株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


中国国家博物館を訪れれば、中国人が同じ中国人に対して行ったもっと
ひどいことについての展示がほとんどない。英フィナンシャル・タイムズ紙


2012年3月15日 木曜日

中国の過去を書き直さねばならない理由 3月14日 Financial Times

中国が超大国になったら、世界の国々をどのように扱うだろうか。未来について考えてみたいなら、過去を振り返ること、少なくとも中国の過去の公認バージョンを振り返ることから始めてみるといいかもしれない。

 そこから浮かび上がってくるメッセージは、決して明るい気持ちになれるものではない。中国の子供たちは、かなり国家主義的な歴史を学校で教わっている。

 この国はかつて、略奪をほしいままにする外国人から容赦なく搾取された、こうした歴史に残る悪行を正すことができるのは強い中国だけだ、というのがこの国公認の歴史なのだ。

自己批判の精神を欠く公認の歴史

この公認の物語には、真実も多く含まれている。確かに、19世紀と20世紀の中国は外国の帝国主義の犠牲者だった。問題は、中国公認の歴史には、毛沢東思想が強調するつもりだった自己批判の精神が欠けていることだ。

 北京の天安門広場に面した中国国家博物館を訪れれば、外国人が中国人に行ってきたひどいことを伝える展示物を見たり文章を読んだりすることができる。

 だが、ここには、中国人が同じ中国人に対して行ったもっとひどいことについての展示がほとんどない。そうした犯罪の大半が、今もこの国を治めている共産党の手によるものだから、というのがその大きな理由だろう。

 このギャップは問題だ。中国がより開かれた政治システムに向かって進む際には、自国の過去に対するもっと正直な議論が不可欠になる。また、被害者としての苦しみの物語を超越した歴史観が示されれば、中国が世界の大国になる過程はもっとスムーズなものになるかもしれない。

 広大な中国国家博物館に設けられた中国近代史のギャラリーは、「復興の道」と題されている。最初の部屋には、人目を引く紹介文が掲げられている。「中国は偉大な国家であり、その人民は勤勉、勇敢、知的であり、平和を愛している」というものだ。

また、この展示を見れば「1840年のアヘン戦争以降、半植民地・半封建の社会状況に陥った中国人民が屈辱や窮状に抗って立ち上がり、ありとあらゆる方法で国家の復興を試みた」ことが分かるという。

 数年に及ぶ改修工事を経て昨年再開館した中国国家博物館はよく整理されており、興味深い展示物でいっぱいだ。しかし、そこから発せられる政治的なメッセージは生々しく、かつ執拗だ。

博物館の展示に込められた強烈な政治的メッセージ

 アヘン戦争の展示には、「帝国主義の列強が蜂の大群のように中国に押し寄せ、我が国の財宝を奪い、人民を殺害していった」という説明が添えられている。1930年代の日本による侵略にもかなり広大なスペースが割かれている。

 しかし国民党と共産党が戦った内戦については、どちらかと言えば通り一遍の展示しかない。筆者をガイドしてくれた学生は、その理由を次のように説明してくれた。「そんなに面白くありませんから。中国人が中国人と戦っただけですよ」

 共産主義体制の中国に関する展示は、さらに大幅に編集されている。少なくとも2000万人が亡くなった飢饉を引き起こした「大躍進政策」については、共産党支配の初期に見られた「後退」という曖昧な表現で言及されているだけだ。文化大革命の混乱と恐怖は紹介されていない。1989年の天安門広場での虐殺も同様だ。

 ポスト共産主義体制の中国が作る中国近代史の博物館は果たしてどのようなものになるのか、考えてみると面白い。自らがもたらした現代中国の悲劇の一部について展示を行うことは、まず間違いないだろう。しかし、今の他の展示物に漂う非常に国家主義的な雰囲気は、消えずに残るかもしれない。

 北京大学のある教授は筆者にこう話してくれた。「外国人による搾取を強調する姿勢は変わらないだろう。この国では誰もが、6歳のころからそういう歴史を信じるよう教えられている」

 外国人が現代の中国とかかわりを持とうとする際には、中国が自らの過去をどのように認識しているかを理解することが重要だ。中国の子供はひとり残らず、英国人が引き起こしたアヘン戦争について学校で教わっている。だが不思議なことに、英国の学校に通った筆者には、歴史の授業でこの戦争の話が出たという記憶がない。

 中国史を勉強しておくことは、外国人が現代中国の不透明な政治を理解するうえでも役立つだろう。
(後略)



(私のコメント)

日中間の歴史問題は毎度大騒ぎになりますが、中国は日本だけに侵略されたわけではなく、欧米列強によって支配されてきた歴史がある。それに対してイギリスなどはどのような態度で中国と歴史問題に接しているのだろうか。フィナンシャルタイムズの記事を紹介しましたが、朝日新聞の記事とはだいぶ趣が異なる。
 
イギリスではアヘン戦争のことは学校のの歴史教育では教えられていないそうですが、中国はこれに抗議しているのだろうか? 中国や韓国は日本の歴史教科書の中まで干渉してくるのにイギリスの歴史教科書には抗議していないようだ。フィナンシャルタイムズ紙の記者は中国人の案内人に国共内戦や大躍進政策の失敗による飢餓問題などを聞きただしているが、このような展示物はほとんど無いようだ。
 
同じく天安門事件についても曖昧にしか展示されていないようだ。もし朝日新聞の記者が中国近代史博物館を見学してこのような質問をすることは考えられない。日本の政治家が見学しても同じであり、一方的に謝罪と反省発言を繰り返して、イギリス人記者のような嫌みったらしいことは言わない。このように中国人に対しては言われたら言い返すくらいの気持ちでいないと付け込まれてしまう。
 
韓国にもこのような近代史博物館がありますが、じっくりと検証していって史実に欠いた事はチクリチクリと正していく必要がある。中国や韓国が歴史教科書にクレームをつけてくるなら、日本も中国や韓国の歴史教科書に対して間違っていることは正していくべきでしょう。中国人や韓国人に対して行くときには、やられたらやり返すようにしないと、謝罪してもかえって付け込んで来る。
 
中国人が南京問題について言って来たのなら、国共内戦問題や大躍進政策の餓死者問題や天安門事件の抹殺などをつついて騒ぎ立てて、引っ掻き回してみたらどうだろう。中国人は歴史教育でもこれらの事はあまり教えられていないから、やぶ蛇になることを分からせるべきだろう。日本人は受身になりすぎて反論する事はあまりしない。
 
「株式日記」はアメリカに対しても手厳しいことを書いてきましたが、東京裁判史観を批判してきました。日本は戦争に負けたのだから政治指導者が処刑されるのは仕方がありませんが、歴史まで捻じ曲げるような思想教育は間違っている。アメリカにはアメリカの正当性があり、日本には日本の正当性がある。それに対して中国や韓国を挑発して騒ぎ立てたのは朝日新聞だ。
 
もしフィナンシャルタイムズ紙が、アヘン戦争はイギリスが仕掛けた植民地戦争だと書き立ててイギリス政府に謝罪を求めて教科書を書き換えさせるようなことをするだろうか? これから中国はアメリカを上回る超大国になると言うのなら、中国人は自国の近代史をよく知るべきだろう。イギリス人はアヘン戦争のことはほとんど知らないが、アメリカ人はもっと知らない。
 
欧米人にとっては中国の歴史など専門家でなければほとんど知らない。それはハリウッド映画などを見れば分かりますが、かなりの教養人でもヨーロッパの歴史は知っていてもアジアの歴史や文化はほとんど知らない。だからアヘン戦争の事を知らないイギリス人がいても不思議ではない。中国政府が騒ぎ立ててもイギリス政府は相手にしないだろう。それに対して日本政府は中国政府が騒げば右往左往して謝罪の特使を送って失言した大臣を罷免してくれる。これほど中国政府にとって痛快な事はないだろう。

中国は共産党独裁国家であり、自己批判することは独裁体制を批判することに繋がってしまう。だから中国がいくら経済発展しても、民主的な体制になる事は自己批判すら出来ないのだから可能性は無い。これはいくら海外から資本や技術を導入しても開発独裁国家になるだけで、硬直した独裁政治体制は変わらないから賄賂が無ければ政治は機能しなくなる。





公務員給与カットを民間レベルにまで下げさせるべきだ。そうすれば
自発的に辞めていく公務員が増えて、新規採用を増やせばいい。


2012年3月14日 水曜日

“維新八策”は橋下首相へのプロローグ!したたか戦略の裏側 3月13日 ZAKZAK

★鈴木哲夫の核心リポート

 大阪市の橋下徹市長(42)率いる「大阪維新の会」は先週末、次期衆院選を見据えた公約集「維新八策」の原案を公表した。維新政治塾でさらに練り直し、6月をメドに成案をまとめるという。民主党の小沢一郎元代表(69)や、東京都の石原慎太郎知事(79)など、政界のリーダーに対する「踏み絵」ともいえそうだ。国民の注目を集め続ける橋下氏の戦略について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。

 「維新の全体会議は3回目。船中八策の中身を詰めるには時間がかかる。だが、ここまでは橋下さんの計算通りだ」

 こう語るのは維新幹部の1人。八策原案は先月示した「たたき台」が基本で、(1)統治機構の作り直し(2)財政・行政改革(3)公務員制度改革-など8つの柱で構成された。それにしても「計算通り」とはどういうことか。

 船中八策が話題となったのは、2月11日の第1回全体会議の直前。あくまで、議論のたたき台となるメモ書き程度のもので、「首相公選制」や「参院廃止」「掛け捨て型年金制度」「資産課税」など過激だった。

 ところが、一部がマスコミに漏れて大騒ぎとなり、報道陣が会議に押し寄せた。これこそが橋下流。橋下氏周辺があえて漏らしたようなのだ。

 「地域政党である維新が、国民の期待や注目を維持するのは難しい。八策には、憲法改正が必要な大きなテーマも多いが、既成政党やメディアは『賛成』『反対』と大騒ぎする。橋下さんとすれば、維新の存在を誇示できる」(同幹部)

 マスコミ非公開で行われた第1回全体会議のやりとりからも、リーク説は有力といえそう。

 府議「船中八策が漏れて大騒ぎになっている。自分たちもいろいろ聞かれるが、知らないことばかりで困っている」

 橋下氏「現段階ではたたき台でしかない。これから持ち帰って議論してもらえばいい。全然違う結論になってもいい。大体、注目されるのはいいことじゃないですか」

 府議「国政を狙うなら、国家観をはっきりさせるべきだが、それがまだ見えないが…」

 橋下氏「国家観とかそういうのは、まだまだ、後でいいんですよ」

 この府議は「話題づくりに、意図的に漏らした」と感じたという。橋下氏の側近は「船中八策」についてこう話す。

 「八策で必ずやるのは国の統治機構を変える公務員改革や教育改革など。その他はどんどん変わっていく。橋下さんは『首相にならないと国の統治機構は変えられない』と考えており、大政党と逆の政策を掲げて、存在感をキープするはず。逆に『一緒に組める』と思えば政策を合わせる。橋下さんは徹底した現実主義者。過激な政策を観測気球としてあげて、敵と味方を選別している」

 これを裏付けるように、先週末(10日)の全体会議では、消費税や外交防衛は先送りされ、船中八策は「維新政治塾のレジュメ」にトーンダウンした。今後の国政進出に向けて、状況に合わせて八策を変化させながら、政界のリーダーらへの「踏み絵」として使っていくからだ。

 「橋下人気」に警戒感を抱いたり、利用しようとする既成政党の幹部らが盛んに橋下氏に接触を図る動きも見られる。

 先月20日には、民主党の前原誠司政調会長が都内で橋下氏とひそかに会談した。大阪市議会では、国歌起立条例案に自民党が一部修正のうえ賛成。大阪都構想については、民主、自民両党が連携の姿勢を見せている。

 一方、野田佳彦首相と、自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談では、橋下氏ら「第3極の台頭に対抗することが確認されたらしい」(民主党幹部)。

 既成政党側の思惑や動向について、橋下氏は「会いたいという人には誰にでも会えばいいじゃないか」と意に介していない。その真意について、前出の側近はいう。

 「民主、自民両党がアプローチしてくるのは『第3勢力が怖いから取り込みたい』から。両党が、首相公選制や道州制に賛成できないことは、橋下さんも分かっている。キーマンと会うのは存在感を示すためだ」

 では、その橋下氏が組みそうな相手は誰か。

 「渡辺喜美代表率いるみんなの党。そして、民主党の小沢元代表ではないか。橋下さんのケンカ手法は、反権力・反体制側から迫っていく。永田町ではこの2人ぐらいしかいない。現実主義者の橋下さんだから、組織力のある公明党とも水面下で選挙協力を約束している」(前出府議)

 既成政党による「決められない政治」が永田町で続いている。橋下氏は強力な突破力でそこに風穴を開け、政治手法でも先行しようとしている。



(私のコメント)

昨日の続きの政局話になりますが、民主党政権ができるまでは、しがらみの無い民主党なら既得権を破壊して公務員制度改革も出来ると期待していましたが、見事に裏切られた。公務員給与二割カットも二年間だけの7,8%のカットで公務員の新規採用も大幅にカットしてサービスは低下する。国民が要求しているのは現行の公務員の給与が高すぎるからであり、公務員を減らせと言っているわけではない。
 
自民党政権も公務員制度改革には及び腰であり、天下りも骨抜きになってしまった。民主党は天下りを廃止して官僚もハローワークに行けと言っていたが、単なるスローガンに過ぎなかった。待遇を良くしないと優秀な人材が集まらないというのは嘘であり、年功序列を崩して若手を抜擢できるようにすれば人材は集まる。優秀な人材を集めても年功序列では優秀な人材を腐らせてしまう。
 
自民党も民主党も当選回数がものを言う年功社会であり、優秀な新人議員がいたとしても役職は与えられずに腐らせてしまう。既に野田総理の次は誰かということが話題になっていますが、岡田や前原では野田とたいして変わりが無く、特に前原は外国人から政治資金の提供を受け北朝鮮との関係が疑われている。
 
民主党もダメなら自民党もダメなら第三の政党に期待するしか選択の余地がなくなりましたが、「維新の会」が第三の党としてまとまれば一気に政権交代の目が出てくる。さいわい民主党の野田政権は消費税増税は不退転の決意でやるといっているから、「維新の会」への気体は高まる一方だ。別に今のところ「維新の会」を支持するわけではないが、ZAKZAKの記事でも、「八策で必ずやるのは国の統治機構を変える公務員改革や教育改革など。その他はどんどん変わっていく。」としているから注目しているだけだ。
 
すでに官僚の質的な低下は明らかであり、東日本大震災でも原子力安全保安院の官僚たちは原発の事をほとんど知らないことがはっきりした。水素爆発の事を警告していた原子力保安院はいなかった。財務省も消費税を増税すればどうなるかも分からないようだ。宮崎の口蹄疫でも農林省の官僚はほとんど動かず被害を広げてしまったが、待遇を良くしても官僚の質は低下する一方だ。むしろ彼らは既得権に対しては強欲さを隠さない。
 
佐藤優氏の話でも、今の外務省の官僚でロシア語が話せる人は一人しかいないといっているくらいだから、待遇を良くすれば質が高まるというのは嘘だ。むしろ安月給でばかばかしいから辞めるという官僚がどんどん出るくらいのほうが天下りの問題も解決する。自発的に辞めていくのだから天下り先を確保する必要がなくなる。
 
コメント欄には「維新の会」はTPPに賛成だのとか、消費税増税に賛成だとか書き込んでいますが、話題づくりのためであり、名古屋市長の「南京問題の話」も話題づくりのためだ。それくらいの事が分からなければ政治の素人であり踊らされるだけだ。私も民主党のマニフェストに踊らされましたが、それだけ民主党の裏切りに対する恨みは大きい。
 
問題なのは財務省か官僚であり、勝栄二郎のように好き勝手にやっていると財務省は再び解体されて、国税を分離して歳入庁に分割されるだろう。だから今のうちに勝栄二郎を罷免して消費税増税を引っ込めたほうがいいだろう。そして公務員給与カットを民間レベルにまで下げさせるべきだ。そうすれば自発的に辞めていく公務員が増えて、新規採用を増やせばいい。
 
 




古舘発言の背景は、橋下のエネルギーのすごさで、それに巻き込まれ
ない為には貸しを作って置く他ないだろうって結論が見えて来ている。


2012年3月13日 火曜日

不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所12
◆12闇の声:2012/03/11(日) 13:13:29
>>10
まずは金の流れを整理する必要があるし、同時に震災復興は増税でもやむを得ないとした前内閣の方針はどうなったのか。
与野党のねじれのせいにする傾向があるが、復興は何よりの優先事項で手続きを踏めば
国民の支持があるから事は進むはず・・・税に関してだけでなく行政の手順がまるで解ってない。
官僚が悪いと言う人もいるが、政治の非力も相当影響をしていると思う。

>>9
武田教授もそうだと聞いた事があるが、オウムの時の有田や江川の立ち位置を狙う自称正義の言論人が
とにかく多すぎてその足の引っ張り合いが酷い。
まず放射能の現状について、国際的な第三者機関による調査報告書を国民に向かって作成するとして
その公開を以てスタートラインにすべきだろう。
言ってはいけない事・・・ではなくて、今言い方を誤るとまずい問題が多いと言うのが
本当のところであり、それは政府が然るべき人物を任命して毎日記者会見するなりすべきだった。
官邸が混乱していたと言うけれども、じゃあ政府発表の文言は誰が創っていたんですかになる。
責任ある文書作成さえ出来てないから責任範囲が見えてこない事になるのでは?
民主党の大きな欠点として、発言は誰がどんな権限でどこまでの責任を負えるのか
そこが全く見えてこない点がある・・・例えば鳩山の25%がそうだったし普天間もそうだった。
ガソリンプールもそうだった。

政治主導とは政治の責任の明確化も含まれる筈で、その点を判ってないとしか言い様が無い。
◆TPP自体どうも見えてない面が多すぎる。
それ以上に民主党政権は行政機構をかなり壊してしまったなと感じる。
今日の細野の話を聞いていても何をどうするのか、彼はこの一年何をやって来たのか
ただ頭を下げるばっかりで具体策が見えてこない。

策が見えてこない相手に議論をしてもただの感情論にしかならないのが非常につらいし
第一時間の無駄だったと思う。
震災の復興は日本をどう立て直すかに繋がるのだが、全て感情論先行だと思う。
反原発、代替エネルギーをあれだけ言い立てても具体的に何がどうなってるのか見えてこない
処からして孫らの主張もあてには出来ないんだろう。

今欲しいのは金に繋がる策で、それは感情論や愛国の掛け声では無い。
国を守る為の具体策であり・・・言い換えれば平成の富国強兵策なのかもしれないね。
自分の書いてる内容に見るべきが無いのも、今の政府が如何に空疎な存在かを意味してると思う。

古舘は恐らく橋下に秋波を送ってるんだろう。
筋書きは恐らく朝日の政治部で、朝日は自分が言えない事を古舘を使って言わせてるんだろうね。
小澤無罪を見こしてか、各紙とも小澤に対しての言い訳攻勢が激しさを増している。
言い換えれば野田では政権維持は出来ないし、かと言って自民党に戻す訳にはいかない。
メディアのメンツ優先って事だ・・・自分達が作った政権だからそうそう放り出す訳にはいかないし
選挙一回で潰す訳にも行かない。
これは田原がどうの、古舘がどうのの話じゃない。
その背景にあるのは橋下のエネルギーのすごさで、それに巻き込まれない為には
貸しを作って置く他ないだろうって結論が見えて来ている。

自民党は密談話で内部崩壊を始めてしまった。
これは実に遺憾な話で、政策論の前に不毛な対立が起きつつある。

実は、昨日の時点で選挙は遠のいたなと言う声が出ていた。
それは曲がりなりにも震災から一年政権を維持出来ているし、自民党はまるで駄目だし
野田が退陣してもそのまま任期満了まで行くぞと言う感じだった。
ところが今日の予算委員会で、消費税増税法案に関して好い加減な答弁を岡田がやった事で
方針の定まって無い民主党と言う印象が却って強まってしまったね。
これは財務省と官邸の間に溝があって、さらに岡田と野田の間にも溝がある事を意味する。
例えば岡田が意図的に消費税法案についてぼやかしたならまだ判るのだが、岡田は自分以上に
政策通はいないと変な自負心を持っているから始末に負えない。
つまり、野田に対して経済財政は全部自分に任せろと言ってるのと同じだそうだ。
岡田の欠点と言うのは全ての問題を全部背負い込んで雁字搦めになっても尚且つ
その姿勢を崩さない事で・・・税制に関しても普天間と同じ状態になるだろうと言われ始めている。
自民党が民主党を追いこめないのは明らかに消費税増税に賛成だからだが、進め方に関しては
実は民主党よりもより厳しい負担を国民に求めることが明白だからで・・・

民主党もそれを判っているから適当に往なしておけば良いんだと考えているとか。
自民党がやるべきは所得税課税最低限の引き下げと福祉の切り詰めであり、且つ
福祉の自己負担率を上げる事なのだが、それをやれば過去の福祉政策・・・特に介護保険制度の失敗を
自ら認める事に繋がる。
突っ込みどころ満載なのが今の自民党で、それ故に政権復帰は難しいと官僚達は見ている。
だから自民党には情報を流さないのだが、今日の答弁はお粗末極まりない。

また流れが変わるだろうし、今度の流れはもっと大きくて早いかもだな。

◆引き算の書き込みが象徴する様に、またかなり多くの人がそう書いている様に
アメリカと言う国が日本にとって邪魔な存在であり、騙されるなよと言う声がどんどん大きくなっている。
その根底にあるのが明確な根拠よりも(確かにTPP等の内容や進め方は遺憾だが)
反米が面白いと言うネット的な妄想に根差している気がしてならない。
かなり多くの若い男性が反米、嫌韓、嫌中思想の持ち主で、韓国や中国に対してはもはや
戦争しかないと曖昧に考えている・・・方法論が無いと言う意味だが、その様な考えになりつつあるなと感じた。
現実主義ではなく幻想主義とでも言うべきだろうか、心を一つにしてとかいつまでも思い続けるとか
心情的な言葉は用いるのだが具体的な方法になると瓦礫処理が良い例だが悉く反発する。
この心情に依存した行動の傾向はかなり続き、国力はさらに落ちるだろう。
社会的なけん引力を喪失するからだ・・・原発の全電源喪失と一緒の現象だと言える。
その様な、曖昧な孤立主義・・・またの名を美しき貧しき日本主義者は全ての外交関係を否定し
日本は戦争とアニメが共存出来る遊んでいて文句を言われない国を目指せと言うだろう。
消費税増税が招くのは想像も出来ない消費の冷え込みであり、一日三食の食事を二食や一食に減らしてでも
アニメやゲームにしがみ付く生活スタイルへと移行させ、ネット世論は過激さを増す事になる。
過激さを増せば当然のことながらその精神構造を巧みに利用しようとする政治家も現れる。
生活弱者=若年男性と言う構図が恐らく2015年には確立してしまうだろうね。
日本の危機は2015年に訪れると思われる。

ネット世論が最高潮に達し自分は参加しないが戦争はやれと、それも韓国や中国、アメリカに対してやれと
言う滅茶苦茶な声が渦巻くんじゃないか?
在日アメリカ人が絆は失われたとの投稿を寄せているが、それは日本人同士もそうであり、アメリカの援助を
陰謀だの侵略だのユダヤの何とかだのと書いている連中にとってはもっとも唾棄すべき書き込みになるんだろう。
アメリカが韓国と同じ様な位置で考えられる日もそう遠くないだろう。
それが2015年ごろだろうと思っている。

政治は恐らく橋下―小澤のラインで動く様になる。
その時に小澤は予算の執行権だけを求め、それ以外は橋下の自由にさせるだろう。
思想と言うよりも好い加減な言葉の氾濫と言うべきメッセージが次から次へと繰り出され
その度に熱狂するネット族の姿が見える気がする。

顧問をやっている中田宏の態度が非常に横柄になり始め、既成政党に対しての反感をもろに出し始めた。
中身のない排他的な文言が受けるのである・・・が、恐らくそれは程度の差こそあれ国民全体が既成政党に対して
抱いている正直な感情であり、且つ自民党が国会であの様な無様な質問を繰り返していれば自民党に向かうだろう。
それはメディアが自己防衛の為に目を逸らさせる動きとも相俟って結果的に自民党の壊滅を招く。
なぜそうなるか・・・ネット族は生贄を求めているからだ。
自民党が滅茶苦茶になって行く、叩かれ党が割れ、そして無様な言い合いをしながら朽ち果てて行く姿に
自分達の達成感を感じられるからだ・・・自分達の貧しい生活の原因を創った自民党が倒れたぞと、束の間の麻薬的な
効果を得る事が出来るだろう。
その意味で橋下徹の存在は余りに巨大であるし、且つ過去の政治家には無かった破壊力を持ち合わせている。
実際にはそれも幻想であり、行政に対して無知だなと思う事が多いのだがネット族にとってはそれは
単なる言い掛かりに過ぎない。

ネット族は破壊を求めている。
その渇望が極限にまで達するのが2015年ごろだろうと見ていて、その頃に恐らく安保廃棄や基地の全面撤去
原発の完全停止と廃炉スケジュール策定、さらに掛け声だけの国防政策見直し、福祉の全面的な切り捨てと
外国人の行動制限等ネット族が求める政策が次々と上程される気がする。
上程さえされれば満足な面もあり、実行を伴わなくても許されるケースもあるだろうが
徹底的な破壊を求められるのは官僚制度だろうね・・・恐らくボランティアによる政治委員制度的な
監視体制が作られていくのだろう。

まあ劇的に変わりますよ・・・原発と一緒で制御不能になるのでは?

おやと思う意見ではあるけれど、しかしアメリカが日本の原子力政策と安保維持に
ついて疑念を持っているのは事実であるし、時が経てば経つほどそれは強くなっていると思う。
具体的に言えば菅直人と鳩山を重要なポジションに付けたのが相当刺激している。
ああこれで民主党の立場がはっきりした、と言うアメリカ人も結構いて、核燃料サイクルなど
核に対する日本政府の姿勢はとにかく何もせず原発は止めだと、後は自民党のやった事だから
自分は知らないよにしたいんだねと・・・呆れもするし納得もする。
トモダチ作戦で現場の兵士は一生懸命だったが日本人にその気持ちが届いてない事や
国として感謝をする、当然の姿勢さえ見せてない事に現場の指揮官たちはもう日本は駄目だなと
思い始めているとも聞いた・・・基地の士気が下がればこれは撤退だなとそんな雰囲気が創られる。
人工地震だのユダヤの陰謀だの在日を使っての日本支配だの書かれれば、そんなら
もう良いよになってくるのは当然だね・・・何でも最近英語の答案を真っ白で出す
高校生が増えたんだとか。
面白いねえ・・・アニメの世界と言うか妄想が全てになっちゃってるんだね。
ベンジャミンとかコシミズの書いたのを見たけど、あそこまで良く書けるね。
引き算の文章、良く書けてるよ・・・生半可な頭の持ち主ではない。
それが妄想してあんな長々と明け方に書いてる・・・まあそんな国なら滅ぶのは自明の理だわ。



(私のコメント)

最近は「2ちゃんねる」の元管理人に捜査が入ったり、民主党の幹部がテレビの電波を止めるぞと脅かしたり、ネットゲリラが抹消されたりと、民主党政権の言論弾圧が厳しくなってきた。「闇の声」氏も「2ちゃんねる」から追放されて「避難所」に移ってきた。テレビにしてもネットにしても大手から言論は弾圧してくるのだろう。
 
「株式日記」もいつ抹消されるか分かりませんが、アメリカなどでもネット規制の動きが出て来ています。ネットでデモを呼びかければ数千人も集まるようになっては政府も規制したくなるだろう。選挙への影響もバカにならなくなり、テレビや新聞は記者クラブでコントロールできてもネットはコントロールは出来ない。
 
外交にしても、政治家や官僚やマスコミを手懐ければ日本を思いのままに動かすことが出来ましたが、ネットが出てきて政治家や官僚やマスコミを攻撃し始めると、流れを思うように作る事が出来ない。国民世論も90年代までは新聞テレビが勝手に作ることが出来ましたが、今はそのようなわけには行かない。
 
橋下大阪市長のような人物が出ていたのもネットの影響なのでしょうが、自民党もダメなら民主党もダメということで第三の政党に期待が高まってきている。小選挙区制は風で政権が変わるから過半数は無理にしても自民と民主の間に立ってキャスティングボートを取るつもりだろう。そういう流れが出来れば民主も自民も割れて維新の会に合流する動きも出てくる。
 
公明やみんなの党も連携の動きが出来てきましたが、民主党も自民党も官僚の言いなりの政治で国民の失望をかっている。自民党は民主党以上に消費税に積極的でありとても票を入れる気になれない。民主党も点々ばらばらであり個人の意見だか党の意見だかさっぱりわからない。衆参の捩れで野田政権は動きが取れなくなり、法案が最低限しか通らない。これでは東北の被災地もほったらかしになってしまう。
 
これではますます維新の会に期待が集まってしまいますが、小沢一郎も合流するかもしれない。マスコミも民主党政権を支えてきましたが、維新の会への期待が高まるにつれてマスコミの中にも迎合するところが出てきた。しかし私自身は大阪での実績を上げてから国政に進出すべきだと思うのですが、今の船中八策は民主党のマニフェストと同じになりかねない。
 
民主党のマニフェストは官僚の壁に突き当たって粉砕しましたが、船中八策もまだ叩き台の段階でありはっきりしませんが、公務員制度改革一本に絞って徹底した予算の組みなおしで財源を出していくべきだ。民主党は予算も組んだことが無いから財務省主導になり消費税増税を不退転の気持ちで野田総理はやろうとしている。
 
これでは選挙に勝てませんが、自民党が政権を奪還しても消費税増税は変わりがないから自民党に政権が戻るとは限らない。だから維新の会が勢いづいていますが、政策がはっきり分からないから支持も不支持も出来ませんが、公務員の給与カット一本に絞るべきだろう。特に地方公務員の給与の官民格差が酷い。
 
野田総理と谷垣総裁の秘密会談が話題になりましたが、解散はせずに大連立で消費税増税を通そうという動きがあります。まさに自民と民主は同じ穴のムジナであり官僚の操り人形であり国民の期待に答える政党ではない。「闇の声」氏は「政治は恐らく橋下―小澤のラインで動く様になる。」と述べていますが、消費税増税はそれだけの反発力を生んでいると言う事だ。
 
時間が経てば経つほど維新の会の選挙態勢が整うことになり、小沢一郎が合流して300の小選挙区のすべてに「維新の会」の候補を立てれば大勝するかもしれない。だらしがないのは野党の自民党であり消費税増税は谷垣総裁では旗を下ろす訳に行かないのでしょう。今の自民党では谷垣総裁を下ろす事も出来ないほど人材がいない。
 
本来ならば安部元総理や麻生元総理あたりを総裁にしたほうがいいくらいなのですが、消費税や公務員制度改革についての態度が明確ではない。自民党内には官僚出身の議員が沢山いて民主党以上に期待が出来ない。そもそも自民党は親米政権であり本当の保守政党ではない。むしろ維新の会のほうが保守的な政策を打ち出していますが、維新の会の外交スタンスはどうなのだろうか?





タックスヘイブンのオフショアに隠れている世界の金融機関の
含み損は、世界合計で2000兆円と見ています。 吉田繁治


2012年3月12日 月曜日

<講演会の骨子と、寄せられた質問への回答概略> 3月6日 吉田繁治

 Q1:世界の金融危機の時期はいつか? 
  
A : 2012年8、9月から、2013年でしょう。損からの負債には、税府・中銀が貸したにせよ、金利が累積するからです。

デリバティブ(対象資産6京円:11年6月:BIS統計)と、
・タックスヘイブン(租税回避地)のオフショア(総金融資産1800兆円)に隠れている世界の金融機関の含み損は、世界合計で2000兆円と見ています。


米国FRBと欧州のECBが、08年9月以降まず400兆円を、金融機関に貸し付け、世界恐慌を防いでいます。

日本では、2000億円の企業年金を預かっていた投資顧問業のAIJが、調査の及ばないオフショアで、1800億円の損をしていることが露呈しました。デリバティブで数年は損を飛ばしていたのですが、決済時期が来て、90%もの損が、次々に露呈したのです。1000億円の運用損を隠していたオリンパスも、オフショアを使っていました。

これに類する損が、世界の金融機関の、オフショア金融に隠れています。世界の銀行資産の50%(1800兆円)は、本拠が、ケイマン島など、世界の約100カ所のオフショアにあるからです。コンピュータ口座があるだけで、建物も社員もいませんが・・・

日本の株の70%の売買、及び日本国債の60%の売買は、このオフショアを経由した、ガイジン・ヘッジファンドです。世界の全金融(お金の流れ)の、50%~60%がオフショア経由と言われます。
(『タックスヘイブンの闇』:ニコラス・シャクソン)

2011年~2012年1月は、このオフショアからヘッジファンドが日本国債の買い越しを約30兆円も行っています。日本国債は、国内が94%を持つから安全と言われてきましたが、2011年からは様変わりしています。

突然、ガイジン・ファンドの買い超が60%に増えたのです。
日銀が、
・急遽、インフレターゲット1%と言い、
2012年には日本国債を40兆円の枠で買うと言った理由は、このガイジン・ファンドの、現物売り、空売り、先物売り、オプション売りに備えることが目的でしょう。

それしか、考えられられないのです。

2010年5月からに続き、再びPIIGS国債の下落危機が襲った2011年には、米国FRBと欧州のECBが、合計約200兆円を、緊急に貸し付けていると見ます。

2012年2月、3月の株価上昇(日米欧でそれぞれ約10~15%)は、こうした中央銀行のマネーが、ヘッジファンド(世界で8000本:元本資金$2兆:運用額$20兆(1600兆円))に流れて、株買いになったことが原因です。

日銀も、合計で資産買い受け枠(65兆円)を使い、株を、投資信託を使って覆面買いしています。これで、日本株が上がったのです。
 
現在、世界同時に、中央銀行が、「巨額マネー印刷」です

世界の国債残は、世界のGDPの1年分で約5000兆円です。2012年の、主要国の国債の新規発行は、1000兆円が予定されています。

中央銀行が、マネー印刷して買い受けない限り、国債が暴落して、金利が高騰します。このために、日米欧の中央銀行が、同時にマネーを刷るのです。すごいことになってきました。

中央銀行の、マネー印刷と供給で注意すべきは、金融機関に緊急に貸付たマネーは、いずれ回収せねばならないということです。

無際限にマネーを刷って増加貸付を続ければ、1.5~2年後から、悪性のインフレになります。悪性のインフレは、世帯所得が上がらず(むしろ減って)、物価上がるということです。現在の、ギリシアやスペインに似た状況になるのです。

(後の分は、短く、結論のみを書きます。理由を述べれば、とても長くなります。)

Q2:金融資産の防衛には? 

A:高い利益率を狙ってはダメです。10%の利益で満足することです。金融資産の運用では、20%の利益の可能性は、20%の損と同じ可能性だからです。 

利益の可能性のみを見て、おなじだけある損の確率を見ないで、結局、損をする人が、実に多い。AIJの運用の大失敗は、損を回復しようと、リスクが高いものに、大きな相場を張ったからです。金融では「うまい話」は、いつの時代も、今後も皆無です。

Q3:日銀の2012年の40兆円の国債買いの目的と、副作用は? 

A:2011年から、突然ガイジンが日本国債を買い越しているからです。これが売り超になると、国内の金融機関では買い支えができない。このため、日銀が40兆円枠で買うと言ったのです。  副作用は、円が売られ、円安、株安になる恐れが高いことです。現在の日本株の上昇は、日銀の覆面買いが、先導したものです。 
  
通貨ではGDPに対して、最も多く国債を買う国の通貨が下がります。
 

Q4:国債暴落時の、生保、不動産への影響 

A: 生保の基金と、金融資産の価値が、下がります。  不動産は、人口が増える地帯は上がり、他は下げます。 

Q5:国家破産後の、ハイパーインフレは? 

A:ハイパーインフレの可能性は、小さいと見ています。  他方で、資源価格、食品価格は上がります。 

Q6:国家破産では、預金、債券は国が没収するのか?    

A: 預金引き出し額の制限の可能性は、残るでしょう。   預金税、資産税、相続税の増税が考えられます。  相続税を無税にする国債を発行するかも知れません。 でもこうした荒技は、実行できない気もします。 

Q7:円の価値は下がるのか?  

 A:GDP比で、中央銀行が最も多く国債を買う国の通貨が下がります。日本がそれなら、円が下がります。 ユーロ→円→ドルの順に、思えます。 

Q8:今からでも金を買うべきか? 

A:上がっても下がっても、毎月、財布に合わせ、長期 で一定額を買うことは、奨められます。 金鉱山株や、短期の利益を狙う買いは、奨めません。 

上がっても、利益確定売りはせず、保有し続けることを推奨。売れば、利益に約20%の税金がかかります。 現金が必要なときは、金を担保に、銀行から借りればいいのです。時価のほぼ70%には、評価されます。 
(注)ドル基軸通貨の崩壊は、金を高騰させます。 

41の質問のうち、最初の8つについての回答の骨子です。
参考のために、載せました。



(私のコメント)

オリンパスやAIJの巨額損失はタックスヘイブンがらみですが、世界の金融にはみんなタックスヘイブンが絡んでいる。今まで欧米各国がタックスヘイブンを黙って見ていたのは金融業界から税金が沢山入ってきたからですが、リーマンショックで信用不安が起きて銀行など債権の回収に走るようになり、ヘッジ・ファンドの回転が効かなくなって、損失が表面化してきて政府に税金が入らなくなってきました。
 
今では欧米各国も財政赤字であり、タックスヘイブンへの監視がきつくなり、スイスも世界各国の政府の調査を拒否できなくなりました。吉田氏によればタックスヘイブンに隠された巨額含み損は2000兆円と見ていますが、資金の回転が効かなくなればオリンパスやAIJのように含み損が表面化して金融機関は破綻する。
 
日本の株や債権もタックスヘイブンがらみで売買されているから実態がなかなかつかめない。AIJの2000億円がどこかに消えて行き先が掴めないのもタックスヘイブンが絡んでいるからだ。このように巨額損失が次々と明るみに出る様になればタックスヘイブンもスイスのように税務当局などの調べに応じざるを得なくなるだろう。
 
世界の大金持ちがシンガポールや香港に集まるのも税金を回避する為ですが、欧米各国が税収不足で財政が厳しくなればシンガポールや香港などへも調査の手が及ぶようになるだろう。ギリシャやイタリアなどの国債で運用してきたヨーロッパの銀行もタックスヘイブンを絡めて売買してきたから利益も隠すことが出来たし損失も隠すことが出来た。
 
タックスヘイブンで運用すれば利益が出ても税金を払わずにすむし、巨額損失も隠すことが出来る。まさに魔法の箱ですが、タックスヘイブンのファンド会社は建物もなければ社員もいない銀行口座だけの会社であり、AIJの2000億円はどこかに消えてしまった。G20の会議ではこのようなタックスヘイブンへの調査も徹底的に行なうように話し合いが行なわれています。
 
日本の山口組もアメリカに資金逃避させていましたが、オバマ大統領の一声で在米の山口組の財産は没収されてしまった。タックスヘイブンの資金も同じ運命をたどるだろう。そうしなければ税収が確保できないからだ。欧米の銀行も新興国へ投資した資金を回収にかかっていますが、新興国も投資された資金を返すまいと資本を没収にかかるだろう。
 
90年代からの日本のゼロ金利の資金は、アメリカのファンドを通してタックスヘイブンを通して新興国に投資されてきた。しかしAIJを見れば分かるようにどこかに消えてしまった。今のうちにファンドを解約して資金を日本国内に戻しておかないと本当にどこかに消えてしまう。吉田氏が書いているようにガイジンファンドは今度は日本の国債に標準を定めているようだ。
 
90年代のガイジンファンドは日本株式を現物売り、空売り、先物売り、オプション売りで売り崩してきた。これからは日本国債を買い込んで釣り上げておいて現物売り、空売り、先物売り、オプション売りで仕掛けてくるだろう。今のうちから政府日銀は備えておくべきでしょうが、これからは株高円安のトレンドに入るだろう。今までは輸出企業は円高分損失を出してきましたが、これからは円安の分だけ手取りが多くなる。この点は吉田氏とは見解が異なります。
 
当面はユーロ暴落とPIIGS諸国の国債などのデフォルトがどれだけ広がるか注目ですが、タックスヘイブンへの飛ばしが表面化して独仏の銀行がバタバタと逝くかもしれません。欧米の銀行もオリンパスのように「飛ばし」をして評価損を誤魔化しているだろう。最もアメリカにおける「飛ばし」は政府自ら容認しており、日本の大和証券への制裁とは裏腹の対応だ。
 
日銀がインフレターゲット政策をとることによって、現金の逃避先がなくなり世界の中央銀行は札束の印刷合戦に入った。東日本大震災で日本がこれ以上の円高に耐えられなくなってきたから世界中が通貨安競争に入った。日本の円が1ドル=100円から120円にまで行くかも知れない。そうなれば韓国や中国の輸出競争力がなくなり新興国バブルは崩壊する。
 
日本の株式が上がれば、日本の銀行の自己資本比率が上がって融資余力が出てくるから、デフレが収まってインフレ気味になるだろう。金利も数年後には上昇トレンドに入るだろう。景気が良くなれば税収も増えて消費税の増税は必要なくなる。金利上昇で国家破産ということは利払いだけ見て税収の増加を計算に入れていないから出るのであり、3年過ぎれば国債の利払いのピークが過ぎることを計算していないからだ。日本はギリシャやイタリアのように観光だけが産業の国とは訳が違うから円が暴落すれば世界中に日本製品が溢れてしまう。
 





ソニーとサムスン、あるいはホンダと現代自動車の競争を例に取ってみる
といい。韓国企業は米国企業よりもずっと熾烈な世界的ライバルなのだ。


2012年3月11日 日曜日

日本を苦しめてきた円ウォン相場の呪い 3月7日 英エコノミスト誌

円の強さ、中でも韓国ウォンに対する円高は近年、日本の電機メーカーを赤字まみれにする一因となってきた。今や流血の惨事となった。日本のDRAMメーカーであるエルピーダメモリは2月27日、日本の製造業では戦後最大となる破綻(会社更生法の適用)を申請した。同社破綻による主な受益者は、韓国のサムスン電子だ。

 為替レートが有利なだけでサムスンがエルピーダを倒したと批判する人はいないだろう。巨大エレクトロニクス企業であるサムスンは、多くの日本の競合企業よりも鋭敏で大胆だ。

苦境が厳しさを増すほど高くなってきた円相場

 しかし、2008年半ばに世界金融危機が始まってから、円ウォンの為替レートは見事なまでに韓国の輸出企業にとって有利に働いた(図参照)。

 2008年半ば以降、ウォンは円に対してざっと50%安くなり、韓国企業が価格面で日本企業の足をすくうのを後押しし、韓国経済を成長局面に戻す動力を供給した。

 しかし円は、まるで呪いのような動きを見せてきた。日本経済の苦境が厳しさを増すにつれ、円は強くなっていったのだ。

 円の対ウォン相場が昨年10月初旬につけた最近の高値から10%下がったことに、日本の輸出企業が安堵の溜め息をもらしているのは、このためだ。この下落率は、対ドルや対ユーロの下落率よりも大きい。主な要因は、世界的なリスク志向の変化かもしれない。ウォンの上昇は往々にして、アニマルスピリッツの指標になるからだ。

 しかし為替の専門家は、日本が1月に過去最大の貿易赤字を計上したことに加え、日銀が最近、新たに設定した1%のインフレ目標(めど)に近づくまで国債を購入すると約束したことによって、円安の機運が高まったようだと話している。

 証券会社CLSAのニコラス・スミス氏は、余分な流動性の大半は日本の資産市場に行き着くと考えている。実際、日経平均株価は2月29日に7カ月ぶりの取引途中の高値をつけた。

日銀が円ウォン相場よりも、円ドルや円ユーロの方に関心があることは間違いない。金融取引という点では、対ドル、対ユーロの為替相場の方がはるかに重要だ。

 だが、産業の観点から見ると(輸出企業は日本で強力なロビー団体を構成している)、対ウォン相場も全く同じくらい重要だ。ソニーとサムスン、あるいはホンダと現代自動車の競争を例に取ってみるといい。日本の立場からすると、韓国企業は米国企業よりもずっと熾烈な世界的ライバルなのだ。

 将来については、介入好きな韓国銀行(中央銀行)が、ウォン安誘導を控えることができるのか疑う向きもある。

最近の円安傾向は続く

 しかし、HSBCのダニエル・ホイ氏は、ウォンが円に対して上昇し続ける可能性があると見ている。ホイ氏はその理由として、韓国が外貨準備高の水準に満足しているように思われること、そして、輸出企業が自社の回復力に自信を持ち、もうウォン安に頼らずに済むことを挙げている。

 もう1つの要因は、ウォンに対する行き過ぎた円安を招く可能性がある。韓国の輸出企業は日本の輸出企業よりも積極果敢にアジアの新興国などの新市場を開拓してきた。日本企業がこうした市場で韓国勢に追いつくには、韓国銀行の対抗措置への圧力を和らげて、極端な円安に誘導することが必要なのだ。



(私のコメント)

今日は3月11日で東日本大震災の一周年になりますが、福島第一原発事故の一周年にもなります。しかし原発の処理はこれから何十年もかかるし、原発の安全神話が崩落したことで全部の原発が止まり、火力発電に頼らざるを得なくなった。テレビでは原発事故の特集なども昨日今日とどのテレビ局でもやっていますが、国民感情からして当面は原発の運転再開は無理だろう。
 
火力発電は燃料の輸入に頼らなくてはならないから、日本は当分は貿易収支は赤字になり電力コストの上昇は避けられない。貿易収支が赤字になることで円安が進んできましたが、エネルギー価格の上昇も避けられない。ガソリン価格も1リットル150円を超えてきました。
 
私自身は原発再開はやむをえないと考えていますが、原発の地元では理解は得られないだろう。何十キロにも及ぶ被害を出しては、電力会社がいくらマスコミを使って「原発安全神話」を振りまいても神話は崩壊してしまったのだから再開は難しい。何度も書いているように原発がいったん大事故が起これば一電力会社では保証能力も無いから国が管理すべきだったのだ。
 
これは国のエネルギー政策も大転換を迫られますが、当面は火力で補わなければならない。つまりLNGなどのエネルギーの輸入増大で日本は赤字体質になり円安傾向は続くだろう。同時に日銀がインフレターゲット政策に踏み切ったのも、コストインフレを計算してのことかもしれない。給料は上がらないけれどもガソリンなどの物価が上昇していく。
 
英エコノミスト誌が書いているように「エルピーダメモリは2月27日、日本の製造業では戦後最大となる破綻」となりましたが、韓国ウォンが7割も安くなってはどうすることも出来ないだろう。韓国は早くからインフレターゲット政策を取り入れてきたから、欧米の金融緩和にあわせてウォンを安くしてきた。それに対して日銀はインフレターゲットをひたすら拒否して円高とデフレにしてしまった。
 
日銀が何を考えてこうしているのか分かりませんが、製造業では戦後最大の倒産が起きては政財界も悲鳴を上げざるを得なくなった。今や日本の家電業界は虫の息であり、テレビやパソコンの値崩れが止まらない。国内では韓国製や中国製の液晶テレビやパソコンが溢れて安売り合戦が行なわれている。通貨の安い中国や韓国から円高の日本に輸出すれば安売りしても利益がでるからだ。
 
これはアメリカ政府が意図してやってきたことであり、アメリカ政府は中国や韓国の通貨安は認めても、日本の金融緩和には批判してくる。それは日本が世界第二位の経済大国だったからですが、中国の追い上げで日本は第三位に転落した。そこでアメリカは徐々に中国に対して対応せざるを得なくなってきて日本はようやくアメリカに金融緩和のお許しがでたのだろう。
 


円高は終わった 3月8日 S氏の相場観

対ドルでと限定しておきますが、円高の流れは変わったと見るべきでしょう。どこまで円安になっていくかは分からないのですが、時と共に円安は更に進んでいくと見ておいた方が良いでしょう。

これは、米の戦略の変更が影響しているからであると言えるのですが、何が変更になったかと言えば、対日政策よりも、完全に対中政策を重要視する様になった点でしょう。少々悔しさがあるのですが、やはりこれからの世界の中心は中国であると考えるべきであり、米は完全に中国に向けた政策を中心にして来たと言う事が言えるのです。

今まで、日本からの輸出が脅威であった米ですが、主要な日本の製造業は米に拠点を構えて現地生産を進める様になりましたし、年々米に対する影響力は縮小して来ていたのです。東日本大震災が起きても復活してくる日本は、今でもある程度の脅威ではあるとしても、中国の成長力に比べれば「重要視」する必要は無いと言うレベルになってしまったのでしょう。

今までは日本政府がデフレを止めるために金融緩和を!としても、絶対に「YES」とは言わなかった米ですが、ここまで影響力が落ちれば問題ないと判断したのでしょう。日銀のインフレ目標の設定を評価し、日本株を力強く買う様になってきたのです。

実は、この材料は最初はかなり過小評価してしまっていたのですが、実は凄い材料でありまして、インフレ目標を達成するまでお金をばらまき続けると言う話でありますので、経済指標がインフレを示すまでは次々に資金供給が成されていく事になるのです。これで株を買わない方がどうかしているわけで、こうして株価は上昇を続けてきているのです。

米はこれまでドル安による輸出の拡大を景気回復に繋げようとして来たわけですし、それはここまで上手く機能してきたように思いますので、政策は成功していると言って良いのですが、これ以上ドル安にしてもあまりメリットがないと判断したからこそ、日銀のバラマキを肯定しているのだと思うのです。(後略)


(私のコメント)

福島第一原発の事故で、日本の国力は大きく低下することは避けられない。東日本大震災は関東・東北地方に原爆が何発も落とされたようなものだ。そして54基の原発が使えなくなることは致命傷になるだろう。これでは日本の製造業は韓国や中国にバタバタとやられて行きかねない。そう見たから円が売られて82円にまで下げてきた。

S氏の相場観でも書かれているように、アメリカは今度は中国に標準を合わせてきたようです。中国の経済成長が軍事力増大と周辺諸国への影響力増大はアメリカの脅威になる。日本は死んだふり政策でアメリカに叩かれ続けてきましたが、東日本大震災で本当に死にかけてしまった。三陸沿岸の被災地はまるで原爆が落とされたかのような瓦礫の山ですが、アメリカ政府もようやくこれで気が済んだのだろうか。




中国は、「嘘を百回つけば真実になる」と思い込んでいる輩であり、さらに
「嘘をつきながら武力で脅せば嘘も真実になる」と思っている「力の信奉者」


2012年3月10日 土曜日

「政府発表がないから報じられない」世界が呆れた日本の新聞 3月9日 ポストセブン

 昨年来、原発事故報道で、新聞はひたすら大本営発表をたれ流した。世界から見れば非常識極まりない日本の大メディアの体質を、自身も日本経済新聞の記者経験があり、新聞社と権力との癒着を批判した『官報複合体』(講談社刊)の著者、牧野洋氏が指摘する。

 * * *
 東京電力の福島第一原発が津波に見舞われた翌日、福島県浪江町で数千人に上る住民は町長の指示に従って北へ向かって避難した。

 この時、政府のコンピュータシステム「SPEEDI(スピーディ)」は放射性物質が浪江町の北へ向かって拡散すると予測していた。なのに、浪江町の住民はなぜ南へ向かって避難しなかったのか。

 二〇一一年八月九日付のニューヨーク・タイムズ紙は「官僚の隠ぺい体質」と断じた。「不十分なデータを公表すると誤解を招く」といった理由で、政府は東日本大震災直後からスピーディのデータ公表を拒み続けていたからだ。同紙上で浪江町町長の馬場有は「情報隠ぺいは殺人罪に等しい」とコメントしている。

 スピーディのデータ公表が遅れた責任は官僚に加えて新聞にもある。国民が知るべき重要なデータであるにもかかわらず、政府の発表を待たなければ国民に伝えられなかったこれが新聞の責任だ。

 政府がデータの全面公表に踏み切ったのは大震災発生から一か月以上も経過した五月に入ってから。新聞が「隠されたデータ」を特報したのを受けて政府が発表に追い込まれたのではなく、政府が発表したから新聞がデータ内容を報道したのである。

 福島原発のメルトダウン(炉心溶融)をめぐる報道でも新聞は本来の機能を果たせなかった。実際にメルトダウンが起き、専門家もその可能性を指摘していたにもかかわらず、政府・東電が否定したことから当初は見出し で「メルトダウン」という言葉の使用さえ控えていた。一斉に報じ始めたのは、政府・東電がメルトダウンを認めた五月中旬になってからである。

 政府の発表を受けて書いているだけでは、権力側の発表をそのままたれ流す「発表報道」の域を出られない。発表報道に依存し過ぎると「大本営発表」と変わらなくなる。史上最悪の原発事故が起きている時にこそ、新聞は権力を監視しなければならないのに、現実には発表報道に終始した。

 福島原発報道については海外からも批判が出た。たとえばニューヨーク州立大学オールドウェストベリー校教授としてジャーナリズムを教えるカール・グロスマン。四十年以上かけて「環境ジャーナリズム」の分野を開拓した論客である。米環境専門誌「エクストラ!」の二〇一一年五月号で次のように書いている。

「福島原発事故の影響についての報道はあまりにもお粗末だ。日本政府が『直ちに健康に影響はない』と説明すると、記者はそれをオウム返しに報じているだけなのだ」

 なぜこうなるのか。単純化して言えば、発表報道の対極にある調査報道の伝統が根付いていないからだ。調査報道では権力側の説明をうのみにせず、独自調査の積み重ねで「権力側が国民に隠している秘密」を暴こうとする。権力の監視が報道機関に求められる基本機能だとすれば、調査報道こそ新聞報道の中心に位置していなければならない。

 調査報道が根付かない理由としてよく挙げられるのが記者クラブである。福島原発報道であれば首相官邸や経済産業省などの記者クラブに張り付き、政府・東電側の動きを漏れなく報じるわけだ。このような記者クラブ詰めの記者については「権力側の速記者」と揶揄する向きもある。

 記者クラブで発表報道に明け暮れると、記者は専門性をなかなか身に付けられない。記事の冒頭に「五W一H(誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どうして)」を詰め込む「逆三角形」を学べば、大抵のニュースを処理できるからだ。

 記者は「客観報道」の指導を受けているため、記事に独自の分析や解説を入れるのを最小限にしようとする。結果、書く記事はプレスリリースを読みやすく書き直しただけのストレートニュース(速報ニュース)になりがちだ。

 言うまでもなく、福島原発事故を報道する記者には、技術的な知識を含めて高度の専門性が求められる。専門性がなければ、政府・東電が嘘をついているかどうか判断することはままならない。それまで社会部で事件取材をしていた記者にいきなり原発報道を任せても、発表報道以上の仕事はなかなかできないだろう。(文中敬称略)



河村たかし発言について 3月9日 西村眞悟

二月二十日に、名古屋市長の河村氏が、「南京事件はなかった」と市を訪問した南京市共産党委員に発言し、中国外務省が反発し、中共のマスコミが騒ぎ、その中共の反応を見て、日本国内でも「不適切」とか「相手と時を考慮して発言すべき」だとか、ほざいている。

何故か、「南京事件があった」と叫んでいる中共が、「なかった」となると面目丸つぶれだからである。

これと似たような現象があった。一昨年の晩秋、海上保安官の一色正春さんが、中国漁船の我が巡視船に対する突撃の映像を公開したときだ。

この時、こともあろうに、菅内閣の菅と官房長官の仙石は、一色正春さんを、検察を使って罪人扱いした。任意と称して完全な強制捜査を行った。

では、何故、菅と仙石そして外務大臣は、この海上保安庁が撮影した映像を国民に隠していたのだろうか。その理由は、その映像が公開されれば、中共の言っていることが「嘘」だと分かるからである。

中共は、「嘘」を言って被害者面をしていたが実は衝突の加害者であったことが分かっては面目が潰れる。それ故、菅と仙石は、すなわち、総理と官房長官さらに外務大臣は、海上保安庁の映像を隠し中共の「嘘」がばれないようにしていたのだ。

従ってその時、菅内閣の総理と官房長官と外務大臣は、日本国民の為にいたのではなく中共に迎合し中共の為にその「嘘」がばれないようにしていた中共の飼い犬だった。

一色さんが公開した映像と、河村名古屋市長の発言は、共に「真実」なのだから、映像公開と発言それ自体を非難し、批判する者は、論理必然的に、中共の「嘘」に荷担する中共の犬、走狗である。従って、あの映像とこの度の河村発言は、共に我が国内における中共の走狗は誰かを明らかにしてくれた。

相手が「嘘」を言っているとき、映像であれ発言であれ、どんどん公表しなければならない。そうしないと、相手の思惑通り、「嘘」が真実としてまかり通ることになる。(後略)


(私のコメント)

一連の福島原発災害報道は、新聞テレビは大本営発表報道に終始して、SPEEDI情報も知っていても流さなかったし、メルトダウンの報道も封印されてしまった。政府は国民のパニックを恐れたというが、真実を報道しなければ被害が拡大してしまう。飯館村の住民は一ヶ月以上も被曝してからSPIEEDIの情報を知った。
 
新聞やテレビの報道は調査報道の機能を失い、政府発表の政府の広報機関化してしまっている。政府自身の対策会議の議事録も封印したまま発表しませんが、情報隠蔽の責任の追及を恐れているからだろう。しかし最近になってSPEEDIの情報隠蔽は文部科学大臣と政務官が電話一本で原子力安全委員会に勝手に権限を委譲してしまったことで起きたことらしい。
 
このように議事録が公表されると責任の追及は免れないから政府は議事録を隠蔽している。政府はないと発表しているがICレコーダーで録ってあるはずだ。そうしなければ政府から指示を受けた担当官庁は責任を取って作業が出来ない。だから政府からの命令指示には文書などの指示書があるはずだ。口頭による指示では政治家はずるいから責任回避される恐れがある。
 
そのような政府の責任回避の行動が露骨に出たのが、尖閣諸島における中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事件だ。前原国土交通大臣の指示で中国人船長が逮捕されましたが、中国政府はこれに起こって中国国内にいた日本人社員をスパイとして逮捕して、仙谷官房長官は狼狽して慌てて中国人船長を釈放してしまった。
 
中国でスパイとして逮捕された日本人社員を開放する条件として、中国漁船が衝突してきた映像は公開しないと約束したのでしょう。そしてCNNに映像の入ったメモリーカードが送られましたがCNNは中国に配慮してメモリーカードは廃棄したと発表した。仕方なく海上保安官の一色正春氏はユーチューブに映像を公開して中国漁船の衝突してきたことがばれてしまった。
 
西村氏は、「では、何故、菅と仙石そして外務大臣は、この海上保安庁が撮影した映像を国民に隠していたのだろうか。その理由は、その映像が公開されれば、中共の言っていることが「嘘」だと分かるからである。中共は、「嘘」を言って被害者面をしていたが実は衝突の加害者であったことが分かっては面目が潰れる。それ故、菅と仙石は、すなわち、総理と官房長官さらに外務大臣は、海上保安庁の映像を隠し中共の「嘘」がばれないようにしていたのだ。」と書いていますが、政府は真実を隠蔽しようとした。
 
CNNはなぜ映像を公開しなかったのだろうか? 公開すればCNNは中国から追放されるからだ。CNNは映像も見もせずに捨てたと言っていますが、これでCNNの信用は丸つぶれであり、アメリカの報道機関であれ政府からの圧力には弱い。それだけ中国の政府機関のマスコミへの圧力は強力であり、場合によっては日本人を人質にとってでも圧力をかけてくる。オーストラリアと中国との間でも同じようなことがあった。
 
河村たかし市長の「南京事件はなかった」発言でも構造は同じであり、西村氏が書いているように『何故か、「南京事件があった」と叫んでいる中共が、「なかった」となると面目丸つぶれだからである。』としていますが、いくら捏造であったことを証明しても中国政府はそれを認めることは出来ない。中国においては政府が発表することが真実であり、たとえ事実が明らかでも政府が認めなければ事実ではないということになる。
 
中国の新幹線の事故でも、中国政府は新幹線を埋めて事実を隠蔽しようとした。中国という国はそういう国であり、西村氏は『何しろ相手の中共・支那は、「嘘を百回つけば真実になる」と思い込んでいる輩であり、さらに「嘘をつきながら武力で脅せば嘘も真実になる」と思っている「力の信奉者」であるからだ。』という国であり、日本のマスコミにも圧力をかけて「南京事件はあった」事にされている。
 
日本のマスコミも大本営発表報道であることが福島原発事故でもはっきりしましたが、真実を知ろうと思ったら「株式日記」を読むしかないだろう。公開されたニュースを分析するだけでも真実を探り出すことは可能だ。最近になってマスコミは地震で福島原発は壊れたと言い出していますが、それでは10キロしか離れていない福島第二原発も地震で壊れたはずですが、福島第二原発は正常に停止している。この程度の分析力も大マスコミの記者は持っていないようだ。津波で電源をやられたのが一番の原因だ。最近になってその証拠写真が出ている。
 




株価は1万円目前まで上昇して、円は82円まで円安になった。まさに
インフレターゲットを財務省や日銀のバカ官僚は理解できなかったのだ。


2012年3月9日 金曜日

エルピーダ破綻とAIJ事件日銀のデフレ・円高が招いた悲劇 3月8日 高橋洋一

ただし、デフレでなかったら、運用問題は生じなかったかもしれない。日銀がデフレ脱却にあまり熱心でないのは、今金融機関が国債運用で儲けており(金融商品中最低金利であるべき国債の運用で儲けるというのも奇妙な話だが)、デフレ脱却して金利上昇すると金融機関が困るという話がある。

 先週の本コラムでも、金利が上昇すると金融機関が大変という記事を批判した。国会でも、白川方明日銀総裁が金利上昇の懸念を述べている。

 2月23日の衆院予算委員会だ。「仮に金利が全期間に渡りまして一律1%上昇するというケースを想定しまして、金融機関の保有する債券の下落幅、損失を計算いたしますと、大手行につきましては3.5兆円、地域の銀行については2.8兆円でございます。」

リスク管理をやっている者であれば、損失額は、「保有額」×「金利上昇幅」×「平均償還期間」になることを知っている。都銀の保有国債は100兆円ほどで、金利上昇幅は1%、平均償還期間は3.5年程度だから、暗算でもだいたい3.5兆円というのは出てくる。地銀と第二地銀の国債保有額は40兆円程度、金利上昇幅が1%だとすると、平均償還期間は7年程度ということになってしまう。これはちょっと長すぎる。もし本当ならあまりにリスクを抱えすぎである。日銀はこんな数字を知っているなら、金融機関のリスク管理をもっと指導すべきだろう。

 もっとも、この金利シミュレーションはあまりに一面的だ。白川総裁の答弁でも「貸出金利も上がる」といったが、これは国債から貸出に資産を変えれば損失は相殺されることを意味する。また、資産面で 金利が上がると国債では損がでるが、負債面の預金では低い調達金利のものが長く残るので、利ザヤの面ではプラスがでる。

 いずれにしても、資産と負債の両方を全面的に見直してリスク管理を行う。これができない金融機関はプロとして失格と言わざるをえない。こうした分野は資産負債総合管理(ALM:ASSET LIABILITY MANAGEMENT)といい、金利上昇だけをとらえるのはその知識が欠如している。

財務省が使う
数字のトリック

 また、金利上昇の一面的な懸念は、財務省にもある。財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という奇妙なロジックである。ちなみに、昨年4月21日、OECD(経済協力開発機構)対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。

 それに対して、グリアOECD事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって、成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。

 その時の質問は、成長すると金利上昇によって、国債の利払いが増大して財政が破綻するというものだった。もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。

彼らは財務省の「後年度歳出・歳入への影響試算」を根拠としている。1月に出された2012年度版によれば、名目成長率が1%上昇した場合、13、14、15年度の税収増はそれぞれ0.5、1.1、1.7兆円である。一方、金利が1%上昇した場合、国債費の増加はそれぞれ1.0、2.4 、4.1兆円としている。

 これをもって財務省にも高い名目成長を否定する人は多い。私が知っている首相秘書官経験者は、名目成長が上がると財政破綻すると信じ込んでいた。そのためか、その首相は本来成長論者であったにもかかわらず、在任中は成長をあまり主張しなかった。

 この数字にはトリックがある。国債残高は600兆円として、もしすべて1年債であったなら、金利が1%とすると次の年に6兆円増加して、その後は増えない。実際には1年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って6兆円まで上がるが、その後は増えない。

 ところが、名目成長が1%アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと6兆円以上増える。財務省の資料は、3年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。

 ある国会議員が3年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。それを行うと、マジックがばれるからだ。

名目金利の上昇は
物価が上がり始めてから3年後

 もしデフレ脱却後に経済成長し、名目金利が上昇して財政破綻するなら、2000年代の名目成長率で日本は世界で最下位なので、日本以外の国はとっくに財政破綻しているはずだ。ところがそうなっていない。成長は財政再建を含めて多くの問題を解決できるからこそ、OECDが目的のトップに掲げている

 実はデフレ脱却は簡単だ。本コラムでしてきたように、日銀がカネを刷れば終わる。それを阻むのが、上のような名目金利上昇の懸念だ。それを日銀や財務省がいうのだから、始末に負えない。杞憂であるし、そもそも名目金利の上昇は、企業の自己資金である内部留保を使い切った時なので、それはだいたい物価が上昇しだした転換点から3年程度遅れる。これは大恐慌研究からもわかっている。

日銀は2月14日、「中長期的な物価安定の目途」を当面「1%」とし、資産買い入れ基金の10兆円増額を発表した。それを受けて、円ドルレートは円安にふれ、それを好感した株式市場も上昇しはじめた。

 世界標準の「2%インタゲ(インフレターゲティング)」ではなく、「1%」と「目途(メド)」という「へなちょこ“インメド”」なのに、本コラムで以前から主張していたとおりの効果だ。国会議員を含むいろいろな人から「高橋さんのいうことは正しい。もっと早く日銀はなぜ行わなかったのか」といわれる。

 金融政策をきちんと実行させる仕組みは日銀法改正である。日本経済をしっかりさせるために日銀法改正は不可欠だ。日銀法を改正しても、先端企業の破たんや悪徳投資顧問の根絶はできないが、それらが現れることをできるだけ少なくするようなマクロ環境を整えることはできる。それが国会・政府の責務だ。



(私のコメント)

90年代から現在に至るまで、大蔵省は景気が回復し始めると増税や財政再建に重点を置いて景気回復の芽を潰してきた。なぜそんな事をするのかというと国債残高に多さによる金利の上昇で利払いが増えて財政が破綻するのではないかと考えているのだろう。確かに現在では1000兆円もの国公債残高であり、1%上昇しただけで10兆円の利払いが増える計算だ。
 
ユーロ圏などではギリシャは金利が35%にまで上昇しましたが、イタリアも7%以上になった。日本の財務省はそれを恐れているからデフレにして金利上昇を抑えているのだろう。ユーロ圏は日本ほどではないにしても国債残高が大きいから金利が高騰するとデフォルトして金利すら払えなくなる。日銀がなかなか金融を緩めなかったのもインフレ恐怖症によるものですが、インフレになれば税収も増えることを忘れた議論だ。
 
銀行も金利が上昇して国債が暴落しても、貸出金利が上がるから短期国債ならさほどのマイナスにはならないはずだ。国債残高1000兆円というのも財務省のごまかしであり、多くが3年以下の短期国債であり、10年もの以上の国債残高は少ない。つまり国債が暴落するような状況になっても3年後位には元本が帰ってくるから実質的な損失はエコノミストが騒ぐほどではない。ただし高橋氏が言うように地銀などは7年程度なので短期にシフトすべきだろう。
 
銀行は金利上昇局面に入れば国債を売って貸し出しに回して金利を上げるから国債の評価損を相殺できる。日銀は1%の物価目標を明確にしたのだから名目物価が1%上昇するまで金融を緩める事になりますが、早くも株価は9900円まで上昇して円は82円台にまで下落した。安住のバカ大臣が直接介入しなくてもインフレターゲットを宣言するだけで金融の流れが変わった。
 
AIJ投資顧問が2000億円消失させたのも株価の低迷とゼロ金利のせいなのであり、国内の株価が上がらなければ投資運用は海外のハゲタカのところに行ってしまう。年金などの資金運用は5,5%の利回りを想定しているから国債のような堅実なものは敬遠してAIJのようなインチキ投資顧問に引っかかってしまう。国内の1500兆円の金融資産の資金運用を考えれば2%~4%のインフレターゲットで行くべきだろう。
 
日本やアメリカで行なわれているゼロ金利政策は、分かり易く言えば銀行救済策であり、銀行はゼロ金利で資金を借りて国債で金利を稼いで不良債権を償却してきた。アメリカも同じ事を行なっている。同じゼロ金利でもアメリカは実質マイナス金利であり日本は実質プラス金利で、金利が日本のほうが高いから円高になってしまった。しかし1%のインフレになれば円高の状況も変わる。
 
昨日も公務員の資質が低下していることを書きましたが、財務省もバカ役人ばかりになって高橋氏が書いているように『金利上昇の一面的な懸念は、財務省にもある。財政破綻論者が使う「経済成長すると破綻する」という奇妙なロジックである。』というのは、一面しか見ないからであり、経済成長すれば税収も上がるから財政は破綻するという理論はおかしい。
 
このような事は数学的にシュミレーションできるから、高橋氏も『目成長率が1%上昇した場合、13、14、15年度の税収増はそれぞれ0.5、1.1、1.7兆円である。一方、金利が1%上昇した場合、国債費の増加はそれぞれ1.0、2.4 、4.1兆円としている。』と書いていますが、『ある国会議員が3年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。それを行うと、マジックがばれるからだ。』というようにトリックがある。
 
名目成長率が毎年1%アップするということは3年経てば3%アップする。10年経てば10%アップすることになり税収は毎年増えていくのに国債利払い費は1%以上は増えない。日銀が頑なにインフレターゲット政策を否定してきた事は、その間違いは現在の状況を見れば明らかだろう。株価は10000円目前まで上昇して、円は82円まで円安になった。まさにインフレターゲットは魔法の杖であり、それを財務省や日銀のバカ官僚は理解できなかったのだ。
 
 




民間サラリーマンの平均給与を412万円としているが、国家公務員の平均
年収は809万円で、民間の約2倍である。シロアリ公務員を駆除せよ!


2012年3月8日 木曜日

「官僚」 飯島 勲(著), 大下 英治(著)


勲ちゃん、元気かな?連絡ちょうだい。・・・くるわけないか(^^;) 3月7日 二階堂コム

【事務次官会議の役割】
 事務次官会議がことさら重要なわけではない。ただ、この会議にはこの会議なりの役割がある。内閣の決定事項に対して、漏れが生じていないか、きちんと舞台装置ができているかどうか、そうしたことの最後の点検が事務次官会議。閣議は通常、毎週火曜日と金曜日に行われる。これに対し、事務次官会議は、月曜、木曜。閣議の前日に内容を精査する。

 全省庁がお互いに閣議決定事項について責任を負う。そのために事務次官会議を閣議の前日に設定してきた。事務次官会議の了承ということは、オール霞が関が了承するということ。それを束ねるのが事務の官房副長官。事務の官房副長官にとって、政策の中身は二の次。問題は日程作り。個々の法案をいつまでに成立させるか、そのためにはどの委員会を何日まで拘束するか。各所の差配とタイムスケジュールを作り、実行するのが副長官の役割。事務次官会議は官僚機構の人事を取り仕切る場でもある。

 事務次官会議を経ることで閣議決定事項について全省庁が傍受し、補足しているのと同じ意味を持つ。霞が関が一つのシナリオで動いていく。民主党政権になってから、こうした舞台回しは全くできていない。これでは話にならない。

 
野田内閣は事務次官会議を事実上復活させるといわれていた。しかし、現在も自公政権当時のように毎週月、木曜日に会議を開くには至っていない。そんな状態で官邸機能がうまくいくわけがない。それに加えて、官僚である総理秘書官をないがしろにして、政治家である総理補佐官が勝手に動き回っている。

【官僚のモチベーション】
 安倍内閣以降から、優秀な人間が国家公務員を希望せずに、民間企業への就職に流れている。優秀な人材がなぜ、公務員を志さないのか、最近では、国のためだと気概を持ってキャリア官僚になった人材が、ナンバーワンの事務次官になれないと途中で辞職するケースも多い。優秀な官僚を道具としてどうやって使いこなせるかが、非常に重要。そして、道具として使った以上は、彼らに対して、人事で報いることが大事。人事で報いることをせずに、働けと言っても、働くわけがない。やる気がなくなるばかり。官僚は、みんな入省するときは、自分が事務次官になれると思って入省している。それだけエリート意識が高い。そのため、官僚たちは、役職が上がったからといって当たり前の感覚だから、(それ自体では)上司に対して好意的にとらえることはない。
ある人物を課長にする場合は、組織に貢献している一人の課長を剥がさないとポストが空かない。そして、その剥がされた前任者が次にどういったポジションに進むかということが重要。官僚たちも前任者がどこに配置されるかに注目している。自分の前任者がそれなりの年次でいいポジションに配置された場合は、自分も将来的にはそこに行く可能性があると感じて、やる気を出す。

【天下りについて】
 天下りは、民間企業でも行われている。天下りに反対する民主党政権の考えは間違っている。官僚は国有財産。官僚には非常に優秀な人材が多い。どんな大手企業のエリートよりも、人的なネットワークや情報量では霞が関の官僚にはかなわない。霞が関の官僚の優秀な点は、三十代や四十代で法案を作成すること。法案を一つ作る場合、他省庁にもその法案に関する案件を全部投げる。すると、全部で700問近くクレームがつく。そのクレームを論破し、乗り越えると、今度は内閣法制局と渡り合う。それを終えて、省議にかけて、大臣がそれを採用する。そして閣議を経て国会に提出する。国会に提出したら、与野党の関係する各議員の根回しをする。この過程に法案を作成した官僚は最後まで関わることになる。優秀な官僚でなければこなせない作業。
民間出身者が百人規模でぶつかっても、のれんに腕押しという課題であっても、官庁出身者は人脈を生かして電話一本で片付けてしまう。官僚にはそれぐらいの実力と自信がある。そう考えれば「官僚排除」はあり得ない。どのくらいうまく使いこなせるかが一番大事。

【国家公務員の殆どはノンキャリ】
国家公務員の全体の8割を占めているのはノンキャリア。待遇は、高校卒業と大差なく、「午後11時を夕方の5時と思え」と教育されたたたき上げ。サービス残業で、帰宅時間は午前2時~3時あたりにおよぶ。公費で支給されたチケットを使い、タクシーで帰宅する。文部科学省のある係員は、タクシーでパンを二つ貰ったかどで処分を受けた。対象者の大半はノンキャリだった。ビールやパンをもらったと申告した約1400人の殆どはノンキャリの若い人たち。月平均200時間以上の超過勤務をこなしながら、予算上残業と認められるのは十時間程度だけ。ただ同然で深夜まで働いている。その彼らが疲れ果ててタクシーに乗り込み、眠り込んでもちゃんと自宅まで送り届けてくれる馴染みのタクシーを作るのは不思議なことではない。高額な金品ならともかく、同情した運転手から缶ビールや栄養ドリンクを受け取ったからといって処分するのは、あまりにもひどすぎる。

 本来正すべきは政治家のほう。ノンキャリアがそんな働き方をしなくてもすむようにしてあげればよい。歪んだ官僚叩きが続けば、官僚のなり手が減り、官僚の質が低下する。そうなったとき、一番不幸なのは国民。(後略)



637万円の国家公務員平均年収 手当入れれば809万円の試算 3月7日 週刊ポスト

国家公務員の給与を一気に7.8%下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立したが、役人の給料はそもそも高すぎる。人事院は昨年の勧告で「同じ役職、勤務地、学歴、年齢では公務員給与は民間より0.23%高い」として、その分の引き下げを勧告したが、役人が最後まで徹底的に抵抗したこの「微々たる官民格差」そのものが大嘘である。

 元経済企画庁国民生活調査課長の原田泰・大和総研専務理事のレポート(2010年10月)によれば、同年齢の官民給与格差は「官が民を20%も上回る」という。

 しかも、それは手当などを考慮しない差である。人事院は、2011年の国家公務員の平均年収を637万円、民間サラリーマンの平均給与を412万円としているが、この「637万円」には残業手当をはじめ特別手当のようなズルイ手当が一切含まれていない。

 それらを入れた本誌試算では、国家公務員の平均年収は809万円で、民間の約2倍である。

 さらに、豪華格安官舎などの「目に見えない闇給与」が加わる。東京ウォーターフロントに建つ高層マンション「東雲住宅」の家賃は3LDKで4万3610円。同規模の民間マンションは約25万円だから、月額20万円あまり、年間250万円ほどが闇給与になる。

 闇給与が罪深いのは、「闇」だからである。民間なら、みなし給与として課税されるはずだが、税金で食う役人だけは免税である。あるいは、実質的に年収1000万円を超えていても、額面で年収800万円なら、民間では「高額所得者だ」としてカットされる子ども手当も満額もらえることになる。国民からは絞り、自分たちは役得を享受してほくそ笑む役人気質が最も陰険に出るのが、こういう「闇給与」である。

 この役得にも民主党政権は一切踏み込まない。国民の官舎批判が強まっても、幹部用や超豪華な東雲住宅のような「聖域」は議論さえ避けている。岡田克也・副総理は特殊法人など「外堀」の官舎削減を宣伝するだけ。さすが元官僚の「腰抜け特攻隊長」である。

 野田佳彦・首相や安住財務相は、大増税を正当化するために、最近よく「このままでは日本はギリシャになる」と脅す。そのギリシャは公務員給与を4割カットした。まずそれをやってみせよ。それでも足りなければ、われら国民も増税議論を始めてもよい。



(私のコメント)

霞ヶ関の人事権は内閣や大臣が持っているはずですが、実際には事務次官が握っている。そうなってしまうのは総理大臣に党をまとめるだけの力が無く、大臣の椅子で求心力を高めようとするから年中大臣の交代をする。数ヶ月で大臣が代わってしまっては人事も何もないわけであり、何も分からず何も出来ないまま大臣は交代して行く。
 
これでは民主党の政治主導も出来るわけがないのですが、霞ヶ関も事務次官会議が無くなり総理秘書官も暇を持て余すようになって、総理補佐官が仕切るようにしているようですがそれが機能していない。菅内閣になって事務次官会議が再開されるようになり、だんだん自民党政権時代と同じようになって来ましたが、中途半端な政治主導になってしまった。
 
戦後においては霞ヶ関が権力を集中して政治はその上に乗っかっているだけの形になってしまった。民主党はそれを批判して政権をとりましたが、天下りは無くならず現役出向と言う形に変わっただけだ。これではかえって官民の癒着が酷くなる。20%の給与カットもごまかしであり、週刊ポストの記事によれば二階級特進や手当てなどの金額が入っていない。
 
公務員宿舎なども闇手当てでありこのようなものも入ってはいませんが、民間だったら給与と看做されて課税させられるが、公務員にはそれが無い。政治主導はこれらの改革が行なわれる事が条件だったはずですが、週刊ポストの試算では「国家公務員の平均年収は809万円で、民間の約2倍である。」だそうです。
 
それに対して、元小泉総理の秘書官だった飯島氏が「官僚」という本を書いていますが、政治主導は霞ヶ関官僚の質を低下させると心配している。確かに霞ヶ関の一部の官僚は酷使されて、月に200時間もの残業を強いられている。確かに国会開会中は総理の演説原稿から委員会の大臣答弁までの答案を作成しなければならないのだから大変だ。それは今でも変わってはいない。
 
本来ならば総理や各大臣が自分でやるべき事であり、官僚に答弁書を書かせているから官僚は酷使され政治家は勉強しなくなる。これではいくら霞ヶ関官僚の待遇を良くしても良い人材は集まらなくなるだろう。直さなければならないのは政治と霞ヶ関の関係であり、大臣を年功序列人事で決めてはならず能力で大臣を決めるべきだ。
 
しかし日本の政界は年功社会で当選回数で出世して行く。当選回数が多ければ世襲のボンボン議員でも総理になれるのだから、自民党政権は政権から脱落した。しかし民主党に政権が交代しても年功人事は変わらず、若手が抜擢されるのはごく僅かだ。政界こそ能力人事を徹底すべきなのですが、年功だけで総理が決まるから短命政権が続く。
 
野田総理は54歳と若手ではあっても能力を認められて総理に抜擢されたわけではなく、民主党にそれだけ人材が払底してしまったからだ。小沢一郎の待望論が強いが検察に起訴されて動きが取れない。岡田前原では野田と変わりがなく霞ヶ関主導政治が続く。
 
飯島氏が官僚たたきが続けば優秀な人材が集まらなくなるというが、既に霞ヶ関官僚の人材の劣化が始まっている。政治主導といいながら官僚任せの政治で官僚が悪者にされては人材も集まらないだろう。官僚を使いこなせない政治家が一番悪いのであり、小選挙区制で人材の質がかえって劣化してしまっている。風さえ吹けば○○チルドレンのような泡沫候補も当選してしまう。
 
飯島氏の言うように霞ヶ関官僚の果たしている役割は大きなものがありますが、問題は霞ヶ関よりも一昨日書いたように地方公務員に問題があり、国家公務員よりも待遇が良い所がある。国民の目も届かないし労働組合が市政を支配して地方財政にシロアリのように集っている。
 
週間ポストの記事では、「そのギリシャは公務員給与を4割カットした。まずそれをやってみせよ。それでも足りなければ、われら国民も増税議論を始めてもよい。」と書いていますがそのとおりだ。1000兆円の国債残高のうちの多くが公務員の人件費に化けてしまっている。それを消費税で穴埋めするということは公務員こそまさにシロアリだ。
 
 




全国の厚生年金基金に天下りしたOBは、09年5月時点で646人に上る。
全国にあった614の厚生基金の約3分の2にそれだけの天下り役人がいた


2012年3月7日 水曜日

<厚生年金基金>運用経験者ゼロ8割…知識不足浮き彫り 3月2日 毎日新聞

全国595の厚生年金基金(昨年3月末時点)のうち、資産運用経験を持つ役職員のいない基金が8割に上ることが厚生労働省の調査で分かった。投資顧問会社「AIJ投資顧問」の企業年金消失問題では、運用知識の乏しい基金が高利回りを求めて同社に駆け込んだとされる。調査はそうした構図を裏付けた格好だ。

 調査は九州地方の基金が数百億円の損失を出したのを機に、昨年2月に実施した。資産規模に応じ100基金を抽出して調べた。運用経験者を役職員に採用していない基金は全体の79%。大企業などが単独でつくる「単独型」とグループ企業などでつくる「連合型」は67%、中小の同業者らでつくる「総合型」は82%に達した。

 同省は指針で、同基金の役職員には自らの判断で資産構成割合を決めることや、投資理論、資産運用への理解に努めるよう求めている。だが、現実は旧社会保険庁から天下った元役人ら未経験者が役職に就く例も多い。理事長を補佐する「資産運用委員会」を設置していたのは91%。ただ、外部の専門家を入れていたのは41%だけだった。【鈴木直】



旧社保庁OBがサラリーマンの年金を食い潰す 3月6日 日刊ゲンダイ

[追及第2弾]許すな!年金シロアリ役人

◆基金に天下り646人

どこまでもフザケたヤツらだ。年金にたかるシロアリの醜悪さは常軌を逸している。食い物にされたのは、AIJに委託した基金だけじゃなかった。

AIJ投資顧問の巨額損失事件では、旧社保庁OBの天下りネットワークが被害を拡大させたことが明らかだ。「天下りの総数は把握していない」とシラバックレていた厚労省もついに観念したのか、きのう(5日)になって、旧社保庁など国家公務員OBの「厚生年金基金」への天下り人数を発表した。

それによると、全国の厚生年金基金に天下りしたOBは、09年5月時点で646人に上る。当時、全国にあった614の厚生基金の約3分の2にそれだけの天下り役人がいたというのだ。これは何も法的な根拠があるわけではない。半ば強制的に役所が押し付けてきたのである。

「旧社保庁のOBから聞いた話ですが」と前置きして、役人の天下り問題に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が明かす。

「基金への天下りは、ほとんどが常務理事か事務長の立場で、年収は1000万円以上。表向きは、基金の側から『業務に精通している人材が欲しい』という書面を役所に出させて、適任者を送り込むことになっていますが、実態は厚労省からの押し付けです。OBの天下りを受け入れない基金には、受け入れるまで徹底的に嫌がらせをしたそうです。年金制度は複雑なうえ、法律がコロコロ変わる。基金向けに毎年、制度説明会が開かれるのですが、逆らう基金には説明に出向かなかったり、届け出を突き返したりする。それで、基金側は、嫌がらせをされないため、運用のプロでもないOBを受け入れざるを得ないのです」

こうなるとヤクザ顔負けだ。OBを押し付けるために、わざと制度をフクザツにしているようにも見える。
「ある基金関係者は『ヤクザや総会屋より役所の方がタチが悪い』と嘆いていました。大きな基金になると、6~7人の理事を押し付けられることもある。そのうえ、基金の運営が適切かどうかを点検・監査する監事の側にもほとんどOBが天下っているので、ナアナアになりがちです」(若林亜紀氏=前出)

年金を預かる側だけでなく、運用会社もチェックする側にも、およそ年金と名のつくところには必ず天下り役人が巣くっている。しかも、連中は公務員年金だから、厚生年金基金がどれだけ損失を出そうが知ったこっちゃないのだ。サラリーマンにとっては、背筋が寒くなるような話ではないか。いつだって、庶民の年金を食いつぶすのは役人だ。それで連中は平気な顔をしている。

こんなデタラメがまかり通っていいはずがない。どう考えても、消費税増税の前にシロアリ退治が必要だ。国民をナメるのも、いい加減にしてもらいたい。



(私のコメント)

AIJ投資顧問に委託されていた2000億円の厚生年金基金が消えてなくなりましたが、これは誰も責任を取らされる事も無く、手続き上の違法行為がとらされるだけだ。制度上の欠陥があるからこのような巨額損失事件が発生しますが、巨額損失を出しているのはリーマンショック以降はかなりの数になるだろう。
 
それ以前でも大学などの資金運用で、慶応大学が225億円、駒澤大学が154億円の評価損を出したことは以前にも書きました。駒澤大学などは大学の用地などを担保に銀行から金を借りて清算しましたが、学生からの学費や受験生などからの受験料で返済していくしかない。これでは何のための資産運用か分かりませんが、デフレの時代には短期の国債で持っているのが一番だ。
 
それを高利回りを謳ったアメリカの投資銀行やヘッジファンドに預けてリーマンショックで資金の大半が消えてしまった。今度の事件は厚生年金基金ですがAIJ投資顧問に委託したら運用の失敗でどこかに消えてしまった。サラリーマンの給料から天引きされた厚生年金が運用の失敗で消えてしまうのだからやり切れませんが、それだけ将来の年金額がカットされてしまう。
 
AIJはケイマン諸島などのファンドを通じて運用させていましたが、正体不明のファンドであり責任追及しようにもペーパーカンパニーみたいなものだから実体が分からない。厚生年金の運用はリスクの高い投資には適さない資金であり、国債や一流企業の社債などに限られていた。ところが規制緩和で投資顧問会社が認められて、厚生年金基金などが社保庁OBのコンサルタントの紹介でAIJに委託された。
 
厚生年金基金は数千億円もの巨額資金だから専門家による運用がなされているものと思われていましたが、実際には中小の基金には担当者が一人しかおらず、しかも社保庁の天下りなどが646人もいた。天下りを受け入れないといろいろと嫌がらせなどをしていたようですが、こんな調子で資産運用しているのだから2000億円も消えて無くなるのだ。
 
私が大学を出て銀行に就職したのも資産運用のプロになりたかったのですが、外回りの営業ばかりやらされた。だから自分の資金を貯めて株などに投資をして、当時は株も右肩上がりだったから連戦連勝で一回の投資で数百万円も儲けた。ある程度資金が貯まった時点でオーストラリアドル債に投資をして数百万円損した。その時点で株や外債から不動産に投資を変更しましたが、アパートを建てて毎年二百数十万円の収入が得られるようになって、銀行を辞めて独立した。
 
アパート経営の成功を実績にして、今度は都内のオフィスビルを建てて毎年二千万円以上の家賃収入が入るようになりましたが、今度はバブルの崩壊でテナント料が暴落して酷い目にあった。このような経験豊富な私から見れば、年金基金などの資金運用者はサラリーマンであり、自分の金を運用してきたわけではない。
 
どんなプロのファンドマネージャーでも成功と失敗の繰り返しですが、最終的にはプラスで資金運用するのが本当のプロの世界だ。だから財務省の官僚も日銀の官僚も実戦経験がないサラリーマンであり市場の流れが分からない。ニューヨークのウォール街には百戦錬磨のファンドマネージャーが沢山いますが、アメリカの財務長官もゴールドマンサックスのCEOなどがなっている。
 
それに対して日本の安住財務大臣はCDSが何なのかも分からなかった素人だ。最近の日銀総裁も日銀官僚であり、日本の円高に対してどうすべきかが分からない素人だ。物価の安定を図るのが日銀の役割ですがデフレにして円高にしてしまった。早くからインフレターゲットを取り入れていればと思うのですが、頑なにインフレターゲット政策を拒否した。その意地が円高を招いた。
 
AIJの2000億円消失事件は、日本には資金運用のプロがいないことの証明であり、多くの投資顧問会社が運用損を抱えている。私自身は毎年8%以上の運用益を稼いでいますが、多くが銀行への返済に消えてしまっている。数億円銀行から借りて元利合わせて毎年数千数百万円返済しているから大変なのですが資金運用から見れば、こんな時代でも8%の運用利回りを稼いでいるのだから、私は天才と言われてもいいだろう。どなたか投資顧問会社に雇ってもらえないだろうか?
 
 




組合系の市議会議員や労働組合の役職者による推薦が堂々と行われ、
極端に言えば大阪市の採用試験の合格者の大半で口利きがあった


2012年3月6日 火曜日

大阪市労働組合の暴挙を許してはならない 3月2日 岸 博幸

昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさることながら、労働組合が第三者調査チームを潰そうとしていることも看過してはいけないのではないでしょうか。

ヤミ便宜供与、ヤミ専従は当たり前!?
労働組合の呆れた実態

 昨日公表された第三者調査チームの報告書をみると、大阪市の労働組合がいかに好き放題やっていたかがよく分かります。

 大阪市による労働組合へのヤミ便宜供与により、労働組合は地下鉄の駅構内やバス営業所など様々な場所に特別のスペースを確保して、トレーニングルームや娯楽室として使っていたようです。

 また、形式上は市の通常の業務を行うポストに就きながら、実際は勤務時間中に組合活動を行う“ヤミ専従”も、二代前の関市長の時代になくなったと言われていましたが、まだ脈々と続けられていたことも明らかになりました。

 地方公務員法で禁止されている公務員の政治活動も堂々と行われていました。例えば、市の幹部職員が勤務時間中に平松前市長と国会議員との面談の調整などを行っていたのです。当時、平松陣営は民主党の現職幹部と密接な関係にありましたから、この議員のことかもしれません。

 そして、労働組合による市の幹部人事への介入はもちろん、新卒者の採用での口利きも当たり前のように行われていました。組合系の市議会議員や労働組合の役職者による推薦が堂々と行われており、極端に言えば大阪市の採用試験の合格者の大半で口利きがあった可能性すらあるようです

 このように、常識的な感覚から言えば異常なレベルでの労働組合支配が大阪市の実態なのです。市の関係者の話によると、労働組合からすれば大阪市の経営は自分たちがやっている感覚だったそうですから、これでは大阪が都市として衰退するのも当然です。

労働組合の「第三者調査チーム潰し」

 こうした事実を踏まえると、橋下市長が第三者調査チームを設置して市役所内の違法行為の調査を命じたのは賢明な判断と言えますが、当然ながら労働組合の側も黙っていません。第三者調査チーム潰しを仕掛けています。

 第三者調査チームは、労働組合支配の実態を把握するために、ヒアリングや抜き打ち検査に加え、市の全職員へのアンケート、そして市の職員がやり取りするメール調査を行ってきました。

 これに対して労働組合は、市の全職員へのアンケートで労働組合に参加しているかどうかなどを尋ねるというのは、思想・良心の自由を保障する憲法などに反するとして、第三者調査チームの座長である野村修也弁護士の懲戒請求を第二弁護士会に提出しました。

 しかし、この懲戒請求は事実に反する言いがかりとしか思えません。アンケートの調査票はネット上で勝手に公開されているので、これをみると、思想・良心の自由に関わるような事項については任意回答としており、回答を強制していません。政治活動に参加したことがあるかなどの事実確認だけを行っているのですから、必要最小限の調査だったと言えるでしょう。

 かつ、「民間企業でこのようなアンケート調査を行ったら不当労働行為に該当する」というような議論もあります。しかし、企業が「組合に入っているか」と聞いたら不当労働行為になりますが、大阪市ではほぼすべての職員が労働組合に加入している(組合加入率93%)のですから、組合に入っているかをあぶり出す必要などないのです。

 むしろ、事実上労働組合が大阪市の組織を支配し、政治活動もやりたい放題という異常な状態にあることを踏まえると、市役所内での違法な行為を調べるための調査手法としては十分合理的と言えます。

 そのように考えると、懲戒請求の根拠となっているアンケート調査には違法性がないにも拘らず、これに関する新聞報道が労働組合寄りになっていることが気になります。

 これは、大阪市の記者クラブの記者が市職員、つまり労働組合側からのリークによって記事を書いている証左ではないでしょうか。典型的な記者クラブ制度の弊害と言えますが、事実確認もしないで市職員のリーク、即ち労働組合の一方的な主張ばかりを記事にするメディアは猛省すべきです。(後略)



地方公務員、週刊誌等による、改革派市長に対するスキャンダル攻撃は、中田宏前横浜市長のみならず、橋下新大阪市長にも行なわれるだろう。 2011年12月27日 株式日記

(私のコメント)

大阪のダブル選挙で橋下氏が勝利したのは大阪市政の腐敗が酷いからですが、市長と市議会と大阪市職員組合が一体化してしまってお手盛り行政が行なわれていた。まさに財政再建団体一歩手前まで来ていたのですが、橋下氏なら出来るだろうと大阪市民は票を入れたのだろう。しかしそれに対するマスコミ週刊誌のの橋下批判はものすごく、中田横浜市長記事を思わせるほどのものだった。それでも大阪市長選挙では橋下氏が選ばれました。
 
大阪市政の不敗と横浜市の腐敗は全国共通のものであり、中田氏はこれに手を付けたことで市職員の恨みを買って「週刊現代」による中田スキャンダル記事が7週間にわたって行なわれた。しかしそれらの記事が出鱈目であることが裁判で証明されましたが、横浜市職員が中田氏を追い出すことには成功した。スキャンダルが無かった事を証明することは非常に難しい、それに対してでっち上げるには被害者と称する女性の嘘証言だけででっち上げることが出来る。
 
中田氏の記事には続きがありますが、証拠写真といわれる写真も国会議員時代に医療問題で看護学校の生徒たちと撮った写真が使われていた。嘘の告白をした女性は年齢を逆算すれば18歳以下で看護学校にも入れない年齢だった。「週刊現代」が裏づけを取ろうと思えば簡単に出来る事実だ。「週刊現代」に載った証言も裁判では「言っていない」と否定された。つまりそこまでして中田市長を辞任に追い込もうとした理由はなんなのだろうか? 大阪市政の腐敗も酷いものだった。


(私のコメント)

国と地方の行政の腐敗堕落は酷いものであり、地方の職員採用は市議会議員や市幹部職員の推薦で採用が行なわれたりして、地方公務員は職業というよりも階級化して来ているようだ。だから市職員も市議会も一体化してしまって、市の財政はお手盛り行政で赤字の垂れ流しだ。市町村長は市議会や市の職員組合の推薦がないと当選も難しい。

しかし地方のこのような腐敗した地方行政は、マスコミもグルになっているからなかなか表面化してこない。大阪市も腐敗が酷いことは噂にはなっていましたが、橋下氏が市長になって、第三者委員会が作られて調査が進められています。その調査に対して市の組合がマスコミに垂れ込んで記事を書かせているようですが、市の職員が勤務時間中に政治活動を行なっていたことが明らかになっています。

このような事は大阪市ばかりでなく多くの地方の県や市町村で行なわれているのだろう。阿久根市もその一つでしたが竹原信一市長は改革に乗り出しましたが、市の職員組合とマスコミに潰されてしまった。地方公務員の特権階級化は民間の平均給与が200万円台なのに阿久根市の職員は700万円台で非常識な水準にあった。

大阪市も同じようなものであり、岸博幸氏が書いているようなことが行なわれていた。勤務時間中に政治活動を行なったり組合活動など行って給料も勤務時間としてもらっていた。組合事務所も市の各施設に占拠して使われていた。市町村長といえども政党の支持や市議会の支持がないとなかなか当選できませんが、市の行政の腐敗があまりにも酷いことが明らかになると、政党や市議会の推薦候補でない改革派の市長が当選したりします。

しかし市長一人では改革が出来るものではなく、市議会の抵抗やマスコミの攻撃に晒されることになります。地方もマスコミ向けに記者クラブが出来ているから、マスコミも市議会や市の職員組合の言いなりになって記事を書く。岸氏は「労働組合による市の幹部人事への介入はもちろん、新卒者の採用での口利きも当たり前のように行われていました。組合系の市議会議員や労働組合の役職者による推薦が堂々と行われており、極端に言えば大阪市の採用試験の合格者の大半で口利きがあった可能性すらあるようです。」と書いているように、公務員の採用もコネがないと公務員になれなくなって来ている。

市の労働組合の行政支配は市議会から市の人事にいたるまで及んでいるから誰も手が付けられない。こうしてみれば野田総理が財務省の言いなりになってしまう構造も同じなのであり、公務員労働組合が強くなりすぎて誰も手が出せない。いくら政治家が行政改革を言ったところで組合を敵に回したら何も出来なくなってしまう。公務員給与の7,8%の引き下げ法案もごまかしであり、地方公務員には及ばない。


「国家公務員の「給与7・8%カット」はやっぱり大嘘だった」~週刊ポスト2012/03/16号

国民のカネと国家の屋台骨を食い荒らす官僚を「シロアリ」と評したまでは正しかった野田首相。いまやシロアリにせっせと餌をやることこそ自分の役目と見定めている。しかも新聞・テレビから野党まで官僚のパシリときては、国民は怒りをぶつける先も溜飲を下げる術もない。本誌「シロアリ駆除隊」へ多数の激励を頂いたことは、うれしいけれど、うれしくない現実の象徴だ。

■またも大新聞・テレビは大誤報


珍しく与野党が手を組んで官僚の楽園に改革の手を伸ばした・・・そう信じて膝を打った国民も多かったに違いない。与野党合意に基づいて、国家公務員の給与を一気に7・8%下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立した。

大メディアは「思い切った改革」「政治主導の成果」ともてはやすが、官僚べったりの記者クラブがそういうのだから、現実は逆だと思えばいい。

案の定、この給与カットは見事な八百長で、実は官僚にとって痛くも痒くもないことが本誌「駆除隊」の調査で発覚した。順を追って嘘を暴いていこう。

まず「平均7・8%削減」「総額6000億円を震災復興に」という大新聞・テレビの大見出しそのものが大間違いの大恥だ。

そもそも法案にはどこにも給与を7・8%削減するとは書かれていない。「課長以上の給与・手当を10%削減」「係員の給与・手当を5%削減」など、個別に削減率が決められているだけだ。「7・8%」というのは総務省が記者クラブに説明した数字なのだが、この計算には、当初は削減対象にならない自衛隊員の給与・手当が入っていない。簡単に言うと、「削減対象になっている人の削減率は平均7・8%」という意味で、「公務員給与が7・8%減る」わけではない。

だからとんでもない誤報につながる。国家公務員給与・手当の総額は約3・8兆円。これに7・8%を賭けると年間のおよそ3000億円になる。だから法律が定める2年間の削減で約6000億円が浮くというのが記者クラブ・メディアの報道根拠なのだが、こちらの計算では自衛隊員を含めた公務員全体の給与・手当を元にしている。本誌試算では2年間で約5300億円というのが正しい数字である(実際にはそんなに減らさない可能性が高いが、そのカラクリは後述する)。

さらにひどいミスリードは、その「6000億円」を震災復興に使うという報道だ。法案のどこをみてもそんなことは一行も書かれていない。そもそも公務員給与の削減は、震災復興のための3次補正予算の財源として昨年春頃から議論されてきたものだが、官僚の”労使共闘”で成立が8ヶ月も遅れた。だから「削減分は震災復興に使う」というのが新聞記者の思い込みなのだが、今回はそういう枠組みは全くない。

元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、今の法律では削減分は震災復興には回らないと懸念する。「本気で復興に使うつもりなら、給与費予算をあらかじめ3000億円減額し、復興特別会計に3000億円組み入れるのが筋です。給与費予算がそのままなら、実際にいくら掛かったか確定する決算は3年後までわからないので、法律だけ通して、実際には理屈をつけて削減予定分も人件費に使いかねない」

予算があるのに、役人があまらせるはずがない。年度末の無駄な道路工事はもはや日本の風物詩だが、自分たちの給与予算となれば、もっと使い切る=払い切ることに躍起になるだろう。

メディアの検証力、取材力、批判力はその程度と舐めきっている霞が関は、早速わかりやすい一手目を打ってきた。06年以来、財政難と官民格差拡大に配慮して止められていた定期昇給をこの春に再開し、今春は一気に2段階ずつ引き上げる方針を野田内閣に認めさせた。これだけで給与は月額5000円ほど上がるうえ、本給が上がれば残業代も連動して上がるから、実際の上げ幅はもっと大きくなる。

政治家は与野党談合で「公務員給与カット」のパフォーマンスを演じ、その裏では官僚の給与が本当に減ってしまわないように、「臨時の2階級特進」を認めたのだから、八百長そのものである。それを見破れない記者クラブの低レベルも酷いものだ。(後略)





BBC「メルトダウンの内幕」 BBCにこれほどの番組が出来るのに、日本
のテレビ局は関係者へのインタビューもせず、映像もあるのに放送しない。


2012年3月5日 月曜日

BBC This World 2012 Inside the Meltdown 576p HDTV x264 AAC MVGroup org

◆迫真の内部映像。作業者への取材。これほどの映像が、日本の報道­機関から放送された記憶もない。消防の活動。自衛隊ヘリの映像。­管直人の姿。どうして、日本の報道機関は、この番組が作れないの­だろうか。

◆吉田元所長、その他、現場関係者の方々の健康状態が気になります­。安全じゃない原発を、長年「安全だ」「事故は起きない」と言い続­けてきた政府・官庁・電力業界・マスメディア、その宣伝に従って­きた日本の国民がこれから支払うツケは、非常に大きなものになり­ます。


◆大手マスコミは電力会社から多額の広告費をもらっているために彼­らに都合の悪いことは一切報道しません。だから反原発のデモなど­も多くが無視されています。ラジオの文化放送のソコダイジナトコ­、大竹まことのゴールデンラジオなど、一部の番組でほうそうされ­ています。


御用学者の生き証人 3月3日  武田邦彦(中部大学)

日本は体裁上は「民主主義」ということになっているし、すべての手続きは「民主的」に行われていると考えられています。そもそも、自由民主党という自由と民主を掲げた党が長い間、政権を担い、さらに2年余前にはついに「民主主義」だけを標榜した民主党という政権ができました。

もっとも、北朝鮮と一般的に言われる国は「朝鮮民主主義人民共和国」というのがたかし正式名称ですが、国会議員の選挙も主席を決めるのも「人民」がそれほど関与せず、3代にわたって世襲が行われています。

北朝鮮は情報が制限されていて、民主的国家ではないと批判する人もいますが、日本も似たような国家になったのではないかとも思います。特に原発関係の情報の操作はかなり露骨でしたし、今でも「1年1ミリなんて、法律にあるの?」などと環境省が言っている始末です。

民主党は、「消費税の増税はやらない、沖縄基地は県外に移転する、高速道路料金や高校無料化などの公約」をかざして選挙に圧勝しましたが、公約のほとんどすべてを実施せずに政権の座に着いているのですから、「2009年の総選挙はなかった」と考えた方がよい状態です。

主たる公約の他にも尖閣諸島事件では情報を公開しなかったし、原発事故に至っては恐怖政治とでも言える状態が続いています。岩手県の児童の尿の検査では、給食をとっていた児童の方が給食を食べなかった児童よりかなり尿中のセシウムが多かったようです。

さらに、アメリカから原発前後の会話記録が大量に公表されても、日本では「事故直後の議事録はとっていなかった」ということになるなど、民主的手続きとはまったく言えない状態が続いています。

でも、どうも日本国民は「それでよい。民主主義でなくてもよい」と思っているような感じもするのが残念です。いわゆる有識者やマスコミの論調は「1年1ミリという被曝限度はもともと低すぎた。もっと被曝しても良いのだから、規則を破っても良いし、騒ぐ方が問題だ」ということに終始していますし、政府の言う「助け合う」、「風評被害」などの言葉をそのまま使っています。

有識者の方の本当の心の中は推し量れません。これまでレントゲン一つとるのにも警戒させていた医学関係者は福島の児童が1年20ミリ(胸のレントゲン400回分)になっても「適切」という判断をしていますし、従業員の被曝を平均1年1ミリに自主規制していた電力会社関係者も声を上げません。

私は実に奇妙な日本になったものだと思いますが、現実にそれを多くの知識人が支持しているというのはどういう理由でしょうか? 選挙公約を破っても問題ない、情報秘匿があっても民主主義だ、国の基本施策(被曝を避ける)は状況によって変えることができる・・・本当に多くの人がそう思っているのでしょうか?

・・・・・・・・・

日本は「民主主義」ではなく「官僚主義」ではないだろうかと疑います? かつて王様が支配しているように見えて、実は去勢された特殊な人たち「宦官」が宮廷の実験を握り、国を支配していた時代と似ているように感じます。

実は私は森首相の時代から原子力関係の専門委員の辞令をずっともらってきました。そして2012年9月14日まで菅首相直々の辞令をいただいています。これまで毎年、少なくとも6回ぐらいは委員会にでて意見を述べていました。

でも、2011年3月12日に福島第一原発の事故が起こり、私が政府の対応に批判を始めるから、すでに1年を経とうとしていますが、原子力委員会からはお呼びは来ません。原発があのような状態になったのだから、これまで批判的な発言があった私のような委員を呼んでその意見を聞くのが適当と思いますがお呼びはないのです。

実は私が菅首相からいただいた辞令について官僚は、「ああ、あれ。武田さんの辞令は形式的に首相の任命になっているだけで、地位は低いのだからいちいち首相にお伺いを立てることなどしませんよ.事務方で処理するだけです。」と言うでしょう。

実は昨年は委員会にまったく呼ばれませんでした。私は「政府を批判したのだから委員会からは呼ばれないのは当然だ」と思っていましたが、これこそは「武田が御用学者ではない証拠」でもあり、「政府を批判すると委員会から呼ばれない」という実例であり、「政府の委員会に出ている人は御用学者だけ」ということの証明でもあるのでしょう。

{政府の委員会は官僚の都合の良い人だけが選ばれる}ということになると、これは民主主義とは言えません。民主党の議員も当選したら国民との公約を破り、官僚側についているのですから、「日本人総官僚の下僕」となっているのは明らかです。

でも、もっと重要なことは、日本の有識者が「それでよい」と考えていることです。つまりこれまで「選挙に行きましょう」と呼びかけている人は悲憤慷慨しているはずなのですが、それはうわべだけのことだったようです。



(私のコメント)

今週は東日本大震災が起きた一周年であり、NHKでも今週は連日特別番組を放送するようですが、気の抜けたビールのような番組が多い。核心を突いた部分がカットされて、当たり障りに無い部分だけが放送される。民放はもともとバラエティー番組しか出来ないから無理ですが、NHKしか取材報道が出来ない。しかしNHKも肝心な部分はカットされて放送されるから実態が分からない。

BBCの「メルトダウンの内幕」を見ると始めてみる動画や写真が多く、関係者へのインタビューも自衛隊や消防庁や福島原発関係者なども行なわれており、初めて聞くことが多い。現場サイドではもはや諦めの状況になり、吉田所長は作業職員に対して現場からの引き上げを指示するほどの状況になっていた。

一号基や三号基の爆発事故が起きて手が打ちようが無く、東電は現場からの撤退を決断した。電源が水没して冷却装置は動かず、原子炉本体はメルトダウンを起こしていた。唯一緊急冷却装置が働いていれば状況が変わってたのでしょうが、BBCの内部映像を見ても原子炉建物の内部は配管のジャングルであり、中は真っ暗であり熱気と放射線の線量が高くて決死的覚悟が必要だった。

そうこうしている間に1号基と3号基が爆発して、BBCの番組では3号基が爆発していた時に現場にいた自衛隊員にもインタビューしていましたが、自衛隊の車両ごと飛ばされてしまった。爆発した時の現場の状況は30センチも浮き上がるほどの衝撃があったそうです。このような発言から現場の状況が分りますが、NHKの番組ではカットされてしまう。

福島原発の現場では撤退を決断しましたが、菅総理の不撤退命令で留まった事が分かる。しかし打つ手が無くて対策らしい対策が打たれず、自衛隊のヘリコプターが上空から放水する事で気休めするしかなかった。しかし原子炉本体よりも使用済み燃料棒のプールの温度上昇が危険になり、そこに水が無くなれば数十トンの核燃料棒が爆発して東日本中に放射能灰が巻き散らかる危険がでてきた。

そこへの放水は自衛隊と消防庁が決死的な作業で決行されて放水は成功した。結局は東電では作業らしい作業が出来ず、自衛隊や消防庁が危機的な状況に対処できたことが分かる。やはり危機的な状況では自衛隊や消防隊しか対応する訓練がなされていないから、東京電力の作業員では危機的な状況に対応できないことが分かった。

日本には54基の原子炉が稼動していたのだから、事故が起きた時の対応部隊があるべきでしたが「安全神話」から作られていなかった。放射能に対応した装備をもっていたのは自衛隊だけであり、原発の管理は東電のような民間会社では無理であり国家の管理下に置くべきだろう。事故現場の実際上の作業も防護装備を持っていた自衛隊員がやっていたようだ。

BBCの番組には始めてみる現場の状況が沢山映されている。NHKにこのような切り込んだ番組は無理なのでしょうが、関係者への取材も限られた人にしかしない。内部告発的なことに神経を使いすぎて事なかれ的な番組になってしまうのはNHKだからだろう。


武田邦彦氏のブログも日本の状況が良く書かれていますが、選挙によって選ばれた政治家には公約を守るという意識が無く、政権を取ったら官僚の言いなりになってしまう。これでは民主主義ではなくて官僚主義であり、中国の王朝における宦官たちの政治を思わせる。形だけ欧米の政治制度を真似たが宦官政治が日本で行われているのだ。

憲法上は総理大臣が一番の権力者であり、各大臣も行政府の最高責任者なのですが、官僚を使いこなせず言いなりになってしまう。これでは民主主義とは言えず選挙で選ばれた政治家は官僚たちを指示命令して従わせなければなりませんが、何も出来ない。逆に官僚たちは天下り先を作り放題作って美味しい思いをしている。民主党は公務員制度改革を公約して政権を取ったのに何も出来ない。

武田氏の記事に寄れば、学界も御用学者ばかりを集めて、自分たちの都合のいいような事ばかりしている。様々な委員会の人選は官僚たちが行なっており、当然原子力安全委員会の人選も官僚たちが行い、御用学者ばかりが選ばれる。御用学者になれば学界でも大きな顔が出来るし、週1回程度の会議に出るだけで月額93万円の給与がもらえる。

官僚たちが実権を持ってしまうのも、このような委員会をコントロールし放題だからであり、経済政策の委員会でも日銀や財務省の御用学者ばかり選ばれるからデフレになってしまうのだ。委員会の人選は与野党の国会議員によって選ばせるべきであり官僚に任せてはならない。しかし民主党も自民党も官僚の言いなりだから、与野党と言っても違いが無いのだから選挙に意味が無い。




政治家も企業経営者も年金の運用担当者もプロ意識が乏しすぎる。みな
半径3メートルほどのことにしか興味がなく、本当の責任を果たしていない。


2012年3月4日 日曜日

エルピーダメモリの破綻が示唆する日本の問題 3月3日 川嶋諭

エルピーダを破綻させた円高政策

 湯之上さんは「経営破綻のトリガーにすぎない」と言うが、円高の問題もエルピーダメモリの破綻を機に、私たちは認識を新たにすべきだろう。

 5年前に1円が約8ウォンだった日韓の為替レートはいま、13.67(3月2日午後4時)ウォンとなっている。ウォンに対しては実に7割もの円高となっている。

 ここに国策で日本の半分以下に設定されている電力料金(「電力がぶ飲み大国・韓国の現実」)と低い法人税という条件が加わって、日本の半導体メーカー、電機メーカーは韓国勢と戦わなければならないのだ。

 米国、欧州など世界中が通貨安政策を取る中、日本が円高を放置してきたことがエルピーダメモリの破綻につながったことは確かである。いや、「放置」というのは正しくない表現かもしれない。積極的な円高政策と呼んだ方がいい。

 デフレ政策を続ける方が、日銀が金科玉条としている物価の安定を守ることができ、また名目金利が上がらないために、膨大な赤字を続ける日本政府が金利地獄による破綻から延命できるからである。

 一方、金融機関にとっては実質金利が高いために、国民から預かった資金を国債で運用すれば何もせずに巨額の利益が転がり込んでくる。

日本の金融村にとって、現状維持こそが最善の策であり、エルピーダメモリなど産業界はどうなってもいいのである。「いやなら勝手に倒産するか日本から出ていけ」ということだろう。

 さて、AIJ投資顧問が受託していた約2000億円の年金資金の約9割が消失した事件も日本が抱える重要な問題が含まれている。この記事(「日本の企業年金基金が危ない! AIJの破たんで明らかになったお粗末な実態」)がそれを指摘している。

日本ユニシスやコスモ石油、大日本印刷も

 AIJが運用成績を虚偽記載していた疑いが浮上し、昨年12月末時点でAIJに運用委託していた企業には、日本ユニシス、コスモ石油、ライオン、大日本印刷などの大手企業も含まれていることが明らかになったと共同通信が伝えている。

 『日本の企業年金基金が危ない!』の筆者、福原正大(まさひろ)氏は、AIJが標榜していたような運用実績、特にリーマン・ショックの前も後もプラスというのは神様以外にはあり得ない運用成績だとしている。

 それなのに、プロであるべき年金基金運用担当者がこうした不可解な運用成績を信じたのはなぜなのか。福原氏は次の3つの理由を上げている。

 第1に、こうした膨大な資金を運用する年金基金の運用担当者が投資について素人である場合が多いこと。企業の人事異動の一環として年金運用担当者になるわけだ。

 第2には、「ヘッジファンド」という言葉に幻想を抱いている人が多いこと。ヘッジファンドの運用の仕組みやリスクを正しく理解せず、漠然とリターンの良さに期待するケースが多い。

 第3は、年金基金の運用担当者が、現在の経済金融情勢ではあり得ないリターンを、企業の経営者から求められているという点。こうした状況で「一発逆転」を狙いたい年金運用者は、AIJの「見せかけの」運用成績に目がくらんでしまうのだろう。

 しかし、企業年金連合会の調査による2000年度以降の実現リターンを基にした試算の結論について筆者の福原氏は、「誤解を恐れず簡単に言えば、現在多くの年金基金の試算では、将来の年金給付が賄えない状況になっている。ある種の破綻状態にあるのです」と述べている。

 金融庁はAIJの問題を重く見て、投資顧問会社の一斉調査に乗り出すのは当然だが、こうしたずさんな投資顧問会社を野放しにしたお上を批判するのは少し筋違いだ。

 政治家も企業経営者も年金の運用担当者もプロ意識が乏しすぎる。みな半径3メートルほどのことにしか興味がなく、本当の責任を果たしていない。AIJの事件で明らかになったなったのはこの点にほかならない。



(私のコメント)

AIJの事件にしても福島第一原発事故にしても、資金運用の専門家や原子力発電所の専門家がきちんと監視して運用されているものと思われていましたが、どちらも素人と変わらぬ人たちによって運用されてきたことが分ってきました。私自身はビル設備管理の仕事をしていますが、弁の開閉操作が分らないというのは考えられないことだ。普段から定期点検中などの期間中にそれらの操作を自動であれ手動であれ動作確認をするのが常識だ。それらがされていなかったことが記事から分る。

投資顧問会社の事件にしても、リーマンショック後では7%の運用利回りなど出来るはずがないのに、投資運用の嘘を見抜けなかった。魔法のような投資運用のノウハウなどあるわけが無く、リーマンブラザースのような投資銀行をじめとして多くのヘッジファンドが潰れている。高い配当利回りにはリスクの高い分野にレバレッジをかけた運用しかありませんが、外れれば委託資金が全部吹き飛んでしまう。

これらの年金基金には社会保険庁のOBが多く天下っていましたが、彼らは資金運用の専門家ではなく、天下りを受け入れなければ年金基金としての認可が下りないから社会保険庁のOBを理事として受け入れていたのだろう。その中には年金運用コンサルタントとして年に数百万円も手数料をもらっている人がいた。そのコンサルタントがAIJを紹介していたのだから、いかに無責任であるかが分る。

バブル以前も、単なる経理社員が財務運用の担当者として財テクなどをしていましたが、バブル崩壊でほとんどの資金運用を焦げ付かせてしまった。生き残ったのは国債運用一点張りの超堅実なところだけであり、国債だけが超高値を保っている。いずれ国債も暴落する時がくるのでしょうが、金利が上昇する時は国債は暴落する。

「株式日記」でも銀行が国債運用で0、8%の利鞘を稼いでいることを書きましたが、超低金利時代でデフレなら0,8%の利鞘でも実質利回りはそれ以上になる。日銀も銀行もそのような体制どっぷりと浸かっているから、インフレターゲット政策などとんでもないという事なのだろう。しかしエルビータメモリの破綻はその犠牲にあったというようなものであり、韓国ウォンは7割も値下がりして、電気代は日本の半分ではとてもかなわないだろう。

韓国の大企業は国策会社であり、国家が輸出企業に対して有形無形の政策支援をしている。それに対して日本は韓国や中国を支援するかのような円高政策をとって、日本の輸出企業は倒産の危機に直面している。日本も韓国のように通貨安政策をとって行けば状況も違っていたのでしょうが、日銀はインフレを恐れて頑なに金融緩和を拒否した。それが1%のインフレターゲット発言で円は76円から81円にまで下落している。

確かにエルビータメモリは湯之上氏が言うような、高コスト体質や過剰品質も原因の一つですが、7割も韓国が通貨を切り下げたらどんな会社も参ってしまう。パソコンや液晶テレビなど3,4年で買い換えていくようなものだから、品質よりも価格が勝負になる。しかし自動車や大型汎用コンピューターなどは単価も高くて3,4年で故障したら使い物にならない。

だからパソコンや液晶テレビなど単価の安い民生品は韓国や中国に任せて、日本の電気産業は単価の高い電気自動車などや発電プラントにシフトすべきなのだ。既存の自動車産業はハイブリッドカーにシフトしている。同じ半導体でもPCに使う半導体と自動車などに使う半導体とは信頼性が命に関わるから全く別物だ。にも拘らずエルビータは韓国や中国とコスト競争してしまった。IBMの半導体工場はそれに特化しているから生き残っているのはその証拠になる。

エルビータメモリの破綻もAIJの破綻も福島原発の事故も、根底には本当の意味でのプロの専門家がおらず目先のことしか分らない素人ばかりになってしまったから破綻したのだ。どうしてプロの専門家がいなくなってしまったのだろうか? 巨大企業の破綻や巨大プラントの事故は年中あるものではないから、素人でも従来どおりやっていれば務まってしまう。しかし異常事態が起きると何をどうしていいか素人では分らない。

日本の電気産業がアップルのような製品が出来ないのは、製品作りのプロがいないためであり、時代のトレンドが分からないのだろう。超円高で家電産業はどこも海外に工場を移転させているが、超円安になっても国内には工場が無くて円安がプラスにならない事になっているようだ。HITACHIもHDDを作っていたはずなのにタイに工場を移してしまったから、タイの洪水でHDD生産に対応が出来ない。だから円安になっても輸出産業は儲からない。円高で大変だというのは企業業績の低迷の言い訳に過ぎないマネジメントが悪すぎるのだ。

日本企業の一番の弱点は年功序列人事による素人経営にあり、自分の社長任期中の事だけしか考えない社長が多すぎる。福島原発の事故も東電の清水社長は資材畑の社長であり原発の事が分からない。素人の社長が東日本全体を人の住めない地域にしかねない原発の最高責任者だった。東電は政界や官界を金や天下りで買収して原発安全政策を骨抜きにしてしまった。素人だからそんなことが出来るのでしょうが、事故が起きると何も出来ない。

AIJの破綻も金融のプロなら、こんな高利回りなどおかしいと気が付くはずだ。「株式日記」ではアメリカのヘッジファンドのやっていることは「ねずみ講」とたいして変わりがないと書いてきました。資金運用も拡大している時は高配当も可能ですが、タコ足配当で誤魔化すことができる。タコ足がばれたときはもぬけの殻でAIJの2000億円は消えてしまっていた。騙された素人の年金担当者が悪いのだ。




SPEEDIによる放射性物質の拡散予測について、高木義明文部科学相ら
政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」


2012年3月3日 土曜日

文科相ら「公表できない」 SPEEDIの拡散予測 3月3日 中国新聞

東京電力福島第1原発事故5日目の昨年3月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが2日、同省関係者への取材で分かった。

 文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。

 事故直後のSPEEDIの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。予測は原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し、文書には「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も記載、文科省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。

 文書は昨年3月19日付。政務三役らが出席した15日の会議で、試算結果を三役が見て「一般には公表できない内容であると判断」と明記され、より標準的な内容のデータを用意することになったとしている。

 当時副大臣だった鈴木寛参院議員は共同通信の取材に「全量放出との前提は現実にはありえず、パニックを呼ぶ恐れもあった」と説明した。

 文書は、翌16日の三役会議の様子も記載。文科省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案、合意された、としている。

 政府の事故調査・検証委員会の中間報告に、こうした経緯の概略は記されたが、詳細は分かっていなかった。

 民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)は報告書で、SPEEDIの公表をめぐる文科省の対応を批判、データ公表が遅れた一因となったと指摘した。



(私のコメント)

原発事故関係の議事録が作成されていないことは、以前にも書きましたが、それは責任を追及されることを恐れた関係者が議事録を作らせなかったか隠蔽しているものと思われます。SPEEDIの情報も今日のニュースでは髙木文部科学大臣が「とても公表できない」と判断して、原子力安全委員会に責任を押し付けている。

SPEEDIというのは拡散予測データーだから、前もって公表しておかないと実際に汚染が始まった段階では手遅れになってしまう。それを鈴木寛副大臣は実際に放出量データーが無いからプログラムに代入できないとか言っていますが、爆発事故が起きてからでは被曝してしまうから意味が無い。11日中にはSPEEDIによる拡散予測が出来ていたのだから文部科学省は事前データーを公表していれば、飯館村の被曝は防げたはずだ。

当時の原子力安全委員会の斑目委員長は機能しておらず、全く記憶が無いそうです。そのようなところに髙木文部科学大臣がSPEEDIのデーターを回して公表が遅れてしまった。経済産業省や官邸にはSPEEDIの情報はこなかったと責任逃れをしていますが、文部科学省がちゃんとSPEEDIのデーターを作成していたのだから、知らなかったと言うことは通用しない。

当時どれくらい政府部内が混乱していたか、河野太郎議員がブログに書いていますが、要するに責任のなすりあいで、誰がどの分野の責任者なのか分らなくなってしまう。総理大臣ですら知らなかったと答弁して責任が逃れに終始する。何のために防災訓練を毎年やっているのか分かりませんが、政府は突発的な事に対しては対応が出来ない。これでは何処かの外国が攻めて来ても対応が出来ないだろう。


SPEEDI、公開できませんっ!? 2011年03月23日 河野太郎

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)というシステムがある。緊急事態が発生した際に、気象観測情報、アメダス情報と放出核種、放出量等の情報を入れることにより、六時間先までの希ガスによる外部被曝線量や甲状腺等価線量などをシミュレーションすることができる。

事故発生後から、この情報の開示を自民党の対策本部として政府に求めてきたが、全く開示されない

その一方で、ある海外メディアからSPEEDIによる計算結果の二次元表示を見せられて(つまりリークか?)、なぜ、これが公表されないのかという質問を浴びる。

それが本物かどうかもわからないため、昨日22日は答えられず。

23日朝9時から、官邸、文科省、原子力安全委員会にそれぞれ電話するも、三者ともそれぞれ自分に公開する権限はないと力説するだけ。

このシステムを持っているはずの文部科学省に、「原発の緊急事態のSPEEDIに関する情報の担当部署をお願いします」と電話すると、「原発に関する情報はスピーディにお出しするようにしています」。思わず、頭に上っていた血が降りてきた!

十数分後に事務次官室に電話が回され、何度目かの「SPEEDIの担当部署をお願いします。」「少々お待ちください」と言われ、待たされていると、スピーディってどこの部署と電話の向こうで騒いでいる。ようやく回されると、「3日前から原子力安全委員会に移りました。」

その原子力安全委員会も官邸も誰が開示できるのかまるで把握していない。

あげくのはてに、「事故で情報が取れないので正しい数値を入力できず、どれだけ意味のある情報になっているか」。本来、事故のための「迅速」影響予測システムのはずなのに。

その一方で、アメリカの大手新聞の取材に「東京電力はよくやっている。日本の原子力は本当に安全だ」と能天気な受け答えをしている与党議員がいる。それで、また海外メディアの不信感が高まっている。どっちが与党だ!?



(私のコメント)

このように民主党政権にしても、担当省庁にしても素人集団の集まりであり、大事故が起きると機能しなくなってしまう。誰もが私の担当ではないとたらい回しにされてしまう。AIJ投資顧問が2000億円が消えてしまった事も担当する金融庁は担当官庁でありながら投資顧問会社の管理監督を行なっていなかった。許認可権だけをがっちりと握っていながら、いざ事件が起きると誰も責任を取らない。

原子力安全委員会も原子力保安院も機能せず、福島第一原発事故が起きましたが、寺坂原子力安全保安院長は「私は事務員」といって逃げ出してしまった。平時には絶大な権限を握っている霞ヶ関は一旦大事故が起きると責任不在の「ただの事務員」になってしまう。日銀にしても白川日銀総裁はインフレターゲットを理解せず、FRBが採用して始めて日本でも採用を始めた。その結果超円高が収まって81円まで円が下がった。安住財務大臣が直接何兆円もの介入をするよりも効果があった。

このように霞ヶ関の中央官庁の官僚たちは、素人集団の集まりであり、異常事態になると何をどうしたらいいのか分らなくなってしまう。そんな素人集団に指図されているのが政治家たちであり、枝野官房長官も海江田経済大臣もSPEEDIの事を知らなかった。官僚にしても政治家にしても東大を出た秀才が多いはずなのですが、みんなバカばかりだ。国会中継を見るとそれを良く感じます。




鳩山総理の首を差し出し、海兵隊の沖縄全面撤退をとめていたのは、
こともあろうに日本の外務防衛官僚だったと云う事が鮮明になってきた。


2012年3月2日 金曜日

沖縄県民よ、怒れ!海兵隊基地を米軍は望んでいない、外務・防衛官僚の陰謀 3月2日 世相を斬る あいば達也

酷い話ではないか。一国の総理(鳩山)の首を差し出し、海兵隊の沖縄全面撤退をとめていたのは、こともあろうに日本の安保マフィアだったと云う事が鮮明になってきた。前々から、そのような傾向はあったが、これほど明確な情報が流れたのは初めてかもしれない。沖縄県県民の心を揺さぶり、弄んだのも外務・防衛を中心とする安保マフィア共の陰謀だったのだ。当然それに加担する評論家やマスメディアもマフィアの端くれだ。29日に米軍関係者が明らかにしたわけではなく、2年ほど前から、ナイ教授らの戦略は公表されていた。

 ≪ 地上戦闘部隊をグアムなど国外へ 沖縄海兵隊で米打診

 米政府が在日米軍再編見直しに関する日本との協議で、沖縄に駐留する米海兵隊のうち第3海兵師団の地上戦闘部隊の大半をグアムなど国外へ移転する構想を打診していることが分かった。複数の米軍関係者が29日、明らかにした。日本側は中国の軍拡などを踏まえ、抑止力が低下しかねないとの懸念から難色を示している。

 日米両政府は海兵隊のヘリコプター部隊が駐留する米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設する方針を崩していない。ヘリに乗り込む主力の地上戦闘部隊を国外に移転することになれば、普天間代替施設のみならず、普天間飛行場そのものが必要ないとの議論も起きそうだ。≫(共同通信)

 中国軍の軍拡を踏まえるなら、小沢一郎も主張する通り、自国の領土は自分達(自衛隊)で守る、という心掛けがなければ、独立国とは言えないのだ。日本政府と云う表現だが、主に防衛省の言い分だろう。そもそも、米海兵隊は緊急展開部隊であり、領土防衛に不適である。これでは、自国の領土を守る気概のない自衛隊は存続の価値さえ疑われる。東アジア全体の不測の事態の為に米海空軍が駐留している、それで充分だ。それも、それさえも、自衛隊に入れ替わるタイムスケジュールを策定する事が必要なくらいだ。

 なぜ、此処に来て、簡単に日本政府の腰ぬけ防衛態度が明るみに出たのか、検証の必要はあるが、巷間言われている外務・防衛省の連中の心は腐っている。自分達は安全圏に退避して、領土防衛も米軍に任せようと云うのは虫が良すぎる。ただ、ひとつ感じるのは、野田のよい子状態に満足したオバマが、ゴーサインを出したという穿った見方も可能だとだけ言っておこう。いずれにせよ、このような事態を防衛省、日本政府は沖縄県民に対して、どのように説明するつもりなのだろう。田中直紀防衛大臣は男を上げるチャンスなのだが、あまり期待するのは酷か?いずれにせよ、こういう体たらくな国家ゆえに、アメリカが日本の儲けは、俺達の財布等と思うのである。しかし、こう云う政府(官僚組織)が相手では、儲けさせた後で、外貨準備の名目で還元する支配システムくらい考えたくもなる。同情や合意はしないが、気持は判る。

 日本人の自主独立の意識のなさは世界有数であり、宗教基盤と深く関わっているのだろう。社会学者が宗教の研究に多くの時間を割く意味がわかる。そのような国民が選ぶ政治家なのだから、それら国民から大きく乖離した人物が政治家になる事は稀である。ある範囲で似ていなければならない。そのような日本人を手なずける方法は簡単だ。自ら国家を考えると云う事を、敗戦という経験を通して、学んでしまったのである。国家も政府も政治家も嘘を言う、昨日までの罪が善の如き方向転換のトラウマから抜け出せなった国民は、自意識をの価値を生活感と云う価値に置き換えてしまった。

 金さえあれば幸福と云う価値尺度をマスメディアを駆使して、国民を洗脳していった。この流れを加速させたのがテレビであり、高度経済成長と云う事だ。 一見、日本は豊かになったように見えるのだが、その実世界的産業を育てきれなかった。企業の規模も、米国以上に儲けているのに大きくならなかった。21世紀的産業を育てる時間と資金があったのだが、それをする気はなかった。なぜなら、チマチマとした既得権益を喪失するリスクを負う勇気が失われていたのだ。そして、儲けの多くが米国財政を潤わせ、米国人が放蕩の限りを尽くす美酒を与えてしまった。

 このようにして、国民は自主独立のなんたるかも考えず、わずかな身の回りの生活感の中に埋没してしまった。自国の防衛を憲法9条を盾に放棄し続け、六十有余年が過ぎてしまった。本来、此処が考えどころなのだが、どうもそのような“空気”が日本に漲っている感じはしない。おそらく、彼らの目を覚まさせ、“目から鱗”を感じさせるためには、どうしてもドラスティックな政策とか、統治機構と云うものを、ムキニなって見せつけざるを得ないのだろう。単なる平坦な民主主義だけでは、どうも今ひとつインパクトに欠けている感じがする。

 橋下の船中八策は別にして、愚民と化し眠れる縄文の人々を目覚めさせる、強力な旗幟を示し、強引なまでに日本を再生させるリーダーの登場を待つことになる。ある意味で、このような発想は危険と隣り合わせだ。しかし、米海兵隊移転における、政府(官僚)の蠢きなどをみていると、官僚組織自体が公僕である事を忘れ、持続と継続に身を焼いている存在でしかなくなったようだ。消費増税にも同様な事がいえる。民主・自民が消費増税法案通過後に解散し、その後連立する等と云う旧態依然な発想であれば、亡国の継続である。出来得れば、その強力なリーダーとして、筆者は唯一、小沢一郎を推挙する。もう替わりの誰かでは、この状況は打破できないだろう。



(私のコメント)

最近気になっていたのですが、ラムズフェルド国防長官の発言やブレジンスキー氏の新著などと、日本のマスコミ報道のズレだ。アメリカ政府は軍事における革命(Revolution in Military Affairs、以下RMA)を打ち出していますが、当然在日米軍も縮小の対象であり、沖縄の海兵隊基地もグアムへの移転が本格化しています。しかしそれを必死に日本に留めようとしてるのは日本の外務防衛官僚たちなのだ。

オバマ大統領もクリントン国務長官もアジア重視を発言していますが、RMAによって国防ラインをグアムからオーストラリアまで後退させるのは既定方針なのだ。だからブレジンスキーは韓国や台湾や日本に対して「自分の国は自分で守れ」と新著で述べている。これに一番慌てているのは韓国や台湾であり、この二ヶ国が中国の勢力下に入ることはブレジンスキーやキッシンジャーなどの戦略家の想定範囲内だ。

だから台湾は、親中派の馬総統を再選させたし、李韓国大統領やシンガポールの首相は在日米軍の存続を切望している。それに対してアメリカ政府はグアムやオーストラリアから「あなたたちを守りますよ」と言うのがオバマ大統領やクリントン国務長官の発言なのだ。だから日本の外務防衛官僚たちは必死になって在日米軍を日本に留めようとしている。

このような事はワシントンの政府が決めることであり、日高義樹氏などが在日米軍の最高司令官などにインタビューしてもアメリカ政府の方針は分らない。キッシンジャーに聞けば分るのでしょうが、影響が大きすぎるのでキッシンジャー氏もはっきりとは言いませんが、日本に核武装を暗に容認している。しかし日本には核武装する国民的な合意がない。

地政学的に見ても、中国の軍事大国化で近代化された軍隊によって、韓国や台湾は中国の電撃作戦に対抗できない。在日米軍の日本からの撤退はそれらを可能にする。60年前の朝鮮戦争では日本から米軍が反撃して38度線まで押し返しましたが、現代では米軍のRMAでも中国の電撃作戦に対抗は出来ない。近い将来それだけ中国の空軍力や海軍力が増強される。

問題は日本であり、「株式日記」では連日のように日本の自主防衛と核武装を訴えていますが、政治家も官僚もマスコミもアメリカの国防戦略の大転換に気がついていない。現在のところアメリカ政府の方針には何の変更もありませんが、国防戦略を近いうちに大転換をするのは既定方針だ。要するにアジアの覇権は中国に任せてアメリカの国防ラインを後退させる。

では日本はどうすればいいのだろうか? 自民党も民主党も親米政権であり、外務省も防衛省も外交と防衛はアメリカ任せだ。ラムズフェルドが打ち出したRMAは国防政策の大転換であり、全世界から米軍基地を撤退させて緊急展開部隊を米本土から出撃させるものであり、国防費を大幅に削減することが出来る。アメリカ政府も財政危機であり無い袖は振れないから在外米軍基地は数ヶ所を残して廃止される。

その先駆けになるのが、沖縄の海兵隊基地のグアムへの移転ですが、日本は金を出すから形だけでも居てくれと必死に工作活動をしている。しかし私から見れば千載一遇のチャンスであり在日米軍を全部引き払ってもらって日本国民にショックを与えるべきだろう。そうすれば鈍い日本国民も自主防衛を考え始めるだろう。鳩山総理の沖縄の海兵隊の海外への移転構想もそれを先取りしたものでしょうが、韓国をはじめ台湾やASEAN]諸国が騒いで、とりあえずは現状維持をしている。

残された道は、日本の国防力の強化であり、中国に対抗できる軍事力を持つことが出来るのは日本だけだ。アメリカは10年先にはアジアから撤退していくだろう。このような予測が出来るのは世界の石油生産が2020年頃から急激に低下して行くことであり、石油で出来たアメリカ帝国は急速に国力が低下していく。アメリカは自動車が無ければ生活は出来ないが量産型の電気自動車も作ることが出来ない。

その国の工業力を見るには自動車見れば分りますが、GMのボルトは韓国のLG社製のバッテリーを採用しましたが、発火事故が絶えず国内産に切り替えるようだ。しかし何年先になるか分らない。量産型の電気自動車を生産しているのは日本だけであり、アメリカ軍の最新兵器にも日本性の部品が欠かせない。米軍が兵器の部品を調べたら中国製の偽部品だったことが分りミサイルがどこに飛んでいくか分らない。


米軍装備に中国の偽部品=100万個以上、MDにも-上院軍事委 2011年11月8日 時事通信

【ワシントン時事】米上院軍事委員会のレビン委員長(民主)、マケイン筆頭理事(共和)は7日、連邦議会で記者会見し、米軍が導入した装備から少なくとも100万個の偽の電子部品が見つかり、その大半が中国製だったとする同委の調査結果を発表した。
 偽部品が発見されたのは、ミサイル防衛(MD)システムの一つである戦域高高度地域防衛(THAAD)ミサイルや対潜ヘリコプター、輸送機に搭載されたコンピューター機器などで計1800件。
 レビン氏によると、これらの偽電子部品の流通経路をたどったところ、7割の製造元が中国企業だった。一部は、廃棄物から取り出した部品を新品に見せかけ販売したとみられるという。
 同氏は判明したケースについて「氷山の一角にすぎない」と指摘。さらに多くの偽部品が使用された可能性に言及した。(2011/11/08-15:10)



(私のコメント)
F35もいつ出来るか分からず、コストも上がるばかりで一機100億円から150億円以上になるかもしれない。それでも日本政府はF35を採用するのでしょうか? 中国製の偽部品を使わなければならないほどアメリカの軍需産業も落ちぶれており、だからF22は実用にならない欠陥飛行機であり、F35はいつになったら出来るか分からない状態だ。

要するにアメリカの製造業はぼろぼろであり、量産型の自動車用バッテリーを作れるのは日本だけであり、韓国製のバッテリーは発火する。中国の偽部品が使われたアメリカの軍事兵器は故障だらけになるだろう。国防予算がないから安く作る為に中国製の偽部品を使わざるを得ないのだ。だからとても中国軍と対峙してもアメリカ軍は中国製の偽部品を使っているから戦争が出来ない。それほどアメリカは落ちぶれている。





警察の立ち入り後、googleは、アンドロイド搭載の端末から
個人情報をgoogleに送っていたことを認めたのです。


2012年3月1日 木曜日

3月1日、あなたが丸裸にされる前にグーグル設定変更を 2月27日 カレイドスコープ

3月1日まで、web履歴の削除、 cookie(クッキー)を無効にしておいたほうがいいでしょう

googleが3月1日を持って、プライバシー・ポリシーを変更します。

(中略)

上の記事を分かりやすくまとめると、

1)あなたが今日(というか、今まで)、どんなキーワードをgoogleツールバーの検索窓に入れて検索したか、そして、どのサイトにアクセスしたか、そのサイトに多数貼ってあるリンク先のうちで、どのサイトにアクセスしたか、何分、そこに留まっていたかなど、web閲覧履歴が、すべてgoogle側にログとして伝えられています。

ブラウザにGoogleのchromeを使っている場合は、そのまま直行~です。

2)あなたが、Gmailでどこの誰にメールを送ったか、google側に伝えられます
その場合に、Gmailのアドレス帳に、どんな人のメールアドレスが登録されているかなども、すでに筒抜けです。

3)Googleカレンダーに書き込んだ行動予定表も、googleに自動で報告されます。すべて筒抜けです。

4)Google-Earthで、好きな国の、好きなスポットにフォーカスして、写真を見たとします。それも筒抜けです。

もうもう、この調子ですべてのWeb履歴がgoogleに伝えられます。

google側は、これらのweb履歴から何が分かるか-あなたのすべてが分かります。

(中略)

googleのプライバシーポリシーの告知には、このように、「お客様の同意を得た場合」という前書きがあるのですが、アカウントを取得する、ということは自動的に「同意」したことになるのです。

そして、「Google 以外の企業、組織、または個人」というのは、もちろん、米国政府、CIAも含みます。
まだ理解できない人は、よほどの情報弱者でしょう。アメリカのメインストリーム・メディアでは、くどいほど報道されています。
報道しないのは、日本のメディアだけです。

さっそく、Amazonは準備を始めました。
「こんなの論外だ!」アマゾンの契約書に激怒する出版社員 国内130社に電子書籍化を迫る

版元が著作権保有者から版権を買い取らないと、Amazonでは取り扱わないぞ、と脅してきたのです。
この背景には、もちろん、ACTA、SOPAがあるわけですが、それだけでなく、「Google 以外の企業、組織、または個人」との情報共有があるからです。

なぜなら、ACTAが施行されれば、版権の所在が曖昧だと、情報を共有したgoogle側も「とばっちり」を受けて、事業停止を命じられる可能性があるからです。共犯関係が成立するというのがACTAの恐ろしいところです。

日本人の中に、この事実を知らせないようにしている連中がいる

しかし、googleの本当の狙いは別にあります。
ここが恐ろしいのです。

たとえば、その男性が家族をアイスランドの大自然に触れさせたいという温和でアット・ホームな一面を持つ一方で、家族を何が何でも守る、という武闘派の一面を持っていたとします。

アメリカでは、去年1年間で、1080万丁もの銃が売れました。いつもの楽しげな年末商戦では、子供のMTBや車を買い換える代わりに銃を買ったのです。

アメリカのサバイバルサイトには、銃のバナー広告が多数貼ってあります。
そのサイトに行ったときのログ、どんな種類の銃を閲覧したかというログ、そしてどんな銃砲店を閲覧したかというログは、googleに自動的に送られます。

その男性が、拳銃ではなくマシンガンや、ショットガンを買いたいと思っている意思はgoogleに把握されます。
さらに、男性は手製爆弾をつくろうと、自家製の爆弾製造サイトに行ったとします。

こうした事実を積み重ねた男性は、地元警察から潜在的テロリストの烙印を押されて、ブラックリストに入れられるでしょう。

さらに、同じく心優しく強いお父さん同士でメール交換などしようものなら、テロの共謀罪の潜在的予備犯として、これを一ランク上のブラックリストに入れられるでしょう。

グループの人数が多ければ、地元警察からFBIにその情報が上げられ、そのお父さんは監視対象としてロックオンされるはずです。

このように、あなたの先々の行動まで読み取られてしまうのです。

さらに、GPS機能付きのスマートフォンなどを使っていれば、あなたの行動はリアルタイムで、すべて追跡されます。
日本の携帯サービス会社が、グローバル・スタンダードのアンドロイド搭載のスマートフォンや、iPhoneをプロモートするのは、そうした理由からです。
(GPS機能に関してだけ言えば、自分でoffに設定すれば追跡されなくなります。その他の通話記録はgoogleに筒抜けです。)

これはスマホに搭載されているアンドロイドについての説明(Wiki)です。
下から五分の一のあたりにある、
個人情報収集問題
の項に書かれてあります。

GoogleはAndroid搭載端末から位置情報を収集していることは認めた

2011年04月、Androidは個人情報(Android利用者の氏名や場所、付近のWi-Fiネットワークの信号強度や位置情報)を取得・蓄 積し、Googleに送信していることが分かったと、Wall Street Journal(Web版)が報じた。

セキュリティ専門家が台湾HTC製のAndroidスマートフォンを調べた際に、これらの情報を少なくとも1時間に数回、Googleに送信していたことが確認されたという。

この報道に対し、GoogleはAndroid搭載端末から位置情報を収集していることは認めたが、すべてあらかじめユーザーの同意を得た上で行ってお り、また収集したデータは匿名化された形でグーグルのサーバーに送られていることから、プライバシー上問題はないと主張している。

2011年05月、韓国の警察は、 Android利用者の位置情報を無断収集した疑いで、米グーグル韓国法人のグーグルコリアを家宅捜索し、位置情報の収集に関するデータを押収した。

警察 関係者は「携帯電話向け広告を扱うグーグル子会社のアドモブが、利用者の同意なくスマートフォン向けアプリケーションを通じて個人の位置情報を収集した疑 いがある。押収物を分析し、個人情報の収集量や収集方法を把握する」と話している。

このように警察の立ち入り後、googleは、アンドロイド搭載の端末から個人情報をgoogleに送っていたことを認めたのです。

グーグル=アップル陣営で、世界中の人々の思考を覗き見しているのです。
それも、完全に。

この携帯電話に搭載されている「トロイの木馬」のようなデバイスを、日本のユーザーに必死にプロモートしている組織があります。彼らこそ、日本人の頭の中を覗き見し、吸い上げようとしている人々です。
でなければ無知蒙昧の救いようのない人間たちです。

そのことを十分理解して、スマホを使うのであれば、それはもう個人の問題でしょう。
私は、事実を知らせないように工作している人間が悪いと言っているのです。
それは「騙し」であり、日本人の敵と言ってもいいでしょう。

一般に、日本人は英語を読む機会が少ないので、こうした欧米で去年辺りから当たり前になっている情報でさえ、「妄想」ということにして、「恐いものには目をふさいでしまう」のです。知らないと命取りになることさえ理解できずに。

日本人は、ほとんど何も知らないのです、本当に何も。
まったく、情けないことです。

もっと詳しく知りたい方は、米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代 をお読みください。

【その他の参考記事】
外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA
の下から四分の一のところに米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代
という囲み記事があります。

googleはアメリカ政府に自由に活動を許されてきました。
CIAの資金がgoogleに投入されてきたことは言うまでもありません。

中東革命の米国スポンサー企業の面々を見れば、一目瞭然です。
これはアメリカ政府関係機関の公式サイトに掲載されている事実です。

エジプト革命を始めとする中東ドミノには、こうした民間の企業、NGOが大きく関わっています。
ただし、グローバル多国籍企業です。

こうした企業群が、将来、融合しながら世界統一政府ができたときに各省庁に収斂されていくのです。

まさしく、googleの世界はライフログ(LifeLog)の世界です。

中国がgoogleを締め出したのは、こうした理由があったからです。
日本の官僚・政治家は、まったく気がついていません。驚くべき感性のなさです

これこそ、オバマを背後で操っているブレジンスキーが目指す「人類総ロボット化」の世界なのです。

そして最終的には、Wi-Fiと携帯電話、電波塔の世界ネットワークが完成し、HAARPがジョイントします。

悪魔の電話会社

HAARPの本当の恐ろしさは誰も知らない

因みに、私の携帯電話はDocomoかソフトバンクです。スマートフォンなど…とんでもない。

Facebook、twitterなどは、実のところ人の思考能力を高めることにはあまり役に立たないのです。
その上、情報は、アメリカ側(のグローバリスト)に筒抜けです。
だから、私は将来も、やらないでしょう。

もう、ほぼ世界包囲マインド・コントロール・システムは完成しています。
手遅れでした。

私も含めて、政治家、官僚、国民があまりにも怠惰で無知だからです。
しかし、もう気にしないことです。

今のあなた、私は、下着姿のまま路上に佇んでいるのです。

最後の一枚を剥ぎ取られないためには、あなた自身が賢くなることです。

だから、つまらないことに囚われないで、理解して、集中して、勉強することです。
人がどうであれ、専門家がどうであれ、自分の考え方をしっかり確立する以外にないのです。
このブログの、そもそもの目的がそこにあります。

念のためにお断りですが、googleのアカウントの設定変更をしたところで、「Safari」ユーザーの行動を監視するという違法行為を犯していた企業ですから、「ただちに」、「今すぐに」、ということがない程度であって、法律がまた変えられれば、個人情報の防波堤はなくなってしまうかもしれません。

まさしく知恵比べ。いたちごっこです。



(私のコメント)

マクロソフトやグーグルやアップルなどは、アメリカ政府や軍と深いつながりのあることは以前にも書きましたが、インターネットは本来は軍事技術であり、マイクロソフトやグーグルやアップルがネット技術を独占しているのも軍が関与しているからだろう。いわばブラックボックス的な技術があるから日本の情報家電企業がネット技術に手が出せないのもそのせいだろう。

グーグルがアンドロイドを無料で公開しているのも、個人情報を集める為にOSの中に個人情報収集ソフトが組み込まれているからだ。日本の政治家たちはそれを知らないから携帯電話でメールをしていますがみんな米軍に筒抜けだ。だから本当に重要な情報は直接でないと守れないだろう。最近のスマートフォンはGPSまでついているから行動まで把握されてしまう。

インターネットはもともとOSに個人情報収集ソフトが組み込まれている事は常識だったから、匿名で個人的なメールのやり取りもほとんどしていない。クレジットカードですらほとんど使わないくらいですが、携帯電話も使う気になれない。携帯電話はどうしても個人的な情報のやり取りに使うからだ。「株式日記」は最初から誰に読まれてもかまわない事ばかりだ。

アクセスログなどを見れば、米軍や国務省などからのアクセスがある事は分かっていたので、監視対象にはなっているのでしょう。ネットは匿名でもプロバイダーに警察の捜査が入れば全部分ってしまいますが、犯罪的な事を書かなければ警察も手が出せない。問題なのは最近のスマートフォンであり、ネットを通じて全部グーグルに筒抜けらしい。

フェイスブックやツイッターなどは個人情報の塊だから非常に危険だ。この事は以前にも書きましたが、日本人は英語圏なら常識のような事でも知らない人が多い。中国がグーグルを締め出したのはこれに気がついていたからですが、グーグルはCIAの手先の企業のようなものだ。これなども英語圏では常識なのですが日本人は知らない人が多い。

だからスマートフォンを使うにしても、情報が漏れてもかまわない事にのみ使うようにすべきでしょう。国会議員や官僚たちはメールは全部筒抜けと分っているのだろうか? 相撲取りや島田紳助もメールから足が付いている。八百長にメールを使うとは相撲取りらしいですが、植草一秀氏や東洋経済の編集長が嵌められたのも携帯のメールなどが盗聴されたのかもしれない。

たとえ注意していたところで、GPSの機能が自動的に情報を送っていて行動が監視されていれば罠に嵌められるのは避けられない。携帯電話は使わないか低機能なものに限るべきだろう。このようにネットに関してはマイクロソフトやグーグルやアップルの独壇場ですが、ネットで全世界の人を監視するシステムが出来つつある。CIAに特定されると個人情報が全部集められてどのような情報をやり取りしているか全部ばれてしまう。

日本で国産の携帯電話のOSを作ればと思うのですが、TRONが潰されたのはアメリカの陰謀だ。通産省はそれに協力して国産OSの夢は断たれた。作ろうと思えば出来るのでしょうが米軍に官僚や政治家は監視されているからどうすることも出来ない。




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