株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


国家が発展するときにはその政治・経済制度が「包括的」であり、没落
する時は「収奪的」
になるという。格差社会は日本が没落する前兆だ。


2012年4月15日 日曜日

Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty


なぜ国家は失敗する? 書評  地政学を英国で学んだ

Byトーマス・フリードマン

●今読んでいる本がとても面白い。『なぜ国家は失敗するのか』という本だ。

●これを読めば読むほどアメリカがアフガニスタンでいかにアホなことをしているか、そしてアメリカはいかに対外援助戦略を抜本的に見直さなければならないかがよくわかる。

●ところが本書で示されている警告の中で最も重要なものは、アメリカと中国に関するものだろう。

●MITの経済学者であるデロン・アセモグルとハーヴァード大学の政治学者のジェームス・ロビンソンの共著となるこの本は、国家の違いを生み出すのが「制度」であると主張している。

●この本によれば、国家が発展するときにはその政治・経済制度が「包括的」(inclusive)であり、没落する時は「収奪的」(extractive)になるという。

そして「収奪的」になると、その国家の権力やチャンスはたった少数の人間の手に握られてしまう、というのだ。

著者たちによれば「少数の人々が多数の人々から富を奪うような“収奪的”な経済制度に比べて、“包括的”な経済制度は所有権を強化し、平等なチャンスを生み出し、経済発展につながる新しいテクノロジーやスキルを生み出す投資を促進する」という。

●「“包括的”な経済制度は“包括的”な政治制度を支え、支えられる」のであり、それが「権力を広く適度に分配して、所有権を守るための基盤となる法と秩序を確立し、“包括的”な市場経済を達成することができる」という。

それとは対照的に、“収奪的”な政治制度はあまりにも少数の人間に権力を集めてしまい、それが“収奪的”な経済制度を継続させてしまうのだ。

●著者の一人であるアセモグル氏は、あるインタビューの中で、国家が発展している時というのはその国の制度が国民一人一人の潜在力を解き放ってイノヴェーションや投資、開発に向かうようにしているという。

●たしかに東欧諸国と元ソ連のグルジア/ウズベキスタン、イスラエルとアラブ諸国、クルギスタンとそれ以外のイラクなどの違いを生んでいるのはすべて「制度」なのだ。

著者たちによれば、歴史が教えている教訓は「正しい政治体制がなければ、良い経済は生まれない」ということだ。彼らが「政治のコントロール」と「経済発展」を同時に実現しようとしている中国に悲観的な理由はここにある。

アセモグルは「われわれの分析によれば、中国は“収奪的”な制度、つまり共産党政府の独裁的な権力の下で人民や資源を大量に動員するというな強引な手段で経済発展をしているが、これは長く続かない。なぜならそこには(革新と高収入に必要な)破壊的創造が生まれないからだ」と述べている。

●「継続的な経済発展にはイノベーションが必要であり、イノベーションは創造的破壊と切り離すことはできない。この破壊は旧制度を新しい経済システムにするために必要であり、しかもそれは既存の権力構造を破壊するものだ」と著者たちは書いている。

「中国が創造的破壊によって経済体制を変えることができなければ、その発展は長続きしないはずだ」とアセモグルは主張。

ところが中国の大学の落第生が中国の国家が運営する銀行に支えられている国営企業に対抗できるような巨大な会社を作ることができるだろうか?

●アセモグルによれば、アラブ諸国やアフガニスタンに足りなかったのは民主制度であるという9/11事件後の見方は間違ってはいないという。ところが間違っていたのは、それを簡単に輸出してそこに根付かせることができるはずだ、というわれわれの考えのほうであった。

民主的な変化というのは、どうしても草の根的な下からの運動からわき上がってこなければならないものだからだ。

●「もちろんだからといってわれわれが何もできないというわけではない」と彼は言う。

●たとえばエジプトのような国に軍事的な支援をするのではなく、その代わりに政治的に発言力を得ることができればよくなるようなところに支援をするべきだというのだ。

●私に言わせれば、エジプト、パキスタン、そしてアフガニスタンのような国にたいするわれわれの対外支援というのは、それらの国々のエリートたちに悪い行動をしないようにお願いする身代金のようなものであろう。ところがわれわれはその身代金を「エサ」にしなければならないのだ。

●アセモグルが提案しているのは、エジプトへの13億ドルにおよぶ軍事支援は一部のエリートに恩恵を与えるだけなので、それ以外の社会層の人々にも発言権をもたせるような委員会を設立し、どの機関ーー学校や病院ーーに対外支援を行って欲しいのかを発言させる、ということだ。

つまり金を与えるのだったら、その国の草の根運動を強化するようなものにすべきだというのだ。

支援を与える側というのは、支援することしかできないのであり、「包括的」な制度を確立しようという草の根運動があれば、それを支援すればよいのだ。

ところがわれわれ自身がその「包括的」な制度をつくることはできないのだ。

しかもアフガニスタンや多くのアラブ諸国では、われわれは既存の権力を支援してきたことにより、逆に彼らの草の根運動をつぶしてきたようなところがあるのだ。だからそこから何も生まれない。

●ならぜなら、数字のゼロを何倍しても、それは相変わらずゼロだからだ。

●ではアメリカの場合はどうだろう。アセモグルは現在の経済格差がアメリカの「包括的」な制度を崩壊させる方向に動いていることを危惧している。

「問題の核心は、格差がある程度の規模になると、それが政治の状況に反映されてくることだ」

たしかにたった一人の人物がある候補者の選挙運動の資金を一人で引き受けることができるようになってしまえば、そこから選ばれた議員が「包括的」に他の声を聞くようになるとは思えない。


(私のコメント)

「株式日記」では小泉構造改革を批判してきましたが、新自由主義経済は格差社会をもたらして、若者にそのしわ寄せが行っている。累進課税はフラット化して高額所得者は所得税が安くなり最低課税限度額が引き下げられた。さらに消費税増税で低所得者に厳しい税制になろうとしている。
 
1000万円以上の年収のある世帯では、消費税が数%上がったところで負担は数%増えるだけだ。しかし年収=生活費と言う世帯では数%の消費税の引き上げで、今まで買えた物が買えなくなる。今まで105円だったカップラーメンが110円になれば影響は大きいだろう。しかしその事が政治家や財務省の官僚にはわからない。
 
小泉構造改革によって国の制度が変わってしまったのであり、製造業にも派遣労働が認められて非正規社員化が進んだ。その事によって若い人の生活が成り立たなくなり結婚も出来なくなり子供も作れなくなったから少子化が進んでいる。民主党のマニフェストでは派遣労働廃止や子供手当が公約でありましたが今ではどこかに消えてしまった。
 
格差社会と言う言葉が出始めてから日本は衰退の道を歩き始めたのであり、一部の輸出大企業が優遇されて法人税も引き下げられてきた。問題の核心は国内消費が伸びないことにあるのですが、お金を一番使う若い世帯の収入の下落が大きく響いているからだ。格差社会で一番目立つのは世代間格差であり老人世帯は年金をもらっているのに若い世代は年金も払う金がない。
 
新自由主義経済は一人勝ちの世界であり、政治家及び公務員の一人勝ちであり民間人は収奪される存在に過ぎなくなりました。民主党は「国民の生活が第一」とスロ−ガンを打って政権をとりましたが、公務員と民間の格差を無くすことができなかった。民間企業の疲弊は法人税や所得税の低下となり、それに対して財務省は増税でその穴を埋めようとしている。まさに国家のシステムが収奪的になり国民はやる気をなくしている。
 
本来ならば政治が霞ヶ関の横暴を阻止する役目をしなければなりませんが、今では霞ヶ関の横暴を止める事はできなくなっている。税収が上がらないのは消費が低迷している為であり、高額所得者に財産が集中して金が回らなくなっている為だ。昔は累進課税が所得格差を是正していましたが、今では税制改革で高額所得者の税金が安くなり、そこに財産が貯まるようになってしまった。
 
いくら働いても豊かになれない社会になると、若い人たちは仕事をやる気をなくして家に引きこもるようになりました。これは国家的な損失であり格差社会の弊害だろう。今では民主党も自民党的になり社会主義政党はほとんど無くなってしまいました。民主党のマニフェストでは社会主義的な政策が盛り込まれていたのに、現在の政権幹部たちは新自由主義者が多い。
 
しかし公務員だけは新自由主義経済とは無縁の社会であり、国や地方の財政が大赤字なのにリストラが行なわれていない。新自由主義経済は規制の緩和とリストラの代名詞であり、会社の幹部は報酬が大幅に引き上げられ、新卒採用が控えられて人件費の節約をしている。労働組合も機能しなくなり正規社員だけが雇用が守られるようになってしまった。
 
このようにしてみると、日本もアメリカも中国も格差社会となり、1%の富める特権階級と99%の収奪されるだけの貧しい国民に分かれていくようだ。日本はかつては唯一の社会主義国家といわれるほどでしたが、小泉構造改革の結果、格差社会となり生活保護を受ける世帯が急増している。このような事は日本もアメリカも中国も同じであり、収奪する者と収奪される国民とに別れて行く。
 
日本の政治家と財務省はもはや経済成長を諦めて財政再建と称して増税路線に命を掛けている。日銀は1%インフレターゲットを掲げましたがやはり元の引き締め路線に戻ってしまったようだ。その方が収奪する特権階級にとっては有利であり、持っている金融資産が増加していくからだ。その結果金が回らなくなって税収は落ち込んでいく。
 




政府は、米軍が日本から撤収して、「国防のことは日本が自前で立案して、
自力で実行しろ」と投げ出されるのがいちばん恐ろしいんです。内田樹


2012年4月14日 土曜日

沖縄タイムス・ロングインタビュー 4月13日 内田樹

(一部のみ))

■「神話」の崩壊
―日本には原発の「安全神話」と米軍の「抑止力神話」が長年、併存してきました。いずれも虚構であるという化けの皮が同時期にはがれつつあるように思うのですが、それは偶然あるいは必然だったのでしょうか。

内田 必然です。原子力政策も沖縄政策も、どちらも米国の国策が深くかかわっている。米国の西太平洋戦略の中に位置づけないと理解できません。中国、朝鮮半島、台湾、フィリピンそういった国や地域をどうやってコントロールしていくのかについては、米国の長期的な地政学的ヴィジョンがあり、原子力政策も、沖縄を含む在外米軍基地の軍事的意味もその中に位置づけられています。ですから、原子力政策についても基地問題に関しても、実は日本は決定権をもっているわけではありません。
原子力技術というのは、端的に言えば、「原爆をつくるテクノロジー」のことですから。これは米国の軍事的属国である日本が独力でどうこうできるものではない。原発はただの「リスクは高いが、コストは安い発電技術」ではないんです。実際に日本の政治家たちが、原子力政策を推進した理由の一つは「原爆を製造する潜在的能力を持つ国」であることが外交カードとして有用だと思ったからです。これがないと北朝鮮や韓国や中国に対して、外交的な「ブラフ」が効かないと公言する政治家は事故の後にさえいたんですから。

福島原発事故も沖縄の基地問題も、本質的には「米軍の世界戦略にかかわること」なんです。だから、その文脈の中に置くことでしか意味がわからない。でも、日本人は米国の軍略について情報も与えられていないし、もちろんその決定に関与することもできない。だから、それについて考えることが許されない。考えることが許されないというのは、言い換えると「考えなくてよい」ということです。考える権限もないし、考える必要もない。だって米国の軍略についての政策を起案する権利も実施する権利も日本にはないんですから。せいぜい控えめに要望を告げるだけで、それもあまり聞き入れられない。
先ほど、「必然的だ」と言ったのは、原子力エネルギー政策についても安全保障についても、これまで全部日本に代わって米国に考えてもらってきたわけですけれど、その当の米国の国力が衰微するという予測していなかった事態が起きたからです。

世界に冠絶するスーパーパワー、覇権国家としての国力が急速に衰微してきた。国際的な影響力を失った。世界を領導するようなヴィジョンを提示できるだけの政策構想力がなくなった。何よりも金がなくなった。

先日、米国は二正面戦略の放棄を公表しましたけれども、これはもうホワイトハウスのスタッフたちには、そういう複雑なゲームをコントロールするだけの数学的知性がなくなっているということを意味しているのだ思います。もう、ややこしいゲームはできない。たぶん国務省からも国防総省からも、「話をもっと簡単にしてくれ」という悲鳴が上がっているんです。
それで今の米国の関心は「米国の国益をどう守るか」という一点に限定集約されつつある。

―日本が「属国」あるいは「対米従属」と言われて久しいですが、今回の在日米軍再編の見直しを見ていても、官僚や政治家は米国の都合に呼応しているだけで、「国益」を追及しているようには見えません。

内田 官僚も政治家も、米国の保護下にあるという与件からしか考えない。それ以外の現実がありうるということを考えない。
だから、米国に嫌われない国であることが、日本の安全保障にとって最も有効なことなんだと、骨の髄まで信じている。
TPP(環太平洋経済連携)でも、日本の国内産業にどれほど被害が出ても、それで米国が喜ぶなら、結果的には日本の国益を利することになるというロジックなんです。米国を怒らせたらおしまいだ、と。
これはもう政治家も官僚もジャーナリストも、日本のエリートたちがみじんも疑わないあらゆる思考の前提です。

 ―沖縄にいると、そうした思考にすごい違和感を覚えます。しかし、沖縄のメディアが「それはおかしい」と書くと日本の中で浮いてしまう。

内田 地方紙はエリートじゃないから、そうした「思考停止」を免れているんでしょうね。でも、中央では、「日米基軸」という信仰告白をすることが「エリート・クラブ」に入るための入会条件なんです。だから、彼らの前で、「日米基軸」に対して懐疑的なことを言うと、バカじゃないか、こいつって呆れた顔をされる。

―最近は日本政府を見限って米国政府に「直訴」にいく沖縄の国会議員、名護市長、市民団体が相次いでいます。「米側の都合」という力学が作用しないと、沖縄の負担軽減の実現は無理という意識が働いているように思います。

内田 それは沖縄の人たちまでが、中央の官僚や政治家のメンタリティーを内面化してしまったということかも知れません。結局「この問題については、決定権を持っているのは米国だ」ということを認めているわけですからね。米国が「うん」って言わなきゃ、話が前に進まないということに基地反対運動の人たちですら同意してしまっている。日本政府に交渉能力がないことを事実として受け入れてしまっている。その方がたしかに現実的ではあると思うんですよ。でも、日本は独立した主権国家じゃない、国防戦略について、主体的に起案することも実施することも許されていないという痛苦な事実から眼を逸らしてはいけないと思いますね。

―在米の日本メディアは大統領選で誰が勝つかといった「筋読み」や「政府の見解」を伝えるばかりで、独自の検証や提示が少ない、ということですね。

内田 もし在外米軍基地撤去を唱えるロン・ポールのような政治家にインタビューに行けば、「米軍が自国の国益を維持するために、沖縄の米軍基地を撤去する政策に転換するのは、どういう条件においてか」という問いの検証を余儀なくされます。しかし、日本の政治家も官僚も学者もメディアも、日本国内に米軍基地があることから「米国はどんなメリットを得ているのか、それは何となら相殺されるようなメリットなのか」という問いを一度もまじめに考えたことがなかった。米国が軍事について考えていることは、問うてはならないこと、問えないこと、そして「問わない方が日本にとって利益のあること」だと見なされていたからです。

―米政府に直接問うのではなく、「忖度する」というスタンスが日本政府の伝統ですね。それにメディアや専門家も引きずられている。

内田 これはフィリピンとか韓国とかグアムで、米軍基地が縮小撤収されたのは、どういう文脈において起きたことなのかを取材すればわかるはずのことです。米軍をソウルから追い出した韓国の反基地運動なんて日本のメディアは取材してきたはずなのに、ほとんど報道しなかった。少なくとも僕の注意を引かない程度の扱いだった。今われわれが直面している問題の理解を助けるために必須の重要な情報、それもすぐに調べのつく公開情報を出さないというのは、国民全員を思考停止に追い込むことに他ならないと思う。

2012年は「スーパーイヤー」ですから、米、中、露、仏の政治指導者が変わり、世界の国際地図が一気に塗り替えられる。EUだって崩れるかもしれないし、中国の政権交代のもたらす激動だって予測できない。そんなクリティカルな時期に思考停止していてどうやって生き延びてゆくつもりなんです。
沖縄の基地問題は日本全体の政策決定上の無能の象徴だと思います。今の日本のシステムのままだったら沖縄の基地問題は解決するわけないですよ。

―沖縄から見ると、米軍駐留に関しては中央政府やマスメディアが沖縄を飛び越えて米国と手を握っているような状況です。

内田 沖縄からはそれが見えると思います。そこでは、ねじれたままの現実が剥き出しになっているから。本土ではメディアが報道しないというかたちで沖縄の問題から眼を逸らすことができます。でも、現地には眼を逸らしようのない「基地という現実」が目の前にある。だから、沖縄ではしたくても、思考停止できない。

内田 鳩山さんの足を引っ張ったのは米国じゃなくて、防衛省と外務省の役人たちでしょう。国内的な事情だと思いますよ。今の日本の政治家や官僚の中に、中国、ロシア、韓国、台湾、北朝鮮と自力でネゴシエイトし、国益を最大化するゲームでいい勝率を収めるためには、どういう中期的な外交戦略が適切かを知るべく、各国のカウンターパートと連携を取って政策構想している人なんて、たぶん一人もいない。

そうなると、日本に残された国益を守る最も現実的な方法は「お願いだから日本から出て行かないでください」と米国にすがりつくことだけです。安全保障についてはこれからも引き続き日本にああしろこうしろと指示を出し続けてください、と。そう懇請するのがいちばん現実的だと官僚たちは思っている。だから、それ以外の選択肢を提示した鳩山さんに猛然と襲いかかったんじゃないですか。

―米国に意見を具申することすらも許さない風土が日本にはあります。

内田 沖縄に基地があることを切望しているのは日本政府自身である、と。そう考えなければ話のつじつまが合わないんです。米国がむりやり沖縄に駐留していて、日本はそれに困惑しているという「話」にしてあるけれど、ほんとうはそうじゃないと僕は思います。「米国が『要る』って言ってるんだから、要るんでしょう」で思考停止し、その先には決して踏み込まないのは、「どうして沖縄に基地が要るんですか?」と訊いたとたんに、日本が沖縄を人質に差し出して、米国に安全保障でぶら下がっている非主権国家であるということが露呈してしまうから。でも、日本は敗戦国であり、米国の軍事的属国であり、安全保障については自己決定権を持っていない。もちろん、そのことから利益を得てもいる。安全保障について考えずに済んで、経済のことだけ考えていればよかったというのは、実に巨大な利益ですよ。でも、主権を差し出すことで利益を得ていたという国民国家としての恥ずべきふるまいを認めることろからしかこの話は始まらない。それを覆い隠そうとするから、基地移転と基地誘致を同時に口にするという今の「人格解離」症状が発症するんです。

日本政府としては、米軍が日本から撤収して、「国防のことは日本が自前で立案して、自力で実行しろ」と投げ出されるのがいちばん恐ろしいんです。だから、「カネはいくらでも出します」と袖にすがりついて、米軍に何とか国内に駐留してもらおうと思っている。米国の国防総省や国務省の方は「基地問題でもめればもめるほど、日本政府からはカネが引き出せる」ということを知っている。一方、日本の防衛省や外務省は米国をいつまでも日本防衛のステイクホルダーにしておきたい。交渉の当事者双方が「話がつかないこと」の方が「話がついてしまうこと」よりも利益が大きいと思っているんですから、沖縄の基地問題が解決するはずがないです。(後略)



(私のコメント)

今回の北朝鮮の発射で、日本政府の発表は、発射から40分余りかかりましたが、これがノドンミサイルなら10分で到達するから間に合いません。イージス艦まで出動させて日本各地のレーダーサイトも最大限の注意を払っていても、政府のもたつきで40分もかかってしまった。米軍から発射直後に連絡があっても誤報ではないかと二重チェックをしようとしたのが原因らしい。
 
つまり日本政府はアメリカ軍からの情報を信用せず、独自の情報で確認しようとした為に40分もかかった。日本政府の緊急事態に対する対応の遅さは福島第一原発に対する対応の遅さにも共通する問題であり、原発事故もミサイル発射も1分1秒を争う問題だ。しかし日本政府は内田氏の記事にもあるように原子力や軍事問題では独自の判断能力を許されてはいない。
 
内田氏が言うように、「要するに、日本は独立した主権国家じゃないという事実が心理的にあまりに痛苦なので、それを見たくないんですよ。日本は属国だということを直視したくないので、話がこの論件に及ぶと、自動的に思考が止まっちゃうんです。」だから日本の政治家は、独自に何も決められない。そして国内の利権調整だけに夢中になっている。
 
「J?ALERT」は、防災や国民保護に関する情報を、人工衛星を通じて瞬時に自治体に送るものだそうですが、文部科学省がSPEEDIの情報を止めてしまったことにも共通する問題点を持っている。つまり誤報やパニックを恐れて責任回避のほうが先にたって、日本国民の安全問題がどこかに行ってしまっている。つまり大金を出してシステムを構築しても政治家や官僚は責任を回避しようとして使おうとはしない。
 
大津波の警報にしても停電の為に機能せず、機能したところも津波の高さは3メートルと言う予報が出されて逃げ遅れて死んだ人がかなりいる。停電でテレビもラジオも使えなければ情報はどこからも入らなくなってしまう。戦争や災害と言った緊急事態の事を政治家は真剣に考えていないのは、面倒なことはみんなアメリカ政府がやってくれると思い込んでいるからだ。
 
政府は日米安保が基軸といいながら思考が停止してしまって、それが日本にとってプラスなのかマイナスなのかも考えない。冷戦時代ならいざ知らず、アメリカ一極覇権時代に入れば従属国からの略奪を露骨に始めるだろう。しかしながら90年代からジャパンバッシング受け続けながらも、国益を害してでもアメリカに従属する姿は哀れなものだ。
 
内田氏は、『「戦勝国に国土の一部を不当に占領されている」という事実そのものを日本人が認めていないからです。』と言うのは、私も書いてきたことですが、日本国民の多くは未だに米軍によって占領統治されていることを自覚していない。今ある憲法は占領国憲法であり、左翼は憲法を守れと言っているのだから頭が混乱してくる。左翼も右翼も親米なのだから始末が悪い。
 
共和党のロンポール大統領候補ですら在外基地の撤収を公約するようになって来ましたが、米軍自身ですらARMによって海外基地の展開を縮小しようとしている。しかしこのような状況を取材する人はおらず、沖縄の米軍基地問題はアメリカが居座っているのではなく、外務省や防衛省が必死になって引き止めているからややこしくなる。
 
軍事的に見ても中国の中距離ミサイルの射程圏内に基地を置いても意味が無いことは日本人でも分かりそうなものですが、これに対抗するには通常型潜水艦に射程1000キロ〜3000キロの核を積んだ巡航ミサイルを搭載することが効果的だろう。もっと大きな潜水艦なら射程が3000キロの弾道ミサイルも搭載可能であり、中国のほぼ全土が射程に入る。最近の通常型潜水艦は長期の潜行作戦が可能であり海域を限れば原子力潜水艦よりも有利だ。
 
しかし現在の日本では国会議員が核武装を主張することはタブーであり、議論しようとしただけでライス国務長官が飛んできた。だから日本の自主防衛核武装はタブーであり、ブログ上で主張はできても国会内での議論はアメリカは極度の警戒している。だから国会議員がしないのならば私のような素人が防衛戦略を考えなければなりませんが、アメリカの世界戦略の転換が起きれば日本は無防備のまま放り出されるかもしれない。
 
内田氏によれば日本の政治家の日本の国会議員の思考停止は蔓延しているようだ。『与党の政治家たちに会って話を聞いたことも一再ならずありますけれど、彼らは本当に「日米基軸」以外のことを何も考えていない。「日米軍事同盟」以外の外交関係を想像していないんです。日米基軸「以前」も「以後」も「以外」も、まったく考えていない。』そうですが、今回の北朝鮮のミサイル実験でも判断に40分もかかると言う緊張感の無さが現れる。
 
これは田中直樹防衛大臣が特別無能なのではなく、与野党議員全体がそうなのだ。「今の日本の政治家や官僚の中に、中国、ロシア、韓国、台湾、北朝鮮と自力でネゴシエイトし、国益を最大化するゲームでいい勝率を収めるためには、どういう中期的な外交戦略が適切かを知るべく、各国のカウンターパートと連携を取って政策構想している人なんて、たぶん一人もいない。」と内田氏は嘆いていますが、日本の政治家は中国の国家主席と写真を撮るだけしか興味は持っていない。対等に話が出来る能力のある政治家がいないから野田総理のように誰からも相手にされない。
 
原発問題一つとってももはや霞ヶ関の官僚には能力を超えた問題であり、原子力安全保安院の院長も「私はただの事務員ですから」と逃げ回る始末だ。大飯原発の再稼動問題も原子力安全委員会の結論が出ていないのに経済界や電力業界からの圧力で稼動させることを決定しましたが、国民からの信用も失った政府に任せていいのだろうか?
 
 




菅前政権や野田政権は、日本の財政危機をギリシャなどユーロ圏の
PIIGSになぞらえて煽り立てていますが、見当はずれもいいところです。


2012年4月13日 金曜日

ユーロで不幸になったケルトの虎 4月13日 Electronic Journal

 もし、このユーロ加盟の4条件を日本に当てはめると、日本は明らかに不合格です。財政赤字は9%台であるうえ、政府負債累積残高に至っては200%を超えているからです。確かに、この数字だけを見ると、日本はギリシャよりも悪いのです。

 しかし、そうであるからといって、日本が財政破綻する危険があるのかというと、必ずしもそうとはいえないのです。ユーロ圏の国々のなかには、この条件があることによってかえって国の運営が危機に瀕してしまったところもあるのです。

 ユーロ圏ではまずギリシャが問題になりましたが、PIIGS諸国すべてが問題なのです。そのなかでユーロに加盟して明らかに不幸になった国のひとつであるアイルランドを取り上げて、検討していくことにします。

 アイルランドは、アイリッシュ海を挟んでグレートブリテン島の西側、アイルランド島にある国です。昨日のEJの添付ファイルのグラフを見れば明らかであるように、財政赤字の対GDP比は実に30%に達しています。日本の場合は約9%ですが、30%になると一年の財政赤字が150兆円に達することになり、それがいかに深刻であるかわかると思います。

 日本の財政赤字は、たとえどんなにそれを増やしたところで、それは自国通貨建て──円建てなのです。自国通貨建てであればいろいろな解決策があるのです。しかし、アイルランドの負債はIMFやEUなどの「外国」から借りたお金なのです。

 しかも、アイルランドはユーロ圏の国ですから、ユーロの発行権限がないので、アイルランドは増税をして、国民からユーロを絞り取ることで返済するしかないのです。つまり、徹底した緊縮財政を行うことになるので深刻な不況になります。この点は、ギリシャもまったく同じ状況にあるといえます。

 菅前政権や野田政権は、日本の財政危機をギリシャなどユーロ圏のPIIGSになぞらえて煽り立てていますが、その寄って立つ基盤がぜんぜん違う国と日本を比較して、増税の必要性を説いており、見当はずれもいいところです。

 その点、1997年のアジア通貨危機のさい、ウォンが暴落した韓国は、アイルランドとは事情が異なるのです。韓国は、国内金融機関が対外負債をデフォルトし、外貨準備が枯渇する寸前まで行ったのですが、比較的早く立ち直っています。

 それは、ウォン暴落でウォン安になった韓国は、輸出競争力が復活し、それが経常収支の黒字をもたらすことになったのです。経済評論家の三橋貴明氏は、通貨の暴落について、次のような表現を使って、その本質を述べています。

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 破綻国における「通貨暴落」とは、その後の経済成長を後押し
 してくれる一種のボーナスなのだ。     ──三橋貴明著
  『2012年/大恐慌に沈む世界/甦る日本』/徳間書店刊
―――――――――――――――――――――――――――――

 しかし、アイルランドにはその「ボーナス」(通貨安)がないのです。アイルランドがユーロに加盟している限り、ドイツの信用によって暴落することがないユーロのために、経常収支を黒字化できない状況が続くことになります。対外資産を稼げないからです。そのため、アイルランドはGDP成長率をプラスにすることが極めて困難になります。GDPが成長しないと、政府の税収は増えず、そうなると、政府のユーロ建て対外負債を返済することは、きわめて困難になるのです。

 もし、対外負債が自国通貨建てであれば、アイルランド政府はインフレ覚悟で国債を大量に発行し、それを中央銀行に引き受けさせて負債を返済できるのですが、ユーロ建てなのでそれは不可能です。中央銀行はあっても金融政策は使えないのです。

 しかし、アイルランドは、90年代に経常収支の黒字を持続させ、「ケルトの虎」と呼ばれるほど華やかな経済成長を遂げた国なのです。「ケルトの虎」はアイルランドという国そのものを示す表現であり、またアイルランドの好景気の時期のこともそう呼ぶのです。そういう意味で、少なくともアイルランドはギリシャよりも潜在GDPは高い国といえます。

 それほどの実績を持つアイルランドはユーロにそれなりの計画があって加盟したはずです。それがどうして、現在のような状況に陥ったのでしょうか。そのあたりのことを分析してみる必要があるのです。なぜなら、今後アイルランドがどうなるかは、PIIGS諸国の運命を握っているからです。


(私のコメント)

北朝鮮がロケットを打ち上げて数分で海上に落下したようですが、北朝鮮国内ではどのように報道されるのでしょうか? 北朝鮮はもはや国家の体をなしていないのですが、中国からの最低限の援助で生き延びている。アメリカからの食糧援助はミサイル打ち上げでご破算になるのでしょうが、軍部ですら食料に事欠くようになっている。
 
韓国は北朝鮮と民族も文化も同じであり、南北朝鮮は冷戦体制下では、北朝鮮は中国やロシアの経済援助を受け、韓国はアメリカや日本からの経済援助で支えられてきた。北朝鮮が現在のような破綻国家になってしまったのは、ロシアからも中国からも見捨てられてしまったからだ。かろうじて中国からは緩衝地帯として生かさず殺さずの援助を受けている。
 
韓国は日米からの有形無形の経済援助を得て先進国の仲間入りを果たしていますが、日米からの援助が無ければ北朝鮮並みの国家に過ぎなかっただろう。韓国も宇宙ロケットを自前で開発していますが失敗続きで北朝鮮と同じだ。テレビや自動車程度の技術は提供できても宇宙ロケットまでは日米も技術援助は難しいからだ。
 
韓国も何度も経済破綻寸前まで行きましたが日米の援助で危機を脱してきた。朝鮮半島は歴史的にも長い間中国の従属国であったが、中国国土に組み入れなかったのは文明度に差がありすぎて組み入れないほうがいいと判断したのだろう。中国はソ連からの技術援助があったにしても人間宇宙衛星を打ち上げて行くだけの文明度があった。
 
ヨーロッパにおいても国家によって文明度が異なるのは当然ありますが、近代ヨーロッパ文明の中心はイギリスとドイツ・フランスにある。この三カ国にPIIGSと呼ばれる周辺諸国がありますが、ヨーロッパの経済問題はPIIGS諸国の問題でもある。アイルランドはその中の一国ですが、財政赤字の規模がGDPの9%もあり破綻寸前の状況にある。
 
アイルランドはクロムウェルによって侵略されて長い間イギリスの植民地となり、大飢饉などによって人口が800万人から400万人に減るなどの大量の餓死者を出した。まさにアイルランドはヨーロッパの北朝鮮だ。イギリス人が民族的にアングロサクソンなのに対してアイルランド人はケルト人の末裔であり文明度に差があったのが悲劇の元なのだろう。今ではアイルランド語は廃れて英語が話されている。
 
このような歴史的な経緯から、アメリカにはアイルランド系移民が多く、好景気の時はアメリカなどの外資を呼び込んで「ケルトの虎」と呼ばれるほどの経済発展をした。低い法人税と安い人件費は外国企業にとって魅力だったからだ。PIIGSと呼ばれるヨーロッパの地域はユーロに参加することで高い信用力をつけた。しかしこのような外資に頼った経済発展は海外の経済の波の影響を受けやすく、多くの外資は景気が悪くなると撤退してしまうので空洞化してしまう。
 
中国や韓国も外資の資本と技術によって経済発展した国であり、輸出が経済の原動力になっている。しかしPIIGS諸国とは違って自国通貨で資金調達しているから、金融危機が起きれば為替相場が暴落して輸出がしやすくなる。韓国のサムスンやLGやヒュンダイが好調なのは韓国ウォンが安くなった為であり、経済危機を脱している。
 
しかしアイルランドはユーロ通貨だから、自国の中央銀行が買い取るわけにも行かず、ユーロ建て国債で財政を賄わなければならない。しかし買う人がいなければ金利が上がって財政を余計に圧迫してしまう。ユーロの問題はここにあるわけですが、ドイツだけがユーロ安を享受している。しかしドイツはPIIGS諸国を援助する気はなく、ユーロ圏は分裂や離脱の気配が出てきました。
 
アイルランドとイギリスの関係は、日本と韓国の関係に似ていますが、日本は韓国に多額の投資をして技術援助もしてインフラ整備にも貢献してきましたが、イギリスによるアイルランドの関係はまさに悲惨の一言であり、19世紀における数百万の餓死者はイングランドが食料を略奪して大量に餓死者を出した。その結果、アイルランド語を話す人口が少なくなり公用語も英語になってしまった。それに比べると日本が行なった韓国への援助は、感謝されこそすれ恨みを買うようなものではない。
 
 




大飯原発の安全対策が十分とられていることをマスコミに公開すべき
なのに、公開できないのは、対策らしい対策がとられていない為だ。


2012年4月12日 木曜日

現地視察でわかった安全とほど遠い大飯原発の実情 4月12日 古賀 茂明 現代ビジネス

今回の視察の目的はエネルギー戦略会議の委員の勉強もあるが、府民市民に代わっての視察という面もある。マスコミに入ってもらえば大事なところを報道してもらえるので可能な限りマスコミを入れて欲しいと頼んだが、セキュリティの関係で難しいとか、中が狭いのでというような理由で一切だめということだった。

■不十分な津波対策

 議論の結果わかったのは、実はマスコミを入れない理由はないということ。カメラも特定の方向を向けての撮影はダメだが、指示に従えば良いという。カメラなしなら記者でも入れる。ならば、
代表取材で一人入れればいいだろうと押し問答したが、結局関電はまったく譲歩せず、プレス締め出しでの視察となった。

 この体質が福島原発事故を起こした東電の隠蔽体質と共通するのではないかとの思いを強くする。安全だというなら、それを積極的に見せていけばよいのに、自分たちの都合の良いところだけを見せたいということ。都合の悪いところは見せたくないし、委員とのやりとりも困ったところを映されるのが嫌だということだろう。

 作業服に着替えてバスで屋外の視察が始まる。海岸沿いにある防潮堤。この高さが足りないのでかさ上げの工事が必要だということになっている。しかし、それは緊急対応ではなく中期的課題と整理されていて、今はまだ工事さえ始まっていない。一年以上かかるらしい。では、安全とは言えないのでは? との問いに対して、十分安全との答え。ならば、工事は不要ということかと聞くと、中期的には必要だと言う。意味がわからない。

 つまり、ここ1〜2年は大きな津波は来ないが5年後には来るかも知れないと予知しているという意味合いになるが、そんなことは誰にもわからない。再稼働した後すぐに巨大地震と津波が襲ってくるかもしれない。この一点を見ただけでも安全というには程遠いことがわかる。

 面白かったのは、この防潮堤を撮影しようとした河合委員に対して、ここは撮影禁止という声がかかったことだ。海にある防潮堤を映してはダメなのかと聞くと、セキュリティの関係だという。こんなもののどこを秘密にする必要があるのかと聞くと、フェンスがあるところはダメだという。なぜフェンスがダメなのかと聞くと、いやいやフェンスがダメなのではなく監視カメラの付いた柱が立っている場所が移るのでダメだという。

 確かに一本柱が立っている。しかし、そのすぐ外側の海を漁船が行き来している。海からの撮影も禁止かと聞いたらそれは自由だという。結局委員の一人に対して監視カメラを映さないということで写真撮影が許可された。しかし、彼らが本当に嫌がったのは、工事さえ始まっていない低い防潮堤を映されることだったのだ。だから、マスコミにはこの場所での撮影はさせなかったということがわかった。ますます隠蔽体質を感じさせる。

■むき出し状態で置かれた電源車や給水ポンプ

 その後、屋外に置かれた緊急用のポンプや電源車両などを見たが、一番驚いたのは大型電源車の置かれた場所だ。ものすごく切り立った何十メートルもの高さの崖の下にある。ほとんど垂直に近い。崖というより壁と言った方がよいくらいだ。ニュースの映像で見た人ならわかるだろう。よりによってという感じだ。

 崖が崩れるのではないかとの問いに対しての答えは、シミュレーションでは震度7クラスの地震でも絶対に崩れないという。まともな感覚ではない。近くの崖の一部はコンクリートで崩落防止措置が施してある。あんな急な斜面が絶対に崩れないと言い張るのは尋常ではない。崩れたらどうしようと考えるのが普通の感覚だ。

 コンピューターで計算したから大丈夫だというが、自分の家を建てるのだったら、あんな急な崖の下には絶対に建てないだろう。机上の空論で安全論を振りかざす。安全神話はこうやってできているんだと改めて感じる。大飯原発の地形は非常に複雑だ。急峻な山が海のすぐ近くまで迫っている。坂道が多く、外周の道路などの移動距離も長い。大地震の時にはこの道路が寸断されるだろう。夜間の暴風雨と重なったりすれば、その復旧は極めて困難だ。その時に備えていろいろと対策を打ったということだ。大変じゃないかというと、確かに大変だと思うという返事だった。

 そして、最も印象深かったのは、3号機の使用済み核燃料プール。福島の事故後よく見る青く輝く水の中に静かに沈められた無数の使用済み核燃料だ。なんとなく神秘的なムードが漂う水の中を覗き込むと、全体の3分の2くらいが埋まっているのがよくわかる。大飯原発が順調に運転を続けると何と5〜6年で満杯になるという。

 元々は青森の六ヶ所村に運搬して再処理するはずだったのだが、六ヶ所のプロジェクトがほぼ頓挫していて、先の見通しがない。その点を尋ねると、関電社員は苦しそうに、近いうちに何とかめどが立たないものかと思っているのですが、と答えた。無理だってわかってるじゃないですか、と言うと、確かにそうなんですけど、そこのところは我々のほうでは何とかなるようにと思っているところです、と苦しげな回答。ここは無理があるということを現場の人は十分わかっているのだ。

 もう一つ重要なのは、これらの電源車や給水ポンプがほぼむき出し状態で置かれていて、テロの脅威ということをまったく想定していない。ここにあります、狙って下さいと言っているようなものだ。入り口にも数人のガードマンがいるだけ。重火器で装備した武装兵士を多数配置するのが世界の常識なのに、ガードマンはもちろん拳銃も持っていなかった。何とも危うい。北朝鮮に狙われたらひとたまりもないだろう。こんないい加減なことで再稼働するのかと思うと憤りさえ感じる。

 全体としての感想は、こんなことではとてもじゃないが安全とは言い難いということ。ストレステスト一次評価をクリアするためだけに一夜漬けで準備しましたというレベルで、とても総合的な安全対策が整っているとは言えないということだ。この感想は、委員全員に共通のものだった。来る前は、完璧と思えるような対策が施されていて、専門家でない自分は、おそらく、「やっぱり安全なのかもしれない」という程度に半分洗脳されてしまうかもしれないと思っていた。残念ながら、結果はまったく逆。不安は数倍に増幅されてしまった。

 ただ、その責任は現場にはない。現場の職員は上層部が決めたことをとにかく忠実に実行しているだけだ。我々の意地の悪い質問にも一生懸命に答えてくれた。我々が後で安全だとは思えなかったと言ったら、きっと本社から大目玉を食らうのだろう、と思うと少し心が痛む。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では、原発の危険性が十分認識されたから十分な安全対策がとられていると思っていましたが、関西電力はセキュリティーを理由にマスコミに十分な取材をさせていないようだ。だから国民は何にも知らないまま全国の安全対策がどうなっているのか検証することが出来ない。

 
「株式日記」では、原発を民間会社で運用するのは無理だから国営会社にすべきだと書いてきました。民間会社だとマスコミの取材も自由に規制することが出来るし、情報の公開もままならない。電力会社が大企業だとしても一気に安全対策をするのは無理だろう。さらに電力会社と監督官庁との関係でズブズブになってしまえば安全対策がなおざりになって福島第一原発のような事故が起きる。
 
民間会社だとどうしてもコストを優先して安全対策は最低限のものになってしまう。そうなると1000年に一度と言うような大地震や大津波対策が御座なりになるのは当然のことだろう。東京電力が一時的に国有化されましたが、原発だけは原発公社にしてフランスのように国が管理すべきだ。そうすれば自衛隊を配備してテロに備えることも出来る。
 
野田総理や枝野経済産業大臣の国会答弁などを聞いていても、当事者能力がなく最高意思決定者としての自覚が無いように見える。つまり霞ヶ関に使われてしまって動かされているようだ。しかし大臣一人がスーパーマンのように全知全能ではないから多くの補佐官が付きますが、部下を使いこなす名人でなければならない。
 
しかし総理大臣も各大臣も1年も持たずに交代していますが、本人の能力がなくて専門家や補佐官を使いこなせないからだ。その結果、霞ヶ関が政治を仕切るようになってしまって、震災対策は後回しにして消費税増税に野田総理は政治生命を掛けている。被災者にとってはたまらないだろう。霞ヶ関の官僚にとっては震災被害は人ごとに過ぎない。
 
当時の菅総理も対策会議ばかりを沢山作って政府機能を不全にしてしまいましたが、未だに具体的な基本方針が見えてこない。大飯原発の再稼動問題も関西電力の事情だけ最優先されているように見える。つまり枝野経済産業大臣も関西電力の意向に逆らうことが出来ず、関西電力に踊らされている。電力会社は地域独占企業だから、今までやりたい放題の事をしてきた。
 
西日本と東日本では電気の周波数が異なりますが、このようになってしまったのも地域独占体制を維持するためであり、東京電力と関西電力とで電力の融通を、わざわざ出来にくいようにしたのも電力会社の都合なのだ。戦後間もない頃は地域独占経営も仕方がないのでしょうが、現代においては自由化して送配電の分離を行なうべきだ。
 
記事を書いた古賀氏は元経済産業省の官僚であり、自由化や送配電の分離論者だった。しかし今では経済産業省も電力会社の支配下になりエネルギー長官の首すら自由に出来る。このようなことが出来るのも電力会社が地域独占経営であり、電気が無ければ何もできなくなるから電力会社はその地域の産業すら支配することが出来る。
 
当面の課題は原発の再稼動をどうするかですが、出来る事は全てやるくらいの決断が必要だ。しかし古賀氏が大飯原発を見てきた感想から言えば、マスコミにすら公開できないほど何も対策がなされていないと言うことだ。監督官庁である原子力安全保安院は機能していないようだ。関西電力の意向である原発再稼動に監督が出来ていないことを古賀氏の視察でわかる。
 
福島第一原発の災害も東電の隠蔽体質が災害の元になっている。おそらく専門家が見て津波対策の不備を指摘しても東電や原子力安全保安院は揉み潰してきたのだろう。そのおかげで地元の福島県は大変な被害を受けたわけですが、地元住民は東電や政府の災害対策の過失責任を訴えでるべきだろう。
 
国がこのような状況なので、大阪市の橋下市長が関西電力の大株主として物申す姿勢を示していますが、いったん原発が事故が起きれば電力会社は吹き飛んで株券は紙切れになる。同じように東京都や関東各県も東電の大株主ですが、原発が爆発すれば東電も吹き飛んで株券は紙切れになり大損害を受ける。だから東電に物申すべきだったのでしょうが何もしてこなかった。
 
もちろんこれには裏があり、東電が都や県の天下りを引き受けていたから骨抜きにされていたのだろう。このようなズブズブ利権構造が大災害を生んだ原因だ。このような利権を突き崩すには電力会社の地域独占経営体制を変えなければならない。その為には大阪市や東京都はどれだけのことが出来るだろうか? もしかしたら原発再稼動問題が次の衆院選挙の争点になるかもしれない。
 



橋下徹氏 大阪都構想より「原発再稼働」を政治争点にするか 4月12日 NEWSポストセブン


脱原発か再稼働かの帰趨を決める焦点の一つが、橋下徹・大阪市長と関西電力との攻防だ。関電の筆頭株主である大阪市は、6月の株主総会に向けて「原発全廃」という爆弾提案を盛り込むと発表、全面対決の様相を呈している。しかし、橋下氏の真の狙いは、その先にあるようだ。ジャーナリストの武冨薫氏が解説する。

 * * *
 橋下氏がアクセルを踏んだ背景には、野田政権と関電による杜撰な大飯原発再稼働への動きがあった。

「本当に電気が足りないのか、いつまでに再稼働が必要なのか。そういう情報開示なしに再稼働したら、民主党政権はもたない」

 橋下氏は株主提案の骨子をまとめる直前、記者会見でそう語った。自らの標榜する政策を実現するため、橋下氏は次期総選挙に「維新の会」で大量の候補者を立て、国政進出を目指している。その橋下氏にとって、「原発再稼働の是非」が、国に戦いを仕掛ける絶好のテーマとして浮上してきたのは間違いない。

 野田政権は「安全性の確保と地元の同意」を得ることが原発再稼働の条件と説明してきたが、実際はなりふり構わず4月再稼働へと走っている。

 原子力安全委員会は3月23日に大飯原発の安全審査(ストレステスト1次評価)についてわずか5分の会議で「妥当」と決定。「1次評価だけでは不十分」と慎重論を唱えていた班目春樹・委員長は、「安全委は再稼働の是非を判断する立場にない」と責任を放棄した。専門家でさえ「安全宣言」が出せないのだ。

 地元の同意もない。大飯原発の地元の福井県議会やおおい町議会は、国に原発事故を踏まえた安全基準の提示や住民への説明を求めたが、政府からの提示がないまま3月末に閉会した。

 政府は地元議会の閉会を待って、野田首相と藤村修・官房長官、枝野幸男・経産相、細野豪志・原発担当相の4閣僚で「政治的に判断する」という方針を決め、4月はじめに野田首相が地元を視察したあと、再稼働にゴーサインを出すスケジュールを固めている。専門家も地元議会も無視して4大臣で決めてしまおうというのである。

 政府が再稼働を急ぐのは、「原発停止期間が長引くほど火力発電の燃料費が増えて電力会社の赤字がかさむ。関電はじめ電事連や経済界から政府に強烈な再稼働の圧力がかかっている」(民主党エネルギーPTの議員)からだ。

 加えて、原子力安全委員会は震災や津波に備える原発の新たな安全審査基準の見直しを行なっており、新基準案がまとまると、当然、大飯をはじめ各原発の安全審査のやり直しが必要になって再稼働が大幅に遅れる可能性がある。

「ポスト野田を狙う枝野も細野も、政治判断で再稼働させれば財界の支持が得られると考え、国民の批判など眼中になくなっている」(同前)と見られている。

 橋下氏はそうした関電や永田町の手前勝手な論理を見透かした上で、それに対する国民の批判を吸収しようとしている。維新の会にとって「原発再稼働」が大阪都構想より大きな政治的争点にできるポイントになってきたのだ。




文部省の集計通りとすると、一日で数100ベクレルが降下してますので、
葉物野菜はかなり汚れて、新基準の1キロ100ベクレルを上回る野菜がでます


2012年4月11日 水曜日

食材情報 春野菜に注意 4月8日 武田邦彦(中部大学)

福島の定時降下物(セシウムがそらから降ってくる量)が減りません。減らないどころか少し増えてきています。このデータは文科省の月別集計をしたデータですが、毎日の積算値と少し違うので、その点、心配ですが、論旨には影響がないので、公開されているデータのまま掲載しました。

この表でわかるように、3月の事故以来、セシウムの降下物は徐々に減ってきて、2011年の10月、11月ごろにはこのまま無くなっていくと思われましたが、意外にも12月から急増し、今では昨年の6月より降下量が多いという異常な状態が続いています。

これについて、政府も県も「大丈夫」を繰り返していますし、マスコミも報道していませんが、これはなかなか危険な状態です。まず第一に、その値が結構大きいということです。もし、この文部省の集計通り(少し多めのように思う)とすると、一日で数100ベクレルが降下してますので、葉物野菜はかなり汚れて、新基準の1キロ100ベクレルを上回る野菜がでますし、すでに実質的な法律基準である1キロ40ベクレルを超えているでしょう。春野菜は要注意です。

また、この図は2度目ですが、今の時期(1年も経って)にこのぐらいのセシウムが降ってくるということになると、「繰り返し被曝」になるということです。2011年4月5月の被曝もかなりでしたが、もしこのデータが正しいと、約30年間、この降下物で被曝することになります。

そうすると、福島はもちろんのこと、東京(データは新宿)でも事故直後の福島の被曝より多い被曝を受けることになります。将来の問題ですから、私たちの子供が被害を受けることになりますから、原発を運転した私たちの世代でけりをつけておく必要があります。

それなのに、瓦礫、花火、薪ストーブ、中古車・・・なんでもそうですが、汚染されたもの、あるいは長期的に汚染原因となるものが国内に拡散しています。瓦礫の運搬に反対している人を「非国民!」と呼ぶ人がいますが、それは自由としてもせめてこのような再飛散が起こらないことを「科学的」に照明して欲しいものです。一度限り、10年ぐらいのスパンで「私たちだけは大丈夫。子供は知らない」というのでは、私にとってはそちらの方が日本人ではないような気がします。

これまで私が「政府は30年から100年にわたる日本人の被曝量を推定し、それを元に基本政策を立てないと、日本に住めなくなる可能性もある」と言ってきたことがこれに相当します。

12月から始まった再飛散が何を原因としているのか、真剣に検討しなければなりません。環境省は(もとから国民の健康など考えていませんが)、相変わらず日本国土を汚染させるのに熱心ですが、今こそ識者が立ち上がり、環境省に被曝を止めるように言うべきでしょう。

それにしても、このようなブログを書くたびに、「どうしてだろう?」とつい思ってしまいます。福島原発事故が起こる前まで、NHKはどうかわかりませんが、日本のマスコミの報道関係者の多くが「被曝は怖い。放射性物質をまき散らすなどとんでもない」と糾弾していました。それも1年や2年ではなく、ここ30年はそうでした。

被曝の限度が1年1ミリでも、その100分の1でも「100分の1だから大丈夫だなどととんでもない。被曝は少しでも避けるべきだ!」と言っていたのに、なぜ、今、このようにセシウムが再飛散しているのに、それを報道しないのか、本当に不思議です。

1945年8月15日、終戦を迎えた瞬間、日本人は「鬼畜米英」から一日にして「親米」に変わったと言われます。そのときの日本人の心境はどんなものだったのでしょうか? でも、そのときには戦争中と戦争が終わったという変化がありましたが、今回は「被曝は危険か」という普遍的なことなので、私は本当にわからなくなります。どなたか、変身した方が心の内を吐露してくれると良いのですが。


(私のコメント)

最近では福島第一原発が、どのようになっているのかニュース報道でも少なくなりました。1号機はテントで遮蔽されましたが、それ以外の2号3号4号の原子炉は未だに水蒸気によってセシウムがばら撒かれる状態になっています。文部科学省がセシウムの降下量のデーターを公表していますが、冒頭の表を見れば分かるように降下量が増えています。
 
なぜそうなっているのか武田教授も分からないそうですが、福島での降下量の増加が大きく気になります。しかし新聞やテレビなどではこのことは報道されていません。風評被害を防ぐ意味なのかもしれませんが、福島第一原発を早くテントで塞がないと拡散が止まらない。野田総理の冷温停止宣言はいい加減なものであり、建屋内の水温が100度C以下になっても水蒸気は出続けている。
 
なぜセシウム降下量が12月頃から増え続けているのかわかりませんが、福島第一原発から出続けているか、地表に降下したセシウムが冬の風で巻き上げられているのか分かりません。今日の東京は雨が降っていますが、雨に混ざってセシウムが降っているから注意すべきですが、葉物野菜などについてしまう。そじて、このようなことが30年間続けば地表に累積してしまう。
 
武田教授によれば、「政府は30年から100年にわたる日本人の被曝量を推定し、それを元に基本政策を立てないと、日本に住めなくなる可能性もある」と書いていますが、セシウム降下の増加原因を突きとめて止めないと、広範囲の地域が住めなくなる。チェルノブイリ原発の場合はコンクリートで塞いでしまったから長期の拡散は防ぎましたが、福島の場合は、まだ拡散が続いている。
 
現場では必死の作業が続けられているのでしょうが、原発の中の状況がよく分かっていない。本体から水が抜けて60センチ程度しか水が無いそうですが、核燃料はメルトスルーして解け落ちてしまったようだ。だから1年間も水をかけ続けても地下に流れ出た核燃料はなかなか冷えない。建屋内に入ると水蒸気でカメラも曇るようですが、その水蒸気は上空に流出してまき散らかっている。
 
核燃料が何処に流れ出て溜まっているかを突き止めて、水を集中的に掛けて冷やさなければ水蒸気は出続ける。火事に例えれば、火事は消したけれどもくすぶり続けており火種は残っている。水を掛けても掛けても火種には直接かかっていないようだ。だから12月16日の野田総理の冷温停止宣言がいかにいい加減かわかります。
 


NHK「冷温停止宣言」野田首相記者会見中継を打ち切られた部分 (動画)

フリージャーナリスト神保哲生が指名された直後、NHKは中継を打ち切りスタジオでの解説を始めた。その放送されなかった部分を字幕付きで編集しました。

その後「神保哲生 Dig記者会見の裏側 2011.12.20」にて解説がありました。NHKが故意に打ち切ったというのは、タイミングか重なりそのように視聴者に見えてしまったのではないかということでした。しかし、記者クラブ主催の記者会見の執り行われ方、中継の扱い方に問題はまだ多く残されています。ぜひこちらも合わせてご覧頂ければと思います。

核燃料棒のメルトダウンやメルトスルーの話を横において、 格納容器、圧力容器の温度を測定し、”冷温停止宣言”とは一体何の意味が…。 「燃料が流れ落ちた可能性が非常に高く、最早手の打ちようが無い。」 「誰もどうする事も出来ないのなら、もう、無かったことにしておこう。」 「そうだね、それでみんな丸く納まる。」 この記者会見を見て、日本の中枢がこういう考えだと理解しました。 こういった事態を抑制するのが、そもそも政治の仕事。 野田総理が千代内閣報道官の運営に委ねてしまっていることに、 この人の政治家としてのセンスの無さが良く見てとれます。 官僚の発言を制止してでも、このやり取りの不誠実性を補足すべきでしたね。 これでは、大多数の国民は納得できません。?


(私のコメント)

問題はメルトスルーしてしまった核燃料がどうなっているのか分からないことであり、とても冷温停止とは言えない状態だ。既に災害発生から1年以上経過しても災害現場からはセシウムが漏れ出ている状態では安心できる状況ではない。使用済み核燃料プールも相次ぐ余震で壊れたり亀裂が入ったら冷却水がなくなり危険な状態になる。このような状況なのにマスコミ報道は福島第一原発がどうなっているか報道がない。
 
政府は重要な情報を隠す傾向にあるようですが、災害直後の混乱した時期も今でも言い逃れに終始して、その問題はそっちのけで消費税増税に一生懸命になっている。気の毒なのは福島原発周辺の住民ですが、東電や政府を訴えるべきだろう。既に事故から1年が経過して原因追及も、これからどうするのかも目処すら立っていない。民主党幹部には統治能力が無く官僚任せの政治が続いている。彼らに福島原発の処理をどうするか聞いても無意味だろう。
 
原子力の問題は政治家の能力を超えてしまっており、東電は単なるオペレーターに過ぎず、原子力安全保安院や原子力安全委員会もマダラメだ。形だけあって中身が無く今回のような大事故が起きて始めて原子力政策のデタラメさに気がつく。政治家はどうして良いかわからず官僚は責任逃れに終始して誰も責任を取らない。だから平気で野田総理は冷温停止宣言が言えるのだ。国会はまさに愚者の楽園になってしまっている。





ヘッジ・ファンドは、日本国債の空売り、先物売り、売りオプショ ン、CDSで
巨大利益の機会を待っている。 2012年8月頃が、危険だと感じています。


2012年4月10日 火曜日

大きく変化した日本国債の売買市場 3月21日 吉田繁治

■5.ヘッジ・ファンドは、日本国債売りの準備をしているのか

◎ヘッジ・ファンドや英米系の銀行(代表が、悪名が高くなったゴールドマン・サックス)が行う債券や株の売買で利益を上げる方法は、

(1)最初は、目をつけたものを買って、価格を上げ、
(2)連れ買いが起こってピークに達したと見たとき、
(3)空売り、先物売り、売りオプション、あるいはCDSを仕掛けて下げることです。


連れ買いは、例えば、一般を相手にする金融雑誌やマスコミが、「**は上がる」という記事を溢れさせるときです。

この時が、相場のピークになる。投資家で言えば、個人が買いに走るようになる時期です。

事実、ゴールドマン・サックスは、ギリシア債で以下のような、犯罪的な方法をとっています。後では告発を受け、事実を認めて相手に与えた損に相当する罰金を払ったのです。

(1)最初、ギリシア国債を買う。保証保険のCDSもかけて買い、ギリシア政府の債務をオフ・バランスにし、EUには嘘の財政データを出させる。これが、債務の飛ばしです。

(2)顧客である投資家(及び銀行)には、ギリシア債は、財政は健全だが金利が高く、利益があるとして売る。あるいは、ギリシア債にCDSをかけ、デフォルトのとき支払われる保証保険を、国債額面の2%程度の低い料率で買う。

(3)通じている、子会社のヘッジ・ファンドに、ギリシア債を空売りさせておく。先物売り、売りオプションでも同じ効果である。

(3)機会を見て、ギリシア政府の債務は、嘘であることを、マスコミにリークして暴く。自分たちも、驚いたように装う。 ギリシア債は市場で売られて下がり、金利は瞬く間に10%に向かい高騰した。

(4)国債が下がると、保証保険のCDSの価値は上がる。例えば2%だったCDSの価格は、国債が下がってその金利が10%くらいになると、4倍くらいに上がる。

国債がデフォルトしてもCDS証券をもっていれば、額面の100%の回収が保証されるからです。

(注)ヘッジ・ファンドの設立では、投資の私的組合とされるので、運用の中味を公開せねばならない規制は、日米欧に、ありません。8000本の全部の本拠は、当局が監視できないオフショアです。

投資顧問業のAIJの、投資内容とお金がどこへ行ったのか、金融庁には未だに分からないのは、このためです。わが国にも、年金の運用を請け負っている投資顧問業が265社もあります。

〔CDSの利益〕
1兆円の国債にかかった保険料率2%のCDS(購入価格は200億円)は、その国債の金利が10%に上がると(国債価格が例えば30%も下がると)、4倍付近の800億円の市場価値に上がります。

600億円が利益になります。CDSはその国債を持っていなくても、かけることができ、売買ができるのです。

CDSは、第三者がかけた生命保険に似ています。保険がかかった人の生命の危機(=デフォルトの危機)が高まると、保険金1億円が受け取れる生命保険証券の価値は、上がるでしょう。あたかも、分からないように毒をのませた保険金殺人です。実際に、ギリシア債で、以上が行われたのです

〔他の利益〕
CDSと同時に、国債価格が下がると、空売り、先物売り、売りオプションにも巨大利益が出ます。オプションの証券そのものも、独立した金融商品として売買ができるのです。

以上が、本当のことを暴けば、デフォルトが確実なギリシア債を対象に、ゴールドマン・サックスが2010年に行っていたことです。

6.日本国債の売りの機会はいつか?

ヘッジ・ファンドは、日本国債の空売り、先物売り、売りオプション、CDSで巨大利益の機会を待っているように思えます。

拙著『国家破産』でも書いたことですが、米国の住宅証券(RMBS)で、2007年に$150億(1兆2000億円)の利益を、ひとりで上げたピムコのジョン・ポールソンは、グレゴリーサッカーマンに書かせた書籍(『史上最大のボロ儲け』)の中で言っています。

「住宅証券の後は、先進国のソブリン・リスク(国債のリスク)が巨大利益を上げる機会になる」 PIIGS債がこれでした。

ただし、ポールソンは、2011年は、米国債の下落に賭けた投機で、大損をしています。

1年に120兆円は発行される米国債の下落に賭けたポジションをとっていたためです。世界で最も多く、100兆円くらいのドル国債をもつ中国が、ドル下落を懸念し、ドル国債を売ると予想したからです。

(注)現在は、2011年の、1年24兆円の円高介入(ドル債買い)のため、日本の財務省が世界で最大の、米国債の持ち手です。$1.3兆へと、2011年に$3000億も増やした「外貨準備」がこれです。政府財政は巨大赤字で、お金がないと言いながら、増税を言う財務省は、一体、何をしているのか? 24兆円も、米国に差し出したことに等しいのです。日本の財務省は、一度も、ドル債を売り越した年度がありません。貸して、売らなければ、米国に貢いだことと同じです。

ところが思惑に反し、FRBがQE2(60兆円枠)で米国債を買い支えたことが、市場では、ドル国債買いの動きを呼んだのです。

普通は、中央銀行が、直接に国債を買うことは、買い手が消えたことを意味しますから、その国の国債は売られます。

しかし、2011年のドル債に限っては、これが、逆に、新興国からのドル債買いも生んだのです。

日本国債が、空売りされる時期はいつか?

ヘッジ・ファンドが買い越したため、この危険が、2010年以前よりはるかに高まったのです。 国内では、日銀以外に、売られる国債を買い受けることができる金融機関はない。すでに、目いっぱい国債を買っているからです(約800兆円)。

ヘッジ・ファンドが、短期金利が0.1%しかない日本国債を、黙って保有し続けることは、あり得ません。

円安になると、国債価格は同じでも、海外で円国債をもつことは、例えば10%の円安の分、ドルから見ればすでに損をしています。

◎今後の円安は、本当は、国債残がGDPの2.2倍の日本にとって、困った事態を招きます。円安とは、海外から円国債が売られることでもあるからです。

2012年8月頃が、危険だと感じています。


(私のコメント)

ゴールドマンサックスがどのようにしてギリシャ国債をおもちゃにして儲けて来たか、吉田繁治氏のマグマグに書かれていますが、この手口は90年代の日本株の売り崩しにも使われた手法だろう。最初にギリシャ国債を保険をかけて買い上げて優良国債に見せかける。ユーロ建てだし為替リスクが無いからフランスやドイツの銀行が大量に買った。金利が高くユーロ建てだからつい手が出る。
 
しかしゴールドマンサックスは子会社を通じて空売りさせて先物も売らせる。時機を見てゴールドマンサックスは売り材料を出してきて現物を売り浴びせて、ギリシャ国債は暴落して金利は急騰して10%にもなった。空売りや売っておいた先物やCDSでぼろ儲けする。まさに90年代日本株を売り崩した手口と同じだ。
 
ゴールドマンサックスはアメリカ財務省とは一身同体だから、ゴールドマンサックスのやっていることはアメリカ政府の意思でもある。同じような事はイタリア国債やスペイン国債にも仕掛けて儲けている事でしょう。アメリカ政府の別組織でもあるIMFは、ヨーロッパの金融危機には極めて冷淡に対応している。アメリカ政府はゴールドマンサックスを使ってユーロを解体させるのが目的だ。
 
90年代のバブル崩壊も日本株を買い上げておいて、子会社を使って空売りや先物売をして、悪材料を出して現物を売り浴びせる。情報はアメリカの財務省から入ってきますが、日本の株式市場の状況は大蔵省から筒抜けで入ってくるから情報操作はやりたい放題だ。ゴールドマンサックスが今度仕掛けてくるのは日本国債らしい。だからヘッジいファンドは日本国債を買い捲っている。
 
おそらく子会社を通じて空売りや先物売や安いCDSを買い捲っていることだろう。日本の財務省の官僚たちや日銀の官僚たちはアメリカの手先みたいなものだから、情報はアメリカの財務省に筒抜けだろう。と言うことはゴールドマンサックスにも筒抜けになっている。問題はいつどのように日本国債の悪材料をばらして来るかですが、吉田氏は今年の8月ごろと予想している。
 
しかしギリシャ国債とは違って日本国債は自国通貨建てだから、外資が国債を売り浴びせてきたら日銀が全部買ってしまえばいい。どうせ3ヶ月ものの短期国債だから直ぐに償還されて金利の上昇やインフレは小規模に収まるのではないだろうか。仕返しにアメリカ国債を売り飛ばして買い支えればアメリカ政府にとっては自業自得になる。しかし日本政府当局は米国債を売り飛ばすことをした事がない。アメリカの手先だからだ。
 
ゴールドマンサックスもいつも成功しているわけではなく、米国債売りには失敗している事が記事にも書かれていますが、ゴールドマンサックスの意向と財務省やFRBとの意向が正面衝突したからだろう。日本や中国は米国債を売らずにかえって買ってきましたが、その為に金利が低下して米国債は上昇した。FRBが60兆円もの米国債を買い、その米国債を日本や中国が引き取ればアメリカ政府の財政が助かった。
 
アメリカのヘッジファンドは、ロボットトレーディングで1秒間に数千回もの売買を繰り返して相場を思いのままに動かしている。だから外資系証券の株式市場の売買シェアが6割だと言ってもロボットトレーディングによる1秒間に数千回もの往復売買がカウントされているからだ。まさに機関銃と単発銃の違いであり個人投資家とは勝負にならない。このように情報を操作してロボットトレーディングで株価操作されたのでは個人は手も足も出せない。
 
情報操作の手口も吉田氏の記事にもあるように、「米国では、先月、消費が好調と言われたかと思えば、その一週間後には、まだ住宅価格が下がっていて、世帯負債が年収の130%なので、消費は弱いという記事が出る始末(ウォールストリート・ジャーナルなど)。」と言った具合であり、ヘッジファンドはやりたい放題だ。
果たしてゴールドマンサックスによる日本国債の売り崩しは成功するだろうか? その為に外資は日本国債を買いあさっているのだろうか? むしろユーロ債もダメ、米国債もダメだから日本国債を買ったのではないだろうか? ユーロが落ちついて米国債に金利の上昇で日本国債が売られて円も安くなった。日本国債が暴落すると言うことは円も暴落することであり、円が安くなれば世界中が日本製品で溢れることになりますが、韓国や中国が危なくなる。
 
私が吉田氏と根本的に意見が異なるのは、ギリシャ国債は自国通貨建てではなく、日本国債が自国通貨建てであり外資が売り崩そうとしても日銀が買えば意味は無い。90年代の株式市場で成功したことが日本国債で成功するとは思えない。市場規模があまりにも違いすぎて中央銀行にヘッジファンドが戦いを挑んでも、中央銀行には印刷機でいくらでも円を刷ることが出来るから勝てるわけが無い。
 
一時的に金利上昇があっても数ヶ月で収まるはずだ。むしろ日銀が1%のインフレターゲットを発表したにも拘らず、「日銀は、インフレターゲット1%と言い(政策目標)、65兆円の資産買い受け基金で、マネーを供給しています。2012年1月12日の総マネー供給は、139兆円でした。3月10日は145兆円で、まだ増加供給資金は+6兆円留まっています。」と言うように、日銀は有言不実行だ。だから株は下がり円が上げている。




地滑り的大勝を、今度は「維新の会」が収める。民主党も自民党も
歴史的大敗を喫し、二度と政権与党に返り咲くことはないかもしれない。


2012年4月9日 月曜日

東京では分からないハシズム台風、猛烈な勢い 生データ公開衆議院48選挙区4800人に本誌がアンケート 橋下「維新の会」 近畿地区で全勝!前原、谷垣も落選民主、 自民は歴史的大惨敗 4月9日 週刊現代

「私らから見ても、政権交代から2年半余り、中央の民主党は期待外れもいいところ。衆院選があれば負け確実な情勢で、特に1回生議員は維新と正面から敵対したら、対抗馬が出てくると神経質になっている。なんとか維新の連中と仲良くしようとしている国会議員もいっぱいいますよ」

 リアリストの橋下氏らしく、維新ブームの一方で、すでに近畿では公明党と選挙協力の話し合いが水面下で行われており、公明党候補が立つ選挙区には、維新候補を立てない代わりに比例票を回してもらう算段を付けているとされる。また、関東ではみんなの党との連携、中部では河村たかし名古屋市長率いる減税日本との連携も視野に入れる。

 さらに、橋下氏に近い「維新の会」幹部が、こんな戦略を明かす。

「『維新政治塾』には3326名の応募があったけど、3月24日の第1回講義までに約2000人に絞った。ここからさらにふるいにかけて、絞り込みを続ける予定や。どの程度まで人数を絞るかは決まってない。それが橋下戦略で、いつ選挙があるかわからん状況やのに、これが候補者ですとやったら、あっという間に飽きられる。だから、選挙の直前までちょっとずつ、ちょっとずつ絞り込んでいく。そのほうが精鋭揃いという印象になる。

 それに選挙が近づくにつれ、現職の国会議員からも『維新から出馬させてくれ』と言うてくる人が出るのは間違いない。小沢(一郎)さんのグループでも、内閣不信任案に賛成した人は、こちらが推薦するという可能性はある。当初、『維新塾から候補者を出す』と言うてた橋下さんが、最近『維新塾は候補者を決めるところではない』なんて言い出したのも、ギリギリまで状況を見極めるためや」

 ある自民党大阪府議は現職国会議員が地元に顔を出さないと怒り、「我々のパーティーに出たら維新に睨まれるとビビッているんやろう。情けない話や」と嘆いた。

 橋下氏は、いま自分が圧倒的優位な立場に立っていることを十分に理解している。だからこそ、どの党ともつかず離れずの距離を保ちながら、もっとも有利な条件で、選挙戦に臨もうとしている。この橋下氏の手法には、選挙協力すると見られるみんなの党からも警戒の声が上がるほどだ。

「維新の会とは政策面の摺り合わせは十分にやっているが、橋下氏が誰と手を組むか、最後の最後までわからないところがある。あまり性急な判断をすれば、こちらが痛い目にあう」(みんなの党関係者)

「橋下が変えてくれる」

 いまや政界が橋下氏の一挙手一投足に神経を尖らせていると言っても過言ではない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「民主と自民の大連立話がくすぶっているのも、選挙をすれば橋下『維新の会』を中心とした第3極に負ける可能性が高いから。現職議員の橋下氏への態度は『たいしたことがない』と強がるか、『仲間にしたほうがいい』と擦り寄るかの両極端ですが、永田町全体が『維新の会』の動向を注視しながら動いています。

 強がる議員たちは、選挙を先送りすれば、そのうち橋下氏の賞味期限が切れると言いますが、私はそうは思いません。橋下氏を支持する人は、自民でも民主でも既成政党にノーという人たちです。大連立だなんだと旧来の永田町の論理で政治が動くかぎり、橋下氏の賞味期限は切れるどころか、ますます存在感を増すことになる」

 そうなれば「ハシズム台風」は近畿だけでは収まらない。小選挙区は近畿中心にならざるを得ないが、ここは多少地味な候補者でも圧勝確実。そのぶん、比例区に橋下氏の人脈でタレントや著名人候補を擁立すれば、全国的な「風」を吹かせることが可能だ。

「維新の会」恐るるに足らずという自民党議員たちは小泉郵政選挙を、民主党議員たちは'09年の政権交代選挙を思い返してみればよい。かつて自分たちが経験した地滑り的大勝を、今度は「維新の会」が収める。民主党も自民党も歴史的大敗を喫し、二度と政権与党に返り咲くことはないかもしれない。(後略)



(私のコメント)

昨日から今日のテレビのニュースは、北朝鮮の衛星打ち上げのニュースで持ちきりですが、そんなに大ニュースなのだろうか? むしろ政府の過剰反応とも思えるような対策が、「これでいいのだろうか?」とかえって不安にさせます。自衛隊にとってはいい演習にはなるのでしょうが、国民の関心を呼ぶためのデモンストレーションに過ぎない。
 
PAC3やSM3は気休めに過ぎず、これらの迎撃ミサイルは地上に落ちる寸前の状態でないと射程に届かない。イージス艦を出したり迎撃ミサイル部隊を出動させたりするのは、政治で何も出来ない野田政権の政治的デモンストレーションに過ぎない。野田総理はしきりと党首会談を呼びかけていますが、自民公明は野田総理の抱きつき作戦を警戒している。
 
自民は予算関連法案を人質にして解散を迫ることが出来ればいいのでしょうが、自民党の支持率も芳しくは無く、民主も自民も大敗しかねない状況になっている。国民は高すぎる公務員給与に呆れ果てて公務員制度改革を迫っているのに、自民も民主も消費税増税に積極的であるのに公務員制度改革には消極的だ。民主は経験不足だから予算の組み換えすら出来ず総額で膨れ上がる一方だ。
 
自民党が強く出られないのは、谷垣総裁の人柄にもよるのですが、野田総理以上に財務省べったりであり、民主から自民に政権交代しても大して変わらないから政権を取れるとは限らない。その台風の目となっているのが第三の勢力の「維新の会」ですが、橋下氏は駆け引き上手であり着々と選挙態勢をとる動きを示している。
 
ネット上では小沢一郎に期待する動きがありますが、鳩山氏が政権を投げ出した時点で政治生命は終わっている。民主党の代表選挙にも敗れて小沢氏から離れて行く議員が後を絶たない。菅氏や野田氏の行政能力のなさが批判されているのに小沢氏も動かない。従来ならば民主党内で小沢待望論が起きてもいいはずですが、小沢氏の影響力の衰えが目立つ。
 
いまや台風の目になっているのが橋下氏の「維新の会」ですが、これも大阪市の市政がどれだけ改革出来るかにかかっている。大阪市の腐敗した市政をどれだけ改革できるのだろうか? 大阪市は腐敗した地方行政の見本市のようなところですが、橋下市長はどれだけ改革できるだろうか? そこで成果を上げられれば国民の橋下氏への期待はますます大きくなるだろう。
 
大阪市は夕張市並の財政破綻自治体ですが、全政令市の中で最多の職員を抱える大阪市(今年4月時点で3万9171人)は、多すぎますが、大阪市よりも人口が多い横浜市は(2万8178人、08年度)であり大阪市が突出している。コネで入ったりしている職員が多くてシロアリに蝕まれている。財政が破綻する自治体や国家は大体が公務員が多すぎて給与が良すぎるところが特徴だ。
 
地方財政では人件費がかなりの割合を占めますが、地方議会と地方公務員組合とでお手盛りで給与を増やして財政負担を大きくしてしまう。衆院選挙で民主党が大勝したのもこのような公務員給与カット二割の公約が効いたからですが、政権をとったとたんに問題を先送りにしてしまった。先送りにしておきながら岡田副総理は今になって任期が後1年半しかないから出来ないと言っている。つまり最初から公務員制度改革などやる気が無かったのだ。
 
1000兆円の国の負債の内の多くが国や地方の公務員の給与に消えてしまった。そのツケを税金で埋めようとしているのは民間から公務員への財産贈与なのだ。これを是正することが出来るのは国や地方の議会しかないわけですが、政治家は全くやる気が無い。ならばやる気を示している橋下氏の「維新の会」に期待するしか、財政再建の道は無い。
 
野田総理が消費税増税に政治生命をかけるとまで言えば言うほど「維新の会」への期待が高まる。野田総理としては大連立に望みをかけているのでしょうが、小沢福田の大連立を潰したのは菅氏や野田氏自身だ。これでは自民も大連立には乗れませんが消費税増税と公務員制度改革に消極的なのは同じだ。
 
しかし「維新の会」が政権をとったとしても、大阪府や大阪市のようなリストラが「維新の会」で出来るのだろうか? だから橋下大阪市長が独裁者と呼ばれれば呼ばれるほど期待が高まる。「維新の会」への期待も時間が経てばボロが出て賞味期限が切れるという見方もありますが、本当に脅威に感じているから大連立の話が出てくるのだ。橋下市長が大阪市で実績を上げれば選挙の先送りは裏目に出るだろう。
 
 




「経済的相互依存」が必要となる大恐慌は、まもなく発動させられるでしょう。
2012年にタイムリミットを合わせて、地球レベルでの大きな変化が完了する


2012年4月8日 日曜日

世界権力構造の秘密ユースタス・マリンズ・著

 世界権力は金融政策によって市民を破滅させる            

  ロスチャイルドはその息のかかった財団や外交問題評議会(CFR)、連邦準備制度理事会(FRB)をとおして合衆国を支配しているが、ロスチャイルドの権力に対する重大な挑戦は受けていない。カネのかかる「政治キャンペーン」なるものが日常的に行なわれ、そこに登場する“慎重に保護された候補者”は世界権力の計画を実行することを誓約した者たちである。もしも計画から逸脱するようなことがあれば、候補者は「事故」に遭遇したり、セックス・スキャンダルをデッチ上げられたり、金融不正事件で起訴されたりするはめに陥る。(中略)
  アメリカの市民は一生懸命働いて税金を払う。秘密の支配者たちがいつ何時でも、連邦準備制度理事会を通じて工作し、市民を厄介な借金に陥れたり破産させたりするような金融規則をつくれることを、“おめでたい”市民は気づかない。
  金融政策がどう決定されるのかを前もって知っていれば、投資銀行が莫大な利益をあげるのは目に見えている。「連邦準備制度理事会の決定がどうなるか、前もってわかるはずがない」と本気で信じている人は、あまりにも純真すぎて一人で外出させるわけにいかないくらいだ。「連邦準備制度理事会にどういう政策を採るべきか指示できる者はだれもいない」と信じている人は、もっと現実離れしている。

ハリマン家に仕えて「黒い貴族」の一角に食いこんだブッシュ一族    

  アメリカ人の一部には、ジョージ・ブッシュ(註:現大統領の父親)が大統領職まで急速に登りつめたことを、日米欧三極委員会(TC)の権力の証しと見る人びともいる。しかし、ブッシュの運勢の星は三極委員会などよりはるか昔にさかのぼる。彼は黒い貴族であるイングランド女王の遠縁のいとこにあたる
  黒い貴族とは、およそ5000年の長きにわたって続く闇の権力である。ブッシュの家族企業であるブラウン・ブラザーズ・ハリマンは、1800年代の初め以来、合衆国におけるイングランド銀行の代理人をつとめてきた。ブッシュ一族はハリマン家に仕えることによって王朝名門支配機構の第3位階の家柄の地位を獲得した。
  世界権力の第1位階に君臨する王朝名門は、ロスチャイルド家やイングランドおよびヨーロッパを支配する王族・貴族階級であり、第1位階の名門のほとんどは1700年以降イングランド銀行の株式を所有してきた。
  王朝名門の第2位階を構成するのは、第1位階の名門に家臣として仕える者たちである。第2位階には、ロックフェラー家やモルガン家、ハリマン家が含まれる。ブッシュ一族は、第2位階に属するハリマン家の召使いとなることによって世界権力の王朝名門の第3位階グループに仲間入りを果たしたのである。


ADLは英国秘密諜報部の一部局として発足した                

  シオニストであるキッシンジャーが、なにゆえに英国外務省とこれほどまで密接に協力して働くのであろうか? その答えはユダヤ名誉毀損防止連盟(ADL)の成立起源に潜んでいる。この機関はふつう徹頭徹尾ユダヤの工作だと思われている。
  しかしほんとうは、ADLは英国特殊情報部(SIS)の一部局であり、英国の外務大臣パーマストン郷ヘンリー(1784年〜1865年。外相と首相を歴任)が創設した機関である。そもそもシオニズムという運動自体も、パーマストンが英国のスパイ活動の武器として1843年から60年にかけてつくり上げたものなのである。ADLはブナイブリス(ユダヤ人文化教育促進協会)としてはじまり、プトレマイオス朝エジプトのイシス神再生密議を手本とした。パーマストンは、英国情報機関の一部門としてブナイブリスを計画したが、この部門はアメリカ共和国を転覆破壊するという特別の使命を帯びていた。この使命は今日もなお生きている。
  (中略)
  キッシンジャーは中国ヴェンチャーズというグループとともに、共産中国における大規模な商業権益に関与している。中国が天安門広場でなんの武器も携行しない学生たちを大量に虐殺したとき、キッシンジャーとブッシュはこれを堂々と弁護し、この事件はプレスコット・ブッシュが中国に建設を企画している豪華な不動産のような商業投機にいささかも干渉するものではないと申し立てた。プレスコット・ブッシュは大統領の兄弟である。
  中国の独裁者ケ小平は、学生に対する大量虐殺を説明して次のように語った。
  「最近の反乱はわれわれを大いに啓発し、われわれの心をさわやかにしてくれた。社会主義への道なくして、中国にはいかなる未来もない。そして中国に未来がなければ、偉大なる中国と合衆国、ロシアからなる世界権力(秩序)の鼎立もありえない。アメリカ人にわたしは告げる。中国の最大の資産はその安定性なのだ」
  おそらく、三強大国の鼎立という目標は、世界の三大共産主義国となるはずの国々からなる鼎立ということなのである。

★なわ・ふみひとのひとくちコメント

わが国では相当な情報通と思われるような人でも、「ロックフェラーが世界帝王である」とか、「ロスチャイルドとロックフェラーは対立関係にある」などといった認識で著書を出版しています。もし本当にそう考えておられるのであれば、不勉強のそしりを免れないでしょう。
  ユースタス・マリンズは序文の中で、「私が35年かけてやっと探り当てた結論だから、疑う気持ちのある人は自分でそれ以上の調査をやってみてほしい」という趣旨のことを述べています。それだけ、この内容に自信を持っているということです。もちろん、生命の危険を伴いながら探り当てた“真実”なのでしょう。

そして、私たちが最も知りたいと思うことは、「ではこれから先、世界を支配している彼らは私たちをどうしようと思っているのか」ということでしょう。最後の部分に世界権力の代理人の一人であるロックフェラーの言葉が紹介されていました。
  それによりますと、1992年にリオで開かれた第1回国連地球サミットがどういう性格をもつ会議であったのかがわかります。「世界共同体に安全かつ持続的な未来を保証するために、国家的および国際的な経済課題に必要とされる基本的変化と、わが国の統治体機関に必要とされる基本的変化とを産みだす政治的資格をもつことになる」ということです。
  要するに、「世界政府の邪魔になる要因を経済面、地球環境面で取り払うために、国家は変化してもらわねば困る」ということを述べているのです。では、国家はどのように変化させられるのか――。この結論は既に明らかでしょう。「国ごとの主権を放棄し、世界政府の言うとおりにしなさい」ということです。そうでないと、経済問題(大恐慌)も環境問題(地球温暖化)も解決しませんよ、と言っているわけです。
  「経済的相互依存」が必要となる大恐慌は、まもなく(遅くとも2009年までには)発動させられるでしょう。そして、「環境的相互依存」の考え方は、いま「不都合な真実」というキャンペーンとなって強力に推し進められているのです。
  しかも、なんとご丁寧に、終末の大峠と見られている2012年にタイムリミットを合わせて、地球レベルでの大きな変化が完了すると予告しています。これが彼らのアジェンダ(行動日程)というものなのでしょう。私の言葉で言えば「サタンのシナリオ」ですが‥‥。


(私のコメント)

世界の「奥の院」の動きは、日本人にとっては奇奇怪怪な世界であり、そこにアクセスできる日本人はいない。いるとすれば天皇陛下ぐらいであり、小和田氏が自分の娘を皇太子に嫁がせたのも「奥の院」の情報を得る為なのでしょう。「奥の院」にも階層があり「世界権力の第1位階に君臨する王朝名門は、ロスチャイルド家やイングランドおよびヨーロッパを支配する王族・貴族階級であり」とされています。
 
ヨーロッパの王族貴族と言っても、ローマ法王から見れば序列は下であり、イギリスの王室もローマ法王の下になります。しかし上には上がありローマ法王よりも日本国天皇が序列上は上になります。しかし反日のNHKでは大河ドラマでは天皇家を「王家」と呼んでいますが、戦前なら不敬罪でNHKは処分されているはずだ。でなければ天皇陛下がアメリカに訪問した際は、アメリカ大統領が空港までホワイトタイで出迎えるのは天皇陛下・ローマ法王・英国の王室だけです。
 
しかし天皇は「奥の院」のメンバーでもなく今日の話しとは別になります。ヨーロッパの王族貴族が第一階層なら、「第2位階には、ロックフェラー家やモルガン家、ハリマン家が含まれる」とされています。つまりロスチャイルド家とロックフェラー家とは階層が違うのです。ロックフェラー家は新興財閥に過ぎません。謎の人物であるキッシンジャーがロックフェラーの支配するアメリカ政府よりも英国外務省に忠誠を尽くすのも英国諜報部員だからでしょう。
 
ADLが英国特殊情報部(SIS)の一部局であるというのは、イギリスがイスラエルを操ってアメリカを操作していると言う田中宇氏の説に適合しますが、そこにアメリカと英国との暗闘が見て取れます。英国は狡賢いから直接工作をすることはせず、イスラエルの工作機関を使って連邦議会選挙や大統領選挙に介入してイスラエルよりの政策を取らせていますが、元をたどれば英国特殊情報部にたどり着く。
 
その結果アメリカは必要も無いイラクやアフガニスタンに介入して自分で墓穴を掘っていますが、記事にもあるように「英国情報機関の一部門としてブナイブリスを計画したが、この部門はアメリカ共和国を転覆破壊するという特別の使命を帯びていた。この使命は今日もなお生きている。」そうです。ここまで来るとどこまで信じていいのかわからなくなりますが、英国の「奥の院」の狡賢さは天性のものなのだろう。
 
明治維新以降の日本も英国の「奥の院」の指図どおりに動かされてきましたが、第二次大戦後においてはロックフェラーの支配するアメリカの従属国になった。それ以前に日英同盟の解消があり、英国は香港要塞とシンガポール要塞を失うことでアジアの植民地を失う結果となった。こうしてアメリカによる一極支配で世界権力が出来ようとしましたが、老獪な英国やロスチャイルド家はアメリカを暴走させることでアメリカ共和国を転覆破壊使用としている。
 
リーマンショックやヨーロッパの金融危機は、彼らが仕掛ける大恐慌の先駆けなのでしょうが、彼らの動きは決して表には出てきません。大統領や首相や大臣は彼らの使用人に過ぎず、民主党政権もマニフェストを反故にして消費税増税に邁進しているのも「奥の院」の指示によるものなのでしょうか。支配階層にとっては国民は税を取り立てる対象にしか過ぎず、彼らにとっては家畜同然に過ぎない。
 
世界権力にコンタクトが取れる人物は、極めて少数の人物であり、彼らの動きを知ろうとしても大雑把な分析しか出来ない。リーマンショックの時もゴールドマンサックスは巧みにサブプライムがらみの債権を売り抜けましたが、ポールソンが財務長官だったからだ。ヨーロッパのギリシャ危機もゴールドマンサックスが絡んでいますが、ドイツやフランスの銀行は大量にギリシャ国債を買った。
 
最終的には国債も紙幣も紙切れとなるような大恐慌が来るかもしれませんが、「奥の院」はいつ仕掛けるかを見図っている。なわ氏によれば今年の2012年がタイムリミットと言うことになっていますが、地球レベルの大きな変化とは難だろうか? 「世界権力構造の秘密」は1984年に書かれた本ですが、世界権力が仕掛ける大恐慌によって人類の家畜化はますます進むことになる。
 
若い人たちはスマートフォンを持って夢中になっていますが、スマートフォンは人類家畜化の道具に過ぎない。GPSによって行動が監視されメールは全部集められて家畜のように監視されていることを知らない。株式売買などもネットで行なわれるようになり、誰がどのように売買しているかも全部筒抜けになれば支配階層が全部儲けて巻き上げられるだろう。
 
国民が支配階層の家畜にならないためには、彼らの動きを監視して警鐘を鳴らしている「株式日記」を読んでもらうしか方法は無いだろう。テレビなどで彼らは御用学者を使って洗脳してしまう。消費税を増税したところで支配階層を潤すだけで国民はますます貧しくなっていく。しかし総理大臣も日銀総裁も世界権力の駒に過ぎず、「奥の院」に逆らうことは出来ない。
 
 




300万の戦死者を出した大戦を引き起こしたのは「国民の支持」であった。
80歳以上の日本国民の「民意」で夫や兄弟や息子を死なせたのだ。


2012年4月7日 土曜日

自分(たち)は悪くないもん -「軍の暴走」「ムダ」という集団催眠- / 村上 たいき 4月6日

日本が、勝ち目の無い戦争に無謀にも突入していった理由を、多くの人は「軍部の暴走」だと思っているが、実際には「国民の支持」であった。(※1)。戦後、「軍部の暴走」とすることにより「自分はわるくないもん」という人々の心理が透けて見える。これらを矛盾なく正当化するには「日本軍は悪」である必要がある

戦中に東京都が指示した上野動物園の動物投薬殺が、なぜか「ひどい軍人がいやがる飼育員を無理やりやらせた」というストーリーに変更になり「かわいそうな象」として世間一般に受け入れられている。(※2)

裁判で明らかになったが、沖縄での集団自決を思いとどまるように伝えていた赤松大尉が、「沖縄ノート」では「沖縄の一般市民に自殺を強要した日本軍人」とされ、これが世間に受け入れられている。(※3)

慰安婦騒動などは、韓国からはじまるならまだ理解はできるが、日本の新聞が発端になっているのは不思議に思っていた(※4)。日本に名誉ともならないストーリーが日本人が作り広める動機がまったくわからなかった。しかし「日本軍は悪である」ことが日本人にとって大きな免罪符になっているとすると、このことも納得がいく

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今の日本の財政の問題はひとことで言うと、集めているお金より、配っているお金が多いからである。誰が悪いかということをあえて言うなら、増税にも、社会保障削減にも、首を縦に振らない国民のせいである。しかし、今の日本では「悪い奴が俺たちの金を"ムダ"使いしてるから」という話が一番受けいれられている。つまり「自分はわるくないもん」である。(※5)(※6)

facebookやtwitterでも、非常に多くの人は政府や官僚などを批判することを娯楽としている。日本ではとりあえず権力を批判しておけばOKとされるところがある。日本における社会問題は悪い権力者のせいで「自分(たち)はわるくないもん」というストーリーが最も受け入れられやすい。下記は「権威や権力がより尊重される」が「良いこと」と回答した割合だが日本の比率は、ちょっとした異常値である。

これらの「自分たちはわるくないもん」は心地良い響きだが、そろそろ、この集団催眠から醒めて「自分たちの責任で〜」という方向に考えてはみてはどうだろうか?日本が良くなるにはそれしかないと思うのだが、どうだろう?
一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。
サミュエル・スマイルズ「自助論」より

※1 空気の研究 山本七平
※2 かわいそうなぞう 土家由岐雄
※3 大江健三郎氏の犯罪
※4 慰安婦騒動というたかり
※5 「巨額のムダ」という集団催眠
※6 ムダの削減という集団催眠の背景と実態
※7 強いリーダーはなぜいないのか?



(私のコメント)

昨日の従軍慰安婦問題の続きになりますが、問題の発端は朝日新聞であり歴史教科書問題も朝日新聞か火をつける格好になったのはなぜなのだろうか? 韓国や中国が最初に記事にして抗議したと言うのなら筋が通りますが、歴史教科諸問題も従軍慰安婦問題もいずれも捏造だった。どの教科書も「侵略」を「進出」と書き換えた教科書は無かったし、従軍慰安婦を取り上げた吉田氏の証言は嘘だった。
 
朝日新聞がこのような記事を検証もせずに掲載して、韓国や中国がそれを報道するキャッチボールが行なわれて外交問題となり、日本政府が右往左往して官房機密費から数億円の金を持っていって配って行って謝罪を繰り返すのが狙いだったのだろう。韓国の李大統領が従軍慰安婦を持ち出したのも、来年は大統領選挙がありその選挙資金を、日本政府から引き出すのが狙いなのではないだろうか?
 
もちろん官房機密費や外交機密費は使途が公開されていないからわかりませんが、野党対策に使われたり、中国や韓国政府要人に配られて来たのだろう。6兆円の中国へのODAも数%が手数料としてピン撥ねされて双方の政治家の懐に入っていた。このような金の動きは日米間でもあり、佐藤総理は選挙に金が必要だとしてアメリカ政府に金を要求していた。
 
このようなことはマスコミで報道されることはありませんが、30年以上経った政府文書の公開などで明らかになっている。最近では米軍への思いやり予算やグアムへの移転費用などが臭い匂いがしますが、関連企業を通じて政治資金として政治家に配られれば合法的な資金になる。アメリカも大統領選挙には巨額な資金が必要だから、合法的な外国からの政治資金が配られているはずだ。
 
朝日新聞が火をつけて中国や韓国が騒げば、日本政府から裏金が出るから騒いでいるのであり、出なくなれば騒がなくなるはずだ。このような事が起きる背景には東京裁判史観で日本国民全体が洗脳されてしまった事が問題だ。陸軍が中国に不拡大は大本営の方針であり、現地部隊が暴走したことになっていますが、国内には「暴支膺懲」を煽る朝日新聞があった。ウィキペディアには次のような記事がある。
 
「1937年(昭和12年)の盧溝橋事件以降は特に用いられるようになり、暴支膺懲国民大会が数多く開催された。同年7月21日には日本革新党が日比谷公会堂で開催した[1]ほか、9月2日に東京府東京市(当時)の芝公園で開催された対支同志会主催・貴族院及び在郷軍人会、政財界後援による暴支膺懲国民大会では「抗日絶滅」や「共匪追討」がスローガンとなっており、政財界・言論界の人物が登壇したという」
 
当時は大陸で一旗挙げようという日本人が沢山いて、治安の悪い中国では邦人殺害事件が多発した。中には通州事件のような大規模な襲撃事件が多発した。現在でも中国には多くの邦人が行っていますが、いったん治安が悪化すれば戦前と同じようなことが起きるだろう。そうなれば再び「暴支膺懲」的な世論が起きるかもしれませんが、外交的な抗議はしてもそれ以外には何もしてはならない。
 
戦後においても、北朝鮮も多くの邦人を拉致して行きましたが、外交的抗議はしてもそれ以上の事はしてはならない。中国や北朝鮮が邦人を殺したり拉致監禁をしても、軍事的な制裁は中国や北朝鮮の思う壺にはまることになる。結果的に戦前の日本は中国の挑発に乗って深みにはまりましたが、中国は暗黒大陸であり、邦人が拉致監禁されたり殺されても本人の自己責任と割り切るしかない。
 
尖閣諸島問題で中国人船長が逮捕された時に、中国政府は国内でカメラを持っていた日本人社員をスパイとして逮捕しましたが、たとえスパイとして銃殺されても日本政府としてはどうすることも出来ない。仙谷官房長官は腰を抜かして中国人船長を釈放して中国に帰してしまった。中国在留邦人は中国にいるリスクを覚悟すべきなのであり、日系企業の幹部職員が労働争議で監禁されて日本に帰れない例が続出している。
 
しかし戦前の例で見るようにこれは中国の挑発なのであり、外交的な抗議するか経済制裁で対抗するしかない。戦前においても幣原外交は弱腰外交と国民から批判されましたが、内政不干渉で十分な抗議や制裁を行わなかった為だ。外交と戦争は一体のものであり、日本人は先日も書いたように極端から極端に走ってしまって思考が停止してしまう。現在でも原発推進から原発全廃にまで180度転換してしまう。
 
大戦における問題も、中国の挑発に対して適切な対抗措置をとらねば中国はますます日本を舐めてかかってきた。軟弱な幣原外交から日中戦争にまで転換してしまうのは政府の外交が機能していないためであり、国民も軟弱外交に抗議して強硬路線を新聞は煽るようになり、陸軍は不拡大方針でも引くに引けないようにしてしまったのは国民の世論が強硬になってしまったからだ。
 
さらに日独伊三国同盟や仏印進駐はアメリカとの戦争を決定的にしましたが、アメリカと戦争すればどうなるか国民は考えなかったのだろうか? 当時の国民がどう思っていたかを語る人はほとんどいませんが、文学者の日記などを持ても日米開戦での高揚感が記されたものが多い。多くの国民も真珠湾攻撃で「してやったり」といった感想を持ったのではないだろうか?
 
しかし結果的には一般市民を加えて300万人もの戦死者を出したのは当時の日本国民の自業自得なのだ。私のようなリアリスト派から見ればアメリカがフィリピンを盗った後は日本を狙ってくることは歴史的必然であり、アメリカは日英同盟を分断して外交的に孤立化して中国に引きずり込んだ上で、経済制裁をかけてきた。しかし当時の政治家でそのようなアメリカの意図を見抜ける人がいなかった。
 
当時に私のような天才的戦略家がいれば、ハルノートを受け入れて欧州大戦の状況を見るべきだと考えただろう。石原莞爾中将も天才的戦略家でしたが、当時でも適切な提言をしていた。マリアナ諸島を不沈要塞化して守りを固めればアメリカは日本との戦争を諦めただろう。戦わずして勝つことが一番の上策であり、日本にとっての敵が誰であり、守りを徹底的に固めていれば日米戦争をせずに済んだはずだ。
 

帝国海軍こそが日本を敗戦に追い込んだ「A級戦犯」である。マリアナを要塞化する石原莞爾の防衛構想を無視した海軍 2006年8月8日 株式日記

石原莞爾(1889〜1949)がつとに言っていたように、マリアナの防衛構想は、あの島々を堅固な要塞にし、長々と曳く敵の後方隘路に攻撃を加えるべきであった。くり返すが、それは戦前から決められた戦略構想である。

サイパンを例に取れば、あの島の大部分は海抜数百メートルのタポッチョ山を中心とする山岳地帯である。その島に、艦砲射撃空爆の効果を無にする地下陣地をつくり、弾薬・食糧・を溜め込んでおけば、半年や1年はもつ。平坦な硫黄島でも敵に多大な損害を与えながら1ヵ月以上ももった。

そして、後方破壊の通商破壊戦、すなわち遊撃戦を展開すべきである。潜水艦はもちろん、空母も太平洋全域に散って遊撃戦を戦うべきである。





アメリカで銃乱射事件を繰り返す韓国人の精神構造は、被害妄想を国家
的団結力に用いてきた為だ。従軍慰安婦も同じ精神構造によるものだ。


2012年4月6日 金曜日

韓国紙 黒田勝弘氏の慰安婦未解決「韓国のせい」正確に紹介 4月6日 NEWSポストセブン

先日(3月2日)朝、顔を洗っているとケイタイに電話がかかってきた。夕刊紙「文化日報」の女性記者で、朝刊紙の「東亜日報」が社説で筆者を非難していて、その件で電話インタビューしたいと言う。

 この社説は「日本は慰安婦問題で協議に応じろ」と題し、最近、また外交問題として蒸し返されている慰安婦問題で日本を非難したものだった。

 ところが社説の半分は「サンケイ新聞のクロダ記者が日本の保守右翼雑誌(『WiLL』)4月号に“慰安婦を国民代表にする国”というタイトルで慰安婦をおとしめる記事を書いている」として筆者を名指しで非難する内容だった。

 雑誌が発売されてから1週間は経っているので不思議に思ったが、実は前日の3月1日に「朝鮮日報」(ネット版)などいくつかのメディアが「妄言製造機クロダがまた妄言」などと筆者を非難する報道をしていたからだ。

 雑誌の記事は、筆者が本誌などでこれまで紹介してきた慰安婦問題に関する最近の韓国の動きをまとめ、論評したものだった。

 その骨子は、韓国では今や元慰安婦たちはまるで“抗日独立有功者”のような扱いで聖域化され、誰も手が付けられない問題として解決を難しくしているというものだった。

 その証拠として、日本大使館前の慰安婦記念像は無許可でも当局は撤去できないし、元慰安婦は亡くなるとすべての新聞に顔写真付きで必ず死亡記事が出るし、ソウル市長と市民代表による大晦日の“除夜の鐘”にも招かれている……などと紹介した。

 ただ雑誌がどういうわけか表紙で「売春婦を国民代表にする国」としたため、これがいっそうの刺激となって「冒?(ぼうとく)」「妄言」と非難された。

 しかし筆者は彼女らを「売春婦」と書いたことは一度もない。問題解決を妨げているのは彼女らではなく、彼女らを反日に利用し国民をマインドコントロールしてきた支援団体とマスコミだと思っているからだ。

 で、クロダ非難がなぜこの日だったかというと、3月1日が「独立運動記念日」で、李明博大統領が記念演説であらためて日本非難を語り、元慰安婦たち(約60人)に慰労の手紙を送っていたからだ。

 元慰安婦の一人一人に大統領自ら手紙を伝達するなどというのは初めてで、このことも慰安婦問題の“聖域化”を物語っている。しかもこの手紙は昨年末の日韓首脳会談(京都)で「最初から最後までこの(慰安婦)問題を述べた」ことを誇り、これは「前例の無い、外交慣例にもはずれることだった」と自任している。

 李大統領は慰安婦問題を「いかなる外交懸案よりも至急である」とも言っているが、ここにきて彼がなぜ慰安婦問題にそれほど感情的に入れ込むにいたったのか、謎めく。

 実利外交が看板の経済大統領が、任期わずかとなり突然、反日・民族主義あるいは篤実なクリスチャンとして博愛・人道主義に目覚めたか?

 あの朝、「文化日報」の記者には30分以上にわたって慰安婦問題の経緯と筆者の考えを懇切に説明してあげた。

 その結果、紙面には「慰安婦問題がまだ解決しないのは韓国のせい/日本は補償金を準備し謝罪するも韓国受け入れず」という見出しで、珍しく筆者の話が正確に紹介されていた。李大統領は日本に謝罪を要求しているが、日本は首相の手紙をはじめすでに謝罪を繰り返してきたこと、問題解決は韓国の支援団体の反日強硬論でチャンスを逃したことなども出ていた。

 そして外交問題には100%の勝利はない、51対49くらいの差でおさめるものという話も紹介していた。大統領の外交音痴に比べると、この記者がはるかにまともである。


米国の大学で韓国系の男が銃乱射、在学中の「いじめ」が原因か 4月4日 サーチナ

米国カリフォルニア州オークランド市にあるオイコス大学で2日(現地時間)、7人が死亡した銃乱射事件が発生した。韓国系アメリカ人の40代の男が逮捕され、その犯行の動機に捜査の焦点が集まっている。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、警察と彼の父親は、容疑者の犯行の動機について学校生活での「いじめ」を原因の一つに挙げていると伝えた。容疑者は昨年、この大学の看護学科に通っていたが、その後自ら退学した。

 自身が学んでいた看護学科教室に拳銃を持って現れた容疑者は、女子学生を人質に取った後、残りの学生に「黒板を見て待て」と命令。そして、銃を乱射した。廊下でも無差別銃撃を加え、7人の命を奪った。

 容疑者の父親は「息子が他の生徒のテストの不正行為を学校側に申告した後、友人たちとの仲が悪くなった。すべての学生が息子をいじめ、それも1度や2度ではなく、ずっとそうだった」と答えた。容疑者は葛藤の末に学校をやめたが、最近では「授業料を返してほしい」と騒動を起こしたとも報じられている

 5年前にもバージニア工科大学で、在米韓国人が銃を乱射し32人が死亡した事件が発生したが、その悪夢がよみがえったかのような事件に、現地の在米韓国人たちの間に大きな衝撃が走ったと伝えられている。

 一方、地元の警察は、被害者の国籍は韓国、ナイジェリア、ネパール、フィリピンなどで、女性6人、男性1人、年齢は21〜41歳と発表した。うち教職員は1人、他はすべて同大学の学生だという。(編集担当:李信恵・山口幸治)



(私のコメント)

北朝鮮の最高指導者が代わりミサイル実験などの緊張が高まっているにも拘らず、韓国の李大統領は日本の首相との会談でほとんどの時間を従軍慰安婦問題に費やしたそうです。その意図が図りかねますが、北朝鮮問題よりも従軍慰安婦問題のほうが韓国の大統領にとっては重要な問題だったのでしょう。
 
韓国人にとっては歴史的に長期間中国の支配下に入り従属国となってきた。中国の支配を逃れることが出来たのも日清戦争の影響であり、自らの力で独立を勝ち取ったのではない。しかしまもなくロシアの南下政策で朝鮮半島がロシアの支配下になる動きが出て、1904年の日露戦争の後で1910年に日韓併合が行なわれた。本来ならば大韓帝国が独立を守る為に戦うべき戦争を日本が代わってやる事になった結果だ。
 
大戦後の独立もアメリカによって与えられたものであり、自ら勝ち取ったものではなかった。もし韓国の独立勢力が強ければアメリカとロシアの分割受け入れなければ良かったはずだ。結果的に朝鮮戦争が起きて南北の朝鮮人同士が代理戦争させられている。朝鮮半島は中国とロシアと日本に囲まれて独立を維持することが難しい位置にある。
 
独立を維持するには、中国と対するにはロシアや日本を味方にすべきだし、ロシアに対するいは中国と日本を味方にしなければならない。また日本に対するには中国とロシアを味方にすれば独立は維持できるはずだ。しかしそれには老練が外交力が必要になる。さらには単独でも日露中という大国に対抗するだけの独立心が必要だ。
 
日本は中国とも戦争をしたしロシアとも戦争をしたしアメリカとも戦争をして国家の分割を逃れることが出来た。大戦後に日本を米露中に三分割しようとすれば戦争は続いて日本中が内戦状態になっていただろう。日本のポツダム宣言の受諾は国体の維持が条件だったからだ。朝鮮半島では南北に分割されたのになぜ独立戦争が起きなかったのだろうか? 相手がアメリカやロシアだったからだ。
 
このように朝鮮半島が分割されたのは統一独立を戦って勝ち取ると言う意思が無かった為ですが、北朝鮮はスターリンの言いなりになって南進した。韓国もアメリカの言いなりになって北朝鮮と戦争をした。このように南北朝鮮人は命がけで統一を守ると言う行動が見られなかった。ソ連の介入もアメリカの介入も阻止すると言う意思に欠けていたからだ。
 
それに八つ当たりするかのように日本に対して竹島を占領して国威を発揚していますが、これは将来的に韓国を滅ぼす結果をもたらすだろう。北朝鮮は今でも中国やロシアの従属国であり、韓国からアメリカ軍が撤退すれば再び南下してくるだろう。現在なら国力的に圧倒的に韓国が優勢なのだから、哨戒艦撃沈事件や砲撃事件をきっかけに韓国軍が北朝鮮を電撃的に攻撃すれば、北朝鮮はたいした抵抗も無く占領できただろう。しかし韓国にはそれだけ戦って統一するだけに意思が無い。
 
ベトナムが統一できたのはアメリカと血みどろの戦争して戦ったからこそ統一が出来たのであり、韓国人にはそれが出来ない。朝鮮半島も山岳地帯が多いから血みどろのゲリラ戦を戦う意思があれば中国やアメリカも統一独立を認めざるを得ないだろう。ベトナムは最終的には侵入してきた中国軍も撃退している。だから韓国も戦って朝鮮半島を統一すべきなのだ。
 
韓国人は、ベトナム人とは違ってアメリカ軍や中国軍と戦ってでも独立を勝ちとるプライドが無い。むしろ大国の手先となって戦ってきた。韓国のそのような歴史が被害妄想的な精神構造となり、鬱屈して表に出てくるのだろう。大国に挟まれた小国が独立を維持する為には、血みどろの戦争をしてでも独立を維持する覚悟が必要だ。ベトナムばかりで無くアフガニスタンもソ連やアメリカと戦ってきた。
 
私が韓国の大統領ならば、哨戒艦撃沈事件を契機に北朝鮮に攻め込んでいただろう。民族独立を旗印にすれば中国やアメリカも介入はしてこなかっただろう。それが出来ない李大統領は従軍慰安婦を持ち出して彼女らを国民代表にして日本に抗議している。韓国人がアメリカでバカにされるのも、血みどろの戦争をして独立を勝ち取るプライドが無いからであり、日本人や中国人やベトナム人が銃乱射事件を起こしただろうか?
 
北朝鮮が韓国に対して様々なテロ事件を起こしてくるのも、ある種のサインなのだろう。しかし韓国は戦争をしてでも祖国を統一するだけの覚悟が無い。同じ民族なのだから話し合いだけでも統一しようとすれば出来るはずですが、アメリカや中国の顔色ばかり伺ってしようとはしない。そのような鬱屈した韓国人の精神が銃乱射事件を起こしたり、売春婦を国民代表にするような恥知らずな外交をするようになる。
 




勝君は功に走っているなら、今からでも勇気ある撤退を決断すべきだ。
2年後くらいに議論を再開する余地を残して身を引くべきだ(財務省元次官)


2012年4月5日 木曜日

財務省元次官 「増税でパラダイスという今の雰囲気は異常」 4月4日 NEWSポストセブン

3月30日、消費増税関連法案が衆議院に提出された。この裏では財務省が野田政権を操って悲願の法案提出にこぎつけたとする見方もある。

 永田町や霞が関を取材すると、どうも今の政権幹部や大新聞記者だけが、必要以上に「財務省神話」を信奉して、財務省がいうから、“大物次官”といわれる勝栄二郎が「やる」といっているから、と過剰に反応して「増税しかない、必ず上げる」と目を血走らせているように見えるのである。

 ところが、「勝天皇」と呼ばれるほどの勝次官の評判は、同省OBたちが集う「大蔵元老院」で急落している。

「若い頃の勝は、あんな馬鹿ではなかったがなァ。増税と経済政策は車の両輪だというのは財務官僚の鉄則なのに、増税だけ先走ってうまくいくはずがない。たぶん法案は潰れるが、そうなれば国際社会で日本の信用はガタ落ちになる。今の財務省には国際感覚も足りない」(主計局畑の元審議官)

「ここまでやれば、法案を出さずに引っ込めることはできなくなってしまった。日銀の協力を得て、インフレターゲットと賃金上昇目標を立てるなど抱き合わせ政策が必要になるが……無理だろうな。増税すれば、その年は増収になっても翌年にガクッと落ちる。東北復興の道筋が整わないなかでの増税は愚の骨頂だ。

 まァ、私も外から見ているからそういえるので、霞が関にいると大事なことが見えないのかもしれない」(銀行局畑の元審議官)

 これは一部の意見ではない。本誌が取材した大物OBたちは、口々に勝・財務省の暴走に懸念を示した。

 今世紀に入って財務省に君臨した元次官2人の意見はこうだ。

「拙速すぎる。増税というのは、叩き台があって、議論があって、調整があってできるものだ。まるで1日で潰れた細川政権の『国民福祉税』のようだ。勝君は功に走っているなら、今からでも勇気ある撤退を決断すべきだ。今はその時期でないことを表明し、2年後くらいに議論を再開する余地を残して身を引くべきだ」

「私の得たニュアンスでは、勝はあそこまで強引に増税する気はなかったと思う。野田さんが勝以上にスイッチが入ってしまっている。

 増税の影響は様々なところに出てくるから、じっくり検討する必要がある。増税すればパラダイス、という今の霞が関の雰囲気は、私から見ても異常だ」

 かつて大蔵省が「省のなかの省」と称された時代には、確かに国家観や国際感覚を持った大物官僚もいたが、今の財務官僚は本当に小物ばかりになった。その小物ぶりに元老院が心配するのは当然だが、小役人の言葉を神の託宣のように信奉する総理大臣や大新聞記者の姿も憐れである。



(私のコメント)

現在の野田内閣は東日本大震災の復興問題を後回しにして、消費税増税に政治生命をかけると称してそれにかかりきりになっている。東北に被災地では瓦礫の山が出来て復興の目処が立たない。福島第一原発もまだ予断を許さない状態であり、政治生命をかけてやらなければならないことは災害復興対策である。
 
「株式日記」でも国家のエネルギー政策にいろいろ書いてきましたが、今年の夏の電力問題はどうなっているのだろうか? 東電の原発は全部止まりましたが、今後どうするのかも至急に決めなければならない。しかし野田総理は消費税増税にかかりきりで民主党内部でさえ分裂状態になってしまっている。いくら消費税にかかりきりになっても捩れ国会では予算は通っても関連法案が通らない。
 
霞ヶ関にとっては、東日本大震災は地方の出来事であり、他人事に過ぎないのだろう。それよりも消費税を増税して財務省利権を拡大して、天下り先を確保することが第一の課題なのだ。消費税が増税になれば、複数の税率になるだろう。生活必需品は低い税率になり、それ以外は高い税率になるだろう。その為には財務省の天下りを迎え入れて低い税率にしてもらう。
 
税収が増えないのに歳出だけが増えていくのは政治が機能していないためであり、予算の組み替えは政府の仕事だ。しかし民主党政権ではその経験が無いから財務省が主導権を取ってしまって財務省内閣になってしまった。勝栄二郎財務事務次官が実質的な総理になり、野田総理は腹話術の人形になってしまった。
 
このような状況を、財務省のOBたちが憂慮していますが、勝栄二郎事務次官の暴走を誰も止められない。野田総理に一番の責任は有っても総理を担当するだけの能力がないのだから、勝次官の言いなりになってしまう。韓国で開かれた国際会議でも野田総理は誰からも相手にされずに、一つも会談を行なわずに帰ってきた。
 
北朝鮮では長距離弾道弾のミサイル実験が近いというのに、多くの首脳との会談を行わないと言うのは日本国の首相と会談しても意味が無いと見縊られてしまっている。野田総理は人物としての人柄はいいのだろうが、政治家としての信念と資質に欠けている。まるでその姿は洗脳されてしまった芸能人に良く似ていますが、洗脳の恐ろしさはかかってしまうとなかなか抜け出せないことだ。
 
一旦総理になると、官邸は霞ヶ関の官僚に取り囲まれた形になり、外部からの情報が入らなくなる。そして一方的に霞ヶ関の情報提供だけが毎日のように行なわれるから判断を間違えてしまう。毎日のように役人から台本を渡されて演じている役者のように国会で演じているから洗脳された芸能人のようになってしまう。
 
国会中継を見ても、田中防衛大臣は秘書や事務官が付きっ切りで答弁に当たっていますが、野田総理も同じようなものだ。政治家にとっては人柄の良さは必ずしもプラスの要素ではなく、それだけ騙されやすい要素を持っている。オバマ大統領から「TPPに参加してくれ」といわれれば、「直ぐにそうします」と返事してしまいがちだ。むしろ政治家にとっては悪賢さが必要な要素であり、そのような政治家が少なくなった。
 
小泉政権が5年半も持ったのは小泉総理が悪賢さを持っていたからであり、野田総理はその対極にあるようなお人好しだ。小泉内閣意向の総理はみな善良そうな人ばかりであり、調整型の政治家ばかりだ。これは日本の選挙制度が人物本位の選挙になりやすい制度だからであり、悪党面で悪賢そうな政治家はマスコミから叩かれやすい。小沢一郎も鈴木宗男も悪党面でありマスコミから叩かれた。
 
小選挙区になれば悪党面の候補者と人柄の良さそうな候補者が競い合えばどちらが勝つだろうか? 悪党面の候補者がいくら政策を訴えても、有権者は人柄の良さそうな候補者に票を入れるだろう。だから田中直樹防衛大臣のような人が当選して国会議員になる。最近では美人過ぎる地方議会議員が多くなりましたが、日本の小選挙区選挙は美人投票のようなものなのだろう。小沢ガールズは若くて美人が多かった。
 
 




原発の運転再開を認めるのは、大飯や伊方ではなく、強固な女川原発に
ルーツを持つ東北電力の最新型原発である東通原発ではないだろうか。


2012年4月4日 水曜日

明暗! 最悪事故の「福島」と避難所「女川」 復興に不可欠な「東通」のルーツを現地取材 4月3日 町田徹

 最悪の原発事故を起こした東京電力の福島第1原子力発電所と同様に東日本大震災に襲われながら、深刻な事故を招かなかったばかりか、3ヵ月にわたって364人の被災者の避難所の役割を果たした強固な原発がある。

 宮城県の牡鹿半島にある東北電力の女川原子力発電所だ。

 現地視察も含めて取材したところ、女川原発が無事だった背景には、過剰と思われた基本設計に安住することなく、事故防止の努力を積み重ねてきた事実があったことや、原発を十把一絡げにして福島第一並みに危険と決め付けることの不条理が浮かび上がってきた。

 原発の運転凍結が続く中で、政府はこのところ、強引に、大飯原発(福井県)や伊方原発(愛媛県)の運転を再開しようと躍起だ。

 しかし、電力の安定供給というフィルターをかけると、本当に深刻なのは東日本大震災と昨年7月の新潟・福島集中豪雨のダブルパンチを浴びた「被災地・東北」である。現状では、東北が今夏、突発的な大規模停電に襲われない保証はない。そういう停電が起きれば、それは人災だ。

 もし、我々が、電力不足という人災を防ぐため、例外かつ緊急的に1つだけ、原発の運転再開を認めざるを得ないとしたら、それは地元の懸念を払しょくできない大飯や伊方ではなく、強固な女川原発にルーツを持つ東北電力の最新型原発である東通原発ではないだろうか。

 福島第一が不気味な煙を出して放射性物質を撒き散らしていた1年前、筆者は、にわかには信じ難い情報を耳にした。それは電力各社にも太い人脈を持つ通信技術のプロから寄せられたもので、「同じ原発でも、女川は、福島第一とまったく状況が違ったらしい。非常用電源を失うことなく、安全が守られ、関連施設のボヤ程度で済んだらしい。草創期に安全にうるさい頑固者の技術者が強硬に主張して、高いコストを払って約15mもある高台に建設しておいたのが効を奏したようだ」という内容だった。(中略)

 防潮堤は、ほんの一例だ。

 事前のリサーチや今回の現地取材を通じて、東北電力が原発の安全に猛烈な拘りを持っていることが随所で確認できた。

 その第一は基本設計である。女川原発の1号機は1984年6月に営業運転を開始した。その16年前の1968年のこと。東北電力は、学識者を交えた社内委員会「海岸施設研究委員会」を設置して、明治三陸津波(1986年)、昭和三陸津波(1933年)の記録や、貞観津波(869年)、慶長津波(1611年)の文献調査に着手した。結果として、当時、想定された津波の高さは3m程度だった。

 しかし、東北電力は当時、女川原発の敷地の高さをほぼ5倍の14.8mに設定した。このことを本コラムに先んじて報じたのは、3月7日付の東京新聞だ。同紙は特集記事で「社内では12m程度で十分とする意見もあった。だが、平井(弥之助)氏は譲らず、社内の検討委員会も15mと結論づけた」と記している。

 この平井弥之助氏(1902〜1986年)は東大を出て、当時の5大電力のひとつ東邦電力に入社した。戦後の電力再編の立役者である松永安左エ門氏の肝煎りで、日本発送電、電源開発、東北電力(常務取締役、副社長を歴任)、電力中央研究所などを渡り歩いた人物だ。東北地方の水力発電所の開発に多大な貢献をしたほか、電力中央研究所の技術研究所長時代に「海岸施設研究委員会」のメンバーに名を連ね、女川原発の敷地を15mにするよう主張したという。

 平井氏は、海岸線から7km以上離れた千貫神社(宮城県岩沼市)の側に実家があった関係で、三陸地方の津波の恐ろしさを熟知していた。この千貫神社のすぐそばまで慶長津波が押し寄せたという仙台藩の記録を根拠にして「貞観津波クラスに備える必要がある」と力説したとされる。

 当時の平井氏の主張について、東北電力では「いずれも社内の伝承として残っている程度の話であり、文書として記録が残っているわけではない」(前述の相沢副部長)としているが、経営もこうした声に賛同して敷地の高さを海抜14.8mに決定したのは間違いのない事実だ。福島第1原発を襲った津波について、「想定外」というコメントを繰り返した東京電力とは、なんと対照的なことだろうか。(中略)

 女川原発での取材を終えて、その帰路で、筆者が改めて考え込んでしまったのは、あの震災で震度5強以上の揺れに襲われた原発が東北・関東の太平洋側に5つ(北から東北電力東通原発、同女川原発、東京電力福島第1原発、同福島第2原発、日本原子力発電東海第2原発)あったが、このうち震災に敗れて人類史上最悪の原発事故を引き起こしたのは、福島第1原発だけだったという現実だ。

 今回、訪ねた女川原発は、福島第一原発の120km北方に位置しており、3つの原子炉を持つ。昨年3月11日の14時46分に東日本大震災が発生した時、その46分前に定期点検を終えて起動したばかりだった2号機を含めて、3機そろって瞬時に運転の自動停止機能が働いた。

 それから3分後の14時49分に2号機が、いわば第2段階の冷温停止(原子炉内の温度を摂氏100度以下に下げて安定させること)を達成した。続いて1号機が翌日未明の0時58分に、さらに3号機が同じく1時17分に冷温停止を果たしている。

 その後は、放射線モニタに異常値が検出されることもなく、放射性物質の閉じ込めの成功が確認された。原発の重大事故予防の3原則(止める、冷やす、閉じ込める)が円滑に成し遂げられた例と言える。(後略)



(私のコメント)

日本人は極端から極端に切り替わる特性を持っていますが、それは日本国憲法を見ればよく分かります。昨日まで「鬼畜米英」と言っていた新聞が半年も経たずに日本の軍国主義を批判するようになった。日本人の思考は、難しいことは学者さんや大手の新聞記者さんに任せていれば良いと言った人任せになりやすい。自分で考えると言うことは秩序を乱すこととして学校などでは批判されることも多い。

原発問題でも同じであり、福島第一原発があれほどの大災害をもたらしたのに、もっと震源に近くてより大きな地震と津波に襲われたのに女川原発は半日足らずで冷温状態に停止した。本来ならば福島第一原発も女川原発並みの防災対策を打っていれば、半日足らずで冷温停止して原発の安全神話は守られたことだろう。

新聞やテレビでは「ストレステスト」が流行語のようですが、「ストレステスト」と言うから訳がわからなくなるのであり、女川原発並の安全対策が打たれたかどうかを条件にすべきだろう。そうすればマグニチュード9の地震にも14メートルの津波にも耐えられる原発ならば運転再開を許可すべきだと思う。しかし女川原発ではさらに堤防をかさ上げして強化している。

原発を危険なものだと言う認識が徹底していれば福島第一原発も安全対策が打たれていたのでしょうが、東電は「想定外」という言葉を繰り返すのみで、暗に経済性を最優先したから大災害を起こしてしまった。安全対策の打ちようがなければ廃炉にしておけば、どんな地震や大津波が来ても問題は無かったのですが、東電では原発をさらに40年間から60年間使えるように考えていたようだ。

金属やコンクリートの耐用年数から考えれば考えられないことですが、30年足らずで建て替えなければならないようなマンションがある。原発も本体は使えても周辺設備が逝かれる可能性がある。だから30年40年経った原発は廃炉にすべきだろう。つまり再稼動に耐えられる基準の原発はかなり少なくなるだろう。初期の設計が悪ければ福島第一のように大災害を起こす可能性が大きい。

本来ならば原子力安全保安院や原子力安全委員会が機能していれば、福島第一に対して非常用発電機を丘の上にも設置しろとか、冷却水ポンプも水を被らないようにとかの安全対策が打たれていたはずだ。それらが放置されていたのは東電も国家の管理機能も耐用年数が来ていたのでしょう。だから一気に原発を全部止めてしまえと言う意見が多くなりましたが、これも極端から極端に走る日本人の悪い癖だ。

最初から原発の危険性を当事者が認識していれば、女川原発のように高台に設置して地震や津波の被害から逃れることが出来ただろう。つまり福島第一原発の災害は人災であり起こるべくして起きた災害なのだ。福島第一原発も当初の想定では十数年で廃炉解体する予定だったようですが、解体には莫大な費用がかかると言うことでズルズルと運転がされてきた。

根本的には東電と言う民間会社に原発の運転を任せてしまったことが一番の問題だろう。その為に事故が起きた際の巨額な補償も国が代わってやるしかない。民間会社では利益最優先で安全性は二の次になってしまう。実際にも東電は国有化されましたが、民間会社では原発の運転は無理なのだ。全国の原発を国家管理にすれば情報の公開も出来るようになるだろう。

電力会社は殿様商売であり、儲けた金を政界や財界やマスコミにばら撒いて原発を推進してきた。しかし発電の流れは技術的に見ても小規模分散型発電になって来ている。各家庭が太陽電池や燃料電池で発電して自給自足になって行くだろう。大規模工場なども自家発電で電気を賄うところが多いが、そうなれば送電のロスも無くなる。必要になるのは大都市近郊にのみ火力発電所を作ればいい。遠隔地に原発を作って300キロも送電するのはばかげている。

安全対策を十分にして原発の再稼動を言うと、私が電力会社の手先と言った感情的な反論があるようですが、町田氏が言うように東北地方では火力発電所もやられて電力の供給が心配な状態だ。発電能力は電力会社が十分に公開しないからわかりませんが、今年の冬も東北は電力不足で東電から電力が供給された。

結局は日本の原子力政策はアメリカの言いなりになってやってきたツケであり、核燃料もアメリカから7割以上買わなければならない事になっていた。だから必然的に危険な軽水炉型の原子炉になり津波の危険性のある海岸沿いに作られた。このようにいろいろ突き詰めていくと日本は見えない形でアメリカに管理されていた現実が浮かんできますが、当事者である中曽根氏は何の説明もしない。

韓国でも原発が中心の電力供給が行なわれていますが、アメリカの原子力産業の押し付けだろう。地球温暖化キャンペーンもオバマのやりたい事が透けて見えてきますが、アメリカも大規模な原発を作る計画をしている。しかし原子力産業は先が見えており核燃料サイクルも絶望的になり50年先になっても出来るかどうか分からない。ようするに毎年4000億円もの原子力利権は既に破綻したのだ。




2050年頃には、日本は「エネルギーの永久自給国」というゴールに
かなり近づいている。バイオ燃料・バイオガスなどで占められるだろう。


2012年4月3日 火曜日

水素エネルギー社会は夢で終わる(その3)――R水素はコンセプト倒れとなる  4月2日 山田高明

結局、R水素の出番はあまりない
ましてや、R水素で燃料電池車や水素内燃車を走らせるとなると、これはもう完全にジョークの域である。すでに二次エネルギーである電力で水素を作ると、それは三次エネルギーである。その水素を燃料電池に投入し、さらに電気を作るとなると、消費端では「四次エネルギー」と化す。仮に三次エネの水素を内燃車に投入し、直接燃焼させたとしても、内燃機関自体のエネルギー利用効率が悪いので、総合効率でいえば、四次エネで走る燃料電池車とほとんど大差ないと思われる。

これが「石油の代わりになる」と考えている人は、おそらく持続可能性の獲得にプライオリティを置くあまり、エネルギー収支比を無制限に犠牲にすることも厭わないタイプであろう。だが、太陽光や風力による電解水素の生産・流通・消費システムを社会に固定化させてしまった場合、エネルギーはとんでもなく高価になり、われわれは生活水準の大幅な切り下げを余儀なくされるに違いない。だいたい、エネルギー効率が内燃自動車よりも著しく劣っていれば、それはもはや文明の後戻りである。よって、私はrenewableの代わりにridiculous意味で「R水素」(イカレ水素)と呼ぶことを提唱したい。

このように、R水素は、自然エネルギーの保存方法としても、自動車用燃料としても、著しく合理性を欠くのである。太陽光や風力による電力は、優れた蓄電池でそのまま保存し、供給の安定化を図りつつ、EVなどのエネルギー源として利用するのが科学的にも正しいと思う。とすると、最後に残る関門は「マテリアル利用としてどうか」である。

これも、あまり需要はありそうにない。というのも、近年、バイオ燃料とバイオガスの生産技術が急速に進歩しているからである。今日、石化製品は、石油質のバイオ燃料・バイオメタン・植物原料などの持続可能性素材から、誘導生産することができる。もちろん、化学・工業原料としての水素のニーズはあるが、依然として流通コストに難がある以上、今よりも極端に大規模化するとは考えられない。とすると、結局、R水素なるものは、石油の代わりとして新たに社会や文明の「コア」を担うどころか、素材部門の一角を占める程度がせいぜいだと思われる。このように、現実には、将来的にもR水素の出番はほとんどないと考えられるので、このような概念にあまり固執すべきではない。

“水素エネルギー社会”の神話は崩壊した
一部には、定置式の燃料電池が普及した社会を強引に“水素エネルギー社会”と見なす向きもあるようだ。だが、これは苦しい見方である。実際に行われているのは、あくまでメタンなどのガスの生産・貯蔵・輸送である。これならば水素と異なり、簡単・安全で、特別な技術や追加投資もいらない。消費端でそのガスを直接燃やそうが、あるいはオンサイトで水素を抽出して発電しようが、それはあくまで消費者の選択でしかない。しかも、今後、自動車の本命はあくまでEVであり、燃料電池車や水素燃料の流通は、少なくとも全国レベルではありえない。そうすると、このような社会は「ガスと電力」によって支えられているのであって、決して“水素エネルギー社会”ではない。

自然エネルギーの保存方法として不適切で、自動車のエネルギー源としても欠格である以上、今後とも水素がエネルギーの主役になったり、水素を中心とした社会インフラが出来上がったりする可能性はない。あくまで部分的・地域的な利用に留まるだろう。いかに持続可能であっても、必然的に高価にならざるをえないエネルギーは、われわれの暮らしをかえって貧しくする。人が合理的な選択をする以上、もっとシンプルで効果的な別の方法が好まれるに違いない。

以上、いかに学者・官僚・著名人が大真面目に水素エネルギー社会を提唱していようとも、そのようなものが実現する可能性はほとんどない。彼らはNAS電池の登場あたりで、自分たちの主張が根拠を失ったことに気づくべきであった。これは「理念倒れ」、つまり「コンセプトとしての敗北」である。おそらく、ポスト石油文明の過渡期に現れては消えていく候補の一つなのだろう。

このシリーズで何度も訴えているように、自覚的に脱石油を進めていくと、必然的に天然ガスが一次エネルギーの主役になるというのが、私の説である。私はこれを指して「メタン文明」と呼んでいる。それは石油文明よりは安泰で、はるかに居心地のよいものだ。だが、技術の進歩は留まるところはなく、私の予測では、メタン文明へのシフトが完了してから早くも数十年以内には、今度は自然エネルギーが主役の座を射止めるだろう。しょせん持続不可能なメタン文明は、現れてはすぐに過ぎ去っていく通過点のようなものである。

おそらく、2050年頃には、日本は「エネルギーの永久自給国」というゴールにかなり近づいているものと思われる。家庭や企業が使うエネルギーの大部分は、自然エネルギー由来の電力・バイオ燃料・バイオガスなどで占められるだろう。水素はエネルギーや素材の一角を担っているかもしれないが、それだけの話であり、“水素エネルギー社会”と呼ぶまでには至らない。やはり近未来のエネルギーの中心を担うのは、太陽光・風力・地熱などの自然エネルギーであり、それらが生み出す力強い電力である。

さて、蛇足である。
この“R水素騒動”を眺めて改めて感じるのは、エネルギー問題とはまた違った次元の、社会心理学的な問題である。周知の通り、海外発の最新のコンセプトに何の疑問も持たずに飛びついて、国内向け代理人の地位にいち早く納まり、「我こそは世界の流行の最先端にいる者だ」というオーラを同胞に向けて発散させることが、昔からの日本の進歩的知識人の習性である。また、大半の日本人も、三つ葉葵を突き出されたかのように、海外権威のご威光に「ははーっ」と盲目的にひれ伏してしまう。そのことを思えば、あながち個人にばかり責任を着せられない。

最近の言葉では、こういうのを“辺境者意識”というらしい。要するに田舎者のメンタリティである。残念ながら、自然エネルギー論者にもそういう人たちが多く、二言目には「ドイツに学べ」「日本は世界から取り残されている」と叫んでいる。

だが、私はあくまで逆を訴える。「日本はバスに乗るな」と。日本はあくまで独自の自然エネルギー戦略を考え、それを粛々と実行していけばよいのである(*むろん、かく言う私もちゃんと考えてあるので、それは近々発表していきたい)。

(シリーズ「石油文明からメタン文明へ」18 *これは自然エネルギー社会論争の、内輪の争点みたいなもので、一般の人にはあまり興味がないかもしれませんね。 山田高明)



(私のコメント)

福島第一原発の事故は、日本のエネルギー産業の大転換点であり、原発が一旦事故を起こせば広範囲な地域が住めなくなることを示している。原子力村の連中は原発が絶対に安全だと言い続けてきましたが、デタラメなことがわかった。原発を停止させても使用済み燃料は何年もかけて水で冷やし続けなければ安定貯蔵が出来ない。
 
もし福島第一原発の事故が起きていなければ、民主党政権は原発にますます頼る形でエネルギー政策が続けられるところだった。政治家に科学的な知識を求めても無理なのですが、原子力発電は自然エネルギー供給が可能になるまでのつなぎであり本命ではない。再生可能な自然エネルギーの事は原発事故の前にも「藻によるバイオ燃料」の事を書きました。
 
つまり石油に代わるバイオ燃料の製造が可能になり、農産物として石油に代わるバイオ燃料が出来ることを紹介しました。既にバイオ燃料で旅客機を飛ばすことにも成功している。バイオ燃料は成分が石油とほとんど同じだから自動車も船もそのまま使えるし、ガソリンスタンドもそのまま使える。問題はコストであり量産化が進めば石油に代わるエネルギーとなるだろう。
 
それ以外にも、蓄電池の進歩によって電気自動車や家庭用電源として太陽電池と家庭用蓄電池の組み合わせも増えていくだろう。「株式日記」でも紹介しましたが水を特殊な装置で電気分解して「酸水素ガス」を作り、天然ガスに混ぜて使えば天然ガス発電所の燃料に使える。「OHMASA?GAS」と呼ばれるものですが、それだけでも自動車を動かすことも出来るだろう。
 
しかしいずれも本格化するには、時間がかかり、それまでのつなぎとして原子力発電を再稼動させるべきだろう。原発は安全だと宣伝してきたから事故が起きたのであり、危険なものだと自覚していれば事故が起きても適切に対応が出来たはずだ。しかし原発には燃料の問題があり将来的には全部解体しなければならない。
 
地球温暖化とかCO2の問題は、最近ではマスコミが騒がなくなりましたが、原発事故で一気にムードが変わってしまった。科学者の中には水素エネルギー文明が来ると言う人もいますが、山田氏が指摘するように水素には致命的な欠陥がある。自動車メーカーには水素自動車を作ったところがありますが無駄な努力だ。自動車用燃料電池車も開発されましたが、これも無駄な努力に終わるだろう。
 
石油が枯渇することは目前にまで迫っていますが、それは安い石油のことであり、石油が1バレル=数百ドルになれば代替エネルギーに切り替わるようになるだろう。その一番手が天然ガスでありシェールガスが大量に採掘されるようになりました。その為に天然ガスが値崩れしているほどだ。今年の夏は電力会社も天然ガス火力発電で間に合わすようですが、酸水素ガスも実用化されれば発電コストも下がるだろう。
 
水素ガスは天然ガスよりも扱いが難しく、福島第一原発も水素ガス爆発が起きた。水素ガスが漏れて一定の濃度になるだけで大爆発を起こす。そんな危険なものを大都市に供給することは実用的ではない。それに比べれば天然ガスは都市ガスとして供給されて家庭用の燃料にまでなっている。家庭用の燃料電池も実用化されていますが天然ガスが原料であり水素ではない。
 
このように考えれば将来はバイオ燃料と酸水素ガスの時代が来ると思われますが、両方とも日本で生成することが可能であり、エネルギーの自給自足が可能になるだろう。このように考えれば民主党政権が描いていた原子力発電推進政策は原子力村官僚による策謀によるものだろう。そして原発を新設することは無駄であり、地元の了解が得られないから不可能になった。
 
水素エネルギーも原子力エネルギーも問題が多く将来性はなくなった。これも福島原発事故のおかげであり、発展途上国も原発建設を推進している国がありますが、大事故が起きれば世界中に核物質を撒き散らすことになる。菅政権は事故によって巻き散らかった放射能データーを抹消したそうですが、文部科学省と原子力安全委員かとが責任のなすりあいをしている。このように政府は無責任であり間違ったことを推進しようとしていた。
 
それに対してバイオ燃料や酸水素ガスに対する国の政策はまったく無視されてきましたが、原子力村官僚が潰してきたのだろう。少なくとも実験プラントぐらいは作って国家の新エネルギー政策として進めるべきだ。バイオ燃料が国産として出来るようになればオイルメジャーが潰れるのでしょうが、中東の産油国も石油が売れなくなって値下げせざるを得なくなるだろう。ロシアも経済が行き詰まって再び崩壊するだろう。




誰も指摘しないのが不思議なのだが、実は消費税より重要な法案がある。
特例公債法案である。これが成立しないと予算は成立しても執行が出来ない


2012年4月2日 月曜日

再編の幕開け 3月31日 田中良紹

 野田内閣が消費増税法案を国会に提出した事で与党は分裂模様である。それを見て嘆息する国民も多いと思うが、私はいよいよ政界再編の幕が上がったと思っている。

 話は2005年に遡る。郵政選挙に勝利して巨大与党となった自民党は、自公体制を磐石にして長期政権を敷くため、小沢一郎氏が主導して実現させた小選挙区制を中選挙区制に戻そうと考えた。

 絶頂期にあった小泉総理は中選挙区制の復活を公明党に約束する一方で、盟友である山崎拓氏に靖国問題で対極の立場を表明させ、民主党議員を巻き込んだ議員連盟を作らせた。それは1993年に小沢一郎氏らが自民党から飛び出し、細川政権を作って以来の政治体制を終らせ、自民党が主導して新たな政治体制を作る動きに私には見えた。

 「2005年体制」と当時の学者はしきりに言った。それによると、「55年体制」は冷戦構造の中で自民党長期政権を生み出したが、それを壊した小沢一郎氏ら自民党脱党組は日本政治に混乱をもたらした。ところが05年総選挙によって自民党は再び巨大化し、小沢氏らの野党勢力を一掃した。そこで自民党を基盤に二つの政党を作り、それが政権交代する新たな政治体制が出来ると言うのである。それが実現すれば小泉氏は「日本政治中興の祖」になる筈であった。

 ところが構想は2年後に破綻する。小泉後継の安倍政権が07年の参議院選挙で小沢一郎氏率いる民主党に敗れたからである。勝利した小沢氏はしかし民主党が自民党に代わって政権を担える政党とは思っていなかった。小沢氏が考えたのは自民党と民主党をいったん合体させ、その上で二つに分ける政界再編である。それが福田総理との間で話し合われた「大連立」であった。

 「大連立」にはもう一つ目的があった。政党を二つに分ける前に、国家の基盤となる安全保障政策を同じにする事である。それが出来れば二大政党による政権交代はよりスムーズになる。だから小沢氏は福田総理に民主党の安保政策を飲むように迫り、福田総理も真剣にそれに応えようとした。歴史に「イフ」はないのだが、あの時「大連立」が実現していれば日本は確実に変わっていた筈である。

 ともかく「大連立」は安保政策の転換と政界再編を実現しようとした。しかし民主党内の反発で不発に終わり、09年の総選挙で民主党は政権交代を目指す事になる。その選挙直前に「西松建設事件」が起きた。それがなければ小沢総理が誕生していた。

 現役の政治家の中で政府の中心にいて消費増税に取り組んだ経験を持つのは小沢一郎氏ただ一人である。消費税増税の難しさを最も良く知っている。増税の意義をいくら説明しても、国民は消費税が本当に国民生活のために使われるのかを疑っている。自分にどれだけ利益になるかが分からない。

 そこで09年の民主党マニフェストは国民に直接利益を与える所から始まった。その財源は行政の無駄を省く事で捻出する。行政の無駄を省くためには官僚との壮絶な戦いが必要だが、それを最低4年間はやり抜く。その上でいよいよ足りなくなればマニフェストでうたった政策をやめるか、消費税の値上げを認めてもらうかを選挙で国民に問う。民主党マニフェストを私はそのように読んだ。

 一方で、野党に転じた自民党はひたすら民主党マニフェストを「バラマキ」と攻撃した。そして民主党が財政均衡を守らない政党である事を印象付けるため、10%の消費増税を参議院選挙のマニフェストに入れた。政策に責任を負わない野党だからこそ作れた選挙マニフェストである。ところが民主党の菅総理がそれに抱きついた。財務省の圧力があったのか、アメリカの圧力があったのかは知らないが、09年の民主党マニフェストとは違う事を言い始めた。

 その頃私は「政界再編が準備されつつある」というブログを書いた。メディアは菅総理の「脱小沢」ぶりを強調し、民主党の党内対立を面白がっていたが、私には民主党が党内に二つの潮流を作り、民主党が主導する形で再編を始めようとしているように見えた。そしてその見方はその後も変わっていない。

 そこで野田政権の消費増税である。野田総理は「不退転の決意」を強調するが、実現させる方策を全く講じない。そのくせ「今国会で成立させる」と事を急ぎ、しかもそれに「政治生命を賭ける」と言い切る。本当に社会保障のために消費増税をやると言うのならそんな言い方をする必要は全くない。無理矢理成立させようとすればするほど、逆効果となり成立は難しくなる。野田総理は一生懸命に成立を難しくしているのである。

 野田総理の発言を私なりに解釈すると、長く総理をやらないという事である。法案が通らなければ総辞職か解散しかないが、解散に打って出れば選挙で負けるのは必定で、どっちにしても総理を辞める事になる。辞めずに済むのは自民党が野田政権に協力して法案が成立した場合だが、成立する前に選挙をすれば元の木阿弥になる恐れがある。選挙は増税が成立した後になり、そうなれば協力した自民党も選挙で勝つ見込みがなくなる。

 なぜなら「消費税より行政の無駄を省け」と主張する地方首長の勢力が選挙に出ようとしていて、国民の人気は圧倒的にそちらに向かう。選挙になればその勢力と組む消費税反対派が選挙に勝利する可能性が高い。困っているのは実は自民党だと私は思う。自民党の中も次第に一枚岩ではなくなる。国民は民主党や国民新党の分裂模様に目を奪われているが、彼らはそれをあらかじめ計画してやっている可能性があるのである。

 誰も指摘しないのが不思議なのだが、実は消費税より重要な法案がある。特例公債法案である。これが成立しないと予算は成立しても執行が出来なくなる。「ねじれ」だから常識的には成立しない。去年はそれを成立させるために菅総理が退陣と引き換えにした。今回も野田総理が自らの首を差し出すのか、それとも自民党と手を組んで切り抜けられるのか。それもこの政局に絡んでくる。

 そして4月末の小沢裁判の判決次第で消費税政局の舞台はまた変わる。このように消費税政局は、公債特例法案、行政改革、一票の格差と選挙制度、小沢裁判などと複雑に絡まりあいながら最終的には政界再編に向かって進んでいくのである。



(私のコメント)

今日も政局がらみの話題になりますが、田中氏が指摘しているように、一番問題になるのは予算は成立させても特例公債法が成立しなければ予算が執行できない。数ヶ月はやりくりで公務員の給料も払えますが、それ以上になると公務員の給料も払えなくなります。消費税のゴリ押しで自分たちの給料が遅れれば自業自得で面白くなるのですが、その前に野田総理は辞任に追い込まれるだろう。
 
去年は、東日本大震災で菅内閣は数ヶ月長続きしましたが、今年はそうは行かない。野田総理の首を差し出す代わりに特例公債法を通すしかありませんが、その為に野田総理は岡田氏を副総理に据えたのだろう。その前に小沢氏の動きが気になりますが、自民党も民主党も同じ穴のムジナであり、解散総選挙は自民党も及び腰になっている。
 
橋下新党がどのような動きをするか気になりますが、時間が経てば経つほど橋下新党の選挙体制が固まり票は新党に流れるかもしれません。それに「みんなの党」や「公明党」が相乗りして三党で連立政権が出来るかもしれません。民主党も自民党も野党になるかも知れませんが、財務官僚の言いなりだからそうなってしまう。
 
新党政権が出来そうな形勢になれば自民や民主からの鞍替えが相次いで、現在の民主党や自民党は解党的大敗をきすかも知れません。新党がそれほど大勝しなくともキャスティングボートを取って主導権を取れば公務員制度改革は進むだろう。政局は流動的であり国民新党がまず割れましたが、野田政権が強引に予算を成立させても関連法案が通らなければ辞任するか解散になるしかない。
 
自民党も首相が務まるような人材がおらず、民主党も状況は同じだ。田中防衛大臣を見れば分かるように人は良いのだが政策がさっぱりで何でこのような人物が選挙で選ばれるのか分からない。野田総理も同じであり人は良いのだろうが、官僚を説得して自分の政策を打ち出すことが出来ない。自分の力が及ばなければ民間から専門家を付ければと思うのですが、それだけの人脈がない。
 
日本の選挙制度は先日も書いたような人物本位で選ばれる傾向が強くて、誰からも愛されるが政策がまるっきりだめと言う議員が多い。逆に専門知識が豊富な人は、どぶ板を踏むような選挙はしたがらないから落選しやすい。小選挙区制にして政権交代が起きてもやることが自民党と同じでは意味が無い。マニフェストを掲げても政権をとっても反故にしてしまっては政策で選んだ意味が無い。
 
小選挙区制になれば勝敗がはっきるするから、マニフェストを反故にすれば衆参で捩れることは当然起きる。結局は天下りの廃止も公務員制度改革も反故にしてしまったのだから、参院選挙で大敗するのは当然ですが、ねじれを解消するには衆議院を解散して再び信を問わなければならない。結局民主党が批判してきた事を民主党自身がやっているのだから救われない。
 
政界再編ということはずっと言われ続けていますが、自民党は耐用年数が過ぎた政党であり、民主党は野党の寄せ集めであり、政権をとっても守りに弱くて大臣は交代してばかりだ。野田首相も国際会議に出ても個別会談をしてくれる大統領もいなくて、誰とも会談せずに帰ってきた。首脳同士の会談は情報交換の場でもあるのですが、日本の首相と会談しても何の情報も得られないのでは誰も会いたがらないだろう。
 
菅前総理は中国の胡錦涛主席と会談するときにメモを読みながら会談した。胡錦涛国家主席は呆れ返って口をあんぐりと開けてあきれてしまった。ロシアの大統領と会談するときもバカにされっぱなしで会談は儀礼的なもので終わってしまう。これは菅首相ばかりでなく歴代首相がそうなのだ。直ぐに失脚するような首相に誰も会わないのは当然の結果だ。
 
 




橋下は精神論的アジテーターであり、経済には弱い。精神的隷属を求め
るタイプである事が何か逆風が吹いた時に弱さとして露呈されるだろう


2012年4月1日 日曜日

不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所12

687闇の声:2012/03/30(金) 11:01:23

再稼働は今の状況ではすべきではないだろう。
経済を考えるとすべきなのだが、その前に様々な公開されるべきデータが揃っていないと見る。
諸兄等は御存じないと思うが、原子力の研究者達を闇打ちしていきなりマイク向けて
「あんた責任感じねえのかよ!」と殆ど極道紛いで迫ったメディア関係者は少なくない。
中には極道を従えて迫ったのもいたと聞いた。
つまりそれだけ原発ネタは金になるし群がっている連中はケツ持ちも従えている。
そんな中にあえて批判を受けますと言う人の良い研究者等いやしないよ。
再稼働をするならするで指揮命令系統と安全に関する第三者機関の検証、そして
電力供給に対する正確な数字を国民に提示しなければならない。

菅直人が笹森を引っ張り出した理由、そして笹森が何をしたのか、それは解明されなければならないが
連合の存続に関わってくるとなれば彼らとて隠す他無くなってくる。
東電に対して弱腰と言うか、東電と国の関係が見えてこない。
もっと言えば、東電関係者を証人喚問して予算委員会で電力供給から値上げから様々な問題をぶつける
機会を設けるべきだろう・・・そこで過去の自民党の原子力政策を検証したって良い訳だ。
それを一切しないから国民は納得なんかしない。

しかし・・・それでも自民党の過去の政策を考え、且つ政権交代の意義を考えると
自民等に票を入れる事はしないだろう。
>>678
自民党をダメにしたのは小泉改革で全ての反対意見を封殺したからで、その結果自民党のレベルが
恐ろしく下がって行った・・・加えて、居酒屋や金貸し、人材派遣会社の様な怪しげな連中を政策決定の
要に据えた・・・これが決定的な自殺行為で、結果的に自民党の知的レベルは大幅に下がった。

小泉改革は本当に正しかったのか、その検証をすべきだねと言う考えで自民は駄目だと考えていたし今もそうだ。
その検証、特にこの閉塞感をもたらしたのは何だったのか、その検証を徹底して行わない限り政権に復帰すべきではない。
理想論を言えばそうだ・・・現実がどうなるか、最終的には橋下と民主は手を組むだろうと見ている。
ただ、聞いた話として維新塾とやらに集まった連中のレベルは低くて、民主の当選一回とそんなに変わらない。
しかも橋下が具体的に政策を決められる数字を持っている訳でも無く、そうなると
国政に出た瞬間に櫓を失って大海に出た小舟状態になると言う人も少なくない。
自分もそう思っている。

◆自分が考える理想の政治形態と言うのは、自民党の反清和会が中心となり、まず
日本の現状を隠す事無く国民に伝え、その上で主要な政策課題について各人が意見を述べて
その上で選挙やって結果を踏まえての政界再編が望ましいと思う。
官僚機構のスリム化と人件費削減は必要だろうが、仕事の出来る人は残すべきであるし
正当な評価もすべきだ・・・そして、政治はその様な人材をメディアのキチガイどもから守ってやらなければならない。
昼間っから酒臭い様なメディア人が何で庶民の生活を語れるものか・・・官僚に対して
コンプレックスを抱いて訳の判らない言い掛かりを付けて金を稼ぐ事が正しいかを判断すべき時が来ている。
田原、伊藤、勝谷、大谷、小倉、古館らはテレビから消えるべきだ。
政変はメディアが創るべきではない・・・

昨夜も色々情報交換をしたが、橋下の維新塾は意外と早くに失速するかもしれない。
教育改革や国旗国歌の様な、あまり銭金に関係ない話には一生懸命だが、もっと儲かる大阪にすべきと言う
至上命題にはかなり弱い事が露呈され始めている。
小泉はワンフレーズ政治だったが橋下も似た処があって「こんな事で良いんですか皆さん」と
呼び掛けはするが、その先どうするかは議論するんですで片付けてしまう。
で、その議論する前提が国と地方の役割分担を変えてくださいと言う大きなテーマで
それをどうにか出来ないのが目下の政治状況・・・つまり、橋下の維新を実行する方策は
まずは橋下の言う事を国会が聞かなければならず・・・その為には維新の会が大量得票をしなければならない。
その為には儲かる大阪を実現しなさいと言う堂々巡りが待ち受けているなと感じた。
彼は精神論的アジテーターであり、経済には弱い。
精神的隷属を求めるタイプである事が何か逆風が吹いた時に弱さとして露呈されるだろうと言う事だった。

橋下が何故教育改革を前面に出したか・・・理由は二つある。
確かに大阪の教育は異常事態で、余計な事に金が掛かり過ぎる。
同時に民団や総連等外国人教育とお金の流れが見えてこないし同和も同じだ。
この点は徹底解明されなければならないし、大阪スタイルの定着を待っている
自治体が多いのも事実だ・・・その点はある意味は評価はするが、注意しなければならないのは
橋下にとってそれはあくまで手段であり、本音で教育をどうにかしたいと言うのではない。
ではそれは何故かが二点目に繋がってくる・・・つまり、メディアが次にターゲットにしたいのは
教育であり、子供を人質に取る形で自分の主張を述べるのは有効だからだ。
例えば尾木直樹と言う評論家がいるが、あんな程度でテレビに出て金が稼げるし教祖様になりつつある・・・
大衆宣伝が得意な橋下にとっては尾木の様に子供さんの味方ですよと言うやり方は極めて魅力的なのだ。
尾木は盛んに子供さんを愛情いっぱいと言うがそれは単なる精神論であり、じゃあどうしたら良いかを
語った事は殆どない・・・加えて、イスラムとの対立が先鋭化しつつあるオランダの教育を手放しで褒めたが
オランダの教育事情に詳しい人物に聞くと自由過ぎる教育制度の弊害が社会に出てからの我がままに繋がっているし
人種差別や社会的行動規範の希薄さに繋がっているそうで、ああやって手放しで褒めるのは誤解を招く・・・
また彼は勉強しない子に甘いが、勉強しなければ社会に出て困るのは自明の理でそれを言わないから
子供も親もサボる為のロジックを尾木に求める結果になる・・・あれは一種の愚民化教育だと自分は考えている。
それだけでたらめな人物でもテレビで荒稼ぎして世論を構築できるなら、それに目を付けない
訳が無いな・・・だから橋下も教育を前面に押し出す。それだけの事だ。


(私のコメント)

野田内閣が東日本大震災復旧をほったらかして、消費税増税に邁進している姿に私は憂鬱になります。その為に党内が割れて連日紛糾が続いている。しかし法案が提出されても国会でまた紛糾して政局が騒がしくなります。「国民の生活が第一」と言って政権をとったのに、いつの間にか消費税の税率引き上げが第一になっている。
 
テレビを見ても御用エコノミストや御用コメンテーターを動員しての消費税論議は憂鬱になるだけだ。野党の自民党も基本的には消費税引き上げだから、財務省の官僚も強気なのでしょう。それに対して地方から反旗が上がりましたが、経済に強そうなのは名古屋の河村市長ぐらいで、大阪の橋下市長は経済には強くない。
 
だから公務員制度改革には橋下市長が中心になり、経済政策は河村氏が中心になって出来ないものだろうか。だから橋下市長が一人で突進してしまうとTPPや消費税で足をすくわれかねない。しかもマスコミも河村市長を潰しにかかっているし、橋下市長も勢いがなくなれば霞ヶ関とマスコミの集中攻撃が始まるだろう。
 
自民党もダメなら民主党もダメだった。政治家も官僚もエゴを主張してばかりで、我々の税金にたかるシロアリ退治は進みません。一番分かりやすい例がAIJ投資顧問が年金基金の2000億円がどこかに消えてしまった例ですが、年金基金には多くの天下りが役員としている。天下りを受け入れないと役所の許認可が受けられないからですが、天下りはそれだけで高額な報酬を得ている。
 
このような既得権を突き崩すには相当なエネルギーが要りますが、決定的な解決策が見つかっていない。抜本的には公務員制度改革に手を付けなければなりませんが、自民党時代も紛糾しましたが民主党政権になって全面敗北した形になっている。税収が大きく落ち込んで赤字経営なのにリストラが出来ない会社のようなものだ。
 
赤字経営だから商品を値上げすればいいとするのが消費税の増税だ。しかしそんな事をする会社は潰れますが、公務員には倒産すると言う危機意識がない。国内経済はデフレ経済になり国民の給与所得は落ち込んでいる。新卒者には求人が減ってしまって就職にあぶれる人が多く出るようになってしまった。公務員も採用を減らすようですが人件費を抑えるには新卒を抑えるのが一番手っ取り早い。
 
民間企業ではみなそうしてきた結果、新人の正社員の代わりに非正規の派遣社員で埋め合わせをしている。しかし派遣社員では契約期間が切れれば打ち切りだから生活設計が成り立たない。それに風穴を開けたのが大阪の橋下大阪府知事であり、職員の賃金カットに成功した。しかしこれは地方だから出来たことであって、中央官庁の賃金カットは誤魔化しで二年間の限定だ。
 
闇の声氏が言っているように、東京電力も経費の負担増加を電力料金の値上げに求めていますが、東京電力の社員の給料は公務員よりも高い。コスト+利益=電気料金という地域独占経営だから役所よりも役所的になり、利権の塊で経営しているようなものだ。福島第一原発の事故もこのような役所体質が原因の一つになっているのだろう。
 
公務員も東電もツケを国民に回して解決しようとしていますが、その結果政権の交代が起こり原発事故が起きたとも言える。なすべき事はリストラしかないのですが、政治家にも東電の経営者にもリストラできる能力がない。だから橋下市長のような人物に期待が高まっていますが、既得権を剥奪するのは容易なことではない。
 
いままでの日本は、ゆで蛙のように問題を先送りだけする内閣が続いて来ましたが、野田政権もゆで蛙政権だ。原発の問題も日本全体を左右する問題なのですが、原子力発電の事は日本の専門家も良く知らないことがはっきりした。同じように経済財政の問題も経済の専門家はよく知らないのだろう。一つの光明は日本もようやくインフレターゲットで方針が固まり、円が安くなり株が上がっている。それで景気が良くなり税収が上がれば消費税増税は必要なくなるだろう。
 
 



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