企業に拾われればまだましですが、中国や韓国のメーカーはより高性能なものをより安く輸出攻勢をかけてくるでしょう。メーカとしては画期的な製品を作ろうと思えばできるのでしょうが、B−CASやテレビ放送業界の既得権の妨害で作ることが出来ないのでしょう。
 
地上デジタル放送も既得権の塊のようなものですが、BS放送に統一すれば全国ネットのテレビ局が何十も作れるはずだった。しかし地方には多くの天下り先の地方テレビ局があり、それを守る為に地上デジタル放送に強引に転換された。携帯電話も電波利権の塊であり、日本の携帯電話はガラパゴス化していった。
 
アップルのアイフォーンは携帯パソコンで通話するコンセプトで作られたようですが、日本の携帯電話メーカーにはこのような発想が出来なかった。その為には独自のOSやCPUを開発しなければなりませんでしたが、日本のメーカーは早くからOSやCPUの開発を止めてしまって技術的な蓄積が無い。アップルがアイフォーンを作ることが出来たのはOSXというOSとA5というCPUを自社開発できたから出来た。
 
日本のメーカーも、かつてはOSやCPUを作っていましたがアメリカからの外圧で潰されてしまった。その事は「通産省国売り物語」で詳しく書かれていますが、ソフトバンクの孫正義がアップルのアイフォーンとアイパッドを独占販売できるようになった裏も、おそらくTRONを潰した功績によるものだろう。コンピューターは国防とも深く関係するから、日本がジェット戦闘機を作ることが許されていないのと同じくアメリカの産軍複合体による圧力があったのだ。
 

通産省国売り物語1・2

通産省国売り物語3.4

通産省国売り物語5.6

通産省国売り物語7.8.9




グローバリズムとは、アメリカ(巨大なファシズム国家でもある)を頂点とした
新帝国主義を云う。その中身は、新自由主義であり激しい競争社会である


2012年4月24日 火曜日

冷戦終結によって帝国主義時代が始まった。帝国主義とは、
他の国を食いものにして生きていくということである。


カスタマーレビュー

三人が語っている。
.デモや大規模集会で国を動かすことは出来ない。
ただ一つの例外は、軍事専門家の反対にも拘らず「中国を許すな」という素人の世論が誤って尻をたたいた結果、泥沼の戦争に突入していった。
そして、散々煽った新聞は「一億総懺悔」と言いだして責任を国民に擦り付けた。

まず、選挙に行くべきである。
.団塊の世代の政治運動は、「異議申立運動」であり生産的なものはなく、何も生み出すことはなく今も続いている。
.きれいな資本主義などない、きれいなウンコがないのと同じく。
少し汚れた程度の汚水がいいのに「潔癖症」の管直人はこともあろうに真水にしようとしたために政・官・業の連携をズタズタにしてしまい国家の力が極端に弱まってしまった。
.脱原発が金持ちのおもちゃになっている。朝日新聞の読者は相対的に金持ちで格差がひらいても朝日は生き残れる。
冷戦終結によって帝国主義時代が始まった。帝国主義とは、他の国を食いものにして生きていくということである。
グローバリズムとは、アメリカ(巨大なファシズム国家でもある)を頂点とした新帝国主義を云う。
その中身は、新自由主義であり激しい競争社会であるため縁、絆、掟などと言っていられない。個人が全ての社会であり、そこはどうしてもコンプライアンスが中心となるため、人々は「無難で行こう」となる底の浅い社会であり元検事とか弁護士が前面に出て来る社会でもある。
.新自由主義とは、社会がバラバラにされて競争力の強いものだけが生き残る。国民全体を夢や希望で束ねることは出来ない。

.グローバリゼーションを進めると先進国の賃金が下がり購買力が下がる。景気が悪くなるのは当然の帰結である。
それを避けるためにはアメリカのように合理的保護主義を採ることだ。
中国人、朝鮮人という民族をつくり出したのは日本である。日本人のそれはロシアである。
民族は、近代化が完了するまで「敵」を必要とする。

.「白か黒か」という考え方が今の日本をダメにしている。きれいな社会でないと我慢出来ない人が増えてきたがグレーゾーンという「のりしろ」がないと息苦しい社会となってしまう。

日本の社会が成熟した大人の社会から急速に単純な二項対立的子どもの社会に変容しているという事実と理由がわかる。
そして、今後についても語られていて思いのほか濃い内容である。


日本人のための新「幸福論」 田原総一郎・佐藤優・宮崎学:著

「一番の経済大国が一人勝ちする」システムが進行中

田原
日本人が内向きになって、夢が小さくなった原因は団塊の世代にあるという佐藤さんの話はおもしろかったけど、僕はそれだけじゃないと思うんです。外的な要因もありますよね。要するに、よくも悪くも、戦後目本はディスニーランドになったんですよ。おとぎ話に出てくるような平和な国。戦争に駆り出される心配もなく、毎日を天真欄漫に生きていける。ディズニーランドの本家であるアメリカよりも、ディズ二-ランド化してしまった。もちろん、日本がディズニーランドでいられるのは、アメリカというガードマンがいるためです。たしかに、敵がいないという状態は、それ自体は悪くはないですが、そのために政治にしても経済にしても、国民のモチベーションが高まらない。

宮崎
いや、それでも一九九一年の旧ソ連の崩壊までは、冷戦という形で、日本にも潜在的な敵はいたんです。現実に、朝鮮戦争やベトナム戦争は資本主義陣営と社会主義陣営という体制の対決だったわけで、日本も間接的にせよ巻き込まれていた。それが、冷戦終結によって初めて、体制の違いに基づく敵がいなくなったと考えたほうがいいと思います。

田原
佐藤さんに前から聞きたかったことがある。そもそも冷戦が終わったというのは、何を意味しているのか?

佐藤
冷戦が終わったというのは、帝国主義が始ったということです。

田原
一般的には冷戦が終わったというのは、ソ連帝国主義とアメリカ帝国主義の戦いが終わったことだと考えられています。一九八九年一二月に、ブッシュとゴルバチヨフが地中海のマルタで会談をして冷戦終結宣言をした。それで、帝国主義の時代が終わったのだと捉えられている。当時、すでに首相を退いていた中曽根康弘さんが、僕に言ったことをよく覚えています。「これは神が人類にくれた休息の時期だ。今までは緊張を緩めることができなかった。だが、今こそ東がどうした、西がこうしたと言わずに、仲よく手をつないでやるべき時期だ」そう中曽根さんが言ったんです。それなのに、なぜ帝国主義が始まったと佐藤さんはおっしゃるのか?

宮崎
単純な話です。ソ連帝国主義が崩壊しても、アメリカ帝国主義は残るじゃないですか。だから、けっして帝国主義の終わりじゃないんです。

田原
でも、アメリカ帝国主義が残っても、対立する帝国主義がないでしょう。それなら、対立する必要がないわけだから:…・。

宮崎
いや、対立の時代じゃなくなって、一人勝ちの時代に入ったということです。つまり、冷戦のような二極対立の構造ではなくて、アメリカ帝国主義を頂点にした秩序体系ができあがっていくわけです。

田原
ちょっと、いいですか? そもそも帝国主義とは何ですか?

佐藤
学者によっていろいろな定義がありますけど、要するに、他の国を食い物にして生きていくのが帝国主義と定義すればいいと思います。そう考えると、冷戦終結によって、真の帝国主義の時代が始まったんです。社会主義の親玉であるソ連がなくなったから、資本主義陣営では社会主義革命の恐れがなくなった。そこで、資本が暴走を始める。資本と国家が結びつくと帝国主義になる。資本家同±が叩き合い、強い国家が貧しい国や人びとを搾取するシステムが定着してしまった。

宮崎
まさに、それが新自由主義(82ぺージ)であり、グローバリズム(87ぺージ)なんですね。どちらも、アメリカ帝国主義を頂点にした秩序体系ですよ。アメリカに都合のいい仕組みになっている。自由にモノやカネが行き来できるのならば、経済的に一番力のある国が一人勝ちするのは決まっている。

日本はなぜ「アメリカ以上にディズニーランド化」してしまった?

田原
たしかに、ソ連が解体して社会主義革命の恐れがなくなった。ちょっとそこでお聞きしたいことがある。過去においても、本当の社会主義革命というのは起きていないんじゃないか。僕の認識を述べますので、もし違っていたらぜひ佐藤さんに訂正してほしい。カール.マルクス(一八一八〜一八八三)の有名な『資本論』によれぱ、資本主義が高度に発達すると、資本家は労働者を徹底的に搾取するようになる。すると、それに耐えかねた労働者たちが蜂起して革命が起きるはずだった。ところが実際には、当時の先進工業国であったイギリス、ドイツ、オランダでは革命が起きなかった。起きたのは資本主義がほとんど発達していなかった農業国家のロシアや中国だったんです。おかしいですよね。なぜ先進国で革命が起きなかったか。それは、先進国の労働者は、そこそこいい給料をもらえたからでは、なぜいい給料がもらえたかというと、先進国は世界各地で侵略戦争に成功して、植民地をつくったからでしょう? 殖民地をつくる目的は、よく言われるように、「労働力、市場、資源」の三つです。イギリスのインド支配で言えば、インド人を安く使い、イギリスでつくったものをインドで売る。そして、インドでとれる資源をイギリスに持ってくるというわけです。植民地を搾取したおかげで、イギリス国内では労働者の給料が上がった。だから、資本家対労働者の激しい対立にはならなかったというのが僕の考えです。

佐藤
そのとおりです。帝国主義政策は本国の階級対立を緩和します。

田原
要するに、資本家と労働者という対立の図式は、本国と植民地に置き換わったんですね。これが帝国主義の正体だと思うんです。ひるがえって、日本の現状を見るとどうか。戦争には負けたけれど、トヨタにしてもホンダにしても、どんどん海外に進出をしていますよね。安い労働力を中国やベトナムに求めて使うことができる。そして、日本でつくったものを中国やインドで売っている。資源だってそこそこ安く買っている。労働力、市場、資源の三つを手に入れているわけです。これは侵略戦争に勝ったのと同じ状態じゃないか。違いますか?

宮崎
まさにそのとおりだと思います。私は、今こそ帝国主義の時代なんだという問題意識をずっと持っています。植民地こそ持っていないけれども、目本は帝国主義としての国家の競争を全面的に続けている。

佐藤
それは私も同意します。なにも帝国主義だからと言って、必ずしも植民地や戦争と結びつける必要はない。要するに、他国を踏み台にすることによって、自国の利益を得る構造がつくれれば、それは帝国主義国と言っていいんです。では、なぜ植民地を持たないか。現に、イギリスもアメリカも持っていませんが、それは植民地を持つコストが高いからなんです。

田原
今どき、植民地の不満を抑え込むのは不可能に近い。暴動やストライキとなれば、大変なコストがかかる。

佐藤
もちろん、日本もそれはわかっている。コストが高いことはやらないというだけの語で、本質において帝国主義です。

田原
でも、日本は戦争で徹底的に負けた。その敗戦国が帝国主義国として復活したのは奇妙な話ですよね。どうやって復活できたんですか?

宮崎
大きな転換点は一九五〇年に起きた朝鮮戦争でしょうね。あの戦争は、ご存じのとおり、北を支援した中国・ソ連と、南を支援したアメリカの代理戦争でした。そこで、日本という国は、米軍が朝鮮半島で戦うための物資補給の最前線となったわけです。いわゆる朝鮮特需が起きて、在朝鮮米軍、在日米軍から、戦地で使用する物資が大量に発注された。それがきっかけとなって工業生産力がアップして、一九六〇年代あたりから帝国主義の力をつけていったんです。

田原
確かに、朝鮮特需は決定的だった。あれがなければ、戦後の日本の歩みはかなり違っていたでしょうね。そう考えると、一九六〇年に池田勇人首相が打ち出した「所得倍増計画」は、単に高度成長の開始宣言というだけでなく、まさに帝国主義復活宣言だったわけだ。経済的な殖民地を持ったおかげで、日本の労働者はそこそこいい給料をもらえるようになった。資本家対労働者の対立は先鋭化することなく、社会主義革命も起こらなかった。そして、軍事的にもアメリカの傘の下に入って、戦争の心配もなくなった。そうしたことがあって、日本のディズニーランド化が完了したわけです。(P78〜P87)


(私のコメント)

いよいよ今週末からゴールデンウィークが始まりますが、日本人は円高で海外旅行に出かける人も多いようです。それに対してドルやユーロを使っている欧米では通貨の値下げ合戦が行なわれて、欧米に出かける人も多いだろう。近場では中国や韓国が人気ですが、私は不動産を管理する仕事柄、海外旅行が出来ない。
 
毎朝ビルの玄関を開けて、ゴミ片付けや清掃などをしなければなりません。夜になったらドアを閉めて防犯設備のスイッチを入れなければならない。つまり24時間365日仕事をしていなければならないわけで、旅行することが出来ない。その辺が不動産業の辛いところです。
 
「日本人のための新幸福論」は、田原氏と佐藤氏と宮崎氏の対談本ですが、人生論よりも社会情勢分析などの対談といったほうが良いだろう。グローバリズムや原発問題など今時の課題を切り込んだ本であり、1000円と言う安い本なので連休中に買って読むには手ごろな本だと思う。新自由主義に対する批判も話し合われていますが、まさに経済帝国主義の基本なのだ。
 
中国も欧米よりも資本主義的な経済政策をとるようになり、酷い格差社会になり経済的な歪が生じている。韓国も事情は同じであり、日本も格差が拡大して来ている。冷戦時代は資本主義対共産主義の戦いであり、資本主義国家は社会主義的な政策も取り入れた穏健なものでしたが、91年にソ連が崩壊すると共にアメリカは帝国主義国家として牙をむき始めた。
 
帝国主義と言っても、20世紀初頭までの帝国主義とは異なり、武力で植民地を搾取するのではなく、資本や技術を経済植民地に投資をして、その国の労働者を低賃金で働かせることで搾取するのが新しい帝国主義だ。これにはグローバリズムとか新自由主義経済とか言われていますが、要するに新帝国主義を言い換えただけに過ぎない。
 
植民地も搾取するばかりではなく、資本と技術を投資して、その国は一見経済発展したかのようになり、新興国ブームが起きた。大英帝国はインド人を使ってインド人を支配することで支配してきましたが、新興国もグローバル企業を受け入れることで、安い労働力と工場用地を提供することで利益を得る者が出て来て、支配階層と被支配階層に分かれた。
 
新自由主義経済は、弱肉強食の世界であり、それまでの社会主義的な政策は捨てられて露骨な資本主義が復活して、マルクスの「資本論」に出てきたような豊かな者はますます豊かになり貧しき者はますます貧しい生活を強いられる社会となった。中国や韓国のように通貨を安くすれば外資系大企業は潤いますが労働者は低賃金で働かされて搾取される。
 
グローバル経済の下では、世界で一番の経済大国が繁栄を独り占めする世界であり、新興国は経済は高度成長はしても利益はみんな大株主たちが持っていってしまう。しかしこのような構造はなかなか表には出てこないから気がつきませんが、帝国は新興国を安い通貨と安い労働賃金で働かせて利益を確保している。そして新興国が豊かになるにつれて市場となり帝国は市場と言う植民地を得ることが出来る。
 
戦前においては、日本帝国は武力で韓国や中国を支配しましたが、現代では経済力で植民地市場を支配しているように見える。中国や韓国の経済発展は外資の資本と技術による発展であり、決して自力によるものではない。そして輸出依存度の高さは何よりの証明だ。そして労働賃金を引き上げれば外資は因り易い国に工場を移していまうから、一気に失業大国になってしまう。
 
現代の世界においては、どの国が帝国であり、どの国が植民地であるかを見分けることは難しい。国家別に見るよりもグローバル企業別に見るべきであり、ソニーやキヤノンは日本企業ではなくグローバル企業だ。韓国のサムスンやLGなども同じであり資本構成を見れば隠れた資本帝国主義の姿が見えてくる。
 
資本から見れば超円高の日本は資本の輸出国であり、IMFに5兆円もの資金を出したり、ミヤンマーに6000億円ものODAを出したり、まさに日本は金満大国だ。過去にも中国には6兆円ものODAを出したり韓国には国家予算を上回るような資金援助をして経済発展を支えてきた。そのようにして市場を育てることで日本のグローバル企業は世界進出している。このようにしてみればまさに日本は資本帝国主義国家なのだ。いずれは中国やアメリカも日本の資本帝国主義の市場(植民地)になるだろう。
 
 




日本では、原子力発電をおこなっている電力会社に原子力の専門家が
いないのだ。日本物理学会の会員名簿を調べたときに偶然わかったことだ


2012年4月23日 月曜日

原発是非論の前に知っておくべき福島原発2つのミス 4月23日 池上彰

池上:「原発危機の経済学」を書き上げてから齊藤先生は今回の原発事故をどう御覧になっていらっしゃいますか?

齊藤:まず、先に結論を言ってしまいますと、現在主流の軽水炉発電、普通の水で制御する発電ですね、こちらはよほどのことがない限り安全性が保てる技術で、海岸沿いの発電所の場合は、いざという時も海水を注入すれば冷却ができます。前もっての準備と日ごろの管理をしっかりしておけば、安全性はとても高い。

池上:そんな安全な技術が現在あるのにもかかわらず、福島の原発はなぜ事故を起こしたのでしょうか?

齊藤:それは、福島第一原発の原子炉、とりわけ1号炉がものすごく時代遅れの古い施設だったから、というのが第1の理由でしょう。1号炉は、東芝や日立製作所や三菱重工など、日本企業が自主技術として原発を開発できる以前に、米国のゼネラルエレクトリック(GE)社製のプラントがぽんと置かれただけの第一世代の古い設備だったのです。

 このため、東京電力やメーカーが自前で、強度から危険性まで様々なリスクマネジメントに必要なデータをちゃんと詰めないまま、使い続けていた。そこに震災と津波があった、というわけです。

池上:時代遅れで、しかもリスクマネジメントが根本のところでなされてなかった原発を地震と津波が襲った結果、未曾有の事故につながったわけですね。

齊藤「工学」的に考えれば、設備の所有者である東京電力自身がリスク管理を十分していなかった、時代遅れの輸入設備を使い続けてしまう、というのはあってはならないことです。

 あらゆる技術はトライ&エラーを繰り返して発達していきます。とりわけ原子力発電のような巨大技術の進歩は著しい。現在の軽水炉は相当安全だ、と申し上げましたが、逆にいえば、古い設備は技術的に見ても、耐用年数を考えても、相対的に危険度が高い、といえます。福島第一原発については、専門家が工学的に見たら、本来は交換しなければならない設備でした。

 ところが、原発の実際の運用において、こうしたリアルな工学の視点が欠けていたわけです。

 今後の原子力発電の在り方を考える上で、福島第一原発1号炉は歴史的記念物的な象徴になってしまいました。だからこそ、原発に賛成か反対かの前に、まず原発の工学と経営について、冷静に問うべきなのです。

池上確かに、福島第一原発の事故原因と、原発の是非とがごっちゃになって語られがちです。福島第一原発については、原発の是非以前に、工学的に見て、使ってはいけないものを使い続けていた――というのがそもそもの事故原因である、という見解ですね。

政治家の無能をあげつらう前に、原発の運営そのものを問題

齊藤:本当の意味で参考になるのが政府事故調査委員会の資料です。今年の3月になって民間の事故調査委員会の資料がそろいましたが、こちらは政治家にヒヤリングをしているので、目を通すと政治家の無能さ加減が際立つ。けれども、そちらだけを見てしまうと、何でもかんでも政治家の無能のせいにしてしまう恐れがあります。

池上:事故が起きたあとの政府や政治家の判断のまずさの前に、まず検証すべきことがある…。

齊藤:原発事故当初の判断が正しかったかどうか、政治家の責任はもちろん問われるべきですが、その前に精査しなければならない問題があるはずです。つまり事故を起こした原発そのものの工学的、経営的な見地から見た問題点の洗い出しです。

 それを知るのには、2011年末に出された政府の事故調査委員会の報告書の方がはるかに参考になります。とても分厚いのですが、目を通すと、こちらは政治家へヒヤリングする前の報告書なので、原子力発電所の現場に即した極めて工学的な情報がたくさん載っています。

池上:それで、政府事故調の資料から見えてきたのはどんなことですか。

機械は必ず壊れる、というのは工学的には「想定内」

齊藤1つは、先ほどから述べている工学的な視点で見た時に、様々なミスを犯してきた、ということです。東電福島原発の現場も、東電本部も、政府の原子力規制当局も、ECCS(非常用炉心冷却装置)を余りに過信して、その結果、事故への対応そのものを間違ってしまった。

池上:具体的にどのあたりが間違っていたのでしょうか?

齊藤今回、福島の第二原発は事故を免れましたが、実はかなり危うい状況にありました。原発の冷却システムの根幹である1次冷却系には不可欠なものが2つあります。1つが海水取水ポンプで海から水をどんどん取り込んで熱を吸収する。もう1つは電源です。この両方がないと1次冷却機能は正常に働きません。そこでECCSです。ECCSの役割は何か。

 それは万が一、1次冷却系が故障したときに、それが復旧するまでの「時間稼ぎ」なんです。ECCSが冷やしてくれている間に、どうにかこうにか故障した1次冷却系を直せば、原発を冷温停止できるようになる。ただしその猶予は数日間にすぎません。

池上:ということは、結局、本体の冷却系を直さなければ、たとえECCSが稼働していても、時間切れになってしまえば、アウト、というわけですか。

齊藤その通りです。福島第二原発の場合、電力は確保できたのですが、ポンプの方が部分的にやられました。このポンプは建屋の中にあり、モーターを交換すれば復旧する状態だったので、3日かかってモーターを取り替えて、1次冷却系を再起動させました。その間、ECCSが時間を稼いだわけです。けれども、このモーターの交換があと1日遅れていたら、第二原発も危なかったそうです。

池上:そんなに危なかったんですか。

齊藤:原発施設の下の圧力抑制室には水を張ったプールがあります。ECCSは最後の最後にこのプールの水を引っ張ってきて冷却するんですが、冷却しようにも、その前に冷却できない状況が続いていると沸騰してしまう。沸騰した水では冷却のしようがないですから、ECCSが機能しなくなってしまう。

 福島第二原発は、その一歩手前の状態でモーターを取り替えられたためにポンプが動き、半日かけて冷温停止にこぎつけました。ぎりぎりだったんです。モーターがもし取り替えられなかったら、大変な事態が起きていたかもしれません。

池上:ECCSという技術に対する明らかな過信があったわけですね。

齊藤ECCSの機能を工学的にきっちり見極めていれば、ECCSができることはここからここまで、と考えて「いざというとき」の対応策をあらかじめ講じておく、いうのは自明です。ところが、ECCSの運用に関して、楽観的な思い込みが東京電力本社側にありました。福島第二原発は幸運にして事故に至りませんでしたが、福島第一原発の方は潜在的には工学的な視点を欠いた運用の失敗事例といえるでしょう。

池上:工学的視点を欠いた運営がなされていた、というのは、結局、東京電力の経営陣とガバナンスを行う官僚たちの問題になりますね。

齊藤原子力発電のような巨大技術を扱うには、現場のみならず、電力会社の経営陣や監督官庁の官僚たちが、工学的なリアリティを持ち続けて、経営や監督をしなければならないはずです。ところが、福島の原発に関しては、工学的なリアリティを持った経営も監督もされていなかった。

池上:事故が起きた時の東電本社と政府の慌てぶりと、「想定外」と度々口にして責任を逃れようとする様は、まさにそれを証明していますね。

現場に権限を渡さなかった東電の経営ミス

池上:事故を起こしてしまった第一原発については、どんな事実が事故調の資料から見えてくるのでしょう?

齊藤こちらに関しては、経営判断のミスがはっきり事故につながったことが判明します。

 福島第一原発は、電源が落ちた上に海水取水ポンプも致命的なダメージを受けました。取水ポンプがほとんどむき出し状態だった。津波でいったん海水をかぶってしまうとポンプは壊れてしまい、動かせません。どんなに時間を稼いでも、1次冷却系の再稼働は難しかったわけです。しかも早い段階で近所のダムから淡水を取り込む施設が破壊され、淡水を確保できなくなりました。

 となると、炉心溶融を防ぐには、ECCSが時間を稼いでいる間に、「ベント」によって原子炉内の圧力を下げ、目の前の海から海水を入れるしかありません。

池上:ところが、すぐにやるべき海水注入が遅れていまいました。なぜでしょう?

齊藤:ここで経営判断のミスが起きました。1号炉については、事態の進行が余りに速かったので、経営の判断をうんぬんすることは難しいですが、少なくとも、2号炉と3号炉については、経営判断の是非を議論する余地が十分にあると思います。

 ECCSそのものは、今申し上げたように、一次冷却系が故障したときに、時間稼ぎとして冷やす行為を代替する装置です。このため、事故に見舞われた福島第一原発の2号炉と3号炉はそれぞれ、ECCSを回しながら、さっさと海水注入を実施しなければなりませんでした。

 でも、実際には、この海水注入の準備が遅れに遅れてしまった。政府事故調の記録によると、東京電力本社は、あくまで淡水注水にこだわって、海水注水を最後まで躊躇していたようです。しかも、現場を統率していた吉田所長は当時、本社の躊躇ぶりを伝えられていた。現場として海水注入を行おうにも、原子炉格納容器の圧力を下げるベント作業に着手しようにも、本社の命令がなかなか下らないために、いつまでたっても動きがとれませんでした。

池上:本社と現場との判断のずれで対応が遅れてしまったわけですね。

齊藤政府の事故調の報告書にはきっちり書かれていますが、そもそもこうした深刻な事故が生じたら、本社から現場にすぐに指揮権を移動させなければなりません。ところが今回、東京電力本社では一切そうした措置をとっていなかったのです。これがベントや海水注入のタイミングを逸してしまった大きな原因となりました。福島原発の現場には作業の最終判断を行う権限が移されていない。このため、何をやるにもいちいち東京の東電本社におうかがいを立てなければなりませんでした。

 福島の現地での判断は、事故が起きた早い段階でベント作業と海水注水を行わなければ危機的状況に陥る、というものだったそうです。ところが、東電本社が極めて緊急な事態にもかかわらず、平常時の命令系統を変えなかったわけです。このため判断が決定的に遅れてしまいました。

池上:戦闘のまっただなかで、最前線の部隊が本部に戦い方を聞かなければならないようなものですね。現場で事故が起きているのに、その状況を把握できない東京本社に指揮系統がある。動きたいのに動けない。まさに現場からすると「ベンチがアホやから」といいたい状況が、生じてしまった――。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では福島第一原発災害は人災であると何度も書いてきました。しかし具体的にどこに問題があったかは、今日の池上氏のインタビューを見ればはっきりと人災であることが分かります。措置が適切であればメルトダウンは防ぐことが出来たはずだ。しかし東電の経営陣は廃炉にする決断が付かずに現場に判断を任せることをしなかった。
 
原発にはECCS(非常用炉心冷却装置)が付いていて、1日か2日は時間稼ぎが出来ますが、その間に廃炉を決断して海水を流し込む作業を全力ですればメルトダウンは防げただろう。1号機もECCSの弁が閉じるなどの不手際がありベント作業も遅れた。その為に翌日の12日に水素爆発が起きて、東電や官邸はびっくりして始めて海水注入を決断したのだろう。しかし間に合わなかった。
 
当時の混乱状況では状況把握が難しく、東電の会長も社長も出張でいなかった。原発と言う非常に危険な発電所を管理していながら最高責任者の不在は命取りになります。しかし勝俣会長はマスコミOBと一緒に中国に慰安旅行に行っていた。このような緊張感の無さが大災害の原因になっている。森総理がえひめ丸事故が起きた時にもゴルフに出かけていてマスコミに叩かれましたが、東電の経営陣も叩かれるべきだ。
 
根本的には斉藤氏が答えているように1号機は、「福島第一原発については、専門家が工学的に見たら、本来は交換しなければならない設備でした。」と言うように廃炉にすべき設備だった。原発関係者にはメンテナンスすれば60年でも使えると言う人がいましたが、金属パイプやコンクリートの劣化を考えれば専門家でなくとも危険であることは判断できる。
 
福島第一と福島第二原発の違いはどこになったのだろうか? 斉藤氏の話によれば、「福島第二原発の場合、電力は確保できたのですが、ポンプの方が部分的にやられました。このポンプは建屋の中にあり、モーターを交換すれば復旧する状態だったので、3日かかってモーターを取り替えて、1次冷却系を再起動させました。その間、ECCSが時間を稼いだわけです。けれども、このモーターの交換があと1日遅れていたら、第二原発も危なかったそうです。」と、僅かな違いが第一と第二の運命を分けた。
 
「株式日記」でも何度も書いてきたことですが、原子力発電と言う巨大で危険なシステムを管理するには、東電の経営者では工学的な事が分かる人材がおらず、非常時の対応に出来る経営者ではなかった。だから原発を民間会社に任せること事態が間違いなのだ。斉藤氏も、「原子力発電のような巨大技術を扱うには、現場のみならず、電力会社の経営陣や監督官庁の官僚たちが、工学的なリアリティを持ち続けて、経営や監督をしなければならないはずです。ところが、福島の原発に関しては、工学的なリアリティを持った経営も監督もされていなかった。」と指摘しています。
 
これは電力会社だけではなく、日本企業全体にも言えることですが、創業者はホンダやソニーなども技術者が社長であり新製品を次々と作る能力があった。しかし時間が経つにつれて日本企業は営業や総務などの分野からの社長が多くなり技術が分かる社長が少なくなってしまった。企業内の出世競争においてはどうしても口達者な営業や総務部門の役員が有利になり、技術部門の役員は出世競争に敗れてしまう。東電の社長も総務の役員でありコストカットで業績を上げた人物だった。
 
民間会社では原子力発電の専門家を社長にすることは難しいだろう。だから「株式日記」では原子力発電は国有化して、原子力発電の専門家を経営者にするくらいの体制でないと非常事態に対応が出来ない。日本の総理大臣も経済の事が分からず、松下政経塾といった促成栽培の政治家が首相になっていますが、世間知らずが首相になると官僚の言いなりになってしまう。
 
普通の民間会社なら経営と研究開発の分離があってもおかしくはありませんが、原子力発電は最高責任者がトップにいないと再び事故を起こすことになるだろう。東電も今度は弁護士さんが社長になるようですが、弁護士は金で犯罪者の弁護をするのが仕事だから人間の屑のような人物が多い。仙谷政調会長代理も枝野経済産業大臣も弁護士上がりですが、電力会社から金をもらえば喜んで電力会社のために尽くすのは弁護士だからだ。
 
技術者はどうしても専門分野に閉じこもりがちで、一般のマネジメントに疎いから大学などの研究所に固まってしまう。電力会社に原子力の専門家がいなくなってしまうのも、民間会社では当然なのだろう。「もんじゅ」の事故でもナトリウムを扱う科学者がいなかったということですが、これでは事故ばかり起こすのは当然だ。


これが電力会社の優先順位なのか? 22月28日 西岡昌紀のブログ

最近の「もんじゅ」の事故で、私が腹が立つのは、現地にナトリウムを取り扱う専門の化学者が一人もいなかったため、どう対応してよいかわからず、事故を危険に近くなるまで拡大させてしまったということである。
 この問題は、すでに「もんじゅ」の事故以前から非常に気になっていた。あるとき、ある電力会社に原子力関係のことでコンタクトしたとき、応対してくれた人の中に一人も物理学を勉強した者がおらず驚かされたことがあった。私の知っているかぎり、ドイツ、スウェーデン等の外国では、かつて原子核物理学の研究をしていた私の同僚たちが電力会社で働いているし、台湾に行ったときも、たまたま訪ねた台湾電力で、上の人に「ちょうどよかった。今度新しい原子核物理学者をやとったから、ちょっと会ってくれないか」と言われて面会させられたことがある。
 ところが日本では、原子力発電をおこなっている電力会社に原子力の専門家がいないのだ。この事実に私が気がついたのは、別件で日本物理学会の会員名簿を調べたときに偶然わかったことだ。メーカー、つまり「何々原子力」というような会社にいる者はけっこう多く、数ページに一人くらいの割で見つかるというのに、電力会社に在籍しているものはほとんど見つからなかったのである。

(森永晴彦『原子炉を眠らせ、太陽を呼び覚ませ』(草思社・1997年)64〜66ページ)



ト?イツZDF フクシマの嘘 (連結済み)29分23秒  mov

ドイツの国営放送は少なくともNHKより公正でメディアとして機能している。

NHKはNHKスペシャルなどでフクシマの嘘を放送して国民に知らしめるべき。

政治もメディアも全く機能していないのでは原子力ムラと共に滅亡しかねない。?

ここまでひどいとは・・・。原子力ムラの中枢はヤクザと同じにしか思えない!

これ以上放射能汚染を増やさないためにも

日本人なら正しい真実を知り覚悟を持って原子力ムラを壊すべき。

翻訳してくれた方、感謝です。?






植草一秀氏の『消費増税亡国論』出版に伴う講演会に参加してきました。
小沢一郎氏からの応援メッセージがあり、鳩山由紀夫元総理も講演に参加


2012年4月22日 日曜日

シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会にサプライズ 4 月 21 日

 さて、本日は池袋徒歩5分の豊島公会堂で午後6時30分より

「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を開催する。

 拙著『消費増税亡国論』出版に伴う講演会企画である。
 
 野田政権が強引に推進する消費増税提案には正義も大義も合理性もない。
 
 野田佳彦氏自身が2009年8月15日の大阪街頭で、
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです。」

 
と声を張り上げた、その「シロアリ退治なき消費増税」がいま、野田佳彦氏によって強引に推進されているのである。
 
 冷静に考えてみていただきたい。
 
 小沢氏が民主党執行部にいたころ、新聞テレビのマスメディアは、連日のように、「世論調査」なるいかがわしい情報を流布していなかっただろうか。

 メディアが利用する「世論調査」など、通販番組、押し売り番組の、利用者の声のようなものである。
 
「これを飲んだら、三日徹夜してもまったく元気そのものになりました。」
 
「これを飲んだら、なんと3か月で体重が20キロも減りました。」
 
とほんとど変わりがない。

 あのころテレビや新聞は、毎日、世論調査を行って、小沢代表、小沢幹事長はやめるべきだと、国民を洗脳し続けた。


 3月28日未明、民主党は消費増税法案についての党内論議を打ち切った。打ち切った理由は反対意見が多数だったからである。
 
 これを打ち切り、野田内閣は消費増税法案を閣議決定した。
 
 この政策プロセスのどこに民主主義があるのか。

 2009年9月に政権交代が実現したが、主権者国民は民主党に裏切られたと考えている。
 
 民主党は変わってしまったと。

 しかし、この感想は、正確に評価すると正しくない。
 
 なぜなら、2010年6月に、実質的な政権交代が実行されてしまったからである。
 
 2009年9月から2010年6月までの政権は民主党政権だったが、2010年6月からの政権は実は民主党政権ではなくなっている。
 
 これは、「非民主党政権」なのである。
 
 民主党政権は2010年6月に非民主党に乗っ取られ、2010年6月から現在まで続いている政権は「非民主党政権」なのである。

 この「非民主党政権」が政権公約に全面的に反する
 
「シロアリ退治なき消費増税」
 
を強硬に推進しようとしている。

 ところが、マスメディアは、いま、この国民生活にとって何よりも重要なテーマについて、まったく世論調査を実施しない。
 
 NHK日曜討論は3週連続で、消費増税問題についての各党討論を実施しなかった。
 
 財務省の情報統制プロジェクトTPRがNHKに消費税問題での各党討論を禁止しているからだと思われる。世論調査にもストップがかけられているのだと思われる。


 主権者国民は、この民主主義に反する野田ドジョウ内閣の暴走を許してはならない。
 
 そのために、『消費増税亡国論』を上梓した。

 そのために、『シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会』を開催させていただく。
 
 講演会では、小沢一郎議員の右腕として活躍し続けてこられている元参議院議員の平野貞夫先生がご講演をされることになった。
 
 日本政界の裏を知り尽くす、政界髄一の論客であり、文筆家でもあられる。
 
 また、本日、講演会に参加くださる皆様には、全40ページの私の講演用参考資料を贈呈させていただく。

 さらに、本日の講演会にはスペシャルなサプライズも用意させていただいている。
 
 当日券を追加で用意していただいたので、まだ予約をされていない方も、ぜひ、お運び賜りますよう謹んでお願い申し上げたい。
  

「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」概要

 日時 4月21日(土)
 開場 午後5時30分
 開演 午後6時30分
 場所 豊島公会堂(池袋駅徒歩5分)
    〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
    地図
 
 プログラム

 第一部
 平野貞夫先生(元参議院議員・「日本一新の会」代表)
 「消費増税導入と絶対的タブー」
 
 第二部
 植草一秀(政治経済学者)
 「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」



(私のコメント)

昨晩は、植草一秀氏の著書の出版記念講演会に参加してきましたが、来賓には鳩山由紀夫元総理や数人の国会議員の参列もあり、時局柄、政治性の高い講演会となりました。植草氏については「株式日記」でも何度も書いてきたように、財務省にとっては都合の悪い人物であり、酔って電車に乗ったところを痴漢行為の現行犯で捕まえられた。
 
先日も「東洋経済」の編集長が電車内で同じく痴漢行為で現行犯で捕まりましたが、財務省や政府に都合の悪い人物は事件をでっち上げられて社会的に圧殺されてしまう。痴漢行為は被害者役の女性一人と目撃者役の男性二人がいればでっち上げることは簡単だ。痴漢行為は傷害事件とは違って女性に触るだけだから物的な無罪証明が難しい。
 
政治家への汚職問題も検察の判断しだいの問題が多くて、経世会の政治家が汚職や公職選挙法違反で捕まって失脚することが多い。選挙資金は極めて灰色の資金が使われることが多くてグレーな選挙運動員に金を渡すことも禁止されている。ただ選挙運動員か否かを判別することは難しく、警察の判断しだいで違反か違反で無いかが判別されている。
 
植草氏はこのような財務省が仕掛けたと思われる罠にはまって、何度も痴漢行為の現行犯で捕まっていますが、目撃者が「警察官」だったり「屈強な男」だったりして不可解なケースが多い。マスコミで酔っ払っていたと報道されれば読者は「そうなのか」と納得してしまうだろう。だから痴漢行為も冤罪に使われやすい。
 
著書の「消費税亡国論」と言う書名からして消費税が中心ですが、TPPや原発再稼動などの時局の問題点も分かり易く論じられています。講演では検察批判もされていましたが、小沢一郎氏の秘書だった石川氏の検察の取調べに、佐藤優氏からのアドバイスでICレコーダーを用意したそうですが、それが検事調書の捏造の証拠になっている。
 
なぜ小沢ー鳩山ラインが民主党主導権争いで敗れたかは、小沢キャンベル会談で、小沢・鳩山政権ではアメリカの言いなりにならないことが分かって、キャンベルは菅・岡田に政権を代えるように画策するようになった。それはウィキリークスの米公電でも明らかになりましたが、日本の政権はアメリカと財務省の支持がなければ成り立たなくなっている。
 
そこで菅氏も岡田氏もアメリカと財務省の言いなりになることで政権に就きましたが、それでは自民党政権時代と全く変わらなくなってしまう。なぜ消費税増税なのか? なぜTPP加入なのかを説明できないのもアメリカと財務省の言いなりだからであり、逆らえば鳩山政権のように失脚させられてしまう。しかしこの問うな露骨な内政干渉をアメリカ政府がし続ければ反動が起きて来るだろう。
 
自民党も親米政権であり、決して保守政党ではない。アメリカ政府が一番嫌うのは左翼よりも保守勢力であり、戦前の日本を肯定する歴史観を持っている。むしろ左翼のほうが歴史観などではアメリカ国務省にとっては都合がいい。安部内閣が辞任に追い込まれたのもアメリカ下院議会で「従軍慰安婦非難決議」がなされたからであり、日本の保守派の主張する戦前の日本の歴史の正当化を決して許さない。
 
このようなアメリカ政府による日本の内政干渉は、在日米軍基地がある限り無くすことは不可能だ。今朝もフジテレビで「報道2001」で新潟で中国が5000坪の土地を買って工作活動の基地にしようとしていることを報道していましたが、日本には在日米軍基地という遥かに広大な治外法権の土地がある。犯罪を犯した米兵が米軍基地に逃げ込んでしまえば警察も立ち入ることが出来ない租借地であり外国なのだ。
 
まさに日本は独立国の体をなしていないのですが、誰もその事を指摘しない。日本政府はアメリカ政府から露骨な内政干渉を受けてもマスコミは抗議はしない。マスコミは植草氏も言うように政府とアメリカの広報機関であり、反日報道もアメリカ国務省の意向なのだ。だから私が参加した日の丸デモはマスコミは報道しない。
 
私はこのようにデモや講演会などによく参加しますが、行動するブロガーとしてこれからもデモや講演会などに参加していきたいと思っています。昨日も植草氏の講演会の参加を呼びかけたのですが、コメント欄には参加した人はいないようだ。今の若い人は選挙にも行かずデモにも参加しない無気力な人が多いようだ。これでは会社に就職しようとしても無気力ぶりがばれてしまうから使いものにならない。
 
 




橋下徹(42)の「倒閣宣言」に、野田首相の周辺が真っ青になっている。
官邸は「とても消費税アップをやっている場合じゃない」と大混乱


2012年4月21日 土曜日

橋下徹の「倒閣宣言」に野田官邸は大混乱 4月16日 日刊ゲンダイ

大飯原発「再稼働」が命とり

<「反対」58%、「賛成」16%の民意を無視したツケ>

 橋下徹(42)の「倒閣宣言」に、野田首相の周辺が真っ青になっている。「また支持率が下がってしまう」と悲鳴が噴出。官邸は「とても消費税アップをやっている場合じゃない」と大混乱に陥っている。しかし、それもこれも野田内閣が民意を無視してきた自業自得だ。

 橋下徹大阪市長は13日、野田内閣が大飯原発の“再稼働”を決定したことに反発し、「絶対に許してはいけない。国民をバカにしている。民主党政権を倒すしかない。次の選挙では代わってもらう。きょうから反対運動だ」と倒閣を宣言。

 14日には「大阪維新の会」が緊急役員会を開き、次の衆院選では民主党と“全面対決”することを正式決定した。

 橋下市長がここまでハッキリと「政権打倒」を打ち出したのは初めてのことだ。民主党の輿石幹事長は、「政権を打倒すると明言しているわけだから受けて立つ」と強気の発言をしているが、民主党議員は橋下市長の“宣戦布告”に戦々恐々としている。

首相官邸は、まさか大飯原発の再稼働を理由に、橋下市長が『倒閣宣言』するとは思ってもいなかった。首相周辺は『自民党も、財界も、霞が関も、大マスコミも再稼働に賛成だから、強行しても大した批判は起きない、せいぜい2、3日騒ぐだけだ』と計算していたようです。地元自治体の福井県も、ホンネでは再稼働を歓迎していますからね。ところが、橋下市長が噛みついてきた。やっかいなのは、橋下市長の発言は、必ず新聞テレビが大きく取り上げることです。もともと、原発に対する国民の不信感は強いだけに、国民人気の高い橋下市長に批判されると、野田内閣は国民の敵にされてしまいかねない。計算が狂い大慌てしています」(官邸関係者)

 しかし、大飯原発を再稼働したら橋下市長が「待ってました」とばかりに反対ののろしを上げることは目に見えていたはずだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「野田首相が再稼働にゴーサインを出したのを見て、橋下市長は『選挙の争点ができた』と小躍りしたはずです。たしかに、いまでも橋下市長の人気は高いが近畿圏に偏っているし、『国の仕組みを変える』というキャッチフレーズだけでは弱い。しかし、原発を選挙の争点にして『原発推進VS.脱原発』の戦いに持ち込んで、脱原発を掲げれば、全国的な支持を得られる。世論調査では、大飯原発の再稼働に『反対』は58%、『賛成』は16%しかない。やはり橋下市長は民意に敏感。恐らく、橋下市長は『民主党は原子力村に毒されている』と攻撃するつもりでしょう。本来、民主党は橋下新党に出番を与えてはいけないのに、飛んで火に入る夏の虫、墓穴を掘っている。原発を再稼働するなんて本当にバカですよ。こうなったのも、民主党が世論に鈍感になっているからです」

 小沢一郎が「民主党の支持率は下がり、橋下さんの支持率はうなぎ上りだ。民主党の原点を忘れ、橋下さんにお株を奪われてしまった」と嘆いていたが、その通りだ。野田民主党は自壊の道を歩みはじめている。


(私のコメント)

野田総理の大暴走を民主党内でも誰も止められなくなっている。消費税は財務省の言いなりであり、大飯原発の再開も財界と仙谷政調会長代行の判断を丸呑みしたものだ。いずれも政府のインナーサークルだけで政策を決めてしまって世論の動向に無関心なようだ。いずれもこれと言った説明がなされることも無く危機感をマスコミで煽り立てれば大丈夫と思っているのだろう。
 
消費税は財務省の勝栄二郎に洗脳されて、大飯原発再稼動は仙谷政調会長代行が主導権を握っているようだ。このように国民の反対が高いにも拘らずあえて断行することで、野党や反対派を喜ばせている。特に橋下大阪市長の動きが注目されていましたが、野田総理が暴走すればするほど橋下氏の「維新の会」への期待が高まる構造になっています。
 
税収が足りないから増税するとか、電気が足りないから原発の稼動を認めるとか、あまりにも政策が乱暴であり強引過ぎるから、これを止めようと言う動きが加速されます。野田内閣自体もガタが来ており、二人の大臣に問責決議が出されて審議がストップしようとしています。審議がとまれな予算関連法案も通らなくなり内閣は立ち往生します。
 
消費税も原発政策も自民党が進めてきた政策なのに、民主党内閣でもそれらの政策が変わらないと言うのはどういうことなのでしょうか? 野田政権は自民党よりも自民党的になり霞が関や財界の言いなりになりすぎてしまった。これに一番戸惑っているのがおそらく自民党であり、谷垣総裁もお株をとられた形になってしまっている。
 
これに対して第三極として浮上してきたのが橋下氏の「維新の会」であり反霞ヶ関と反原発を旗印にしようとしている。「維新の会」は反原発と言っても全部止めろと言うのではなく、電力会社の情報の公開であり、原発の安全対策をもっときちんとやれと言うものであり、大飯原発にしても未だに安全対策にほとんど手が付けられていない。
 
福島第一原発災害は人災であり、原子力安全保安院も原子力安全委員会も機能していなかったことが事故の遠因になっている。電力会社がばら撒く利権によって監督機関が機能しなくなってしまったためであり、電力会社のばら撒き体質から変えていかなければなりません。それだけばら撒く金があるのなら原発の安全対策に金を使うべきだった。
 
根本問題は「国策民営」と言う体制に問題があり、原発を民間会社が運営すると言うシステムに問題がある。電力会社は普段は原発で儲かっていながら、いったん大事故が起きると電力会社では損害賠償能力がない。原発を廃炉にするにしても何兆円の費用がかかるのかも分からない。そのような事が電力会社に出来るわけがない。
 
いったん原発が暴走して大災害が起きればどうなるかは、スリーマイルの事故やチェルノブイリの事故でも分かっていたにも拘らず、地震や津波などに対する安全対策が御座なりになっているままですが、国策で決めておきながら原発は電力会社に任せっぱなしになってしまった。しかし原子力の専門家を電力会社と言えども十分雇用することは難しいだろう。
 
福島第一原発の大災害は、日本の組織の制度疲労がもたらしたものではないかと思う。国会も衆参の捩れが問題になっているし、公務員制度も問題に成っているし、電力会社も隠蔽体質が問題になっている。しかし改革すると言いながら誰も手を出さないのは利権構造ががっちりと固まってしまっているからだ。それらを破壊するには橋下大阪市長のような破壊力のある人物に期待が集まるのは当然だ。
 
野田総理は、調整型政治家の典型であり改革していくような力は無い。公務員の利権構造や電力会社の利権構造を破壊するには相当なパワーが必要だ。このような人材は現在の民主党や自民党にはおらず、長老支配が続いている。既成政党への批判はあっても既成政党をぶち壊すほどの新党も出来ず、小選挙区制で民主と自民の二大政党になってしまった。
 
しかし民主も自民も消費税増税は同じだし、公務員制度改革はまるでやる気が無い。今の国会議員は腐りきっており、全部入れ替えるくらいの新政党が出来れば変わるかもしれません。しかし民主党のように政権をとったとたんに自民党と同じ事を始めるかもしれません。原発の問題も国家のエネルギー政策の要であり、電力会社の体制も変えなければなりません。橋下氏は原発再稼動問題を選挙の争点にして民主党政権を倒す方向に動き始めた。
 
おそらく6月あたりには、予算関連法案で行き詰って解散総選挙になるかもしれない。その頃には「維新の会」も選挙態勢が整って200人以上の候補者を立てるかもしれない。選挙資金も政権が取れそうな勢いがあれば自然と集まってくる。実際に民主党にも自民党にも有権者は失望しており、受け皿が出来れば票はそこに集まる。



「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」概要

 日時 4月21日(土)
 開場 午後5時30分
 開演 午後6時30分
 場所 豊島公会堂(池袋駅徒歩5分)
    〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
    地図
 
 プログラム

 第一部
 平野貞夫先生(元参議院議員・「日本一新の会」代表)
 「消費増税導入と絶対的タブー」
 
 第二部
 植草一秀(政治経済学者)
 「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」
 
 当日券も用意いたしております。
 著書代、消費税込みで1500円になります。
 残席のある限り、ご入場いただけます。
 
 出席のみなさまには、全40ページの講演資料を贈呈いたします。
 
 また、サプライズ企画も用意しております。
 皆様のお越しを心よりお待ち申し上げております。






一年分を纏めて税務処理しているような中小企業にとっては
決算で算出された消費税額は、決して小さな金額ではない。


2012年4月20日 金曜日

消費税増税で滞納続出?・・・日本の消費税法はおかしい! 4月19日 政経徒然草

仕事が一段落した・・・。少し疲れた。
頼まれ仕事の一つに企業の決算がある。親しい友人の会社の経営が厳しくなり、税理士に支払う数十万円さえも負担が大きくなってきたので、数年前から私がボランティアで決算をやってあげている。
安い家計ソフトを使い、各種税務申告書に清書できるところまで、やってあげている。もちろん、全てボランティアで一銭もお金を受け取っていない。(お金を貰うと税理士法に引っかかる可能性があるので・・・くたびれ損〜)


決算をボランティアでやってあげる条件として経営の大手術を要求した。
ここ数年は黒字決算だが、黒字化させるため余分な資産は処分し月5万円で借りていた倉庫を2万円に値下げしてもらい事務所も倉庫内に移転した。店舗の家賃も値下げ交渉し大幅に下げてもらった。役員の給料も半分に下げ事務のパートさんにもやめてもらい総人件費を半減させた。交際費もゼロにした。徹底した経費削減に務めた。
それで、どうにか黒字化させることができた。

民間では、それほど大変な努力が求められている。自らが血を流さなければならない。
それに較べて政治家や官僚組織の甘さといったら・・・。


消費税の計算をしていて何時も感じるのだが、実に不思議な税法である。
消費税には、本則課税と簡易課税という二つの課税方式がある。前々年又は前々事業年度の課税売上高が5千万円以下の企業は、簡易課税を選択することができる。
今回も、それぞれの方式で消費税額を計算し比較してみたのだが、税額で10万円程度の差がでる。同じ決算でありながら、課税方式が違うだけで税額にかなりの差がでるという不思議な税法である。

通常では簡易課税方式の方が税額が少なくなるのが一般的だが、設備投資をした場合や固定資産を購入した場合は本則課税の方が圧倒的に有利だ。場合によっては還付になる。ところが簡易課税では、これらは仕入控除されない。ところが、資産を売却した場合には、売却額の40%に対し消費税が課税される。実に不公平な税制である。
これは一例だが、消費税法には多くの矛盾と不備がある。

もう一点は、決算が終わって初めて消費税額が確定される。一年分を纏めて税務処理しているような中小企業にとっては決算で算出された消費税額は、決して小さな金額ではない。

もし、これが2倍の税率になったとしたら・・・。(預り消費税が運転資金に転用されている場合が多いので、消費税の支払いに困る企業が続出するだろう。)
今以上に滞納する企業は確実に増えるだろう。
というか、消費税の増税で倒産する企業が続出するのではと危惧する。(笑い話ではない。)


地方都市の経済は厳しい。
中央の政治も混乱している。

福島第一原発からは、今尚、放射性物質が排出されている。
ユーロ圏ではスペインの財政危機が再び取りざたさている。EU全体の財政危機問題やユーロが抱かえる問題も根本的な解決には至っていない。
日本も他の先進諸国も財政危機で大変だといっているのに日本は安住財務大臣の一言(財務省の意向)でIMFに5兆円も拠出する。

この国の政治は、順番が狂っている。

財政赤字だと言って「消費税増税」を言い出す。
電力が足らないと言って「原発再稼動」を言い出す。
国民のための政策を推し進めようとすると「財源がない」といって政策をストップさせる。
「結論が先にくる」という、途中経過を省略する政治が横行している。


何かおかしくないかい?

まずは「日本が目指すべき将来社会の姿」を先に指し示すべきではないのか?
東京一極集中から脱却するために地方分権を推し進めることが先ではないのか?

信頼に足る情報を発信することが先ではないのか?

政治家や官僚には「努力」という文字の意味が理解されていないようだ。

「庶民の生活」を理解していないようだ。
地方の実情を肌で感じていないようだ。


同じように労働組合も「内部での権力争い構造」から脱却し、政治への介入や影響力行使を続ける今までのあり方から脱却する時期にきていることを認識すべきだ。(遅すぎる!)

ついでに、頭の中の構造も換える必要があるのでは・・・と思う)

社会を動かすシステムが時代遅れになってきているように思う今日この頃である。



(私のコメント)

毎年2月から3月は確定申告のシーズンで、1年分の帳簿整理と青色申告の決算書作りに追われますが、私は経理からビルの清掃まで一人でやらなければならないので忙しくなります。それが消費税が出来てからは消費税の申告書まで書かなければならず、3月末までに消費税を計算して納めなければなりません。
 
ちょうど徒然草に書かれているように、「事業年度の課税売上高が5千万円以下の企業は、簡易課税を選択することができる。」ので、簡易課税制度で消費税を納めていますが、金額的に100万近い金額になるので資金をプールしておかなければならない。しかし多くの中小企業は自転車操業でプールできるところは少ないだろう。
 
橋下大阪市長の口癖ではありませんが、このような実務を経験していなければ、今の消費税制度に欠陥があることには気がつかないのだろう。政治家や官僚たちは高給取りで天引きだから税金の感覚がわからない。税金の滞納で一番多いのが消費税であり、制度的に問題があります。当初は消費税は3000万円以下は非課税だったのですが、今では3000万以下でも支払わなければならない。
 
しかしこの規模の商店などは一人の経営が多くて帳簿まで付けていられない。税理士に頼めば十数万円も取られる。いかに消費税が零細企業泣かせか分かりますが、事務員も雇えるところは少ない。売上高が1000万円そこそこだと荒利も300万円程度で一人の生活費で消えてしまう。それでも十数万円の消費税を納めるから大変だ。
 
もし消費税が5%から10%になったら零細企業の大量の倒産が起きるだろう。政経徒然草に書かれた会社は物品販売業だと思うのですが、5%の値上げが出来るだろうか? 確実に値上げすれば売り上げは減るだろう。1050円のものを1100円で売ろうとすると5%負けろと言ってくるだろう。私のような不動産業でも525000万円のテナント料を550000円にするのは、テナントと交渉しなければなりませんが、テナント側にとっては25000円の値上げになる。
 
貸しビル不況の状況なのに、5%の値上げはきつい。結局は5%値下げして利益を削らなければならなくなるだろう。つまり毎月25000円の利益が消えてなくなるから、所得が減ってしまってそれだけ所得税が減ることになります。このような仕組みが財務省の官僚にはわからないから消費税を値上げすれば増収になることは無理でしょう。
 
政経徒然草に書かれているように、「決算が終わって初めて消費税額が確定される。一年分を纏めて税務処理しているような中小企業にとっては決算で算出された消費税額は、決して小さな金額ではない。」 もし5%から10%に消費税になった場合、税金の金額は百数十万円に倍増しますが、消費税の滞納がさらに増えることは確実だ。
 
このようなことを書いても、私のように零細企業の経営者は少ないから分かってはもらえない。まさに消費税は中小企業殺しの税金であり、野田総理大臣には分からないだろう。


滞納が多い消費税 2009年2月26日 つぶやきかさこ

税金が足りないから消費税増税だと、
バカのひとつ覚えのごとく騒いでいる、
経団連、自民・公明議員、官僚だが、
消費税は滞納率も高く、
滞納額も多いというのをご存知だろうか?


滞納。つまりみなさんが支払った消費税が、
ちゃんと国に納められず、
消費税として預かったお金を、
私用に使っちゃっている企業や個人が、
非常に多いというとんでもない現実がある。

では実際に税金の数字を見てみよう。
(下記はすべて2007年度)

日本の税収は1年間で50兆円。
うち、所得税、法人税、消費税の3つで、
約80%を占めている。

・所得税:16兆円:32%
・法人税:14兆円:29%
・消費税:10兆円:20%


税金の滞納額は1年間で8800億円(滞納率1.7%)。
うちその約半分近い4000億円が、消費税の滞納なのだ。

・滞納額とその割合
消費税:4000億円:45%
所得税:2700億円:31%
法人税:1600億円:18%


税収の割合でいけば20%に過ぎない消費税が、
滞納額では2.5倍の45%を占める

滞納率の低い法人税は下げようとして、
滞納されやすい消費税を、
増税しようとしている。
消費税率が上がれば、みなさんが支払った消費税が、
きちんと国に納められない額は、
大きく増えるだろう。

滞納率(金額ベース)で見てもひどい。
消費税:3.9%
・所得税:1.7%
・法人税:1.1%

消費税の滞納率は、
所得税の2倍以上、法人税の3倍以上の3.9%。
たとえば、医療費を100万円確保したはずが、
滞納して支払われないお金が4万円もあり、
実際には96万円でやりくりしなければならなくなる。
いかに消費税の滞納率が高いかがわかるだろう


※ちなみに相続税の滞納率は3.3%と比較的高いが、
年間税収は1兆円に過ぎず、消費税の1/10規模でしかないので、
滞納による影響度は消費税よりはるかに少ない。

仮に消費税を10%に上げたら、
滞納額は8000億円になると予想される。
われわれが税金として支払ったはずの、
消費税8000億円分が、国に入らず、
想定予算より不足することになる


なぜ消費税は滞納されやすいのか。
消費税は売上高が1000万円超える事業者に、
納付義務がある。
別にスーパーやデパートなどの大手企業だけでなく、
たとえば私がフリーのカメラマンとして、
売上が1000万円以上なら、
私は消費税をお客さんからとることができる。
個人事業主の多くが対象となるのだ。

私の1年間の撮影代が1000万円だとしたら、
お客さんからその5%の50万円を消費税としてもらう。
しかし私がお客さんから「預かった」消費税を、
次の仕事のためにカメラ代や取材費が必要で、
銀行から融資を受けられず、
資金繰りが大変だからといって、
その「預かった」消費税を使っちゃう。
こういうことが消費税では起きやすい。
だから、消費税の滞納額は他の税金と違い、
異常に多いわけです。

お客さんから預かった税金を、
事業に使ってしまうなんてけしからん!
と思うかもしれないが、
なんせ課税対象者が1000万円とかなり低く、
滞納件数が異常に多い。
件数が何十万件とあるものを、
国がいちいちすべて細かくチェックし、
きちんと納めさせる労力は生半可なものじゃない。
だから滞納額が多い


それどころか、昨今の不況や貸し渋りで、
事業資金がなくなって、
消費税を使ってしまった個人事業主や中小企業は、
払いたくたってお金がないというケースも増えるだろう。
だから滞納額がどんどん膨れ上がるわけです。

こんなデタラメな仕組みのまま、
消費税増税したらどうなるか?
たとえば5%なら、売上1000万円で、
消費税50万円の不足で済むが、
もし20%になったら、200万円ですよ!

私に撮影を頼んで消費税とられたのに、
私が国に税金払ってなければ、
みなさん、怒るでしょう。
増税すればするほど、
滞納額も倍倍ゲームで増えていくわけです。

消費税増税しても滞納額が増えれば、
予算不足になるわけで、また増税せざるを得なくなる。
しかし何度、増税したところで、
国民が払ったはずの消費税は、
国民のために使われない・・・。

こんな信じがたいことが起きる仕組みが、
今の日本の消費税なんです。
税金のムダ遣いをやめることが先決だけど、
滞納しやすい消費税にだけ頼っていいのか、
今の消費税徴収システムでいいのかという問題を放置したまま、
やみくもに消費税増税するなんて、
国民詐欺もいいところ


税金滞納という面から見ても、
消費税増税議論に、
安易に「はいそうですか」とは、
到底うなずくことはできない。

国に納められない確率が高いお金(消費税)を、
簡単に支払うことに納得できますか?

完璧な徴税システムなどないし、
滞納をゼロにすることはできないが、
4%近い滞納率の消費税だけを、
税収のあてにするというのは、
非常に危険な考えだと思う。

消費税増税で国民は二重にバカを見ることになる。


(私のコメント)

税金は支払える能力のある高額所得者から取るべきだろう。売り上げが1000万円ちょっとの商店に支払えと言うのは無理だ。




ネットメディアの台頭によって、情報を管理できる時代は終わった。
国民を騙しつづけた先にはマスメディアの死が待っている。上杉隆


2012年4月19日 木曜日

新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか


◆現職大臣を辞任に追い込んだ「放射能つけちゃうぞ」発言は、完全なるでっちあげだった―真相を隠蔽して虚報を流し、バレても責任を取らない。それでいて正義の旗を振りかざす横暴ぶり。新聞・テレビの罪深き欺瞞は、「ただちに危険はない」との政府発表を垂れ流しつづけた原発・震災報道で決定的となった。政治との悪質な癒着。ネットメディアの台頭によって、情報を管理できる時代は終わった。国民を騙しつづけた先にはマスメディアの死が待っている。ジャーナリスト休業を宣言した著者が放つ、記者クラブへの最後通告。


「ミドルメディア」で日本の言論界が変わる(1)/茂木健一郎(脳科学者)、上杉 隆(自由報道協会代表) 4月18日 

◆“卑怯な”原発事故報道検証◆

 茂木 上杉さんが3月に出した『新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか』(PHP新書)を読んで驚きました。よくここまでメディアの内実を書いたね。

 上杉 かなり気合を入れた本です。3・11以降マスメディアは、真実を追求するという本来の機能とは真逆の機能を果たしてしまった。今回はなぜそうなったのかという原因やメディア界の腐敗構造を明らかにしたつもりです。

 茂木 原発事故に際して、上杉さんはツイッターを中心に情報を流し続けたわけだけれど、いま振り返ってみれば、その情報はほとんど正しかった。でも世間に「上杉隆はウソつきだ」という意見が多いでしょう? これはどうして?

 上杉 もちろん私にも間違いはあります。でも、それよりも根本的な間違いを犯した人びと、つまりマスメディアが、「自分たちが間違っていた」と決していわないからでしょう。原発事故における政府や東京電力の対応の不備が、年末年始あたりから続々と明らかにされていますよね。たとえば、昨年12月に行なわれた国会事故調査委員会で文部科学省の担当者が、事故直後にSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)のデータを米軍に提供していたことを明かしました。国内でSPEEDIの情報がすべて公開されたのは、事故から2カ月後ですよ。政府による情報隠蔽があったということが証明されたのです。アメリカ政府が3月17日に自国民に対して80?圏外への避難勧告を出したのは、この情報に基づいてのことだった。今年2月に出されたNRC(米国原子力規制委員会)による報告書で、それは明らかにされています。しかし、こうした事実が公になっても、政府やメディアからの訂正はありません。

 一方で、私は事故当時、ラジオやインターネット、あるいは記者会見などで「アメリカ政府は80?の避難勧告を出した」「放射性物質は拡散している」「メルトダウンの可能性がある」などと発信したのですが、それに対して「デマをいうな!」といわれたまま。いま考えればこれらの点は正しかったわけですが、その「デマ」というレッテルが独り歩きして、いまだにそう呼ばれているということです。

 茂木 海外には「上杉隆」みたいなジャーナリストはゴマンといるよね。でも日本だと、政府に楯突くジャーナリストは上杉さんくらいで、目立つから攻撃されるんじゃない? ある意味、日本の空気を読んでいない人物ということだ。(笑)

 上杉 最近になって新聞やテレビでは、原発事故問題についての検証をさまざまに始めていますね。僕は1年前にインターネット動画の生放送で「いまメディアは政府発表を信じてそのまま報じていますが、時が経てば自らのことは棚に上げて、政府を攻撃し始める」といいましたが、まさにそのとおりになっています。

 日本のメディアの検証は、海外メディアのそれとはまったく違うんです。海外では、仮にテレビの報道が間違いで、フリージャーナリストの情報が正しかったとわかると、その人物を番組に呼び、「当時、あなたはなぜ正しい報道ができたのですか」と探るわけです。そうして、そのジャーナリストの名誉も回復される。一方、日本では、原発報道についてはフリーランス記者たちによる情報が正しかったにもかかわらず、メディアは彼らについていっさい触れません。そして、自分たちが間違った報道をしたことも、なかったことにしている。しきりに「政府が隠していた」といっているでしょう?

 茂木 卑怯だよね。

 上杉 政治もそうですが、報道も結果責任です。マスメディアは結果として間違えたのだから、訂正の一つや第三者か他者を招いての検証、あるいは誰か処分される人間が一人くらいいてもいい。しかし、いませんね。全員がウソをつけば、そのウソが真実としてまかり通るのです。そして時に、本当のことをいう人間が現われれば無視、排除、あるいは「あいつのほうがウソつきだ」といって抑え込む。

 茂木 卑怯な手法を使うほうが、世間では生き残るようになっているんだね。でも俺は上杉隆を支持するよ。

 上杉 ありがとうございます。茂木さんも日本の空気を読まないですね(笑)。これは私の造語で、ずっといってきたことですが、日本には霞が関と記者クラブによる「官報複合体」が存在しています。その詳細は、ぜひ『新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか』をお読みいただきたいのですが、こういったシステムが日本の言論界を不健全にしているのです。

 茂木 記者クラブなんていうシステムはやめてしまえばいいのに。なぜやめられないの?

 上杉 できるかできないかではなく、やるかやらないかです。ところが、やらない。メディアの人間は、記者クラブというぬるま湯にずっと浸かってきたので、このシステムなくしてはやっていけないんです。

 茂木 先日、アメリカに行ったのだけれど、日本のメディアは全然ダメだと再認識しました。アメリカの人たちは、震災後の日本人の行動に対しては賞賛を惜しまない。あれほどの大津波に襲われたにもかかわらず、強靭さを保っているのはすごい、と涙して言うんです。しかし、日本のメディアを褒める人は誰一人いませんね。

◆「いままで記者はツイッター禁止だったの?」◆

 茂木 日本のメディアがダメなところは、「個が立っていない」ところです。大手メディアでジャーナリストとして活動している人間は、「これは○○新聞の方針です」と、社の後ろに隠れて自分の意見をいわない。取材しているのは個々の記者であり、そこに必ず記者の判断があるわけでしょう。僕にいわせれば、個人としてどう考えるかをいわないで、なんの意味があるのか。日本のメディアは、自分の責任において報じるという構造になっていないんですよ。

 上杉 海外では、ジャーナリストが自分の意見を自由に述べます。これは、社会は多様な価値観をもった人間で構成されており、報道が多様になるのも当然だ、という考え方がベースにあるからです。しかし日本のマスメディアは、正しい情報は一つしかないと思っている。それを「客観報道」「公正中立」といっているんです。(後略)



(私のコメント)

約1年前に起きた東日本大震災は、日本の報道のあり方に大きな疑問を持ちましたが、結局は政府もマスコミも国民の事など二の次であり、自分たちの保身に走ってしまった。だから政府部内の対策会議の議事録も抹消してしまったし、マスコミは政府の報道管制下に置かれたかのように政府報道のみを報道し続けた。
 
「株式日記」では、アメリカの宇宙衛星からの福島第一原発の画像を紹介して、海に面した揚水ポンプが流されていることを写真と共に公開しました。しかしテレビや新聞では公開されているグーグルアースからの画像すら報道しようとはしなかった。政府から報道するなと言う管制がかけられていたのだろう。日本テレビでは20キロ以上はなれた場所からの中継画像がありましたが、それによって一号機と三号機の原発が水素爆発が捉えられて全世界に報道されてしまった。
 
しかし詳細が画像は分からず、どうなっているのか不明でしたが、宇宙衛星からは詳細な画像がアメリカのグーグルアースから公開されていた。おかげで「株式日記」へのアクセスは1日に10万件以上に達しましたが、このように政府が新聞やテレビを規制してもネットから報道がなされるようになりました。
 
「株式日記」は公開されているニュースや記事を集めて分析記事を書いていますが、それだけでも新聞やテレビが報道していない事のかなりの部分が分析するだけで分かります。今日のニュースでは福島第一原発の1号機から4号機までを廃炉にする決定がなされたと言うのがありましたが、なんとも間の抜けたニュースです。メルトスルーしてしまった原発を再稼動できるとでも思っていたのだろうか?
 
当時一番困惑したのは、計画停電による混乱でしたが、鉄道などの交通機関がストップしてしまって東京が大混乱してしまった。これらも政府からの指示によるものであり、計画停電などの検証がなされていないのはなぜなのだろうか? 東京電力の発電能力などが公表されていないので検証のしようが、ありませんが、原発事故から国民の関心を逸らせる為に計画停電と言う、やらなくてもいい事をしたのではないかと思う。
 
おかげで、東京から米や乾電池が無くなり、コンビニからは食料品が消えた。政府は鉄道を止めてしまったから流通まで止まってしまったので工場まで止まってしまった。しかしその後の電力事情を見れば本当に計画停電をしなければならない状況だったのだろうか? 今年の夏の電力状況も電力会社が発電量を正確に公表しないので分かりませんが、原発の再稼動が一番の問題となっている。
 
原発に一番の問題は、情報が十分に公開されていない事であり、原発の「安全神話」だけが一人歩きをしてしまった事だ。原発の危険性を指摘している「反原発派」の人でも、本などを読んでみるとピントはずれなものが多く、浜岡原発に危険性は指摘しても福島第一原発の危険性を指摘することは無かった。
 
福島第一原発は既に40年も経っている古い物であり、比較的新しい5号機や6号機は安全に冷温停止している。設計が新しいか古いかで安全性も異なるし、全部稼動させるとか全部を廃炉にするといった極論は有害だろう。「株式日記」としては安全性に配慮された新しい原発なら稼動させても良いと思うのですが、電力会社は何が何でも稼動させようと仙石政調会長代行を動かしているようだ。
 
民主党政権は仙谷氏が仕切っているようですが、仙谷氏も枝野氏も弁護仕上がりであり、口も達者であり頭も切れますが、理工系の知識が乏しく、今回のような原発災害が起きると専門的な知識も乏しく専門家任せになって振り回されてしまう。テレビや新聞も科学記者もいましたが、本当の状況は分かっていても報道することはなされなかった。
 
上杉氏は『新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか』という本を書いていますが、「3・11以降マスメディアは、真実を追求するという本来の機能とは真逆の機能を果たしてしまった。」と批判しています。いったい大震災や大災害が起きて何がどうなっているのか分からない時に情報を何に求めればいいのでしょうか。
 
このような報道の反省がなされないのは、テレビにしても録画していなければ過去の報道は見ることができないし、新聞も縮刷版を図書館に行って見なければわからないからだろう。それに比べると「株式日記」は10年以上前の記事でも直ぐに見ることができるようになっている。そのバックナンバーを見れば私の書いてきた事が正しかったことが分かるだろう。
 
新聞記事なども二週間ぐらいで記事が見れなくなりますが、記事の耐用年数が二週間しか持たないような記事を書いているからだろう。専門家が書いた本なども2〜3年経つと読むに耐えない本が多い。古本屋に行けばそのような本を見ることができますが、「株式日記」は10年経っても読みでのあるものが多いので、読んでいただければと思っています。




IMFへの5兆円はどこから出すのだろうか? まさか消費税でIMFへの
拠出金を出すつもりなのだろうか? IMFは財務省の有力な天下り先である


2012年4月18日 水曜日

<安住財務相>IMFへ4.8兆円拠出を表明 4月17日 毎日新聞

安住淳財務相は17日の閣議後記者会見で、国際通貨基金(IMF)の資金増強要請に応じ、日本として600億ドル(約4兆8000億円)の拠出を決めたと表明した。ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。IMFは最大5000億ドル規模の資金確保を想定しており、その1割を超える拠出額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」(安住財務相)とみられる。

 IMFは19日から米ワシントンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議までに基盤強化に対する関係国の同意を取り付けたい考えだったが、米国が拠出見送りの意向を固めているほか、IMFでの発言権拡大など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、G20での合意は絶望的な見通しとなっている。

 安住財務相は「早期の合意形成に向けた流れを作るには、我が国の態度表明が重要であると判断した」と述べ、IMFへの出資規模で米国に次ぐ2位となっている日本が率先して拠出額を明らかにすることで、関係国の拠出の「呼び水」になる効果を期待したとG20前の拠出表明の狙いを説明。「欧州はまだ完全には安定感を取り戻していない」と述べ、欧州の債務危機問題が完全な収束に達しない中、IMFの資金増強に早期に道筋を付ける必要があると強調した。


安住財務相がIMFに4兆円を大きく上回る資金拠出を表明 〜消費税増税などハナから欧米への貢物〜 4月16日 暗黒夜考

国庫にカネがないから「消費税増税」を国民に強いるという話は何だったのであろうか?

先日、野田”傀儡”内閣が、財務省・勝栄二郎による誘導の下、強引すぎる手口にて消費税増税法案を衆議院に提出したが、上記記事を読めば、増税の目的が日本国民の社会保障のためでないことは一目瞭然であろう。

早い話、我々の血税は、実質的にアメリカの支配下にある「IMF」に4兆円を超える資金を貢ぐ原資にされているということである。

今回の一件で、以前のエントリーにて指摘してきたように、「消費税増税」の”真意”が「防衛費・公共事業の財源」「アメリカへの”違法献金”財源」であることがハッキリと露呈したと言えよう。

即ち、「増税」は「国民からいかに掠め取るか」という、今も昔も財務官僚の習性みたいなものであり、今回の「消費税増税」の具体的使途は、「防衛費」「公共事業」のほか、官僚自らの天下り先の確保といった官僚利権拡大や、”ご主人様”アメリカへの”違法献金”の源泉だということである。

それにしても、舌の根も乾かないうちに”宗主国”アメリカへの献金を表明するとは、政府も財務省も、これを報じるマスゴミももはや”正常な感覚”を失っているとしか思われず、また”宗主国”アメリカもよほどカネに困っているのであろう。

この「ジャイアンとのび太の”カツアゲ”の図式」が続く限り、日本はこれから先もずっと疲弊し続け、多くの国民が酷い目に遭うことであろう。

日本経済の低迷を表現する際、よく「失われた10年」といった類の言葉を目にすることがあるが、厳密に言えば”失われた”のではなく、「奪われた10年」と言ってよいであろう。
我々は失ったのではなく、アメリカに略奪され、搾取されたのである。

このアメリカによる搾取の構造を打破しない限り、日本の未来は真っ暗である。



(私のコメント)

国会中継を見ていましたが、こんにゃく問答のような要領を得ない質疑応答にイライラしてきます。前もって分かっているようなミサイル発射でもこの様だから、もし本当にノドンミサイルが北朝鮮から発射されても気が付くのは着弾した後になるでしょう。どんなに高度なミサイル探知システムを構築しても内閣がパーならどうにもなりません。
 
日本の危機管理が出来ていないのは、東日本大震災における対応を見ても国も地方もまるで機能していない。これは日本人全体がボケてしまったのか政府がボケてしまったのか分かりませんが、危機管理システムがもっとしっかりしていれば2万人もの犠牲者を出さずにすんだはずだ。助かった人の話を聞いてもまさかあのように大きな津波だとは思わなかったと言う話ですが、過去の津波の教訓を見れば10メートルを超えるような大津波が何度も来ていた。
 
自然災害でもこのようにボケた対応が被害を大きくしていますが、福島原発災害は人災であり事前の対処が適切なら福島第二や女川や東海村原発のように冷温停止が出来ただろう。金融危機管理も同じであり、日銀の頑なな金融政策が異常な円高を招いて日本経済を疲弊させている。一番の責任は政治にあるのですが官僚に丸投げであり金融に詳しい総理がいなかったことが問題の原因なのでしょう。
 
政府日銀はインフレを恐れるあまりに(外国に比べて)金融を引き締め続けてきたことが円高の原因だ。この事は「株式日記」でも書き続けてきましたが、日銀もようやく1%インフレターゲット政策をとるようになってようやく景気回復の目がでてきた。このように政府日銀もボケてしまって適切な対応が出来ないのは人災に等しい。
 
ボケてしまっているのは白川日銀総裁ばかりでなく、野田総理も安住財務大臣も同じであり、国益を第一とした外交が無く、外交的な駆け引きがまるで出来ないのは野田総理のTPP発言や、安住財務大臣のIMFへの600億ドル(5兆円)の資金提供にも現れている。このように日本政府は海外に対しても気前よく金をばら撒いているのに、国内に対しては金融を引き締め続けている。
 
しかし欧米各国やG20諸国は資金の出し渋りをしており、日本は例外的な存在のようだ。5兆円と言えばかなりの金額であり、東日本大震災への予算措置に比べると異常に早い決断であり、財務省は増税で復興費用に当てることに拘って、被災地への復興支援が遅れている。財務省は財源がないと言うのが口癖ですが、IMFへの5兆円はどこから出すのだろうか? 
 
まさか消費税でIMFへの拠出金を出すつもりなのだろうか? IMFは財務省の有力な天下り先であり、中川昭一を失脚させた篠原尚之前財務官がIMFの副専務理事をしているところです。このように財務省は自分の天下り先には金をばら撒いて天下り先を確保しています。しかし日本の国益にはなってはおらず消費税増税しろと何度も言って来ています。


財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く〜高橋洋一氏×江田憲司氏〜週刊現代2012/04/28号

高橋 他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。

江田 さらに財務省支配はIMF(国際通貨基金)にも及んでいて、あそこの副専務理事のポストは昔から日本の財務官僚が就くことになっている。つまり、財務官僚の意向がワシントンのIMFを通して日本に通達されるという仕組み。日本は外圧に弱いから、財務省はそれをうまく利用して日本をコントロールしているわけですね。

高橋 江田さん、IMF本部の理事室に行ったことあります?私は官僚時代によく行きましたが、あそこは日本語が公用語なんです。スタッフは全員が財務省からの出向だから、受付で「ハロー」と挨拶する以外は日本語でOK。

江田 えぇぇ〜。そうなの?だから日本人記者にとっては重宝なんです。日本語で取材できるし、IMFの分厚い資料を要約した日本語訳まで用意してくれる。で、財務省のポチが生まれるという寸法です。





高収入ほど読書時間が長いこと。(年収500万円台〜800万円台は、
一日5~30分未満なのに対して、 年収1500万円以上の平均は30分以上)


2012年4月17日 火曜日

低年収ほど「本を読む時間がない」はホント? 4月16日 田中伶

新生活な4月が始まって、早くも折り返し地点を過ぎました。Twitterを見ていると、周りの人たちのライフスタイルの変化を顕著に見ることができて、情報収集とは違った楽しみ方があるなあと思う日々です。

そして、毎号読んでいるのですが最近すっかり面白くなくなったな・・・なんて思っていたビジネス誌、PRESIDENT。

「年収別!こんなに違う読書の質、量、読み方」・・・なんて言われたら、ついつい手に取ってしまいますよね。笑今月号は、かなり興味深い特集でした!

イケてる大人たちが一体どんな本を読んでいるのか?年収別に読んでいる本の傾向をまとめていたり、読書時間についての詳しい習慣をアンケートしていたのですが、私も常に書籍を鞄に入れているタイプなので、この特集には興味津々!

分かりやすいのが、高収入ほど読書時間が長いこと。(年収500万円台〜800万円台は、一日5~30分未満なのに対して、 年収1500万円以上の平均は30分以上)

そして、月間読書量も年収とキレイに比例。もちろん本への投資額や、書店や図書館に行く回数も比例。

稼ぐ人の6割は「いつもカバンに本が入っている状態」なんて聞くと、沢山お金を稼いでいるからこそ、仕事に余裕があるんじゃない?と思ってしまいがちですが、高収入の人ほど努力して「読書のための時間」を作っているというアンケート結果。

ほかにも興味深かったのは、稼ぐ人ほど「学術書」を読み、低年収ほど「自己啓発書」「漫画」を好む。稼ぐ人は「著者」で本を選び、低年収は「タイトル」で本を選ぶ。・・・といったデータ。

もちろん一概には言えませんが、行きつけの書店があったり、お気に入りの著者がいたり、鞄に常に本を入れていたり・・・どれだけ自分のライフスタイルに「本」という存在が落とし込まれているか?どれだけ習慣化しているか?というのがポイントになっているようですね。

”忙しいから” は本を読まない理由にならない!

自分のインプットであり、アウトプットのための読書。私の場合は、情けないかな、本をちゃんと読んだのは21歳が初めて。しかしそれからは、師匠に今読むべき本をお奨めいただいて、”ビジネス書”ではなく、”学術書”や”経営学の専門書”を読むように!と、弟子入りしたての頃は、常に指導されていました。

せっかくお金と時間と労力をかけて「本を読む」という作業をするのだから、出来るだけヒット率の高い本を読みたい。出来るだけ自分の蓄積になる時間やお金の使い方をしたい。

だからこそ、自分にとってのメンター的な存在や、読む書籍の指南をしてくれる人の存在は大切ですよね。

以前、「つべこべ言わずに本を読め!;インプットとアウトプットの関係」という記事を書いて、インプットとアウトプットの驚きの関係を、自分自身のケースを使ってご紹介しました。

本を読めば読むほど、仕事が入って、忙しくなって、インプットとアウトプットが回る。そして本を読んでいないときほど、仕事が回らず、いつまでもダラダラと過ごしてしまう。今回のPRESIDENTのアンケートでも、同じような結果が出ていました。

それが、低年収ほど「読む時間がない」と言っていること。そしてそれと同じくらいの数の人たちが「読書があまり好きではない」と言っていること。こうなってしまえば「読む時間がない」というのは、ただの読書嫌いの言い訳。

自分で創ろうとしなければ、読書をする時間なんてない!・・・というのは、みんな一緒。

その中でいかに、自分にとっての読書の必要性を感じているか?ちゃんと本を読まなければ大変なことになる!とまで思い込んでいるのが実は出世している人の思考パターンなんだと学びました。(そして往々にして、そういう方たちが必要としている知識はネット上では手に入らない情報だったりするんですよね)

「自分のお気に入り」を見つけよう

先ほど、稼ぐ人ほど「本」という存在が習慣化しているということを書きましたが、今あまりライフスタイルに「本」が染みついていない方は、是非この方法を試してもらいたいと思います。

それは「自分のお気に入り」を見つけること。

自分のお気に入りの著者を何人か見つける、自分のお気に入りの書店を見つける、自分のお気に入りのカフェで読書をする、などなど。

「賢者に学ばなければ」という危機感をちゃんと持つことはもちろんですが、ちゃんと自分が読書を楽しめなければ、習慣にはならないですもんね。
優秀な編集者は売れる本はつくれますが、価値のある本は価値ある情報を握っている人にしかかけない。
これはエリエス・ブック・コンサルティング代表の土井英司さんの言葉。自分のお気に入りの著者を見つける基準は、最初は誰かからの推薦だったり、たまたま手にとってものかも知れませんが、それらがホンモノかどうかを見極めるためには、やっぱり普段からの読書量が決め手になりますよね。

私は速読のスキルも無いですし、読書量が人の何倍もあるわけではありませんが、常に鞄の中に書籍を入れて、暇さえあれば読むようにしています。

まだまだインプットもアウトプットも十分とは言えませんが、これから続く成長の道の中で、質の高い読書時間から得られることは多いはず。

皆さんも一緒に、「読書習慣」始めましょう!



理由 4月8日 社長ブログ

「田舎オヤジのくせに、おまえ、なんでそんなにくわしいんだ?」、って、ときどき思われる方もいらっしゃることでしょう。それは、研究のたまものです。(笑)

じつは、2009年にとてもくやしい思いをしたんですよ。2008年の秋、リーマンショック後、世界経済はガタガタになりました。日本も同時に崩落しましたが、もともと失われた20年で疲弊しまくっていた地方経済の惨状は、もう目もあてられない状況でした。

そんななか、当社はある銀行から貸しはがしにあいます。データセンターの設備更新のために借りていたんですが、さすがに100年に一度といわれる世界大恐慌を目の前にし、わたしは設備投資の延期を決断。なにがおこるかわからないため、手持ちキャッシュは温存する方針に変えたわけです。

ところがですよ、しばらくして、予定通り設備更新がされなかったことに気づいた某銀行さんは、「使途違反」に抵触するおそれがある、とのたもう。使わないのなら、いったん返してくれと。

おまえバカか? この状況下で、予定通り設備投資するアホウがどこにいる?うちに倒産しろとでもいうのか? って、怒り狂って抗議したんですが、金融機関は聞く耳持たず。

ちょうどある大型の案件に億単位で投資した直後であり、そこへ100年に一度の巨大な世界恐慌がおそってきて、受注予定だった新規案件はのきなみ吹っ飛んでいた。とうぜん資金的にはタイトであり、当社にとっては最悪のタイミングでの貸しはがしだったわけです。

くやしくて、くやしくて、涙が止まらず、その晩は一睡もできませんでした。そのとき、思ったんですよ。このタイミングで世界恐慌が襲ってくると知っていたら、その直前に大型の投資なんてしなかったし、データセンターの設備更新タイミングも、最初からずらしていた。

まえもって資金繰りを調整していたし、膨大なマンパワーをかけて吹っ飛ぶ運命の新規プロジェクトなんかも、、、、って。

そうなんだ。吹けば飛ぶような田舎の中小企業だからこそ、吹かれて飛ばされないように、世界情勢のダイナミックな動きを読んでおかなければいけないんだ、って。

それ以降、いろいろ本を読んだり、セミナーに参加したり、世界情勢と国際金融に関する勉強をはじめた、というわけです。

もちろん、いまでも毎日勉強をつづけています。異様にくわしくなっちゃったのは、そのおかげ。

もちろん、いまはかなり先回りして動いており、資金繰りの心配もありません。(笑)



(私のコメント)

「株式日記」でも時々書籍などを紹介していますが、これは紹介したい本を一部公開して私のコメントをつけています。私の机の上には買って来て積んでおいた本が山積みになっている状態ですが、3,11の地震の時は本が崩れ落ちて部屋中に散らかってしまった。だから本棚に整理して置くようにしましたが、やはりしばらくすると本が積み上がってしまう。
 
私の読む本の種類としては、経済書から歴史書から社会分析的なものが多い。小説とが文学本はほとんど読みませんが、学生時代しか小説や古典ものは読む機会は無いだろう。私のように不動産業を経営していると社会の動きに敏感にならざるを得ませんが、目には見えない変化を読み取らなければなりません。
 
銀行員時代にも感じたことですが、会社のサラリーマンで本を読む人は本当に少ない。銀行員だから日本や世界の金融情勢や経済情勢に関心のある人はほとんどいなかった。だからバブルの崩壊はいつかは起きると見ていましたが、私は早めに銀行を辞めて不動産業に転進した。しかしバブル崩壊後の不況がこれほど長引くものとは全く予想が出来なかった。
 
ゼロ金利がどうしてこれほど長く続くのかも全く分かりませんでしたが、ゼロ金利のおかげで返済金額が少なくなり何とか生き延びることが出来たのも事実だ。億単位の借金をしていると僅かな金利の急騰でも命取りになってしまう。この世の日本の金融情勢を解説してくれる本は無く、リチャード・ヴェルナーの「円の支配者」と言う本を読んで、ようやく日本の置かれた金融情勢が分かってきた。
 
だからテレビなどで経済学者やエコノミストの言うことは嘘ばかりで、彼ら自身がまるで分かっていはいないことは分かった。分かっている人はリチャード・クー氏ぐらいで、財政出動論者でテレビから排斥されてしまって出られなくなってしまった。彼のバランスシート不況説を読んで始めて日本が超低金利が長引いていることが分かりました。
 
現在の欧米で起きている事も、バランスシート不況であり銀行による貸しはがしや貸し渋りで、景気回復はFRBがいくら金をばら撒いても難しいだろう。税収が落ち込む中での財政出動は財政赤字の問題が出てきますが、国が金を使わなければ金が回らなくなってデフレ経済になってしまう。では何に金を使えばいいかというと、自然エネルギー資源開発などの科学技術だろう。
 
このように私の関心が広がれば広がるほど読まねばならない本は増える一方だ。ネット上にも情報はありますが本に比べると質量ともに落ちる。ブログなどを探してみても政治や経済や金融などを論じたものは非常に少ない。普段から専門書などを読んでいないとコメントすら出来ないだろう。欧米に比べると専門家の書いたブログが少ないことも気になりますが、ポール・クルーグマン教授のように専門家こそブログで書いて欲しいものだ。
 
田中伶氏の記事にもあるように、読書量と年収とは深い相関関係があるようだ。読書と言っても漫画や小説では意味が無いのであり、学術省や専門書と言った硬いものを読む必要がある。まだ誰の本を読むべきかといった判断も自分でする必要がありますが、福島第一原発の事故を受けて原発の専門書などを買って読んでみましたが、水素爆発の事も書かれてはいなかったし、福島第一よりも女川原発が危険だと書いてあった。このように専門家でも分からないし間違った事を書いている。
 
私がこのように毎日膨大なコメントが書けるのも、今まで読んできた本の知識がベースになっているからであり、「株式日記」を新聞記者とか学者とか、海外の人も翻訳されて読まれているようだ。出来れば英語での情報発信もしたいところですが、それだけの英語の能力も時間もない。しかしグーグルなどには翻訳機能が付いているのでそれで読まれているのだろう。
 
コメントには翻訳機能で日本語で書かれたものがありますが、このようにしてみると英語を勉強することよりも、専門知識を蓄えることであり、「株式日記」のように日本語で書かれたものでも世界中の人に読まれるようになって来ました。コメントのいくつかを紹介させていただきます。
 

2012-04-10 23:53:37
私はあなたの記事を読んで、それは私がこの偉大なリソースを見つけたことを大きな喜びをもたらしました。あなたはきっと私の研究を手伝ってくれた。私の周りの散歩をされ、私は他の貴重なリソースを見つけることができる場合、私は表示されます。しかし、あなたは私の同級生にこのサイトをお勧めしますことを確認することができます。

2012-04-08 18:44:54
るすべての人々の仕に感謝します。問題の非常にシンプルかつ明確な説明が与えられ、それが誰にとっても開かれています。は、データベースしているものです

2012-04-05 16:33:22
投稿ニース!
我々は、uがあなたのブログで表現したテキストを楽しんだ。それを維持する。すぐに次のアップデートを探しています。

2012-04-05 14:14:37
の仕に感謝します。問題の非常にシンプルかつ明確な説明が与えられ、それが誰にとっても開かれています。は、データベースしているものです

(私のコメント)

文章からして機械翻訳されたものなのでしょうが、意味は大体分かります。最近ではツイッターやフェイスブックなどでリンクされて読まれているようですが、世界に見ても「株式日記」レベルのブログは少ないのだろう。だから英語の勉強に時間を費やすよりも専門知識と日本語の文章力を磨いたほうがいいのではないかと思う。いくら英語で流暢な文章を書いても中身の無いブログでは誰も読んではくれないだろう。




年金基金の2000億円がAIJ投資顧問によって”蒸発”してしまったように、
郵貯・簡保の300兆円が外資に運用委託されて”蒸発”するはずだった。


2012年4月16日 月曜日

遂に郵政民営化法改正案が成立:郵政民営化とは何だったのか振り返る 4月15日 新ベンチャー革命

1.郵政民営化法改正案が遂に成立

 2012年4月12日、郵政民営化法改正案が衆院で可決されたと報道されています(注1)。

郵政民営化は2001年に誕生した小泉・竹中隷米政権の最大のミッションでした。これに最も反対したのが亀井静香氏であり、そのために同氏は小泉首相より自民党から追い出されています。

 日本の郵便局というのは非常にうまくできており、全国津々浦々万遍無くサービスするユニバーサル・サービス機関としては日本の国情にぴったりの公共機関であったと思います。そのポイントは郵便事業と金融事業を一体化している点にあります。国民にとってはワンストップ・サービスとなり極めて利便性があったと思います。特に、日本の地方の人々には非常に便利だったわけです。

 一方、民間金融機関にとっては、郵便局が高利子金融サービスするのは預金獲得競争の阻害となります。また、財務省にとっては金融監督の一元化ができなくてやりにくい面がありました。

2.郵政民営化前の郵貯・簡保事業は350兆円の資金量を誇る世界最大の金融機関だった

 郵政民営化を強力に推進したのはいうまでもなく小泉氏ですが、彼は元々、大蔵族であり、大蔵官僚に洗脳されて郵政民営化を首相になる前から主張していました。彼の背後に控える大蔵官僚の狙いは、郵貯・簡保の郵政金融事業を郵政省から切り離して、大蔵省配下の民間金融機関に組み込み、郵政省から郵政金融事業の利権を奪い取ることでした。筆者が大蔵省官僚であったら、おそらくそう考えるでしょう。

 郵政民営化の前、郵貯利子は銀行預金利子より有利に設定されており、地方中心に国民は銀行預金より郵貯を優先していました。当然ながら、郵貯に資金が集中し、350兆円もの国民金融資産が郵貯・簡保に流れていたのです。大蔵官僚はこの郵貯・簡保資金の運用を郵政省から委託されており、大蔵官僚はそれを国債などで運用してきたわけです。こうして、かつての郵貯・簡保事業は世界最大の資金量を誇る国営金融機関に成長しました。

 そこに目を付けたのが米国の寡頭勢力であり、具体的には金融業を営むRF財閥でした。その頭目デビッドRFは米国戦争屋のボスでもあったのです。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

 デビッドRFは米戦争屋配下のCIAや日本のマスコミを駆使して、郵貯・簡保の乗っ取り謀略を画策し始めたのです。その目的は、中東イラン戦争の軍資金を調達することにありました。

3.米戦争屋ボスは郵貯・簡保資金収奪のために何をしてきたか

 米戦争屋ボス・デビッドRFはシカゴ大の経済学博士号をもつほどの経済専門家ですが、彼は新自由主義経済論を実践する事業家でもありました。そこで、彼は日本政府に対し日本の郵貯・簡保の民営化を強要して、その株主になって、民営化された後の日本の郵貯・簡保株式会社を乗っ取ろうと企んだのです。そこで、日本の郵政民営化を推進する親・デビッドRF隷米政権を日本で誕生させようとまず企みました、なぜなら、郵貯・簡保を民営化するには日本の法律を改正する必要があったからです。

 米戦争屋ボスは配下の米国人ジャパンハンドラーに調査させ、大蔵省傀儡の郵政民営化主義の自民党政治家・小泉氏に目を付け、彼を首相にする計画を立てました。そして、国民だましの小泉ヒーロー化演出のため、デビッドRF系の米保険会社AIG(CIA諜報員の設立した企業)経由で電通に小泉ヒーロー化演出資金(政治評論家・森田実氏によれば5000億円規模)を流して、日本のマスコミを抱き込んで、小泉ヒーロー化プロパガンダが大々的に行われました。その効果があって、お人好し日本国民の間に、小泉フィーバーが巻き起こったのです。デビッドRFはシメシメでした。

 さらに米戦争屋CIAボスとしてのデビッドRFは、米戦争屋の番犬国家・北朝鮮のキムジョンイルを恫喝して、日本人拉致被害者を数人帰国させ、小泉氏をそのヒーローにする演出まで行いました。小泉氏は金融の専門家ではないので、別途、飼い慣らしておいた竹中氏を小泉政権の金融担当大臣に入閣させました。

 こうして、郵政民営化という名目の郵貯・簡保の日本国民金融資産の合法的乗っ取り謀略が着々と進められ、2005年9月11日、歴史的な郵政民営化選挙が強行されて郵政民営化法案という名の国民資産乗っ取り謀略の合法化が実現しました。ところが、この頃から、アンチ・デビッドRFの欧州寡頭勢力およびデビッドRFを敵視するジェイRFがゴールドマン・サックスを使って、郵貯・簡保乗っ取り計画に介入してきたのです。一方、ブッシュ米戦争屋政権はイラク戦争に100兆円も浪費して、米国連邦政府財政赤字が急増、米国中央銀行FRBの株主である欧州寡頭勢力から批判され始め、2006年半ば、ブッシュ戦争屋政権の財務長官にゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンが中途入閣し、米戦争屋ボス・デビッドRFの覇権力に翳りが出てきました。そして、それは、日本の郵貯・簡保乗っ取り謀略にももろに影響を及ぼしたのです。

4.日本の郵貯・簡保資産収奪を巡り、強欲米国寡頭勢力内で内ゲバ発生:国民に郵政民営化の闇がバレる

 2006年半ば、ブッシュ米戦争屋政権にゴールドマン・サックス(デビッドRF系ではなく、敵対するジェイRF系)が入り込んでから、米国内にて、日本の郵貯・簡保の日本国民金融資産の奪い合いが表面化し始めました。ゴールドマン・サックスは予め計画的に2005年頃、日本の三井住友銀行を配下に入れ、2006年、その頭取であった西川氏を民営化された日本郵政の初代社長に就任させることに成功し、郵貯・簡保の資金運用権を握ってしまいました。その結果、デビッドRFとジェイRFの郵貯・簡保利権争いが始まったのです。

 2009年半ば、西川社長の任期切れの際、次期日本郵政社長人事を巡って、デビッドRF系勢力とジェイRF系勢力の内ゲバが展開されました。そして、このとき、米戦争屋ボス・デビッドRFは軍事ビジネスで親しい三菱重工の西岡氏を日本郵政の西川体制後継の会長に就任させることに成功しました。このようなまったく畑違いの人材(技術屋)を日本郵政の会長にするトップ人事が罷り通っていた事実から、デビッドRFの対日支配力がいかに大きいかを想像することができます。

 しかしながら、この日本郵政社長人事交代劇の混乱がいや応なしに国民に知れるところとなり、国民は郵政民営化のウラを知ってしまったのです。そして、小泉一派にまんまと騙されていたことにようやく気付いたわけです。

 米戦争屋ボスの虎の威を借りた国内の小泉一派の利権あさりの悪業を知った国民の怒りの矛先は自民党に向い、日本郵政社長交代ドタバタ劇の直後、2009年8月末に行われた衆院総選挙で、自民党が遂に政権の座から引き摺り下ろされ、歴史的な政権交代が実現しました。そして、米国戦争屋による郵貯・簡保乗っ取り謀略は、自民に代わって政権を握った小沢・亀井・鳩山トリオによってひとまず凍結されたのです。

5.郵貯・簡保のわれら日本国民資産(300兆円弱)はどうなるのか

 2012年4月15日の日本郵政のHPによれば、平成23年3月末のゆうちょ銀行190兆円資産のうち約150兆円は国債・地方債です。また平成23年12月末のかんぽ生命92兆円資産のうち約70兆円弱は国債・地方債となっています。つまりわれら国民の虎の子・郵貯・簡保資産282兆円のうち約8割(220兆円)はまだ、国債などで運用されていることになります。この数字を信用すれば、日本郵政・西川社長時代、ゴールドマン・サックスは郵貯・簡保資産の多くを海外で運用できていないということを意味します。つまり、米国寡頭勢力による郵貯・簡保資金乗っ取りはまだ成功していないということです。

 この数字からわかるのは、2009年の西川社長引退時期、政権交代して、実権を握った小沢・亀井コンビは愛国派の斎藤次郎氏(元大蔵事務次官)を日本郵政社長に就けたことが奏功して、ゴールドマン・サックスの郵貯・簡保資産への介入を極力、防いできたと思われます。

 しかしながら、周知のように、小沢氏、亀井氏が民主党内悪徳ペンタゴン連中に失脚させられた今、斎藤・日本郵政社長を守るのは財務省の愛国官僚のみとなっています。財務省の悪徳ペンタゴン官僚もさすがに、日本郵政資産が国債・地方債で運用されることに反対はできません。

 上記のように、悪徳ペンタゴン連中に乗っ取られた民主党は自公とつるんで、この度、郵政民営化法改正案を成立させ、米国寡頭勢力を再度、喜ばしています。おそらく、オバマ政権および米戦争屋を含む米国寡頭勢力はTPPと絡めて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を米外資に売るよう要求してくるのは間違いありません。

 にもかかわらず、本件に限り、野田政権の黒幕・悪徳ペンタゴン財務省官僚は、米戦争屋ジャパンハンドラー(デビッドRF系)や米オバマ政権(ゴールドマン・サックスがスポンサーでジェイRF系)の圧力に簡単には妥協できないでしょう。なぜなら、われら国民の郵貯・簡保資産に限って、財務省にとっても貴重な虎の子財源だからです。



(私のコメント)

小泉構造改革の中には郵政の民営化も入っていますが、民営化自身は良くても小泉・竹中コンビは100%株式を売り払ってしまう案だった。郵政は国内の金融インフラを担っているから外資規制が掛けられるべきものですが、100%売り払うと言うことは郵貯・簡保を外資に売り払う予定だったのでしょう。そうすれば6兆円あまりの資金で預かり資産300兆円の世界最大の金融機関を支配下に置くことが出来る。
 
2000億円の年金基金が運用に失敗してどこかに消えてしまった事件がありましたが、裏がある話なのだろう。AIJ投資顧問はタックスヘイブンのファンドに運用を委託して運用を不透明にしてしまえば金融庁も手が出せなくなります。ケイマン諸島になるファンド会社はペーパーカンパニーで担当者はおらず、資金は香港に行ってしまって分からなくなっている。
 
多くの年金基金もアメリカのヘッジファンドなどに運用委託していましたが、リーマンショックなどで運用に失敗して基金の多くがどこかに消えてしまった。年金基金は国債とか一流企業の社債などで運用されるべき資金であり、リスクの高い投機で運用されることは年金基金の趣旨に反する行為でしょう。ヘッジファンドは運用内容を公表する義務は無いから、自転車操業のような運用でも長い間ばれずに済んだ。
 
ゴールドマンサックスのような投資銀行は、子会社のヘッジファンドを使って極めて高利回りの運用を誇ってきましたが、リーマンショックでその運用実態が明らかになり、サブプライムローンのような詐欺的商品を優良ファンドとして売り高額な手数料を稼いできた。しかしこれらのファンド債券は今では買い手がおらず紙切れ同然となりFRBが買ってアメリカは金融危機を逃れた。
 
このようなハゲタカ・ファンドにとっては、郵貯・簡保の300兆円は喉から手が出るような宝の山ですが、デビット・ロックフェラーは郵貯・簡保を手に入れるために小泉純一郎を総理大臣にした。小泉総理は金融には詳しくないので竹中平蔵を付けて郵政民営化を実行させた。マスコミはロックフェラーの資金で小泉総理を賞賛しまくって支持率を高めた。
 
北朝鮮とアメリカ戦争屋とは裏では繋がっていることは、宇宙ロケット打ち上げや核実験などで見えてきましたが、小泉総理を英雄にするために拉致被害者5人を帰させたのもアメリカの戦争屋の指図によるものらしい。しかし「株式日記」ではこのようなアメリカの金融資本の陰謀については早くから書いてきたので、今になってみれば正体がばれてしまった。
 
郵政公社の社長人事を見ても露骨であり、西川社長も西岡社長も外資の手先であり、「新ベンチャー革命」でも「デビッドRF系勢力とジェイRF系勢力の内ゲバが展開されました」と書いてあるように郵貯簡保資金の奪い合いが露骨になった。もしリーマンショックが無ければこのような陰謀も成功したのかもしれませんが、欧米系の国際金融資本は大きな痛手を負っている。
 
TPPなども規制緩和を口実に内政干渉してくるのでしょうが、郵貯・簡保の完全民営化も要求してくるのかもしれません。アメリカ以外の国だったらこのような露骨な要求はしてこないのですが、簡保の民営化も年次改革要望書に書かれていたことだ。日本の総理を誰にするかとか郵政公社の社長人事にまで手を出してくるアメリカは日本を従属国としてしか扱ってはいない。
 
「新ベンチャー革命」にも書かれているように、「米国戦争屋による郵貯・簡保乗っ取り謀略は、自民に代わって政権を握った小沢・亀井・鳩山トリオによってひとまず凍結されたのです。」とありますが、この三人はアメリカの手先である国税庁や検察や財務省によって政権から排除されてしまっています。その後の民主党政権は菅政権も野田政権もアメリカの言いなりであり、消費税の増税も財務省とアメリカの陰謀であり、税金として巻き上げた金はアメリカにドル買いや米国債買いに使われてしまうだろう。
 
日本の財務省は財源がないといいながら100兆円近くもドルや米国債を買っています。いったん買ってしまうと売却することが出来ないのだからアメリカに贈与したのと同じです。だから郵貯・簡保の300兆円もいつの間にか米国債に変えられてしまう可能性があります。「新ベンチャー革命」でも、「オバマ政権および米戦争屋を含む米国寡頭勢力はTPPと絡めて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を米外資に売るよう要求してくるのは間違いありません。」と警告しています。
 
しかし現在のアメリカは内憂外患を抱えて手負いのトラになっています。国内では失業者の問題を抱えて国外ではアフガニスタンで泥沼化しています。国際金融資本も表に出せない不良債権を抱えていつ爆発するか分かりません。住宅価格も下がり続けているわけだから不良債権も増え続けているわけであり、アメリカの銀行も不良債権の増加で貸しはがしや貸し渋りが景気の足を引っ張るだろう。
 




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