株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


フーバー大統領の回想録『Freedom Betrayed(裏切られた自由)』には、
大東亜戦争の歴史の書き換えを迫る重大な記録が含まれている。


2012年2月29日 水曜日

Freedom Betrayed:(裏切られた自由)』
Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath


F・ルーズベルトの犯罪 『フーバー回想録』の衝撃 稲村公望 2月20日

中央大学客員教授 稲村公望

 昨年十二月、日米開戦から七十周年を迎えた。その直前に一冊の回想録が刊行された。ジョージ・ナッシュ氏が編集したフーバー大統領の回想録『Freedom Betrayed(裏切られた自由)』だ。ここには、大東亜戦争の歴史の書き換えを迫る重大な記録が含まれている。千頁近くにも及ぶこの大著をいち早く読破し、その重要性を指摘している稲村公望氏に聞いた。

ルーズベルトが日本を戦争に引きずり込んだ

―― 『Freedom Betrayed』のどこに注目すべきか。

稲村 フーバー大統領死去から実に四十七年の歳月を経て刊行された同書は、フランクリン・ルーズベルト大統領を厳しく批判しており、同書の刊行はいわゆる「東京裁判史観」清算のきっかけになるほど重大な意味を持つ。例えば、フーバーは回想録の中で、次のように書いている。

 「私は、ダグラス・マッカーサー大将と、(一九四六年)五月四日の夕方に三時間、五日の夕方に一時間、そして、六日の朝に一時間、サシで話した。(中略)

 私が、日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト)の欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、一九四一年七月の金融制裁は、挑発的であったばかりではなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争をせざるを得ない状態に日本を追い込んだ。制裁は、殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた」

 これまでも、チャールス・A・ビアード博士らが日米戦争の責任はルーズベルトにあると主張してきた。対日石油禁輸について、ルーズベルト大統領から意見を求められたスターク海軍作戦部長が「禁輸は日本のマレー、蘭印、フィリピンに対する攻撃を誘発し、直ちにアメリカを戦争に巻き込む結果になるだろう」と述べていた事実も明らかにされていた。しかし、ビアードらの主張は「修正主義」として、アメリカの歴史学界では無視されてきた。つまり、ルーズベルトの責任がフーバーの口から語られたことに、重大な意味があるのだ。

 『フーバー回想録』には、対日経済制裁について次のように明確に書かれている。

 
「…ルーズベルトが犯した壮大な誤りは、一九四一年七月、つまり、スターリンとの隠然たる同盟関係となったその一カ月後に、日本に対して全面的な経済制裁を行ったことである。その経済制裁は、弾こそ撃っていなかったが本質的には戦争であった。ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも再三にわたって、そんな挑発をすれば遅かれ早かれ(日本が)報復のための戦争を引き起こすことになると警告を受けていた」

天皇陛下の和平提案を退けたルーズベルト

―― まさに、ビアードらの主張を裏付けるものだ。ルーズベルトは日本を無理やり戦争に引きずり込もうとした。彼は真珠湾攻撃前から日本本土爆撃を計画していたともいう。

稲村 アラン・アームストロングは、『「幻」の日本爆撃計画―「真珠湾」に隠された真実』の中で、真珠湾攻撃の五カ月前にルーズベルトが日本爆撃計画を承認していたことを明らかにした。その計画は「JB─355」と呼ばれるもので、大量の爆撃機とパイロットを中国に送って、中国から日本本土を爆撃しようという計画だった。

 『フーバー回想録』は、「スティムソンの日記が明らかにしたように、ルーズベルトとその幕僚は、日本側から目立った行動が取られるように挑発する方法を探していたのだ。だから、ハルは、馬鹿げた最後通牒を発出して、そして真珠湾で負けたのだ」と書き、ルーズベルトが近衛総理の和平提案受け入れを拒否したことについては、次のように批判している。

 「近衛が提案した条件は、満州の返還を除く全てのアメリカの目的を達成するものであった。しかも、満州の返還ですら、交渉して議論する余地を残していた。皮肉に考える人は、ルーズベルトは、この重要ではない問題をきっかけにして自分の側でもっと大きな戦争を引き起こしたいと思い、しかも満州を共産ロシアに与えようとしたのではないかと考えることになるだろう」

 徳富蘇峰は、「日本が七重の膝を八重に折って、提携を迫るも、昨年(昭和十六年)八月近衛首相が直接協商の為に洋上にて出会せんことを促しても、まじめに返事さへ呉れない程であった。而して米国、英国・蒋介石・蘭印など、いわゆるABCDの包囲陣を作って蜘蛛が網を張って蝶を絞殺するが如き態度を執った。而して、彼等の頑迷不霊の結果、遂に我をして已むに已まれずして立つに至らしめたのだ」(『東京日日新聞』一九四二年三月八日付)と書いていたが、七十年という歳月を経て、ようやく『フーバー回想録』によって、蘇峰の主張が裏付けられたのだ。

 フーバーは、さらに重大な事実を記録している。

 天皇陛下は、一九四一年十一月に駐日米国大使を通じて、「三カ月間のスタンドスティル(冷却期間)をおく」との提案をされたが、ルーズベルトはこの提案をも拒否したと書いている。アメリカの軍事担当も、冷却期間の提案を受け入れるべきであるとルーズベルト大統領に促していたのだ。

 フーバーは、「日本は、ロシアが同盟関係にあったヒトラーを打倒する可能性を警戒していたのである。九十日の冷却期間があって、(戦端開始の)遅れがあれば、日本から全ての糊の部分≠取り去ることになり、太平洋で戦争する必要をなくしたに違いない」とも書いている。

 当時、アメリカでは戦争への介入に反対する孤立主義的な世論が強かった。ルーズベルトは欧州戦線に参戦するために、日本を挑発し戦争に引きずり込んだのである。日本国内にも日本を日米開戦に向かわせようとする工作員が入りこんでいた。実際、リヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動を行い、そのグループには近衛のブレーンだった尾崎秀実もいた。

―― ルーズベルト自身、反日的思想を持っていたとも言われる。

稲村 彼は日系人の強制収容を行い、「日本人の頭蓋骨は白人に比べ二千年遅れている」と周囲に語るなど、日本人への人種差別的な嫌悪感を強く持っていたとも指摘されている。


(私のコメント)

終戦直後から現在に至る歴史研究は、東京裁判史観によって固定されて、これに反する発言をすれば、大臣といえども解任にされた。これによって中国や韓国はますますこれにつけ上がってきて、中国や韓国政府は半狂乱のような反応を示します。いわゆる外交カードとして歴史問題が使われてしまっている。首相の靖国参拝が外交問題化しているのも同じ理由だ。

 
私自身は歴史問題は歴史学界が真理を追及していけばいいのであって、外交カードとして使えば真実が曲げられてしまう。終戦直後のGHQは見えない検閲体制を取って、東京裁判に都合の悪い図書などを発禁処分にしてきた。東京裁判は裁判ではなく連合国による処分なのですが、日本の外務省は東京裁判を受け入れた事として認めている。
 
このときから日本の外務省は、アメリカの出先機関のようになり、東京裁判史観の監視役となった。日本の歴史学界はこれに沈黙し、政治家が東京裁判史観に反することを言えばマスコミが騒いで、それに対して中国政府や韓国政府が反応して外交問題となり、永野茂門法務大臣の首が飛んだり、江藤隆美総務長官の首が飛び、藤尾正行文部大臣の首が飛び、奥野誠亮国土庁長官の首が飛んだ。
 
まさに異常としか言えないのですが、それだけ外務省やマスコミから政治家が監視されているのだ。発言のないような間違っているのなら事実を示して訂正すればいいだけの話であり、解任することは言論の自由に反することだ。しかし東京裁判史観に反した発言はアメリカに対する反抗として受け止められてしまう状況に日本は置かれている。
 
現にアメリカ政府高官は、靖国神社の博物館に展示された内容に対してクレームをつけて修正させた。要するにアメリカは日本の軍国主義者と戦って勝利した「正義の味方」でなければならない。だから原爆を投下しても国際法で裁かれることはないし、3月10日の東京大空襲で一般市民を10万人殺しても罪に問われることはない。
 
しかしアメリカに本当に日本と戦争をする必要があったのかという疑問をフーバー元大統領が回想録を書いていた。要するF・Dルーズベルト大統領の政策を批判したものですが、アメリカからこのような回想録が出されることは時代の流れを感じさせます。この回想録は1000ページにも及ぶ大著であり内容は分りませんが、アメリカの元大統領の回想録が47年間も封印されてきたことは不可解だ。
 
それだけアメリカにとっては都合が悪いから封印されてきたのでしょうが、ルーズベルト大統領の対日政策にもいろいろと問題があることは確かだ。しかしそれを認めてしまうと東京裁判史観が成り立たなくなり、都合の悪いことは封印されてきた。日本は中国や韓国やGHQなどからの不当な言論弾圧には反論すべきなのですが、政界はもとより歴史学界もマスコミも東京裁判史観を守り続けてきた。
 
「株式日記」ではこれらの事に関して反論を続けてきましたが、フーバー大統領の当事者の発言が出てきたことは歴史の流れを変えるものとなるだろう。
 
 





「在外米軍基地はアメリカの国益増大に寄与していない」という考え方が
アメリカ国内でかなり広く支持されてきているということを意味している。


2012年2月28日 火曜日

沖縄の基地問題はどうして解決しないのか? 2月27日 内田樹

沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。
この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。

沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の70%が集中しており、県民の91%が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。

デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。

まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか?」という問いから始めるべきである。
ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか?」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。

どこを仮想敵国に想定し、どこを仮想同盟国に想定し、どういう軍事的緊張に、どういう対応をすることを基本とする軍略であるのか、といういちばん重要な問いをメディアはほとんど論じない。
例えば、米露関係や米中関係、米台関係、米韓関係は、多様な国際関係論的入力によって短期的に激変する。


東西冷戦期には、米露がその後これほど親密になり、ほとんど「パートナー」といえるほどに利害が近接することを予想した人はいないだろう。

中国についても同じである。iPadの商標問題でアップルが焦っているのは、中国市場がiPad、iPhoneの巨大市場であり、中国との友好関係なくしてアメリカ経済の維持はありえないことを知っているからである。米中関係ではイデオロギーよりもビジネスが優先しており、両国の間に軍事的緊張関係を生じることは仮にホワイトハウスや中南海が腹をくくっても、米中の財界人たちが絶対に許さない。

米韓関係もデリケートだ。南北関係が緊張すれば「北から韓国を守る」米軍への依存度は高まるが、統一機運が高まると「アメリカは南北統一の妨害者だ」という国民感情が噴き出してくる。その繰り返しである。

その韓国ではすでに米軍基地の縮小・撤収が進んでいることはこれまでブログで何度も取り上げた。基地全体は3分の1に縮小され、ソウル駅近くの米軍司令部のあった龍山基地は2004年にソウル市民たちからの激しい移転要請に屈して移転を余儀なくされた。

フィリピンのクラーク空軍基地、スービック海軍基地はベトナム戦争のときの主力基地であり、アメリカ国外最大の規模を誇っていたが、フィリピン政府の要請によって1991年に全面返還された。
これらの事実から言えるのは、「アメリカの西太平洋戦略とそれに基づく基地配備プラン」は歴史的条件の変化に対応して、大きく変動しているということである。


当然、これらの全体的な戦略的布置の変化に即応して、沖縄米軍基地の軍略上の位置づけも、そのつど経時変化をしているはずである。

だが、その変化について、それが「沖縄における米軍基地のさらなる拡充を求めるものか」「沖縄における米軍基地の縮小撤収を可能にするものか」という議論は政府もメディアも扱わない。
というのは、沖縄の米軍基地はこれらの劇的な地政学的変化にもかかわらず、その軍略上の重要性を変化させていないからなのである。
少なくとも、日本政府とメディアはそう説明している。


だが、もし地政学的条件の変化にかかわらずその地政学的重要性を変化させない軍事基地というものがあるとすれば、論理的に考えれば、それは「その地域の地政学的変化と無関係な基地」、つまり「あってもなくても、どちらでもいい基地」だということになる。

そのような基地の維持のために膨大な「思いやり予算」を計上し、沖縄県民に日常的な苦痛を強いるのは、誰が考えても政策的には合理的ではない。

つまり、沖縄基地問題がスタックしている第一の理由は、「沖縄に基地はほんとうに必要なのか?必要だとすれば、どのような機能のどのようなサイズのものがオプティマルなのか?」というもっともリアルでかつ核心的な問いについて、日本政府が「それについては考えないようにしている」からなのである。
もっともリアルで核心的な問いを不問に付している以上、話が先に進むはずがない。
だが、そろそろこの問いに直面しなければならない時期が来ているのではないか。

アメリカの共和党の大統領候補であるロン・ポールは沖縄を含む在外米軍基地すべての縮小・撤収を大統領選の公約に掲げている。

これが公約になりうるということは「在外米軍基地はアメリカの国益増大に寄与していない」という考え方がアメリカ国内でかなり広く支持されてきているということを意味している。

アメリカの世論調査会社ラスムセンによると、米軍が安全保障条約によって防衛義務を負っている56カ国のうち、アメリカ国民が「本気で防衛義務を感じている」国は12カ国だそうである(その中に日本が入っていることを願うが)。アメリカが「本気で防衛義務を感じない」国々を守るために他国の数倍の国防予算を計上していることに4分の3の米国民はもう同意していない。

大統領選の行方はまだ未知数だが、オバマが再選されても、共和党の大統領が選ばれても、国防費の削減はまず不可避である。
そのときにアメリカが日本の基地に対してどういう提案をしてくるか。
考えられるのは二つである。

(1)在日米軍基地の管理運営コスト、兵器のアップデートに要する費用、兵士の給与の大半または全額を日本政府が負担すること
(2)在日米軍基地の大胆な縮小・一部の撤収(この場合は、アメリカの国防上必須な軍事的機能の一部を、日本の自衛隊が安全保障条約の同盟国の義務として担うことも条件として付される)。
どちらもやたらに金がかかる話だから、財政規律の立て直しに必死な日本政府が「そんなことは考えたくない」と思うのはよくわかる。

気持ちはよくわかるが、いずれこの提案はアメリカから出てくる。
「もっと金を出す」か「自前で国防をするか」どちらかを選べと必ず言ってくる。
そして、今の日本政府には金もないが、国防構想はもっとないのである。
戦後67年間ずっとアメリカに日本は国防構想の起案から実施まで全部丸投げにしてきた。
自分で考えたことないのである。
国防はもちろん軍事だけでなく、外交も含む。


日本のような小国が米中という大国に挟まれているわけだから、本来なら、秦代の縦横家のよくするところの「合従連衡」の奇策を練るしかない。
だが、「日米基軸」という呪文によって、日本人はスケールの大きな合従連衡のビッグピクチャーを描く知的訓練をまったくしてこなかった。

ここでアメリカに去られて、自前で国防をしなければならなくなったときに、対中、対露、対韓、対ASEANで骨太の雄渾な東アジア構想を描けるような力をもった日本人は政治家にも外交官にも学者にもいない。どこにも、一人も、いない。

だって、「そういう構想ができる人間が必要だ」と誰も考えてこなかったからである。
日本のエスタブリッシュメントが育ててきたのは、「アメリカの意向」をいち早く伝えて、それをてきぱきと実現して、アメリカのご機嫌を伺うことのできる「たいこもち」的な人士だけである。(後略)


(私のコメント)

在日米軍基地問題は、沖縄の米軍基地移転問題に象徴的に扱われていますが、アメリカの立場から考えても地球の裏側にまで米軍基地を置いておいた所でアメリカ本土の防衛にどれほど役立つか疑問に思われている。米ソの冷戦時代ならソ連を封じ込める為にも在日米軍基地が必要でしたが、ソ連崩壊で現在のロシアにはアメリカに対抗するだけの軍事力はない。
 
対中国外交にしても米中の冷戦体制は、米軍の一部と日本の御用外交評論家などが煽っているだけであり、米中の経済関係から冷戦体制などありえない。アメリカは中国を必要としているし、中国はアメリカを必要としている。いずれにしてもアメリカは近いうちに大規模な軍縮をしなければ国が持たない。大規模な軍縮となれば在日米軍基地も対象外という事は考えられない。
 
それに対して自民党政権では「思いやり予算」を出して在日米軍基地を引き止めてきた。本来の自民党は自主憲法制定が党是だったのですが、いつの間にか親米従属一辺倒になり自主憲法制定の動きはほとんど進んでいない。田母神氏の言うことによれば自民党は左翼に擦り寄って行った結果中道左派政党になり首相は靖国神社も参拝しなくなった。
 
自民党は保守政党ではなく親米政党であり、自主独立を政策としているのは共産党ぐらいだろう。しかし保守派の自主独立と共産党の自主独立は方向性が全く異なる。共産党の自主独立は共産革命には在日米軍が邪魔だということに過ぎず、自国の軍事力強化は考えていない。それに対して保守派の自主独立は核武装までを含む中国や北朝鮮にとっては悪夢のような政策だ。
 
つまり現在の国会内では真の自主独立を政策とする政党はなく、自民党は保守を自称しているが中道親米政権に過ぎない。現在の谷垣自民党総裁は中道左派であり親中派だ。大手マスコミも多くが親米親中であり、自主独立を主張しているマスコミはない。自主独立を主張すれば反米と看做されてしまって政治的に失脚してしまう。
 
しかしそのアメリカからもロン・ポール共和党大統領候補のように在日米軍基地の撤退を主張する候補が出てきたことは画期的な変わり方だ。日本のテレビなどでは泡沫候補扱いですが、常に二位か三位につけて、根強い人気を持っている。アメリカ政府の本音としては海外の軍事基地の大規模な縮小であり、その穴を日本などが埋めて欲しいと思っている。しかしそれを断ってアメリカ従属を選んでいるのが日本の政治家や官僚たちだ。
 
日本には対米従属外交しか外交基本戦略がない。いまや自衛隊内部でも対米従属派が主流であり、田母神元航空幕僚長のような自主防衛派は自民党政権からも民主党政権からも鬼っ子扱いだ。だから自民党政権の時に首にされた。軍人が自主防衛を主張すると首になるのだから日本と言う国はおかしな国だ。
 
内田氏が書いているように、韓国の在韓米軍は三分の一に縮小されて指揮権も韓国軍に移る。フィリピンの米軍基地も撤退して時たま軍事演習する程度だ。ならば在日米軍基地も撤退か縮小されるべきなのでしょうが、日本政府は「思いやり予算」を出して米軍を留めている。私は民主党政権に期待しましたが、小沢一郎の「第七艦隊で十分」という意見に賛成だ。しかし小沢一郎は失脚して検察から起訴されている。
 
アメリカが心配しているのは、在日米軍を無くすのはかまわないが、韓国や台湾が守りきれなくなる。ASEAN諸国も中国の進出を警戒している。在日米軍基地がなくなれば韓国からミヤンマーにかけてのユーラシア大陸の沿岸地域は中国の勢力下に入るだろう。中国はアメリカとの貿易で貯めこんだ金を軍事拡張に使っており、日本を除くアジア諸国はこれに対抗できない。韓国や台湾が核武装したところで傀儡政権ができれば日本は韓国や台湾からも核の脅威を受けるようになるかもしれない。
 
ブレジンスキーやキッシンジャーの親中派外交によって日本は米中の挟撃を受けて、円高と人民元安で日本の電気産業や自動車産業は虫の息だ。米中の挟撃はキッシンジャーと周恩来の密約によるものでしょうが、いわゆる「ビンの蓋」で日本は封じられた。これを打破するには在日米軍が日本からなくならなければ日本の政治家は対米従属外交を続けざるを得ない。アメリカの言うことを聴かない日本の政治家は横田基地からMP部隊が出てきてアメリカ大使館内の拷問部屋で拷問を受けるそうです。
 
日本とアメリカは同盟国と言われていますが、同盟国ではなく従属国に過ぎない。85ヶ所もの米軍基地があることがその証明であり、「思いやり予算」まで出さされている。この状況を打破するには在日米軍基地を日本から無くさなければなりません。そうなれば韓国は中国の勢力下に入り搾取されて北朝鮮並みの国家になるだろう。
 
台湾やフィリピンも中国に対抗できる軍事力はないから中国の傀儡政権ができて、アメリカ企業は締め出されてアジア全域が中国の市場になる。そのようになることがアメリカの国益なのだろうか。ブレジンスキーは最近になってそれが分ってきたらしく新著でアジア諸国に警告を発している。「自分の国は自分で守れと」 アメリカ政府に国家予算がなくなれば軍事費もカットされて第七艦隊も縮小するか無くなるだろう。そうなれば西太平洋は中国の海になる。
 
それを防ぐには日本は自主防衛体制を固めて、米中の繋がりを分断することだ。日本に親中派の政権ができれば日米安保は解消されて米軍は1年以内に出て行かなければならない。それが現実になる可能性は、今後のアメリカの対日政策しだいだが、TPPなどの悪質なアメリカの外交が目立ちます。日本叩きは未だに終わってはおらず、TPPによって日本叩きは完成する。それによって国内法が制約されてアメリカの思いのままになるからだ。
 
 





上杉さんは、検察報道のときに東京地検から呼び出しを食らった前後から、
法務省の人に直接、『ひっかけられるなよ』とアドバイスを受けたようです。


2012年2月27日 月曜日

電車内の痴漢容疑で逮捕。『週刊東洋経済』編集長はハメられた? 2月27日 週プレニュース

経済誌『週刊東洋経済』の編集長が、痴漢容疑で逮捕されたのは2月17日金曜日の夜11時過ぎのことだった。

 JR京浜東北線に乗った三上直行編集長(46歳)が、品川駅と大森駅の間で20代と30代の女性のお尻を触ったというのだ。金曜夜の京浜東北線の下りといえば、車内はギュウギュウ詰めである。報道によると、同じ車両に居合わせた乗客が三上編集長を取り押さえ、大森駅で警察に引き渡したとある。

 ここだけ切り取れば、社会的地位のある人物の痴漢事件である。ところが、少し気になることがある。それは逮捕される4日前の月曜日に発売された2月18日号の『週刊東洋経済』の特集記事だ。

「東京電力 偽りの延命」――、40ページを使った大特集では、「なし崩しの東電救済」「抵抗する東電」「原発コスト8.9円の『ウソ』」など、東京電力に対しての痛烈な批判記事を展開している。

 このタイミングのよさ。『週刊東洋経済』へ幾度となく寄稿している、ある経済評論家がこう話す。

「東洋経済と関わっている仲間内で、三上さんは刺された(ハメられたという意味)んじゃないかと噂されています」

 痴漢をでっち上げて、ある人物、もしくは所属している組織の社会的信用を失墜させる。そんなことが現実にあるのか? 関西方面で活動している、ある探偵会社の社長が“痴漢をつくる”方法についてこう明かす。

「痴漢のでっち上げを半ば専門にやっている業者はいます。メンバーには女性がいて、登録制になっていて比較的若い女性が多い。被害者役の女性はターゲットとほどよい距離を保ちつつ、電車が来たら同じ車両に乗ります。実際には触っていなくてもいいんです。被害者役の仲間の男性が近くにいて騒ぎ立て、ターゲットを取り押さえるんです。それを見た同じ車両の周囲の人は、ターゲットが痴漢をしたと思い込んでしまいます」

 やってなくてもダメなのか……。

「痴漢でっち上げの目的は、ターゲットがやったかどうかは関係なく“逮捕”なんです。それでアウトです。会社ではもうやっていけません。今回の編集長のように『酒を飲んでいて覚えていない』と容疑を否認しても、『酒を飲んで痴漢したかどうか覚えていない人の言うことなど信じられない』と言われてしまいますからね」

 三上編集長を知る、あるジャーナリストがこう話す。

「三上さんはまじめな人ですよ。痴漢なんてするような人ではないと思います。ただ、三上さんの人となりは別として、今回の東洋経済の特集が東電を刺激して、東電が後ろから手を回すかというと、それはリスクが大きすぎるように思います。確かに、今は東電にとって微妙な時期です。国有化の交渉をやっている最中ですからね。それに東電は、飲んで食って金を使って相手を取り込むということはやりますけど、強引に誰かを陥(おとしい)れることはないのでは」

 今回の痴漢事件の真相はわからない。しかし、雑誌や新聞などで企業や組織、政府に対して批判記事やスクープを飛ばすときには、身辺に対して細心の注意が必要なのかもしれない。本誌でも連載を持つ自由報道協会代表の元ジャーナリスト、上杉隆氏も、以前から自分の身を守るために注意を払っているという。上杉氏の本誌連載担当がこう話す。

上杉さんは、約2年前の検察報道のときに東京地検から呼び出しを食らった前後から、法務省の人に直接、『ひっかけられるなよ』とアドバイスを受けたようです。その内容は『駅のホームでは女性と男性ふたりの3人いれば、ハメるのに十分だ』と。電車内である必要すらなく、駅の構内で女の人が『キャー!』と叫んで、残りの男が上杉さんの腕をつかんで、もうひとりが『あいつです』と言えば出来上がりだと。その忠告を受けて以来、上杉さんは電車に乗るのをやめています。当初はタクシーで移動して、その後は車を買いましたからね。移動はすべて車。お酒もその日から、都内近郊ではいっさい飲んでないですね。いつもノンアルコールビールですし。あと、新幹線のホームでは柱を背後にして、両手に荷物を持つようにしているそうです」

 わが週プレのイセムラ編集長、これからは両手に花じゃなく荷物ですよ。


痴漢の裁判で無罪が認められたのはわずか10数件。植草氏のように絶対的な証拠も無く犯罪者にされる恐怖 2006年9月24日 株式日記

(私のコメント)
9月14日の株式日記のコメント欄に植草教授の逮捕のニュースを書きましたが、それからの詳しい報道がなされず、本人は今も拘留中である。本人の弁護士を通じて無実潔白を主張していますが、神州の泉のブログでも書かれている通りにテレビのワイドショーはなぜ関係者の聞き込み報道をしないのだろうか?せいぜい通行人のコメントを流す程度で終わってしまっている。

新聞記事によれば乗客二人によって取り押さえられたと言う事で現行犯なのかあいまいだ。乗客の二人も植草容疑者の痴漢行為を見ていたのなら事実は確定できるが、目撃した人がいなくて女子高生が声を出して痴漢が発覚したのなら冤罪の可能性も出てくる。

最初の動画のABDテレビ報道では、女性セブンが植草容疑者が他にも7件の痴漢行為をしており示談で済ませていたという報道はどこから出てきたニュースなんだろうか? テレビの報道では捜査関係者とぼかしているが、テレビなどは警察発表以外の事を調べようとしないのはなぜなのだろう。?

ワイドショーの場合、事件の被害者や加害者が若い女性の場合や子供の場合は視聴者の同情を買いやすいから大きく報道するのですが、前回の手鏡の時に続く事件だから、目撃して植草氏を取り押さえた二人の乗客の話ぐらい取材は出来ると思うのですがどうしてしないのだろう?

手鏡の時も周囲の目撃者もおらず、モニターカメラの映像も公開されなかった。事件が触ったり見たりするだけのものだから傷害事件のような傷も無ければ血も流れないから事件そのものが本当にあったのか複数の目撃証言ぐらい無いと100%の証明は出来ない。被害者だけの証言では冤罪の可能性も出てくるが、悪質な女子高生が冤罪をでっち上げる事もあるようだ。


(私のコメント)

『週刊東洋経済』の編集長が、痴漢容疑で逮捕されたそうですが、電車内での痴漢犯罪は被害者の女性の証言だけで犯罪者にされてしまう。傷害事件や窃盗のように物的証拠が残るわけでもなく、手に付いた服の糸くずがあるかどうかぐらいになってしまう。女性からこの人に触られたと言われるだけで犯人にされてしまう。目撃者も満員電車などでは無理だろう。
 
映画でも痴漢冤罪を扱った映画がありましたが、やっていないことを証明することは難しい。実際に痴漢行為があったとしても誰がやったか分からないことも多いだろう。適当に近所にいた男を指差して痴漢だと言われればそれで犯人にされてしまう。東洋経済の編集長は酔っ払って覚えていないということですが、植草一秀氏の時も酔っ払っていて乗客に取り押さえられて警察に引き渡された。
 
確かに女性の体に触る行為は犯罪行為ですが、満員電車の場合は触るなと言っても物理的に不可能だ。そして女性から「この意図痴漢です」とされれば警察に突き出されてしまう。検察に控訴されれば99%有罪にされてしまうから、前科一犯ということで会社に首にされて路頭に迷うことになる。あるいはやっていなくても調書にサインして種類送検ということになる。
 
東洋経済の編集長は不運としか言えないのですが、これも国策捜査でやられた可能性が高い。中にはこれを商売にしていて、被害者の女性役と目撃者役と取り押さえる屈強な男がいれば痴漢冤罪で裁判に持ち込んで示談金を得ることが多かった。狙われるのは背広にネクタイをした一流企業の会社員風の人が狙われやすい。
 
週プレニュースに記事でも、上杉氏の話が出ていますが、「上杉さんは、約2年前の検察報道のときに東京地検から呼び出しを食らった前後から、法務省の人に直接、『ひっかけられるなよ』とアドバイスを受けたようです。その内容は『駅のホームでは女性と男性ふたりの3人いれば、ハメるのに十分だ』と。電車内である必要すらなく、駅の構内で女の人が『キャー!』と叫んで、残りの男が上杉さんの腕をつかんで、もうひとりが『あいつです』と言えば出来上がりだと。その忠告を受けて以来、上杉さんは電車に乗るのをやめています。当初はタクシーで移動して、その後は車を買いましたからね。移動はすべて車。お酒もその日から、都内近郊ではいっさい飲んでないですね。いつもノンアルコールビールですし。あと、新幹線のホームでは柱を背後にして、両手に荷物を持つようにしているそうです」というように注意しているそうです。
 
言論人は社会的な地位を失墜させるだけで発言を封ずることが出来ますが、狙われると絶えず尾行が付いて、酒飲んで電車に乗ったところで痴漢にされてしまう。マスコミも警察発表しか報道しないから事件の調査報道は絶対にやらない。警察を敵にすれば困るのはマスコミだ。しかし同じような事件が何回も起きると、国策捜査と疑われても仕方がないだろう。得に品川周辺は狙われやすいようだ。
 
「株式日記」を書いていても名前を明かせないのは、このような国策捜査が怖いからであり、引っ掛けようと思えば尾行が付いて高橋洋一氏のように窃盗事件をでっち上げられて前科一犯にされてしまうかもしれないし、最近の日本は警察検察が支配する国家となり政治家から言論人まで政府批判や検察批判をすれば痴漢や窃盗犯にさせられてしまう。現行犯逮捕だと証拠が無くても捕まってしまうし無罪を証明することは不可能に近い。




企業年金2000億円が消えて無くなった。投資顧問会社に資金運用を任
せることは、詐欺師に金を渡すのと同じであり、騙された企業年金が悪い。


2012年2月26日 日曜日

AIJ、虚偽報告繰り返す=年金資産の損失隠して営業 2月25日 時事通信

約2000億円に上る顧客の年金資産の大半を消失させた「AIJ投資顧問」が、運用の失敗で損失を抱えていたにもかかわらず、顧客に高利回りを実現したと虚偽の運用報告を繰り返していたことが25日分かった。虚偽報告は数年にわたっていたもようだ。
 さらにAIJは、証券取引等監視委員会が1月に開始した立ち入り検査の直前まで、損失を隠したまま年金基金などに営業を続けていたという。
 監視委の調べでは、顧客から運用を一任された資金は租税回避地の英領ケイマン諸島の複数のファンドにいったん集約。その後、香港などに振り向けていたとみられる。監視委は海外の金融当局に資料提供を求めるなど、国境を越えた不透明な資金の流れの解明を進める。


2012年02月25日 AIJ投資顧問の闇  (号外版) 闇株新聞

 野村証券の個人営業部門で実績を上げていた浅川和彦氏は、京都支店営業次席、熊本支店長を経て、1994年頃から外資系証券で主に日本株の営業をしていました。
 
 因みにその時の上司(東京支店長)が、つい先日オリンパス事件で指南役として逮捕された中川昭夫氏ですが、中川氏はAIJ投資顧問とは何の関係もないはずです。
 
 浅川氏が野村証券の支店長を捨て、一介の営業担当として外資系証券に入った事情は「個人情報」なので書きませんが、一部報道されている「米国帰り」とか「運用のプロ」というのは完全な誤りで、個人営業一筋で実績を上げていた「優秀な」営業マンでした。
 
 その浅川氏が2004年ころからAIJ投資顧問で年金運用を始めたのですが、AIJの設立が1989年となっているため、そのころに第三者から「取得した」ようです。また「親分肌」の浅川氏は、同じ野村証券出身者で職の無い先輩などを雇い、その中にかつて野村証券の総会屋利益供与事件で当時の酒巻社長に連座したM氏(元・野村証券常務)もいます。
 
 また年金運用の「営業」を担当していたと言われるアイティーエム証券(同じビルに居ます)は、山一證券の国際部門出身の西村秀昭氏が1998年に設立したもので、浅川氏がAIJ投資顧問を始める以前から営業活動をしていました。多分そのころから浅川氏の「盟友」で、共同して業容を拡大していったのでしょう。
 
 さて本件を正しく理解するために、どうしても日本の年金運用の仕組みを理解しておかなければならないので、少し我慢して読んでください。
 
日本の年金の仕組みは、基礎年金(1階部分)と厚生年金(2階部分)までが公的年金で年金積立金管理運用独立行政法人が民間に運用を委託しており運用額が109兆円です。それに加えて企業年金(3階部分)が73兆円あり、企業が独自に厚生年金基金(595あります)を設立してこれも外部に運用を委託しています。
 
 その企業年金(3階部分)の運用は、かつては信託銀行と生保だけだったのですが、1990年の金融自由化と1997年の規制緩和で投資顧問会社にも「解禁」となり、現在は運用資金の約3割が投資顧問会社へ委託されています。
 
 また投資顧問会社の方も規制緩和が進み、2007年に「認可制」から「登録制」となり(つまり希望すれば誰でもできる)、「登録」してからある程度実績を積めば「投資一任業者」に指定されて「年金運用」も受託できるようになります。現在は263社の「投資一任業者」が「年金運用」をしています。
 
さらに正確に言いますと、企業年金(3階部分)の運用をどの運用会社にどれだけ委託するかは企業側(つまり厚生年金基金側)が決めます。従ってどうしても過去の「運用成績」が良いところに委託する傾向があります。企業年金は加入者に利回りを約束していることが多く、予定利回り(いまだに年5.5%のとこもあります)を下回れば企業側が「補填」しなければならないからです。
 
 つまりAIJ投資顧問のような事件が起こるのは、この日本の年金運用と金融市場の構造と無関係ではないのです。だから金融庁も慌てて263社の「投資一任業者」全社を検査すると発表したのです。
 
 さて投資顧問会社は年1回、活動状況を財務局に報告する「事業報告書」を提出するのですが、ただ「提出」するだけでチェックは受けません。一部報道ではこの「事業報告書」に虚偽があったと書かれていますが、これも正確に言うと実際の運用成果などは委託している厚生年金基金に直接報告するもので、財務局への「事業報告書」には顧客数とか運用額とか役職員数などを記載するだけです。確かにこの「運用額」は虚偽を報告していたことになります。
 
 もちろん投資顧問会社は金融庁(実際は証券取引等監視委員会)の「検査」の対象なのですが、年に15社くらいのようで、AIJ投資顧問も設立以来一度も検査を受けていなかったようです。今回AIJに検査に入っている証券取引等監視委員会が検察庁に告発できるのはこの「運用額の虚偽報告」だと思います(運用による損失は処罰の対象ではありません)。
 
 今回はAIJ投資顧問の「あまりに高い運用利回り」を疑った同業者の「タレこみ」だったようです。
 
 それではAIJ投資顧問が財務局に提出している2010年の「事業報告書」を見てみますと(AIJ投資顧問のホームページから見られます)、明らかなヒントがあります。
 
 「投資一任契約の業務の状況」の項に、顧客数や運用総額を報告する欄の下に但し書きがあり「国内の運用資産総額のほとんどは、当社と投資一任契約を締結する海外管理会社が設定する外国籍私募投資信託を対象としています」とあります。
 
 つまり、各厚生年金基金へは「海外私募投信」を買ったことだけが報告され、あくまでも第三者の(実態は同じはずですが)海外管理会社が設定するケイマン籍の「海外私募投信」の「運用」がブラックボックスになっていただけです。海外のブラックボックスを利用した「極めて単純な損失隠し」であったことは「オリンパス事件」と同じです。
 
 ただオリンパス事件との違いは、投資顧問会社という金融庁の直接管理下にある会社の「不正」であることと、そうでなくても微妙な時期の「年金問題」に激震を走らせてしまったことです。
 
 だから金融庁も「驚くべき素早さ」で業務停止命令を出し、報道関係にも「進んで」情報提供をしているようで各紙の報道も核心を突いたものが多くなっています。今後、最も注目すべき点は、金融庁がどう「責任逃れ」をするのかと、年金問題を巡ってどう「政治の駆け引き材料」に使われるのかです。
 
 AIJ投資顧問のほうは、浅川氏もM氏も「運用のプロ」とは言い難く、ただ日経平均などのオプションを売却してプレミアを稼ぐ「驚くほど単純かつ危険な」運用手法だったようです。そして多分2004年の「運用開始」直後から損失が出ていたものを隠して、浅川氏一流の「営業力」で運用資産を積み上げる自転車操業を繰り返していたようです。つまり事件そのものは「驚くほど単純」で、今出ている名前以外の関与者はいないと思われます。つまりオリンパス事件のように「多数の有象無象」が巨額収益を山分けした構図ではありません。
 
 運用の素人が闇雲にオプションを売却してプレミアを稼ぐ単純な「運用」を繰り返し、2007〜8年の世界金融危機や昨年3月の東日本大震災後の急落などで「巨額損失」が積みあがったのでしょう。
 
 浅川氏の動機はただ1つで運用の「成功報酬」だったはずです。仮に現在の「運用資金」が2000億円で、2004年以降の「運用実績」が累計で100%だったとすると、途中で獲得した資金も多いとしても500億円くらいが「運用で増えた分」ということになり、仮に成功報酬が20%だとしても100億円が123社と言われる厚生年金基金から支払われていたことになります。
 
 噂される「反社会勢力」への資金提供も無いと思います。しかし、元タレントの運営する「リゾート」へ出資していたようで、年金運用に相応しくない「運用」もあるようです。
 
 やや長くなってしまいましたが、オリンパス事件に類似しているものの「極めて単純」な事件であるため、本誌で何回も取り上げることはないと思います。
 
本日は月曜日(午前零時)にアップされるものを前倒しで書きました。月曜日(午前零時)には、予想外の進展がない限り追加でのアップはありません。



(私のコメント)

年金などの資金運用は、資金額が巨額であるだけに運用が難しく、どうしても年金担当者は「専門家と称する」投資顧問会社に運用委託することになります。「株式日記」ではアメリカの投資銀行やヘッジファンドを批判しえ来ましたが、リーマンショックでゴールドマンサックスなどの「投資銀行」という形態は消えてなくなりました。いずれアメリカ政府はヘッジファンドも規制し始めることでしょう。
 
日本の証券会社にしても「特金」というシステムで、企業から資金運用していましたが、バブル崩壊で多くの証券会社が潰れて現在は見る影もありません。経済状況が好調なときは資金運用も何とかうまく行きますが、バブル崩壊で金融市場がおかしくなると資金運用はほとんどが逝かれてしまう。資金運用といえば聞こえがいいが、人のカネで博打を打つようなものであり、それで儲かっている時は多くの手数料を手に入れて、失敗すれば投資顧問会社を解散すればいいだけの話だ。
 
私も証券会社の投資信託などを買ってきましたが、金融市場が順調な時は6%前後の配当しか付かないのにバブルが崩壊すると投資信託は半値になってしまった。株式投信でも年に株式平均が20%も30%も値上がりしているのに配当は6%程度です。差額は証券会社の儲けになってしまったのでしょう。そして株が暴落すれば損失は顧客が負う事になります。
 
ニュースによれば大半が中小企業の10億円未満の年金運用資金だったようですが、それらの年金は支払い不能になるのだろう。まとまった資金が手元にあれば運用して金利収入が得たいと思うのは当然なのでしょうが、雨後の竹の子のように出来た投資顧問会社にはいい加減な会社もある。規制緩和で認めた金融庁も悪いのですが、「株式日記」の警告を無視したからだ。
 
デリバティブとかCDSとかいった金融商品も正体が不明であり、CDSの仕組みもリーマンショックの時は機能せず結局は国がAIGを救済して混乱を防いだ。ギリシャをデフォルトできないのもCDSが絡んでいるからであり、このような金融商品を認めたアメリカ政府に責任がある。しかし結局は国民の税金で穴埋めがされるのであり、国民は訳の分からない金融商品を認めたり、投資顧問会社を認めるべきではないだろう。金融立国を目指したアメリカも規制を強化する方向にある。
 
私は株式投資をやっていた頃は、証券会社の営業マンと話を良くしたが、証券会社の営業マンは株のことを良く知らない。企業内容や業績予想や新技術と言った事は業界新聞の受け売りであり、投資の種は専門分野の雑誌や本などを読まないとあるものではない。あるいは街を歩いていて新しい流行に敏感に気がつかなければ投資は成功しない。
 
投資顧問会社の運用実績も粉飾であり、実際には海外のケイマン諸島などのタックスヘイブンにあるヘッジファンドに丸投げされてそれがどこかに消えてしまったという話だ。オリンパスの話と良く似ていますが、タックスヘイブンにある会社はペーパーカンパニーで国税庁も調査が及ばない。消えた2000億円も何に投資されてどうなっているのかも分からないだろう。このようなタックスヘイブンのファンドが使われるのは何に投資されたのかをわからなくする為であり、正真正銘の詐欺だ。
 
金融庁がなぜこのような投資顧問会社を認可するようになったかは、規制緩和の流れでありアメリカの金融業界からの圧力によるものだ。しかし金融立国の本家のアメリカがリーマンショックで金融業界は致命的な打撃を追ってアメリカそのものが破綻する危険性がでてきた。その前にヨーロッパの金融が破綻するのでしょうが、「金融立国」という戦略そのものが間違っている。金融と詐欺は紙一重の世界であり、間違えれば国が滅びる。
 
日本経済が20年もの長きに低迷しているのも、金融立国化に失敗した為であり、アメリカやヨーロッパは日本に20年遅れて追随している。投資の失敗でそれを穴埋めするには長い期間をかけて返済していくが、デフォルトするしかない。徳川幕府も何度も「徳政令」というデフォルトをしたが結局は滅びてしまった。いったんデフォルトすれば誰も金を貸してくれなくなり経済は停滞してしまう。
 
 
 




「南京事件の真実を検証する会」が中国文の公開質問状を
中国大使館を通じて送っていますが、中国側はこれに答えていない。


2012年2月25日 土曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 2月25日 

(読者の声1)中国が傲慢にも河村名古屋市長の当然の正しい発言にいちゃもんをつけてきていますが、全く愚かなことです。
なぜなら2年前に胡錦涛主席が来日した折に、「南京事件の真実を検証する会」(会長:加瀬英明)が中国文の公開質問状(下記に添付)を中国大使館を通じて送っていますが、彼はこれにこたえていないからです。
これは中国語、日本語、英語で発信する会のサイトに掲載され、世界各国のアジア関係学者、マスコミ、大使館関係等4000名ほどにメール送信もされています。
お読みになればおわかりのように、これを読んでまだ「南京虐殺があった」と考える人がいたとしたら、その頭の構造を疑いたくなるでしょう。
決定的なポイント5点についてどうにも答えられない、というのが中国の側の事情であることがよく理解できるかと思います。
読者の皆様にお願いします。この文書を使って、河村市長の応援活動を是非実行してください。
既に「新しい教科書をつくる会」(藤岡元会長は検証する会の事務局長)のメルマガでこの公開質問状が発信されていますが、有効活用が出来るかと思います。
特に大村知事、藤村官房長官にはこれを送り、「あなたはこれに反論でも出来るのですか」と迫ってみるのはどうでしょう。それぞれのお立場で、メールでもいいですし、ファックスでもいいですし、手紙でもいいですし、電話でもいいですし、はては面談でもいいですし、それぞれ可能な方法で、これを活用して糾弾活動を展開していただければとお願いする次第です。
平成24年2月24日         
       「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝

(参考添付)
胡錦濤国家主席閣下への公開質問状

このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。

 さて、われわれは1937年12月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下重要な5つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。

一、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。30万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか?

二、南京戦直前の1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む1937年12月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか?

三、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前20万人、その後ずっと20万人、占領1ヵ月後の1月には25万人と記録されています。この記録からすると30万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか?

四、さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて26件、しかも目撃されたものは1件のみです。その1件は合法殺害と注記されています。この記録と30万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?

五、南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』(東中野他・草思社)など) によって、ただの1点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。

以上述べました5つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記5つの点につきまして、閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。
           平成20年5月5日
           南京事件の真実を検証する会委員一同
(会長)加瀬英明 (事務局長)藤岡信勝 (監事)冨沢繁信 茂木弘道
(委員)阿羅健一 上杉千年 小林太巌 杉原誠四郎 すぎやまこういち 
高池勝彦 高山正之 西村幸祐 花岡信昭 東中野修道 溝口郁夫 宮崎正弘


(私のコメント)

南京大虐殺があったかどうかの問題は、歴史学界などで検証されるべきなのですが、なかなかそれが行なわれないのは、無かった事を証明することは難しく、あったとする方が証拠を示して証明しなければならない。南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、証拠写真とされる展示物も検証すると南京大虐殺を証明するものは一つもないということです。
 
もちろん日本と中国とで15年に及ぶ戦争が行なわれたのだから、多くの戦闘で兵士や一般市民も巻き添えで亡くなられたのでしょうが、いわゆる南京大虐殺は本当にあったのかどうか、素人にも分かるように証明して欲しいものだ。東京裁判が行なわれていた頃なら証人や物的な証拠も沢山あるはずなのですが、法廷で証言されたのは神父が一人殺害されたのを見ただけのものだ。30万人もの大虐殺が行なわれたのなら、中立国の記者も沢山いたのだから目撃者がいるはずだ。
 
ネット上でも「あった派」と「なかった派」が言い争いをしていますが、東京裁判でも30万人という数字は出ておらず、南京屠殺記念館に30万人と大看板が出ている写真を見たことがありますが、これは「あった派」も30万人説は認めている人はいないようだ。要するにどれくらいに人が犠牲になったかという問題であり、南京の攻防戦が行なわれたのだから多くの戦死者が出たのは事実だ。
 
この事を「なかった派」でも一人も一般市民は殺されていないという人がいないのと同じであり、いわゆるプロパガンダが一人歩きをしてしまって、本当の犠牲者が数百人レベルだったらプロパガンダにならないから、だんだん数字が膨らんできて30万人になったのだろう。日中戦争全体の中国人死者の数も年々膨らんできて最近では3000万人だという説まで出てきた。
 
プロパガンダとしては人数が多い方が効果があり数字だけが一人歩きをしてしまう。だから中国側も30万人は嘘がばれてしまうから3万人大虐殺としたほうが真実味がでたことだろう。しかしそれでは最近のイラク戦争でも10万人のイラク市民が死んだとされた記事がありましたが、ゲリラ戦では多くの一般市民も巻き添えになることは避けられない。便衣兵は日本軍には見分けが出来ないからだ。
 
一人でも一般市民が殺されれば東京裁判で問題になるのなら、アメリカ軍の空爆で死んだ日本人市民数のほうが遥かに多い。それが問題にされるのを誤魔化す為に南京大虐殺が東京裁判ででっち上げられたのだろう。東京裁判でも便衣兵に紛れて市民も殺されたことが問題になった。しかしこれは現代でもアフガニスタンで米兵が一般市民を殺しているのと変わりがない。
 
歴史を見れば、勝てば官軍であり負ければ賊軍であり、真実などどうでも良くて戦争に敗戦国は負ければ裁判という復讐劇も受け入れなければならない。戦勝国は何をしても裁かれることはなく歴史を書き換えることすら勝手に出来る。要するに日本は負けるような戦争をなぜしたのかという検証がなされていないほうがおかしいのであり、これもうやむやのまま燻ったままだ。
 
歴史教科書に書かれている事も嘘だらけのものであり、肖像画などもデタラメのものが多いようだ。歴史上の評価ほど時代によって変わってしまうから真に受けるほうが悪いのであり、大東亜戦争も「株式日記」では、植民地解放と人種差別撤廃の戦争だと主張してきましたが、中国は人種差別国家であるアメリカと同盟を組んで戦った。
 
東南アジアでは中国人は白人の代理人として東南アジアの現地人を使ってきた。大東亜戦争ではこのような中国人華僑を日本軍は弾圧したからシンガポールなどでは恨まれていますが、中国人は中華意識が強くて白人たちとともに東南アジア人を支配してきた。だからベトナム戦争でアメリカが負けると中国系のベトナム人は一斉に逃げ出した。このように中国人はプライドが高く白人に協力して植民地支配してきた。
 




日本ではなぜ政治家よりも官僚が力を持っているのか? 官僚機構が対米
従属に固執し続けているのは、在日米軍が官僚の後ろ盾になっているからだ。


2012年2月24日 金曜日

日本の権力構造と在日米軍 2月22日  田中 宇

米国中枢で冷戦派(軍産複合体)と多極派の暗闘が激しくなる中で、日本の官僚機構は冷戦派と結託し、米軍駐留費のかなりの部分を負担して米国側を買収し、日本から米軍を全撤退させようとする多極派の方針をくじき、日米同盟(対米従属)の根幹に位置する米軍の日本駐留を維持することに成功した。日本側でも政界の田中角栄首相らは、ニクソン政権の多極派に頼まれて中国との関係を政治主導で強化しかけたが、米国の冷戦派はロッキード事件に田中を巻き込んで失脚させた。日本の官僚支配は維持された。(田中金脈を攻撃する文章を書いて立花隆が英雄になった件の本質も見えてくる)

 ベトナム反戦運動で高まった日本国内の反米感情を緩和するため、反基地運動が大きな騒ぎになりやすい首都圏から米軍基地を一掃する計画が挙行され、米空軍は厚木基地から出ていき、横田基地から沖縄の嘉手納に移った。本土復帰と抱き合わせにするどさくさ紛れで、沖縄に基地の増加を認めさせた。横須賀の米海軍も佐世保に移り、米軍は首都圏の基地のほとんどから撤収することになっていたが、自衛隊が横須賀軍港を使い切れないなどという理由をつけて、日本側が米海軍第7艦隊を横須賀に戻してもらった。日本政府は、反基地運動を沈静化したい一方で、米軍が日本から撤退する方向が顕在化せぬよう、米軍が出ていった後の基地を「自衛隊と米軍の共同利用」という形にした。これは、米軍が使いたければいつでも日本本土の基地を使えるという意味でもあった。

▼支配の実態がなく被支配体制だけの日本

 日本では、米国が沖縄への米軍駐留継続や、日本に対する支配続行を強く望んだ結果、沖縄だけ米軍基地が残ることになったと考える歴史観が席巻している。しかし、第一次大戦からの米国の世界戦略の歴史を俯瞰すると、米国が日本を支配し続けたいと考えるのは無理がある。

 米国の世界戦略は「1大陸1大国」「5大国制度のもとでの国家間民主主義」的な多極型均衡体制への希求と、ユーラシア包囲網的な米英中心体制を求める力とが相克しており、1970年前後や現在(2005年ごろ以降)に起きていることは、多極型への希求(裏から世界を多極化しておいて、あとからそれを容認する)が強くなっている。米中関係改善と沖縄返還が行われた70年前後、米国は日本から米軍を全撤退するつもりだったと考えるのが自然だ。

 また、日本の官僚機構が対米従属に固執し続けている戦後史をふまえると、米国は沖縄返還とともに日本から米軍を全撤退しようとしたが、日本が米国を買収して思いとどまらせ、米軍は沖縄だけに恒久駐留を続けることになったと考えるのが妥当だ。日本人は「米国は日本を支配し続けたいのだ」と考えがちだが、これは、官僚機構が自分たちの策略を人々に悟らせないために歪曲された考え方だ。官僚機構の傘下にある学界やマスコミの人々の多くが、歪曲された考えを無自覚のうちに信奉している。

 米政府は、日本を支配したいと考えていない(日本市場で米企業を儲けさせたいとは考えているだろうが)。日本の権力機構が、支配された体制下でしか権力を維持できない(さもないと政界に権力を奪われる「民主化」が起きてしまう)。そのため日本では、支配者の実態を欠いた「被支配体制」だけが、戦後60年間ずっと演出されている。

 米国防総省は2004年まで、米国の同盟諸国が、自国での米国の駐留費のうち何割を負担したかを発表していた。04年に、日本政府は在日米軍駐留費のうち74・5%を負担していた。これはダントツで世界最高の負担率だ。第2位のサウジアラビアの負担率は64・8%だった(その他アラブ産油諸国の負担率も同水準)。(Allied Contributions to the Common Defense 2004

 サウジなどアラブ産油国は、自前の軍隊を持つと、軍部が反王政の民意を受けて王政転覆のクーデターを起こしかねないので、王室が軍隊を持ちたがらず、石油ガス収入の一部を払って米軍に駐留してもらい、防衛力としている。石油成金の独裁で臆病なサウジの王室より、立派な自衛隊と世界第5位の防衛費を持った日本の方が、米軍駐留費の負担率が10%も大きいのは異常なことだ。日本の官僚機構が米軍を買収して駐留させていることが見て取れる。

 05年以降、国防総省がこの統計を発表しなくなったのは、日本政府が米政府に発表しないでくれと頼んだからかもしれない。グアム移転費という新たな名目を含む思いやり予算の総額は、04年から昨年まで、ずっと6500億−7000億円で推移しており、買収体質は今も全く変わっていない。Allied Contributions to the Common Defense

 すでに述べたことだが、24万人の米海兵隊のうち22万人以上が米国の東西海岸部を拠点としている。定員1・8万人、実数1・2万人以下の、比較的小さい第3海兵遠征旅団だけが、唯一の海外常駐海兵隊として日本(沖縄)に駐留している。なぜ世界の中で日本だけに米海兵隊が海外駐留しているのかという疑問も「思いやり予算の見返りに駐留している」と考えれば合点がいく。沖縄の海兵隊は、日本の官僚機構が「被支配」を演出するための道具立てとして、思いやり予算で雇われて駐留している。

 その海兵隊が、辺野古建設とグアム移転の費用支払いという、現行の日本からの買収体制を無視して、グアムや米本土への撤退を始めることになった。日本の官僚機構にとっては、ベトナム戦争後以来40年ぶりの、米軍撤収・対米従属体制瓦解の大危機である。ここまで書いてかなり長くなったので、現行の危機についての説明は次回に回すことにする。



(私のコメント)

日本では政権の交代が起きたにもかかわらず、政策の転換が行なわれないのはなぜなのか? 鳩山総理も定められたマニフェストを直ぐには実行しようとはしなかった。官僚の交代も行なわれなければ政策もたいして変わらない事になる。少なくとも事務次官クラスが交代しなければマニフェストの実現は不可能だろう。
 
結局は事務次官の全員が留任になりましたが、実質的に官僚機構が政治家に勝ったことになり官僚主導の政治体制は変わらなかった。これは何も政治家よりも官僚のほうが能力があるということもあるのでしょうが、官僚には「アメリカ政府の外圧」という錦の御旗があるからだろう。TPPにしても外圧でTPPを押し通そうとしているのは宗像直子という経産官僚であり、消費税をゴリ押ししているのは勝栄二郎という財務省の官僚だ。
 
このように一官僚が勝手に動けるのは、明らかにですぎた真似ですが、「アメリカ政府の圧力」という錦の御旗があるから政治家も官僚の言いなりになってしまうのだろう。官僚は「アメリカ政府からの圧力」があれば政治家がおとなしくなることが分かっている。もし反対する政治家がいればCIAからスキャンダル資料をもらってマスコミに流して失脚させることが出来る。田中角栄や小沢一郎がいい例だろう。
 
常識的に考えれば、首相を東京地検が逮捕できるのは考えづらい。東京地検が政治家を次々逮捕起訴できるのは東京地検の背後には「アメリカ政府の圧力」があると見るべきだ。そう考えなければ事務員に過ぎない東京地検の官僚が大臣や首相の首を取ることなど考えられない。政治家がよほどバカで無能なのか、横田幕府の錦の御旗を持つ官僚のせいなのだろう。
 
田中宇氏の説によれば、「日本の官僚機構は冷戦派と結託し、米軍駐留費のかなりの部分を負担して米国側を買収し、日本から米軍を全撤退させようとする多極派の方針をくじき、日米同盟(対米従属)の根幹に位置する米軍の日本駐留を維持することに成功した。」と書いていますが、在日米軍を日本に押し留めているのは日本の官僚機構とアメリカの冷戦派なのだろう。
 
アメリカ政府にも冷戦派と多極派の対立があり、日本の自民党も民主党の親米派は冷戦派とともに在日米軍に思いやり予算をつけて冷戦派の利権にしている。多極派はアメリカがこのまま覇権を維持することは困難だとして軍縮を考えていますが、冷戦派は中国との冷戦構造を考えているようだ。しかし軍縮予算で全世界に展開する米軍基地の縮小は規定路線だ。
 
日本の外交的な立場からはアメリカが冷戦派であってくれたほうが都合がいいが、多極派は中国をアジアの一極として任せて安定させようとしている。日本もアジアの一極としてニクソン大統領時代に核武装を促されたことがあるそうですが、佐藤総理はこれを拒否してアメリカの隷属下に入ることを選択した。
 
佐藤総理の打ち出した非核三原則はアメリカの核の傘に依存して行こうという国防戦略ですが、アメリカに余力があるときはそれでもいいが、現在のアメリカにはその余力は無い。流れとしては冷戦派から多極派に移りつつあり、沖縄の海兵隊もグアムへの移転もその一環だ。それに対して日本の政治は、国民には普天間基地などを海外に移転させようとポーズをとりながら、外務省や防衛省は必死に米軍を思いやり予算をつけて沖縄に留めようとしている。
 
アメリカの戦略からすれば、沖縄は中国に近すぎるしミサイル攻撃で一撃でやられてしまう。韓国も台湾も守りきれないからグアムやオーストラリアまで撤退させるのだ。横須賀や佐世保の米海軍基地も中継基地としては使えても、中国のミサイル攻撃で使えなくなることは分かっている。冷戦派はこのような戦略には反対するだろうが、日本からの思いやり予算がなければ駐留の継続は出来ない。
 
田中宇氏の説によれば、アメリカ政府は日本を支配するつもりはないのに、日本の官僚たちが多額の費用負担までして在日米軍を引き止めていることになる。アームテージやマイケル・グリーンなどの冷戦派は日本の利権に食い込んで政界をコントロールしているが、これはオバマ政権の意向とは無関係だ。
 
日本の支配階層である政治家や官僚にとっては在日米軍か権力の後ろ盾であり、外圧を利用して日本を動かしている。TPPも消費税もそうだ。日本には自主独立派の政治家は数えるほどしか居ません。いたとしても自民党から追い出されて引退させられたりしている。自民党は憲法改正が党是なのに憲法改正の動きはなく核武装を話し合うこともしない。
 
アメリカ政府も表向きは日本の核武装に反対しているが、多極派のリアリストたちはニクソン大統領をはじめとして核武装を促した。もちろんこの話はマスコミには封印された。日本の政治家が恐れるのは日本国内で自主独立を主張する勢力であり、アメリカの多極派と主張が重なるところが大きい。田母神空幕僚長を罷免したのは自民党だ。
 


沖縄返還で米国は日本の核武装を要請した 2007年7月26日 平成中野学校

ところが共和党の右端にあったニクソンは、日本の自主外交を強く希求していた。そして日本核武装・米軍撤退の条件で沖縄返還に合意する用意があると伝えてきた。佐藤との会談でニクソンは説教した。「ハーマン・カーンの言っている様に、日本国民は住宅等の個人生活の向上といった自分の良いことばかり考えていないで、もっと高次元の域に到達することを求めなければいけない」。カーンとはキッシンジャーの依頼で日本核武装の本を書いた戦略家だ。

ところが佐藤は驚くべき対応をした。「自分がニクソンが副大統領当時はじめて会った時、ニクソンが日本の平和憲法は誤りであったと述べたことが、強く印象として残っているが、日本はその後平和に徹し、今日に至っているが、その間、economic animal といわれたことはあっても、military animal といわれたことはない」とうそぶいたのだ。

栄作は自分の提案にニクソンが乗ってきたら怖くなったらしいのだ。
くるりと回れ右してニクソンの提案する核武装を拒絶し、沖縄返還だけが欲しいというのだ。とるだけとって見返りはゼロである。この裏切りでニクソンの怒髪は天をついた。


かくしてニクソンショックが発動され、日本の頭越しに米中デタントが完結した。

これに反発した日本が田中訪中で応酬し、日米同盟は事実上破綻した。ニクソンショックの傷跡は今でも残っている。ワシントンでは「日本人は核の話となるとクレージーになるから、避けた方がいい」というジンクスが根付いたのだ。朝日新聞はこれを歪曲して「アメリカが日本核武装を許さない」という神話を築いてきた。

だが米国政府は、核武装した日本が同盟国になることを希求していたのだ。

その願いが裏切られた時に、初めてジャパンマネーを要求するようになった。経済大国という戦後体制を潰したのは、ソ連でも中国でもない、アメリカであり、日米貿易戦争であった。これが「第二の敗戦」である。






自国民の血を流してまで米国との同盟を維持してきた英国でも、オバマ政権
の時代では背中からナイフを刺される。アメリカは同盟国を平気で裏切る。


2012年2月23日 木曜日

現下のフォークランド問題が示唆すること 2月22日 極東ブログ

南大西洋上のフォークランド諸島の領有権を巡る英国とアルゼンチンの対立が国際問題化しているが、国内報道を見ているとそれほど目立っているわけではない。遠い国の話だからというのもあるし、その意味がよく理解されていないというせいもあるだろう。
 フォークランド諸島では1982年、領有権を巡って軍事衝突が起きた。「フォークランド紛争」と日本では呼ばれているが、英語で"Falklands War"というように普通に「戦争」であり、双方で千人近い戦死者を出したものだった。
 現在の対立はいわばその30周年記念と言えないこともない。深刻な事態になるかといえば、軍事衝突はあるかもしれないが、軍事力の差から、つまり英国が最終的には十分な抑止力を持っていることから、大問題へと発展するとの見方は少ないようだ。
 「フォークランド紛争」はいろいろな意味で興味深い。この地域の争いは、油田といった資源問題を含むことに加え、現代の西側自由主義諸国間でも領土紛争で戦争が起こりうることを示している。日本からすれば双方が憲法で戦争放棄をすればよさそうなものだが、現実の国際社会ではそうした潮流はない。
 今回のフォークランド問題再燃はその背景を探ると日本にとっても、なかなか示唆的な部分がある。考え方によっては示唆を超えているかもしれない。雑誌「ディプロマット」は「オバマのフォークランドの失敗」(参照)として論じていた。四点にまとめられている。

1 軍事弱体は挑発的である
 紛争地域では一方の軍事力が低下すると、挑発となる。他方が軍事行動に出やすくなる。
 
フォークランドを巡る今回の英国とアルゼンチンの対立も、キャメロン英首相が陸海軍の大幅削減を打ち出した際にアルゼンチンが挑発的に出た。特に英空母の退役がアルゼンチンを挑発した。
 日本では、鳩山元首相のように首相になってから抑止力を学ぶ人もいるが、現在の世界を見つめているだけでもそれを学べる機会はある。

2. 米国は同盟国として頼りない
 英米の軍事同盟はかつては強固だった。英国は国内世論を押し切っても、米国が始めたイラク戦争やアフガニスタン戦争に参加した。オバマ政権以降、同盟は弱体化している。
 
今回のフォークランドを巡る問題では、クリントン米国務長官は対立する二国間で話合うことが望ましいと述べ、英国を支持しなかった。英国の保守高級紙テレグラフはこれを「フォークランド問題でオバマ政権は英国を背中からナイフで刺した(Obama administration knifed Britain in the back again over the Falklands)」と表現した。
 自国民の血を流してまで米国との同盟を維持してきた英国でも、オバマ政権の時代では背中からナイフを刺される。

3. 法の支配・民主主義・民族自決推進の失敗
 現在のフォークランド諸島の住民3200人はこの地に175年も暮らしていて、現在のアルゼンチン国民の祖先の多くがアルゼンチンの地に住み着いた以降より長い。当然、フォークランド諸島住民の多数は英国領であることを望んでいる。それは法の支配・民主主義・民族自決の原則を前提にしている。
 米国はこの、法の支配・民主主義・民族自決といった価値を世界に推進しようとしてきた。だが、オバマ政権がフォークランド問題に関与しないとしたことで、これらの価値の放棄したことになった。
 このことからさらに懸念される波及として南シナ海の問題がある。


For example, the complex web of territorial claims in the South China Sea, similarly, requires that no party try to unilaterally impose its will on smaller neighbors. The question is what sort of precedent the South Atlantic crisis sets for this similarly tense dispute in the Pacific.

例えば、多岐にわたる領土主張がある南シナ海でも同様に、どの勢力であれ弱小隣国に一方的な強制をするべきではない。問題は、南大西洋の危機が、同様に緊張した太平洋の対立にどのような先例をもたらすかである。

4. 経済制裁は裏目に出る
 フォークランド問題の文脈で見ると、アルゼンチンが自国ナショナリズムの視点からフォークランドを経済的に締め付けると、アルゼンチン自身が困難になる。つまり裏目になる。他国の資源開発参入を阻止し、観光業にも影響するからである。もっとも、ナショナリズムに覆われているときは長期的な経済利益はあまり考慮されないものだ。

 まとめも振るっている。


Whatever the outcome of the current crisis over the Falklands, the Obama Administration’s failure to back America’s key ally and its policy of significantly cutting American defenses sends the wrong message that will be heard far beyond the waters of the South Atlantic.

フォークランドを巡る現在の危機がどのような結果になろうとも、米国オバマ政権がその主要同盟国支援に失敗したことと、米軍大幅削減政策は、間違ったメッセージとして南大西洋を越えるだろう。


 日本を含めた状況でこの指摘を翻案するなら、現下フォークランド問題への米国オバマ政権の対応が、南シナ海の紛争に関わる米国同盟国に強い影響を与えることになる。その影響を見て日本近海の領有権問題の行く末が想像できるようになる。


(私のコメント)

アメリカの外交政策や軍事戦略は猫の目のようにクルクルと変わるので、いつの時代であるか、誰が大統領であったのかでも違ってくるので、アメリカの外交政策や軍事戦略を注視していかなければなりません。中国を敵とするか味方とするかでも大きく意見が割れているし、昨日の味方は今日の敵となり、今日の敵は明日の味方になるのかもしれない。
 
アメリカは民主主義国家だから、誰が大統領になるかでも外交政策は大きく変わるし、冷戦時代の日本に対する外交と冷戦後における対日本外交とは大きく違ってきました。それに対して日本は自民党政権が長く続いたから親米一辺倒できましたが、アメリカは冷戦の終結で対日本外交を変えて、今度は中国と手を組んで日本封じ込め戦略をとってきました。
 
アメリカと言う後ろ盾を失った自民党政権は、思いやり予算を出したりして在日米軍を援助してまで対米関係を改善させようとしましたたが、アメリカも経済危機で背に腹は変えられなくなって来ている。英国も同じであり、湾岸戦争やイラク戦争やアフガニスタン戦争などに同盟国として協力して多くの犠牲者を出したんもかかわらず、フォークランド問題ではアメリカは英国を裏切った。
 
英国も現在は経済危機で大幅な軍縮で英国空母も退役するようですが、30年前のフォークランド紛争もアークロイヤルと言う大型空母の退役が引き金になった。英国の大型空母がなくなればアルゼンチンは再びフォークランド諸島は我々のものだと言い始めるだろう。30年前のフォークランド紛争でもアメリカは中立を保って仲介に徹しましたが、アメリカは同盟国でも必ずしも味方するわけではない。
 
アメリカは自ら始めた戦争に対しては同盟国に参戦を要求しますが、同盟国が戦争になっても必ずしも協力するわけではない。アメリカの利益になると思えば参戦するのでしょうが、アメリカはグルジアも見捨てたし、昨日も書いたように韓国や台湾も見捨てるかもしれません。韓国はベトナム戦争でも協力して軍隊を送ったしアフガニスタン戦争でも軍隊を派遣して協力してきた。
 
しかしブレジンスキーやクリストファー・レインの著書のように、いずれアメリカは韓国や台湾を見捨てて撤退していくだろう。もちろん外交的なリップサービスはしますが、戦争に巻き込まれるような事態になればフォークランド戦争のように中立を保つだろう。中国は核武装国家だから自国に核を打ち込まれるような事態は避けるはずだ。ならば在日米軍は何のためにいるのでしょうか?
 
田中宇氏の意見によれば、在日米軍は日本の官僚の後ろ盾となっているので、日本の官僚たちが在日米軍を思いやり予算などを使って引き止めているのだろう。沖縄の普天間基地問題もグアムに移転させようとしているのですが、日本の官僚たちが暗躍してアメリカ軍が基地を維持しようと見せかけているのだろう。鳩山総理を引き摺り下ろしたのもアメリカと言うよりも官僚たちだ。
 
在日米軍問題は、韓国や台湾や東南アジア諸国にとっては死活問題であり、それでオバマ大統領やクリントン国務長官もアジア関与を発言していますが、本音ベースでは金がないから米軍を撤退させたがっている。もちろん軍部などは反対していますが、アメリカはアジアの覇権は中国に任せるつもりなのだろう。ブレジンスキー氏やレイン氏の本はそれを予告したものだ。
 
だから在日米軍は、いてもいなくても役には立たず、思いやり予算がなくなれば在日米軍はいなくなる。横須賀基地の原子力空母ジョージワシントンも削減が検討されている。原子力空母を維持運用するには巨額な費用がかかる。在日米軍が無くなれば困るのは自民党や民主党などの政治家たちであり官僚組織だ。在日米軍によって日本は外交や軍事の問題も丸投げしてきましたが、居なくなればそれが出来なくなる。

日本のマスコミ報道だけを読んでいると外務省や防衛省の受け売りだから、本当のアメリカの動きが分からなくなる。思いやり予算を無くすだけでも在日米軍は居なくなるだろう。


米海軍、空母ジョージワシントン削減検討 2011年10月11日 沖縄タイムス

【平安名純代・米国特約記者】米国防費削減を受け、海軍が横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」(約10万トン、乗組員6000人)の削減を検討していることが10日までに分かった。同空母は2016年に核燃料交換などの大型整備を予定しており、削減すれば15億ドル(約1150億円)が節約できるとの試算が出ている。軍事力の象徴ともいえる空母の削減検討は、国防費予算削減の影響の深刻さを示すものといえそうだ。

 米議会筋によると、9月末にパネッタ国防長官と米軍幹部らが国防費削減内容の大枠を決める会議を開き、同空母を燃料が尽きるまで運用した後、2021年までに廃船にする案を協議したという。廃船にした場合、現行の11隻から10隻体制となる。

 廃船には議会の承認が必要となるが、共和党が国防費削減に強く反対しており、反発が予想される。一方で、同党の重鎮で上院軍事筆頭委員を務めるマケイン議員は7日、沖縄タイムスの取材に対し、「国防費削減で最も影響を受けるのは海軍だ」と述べ、米海空軍の対中戦略が長距離無人機やミサイルなどを組み合わせた遠方からの戦略を基本とする方向に進むとの認識を示した。

 米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、ジョージ・ワシントンは1990年に進水し、92年に就役。寿命は約50年で、2016年ごろまでに核燃料交換を含む大規模な整備が必要となる。同紙は、同空母が廃船となっても後継空母が横須賀に配備されるとの関係筋の見通しを伝えている。

 パネッタ国防長官は、今後10年間で国防費を計4500億ドル(約34兆5000億円)削減する案をまとめるよう各軍に指示している。





「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、
いかなる軍事力の獲得をも手助けすべきなのだ クリストファー・レイン


2012年2月22日 水曜日

幻想の平和 クリストファー・レイン:著


【書評】 幻想の平和 クリストファー・レイン著 奥山真司訳

二〇三〇年代が近づくにつれて、日本は「アメリカが中国から守ってくれる」という想定の上に大戦略を立てることはできなくなる。日本は「アメリカが去った後の東アジア」という状況に対応できるよう準備を進めなければならないし、このためには自分たちの力で立ち上がり、国防の責任を背負うことが必要になってくる。

 本書前書きで、著者のクリストファー・レイン氏はこう警告する。彼はいかなる根拠に基づいて、このように言い切るのだろうか。それを理解するキーワードが、「オフショア・バランシング(offshore balancing)」である。

 レイン氏によれば、これまでアメリカの歴代政権が採用してきた大戦略は、「優越」(primacy:もしくは覇権”egemony)か「選択的関与」(selective engagement)であった。彼は、これらの大戦略に代えて「オフショア・バランシング」の採用を提唱する。

 リアリストの系譜に位置するレイン氏は、「覇権」という大戦略のリスクとコストが増大していると考えている。彼は、自分の地域の外にまで覇権を維持しようとするアメリカは、このままでは過去の帝国と同じように手を広げ過ぎて国力が続かなくなり没落すると懸念するのだ。

 これが、彼が「オフショア・バランシング」を提唱する理由だ。

 「オフショア・バランシング」には、
(1)将来ユーラシア大陸で起こるかもしれない大国間戦争からアメリカを隔離しておくこと、
(2)アメリカが「信頼性を守るための戦争」を戦ったり、従属する国家のために不必要な戦争を行わなければならなくなるのを避けること、
(3)アメリカ本土のテロリズムに対する脆弱性を減らすこと、
(4)国際システムにおけるアメリカの相対的なパワー・ポジションと、戦略的な行動の自由を最大化すること

──という四つの狙いがある。

 この戦略では、ユーラシアの主要国に自ら国防の責任を負わせることになる。相手に責任を譲渡する戦略であるだけでなく、その責任を避けることを狙った戦略であり、ヨーロッパについては、アメリカがNATOから脱退し、ヨーロッパから軍事力を撤退させることを主張する。そして、アジアについてレイン氏は次のように書いている。

 「中国に対して過剰に敵対的な政策の実行を避けることになる。アジア最大で潜在的には最も強力な国家である中国が、地域で政治、軍事、経済面で今までよりも積極的な役割を求め、しかも東アジアにおける現在のアメリカの圧倒的な状態に挑戦しつつあるのはきわめて自然なことであると言えよう」(401頁)

 このような政策をアメリカが採用すれば、日本は重大な危機に直面する。これこそが、オフショア・バランシングの狙いなのである。つまり、アジア各国が中国の脅威に対して、自らバランシングを行う責任が生じてくるというわけだ。レイン氏は、次のように言い切る。

 「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得──これには安全な報復核抑止力や、日本が海上輸送ルートや東・南シナ海の領土主権を守るために必要となる機動投射能力も含まれる──をも手助けすべきなのだ」

 こうした戦略が実際に採用されることはないと決めつけてはならない。すでに、オフショア・バランシングの考え方は、政策に生かされつつある。二〇一一年二月二十五日にはゲイツ国防長官がウェストポイントの米陸軍士官学校で行ったスピーチで、オフショア・バランシングを「アメリカの次の大戦略である」として提唱している。

 また訳者の奥山真司氏が「解説」で指摘する通り、パトリック・キャレット元海兵隊大佐が提案した「キャレット計画」は、ユーラシア大陸から離れて本平洋のオセアニア周辺海域から中国を牽制する、まさに「オフショア」的な発想である。

 「オフショア・バランシング」は、大統領選挙の共和党候補の座を狙うロン・ポール議員の外交戦略にも共通する部分がある。

 本書は、アメリカの大戦略の転換を見据え、わが国の国防の在り方を再検討する上で、必読の一書である。


好むと好まざるにかかわらず、中国の台頭とアメリカの衰退というのは、日本にとっては大きな地政学的変化が到来しつつあることを意味する。 2011年7月29 株式日記

これらを前提とすれば、クリストファー・レインの「幻想の平和」で書かれているような、オフショワ・バランシング戦略を採用して、世界の勢力均衡で平和を維持しなければならなくなるだろう。アメリカは1991年のソ連崩壊以降、単独覇権主義と多極主義との戦略が競い合っていますが、単独覇権主義はアメリカの暴走で破綻しつつあります。

単独覇権主義の暴走は、イラク戦争やアフガン戦争の失敗でも明らかであり、毎月1兆円もの戦争経費はアメリカの経済破綻を早めるだけだろう。その結果、アメリカの戦略は大幅な縮小を迫られるだろう。東アジアに関しては日本ー韓国ー台湾ーフィリピンのラインから、アラスカーハワイーオーストラリアまで防衛ラインを後退させる。

日本の戦略的な価値も、ソ連が対象の時は重要だったが、中国を対象とするときは近すぎるし北に偏りすぎている。だから近い将来は日本の核の傘もなくなり在日米軍基地も有名無実な存在になる。日本のアメポチたちはアメリカの国力は変わらないとしてアメリカに頼りきっていますが、それは幻想に過ぎない。国防費が削られれば軍艦も軍用機も大幅に減らさなければならない。

中国の経済的な台頭も日本にとっては脅威になりますが、アメリカの伝統的なバランスオブパワー戦略から見れば当然のことであり、日本を押さえ込むには中国を改革開放で経済発展させて日本に対抗させなければならない。90年代から米中による日本封じ込め戦略が行われてきたのですが、日本の戦略家でこの事に気がつく人はいなかった。

岡崎久彦氏や森本敏氏などがアメポチの代表ですが、アメリカに従属していれば安全と言うおめでたい戦略だ。しかしバランスオブパワーの戦略から見れば日本の台頭を抑えるには中国を使い、中国の台頭を抑えるには日本を使うのは当然の戦略であり、時と場合によればアメリカは中国に味方する。


アメリカは将来、長期にわたって西半球の外で覇権を維持することもできない。アメリカの大戦略を支えた内的、外的条件が失われつつあるからである。 2011年11月15日 株式日記

アメリカもかつては孤立化政策で不関与政策な国でしたが、F・D・ルーズベルトというスーパーマンが出てきて、西半球のみならず東半球にまで勢力を広げて世界の覇権国家となった。クリストファー・レインは著書で「アメリカは、第二次大戦後、西半球を超えて、西欧、東アジア、ペルシャ湾地域で覇権(ヘゲモニー)を確立、維持することを大戦略としてきた。しかし、アメリカが将来、これらの地域で覇権を維持できる可能性は小さい。歴史は、覇権を追求すると必然的に自滅する、と教えている。」ということですが、ナポレオンもヒトラーも勢力を拡大しすぎたことで自滅した。

TPPも門戸開放を迫る外交政策ですが、著書によれば「門戸開放は、結局のところ、アメリカの安全と繁栄をもたらすのではなく、「帝国の過剰拡大」をもたらす。その意味で、ウィルソン主義は、平和ではなく、「平和の幻想」をもたらすにすぎない。」としている。たとえTPPが出来たとしても誰が地域の覇権を守るのだろうか? 

著書では「アメリカは将来、長期にわたって西半球の外で覇権を維持することもできない。アメリカの大戦略を支えた内的、外的条件が失われつつあるからである。第一に、新興国の台頭によって国際システムにおける力の分布は多極化していく。第二に、アメリカが「帝国の過剰拡大」の罠(わな)にはまっている。そして第三に、アメリカはその財政的・経済的制約からいずれ軍事的優位を維持できなくなる。」と予想していますが、私もアメリカの崩壊を予想してきた。

アメリカは石油が生んだ超大国であり、ソ連も石油が生んだ超大国でしたが国内石油生産がピークを過ぎたときに崩壊した。アメリカも世界の石油生産が2004年にピークを打って頭打ちになっている。だからリーマンショックが起きてアメリカ経済は急速に衰退しつつある。石油によって栄えた国は石油がなくなれば滅びるのは歴史的な必然だ。石炭やシェールガスは豊富にあるが石油でなければ車も飛行機も船も動かない。

アメリカは東アジアから撤退していくのは必然だろう。「オフショア・バランシング」が本書の答えであるとしていますが、日本は今からそのことを想定した国家戦略を持たなければならない。著書でも、「たとえば東アジアにおいて、日米安保条約を破棄し、日本に海洋の安全、東シナ海における領土主権防衛、さらに核抑止の能力を提供するとともに、日本、韓国等、現在、アメリカの同盟国である国々がインド、ロシアなどとともに、潜在的な覇権国である中国とバランスするよう、促すことである。」としている。


(私のコメント)

2月12日にブレジンスキーの新著を紹介しましたが、クリストファー・レインの「幻想の平和」と趣旨は良く似ている。(新著はまだ出ていないので読んでいない) アメリカは今までのように全世界に米軍基地を展開して「世界の警察官」を自認してきましたが、経済ががたついて来て急速の国力を落とす瞬間がやってくるだろう。
 
アメリカが将来どうなるかは、ソ連の崩壊過程をなぞる様に展開するだろう。とは言っても5年10年先ではなく30年以上先になるのですが、現状のアメリカ覇権体制を維持しようとしても金がなくなれば大幅な軍縮をしなければなりません。80隻の原子力潜水艦や10隻の原子力空母はサンディエゴなどの軍港に係留されて、日本に解体費用を要求してくるようになるかもしれません。
 
ソ連はもともと多民族国家であり連合国家であった。それがバルト三国や中央アジア諸国などが分離独立してロシアだけが残りましたが、ロシアもまだ多民族国家であり連合国家であることに変わりがなくロシアも更なる崩壊があるだろう。経済が発展している時は国家も求心力があるが、停滞や衰退し始めると分離独立運動があちこちから起きるようになる。
 
アメリカも例外ではなく、リーマンショックは終わりの始まりに過ぎず、CDSやデリバティブなどの訳の分からない金融商品の清算はいつかは行なわれなければならない。経済が拡大している時は金融商品の破綻も防げますが、縮小を始めると「ねずみ講」のように金融商品が紙切れに過ぎないことが分かってくる。経済が縮小過程に入ったら借金などはせず地道に稼ぐしか道はない。
 
リーマンショックの時は、FRBが不良債権化した不動産担保証券などを銀行から買い上げましたが、いつかは清算されなければならない。ヨーロッパもユーロの崩壊が始まっていますが、ギリシャのように国債が償還できなくなり借金の棒引きが余儀なくされている。デフォルトされるとCDS爆弾が爆発してフランスやドイツの銀行が吹き飛んでしまう。
 
アメリカも同じようなく増を抱えており、RRBがドル札をばら撒いて金融破綻を防いでいますが、信用収縮が始まると金融緩和だけではとても間に合わなくなる。以前のように第二次世界大戦のような戦争で清算すると言う手段も核ミサイルの時代ではそれも出来ない。だからアメリカも戦争を仕掛けたくてもなかなか思い通りには行かない。
 
アメリカは、イスラエルとイランの戦争をけしかけていますが、イスラエルもイランも慎重で動こうとはしない。中東でダメなら極東で戦争をけしかけるだろう。おそらくその場所は朝鮮半島になると思いますが、在韓米軍は司令部だけ残してもぬけの空だ。李明博大統領がアメリカに泣きついていますが、中国が超大国化して朝鮮半島と台湾は中国の手に渡るだろう。その前後に戦争が起きる。
 
日本がいくら「平和平和」と叫んだところで、台湾が中国の勢力下に入り南シナ海も中国の内海化すれば日本のシーレーンは寸断される恐れがでてくる。韓国の近海では中国漁船が我がもの顔で操業していますが韓国政府は黙ってみているしかない。警察官が殺されても賠償一つ求められない。アメリカの戦略としては台湾を中国に引き渡すつもりなのだろう。
 
『ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った』ようにアメリカの保護下にあった4カ国は放り出されて自分で守らねばならなくなる。アメリカはユーラシアの大国間の戦争に巻き込まれないことが戦略となる。




事務方の作った答弁書があればそれほど間違わないのだが、安住大臣は
答弁書の内容をよく理解せず適当に読むので、言い間違いが桁違いに多い


2012年2月21日 火曜日

財務大臣も日銀総裁も落第です 2月19日 ドクターZは知っている

田中直紀防衛大臣が支離滅裂な国会答弁を繰り返しているので陰に隠れているが、安住淳財務大臣の答弁も実はかなり滅茶苦茶だ。2月2日の衆院予算委員会でも大蔵省OB・山本幸三議員(自民党)の質問攻勢に珍回答を連発していた。

 日本の名目GDP額を聞かれ、「500兆円弱」(実際には約470兆円)、この20年間で中国のGDPが何倍になったかを問われると、「30倍」(正しくは12倍)。まあ、目くじらを立てるほどではないが、財務大臣としては甚だ心許ない答弁で失笑を買った。

 また、細かい言い間違いも頻発。国会答弁の場合、言い間違えると役人が国会の記録部に出向いて、速記録を訂正しなければならない。単純な言い間違いならその場で修正できるが、多少なりとも内容に関わる間違いの場合は委員会の了解も必要になる。2日の審議では30分程度の間に数ヵ所あったから、開会以来の累積は相当な数だろう。普通、事務方の作った答弁書があればそれほど間違わないのだが、安住大臣は答弁書の内容をよく理解せず適当に読むので、言い間違いが桁違いに多い。資質が疑われる所以だ。

 見過ごせない答弁もあった。インフレターゲティングに関する質疑だ。

 山本議員はまず、白川方明日銀総裁をやり込めた。FRBは1月25日、新たに2%の長期的な物価目標を導入したが、日銀が「これはインフレターゲティングではない」と説明しているのは「完全な誤訳だ」と切って捨てたのだ。実際、バーナンキFRB議長は「物価安定だけを目標とする政策をインフレターゲティングと解釈するなら、そうではない。

 FRBは物価安定と雇用最大化の二つを達成するのが責務なので、その両方を同時に目指すからだ」と述べたのである。インフレターゲティングの世界的権威であるだけに正確に説明したのだが、日銀はその一部を取り上げて曲解させる文章に仕立て上げたわけだ。日銀らしい姑息な手だ。

 この狡っ辛さを指摘した上で山本議員は安住大臣に、日銀に対してインフレターゲティング政策導入を求めるか、と質した。安住大臣は、日銀には独立性があるので任せている、と逃げを打った。

 すると山本議員はすかさず、「独立には目標設定の独立と政策手段の独立があり、日銀に目標設定の独立はないことを知っているか」と畳みかけた。安住大臣は「知っている」と答えたものの、「では日銀に2〜4%程度の物価目標を与えるべきだ」と迫られると、あとはもうシドロモドロ。答えにならない答弁をモゴモゴ繰り返すばかりだった。

 それにしても、日銀の二枚舌には呆れ果てる。国会でインフレターゲティング論争をしたのと同じ2日、山口廣秀日銀副総裁が高松市で、「日銀は中心値1%程度が中長期的な物価安定の数値と理解している」として、2%の目標を掲げたFRBの手法と「基本的に変わりはない」と言っているのだ。白川総裁に至っては6日の参院予算委員会で平然と、「むしろFRBが日銀の政策に近づいてきたという認識」とまで語っている。笑止千万だ。

 だが、いくら日銀は優れていると言い張ったところで、実績を見ればそのウソは一目瞭然である。'98年の新日銀法施行以降、日本で前年同月比のインフレ率が0〜2%に収まっていたのはわずか1割6分。一方、FRBが1〜3%に収めたのは実に7割以上だ。20点も取れない落第生は、つべこべ言わずに70点超の優等生を見習うべきだろう。



(私のコメント)

国会審議では大臣たちが吊るし上げられていますが、10年から20年以上も国会議員をしているのだから、政治全般のことに関しては国会審議を通じて知っているはずですが、国民の常識以下の大臣もいるようで問題になっている。田中防衛大臣が嘉手納基地のことを「ハネダ」と言ってみたり「カネダ」と言ってみたりと耄碌しているようだ。
 
その次に酷いのが安住財務大臣で、役人の書いた答弁書が理解できないらしくいい間違いが非常に多い。大臣がコロコロと代わるのでこのような事になるのでしょうが、官僚たちと対等に議論が出来るようでないと担当案件に対する判断すら出来ないだろう。前もってどのようなことが聞かれるか分かっているにも拘らず、官僚にあんちょこを作ってもらわないと答弁が出来ない。
 
例えば安住財務大臣はCDSのことも意味が分からないらしく、円は高いほうがいいと思っている節もある。このような財務大臣では金融財政政策も官僚任せになってしまうのは当然そうなってしまう。官僚からレクチャー受けるにしても基礎的な知識がなければ分からないだろう。田中防衛大臣にしても防衛政策には関与した経験が無くとも沖縄問題がどのような問題かくらいは知らなければ国会議員の資格がない。
 
私なども国会中継は時間があれば見るのですが、あまりにも専門的なことばかり聞いてくるから、大臣たちも右往左往する。大臣は大局的な事が分かっていればいいのですが、基本的なことが分かっていないから答弁も見当はずれな事が多くなる。分かってはいても政治的駆け引きでいかに誤魔化すかなどのやり取りは聞いていても嫌になる。
 
総理大臣や各大臣は書類にサインしてハンコを押すのが仕事であり、いちいち閣議で内容まで読んでいるわけではないから、官僚たちは法案の文章を微妙に書き換えて法案を骨抜きにすることもある。このように大臣たちは官僚に適当に扱われてしまって、大臣になったからバリバリと仕事をすることはほとんど不可能だ。大臣には多くの秘書官もいますが、大抵は秘書官に丸め込まれてしまう。
 
国会議員を長くやっていると国会議員ずれしてしまって、政局ばかりに夢中になり政策のことなどまるで勉強しなくなってしまう。だからマスコミがわいわい書き立てればそれに引きずられてしまうし、政策をめぐって激しい議論が出来る議員があまりにも少ない。野田総理大臣も外交条約が国内法に優先することなど、憲法に関することすら知らなかった。
 
結局は民主党は野党ズレがしてしまって、国政の仕組みがよく分かっておらずマニフェストが作られて、結局は何も出来なかったのは、実際の政治がどのように動いているか野党にいるとまるで分かっていなかったということなのだろう。政権を取って大臣になってみて何も分かっていないことにはじめて気がついて慌てて自民党と同じ事を始めた。
 
大臣などというものは所詮は名誉職であり、仕事は官僚任せでいいのだから気楽なものですが、最近では失言程度ではマスコミも騒がなくなった。このような状況で東日本大震災が起きたのだから気の毒なのは被災者たちであり、適切な対策が打たれるはずもなく、未だに瓦礫の山が出来たままだ。復興計画などは設計図すら出来ていない。
 
むしろ民主党内閣がやっていることは情報隠しであり、一昨日書いたように監督官庁の官僚もただの事務員であり、専門家も御用専門家ばかりで安全対策はなおざりにされた。政治家も官僚も興味があるのは予算配分であり人事権だけだ。サンタクロースのように国家予算をいかにばら撒くかしか興味がなく、官僚たちはシロアリのように特殊法人ばかり作って補助金をばらまいている。これでは国家財政がパンクするのは当然なのですが、民主党政権でも無駄遣いをカットできないことが分かった。
 
このような状況では、日銀の金融政策の誤りを指摘できる議員は山本幸三議員などわずかしかいない。金融緩和にしても日銀は頑なに引き締めスタンスでデフレにしてしまいましたが、インフレターゲット政策も全く否定的な態度で終始してきた。しかしようやくアメリカはインフレターゲット政策を明確にしたことで、日本もそれに追随する形で認めるようになった。
 
日銀は物価の安定を図ることが従来に使命のはずですが、98年以降物価が1%前後に収まっていたのは僅かであり、アメリカのFRBはインフレ率を1%〜3%に安定させてきた。この点から見ても歴代の日銀総裁は失格なのであり、インフレターゲット政策を政府はもっと早く決めておくべきだったのだ。しかし安住大臣のような痴呆議員では政治は何も決まらない
 
 




金融緩和は株式市場を1日上昇させるのではなく、一定期間上昇
させるので、昨日の上昇が1日で終わる可能性が低いと申し上げました。


2012年2月20日 月曜日

続伸=円安好感し大幅高〔東京株式〕(20日前場)☆差替 2月20日 時事通信

【第1部】円安を好感して輸出株を中心に買い進まれ、日経平均株価は前営業日比128円76銭高の9512円93銭、東証株価指数(TOPIX)も同10.98ポイント高の821.43と、ともに大幅続伸して午前の取引を終えた。東証1部の66%が値上がりし、26%が値下がりした。出来高は12億9186万株、売買代金は7027億円。
 業種別株価指数(全33業種)は輸送用機器、電気機器、銀行業などが上昇する一方、建設業、空運業、水産・農林業が下落した。



世界同時株高へ その背景は? 2月15日 ケンミレアイ

今年に入ってからの世界の株式市場は全て上昇、直近でもほとんどの市場が最高値近辺で推移しています。この背景に何があるのか?

昨日のNY市場は15日の欧州財務相会議が延期になったことで、ギリシャ支援に対する懸念が再浮上したとして下って始まりましたが、大引けは若干のプラスで終わっています。

欧州のギリシャ支援問題は、既に「セレモニーの段階」に入っています。欧州とIMFがギリシャを支援することはほぼ確定していると思われます。今回の財務相会議延期の原因は、3億ユーロの財政削減の追加とギリシャの誓約書提出がなかったからとしています。

なぜ、決まっているギリシャ支援を「延ばし延ばし」にするのかと言いますと、森田の独断と偏見かもしれませんが、ギリシャ支援の後のギリシャの出方が分からないことから、ギリシャ支援後にギリシャが予想外の行動(EUの脱退など)をしたときの、国民向けの言い訳のためではないかと思います。何度も延期する材料を探して延期することで、ドイツは議会や国民に「ここまでやった」という姿勢を見せなければ、政治生命を失ってしまうかもしれない、というリスク回避でギリシャ支援を遅らせているのではないかと思います。

つまり、ギリシャ支援は確定的な事実なのですが、支援する国の政治家の自己防衛のための舞台づくりのために1300億ユーロの支援の決定が遅れているだけであり、ギリシャ問題は株式市場の材料から一時的に遠退いたと考えてもよいと思っています。

■世界同時株高の背景

欧州危機から出てきたことは、欧州各国のGDPのマイナス成長、欧州に輸出している新興工業国の景気の悪化、日本やアメリカの欧州危機による景気へのダメージなどが原因となって、世界の金融政策が一方に流れ出したからだと思います。

米国は4−6月の間にQE3を行うという見方が大勢ですし、FRBに対してアナウンスが下手だと言われている日銀も漸くアナウンス方法を変えたことで、株式市場にプラスの影響を与えてきました。

一番大きな問題は、景気が良すぎてバブルが発生し、インフレを抑えるために金融引き締め政策を取っていたインドが金融緩和に動き、さらに中国も間もなく金融緩和に転換することです。

これによって、欧州の金融緩和、米国の金融緩和、日本の金融緩和、中国の金融緩和、インドの金融緩和と、先進国も新興国も「金融緩和」に向かうという体制が確定しつつあることです。

株式市場が上昇する要因の一つは「金融緩和」ですが、今回のような世界が同時に金融緩和を行うという形は非常に珍しく、その点で世界の株式市場が今年に入ってから上昇しているのは当然なのかもしれません。

森田も株式市場は上昇するだろう、その段階では根拠がなく「方向性として上昇するだろう」と言っていました。その後に米国の14年までの金融緩和、日銀の金融緩和、インドの金融緩和、間もなく起こる中国の金融緩和と、世界同時株高の材料が次々と出てきました。

昨日の『四路五動』でも、金融緩和は株式市場を1日上昇させるのではなく、一定期間上昇させるので、昨日の上昇が1日で終わる可能性が低いと申し上げました。

こう書きますと、株式市場はこれからもどんどんと上がっていくという気になると思いますが、実は、そうではありません。

好材料を生む環境が徐々に出来てきたと同じように、悪材料を生む環境も徐々に熟成されてきています。

■悪材料とは何か?

直近のニュースをみますと、

ギリシャ統計局(ELSTAT)が14日に発表した10−12月期の国内総生産(GDP)は前年同期比で7%減少した。7−9月期の5%減から、落ち込みが広がった。

ポルトガル経済は2011年、政府予想よりやや小幅なマイナス成長にとどまった。だが、10−12月期の国内総生産(GDP)は前年同期比2.7%減少し、12年にはより深刻な落ち込みに突入することが示唆された。 政府は12年のGDPを3%減と予想している。

というニュースが出ていました。以前から申し上げておりますが、南ヨーロッパの景気が悪化したときに、南欧に頼っている中央ヨーロッパや東ヨーロッパの経済が好調を持続したり、現状維持となるとは考えられません。昨年前半にECB総裁が「中央ヨーロッパや東ヨーロッパも注意しなければならない」と発言したということを何度か書きましたが、この中央ヨーロッパと東ヨーロッパの問題は「潜行しながら、どこかで悪材料として表面化する」ことになると思います。

もちろん、その前後に当面の本命である「イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド」の問題も表面化すると思われますし、治外法権に置かれているようなイギリスも例外ではありませんので、どこかでイギリス問題も出てくると思われます。

中国やインドの景気は欧州依存が高いので、中国が金融緩和をすれば一時的に株式市場は上昇すると思いますが、上記の問題が表面化すれば「中国経済の鈍化」「日本経済の鈍化」に繋がりますので、やはり、新興工業国ががんばっても「欧州の第二次危機」が表面化すれば株式市場は再び下落すると思われます。(後略)



(私のコメント)

日銀が1%のインフレターゲット政策を明確にしたことで、円安が進行して一時80円台までつけました。さらに円安ということで輸出株が買われて日経平均も9500円台を回復して上昇しています。これまでは日銀が金融緩和については引き締めスタンスであり、結果的にデフレ経済にしてしまった。物価が下がれば金利はゼロでも実質金利はプラスになり、使うよりも預金で持っていたほうが得と言う事です。
 
金融はゼロ金利だから金融緩和しているということはなくて、実質金利で見なければなりません。物価が下落しているのに日銀がプラス金利で引き締めればさらにデフレになります。1%のインフレでゼロ金利ならマイナス金利で資金需要が出てくることになります。だから円も安くなり株が高くなっています。いかに今まで日銀が日本経済を苦しめてきたか分かるでしょう。
 
「株式日記」では日本が世界の資金供給元になっていることを指摘してきましたが、日本の金融緩和が世界の株を押し上げている原因だろう。アメリカの株式などは過熱の兆候が伺えますが、ゼロ金利は2014年まで維持するそうです。アメリカのゼロ金利もキャリートレードで世界の株を押し上げていますが、ドルの価値を支えているのは日本の円だった。
 
日本が1%のインフレ目標を掲げたことで、日銀は嫌でも物価が1%上昇するまで資金供給しなければなりません。資金供給を受けた金融機関は融資も拡大させなければならず、金や石油などの商品先物などにも投資せざるを得なくなります。円安を見込めばドル買いもでてきて円安ドル高がしばらく続くかもしれません。
 
このような世界的な金融緩和は、ヨーロッパの金融危機が原因ですが、PIIGS諸国の資金繰りをつけなければなりません。ギリシャ国債がデフォルトすればCDSに支払い義務が生じてCDSを引き受けた独仏の銀行が経営危機を招きます。ギリシャやイタリアなどが国の経済力以上の国債を発行して返せない懸念が出てきたからですが、ヨーロッパはいつまで支え続けられるだろうか?
 
本来ならばドイツが救済すべきなのでしょうが、イタリアやスペインにまで広がってしまったら、とても救済できない。ギリシャの国債は多くが公務員の給与や年金に化けてしまった。だから国債を発行できなくなれば公務員の人件費を減らさなければなりません。しかも脱税が多くて財政赤字が慢性的になっていたからだろう。
 
この意味では、日本もギリシャと同じ問題を抱えていますが、東北の被災地では被災者が職が無くて困っているのに、公務員は残業続きで1000万円以上の年収の人も出て来ています。このように地方に行くほど官民格差が広がり、国はこれを放置している。地方議会議員も公務員だから組合と議員が結託して給料を引き上げてきたから財政赤字が酷くなっている。
 
ギリシャやポルトガルなどは緊縮財政で余計に経済が縮小してしまっている。景気を回復させようにも国内には観光と海運しか産業らしい産業がない。そもそも産業構造が番うのに無理やりにユーロを導入したことは致命的なミスだろう。EUにはECBという名目的な中央銀行しかなく、むやみにギリシャ国債を買うことは出来ない。
 
日本やアメリカは自国通貨建てだから、いざとなれば中央銀行が全部買い取れますが、そうするとハイパーインフレになる。通貨は暴落して終戦直後は1ドル=360円にまで下がってしまった。外貨を稼ぐ手段もなくちょうど今のギリシャのような状態だった。しかし今起きていることは日本には経済力があって円高であり資金供給しなければ世界経済がおかしくなってしまう。
 
ケンミレアイでも今懸念されているのが、中央ヨーロッパ東ヨーロッパにまで影響が波及することであり、このような状況ではヨーロッパに市場を開拓していた中国や韓国が一番影響を受ける。日本はそれほど貿易依存度が高くないから影響は限定されますが、中国も不況に陥ってインフレ抑制から金融緩和に舵を切るかも知れない。
 
 




「私は事務系」 「どういう助言をしたか、覚えていない」発言したのは、原子力
安全・保安院の寺坂信昭前院長と原子力安全委員会の班目春樹委員長である。


2012年2月19日 日曜日

保安院・安全委 無責任発言にあきれる  2月17日 信濃毎日新聞

 原発の安全性を監視する組織のトップ2人が、国会が設けた原発事故調査委員会で当時の状況を語った。

 「私は事務系」「どういう助言をしたか、覚えていない」など当事者とは思えない釈明だった。

 安全性への信頼が地に落ちたまま、定期検査中の原発を再稼働させれば将来に大きな禍根を残す―。そんな疑問が一段と募る答弁である。

 事故調は原子力行政のうみを徹底的に洗い出してもらいたい。

 発言したのは、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長と原子力安全委員会の班目春樹委員長である。

 保安院は安全審査や定期検査など電力会社をチェックする実務を担う。一方、専門家からなる安全委は内閣府に置かれ、保安院を監督したり、指針を整備したりする。このダブルチェック態勢で安全性が保たれる仕組みだった。

 だが、昨年3月の原発事故で、いずれも十分に機能していなかったことが明らかになった。国会の事故調が、両氏に当時の状況をただしたのは当然だ。

 寺坂氏は昨年3月の原子力緊急事態宣言後に、それまで詰めていた官邸をあとにし、保安院で対応に当たったという。「私は事務系なので、理系の次長が官邸に残った方がいいと判断した」。これが、氏の言い分である。

 「緊急事態に対応できる人材がいたかというと否定的にならざるを得ない。専門性、知見、習熟度は米国やフランスと比べて弱かった」とも述べている。

 班目氏は「事故当時、1週間以上ほとんど寝ておらず、記憶は飛んでいる」と発言した。「国際安全基準に全く追いついていない。30年前の技術で安全審査をしている。早急に直さないといけない」などとも語っている。

 保安院が人材不足だと分かっていたなら、寺坂氏はなぜ補強に全力を注がなかったのか。安全基準が遅れていたと言うなら、班目氏はなぜ一日も早く改善することに力を尽くさなかったのか。

 両氏の発言からは、安全性の要を担う立場にありながら、強い自覚と責任感が伝わってこない。大事故を人ごとのように振り返る言い方には違和感が残る。

 2人の発言を聞くと、安全性を担う人材の乏しさが気になってくる。原子力規制庁が新設されるからといって、監視態勢が整うと考えるのは早計だろう。

 原発事故が提起した問題の根は深いとみるべきだ。



東京電力福島原子力発電所事故調査委員会第4回委員会報告 2月15日 

1)
原子力安全委員会の班目委員長自身が安全指針そのものに瑕疵があったことを認め、謝罪された。とくに昭和39年の原子炉立地審査指針という、時代に沿わない指針をもとに設置が許可されていること、今回の事故では、同指針に規定する「仮想事故」(「重大事故を越えるような技術的には起こることは考えられない事故」)よりも、はるかに多くの放射能が放出され、現状の発電所の安全性に大きな問題があることが明らかになった。また、(原子力発電所を)建てられない日本に、建てられるように基準を作っており、全面的にその改訂が必要であるとの認識も示された。
2)
それぞれの組織とも原子力の安全を担う使命を持っているものの、緊急時の備えが出来ていなかった。また、そこには事故はないであろうという前提で推進されてきた原子力の根本的な問題を含んでいると思う。それぞれの組織が住民あるいは国民の安全を守るという意識が欠如しているということも判明した。
3)
組織としての専門性のなさ、組織の長としての専門性のなさによる問題も浮き彫りにされた。独立性の高い、科学的根拠に基づいた勧告や提言の行える制度や組織の重要性が改めてクローズアップされたのではないだろうか。
今後、原発事故を引き起こした日本としては国際的な信頼に足る安全基準をつくる責
務があることの必要性も浮き彫りになった。

このあと記者会見ではメディアとの質疑に移りました。
いくつかの質問のうち、あるメディアは、「班目委員長が、SPEEDIは機能していない
ということを認めたが、当事者意識のない発言であり責任感がないとしかいいようがない。どう考えるか」という質問がありました。
これについて、黒川委員長は「SPEEDIそのものは、被災者向けに役立つためにつくったはずなのに、(ああいった発言があることは)理解できない」と述べました。
また、別のメディアは「きょうの参考人聴取で、班目委員長が、原発事故に関しては事業者(の東京電力)に責任がある、事業者の責任をもっと強めるべきだ、と述べたが、黒川委員長としては、原発の安全責任が国にあるのか、あるいは事業者にあると思うか」という質問に対して、黒川委員長は「原子力安全・保安院が(監督官庁として)原発の安全確保のためのルールやガイドラインをどうやって決めていたのか、と思う」と述べました。
また、国会事故調が黒川委員長名で、2月2日に、4月に政府が発足させる予定の原子力規制庁に関して、国会事故調が事故原因調査を踏まえて、行政組織の在り方も提言する予定でいるのに、その前に閣議決定するのは問題だ、と声明を出した問題が、メディアから取り上げられ「原子力規制庁そのものについて、別途、声明を出す考えがあるのか」という質問がありました。
これについて、黒川委員長は「国民の安全に関わる極めて大きな問題であり、また世界も注目している問題であるので、国民の代表である国会の場で十分にこの問題は議論してほしい。新たな原発規制機関は、透明性や専門性を高めるようにすることが大事だ。安全に対して厳しい規制を求める世界の情勢に対応できるのかという問題意識を持っている。規制機関は権限と同時に、責任をしっかり持つことが大事だ」と述べました。
また、別のメディアからは「事故当時、首相だった菅直人氏を、今回のように参考人聴取の形で、委員会に招致する考えはあるのか」という質問がありました。
これに対して、黒川委員長は「どういうタイミングで、どうやるか、まだ決めていない」と述べました。

最後に、国会事故調側から、次回の第5回委員会は、2月下旬に行う予定だ、との発表があり、記者会見を終えました。



2.15第4回国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 3時間11分


(私のコメント)

福島第一原発の事故は、国会の事故調査委員会における二人の責任者たちの発言から分かるように、起こるべくして起きたのだろう。専門家であるはずの斑目委員長は、事故が起きた一週間は寝ていなくてないを言ったか覚えていないそうです。保安院の院長であった寺坂氏は事故直後からいるべき現場から離れてしまった。
 
これでは、福島原発事故の処理を何をどうしていくかわからなくなるのは当然だ。運転の当事者である東京電力の勝俣会長は中国にマスコミ要人を連れて旅行に行っていたし、清水社長は大阪に出張していた。これでは廃炉も覚悟した重要決定が出来るはずもなく、現場は上からの指示もなく右往左往してしまった。
 
大事故は24時間以内の措置によって大きく変わりますが、廃炉を覚悟して最初から海水を注入するしか他に方法はなかったのだろう。緊急冷却装置も弁が閉まってしまうことを誰も知らなかった。もし稼動していれば水素爆発は防げたのかもしれない。ベントなども手動で開ける操作はマニュアルもなく一号機は水素爆発を起こしてしまった。非常事態における操作訓練が出来ていなかったことがわかる。
 
原子力行政は、事故が絶対に起きないという前提ですべてが成り立っており、事故が起きた場合の対策を考えると原発を設置する場所の理解が得られなくなってしまうから、原発事故は絶対に起きないと言うことが一人歩きをしてしまった。事故の危険性を指摘するものは原子力行政から外されてしまった。
 
事故は起きないと言う前提条件がひっくり返ってしまったのだから、当事者が何も出来なくなる事は当然であり、専門家たちも適切な指示が出せなくなり、現場は何をどうしていいのか分からなくなってしまった。外部電源も自家発電機も破壊されるようなことはテロなどを考えれば十分あるにも拘らず対策が考えていないと言うのは、学者バカと無責任官僚のせいなのだろう。
 
現在ある原子力発電所も、送電線を破壊して自家発電機の配電盤を爆破してしまえば、使用済み燃料棒も含めて大爆発をする事が分かってしまった。最悪の場合は東京も3000万人が避難しなければならないような状況もありえた。原発本体は安全でも使用済み燃料棒が、あのような危険な場所に原発建屋のなかに保管されていると言うのは、どう考えても危険だ。
 
原子力発電所は、いったん大事故が起きれば半径数十キロが人が住めなくなるのだから、安全対策は十分に行われていなければならなかったのですが、地震や津波なども対策らしい対策が出来ていなかった。本体は大丈夫でも配管が30年も経てば劣化して全部交換しなければならなくなる。ビルやマンションなどの上下水の配管も30年経てば腐食して交換しなければならないのと同じだ。
 
結論的に言えば原発は30年経ったら廃炉にすべきであり、どのように原発を解体するかも想定した設計がなされるべきですが、現在でも解体するのにどれくらいの期間と費用がかかるのかも計算されていない。火力発電所なら数億円で1ヶ月で解体することが出来る。しかし原発を解体するには数兆円かかるかもしれない。
 
「株式日記」では原子力発電所は国営にせよと主張してきましたが、民間の電力会社では、斑目委員長が言っていたように一番低い安全基準でいいいように引きずられてしまう。電力会社は資金力で原子力保安院や原子力安全員会を骨抜きにしてしまう。その結果が福島第一原発の事故につながった。アメリカでは実質的には軍が管理しているし、フランスでは国が管理している。いったん大事故が起きれば電力会社では対処できないからだ。
 
電力会社には原子力の専門家がいるわけではなく、単なるオペレーターがいるだけだ。しかも弁の操作も出来ないようなオペレーターでは意味が無いのであり、現場における人材の質もかなり低下していたのだろう。私自身もビルの管理をしているわけですが、停電事故が起きても事故原因がどこにあるかを見つけなければなりませんが、電気の専門家でなければ分からない。
 
私のビルでも一階のテナントから停電で大元のブレーカーが落ちるのですが、水で掃除する時にコンセントに水をかけていたり、自動ドアの配線が擦れて漏電したりと、その度に私のところにクレームが来るが、私自身が電気工事士であり、すぐに原因が分かった。原子力発電所にはこのように専門家がいなければなりませんが、素人の集まりに近くて適切な手が打たれなかったことが大事故になったのだろう。
 
国の政治でも同じであり、素人同然の国会議員が大臣になっているから官僚に実権が移ってしまう。しかし官僚も専門家ではないから専門的なことが分からない。日銀もようやくインフレターゲット政策を受け入れたようですが、私は元銀行員であり、零細な不動産経営者だから、金融も経済の事も財務省のバカ官僚よりかは現場の事が分かる。そうでなければとっくに私の会社は倒産しているだろう。
 
 




預金で10年国債を購入すると、0.89 %儲けがあることになります。
銀行は国債金利の大半を預金者からピンハネしているのと同じなのです。


2012年2月18日 土曜日

「銀行が国債を購入する理由」(EJ第3242号) 2月17日号 

 日銀が中途半端であるとはいえ、金融緩和に踏み切ったことはデフレ脱却に向けてひとつのささやかな前進であることは確かです。しかし、その一方において消費増税をしたのでは何にもなりませんが、日銀が何もしないよりはマシです。

 しかし、こうなってくると、問題なのは銀行なのです。不況が根強く居座っている現在の経済状況に銀行は一枚加担しているのです。今回はその問題を考えてみることにします。

 銀行のビジネスモデルとは何でしょうか。 銀行は実質預金──表面預金から他行払いの小切手・手形を差し引いたもの──としてお金を借り入れ、貸出金として民間企業などに貸し付け、金利差を稼ぐのがビジネスモデルです。この場合、銀行にとって「貸出金」は資産、「実質預金」は負債ということになります。もし、銀行が預金として集めたお金を貸し出しに回せないと、預金者には金利を払わなければならないので、銀行のビジネスモデルは揺らいでしまうことになります。

 添付ファイルの上のグラフを見てください。これを見ると、橋本政権が消費税を上げ、緊縮財政を開始した1997年をピークとして、その後は下落傾向が6年ほど続いたものの、リーマンショック(2008年9月)までの好況期には回復の兆しをみせていたのです。しかし、リーマンショック後は再び減少傾向になり現時点まで横ばいの状況が続いているのです。

 「実質預金」から「貸出金」を引いた額を「預金超過額」というのですが、2011年6月の時点で176兆円に達しているのです。これを「過剰貯蓄」と呼んでおり、これを抱えているのは銀行だけでなく、生損保会社なども同様です。つまり、国内に借り先のない自国通貨が膨大な量余っているので、政府は超金利で国債を発行できるのです。

 全国銀行協会の最新の統計調査によると、2011年12月末現在では次のようになっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
     実質預金残高 ・・・・ 584兆円
        貸付金 ・・・・ 421兆円
     ―――――――――――――――――
                 163兆円
―――――――――――――――――――――――――――――
 この163兆円を銀行は何で運用しているのでしょうか。それが国債です。およそ預金超過の80%が国債で運用されているのです。あのブログ「闇株新聞は」は、これには大きな問題があることを指摘しているのです。

 貸すところがないから国債を購入する──しかし、これは絶対確実な投資なのです。銀行はプロですから、日本の国債のような自国通貨建ての国債が絶対破綻しないことを知っているので、リスクなしの安全投資であるといえます。

 超低金利である現在、預金者への利息は0.03 〜0.05 %ほどです。しかし、国債を購入すると次のように高い利息が得られるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
       5年債 ・・・・・ 約0.35 %
      10年債 ・・・・・ 約1.00 %
―――――――――――――――――――――――――――――
 しかし、預金には年利0.084 %の保険料がかかるのです。仮に銀行が預金で10年国債を購入したとします。そうすると、次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
        1.00 −0.03 =0.97 %
      0.97 −0.084 =0.886 %
―――――――――――――――――――――――――――――
 預金で10年国債を購入すると、0.89 %儲けがあることになります。つまり、銀行は国債金利の大半を預金者からピンハネしているのと同じなのです。しかも、国債は企業への貸付と違って与信審査が必要なく、人件費を含むコストは非常に低くて済むのです。しかも、企業への貸付に比べると、ほとんどノーリスクなのです。

 そうなると、少しでも経済状況が悪くなると、銀行としてはリスクの高い企業への貸出金を抑制し、ノーリスクで確実に儲かる国債投資に傾斜してしまい勝ちになります。これでは日銀がいくら金融緩和で通貨量を増やしても企業への貸付金は増加しないことになります。

 そこで経済の状況と銀行の貸出金の関係を調べてみることにします。これは「銀行の貸出態度判断DI」というものを調べればよいのです。これは、銀行がお金を貸したがっているかどうかを判断する指標です。

 添付ファイルの下のグラフを見てください。これは、日本の企業を大企業、中堅企業、中小企業の3つに分けて銀行の貸出態度判断を見たものです。

 バブル期に高止まりをしていた貸出態度判断DIはバブル崩壊でとくに大企業に対して絞り込まれ、その後総合経済対策によって大きくプラスに戻ったのですが、1997年の橋本政権の緊縮政策によって再び大きくダウンしたのです。これを見るとわかるように、やはり橋本政権は経済失政を冒しているのです。

 その後小渕政権の財政拡大政策によってプラスに戻った貸出態度判断DIは、今度は小泉政権の緊縮財政によって再びマイナスに向かったのですが、米国の不動産バブルに基づく世界同時好況によってプラスに戻っています。

 そこに襲ったのは、あのリーマンショックです。これによって貸出態度判断DIは4たびマイナスに落ち込んだのですが、2010年〜2011年とプラスに転じつつあります。このように経済情勢と銀行の貸出態度判断DIはリンクしているのです。ある意味銀行は正直なのです。
   ――─ [財務省の正体/68]


(私のコメント)

「株式日記」ではなぜ財務省が不況が大好きなんかを考えてきましたが、不況だと銀行が国債を買ってくれるからです。「株式日記」がいくら景気が良くなる効果的な政策を提言しても採用されないのは、景気が良くなる見通しが良くなると、銀行は預金を融資に回して国債に回らなくなります。
 
本当に景気が回復し始めると、銀行は手持ちの国債を売り始めるかもしれません。だから景気が良くなり始めると消費税増税を打ち出して景気の芽を摘むことにするのでしょう。銀行も融資に回すよりも国債を買ったほうが0,886%の利鞘が稼げるのだから、銀行はいい商売です。
 
国債残高が1000兆円近くになりましたが、ゼロ金利政策で10年物の国債でも1%の金利だから10兆円の利子負担ですみます。銀行にすれば国債をどんどん発行してくれないと資金運用に困ることになります。円は高くなる一方だし、最近では外人が国債を買い始めています。2007年頃は1ドル=120円くらいだったのが今では1ドル=76円だから為替差益だけでも利回りは高い。
 
ドルやユーロがどんどん値下がりしているから、世界に資産家たちは円を買って金融資産を守ろうとしている。東日本大震災が起きても円高には影響がなかったくらいだから、それだけ円の信用度は高い。アメリカの格付け会社がいくら日本国債の評価をボツワナ並みに引き下げても、円が高ければ通貨に順ずる国債の評価が低くなるはずがない。
 
日銀がなかなかインフレターゲット政策に抵抗していたのも、1%のインフレになるまで金融緩和を持続することだから、恣意的な政策は出来なくなる。しかし不況感は維持しなければ銀行が国債を買ってくれなくなるから消費税増税で景気は悪いままになるのだろうか? デフレ経済のままでは預貯金ばかり増え続けるから金が回るようにしなければなりませんが、国債で財政の穴埋めでは景気にはマイナスだ。
 
財政で積極的な投資が望まれますが、先日は藻でバイオ燃料を作れと提案しましたが、このような新エネルギー政策に投資すべきなのだ。ところが日本政府は減反政策といって米を作らせないで補助金をばら撒いている。水田で藻を栽培してバイオ燃料を買い取るようにすれば石油の自給体制が出来るようになるだろう。
 
財務省の硬直した政策は、増税で財政再建というものであり、デフレ状態でそれをすればさらに税収は落ち込むことになります。ヨーロッパのギリシャやポルトガルなどもそうしていますがますます酷くなってデモ騒ぎが起きている。日本の経験からすれば財政出動を続けることで景気刺激策で行かなければなりませんが、有効な公共投資がなかなかなかった。
 
ヨーロッパの再生可能なエネルギー政策も結局は失敗であり、補助金が出せるうちはいいが出せなくなれば電気は買い取れなくなる。残るのはユーロ安で輸出による景気拡大ですが、それではドイツの一人勝ちになる。もし日本が円安政策をとれば日本の一人勝ちになるから、欧米は為替介入に批判的だ。
 
日本の国債発行は、一種の銀行救済策であり国民の預貯金から国債を買って0,88%の利鞘を与えていることになる。だから1000兆円もの国債残高になりましたが、それでも銀行は国債を買い続けている。現金や国債で持っていればデフレでは目減りしないからこれほど安全な運用はないからだ。
 
 




日本民族は未だに、有色人種の解放と独立いう、人類史上稀に見る
偉業を達成してはみたものの、そのダメージは図り知れないものがある。


2012年2月17日 金曜日

GHQの「ウォー・ギルト・プログラム」(戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画) 日本が好きなだけなんだよ

刷り込まれた「罪の意識」

 さきの大戦を日本の「侵略戦争」ととらえ、指導者が諸外国に謝罪を繰り返すのもやむを得ないと考える日本人が少なくないのはなぜか。その出発点に、占領期の連合国軍総司令部(GHQ)による検閲と「戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」(文芸評論家の江藤淳)であるGHQ指令「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の存在がある。検閲は、極東国際軍事裁判(東京裁判)に関して徹底的に行われ、「リベラル派」の雑誌『世界』(岩波書店)も論文の全文掲載禁止処分を受けていたことが、三日、わかった。GHQにより、同盟通信や朝日新聞なども発行停止や掲載禁止などの処分を受けているが、『世界』への検閲処分が判明したのは初めてだ。

 掲載禁止になったのは、東京裁判開廷直前の昭和21年四月、『世界』第四号に掲載予定だったS・Kによる「文明の審判−戦争犯罪人裁判」。理由は、「連合国の戦犯裁判政策の批判」にあたるとされた。

 論文は、連合国がニュルンベルク裁判や東京裁判を実施するに当たり、それまでの国際法の概念になかった「平和に対する罪」「人道に対する罪」を創出、戦争を計画・遂行した「個人」の責任を問おうとしていることに疑問を示し、次のように記していた。

 「日米開戦直後、国防安全の必要からアメリカ政府がとった日本人の奥地強制移住措置の如きも、そのアメリカ国内法上の合法性如何にかかわらず、もしも我々が、これを人道に対する犯罪と看做(みな)した場合には、ルーズヴェルト大統領の責任を訴追することができるといふことになる」

 結局、論文は日の目を見なかった。資料を発掘した明星大戦後史教育センターの勝岡寛次は、処分後の『世界』について「これに懲りて占領軍にすり寄り、二度とこのような論調で東京裁判を論じようとはしなくなった」と指摘する。

 GHQ総司令官のマッカーサーは昭和21年元日、「いまやすべての人が、不当な規制を受けることなく、宗教の自由と表現の権利を享受できる」との声明を出したが、実態は違う。

 GHQは20年九月十日、検閲のスタートとなる「新聞報道取締方針」を発令。同月二十一日には「新聞条例」を発令してGHQ批判を禁止。六日後には、「新聞と言論の自由に関する新措置」によって、日本の新聞をマッカーサーの管理下に置いた。

 GHQは検閲で日本側の主張を封じ込める一方、日本人に米国の「歴史認識」を植え付けた。

 まず用語狩りを徹底した。特に「大東亜戦争」は、検閲で日本軍部を非難する論文で使われても例外なく削除を命じた。代わって「太平洋戦争」の呼称を定着させた。

 20年十二月八日。GHQは、真珠湾攻撃から4周年にあたるこの日、全国の新聞に連載記事「太平洋戦争史」(GHQ民間情報教育局提供)を掲載させた。

 連載は10回にわたり、満州事変から終戦に至るまでの「日本の悪行」を強調する内容で、「真実なき軍国日本の崩壊、奪う『侵略』の基地、国民の対米憎悪をあおる」(八日付朝日新聞)、「隠蔽(いんぺい)されし真実、今こそ明らかに暴露 恥ずべし、南京の大悪虐暴行沙汰(さた)」(読売新聞)といった見出しが躍った。

 この間の事情を研究している政党職員の福冨健一が「20年十二月八日は東京裁判史観が始まった日だ。『太平洋戦争史』は進歩主義や左翼思想と結びついて次第に日本に定着し、堂々と教科書に記述されるまでになった」と指摘するように、「侵略」という用語も周到に盛り込まれた。

 放送も大きな役割を担った。GHQの指導下、九日からNHKラジオは「真相はかうだ」を開始。「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにしたもので、週1回、日曜午後八時から10回放送された。

 少年の素朴な問いに、反軍国主義思想の文筆家が答える形式のドラマだ。「日本を破滅と敗北に導いた軍国主義者のリーダーの犯罪と責任を日本の聴取者の心に刻ませる」(民間情報教育局ラジオ課)目的で、内容は一方的なものだった。

 「原子爆弾の投下は、戦いをなお続けようとするなら、日本は迅速かつ徹底的な破壊を被るという連合国側の予告を、日本の指導者が無視し、何ら回答しなかったため」「戦時中の軍指導者たちが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然」…。

 「真相はかうだ」は問答形式の「真相箱」に改められ、さらに四十一週間続く。一方、「太平洋戦争史」は翌年四月に単行本として出版されベストセラーとなる。出版前に、文部省が「各学校は各々これを購入の上、教材として適宜利用せらるべきものとす」という通達を出していた。

 GHQが実施したメディアと、公教育を通じた宣伝工作は、60年後の今も日本人の歴史認識を縛っている。

 ◆検閲知らなかった国民

 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」は、20年十月二日付のSCAP(連合国軍総司令官)の一般命令第四号に基づくもので、GHQ民間情報教育局が主体となって実施した。同命令の趣旨は「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」。「太平洋戦争史」連載も「真相はかうだ」放送も命令に沿ったものだった。

 ノンフィクション作家の保阪正康は、これらのGHQ製記事や番組について、「日本政府が国民に知らせず、隠蔽していた歴史事実を明らかにした『功』の部分もある」としつつ、こう言う。

 「そこで示された史観の発想やトーンは東京裁判の起訴状や判決文と見事に符合する。戦後のさまざまな昭和史記述の本もこの史観を下敷きに、なぞっている」

 戦時中の言論統制もあって「情報」に飢えていた日本人は、GHQが計画的に与えた米国製の歴史認識を吸収し、これが「歴史の真実」として定着していった。

 21年にGHQの諮問機関メンバーとして来日し、日本の労働基本法策定に携わったヘレン・ミアーズは著書『アメリカの鏡・日本』(GHQにより日本では発禁)の中で、占領軍による検閲に疑問を呈している。

 「私たち自身が日本の歴史を著しく歪曲(わいきょく)してきた。だから、政治意識の高い日本人から見れば、日本の教科書の『民主的改革』は、私たちが意図しているようなものではなく、単に日本人の国家意識とアメリカ人の国家意識を入れ替えるにすぎない」

 GHQは「東京裁判批判」「検閲制度への言及」「占領軍が憲法を起草したことに対する批判」など三十項目もの掲載発行禁止対象(表参照)を定めた検閲指針を定め、厳しくメディアを取り締まった。国民は検閲を受けていることすら知らされなかった。

 検閲は発禁・発行停止を恐れる側の自主規制へとつながっていく。原爆投下への批判や占領政策への注文を掲載していた朝日新聞は、20年九月十八日に二日間の発行停止を命じられた。

 民間のシンクタンク、日本政策研究センター所長の伊藤哲夫によると、朝日は二十二日付の社説では、それまでの報道姿勢を一変させ、「今や我軍閥の非違、天日を蔽(おお)ふに足らず。(中略)軍国主義の絶滅は、同時に民主主義化の途である」と書くようになった。

 明星大教授の高橋史朗は、GHQのプログラムの目的について「東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし、戦争贖罪(しよくざい)意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と指摘する。

 むろん、GHQによる「罪の意識」の刷り込みがいかに巧妙であっても、27年四月の独立回復以降は日本人自らの責任であり、他国のせいにはできないという意見もある。

 「だました米国とだまされた日本のどっちが悪いか、という話。だいたい、歴史観の問題で、だまされたという言い分が通用するのか」

 現代史家の秦郁彦は、占領政策を過大視することに疑問を示す。

 一方、ジャーナリストの櫻井よしこは、日本人が戦後、自らの責任で東京裁判史観を軌道修正できなかったことを反省しつつ、こう語る。

 「二度と他国の謀略に敗北し、二度と自国の歴史、文化、文明、価値観、立場を理由なく否定されたり、曲げられたりすることのないように、しっかりと歴史を見ていくことがこれからの課題だと思う」(中略) 

現在の日本が抱える左翼的な問題の根本的な原因は、GHQが行った7年間のウォー・ギルト・プログラムに行き着くと言っても過言ではない。歴史というものは結局は戦争の勝者が作るものであり、現在の日本の自虐史観は戦勝国側に都合の良い歴史観の押し付けに過ぎないということである。戦勝国の占領政策や自虐史観につけ込んだ反日朝鮮人達が、自分達の利益の為にそれを利用して猛威を振るっているのが現在の日本の状況である。日本民族は未だに、精神的、社会的には、大東亜戦争敗戦の深い傷を負っており、有色人種の解放と独立いう、人類史上稀に見る偉業を達成してはみたものの、そのダメージは図り知れないものがある。戦略上、現在の米国とはある程度、友好を維持する必要があるので、アメリカ人を過度に刺激しないように、政府の見解には留意する必要はあるが、民間レベルではさらに自虐史観の塗り変えを進めて行かなくてはならないだろう。ウォー・ギルト・プログラムの洗礼をまともに受けた、団塊世代の引退は、日本の保守台頭を後押しする有効な材料になるかもしれない。



(私のコメント)

オセロの中島知子が悪徳占い師に洗脳されておかしくなっていると言うニュースがありますが、戦前や戦後の日本も洗脳にかけられて踊らされていることに変わりがない。洗脳は外部からの情報を遮断して一方的なニュースばかり流せば国民大衆はそれを信じて踊らされてしまうか弱い存在だ。本来のマスコミは様々な情報を提供して判断は国民に任せるのが正しい報道の仕方なのですが、それが出来ていない。
 
特に国家権力が強力な場合は、マスコミに政府が介入してきて報道の内容まで検閲するようになる。戦前においても政府の検閲がなされていましたが、戦後においてもGHQによる検閲体制が行なわれてきた。しかしそのこと事態を知る日本国民は少なく、「GHQにより、同盟通信や朝日新聞なども発行停止や掲載禁止などの処分を受けている」事実があった。これは戦前の検閲と同じことであり内容が正反対に過ぎない。
 
占領期間中ならそれもやむをえない面もありますが、65年以上経った現在でもその見えない検閲体制が続いている。朝日新聞や読売新聞や毎日新聞などGHQの検閲体制に協力の見返りに存続が許されて、戦前における戦争を煽る報道は免除された。日本国民にとっては情報は新聞やラジオしかなかったから新聞やラジオの報道にマインドコントロールされてしまう。
 
日本人はよく空気に左右されてしまうと言いますが、ムードに流されやすい。マスコミはもともとムードを作り出してはそれを商売にしている面があり、流行やファッションなどもマスコミが作り出してきたものだ。ところがネットが出来たことでマスコミのやりすぎが批判されるようになり、それに抗議するデモまで発生するようになって来た。
 
戦後の日本の学校における歴史教育も、GHQの指導で大きく書き換えられましたが、なかなかその見直しが行なわれないのは、日本が未だに横田幕府の支配下にあり、官僚を指図しているのは横田幕府だ。最近廃止されましたが年次改革要望書なども露骨なアメリカ支配の象徴ですが、訳がわからないうちにどんどん法律が作られて日本が作り変えられていってしまった。それがまたTPPに名を変えて復活しようとしている。
 
「株式日記」で出来ることは、戦前においてはマスコミが戦争を煽ってきたことや、現代においても横田幕府による見えない検閲体制が行われていることなどを暴露するしかない。朝日新聞による従軍慰安婦問題や、南京大虐殺問題など繰り返して報道されて、その検証が政府によってもなかなか行なわれない。横田幕府にとっては日本が侵略国家であり、アメリカはそれを開放したと言う建前になっているからだ。
 
朝鮮半島も台湾も大韓帝国政府軍やと戦争したわけでもなく、台湾軍と戦争して勝って占領したわけでもない。清国と戦争して台湾が割譲され、ロシアと戦争して朝鮮半島が割譲された。それが大東亜戦争に負けて独立した結果になっていますが、アメリカが代わりに韓国や台湾を支える結果になっている。日本やアメリカがなければ韓国や台湾は中国やロシアの支配下になっていただけの話だ。
 
先日ブレジンスキーの新著を紹介しましたが、内容としては「韓国は“米国の衰退”期に、(米国以外の)新たな“核の傘”を求めるか、あるいは自ら核武装しなければならない状況に至るかもしれない」と言うものですが、台湾や韓国は自ら核武装して自主防衛するか、日本の防衛力に依存しなければならなくなる事を暗示している。台湾人や韓国人の国民性からして自主防衛よりも中国の支配下に入ることを選択するだろう。
 
ブレジンスキーが予測するように、アメリカが衰退してアジアから手を引けば、韓国や台湾は戦わずして中国の傀儡政権ができるだろう。そうなれば中国海軍は大手を振って西大平洋に出て来るだろう。ロシアも国力が回復すれば対馬海峡を自由に航行して西大平洋に出て来るだろう。そうなるくらいならアメリカとしては台湾と韓国は日本に任せたほうがいいと考えるかもしれない。しかしそれでは戦前と同じ事になる。
 
日本は日清日露の戦争で台湾や朝鮮半島を中国やロシアからの魔の手から開放したとも言えるのですが、学校教育では植民地支配したと洗脳されてしまった。しかし近代国家としての基礎を作って台湾や韓国は近代的工業国家となっていますが、それでも植民地支配したというのだろうか? むしろ日本は感謝されてもいいくらいなのですが、韓国では従軍慰安婦などの反日教育で愛国心を煽っている。逆に言えばそうしなければならないほど日本に対する潜在的親日感情が抑えられないとも言える。それとも中国に支配されたいのだろうか?




少子化の原因は晩婚化にある。女性の見掛けは若くても卵子は確実に老化して
不妊の原因となる。40代女性の不妊症の可能性は64%で出産の可能性は低い。


2012年2月16日 木曜日

20代の前半ですと6%の不妊症が、40代ですと、64%になります。
卵子は30代後半から急激に老化して不妊の原因になる。クローズアップ現代。


産みたいのに産めない 〜卵子老化の衝撃〜 2月14日放送 NHK

今、増えているのが夫婦のどちらにも疾患がないのに妊娠できないというケースです。
クリニックでは、主な原因は卵子の老化だといいます。

「どうしてそんなひどい事を言うんだと思うかもしれません
でも卵子の若返りは不可能です
どんなに見た目が若く見えても 卵子は若返りません」

卵子の老化は、女性にとって避けられない現象です。
卵子は産まれたときから体の中にあります。
毎日作られる精子と異なり新しく作られることはありません。
年を重ねるほど卵子も年をとり、減り続けるのです。

卵子が老化すると体外受精をしても育たないケースが増えてきます。
35歳の人の受精卵です。
4つは細胞分裂を繰り返し成長していますが2つは途中で止まってしまいました。
学会によると35歳で不妊治療をした人のうち、子どもが産まれた割合は16.8%。
40歳では8.1%です。
こうした卵子の老化は、学校などできちんと教えられてこなかったのが実情です。
不妊治療に訪れて初めて知る人が後を絶ちません。

36歳女性
「卵自体も年をとるというのが 衝撃的というか びっくりしました」

35歳女性
「35年間 誰も周りからも教えてくれることなく 避妊についてだけしか学んでなかったので」

浅田レディースクリニック 浅田義正院長
「努力で乗り越えられない そういう壁があるんですね。
不妊治療でというとやっぱり年齢の壁というのが非常に大きいので同じ人が例えば5年前、10年前だったらなんの苦労もせずに妊娠してたんだろうなということは感じますよね。」

●“卵子老化”の現実 苦しむ夫婦

卵子の老化を知らなかったために、今、苦しんでいる女性が多くいます。

不妊治療を始めて4年目になる44歳の女性です。
これまで体外受精を20回以上行ってきましたが出産には至っていません。
かかった費用は700万円以上に上ります。
医師からは夫婦ともに異常はなく原因は卵子の老化しか考えられないと言われました。

44歳女性
「今までこんなに婦人科系で 具合が悪くなることもなかったので
結婚すれば子どもはできると思っていたので ショックを通り越して 奈落の底に突き落とされた感じ」

なぜ妊娠しやすい時期を逃してしまうのか。
この女性は関東地方で教師をしています。
仕事を覚えるのに必死だった20代。
夫と出会ったのは36歳のとき。
責任ある仕事を任され、休日出勤も頻繁にありました。
一方、夫も転職を考えていた時期でした。
結婚したのは40歳。
年を重ねても子どもはできると思い、仕事優先の生活を送ってきてしまったのです。

「もっと早く(卵子の老化を)知っていたら 主人も私も もっと早く結婚したのかもしれないし
とにかく子供を作らなきゃという気持ちにはなっていたんだろうなと」
(中略)

ゲスト杉浦真弓さん(名古屋市立大学大学院教授)

私の所にも40代の患者さんたちがものすごく今、増加しています。
中にはいろんな事情で避妊をされた方たちもいらっしゃって、今の不妊治療、流産に直面して初めてそのことを強く後悔している、そういった方たちがたくさんいらっしゃいます。

20代の前半ですと6%の不妊症が、40代ですと、64%になります。
ですから、やはり20代が一番妊娠しやすいというふうに考えられると思います。

●知られていない 卵子の老化

卵子は胎児のときに最も数が多くって、そして50歳でゼロになるまで、どんどん減少していくんですね。
減少するだけではなくて、染色体という遺伝のもとになっているところの、過不足が年齢とともに増加してきます。
それによって、妊娠が成立しない、妊娠能力がどんどんなくなっていくということが起こりえます。
同じような原因で、染色体の異常によって、流産も、それから着床障害、そして受精の障害も起こってきます。

(卵子の老化が不妊の大きな要因になっていることを)社会が知らないんだと思います。
まず日本では、生殖に関する教育を全くしてこなかった。
高校の教科書にも、なかなかそういった不妊症ということばが出てこない、家族計画ということばは出てきますけれども。
それから一般の人たちは通常、メディアを通じてそういった不妊の知識などを得ているんですけれど、芸能人の方々、例えば45歳で出産するというニュースが流れると、自分も45歳で出産できるというふうに誤解をされる方が多いと思います。
避妊ですとか、性感染症のところが中心的になっている、そういう教育がされてきた結果かなと思います。

●ハードルが高い体外受精

私たちにとっては、(体外受精で出産した方、35歳で16.8%、40歳で8.1%というのは)常識的な数字なんですけれど、一般の方たちは、例えば体外受精というのは、非常にハードルが高いんですが、その体外受精さえすれば、出産に至るというふうに、体外受精さえすれば100%妊娠できると、魔法の治療だというふうに勘違いをされてる方もたくさんいらっしゃると思います。
ですから、魔法の治療と思っていた治療にやぶれて、うまく妊娠ができなかったときに、非常に傷ついておられる方たちも、たくさんいらっしゃいます。

(卵子を凍結しようという)そういったお気持ちは、よく分かるんですけれど、ただ、まだまだ妊娠が確約された治療ではありませんので、現実的なものではないと考えられたほうがいいと思います。(後略)



(私のコメント)

{株式日記」の読者は多くが男性だと思うのですが、先日のクローズアップ現代では、女性にとっては非常に衝撃的な特集をやっていました。最近では晩婚化が大きな流れになっていますが、30代後半からの結婚・出産は不妊症のリスクが高くなると言うことです。最近では30歳前後に結婚する女性が多くなり、そうなると妊娠する確率が高い期間は数年しかなく、一人か二人の子供しか産めない。

NHKデーターを客観的に見ても、30代後半では女性の3人に1人が不妊症であり、40代だと3人に2人が不妊症と言うことになる。世の中には不妊症で悩む夫婦が多いが、主な原因は卵子の老化にあり、たとえ妊娠しても流産になる可能性が高くなる。卵子が老化すると細胞分裂が順調に行なわれなくなり、体外受精などの治療法もありますが、卵子そのものが老化していると成功の可能性は少ないと言う事です。

世の中の流れとしては、晩婚化や高齢出産が当たり前のような風潮が目立っていますが、卵子の老化による不妊のリスクを考えているのだろうか? 確かに芸能人で40代の結婚や出産のニュースがあると、晩婚化や高齢出産を選択する女性が多くなることが考えられますが、最近の女性は見た目は若くても卵子そのものは老化は避けられない。

その結果として不妊に悩む夫婦の増加が多くなる。もちろん不妊の原因は女性ばかりでなく、男性も精子の希薄化で妊娠できないことも多くなるから、男女とも高齢だと妊娠出産の可能性はますます低くなる。だから最近の晩婚化の傾向は少子化の大きな原因の一つであり、やはり女性の場合は20代で結婚すれば不妊の可能性は6%で低い。20代前半で結婚すれば3人4人の子供も可能ですが、30代の結婚では一人か二人がやっとだろう。

最近の女性の初婚年齢は28,5歳になり1970年代の24歳から5年近くも晩婚化が進んでいる。やがては30歳代での初婚が増えれば三組に一組が不妊と言う確率だから少子化に拍車がかかる。卵子の老化と言う問題はクローズアップ現代で始めて知ったことですが、老化が進むと細胞分裂が不活発になり流産の可能性も高くなる。

こうして見ると、倖田來未の「羊水が腐る」発言騒動はあながち見当外れではなく、羊水の代わりに卵子の老化と言っておけば間違いではなかったと言うことになる。この発言で「不妊に悩む女性が多いのに不見識だ」と言う批判が高まって、倖田來未は半年も仕事を自粛しなければならないほどの騒ぎになりました。

確かに30代以上の女性が聞けば、「羊水が腐る」と言う発言は許せないだろう。しかし晩婚化や高齢出産は不妊や流産に繋がると言うことはなかなか言えない事だ。最近は栄養状態が良くなって30代の女性でも若く見えるし出産適齢期も広がったかのような報道も見られますが、卵子の老化による不妊の確率が高くなることは避けられない。体外受精も卵子が老化していたら成功率は低くなる。

記事にもあるように体外受精すれば100%妊娠できると思い込んでいる女性が多いようですが、記事によれば「体外受精で出産した方、35歳で16.8%、40歳で8.1%というのは)常識的な数字なんですけれど」とありますが、医学の進歩でも不妊治療の成功率は高くない。確かに40代で出産したと言う芸能人のニュースがあってもそれはごく少数派なのだ。

身の回りに30歳近くになってもまだ結婚していない女性がいたら、確かに「羊水が腐る」と言うのは過激ですが、卵子が老化して体外受精しても成功率は低いことは教えてあげるべきだろう。もしまだ20代の彼女がいる男は強引にでもホテルに連れ込んで妊娠させてあげるべきだろう。彼女が30代で結婚すれば3組のうち1組に子供が出来なくなる。

最近では出来ちゃった婚が流行りですが、20代の若い女性を妊娠させなければ30歳過ぎての結婚はそれだけ不妊リスクが高くなる。女性の社会進出と高学歴化は晩婚になりやすい。子供は作らない覚悟があれば別ですが、やはり晩婚はできるだけ避けるべきだろう。20代ならば不妊症は6%に過ぎないからだ。それが40代女性の不妊症は10倍の64%になってしまう。



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