株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


デフレの克服は不可能で日米間の実質金利差は縮まる見通しが立たない。
超円高は今後も続くだろうが、その元凶は日銀にある 田村秀男


2012年2月15日 水曜日

実質短期金利がマイナスのアメリカと、プラス金利の日本では円高は当たり前。


黒を白と言いくるめる白川日銀総裁 2月10日 田村秀男

6日午前の参院予算委員会に参考人として出席した白川方明日銀総裁の答弁内容にあきれた。いかにも気弱そうな顔つきで平気で「黒を白」と言い抜ける。

 白川氏は「実質ゼロ金利」政策を実行していると弁明し、もうひとつ、「米連邦準備制度理事会(FRB)が日銀政策に近づいた」と強弁する。国会の場が日銀総裁の言いたい放題なのは、何ともやりきれない。円高・デフレ基調を断ち切るうえで、日銀の金融政策ほど重要な政策はないというのに、である。

 実質金利とは、名目金利からインフレ率を差し引いた金利を差すのが経済学上の常識である。

 ここでグラフを見よう。リーマン・ショック後の日米の中央銀行が操作する短期市場金利から消費者物価前年比上昇率を差し引いた実質金利推移である。日本の場合、ゼロ水準になるのは瞬間的で、ゼロになれば日銀はあわててプラス水準に戻す。日銀の政策は「実質ゼロ」ではなく、「実質プラス」金利政策なのである。

 対照的にFRBは2009年11月以降、実質マイナス金利に徹し、水面下でも少しでも実質金利が上方に動けば、ただちに実質金利を下方に押し下げている。米国も建前上は「ゼロ」金利政策なのだが、実際には実質「マイナス金利」をとっているのである。

 日米間の実質金利差は、昨年3月の東日本大震災以降3%を超えるほど広がり、大震災以来の超円高をもたらす最大の要因といえる。

 実質金利が高い通貨建ての金融資産は、実質金利の低い通貨建ての金融資産より値打ちがある。だから、円と円建ての金融資産、特に日本国債が買われ、円高を引き起こす。超円高是正のためには、米国並みに実質金利を引き下げる意図を日銀が鮮明にしなければならない。

 経済、とくに為替や金融市場というものは、市場参加者の将来予測(期待)によって決まる。中央銀行はそんな市場の「期待」に働き掛ける政策をとる。それが、バーナンキ議長がインフレ率2%を長期的な目標とし、それに沿った金融政策を展開することを明示した意味である。

 市場は、FRBが当面は実質マイナス金利政策を続けるには「量的緩和政策に踏み切る可能性もある」と反応するわけだ。

 日銀のほうは、「中長期的な物価安定の理解」という意味不明な日銀内規を持ち出し、「FRBが真似した」とぬけぬけと言い放つ。日銀内部の単なる「理解」をFRBが国内外に向かって宣言した「ゴール」(目標)と同列視するのは、とてもまともな神経で言えるものではない。「物価安定」とは消費者物価上昇率が1%程度で、それが展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続するというが、現実には実質プラス金利政策である。

 デフレの克服は不可能で日米間の実質金利差は縮まる見通しが立たない。超円高は今後も続くだろうが、その元凶は日銀にある。(産経新聞特別記者・田村秀男)



日銀:インフレ目標1% デフレ脱却へ強い決意 2月14日 毎日新聞

日銀は14日の金融政策決定会合で、金融政策で目指す物価水準となる「中長期的な物価安定のめど(Price Stability Goal)」を新設、当面は消費者物価上昇率1%を目指す方針を全会一致で決めた。従来は消極的だった「インフレ目標」を事実上採用、資産買い入れ基金を10兆円拡大し65兆円程度とする追加緩和も決め、物価下落の継続が経済を圧迫するデフレからの脱却に強い決意を示した。白川方明総裁は会合後の記者会見で「どうすれば、中央銀行の責任を果たせるかを考えた」と説明した。

 日銀は従来、デフレ脱却を展望する物価水準について、各政策委員が考える望ましい物価上昇率を集計した「物価安定の理解」を公表。「2%以下のプラス領域で、中心は1%程度」と説明してきたが、市場では「数値は目標か、単なる目安か。分かりにくい」と批判があり、政府・与党内では「インフレ目標」の採用を求める声も根強かったが、日銀は消極的だった。

 インフレ目標は元来、物価高騰が国民生活を苦しめる状況で、中央銀行が金融引き締めなどで物価を抑えるための手段として使われてきた。実質ゼロ金利状況もあり、日銀は「インフレ目標を採用しても物価上昇効果は期待できない」(幹部)と主張。白川総裁は講演で「物価上昇率を過度に重視した金融政策は逆に経済の安定を損なう」としてきた。

 しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日、長期的な物価上昇率の目標を2%とする「インフレ目標」導入を決定。実質ゼロ金利を「少なくとも14年終盤」まで続ける方針を示すと、状況は一変した。(後略)



(私のコメント)

日銀がようやく1%のインフレターゲットを明確にしましたが、インフレ率がマイナスではゼロ金利でも実質金利はプラスになってしまう。冒頭のグラフを見れば分かるようにアメリカは実質金利がマイナスになっているのに、日本は実質金利がプラスで終始している。だから同じゼロ金利政策でも実質金利を比べれば違いは歴然としている。
 
金融の素人にはこのような数字は理解不能なのでしょうが、金融機関に働いた人なら分かるはずだ。ゼロ金利でも物価がどんどん下がるマイナスインフレなら、現金や国債で持っていたほうが得であり誰も金を借りようとはせず、現金や国債を金庫にしまっておいたほうが得になる。アメリカではゼロ金利でもプラスインフレだから金を借りて投資したほうが得だ。
 
デフレ経済なると物価や金利のことが分かりにくくなりますが、物価が下がると名目金利がゼロでも実質プラス金利になる。だから経済を正常に戻す為には2%〜4%程度のインフレにする必要がありますが、その為には金融を大幅に緩和しなければならない。大幅に金融緩和すれば円安になり株高になるう。アメリカのFRBはずっとこのようにコントロールしてきた。
 
日本の財務省や日銀は不況が大好きであり、金融の引き締めが大好きだ。1000兆円もの国債残高を持っていると金利の高騰は脅威であり避けなければなりません。だから意図的に増税などを言い出して不況心理を煽る。そうすれば確実に金利が下がりデフレになる。政府日銀の金融政策が効くのは実質金利がマイナスでなければならない。
 
高度成長期はずっと実質金利がマイナスであり、名目金利よりも物価のほうが高かった。だから企業の個人も金を借りて投資してきた。ところが日銀はずっと実質金利をプラスにしてきたから銀行の借りては減り現預金だけは積みあがる。これは日銀の政策としては失格なのですが、日本の経済学者やエコノミストはなかなかこの事を指摘しない。
 
日銀は速水総裁の時からゼロ金利を解除したがっていましたが、金融を引き締めてマイナスインフレにしていてはゼロ金利解除しても、失敗してまたゼロ金利に戻ってしまった。ゼロ金利を解除するには大幅な金融緩和してプラスインフレにして円安にしなければなりません。日銀官僚はこのような仕組みが分からないから金融を引き締めながらゼロ金利を解除しようとした。
 
景気が良くなれば嫌でもゼロ金利は解除されるのですが、財務省や日銀は不景気が大好きだから増税を先行させようとしているのだろうか。デフレの真っ最中に消費税増税を言うのはばかげていることは誰もがわかることですが、財務省の官僚はそれが分からない。デフレを克服するには大幅な金融緩和が必要だ。しかし金融を緩和しても使う人がいなければ何もならない。
 
得に高齢者は将来不安で金を溜め込むばかりで使おうとはしませんが、だからオレオレ詐欺などに引っかかる。数千万円も騙し取られた高齢者がいましたが、高齢者もインフレが大嫌いでデフレが大好きだ。年金もデフレのほうが有利だからインフレに対しては警戒する。しかし現金はあの世には持っていけないのだから使い切ったほうが得なのですが、200歳まで生きるつもりなのだろうか?
 
引き篭もりやニートが150万人もいるのは、親の世代が年金や預貯金が沢山あるから息子や娘が引き篭もっても生活には困らないからですが、昔の親は年金も預貯金もなかったから引き篭もりは発生のしようがなかった。家にごろごろしていたら叩き出された。デフレ経済はこのように引き篭もりも生み出し国益にもマイナスだ。
 
財政再建も景気回復がなければ実現しませんが、日銀がデフレ政策で実質プラス金利だったから借り手がいなくて政府が借金して金を遣わなければならなかった。これは非常手段ですが20年間もそれが続いている。今回ようやく日銀が1%のインフレターゲットでゼロ金利を維持できれば実質1%マイナス金利になりデフレ脱却の始まりとなるだろう。
 
 





現在のアメリカ経済を支えているのは中国であり、中国無しに成り立たない。
だからTPPはアメリカが日本に仕掛けた罠であり、米中FTAが本命だ。


2012年2月14日 火曜日

米国経済にとって最も重要な国は一に中国、二に中国、だということになる。
輸出額で4位の日本向け605億ドルに対しほぼ2倍に当たる1184億ドル。


米国対中輸出は5倍増 純減は日本向けだけ 2月14日 WEDGE

2010年までの10年間で、米国から中国への輸出額は468%伸びた。

 131%で伸び率2位のブラジル向けを超絶する突出ぶりである。

■全米50州のうち47州が伸び率100%

 別掲図は、米国からの輸出額が多い相手国上位10国をとり、同じ期間の伸び率を表したもの。唯一日本向けだけが、7%の純減になっている。

 2010年、米国から中国への輸出額は919億ドルを記録した。香港向けを加えると1184億ドルとなり、輸出額で4位の日本向け605億ドルに対しほぼ2倍に当たる。

 物事を変化率で見る限り、米国経済にとって最も重要な国は一に中国、二に中国、三、四がなくて五に中国だということになる。米国産業はすべからく、縮む日本から力点を中国に移すのが合理的だという結論になろう。

 米国各州の数字を眺めると一層示唆深い。変化もさらに劇的に見える。

 米国各州のうち、中国向け輸出が多いのはどの州か。裏を返すと、中国の影響を被りやすい州とはどこか、上から15州挙げてみると、こうなる。

 カリフォルニア、ワシントン(州)、テキサス、ルイジアナ、オレゴン、ニューヨーク、イリノイ、ペンシルバニア、ジョージア、オハイオ、ノースカロライナ、マサチューセッツ、ミシガン、サウスカロライナ、アラバマだ。

 金額では上位3州が100億ドル以上を記録し抜きん出ており、4位から15位までは65億ドル〜19億ドルの範囲に収まる。どこか特定地方に集中していない。東海岸と西海岸、中西部、西部そして南部に深南部と、万遍なく広がる。共和党支持州と、民主党のそれを等しくカバーした図柄でもある。

 全米50州のうち、00年からの10年で対中輸出伸び率が100%、つまり少なくとも倍以上を記録した州は47州に上る。うち17州では実に4桁・1000%以上の伸びを示した。1位はネバダ州で、4797%だ。

 これを、4320%のバーモント、2372%のモンタナ、2180%のデラウェア、1696%のユタ各州が追う。輸出品目上位にはエレクトロニクス製品が見え、付加価値の低い一次産品ばかりではない。

 変化率たるや激甚だから、これら州には一種のショックが加わった形だ。特にバーモントなど典型的ニューイングランドの州で、中国は心理的に遠かったはず。かつ同州からの世界全体に対する輸出は同期間、7%純減した。それだけ中国の衝撃度は大きい。

 流れに乗れなかった州はたったの3つである。フロリダ(それでも伸び率はあと一歩で3桁の96%)、ニューメキシコ(39%の純減)、ワイオミング(57%の純減)だ。

■孔子学院 貿易を追いかける

 以上の分布は北京から見ると「突っ込みどころ」の地図として映る。例えばネバダ州立大学には、北京大学を出て米国で学者になった先生がいる。この人を核に、もうじき中国語教授機関の孔子学院が初めてネバダにできそうだ。あるいはデラウェア。ここでは州立大学に、10年10月孔子学院ができた。影響力が急拡大中の各州に、北京が急ぎPR攻勢をかけている様子を窺うことができる。

 考えさせられるのはモンタナの事例である。10年で対中輸出を24倍ちかく伸ばした同州の州立大学は、大使として日本に大きな足跡を残したマイク・マンスフィールドの母校である。

 議会人としても多大の尊敬を集めた氏を顕彰する財団は、我が国では米国の若手官僚を日本に送る事業をしてきたことで有名だが、同じ団体が、モンタナ州立大学で08年以来孔子学院を運営している。日本の影響力が北京からの挑戦にさらされている現実を象徴するかのようだ。

著者:谷口智彦(元外務副報道官)



(私のコメント)

「株式日記」ではTPPに対して、アメリカの意図には裏があると考えていますが、アメリカの本当の狙いは米中FTAだろう。それほど米中間の経済的な結びつきは強く、特にアメリカの大企業の利害は一致している。中国はアメリカ製品を買ってくれる一番のお得意先であり、アメリカの大統領が中国を一番重視するのは当たり前だ。
 
アメリカのグローバル企業の多くは中国に工場を移転させて製品をアメリカに輸出している。だからアメリカは大幅な貿易赤字国ですが、中国の格安の人件費でアメリカのグローバル企業は大儲けだ。もはや見えない形で米中経済共同体が出来ており、米中双方の共存共栄体制が出来ている。中国の人民元がドルに安く固定されていますが、アメリカのグローバル企業の都合によるものだ。
 
アメリカのスーパーマーケットに行けば、メイドインチャイナ製品で溢れていますが、中国無しにはアメリカの消費経済は成り立たない。谷口氏の記事にもあるように最近の10年間にアメリカの対中輸出は5倍に伸びた。それに対して対日輸出は減っている。さらに中国はドルを買ってくれるし米国債も買ってくれるから金融面でもアメリカ経済を支えている。
 
日本も同じような傾向であり、対米輸出額よりの対中輸出額のほうが多くなり日中の経済的な結びつきが大きくなった。とにかく市場が大きいからアメリカにしても日本にしても中国市場でのシェア争いが重要になってくる。しかし中国は経済市場は開放しても政治的には独裁国家であり、中国での商売は賄賂などが必要であり地元政府対策もしなければならない。
 
だから中国はこのまま経済大国になるかと言うと難しい問題を抱えており、政治的な混乱ですべての投資がパーになりかねないリスクがある。中国人の購買力も所得格差があり、1〜2億人の富裕層と11億人の貧困層に分かれていて、富裕層は都心のマンションに住み高級外車に乗って舶来品を主に買っている。
 
このような米中の経済同盟関係はこのまま拡大の一途をたどるのだろうか? 経済的な繁栄による所得の向上で政治的に民主化が進むと見る人がいますが、中央政府の軍事力強化と独裁権限は強まる一方だ。イランをめぐってもアメリカと中国ロシアの対立が強まっており、中国の勢力拡大がアメリカの勢力圏に迫っている。特に東南アジア市場は米中が衝突する場所になりつつある。
 
日本の立場は、従来のようなアメリカ一辺倒ではなくなり、中国市場が一番のお得意先となり中国との関係を重視していかなければなりません。アメリカは経済的に衰退する国であり市場としても縮小して行く事は必然でしょう。消費購買力もリーマンショック以降低迷していますが、トヨタもパナソニックも新興国市場を開拓していかなければなりません。
 
このようにアメリカから見れば日本の影がますます薄くなり、中国の影響力が増して来ている。だからTPPはかませ犬であり本命は米中のFTAだろう。中国は知的財産権や国際的規制にルーズでありそれを受け入れなければ米中のFTAは無理だろう。レアメタルを突然輸出規制したり自動車関税を突然一方的に引き上げたり、アメリカとのFTAは難しいのかもしれませんが、TPPはそれに対する牽制でもある。
 
 




マスコミは日銀関係者から情報リークを受けるとともに、過去の事実のねつ造
に加担していると思われても仕方ないだろう。マスコミは日銀のポチなのだ


2012年2月13日 月曜日

バーナンキ発言、「物価目標」、銀行の国債暴落シミュレーションーー日銀の情報操作に踊らされ過去の事実までねつ造する「マスコミ報道」を検証する 2月13日 高橋洋一

 かつてなく国会で日銀法改正が盛り上がっている。みんなの党だけなく、自民党、公明党からもその声が上がり始めた。それに呼応して、日銀が情報操作を国会議員やマスコミに行っている。

先週の本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31737)で、日銀は、FRBのインフレ目標の導入という不都合な事実について、国会議員やマスコミなどに「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」と説明していると書いた。中には、レベルの低い日銀職員もいて、FRBは"GOAL"を決めたが、"TARGET"ではないとか滅茶苦茶な説明をしている者もいた。これは論外としても、前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことを鵜呑みにして話をしている。

バーナンキの原文を読めばウソは一目瞭然

 バーナンキFRB議長の発言の出所は25日の記者会見だ。これは公開されている(http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcpresconf20120125.htm)ので、英語さえわかれば日銀の説明のデタラメさはすぐわかる。

ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙の記者から「物価の安定はゼロでないか」と「インフレ目標か」とのふたつの質問があった。バーナンキ議長は、かつてプリンストン大学での授業のように、「すばらしい質問だ」といいながら、はじめの質問にはつぎのように回答した。

「統計上の上方バイアスやそのほかの問題もあって、インフレ率0%は物価の安定と整合的でない。・・・まず半分くらいデフレ圧力の中で生活しなければいけない。デフレは経済パフォーマンスを悪くし、雇用環境も悪くすることが多いので、0%のインフレ目標はFRBの責務に反する。・・・インフレ率2%は、欧州中央銀行(ECB)その他のほとんどの中央銀行が使っている数字だ。それはほとんどの中央銀行で行っていることと少しも違いはない」

さらに2番目の質問には、「もし、”インフレ目標”を物価最優先して雇用などを二次的なものとするということを意味するのであれば、その答えはノーだ。というのは、FRBは二つの責務をもっているからだ」と答えた。
 

 後者の答えから、日銀の情報操作は明らかだ。物価だけみれば”インフレ目標”であるが、FRBは、普通の国の中央銀行と違って物価の安定と雇用の最大化の二つの責務があるので、物価だけを目標とする”インフレ目標”でないといっただけだ。その証拠に、その後に、バーナンキ議長は「物価安定の目標達成を遅らせた方が雇用に良いなら、喜んでそうする」といいきっている。それなのに、日銀が「インフレ目標でない」といいたいがために、バーナンキ議長の発言の一部のみを取り上げるのはやり過ぎである。

しかも前者のバーナンキ議長の答えは日本のマスコミでは報道されていない。2月10日の衆議院予算委員会で白川日銀総裁は1%の物価上昇率を目指していると答弁したが、少なくとも世界の中央銀行とは違う。

1月30日の本コラムで書いたように、日銀は「0〜2%」を物価の安定と「理解」(目標ではない!)しつつ、「0%以下のデフレの確率は8割2分」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31676?page=3)なので、8割以上も中央銀行の責務を果たしていないということだ。

このようなバーナンキ議長の実際の発言を知れば、白川日銀総裁は、FRBは日銀に追いついてきたとか日銀は欧米の中央銀行と同じなどといているが、それらが寝言の類であることは明らかだ。ちなみに、バーナンキ議長は7日の米上院予算委員会で「日本とは違う」といっている。

過去の事実のねつ造にまで荷担するマスコミ

 ところで、日銀の「理解」についても、最近日銀はマスコミに対し情報操作しているようだ。13、14日は日銀の金融政策決定会合が行われる。それについてマスコミが報道している。その内容は日銀のリークしかありえないものだ。これまでもしばしば「地ならし」といわれ、金融政策決定会合の前にリークとおぼしきものがあった。その情報は市場関係者であればカネを出しても欲しいものであり、事前に特定の者に漏らしたとなれば、金品の贈与に相当するもので、それだけでも問題であろう。

しかも、今回、11日の日経新聞、NHK報道、毎日新聞では、日銀の「理解」ではなく、あたかもすでに「目標」であるかのように書かれている。例えば、日経では「「物価目標」日銀が見直し 「表現あいまい」批判受け」とされている。

 実は、「理解」と「目標」はまったく違う。2006年3月9日の福井俊彦総裁(当時)記者会見で、はっきり説明されている(http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2006/kk0603a.htm/)。

 記者の「各国で既に採用されているインフレーション・ターゲティング、インフレ参照値とは別か」という質問に対して、福井総裁は「概念的に大きく異なるものである」と明言している。続けて「ターゲティングの場合はもちろんのこと、ECB(欧州中央銀行)のようなインフレの定義、あるいは望ましいインフレの定義のように、定義とか参照値とか言う場合には、政策委員会の意見、討議を経て1つの数字、ないしは1つの物価上昇率のレンジ、1つのことを決めるということであるが、そういったことはしていない」と答えている。

これらのマスコミは、日銀関係者からリークを受ける際に、「理解」でなく「目標」とレクされたのだろう。日銀からしてみれば、すでに「目標」なのだと一般の人が誤解することを狙っているのであろう。マスコミは日銀関係者から情報リークを受けるとともに、過去の事実のねつ造に加担していると思われても仕方ないだろう。要するに、こうした報道しかできないマスコミは日銀のポチなのだ。(後略)



(私のコメント)

アメリカのバーナンキFRB議長が2%のインフレターゲット政策を明確にしたことで、日本の白川日銀総裁の面目は丸つぶれになっている。日銀によればインフレターゲット政策が不可能と言うことですが、単なる責任逃れの発言に過ぎない。そもそもバブルが発生したのも一般物価が安定していた為に株や土地などの資産バブルを見逃したのがバブル発生の原因だった。
 
グローバル化で海外から安い商品が入ってくることで物価は安定していても、株や土地の値上がりは起きた。その時点で金融を引き締めるべきだったのですが、それが遅れたのは日銀が一般の物価だけを見ていたからだ。当時は私もビルの建築中だったのですが、資材は不足して職人は足りず景気過熱の状況だったのですが、日銀はなかなか金融を引き締めなかった。今はそれと正反対の事が起きている。
 
本家のFRBのバーナンキ議長がインフレターゲットを明言したことで日銀は孤立した形となりましたが、今度は「インフレ目標値」と言う紛らわしい言葉を用いて誤魔化そうとしている。実質的に日銀もインフレターゲットを既にしていますよという誤魔化しだ。冒頭のグラフを見れば分かるようにアメリカは2%の水準を基準に上下しているのにたいして、日本は0%を中心に物価が上下している。つまり日銀は0%のインフレターゲットを取っているようなものだ。しかしそれでは多くの期間が物価が下落して初めて0%になる。
 
日本でなかなかインフレターゲット政策が理解されなかったのは、日銀の責任もありますが、マスコミの経済記者たちや経済学者も日銀の言いなりの論調をするからだ。「株式日記」は早くからインフレターゲットを主張してきましたが、0%では実質的にデフレ経済になりマネーの流動性が落ちてしまう。現金を金庫にしまっておけば物価の値下がりで利益が出るからだ。
 
財務省もインフレターゲットを定めて4%にすれば名目成長率も4%になり税収もプライマリバランスが達成される。消費税を増税しなくともめいもくせいちょうりつが4%を超えれば確実に税収が伸びて増税は必要なくなる。しかし財務省や日銀の官僚たちは不況が大好きでありデフレが大好きだ。政治家たちがワイワイ言っても馬耳東風であり、私のような民間のブロガーが何を言っても効果はない。
 
高橋洋一氏に寄れば、バーナンキ発言は「インフレターゲットではない」と言いふらしていますが、マスコミも政治家も真に受けてしまうようだ。とにかく日本の経済政策の最高権威は財務省や日銀官僚たちであり、学者やマスコミの経済記者はその受け売りをしているに過ぎない。私がいくら日銀の政策は間違っていると言っても、影響力はない。
 
インフレターゲットを2%〜4%に定めていれば、当然金融緩和を進めて物価を高めにしていく必要が出ますが、日銀にとっては政策の自由裁量権が制約されることになる。物価が下がれば金融を緩和して円安にして物価を押し上げる必要が出てきます。今まではよほどの事がない限り大規模な金融緩和が出来ませんでしたが、物価が下がれば強制的に金融緩和をしなければならなくなる。日銀はそれが嫌なのだ。
 
もしインフレターゲット政策が功をそうして物価や金利が上がり始めたら金融を引き締めればいいのであり、その為には市場の動向に注意が必要ですが、とにかく日銀官僚は頭が固くて状況判断が遅れがちだ。このような連中が日本の経済政策の最高権威なのだから気がめいる。政治家もマスコミの記者もネットで公開されているFRB議長の発言を読めばそのような事は分かるはずなのですが、いちいち日銀にお伺いを立てる。
 
だから私は最近は、ワールドビジネスサテライトと言った経済番組は見ない。そのような番組では早くからインフレターゲットを主張する学者は排除されてしまった。最近の財務省官僚によるテレビへの圧力は協力であり、増税反対の意見の学者はテレビに出れなくなっている。出れば財務大臣はテレビに出さないと圧力をかけている。為替介入価格を公表するようなバカ大臣の話しを聞いても意味が無いのですが、日本の経済番組は見る価値がない。
 





「韓国は“米国の衰退”期に、新たな“核の傘”を求めるか、あるいは
自ら核武装しなければならない状況に至るかもしれない」 ブレジンスキー


2012年2月12日 日曜日

Strategic Vision: America and the Crisis of Global Power


国は核の傘を他国に求める必要も」 ブレジンスキー元大統領補佐官、新著を出版  2月10日 朝鮮日報

「韓国は“米国の衰退”期に、(米国以外の)新たな“核の傘”を求めるか、あるいは自ら核武装しなければならない状況に至るかもしれない」

 国際政治学界の大物、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官(84)は、今週発売された新著『戦略的ビジョン』(仮題。原題=『Strategic Vision: America and the Crisis of Global Power』)で、米国の衰退に伴う世界の「核の勢力図」の変化について新たな分析を行った。

 同書には「ポスト米国覇権時代」に対する今後の展望も盛り込まれており、ブレジンスキー元補佐官は「米国の覇権は、中国だけにとどまらず、各国に分散され、やや混乱気味の時代が到来するだろう」と予測した。

■韓国、米国以外に安全保障を求めることに

 ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った。米国が国内問題によって特定地域から徐々に手を引くようになり、これらの国々が「米国が自分たちを守ってくれる」という確信を持てなくなれば「よそ(elsewhere)」に安全保障を求めざるを得ないというわけだ。

 この「よそ」について、ブレジンスキー元補佐官は「自ら核兵器を持つという道か、あるいは中国・ロシアなど他国の核パワーの保護下に入るという道、この二つ以外にない」と語った。

 特にブレジンスキー元補佐官は、絶えず核兵器を追及する北朝鮮の好戦性、6カ国協議の失敗などを考慮すると、「衰える米国」が東アジアの同盟諸国の核競争を阻止するのは困難だ、と予測した。

■韓国、選択の岐路に

 ブレジンスキー元補佐官は、韓半島(朝鮮半島)統一の時期が来たときには、韓国が中国の支援を得るために、米国との安全保障同盟のレベルをある程度格下げするという決断を余儀なくされるとの予想も示した。そして「韓半島に平和的統一の雰囲気が形成されるころには、中国のパワーは今よりもはるかに大きくなっており、南北統一の際にも中国は中心的な役割を果たすだろう。韓国は“中国の支援を受けた統一”と“韓米同盟の縮小”が、トレードオフの関係(一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の関係)にあると考えるだろう」と語った。

 またブレジンスキー元補佐官は、米国の衰退によって「地政学的リスク」に直面する8カ国として、グルジア・台湾に続いて韓国を挙げ「韓国は、中国と日本の間で選択を迫られることになるだろう」と述べた。「中国の地域的優位を受け入れ、核武装した北朝鮮の手綱を握るため、さらに中国に依存するか、または平壌や北京による侵略に対する懸念と民主的価値を共有する日本と、歴史的反感に堪えながら関係を強化していかなければならない」というわけだ。

■「米国のスーパーパワー、中国が単独で継承する可能性は小さい」

 ブレジンスキー元補佐官は、歴史上唯一の「スーパーパワー」だった米国が王座から陥落した後、中国など特定の国が単独でこれを継承し「戴冠式」を行う可能性は小さいとの見方を示した。「かつてソ連が崩壊した際、米国には(世界ナンバーワンとしての)役割が委ねられたが、同様の役割を遂行できる国は、2025年になっても現れないだろう」というわけだ。

 ブレジンスキー元補佐官は「各地域のパワーとグローバルパワーの間で、多少混乱気味に力の再分配が起こる可能性が高い。この過程では、勝者よりも敗者の方がはるかに多くなるだろう」と語った。



(私のコメント)

最近のオバマ外交で一番変化したのは対中国外交であり、G2と言っていた頃とは大きく変わった様に見える。そのオバマの外交ブレーンを務めているのがブレジンスキーだ。つまりブレジンスキーの新著を読めばその内容が分かるだろう。朝鮮日報の記事を読めば新著の概略が分かりますが、アメリカの衰退で日本や韓国を守りきれないと言うことを述べている。
 
「株式日記」で日頃から書いている内容ですが、いずれアメリカは衰退してアジアから撤退していくだろう。その時日本はその準備が出来ているだろうか? 日本の自主独立と核武装を「株式日記」では主張してきましたが、左翼からも親米保守からも攻撃されてきた戦略だ。自主防衛にしても核武装にしても5年10年で出来る事ではなく、一番厄介なのは国民世論が賛成してくれることだ。
 
一番簡単なのは、北朝鮮などからミサイルが飛んできて日本の都市のいくつかが廃墟になれば、日本国民の世論も一気に変わるのでしょうが、自主防衛も核武装も戦後の平和教育を受けた人々を説得することは難しい。原発事故が起きて腰を抜かして原発反対と言っているのと同じことですが、日本人の世論は極端から極端にぶれる。
 
大東亜戦争で負けたからといって、戦後教育で徹底的な非武装教育を受けましたが、これも極端にぶれた一例だ。一度や二度の敗戦でへこたれていたのでは情けないことであり、次はどうやったらアメリカに勝てるかといった研究はされていない。私自身はアメリカが衰退するのを待つ戦略を主張していますが、ブレジンスキーもアメリカが現在よりかは衰退することは認めている。
 
中国の台頭と日本の衰退はアメリカにとって利益なのだろうか? 日本も20年間の衰退を経験していますが、アメリカによる円高と中国の人民元の安値固定化で中国は繁栄して日本は衰退した。これは90年代からのジャパンバッシングによるものであり、経済力で日本は中国に逆転された。中国の経済的発展は軍事力の拡大となり、日本にも影響力が強くなっている。
 
やがてはアメリカの衰退と中国の台頭で、日本がアメリカと手を切り中国の影響下に入ることがアメリカの利益なのだろうか? ブレジンスキーもキッシンジャーも親中国政策を行なっていた戦略家ですが、米中による日本封じ込めは大成功した。アメリカ市場においては家電製品も自動車も日系企業は苦戦している。そして中国製品と韓国製品が大きな市場を獲得している。
 
パナソニックは7000億円の大赤字を出して、その他の家電メーカーや自動車会社が円高で競争力を失っている。 アメリカ政府は日本の為替介入にはクレームを付けるが中国や韓国の通貨安政策には寛容だ。なぜならば中国や韓国の多くの輸出産業は欧米系資本であり、中国人や韓国人は欧米資本企業に安い人件費で使われているからだ。
 
やがて超円高で体力を失った日本企業は欧米資本に買収されるまで続くだろう。日銀や財務省がアメリカの圧力に協力的なのは、アメリカに逆らうと、ノーパンしゃぶしゃぶなどで失脚させられてきたからであり、アメリカのような超金融緩和政策は日本には認められない圧力がかかっているのだろう。
 
日本は1000兆円の国債残高になり、借金財政が定着していますが、景気が回復して税収が延びなければますます財政赤字が酷くなる。当然国防予算も削られて中国の拡大する軍事力に対抗できなくなって来ている。今までならアメリカの軍事力に頼ればよかったのでしょうが、アメリカ政府は新国防戦略で38兆円もの軍縮予算をしななければなりません。
 
これによって多くのアメリカ軍の海外基地が整理縮小されて、アジア地域でも沖縄の海兵隊がグアムへ移転するなどしていますが、在日米軍基地はそのままでも駐留兵力は空っぽになるだろう。日本は中国に近すぎて中国の中距離ミサイルに対抗できないからだ。だから防衛ラインをハワイーグアムーオーストラリアまで後退させる。韓国日本台湾ASEAN諸国はアメリカの核の傘に頼れなくなることをブレジンスキーは警告しているのだろう。
 
以前にも、ソ連のSS20という中距離ミサイルでヨーロッパが脅威を受けたことがありましたが、ドイツにパーシングUミサイルを配備することで対抗した。しかし当時の大平首相はSS20の事を知らなかった。現代において中国の中距離ミサイルに対してアメリカはパーシングUを配備できるだろうか? アメリカ政府は台湾にもF16を売らないし韓国や日本に対して中距離ミサイルの開発を認めていない。
 
ブレジンスキーやキッシンジャーは、アメリカと中国の二カ国でアジアを支配しようという戦略を持っていたようだ。しかし中国はその戦略に乗らなかった。そのような戦略はアメリカにとっても中国以外の国を敵に回す戦略であり、オバマのG2戦略の甘さが出ています。それに対してTPPを持ち出してきて中国を牽制する戦略に出ましたが、アメリカにとっては都合が良くてもアジアを分断する政策であり日本は乗れないだろう。
 
ブレジンスキーの新著の「戦略的ビジョン」と言う本は、翻訳本もまだ出ていないので読んでいないのですが、朝鮮日報の記事によれば「韓半島に平和的統一の雰囲気が形成されるころには、中国のパワーは今よりもはるかに大きくなっており、南北統一の際にも中国は中心的な役割を果たすだろう。韓国は“中国の支援を受けた統一”と“韓米同盟の縮小”が、トレードオフの関係(一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の関係)にあると考えるだろう」と言うことで、韓国は実質的に中国の支配下に入ることが暗示されている。これも「株式日記」が予想してきたことだ。
 
 




イスラエルのイラン攻撃のX デーはアメリカの強い要望でヨーロッパを
はじめ日本の対イラン経済制裁が何時から実効になるかがヒントである。


2012年2月11日 土曜日

「超したたか」なアメリカの戦略! 2月6日 増田俊男

先週金曜(2月3日)のNY市場:NYダウ平均は156.82ドル上げて2008年5月以来の最高値12,862.23ドルとなった。ナスダックも45.98ドル上げて2000年12月のドットコム株バブル以来の高値2,905.66ドルをマークした。

同日労働省が予想(15.5万人)を大きく上回る雇用増(24.3万人)で失業率が8.5%から8.3%に下がったと発表したのが理由であると多くのアナリスト、市場関係者が述べている。雇用について重要なのは月間増加数ではなく中長期の「傾向」である。今までの雇用の傾向を見ると、ここのところ7か月連続で月間10万人以上増加しており、昨年後半からは月20万人を超える月が増えている。

この傾向がこのまま11月(大統領選)まで続けばアメリカの失業率は8%を割ることになり、オバマ大統領は失業率が8%以上の大統領は再選されないというジンクスをクリアし大統領再選の可能性が高くなる。いずれにしても2011年中約200万人(182万人)の雇用が創出された事実はオバマ大統領の再選に有利であることは間違いない。

共和党は長期にわたって就職が決まらず就職戦線から脱落した数字が失業者数を減らしているに過ぎないなどとオバマ大統領のお手柄にしたくないようだが、やがて大恥をかくことになるだろう。労働省が発表する雇用数は大企業と公務員が調査対象だが、私に近い民主党のシンクタンクは労働市場からの脱落者を含めた総世帯を対象に調査した結果を握っている。本年1月だけでなんと63.1万人の雇用増を確認しているのである。アメリカの雇用は急速に改善されていることは間違いない事実なのである。

オバマ大統領はタイミングを見て共和党候補を国民の笑い物にする予定である。

一昨年来の欧州債務危機にもかかわらずアメリカの株式市場は活性化し株価が高値を更新している(失業率以外の)「本当の理由」は、本誌運営にご協力くださった読者全員に贈呈している「感謝!増田俊男の特別レポート」に詳しく説明している。株価を上げて景況感を良くするための金融戦略は二つしかない。第一はFRB(連邦準備理事会)等中央銀行がQE1(第一次量的金融緩和)やQE2などによる国内における過剰流動性とレパトリ(Repatriation)と呼ばれる海外進出企業の資金引き揚げや海外金融資産の売却(ドル買い)による海外からの資金還流で国内流動性を高めることである。

2011年6月30日FRBのQE2が終わってから、欧州債務危機の深まりでドル需要が高まったところで主要6カ国が協調してドル交換スワップ金利を0.5%下げた為アメリカ国外でドル放出が促進され、その結果大量のドルがアメリカ国内に還流された。雇用の連続増とNYダウやナスダックの連続上昇の本当の理由はアメリカの上記二つの国内過剰流動性である。アメリカの過剰流動性というマネーバブルの崩壊は目前。

アメリカは流動性バブル崩壊による暴落を吹き飛ばす戦略を用意している。

それは言うまでもなく「引いても(資金還流)駄目なら、押してみよ」である。「押す」とは政治圧力のことである。先の「小冊子」でイスラエルは「アメリカは知らなかったこと」にして行うイラン攻撃作戦をアメリカと相談していると述べた。毎年1月末から2月初旬にかけてイスラエルで開かれるある平和会合(私は招待されていたが今年は欧州が忙しく参加出来なかった)でイスラエルのバラク国防大臣が”,,later is too late”(明日では遅過ぎる)と言って、「イスラエルは何時でもイランの核施設を空爆する用意がある。

アメリカに事前通告するとは限らない」(2月2日)と爆弾宣言をした。翌2月3日パネッタ米国防長官はNATO(北大西洋条約機構)の会議で「イスラエルがアメリカに通告なしでイランを攻撃する恐れがある」と発表した。昔の日記をまことしやかに「驚きのニュース」とするのはそれなりに必要があってのこと。2‐3カ月前の私の日記(「本誌」や「ここ一番!」、「小冊子」)の読者には「いまさら何を」である。

イスラエルのイラン攻撃のX デーはアメリカの強い要望でヨーロッパをはじめ日本の対イラン経済制裁が何時から実効になるかがヒントである。

イスラエルがイランの核施設を空爆すれば経済制裁してもしなくてもイランから石油は来ない。アメリカの次なるステップは過剰流動性バブルを崩壊させながらイスラエルの「仕掛け」に歩調を合わすことである。アメリカ経済のバブルとバブル崩壊は海外資産の合法的略奪であることを知らねばならない。(アメリカに誘導された海外資産がバブル崩壊で劣化した分はアメリカの儲け)

以上のようにアメリカの細工は流々だが、次なる隠されたアメリカの「手」(陰謀)についての詳細は近く開く「実践経済セミナー」で直接お話しする予定。(あまり大きな声で言えることではないから)

*私はまだドタバタのEU圏に密着しています。



(私のコメント)

増田俊男氏は、裁判で訴えられて新聞記事にもなりましたが、ファンドマネージャーは当たれば神様であり、外れれば詐欺師呼ばわりされるのが商売柄避けられない。「株式日記」を書いていてもいつも当たるとは限らず、投資にしろ予想にしても当たることは少ない。だから投資が失敗しても予想が外れてもそれが当たり前なのだ。将来が分かればみんな大金持ちになっている。
 
株の世界では騙しあいの世界であり、騙されるほうがバカなのであり、株の世界はインサイダーでなければ儲からないことは村上ファンドが捕まったことがあるように不運としか言いようがない。増田氏はアメリカの民主党系のシンクタンクなどにコネがあるようで、9,11テロ事件も予想していた。だから最近のイスラエルの動きなども裏情報など掴んでいるのだろう。
 
だから情報屋と詐欺師は紙一重であり、詐欺師でもたまには本当のことを言わないと誰も信用してくれなくなる。アメリカの金融政策は国益最優先であり、バブル崩壊後はバーナンキFRB議長は金融機関から不良債権を大規模に買い取り金融機関を救いましたが、日本では銀行に時間をかけて不良債権を処理させている。だから20年経ってもバブル崩壊のダメージから立ち直れない。
 
「株式日記」では100兆円で銀行から不良債権を買い取れと何度も書いてきましたが、官僚やマスコミの経済記者たちは「株式日記」の主張を聞いてくれなかった。アメリカは株が新高値を更新しているのに日本の株価は一万円以下に低迷したままだ。アメリカの大企業は派手にリストラをするから業績の立ち直りも早く済みますが、日本では中高年社員のリストラは難しい。
 
失業率も急速に回復して来ていますが、株価が高くなっているのは景気回復を予想しているからだろうか? 超金融緩和策でドル安にすることで景気刺激策になっていますが、日本では相対的金融の引き締めで超円高となり株価が低迷して企業業績もパナソニックが7000億円の赤字を出すくらい低迷している。日本も超金融緩和策で円安にして株価を上げていればとっくに不況は終わっていたはずだ。
 
バーナンキFRB議長が2%のインフレターゲット政策を明言しましたが、それで日本の財務省や日銀が慌てているようだ。今までも政界などからインフレターゲット政策をとるように要請されていましたが、そのような政策は出来ないと拒否してきた。バーナンキ氏と白川氏のどちらが正しいかは、日本とアメリカの株価を見れば分かる。
 
日本の官僚や学者たちの頭の固さには私も呆れ返りますが、金融の引き締めや増税が大好きだ。政治家が減税や金融緩和が大好きだから意地になっているのだろう。日本はアメリカに比べて政治家よりも官僚が強く、アメリカは官僚よりも政治家が強い。アメリカの大統領は核のボタンを握っているから無責任な政治家では務まりませんが、アメリカでは政権が代われば高級官僚の総入れ替えが行なわれる。
 
日本でも政権交代で、局長以上の官僚は全部入れ替えるくらいにしないと官僚は天下りや闇給与などしたい放題だ。高級官僚が代わらなければ政権交代しても政策が変わりようがありませんが、日本では中高年が失業すると再就職が難しいから天下り先を一生懸命作って身を守る。アメリカでは失業しても再就職は比較的容易ですが、日本では難しい。
 
 
問題はイスラエルがいつイランを空爆するかですが、アメリカはイスラエルの空爆を表向きは阻止しながら裏ではいつGOサインを出すかにかかっている。ロシアや中国がアメリカを牽制していますが、その前哨戦がシリアであり、シリアが民主化されると湾岸の王制国家に民主化の火が飛び火する。サウジアラビアにとってはイランのシーア派も脅威ですが、民主化運動も脅威だ。
 
イスラエルとイランが戦争状態になれば、ホルムズ海峡が封鎖されて日本の石油も90%がストップする。石油が止まった時点で日本は一巻の終わりですが、日本では原発がほとんど止まってしまった。原発反対運動も分かりますが、石油がストップしたらどうするつもりなのでしょうか? 
 
 
 




そもそも電話とメールにしか用のない人なら、わざわざこんな重くて
かさばってしかも大飯喰らいのスマートフォンに替える必要などない


2012年2月10日 金曜日

相次ぐ通信障害に苦言=川端総務相 2月10日 時事通信

川端達夫総務相は10日の閣議後記者会見で、NTTドコモやKDDIの携帯電話サービスで通信障害が相次いでいることについて、「社会インフラでトラブルが起こっては困る。しっかり原因を究明し、対策をしてもらうことは基本だ」と苦言を呈した。その上で「指導を含め、二度とこういうことがないようにお願いしていきたい」と再発防止の徹底を求めた。


スマホに替えるなら2年待て ストレスを極大化させるAndroidのバッテリー問題 2月10日 小谷隆

どう使ったらバッテリーが「260時間」もつのか

 ガラケーからAndroidに乗り換えたユーザーは、ほぼもれなくその大飯食らい加減に面喰らうことになる。確かにスマホにしたら画面は大きくなったし、ガラケーにはない機能もたくさんある。しかしたいていの機種は通勤前に充電器から外したらほとんど触らなくても昼過ぎにはバッテリー残量が50%を切ってしまうだろう。

 僕のはauの「REGZA Phone IS04」という機種なのだけれど、まだ何も節電対策(これについては後述する)をしない時点で、寝る前に充電器から外して放置しておいたら7時間足らずで「餓死」寸前になり、「充電してください」のサインが出ていた。

 ここが実はiPhoneとの大きな違いで、Androidがマルチタスクであるがゆえの十字架だと分かったような分からないような説明はされていたのだけれど、実際に使ってみるとまるでどこか故障でもしているのかと疑いたくなるほどの電池残量の減り方なのである。

 おかげで多くのAndroidユーザーは充電器を持ち歩いて、自宅と職場の両方で充電をしなければならない。外回りの多い人なら予備の電源を持ち歩かなければ携帯電話として用をなさなくなってしまう。

僕も自宅とオフィスの両方に充電器を常備してある。車ではシガーソケットから充電できるようにしてあるし、鞄にはスマホ本体の容量の2倍に相当する外部電源を2種類と、AC用の充電器も常備している。そればかりでなく、スマホが餓死した時のために非常用のガラケーを1台持ち歩いているほどだ。

 キャリアのサイトでスペックを確認してみたら、IS04の連続待受時間は約260時間とある。これはガラケーの最新機種とほとんど遜色のない数字だ。

 馬鹿にするのもほどほどにしてほしい。欄外には「連続通話時間および連続待受時間は、電波を正確に受信できる移動状態と静止状態の組み合わせによるそれぞれの平均的な利用時間です。実際にお客さまが利用できる時間は、通話の時間、回数、メール作成の時間、メール送受信回数、インターネット・各種アプリケーションの使用状況・ネットワークの状況などの様々な条件により大きく変動します」と言い訳してあるのだけれど、一体どんな環境で使えば260時間ももつのか。

 auの場合、通信方式の関係でドコモより余計に電力を消費するらしいのだけれど、それにしてもこれほど「理論値」と実態のかけ離れたスペックは詐欺としか言いようがない。

 この原稿を書いている間にもスマホの画面の左上に表示される電源管理アプリのバッテリー残量は3パラグラフ前を書き始めた時の80から74・・・ちょうど今73%にまで低下した。一昔前のノートパソコンのような減り方だ。おそらくこの調子だとスマホ上では結語まで書き切れそうにない。

 しかもAndroidは哀しいほどよく凍る。僕は書きかけの原稿を何度失ったか知れない。「Galaxy S」を使っている友人は電話で話している途中に突然切れてOSが勝手に再起動を始めたという。凍らないまでも突如として動作が遅くなったと思ったら、バックグラウンドで余計なアプリケーションがいくつも勝手に立ち上がっていたりする。

日増しに募るガラケーへの郷愁

 これまでの携帯電話では経験したことのない不具合と日々直面し、フラストレーションは溜まる一方だ。朝、オフィスに着いて電池残量が65%と表示されているのを見るとガラケーが恋しくもなってくる。

 ガラケーについては日本独自の仕様であって、国内メーカー各社が国際的な競争力のないものにずいぶん多くの開発投資をつぎ込んでしまったと批判や揶揄の対象になることも多い。しかしその努力の甲斐あってガラケーは文字通り独自の進化を遂げ、およそ携帯端末としては申し分ない機能と性能を実現したと個人的には思っている。

 バッテリーの持続時間ひとつとってみても、従来のガラケーはよほどのことがない限り充電台から離して軽く1日は問題なく使えたものだ。僕がサブに持っている業務用の携帯電話は2006年製のドコモだけれど、ほとんどかかってもこないし、かけもしないせいか、待機だけならざっと1週間ぐらいは放置していても電池はなくならないし、実際いつもそれぐらい放置している。(中略)

ただ、OSの提供元のGoogleはいろんなアプリを裏でこっそり立ち上げ、ユーザーの動向についてせっせと情報収集してそれをマーケティングに利用しているという噂もある。もしそうだとしたらOS側に期待するのは難しいかもしれない。

ともあれこうしたバックグラウンドであれこれ余計なものが立ち上がることに対しては、定期的に強制終了させるアプリが現時点でいくつも紹介されている。僕は「Advanced Task Manager」というのを使って毎分バッサバッサとアプリを落としているのだけれど、これを使わない場合と比較してざっくり3〜4割程度は省電力になっていると思う。

 不要なアプリを落とすアプリ以外にも、Androidについては電力を節約するための様々なノウハウを紹介した個人や企業のサイトが多数存在する。文句を言う前に何とか工夫してでも使いこなそうという涙ぐましい努力は日本国民の素晴らしい美徳の象徴だ。険しい斜面に段々畑や棚田を作って農地化した先人たちの発想にも通じるものがある。

 僕も誇り高き農耕民族の子孫として、あれこれ不満を募らせつつ何とか騙し騙し使いこなしてはきた。GPSもWi-Fiもブルートゥースもオフにして、バックライトの照明は最低限、次々と立ち上がるアプリは1分ごとに自動で落とす。凍えるような着陸船で地球を目指すアポロ13号のようだ。

 そんな格闘から得た教訓を一言に凝縮してお伝えすると、Androidのスマ ホは「充電と充電の合間に恐る恐る使うような感覚」である。このストレスは思いのほか大きい。

 これからスマホに替えようかどうかと迷っている読者諸兄は、バッテリー問題があまり騒がれていないiPhoneにするか、あるいはAndroidの次世代モデルが出るまでガラケーを満喫することをお勧めしたい。

 いや、そもそも電話とメールにしか用のない人なら、わざわざこんな重くてかさばってしかも大飯喰らいの厄介なシロモノに替える必要などないのかもしれないけれど。



(私のコメント)

NTTドコモやKDDIの携帯電話サービスで通信障害が相次いでいるそうですが、新聞やテレビでは詳しい技術的な解説がなされていない。テレビ局にとっては携帯電話会社は大スポンサーだから、今はやりのスマートフォンの致命的な欠陥については知られたくないのだろう。ブログでもそれらについての専門家の解説が見つからなかった。
 
小谷氏の解説によれば「ここが実はiPhoneとの大きな違いで、Androidがマルチタスクであるがゆえの十字架だ」ということですが、Androidのようなマルチタスクだと、知らないうちに次々とアプリが起動して通信稼動状態になってしまうらしい。だからDOCOMOやAUの通信交換センターがパンクをしてしまう。知らないうちに自動で立ち上がってしまうからバッテリーが直ぐに上がってしまう。
 
電車の中でもスマートフォンを見かけrことが多くなりましたが、あのような多くな画面では液晶を表示するだけでもかなりバッテリーを食うだろう。しかもマルチタスクでは『何しろ放っておくと知らないうちに「テレビ」「フェイスブック」「マップ」などが裏で次々と立ち上がって電力を消費しまくるのだ。』ということでバッテリーと通信回線を消費する。
 
先日もフェイスブックは実名制でCIAが裏で個人情報を収集していることを書きましたが、インターネットに繋がっている限りはスマートフォンを使ってると個人情報が盗まれるのは避けがたいようだ。パソコンでインターネットを使っている限りはプロバイダーで個人情報が遮断されますが、スマートフォンだと直接携帯会社と契約されるからアプリによって個人情報が特定のところに流されてしまう。
 
ガラケーなら携帯会社のアプリ以外使えないから外に漏れる事はないのですが、スマートフォンだとインターネット経由でグーグルやフェイスブックなどに個人情報が集まってしまう。そこから特定人物の情報が集められて行動が逐一監視されることもあるかも知れない。つまりスマートフォンを持っている限り個人情報は守りきれない。
 
アイパッドやアイフォーンが盗まれてもGPS機能で直ぐに見つかったというニュースがありましたが、スマホを持った人はどこにいるかが特定されてしまう。スマホではGPS機能が自動的に起動してデーターが特定のセンターに送られてしまう。世界中のどこにいても誰がどこにいるかが検索されている。裏でやましい事をする人はスマホは持たないほうがいいだろう。
 
私は仕事柄外をあまり出歩かないので携帯電話を持ちませんでしたが、パソコンでネットもメールも間に合ってしまうからだ。たとえ携帯を買ってもほとんど使わないから費用の無駄でもあった。先日始めて携帯電話を買いましたがウィルコムのPHSで月額1800円の安いものだ。下手にスマホを買うと数万円も取られる事があるそうですが、本人は使わなくても自動的に起動して料金がかかるアプリもあるようだ。
 
だから携帯は、小谷氏が最後に書いているように通話とメールだけならガラケーで十分であり、PHSなら二千円以下で使える。スマートフォンは携帯型のパソコンであり、多機能で何でも出来ますが、危険なアプリが沢山あって、本人が使わなくても自動的に起動して通信を始めてしまうからバッテリーはすぐになくなるし、携帯会社の交換機がパンクしてしまう。
 
それを防ぐには「定期的に強制終了させるアプリが現時点でいくつも紹介されている」そうですが、「GPSもWi-Fiもブルートゥースもオフにして、バックライトの照明は最低限、次々と立ち上がるアプリは1分ごとに自動で落とす」ようにして3,4割のバッテリーは節約できる。それではスマホのメリットがあまり無くなりますが、私は使う気になれない。
 
携帯はあくまでも携帯電話であり、通話とメールだけで十分だ。外でどうしてもインターネット環境が必要な人だけがスマホを使えばいいと思う。スマホならではのゲームもいろいろと出来ていますが、普通のインターネットを使うから課金システムでも個人情報が横流しされる心配がある。私などは通販などでも代金着払いでありクレジットカードは使わない。
 
とにかくスマホはバッテリーが泣き所であり、iPhoneならシングルタスクでバッテリーも数日は持つようですが、ガラケーなら待ち受けだけなら1週間も持つ。PHSなら1回充電すれば1ヶ月くらいは平気で持つ。PHSが自転車ならスマホは多目的乗用車であり、金ばかりかかる。バッテリーの切れたスマホはゴミであり、東日本大震災が来ても充電が出来ずに直ぐに使えなくなった。
 
ガラケーからスマホに買い換えている人が多いようですが、メールと通話しかしないのにスマホに買い換えるのはテレビのコマーシャルの踊らされているのだ。ソフトバンクはもともと通じにくかったのですがDOCOMOやAUも交換センターのパンクで通じなくなってしまった。誰もがスマホに飛びついて使ってもないアプリで通信しているからだ。
 
 

(注)iPhone OS 4からマルチタスクになっていますが、マルチタスクに対応することでバッテリーの消費は一気に跳ね上がり、パフォーマンスも落ちることが実現のネックとなっていましたが、独自の節電方法になっている。




このままで行くと四月に行き詰って野田は内閣を放り出し、そして細野
か玄葉か・・・それで任期満了まで行くんじゃないかと言う話だな。


2012年2月9日 木曜日

157 :闇の声2012/02/01(水) 21:23:23 不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所10

ところで、今日は来客が多く・・・選挙はどうなるのか、それが主な話題だった。
正直人によって言う事が相当違う。
その理由だけれども、これだけダメな野田政権でも倒す事が出来ない自民党の体たらくと
民主党内部の倒閣の動きが殆ど無い事、そして橋下についても結果的に国政に関して精神論ばかりでは
任せる事が出来るのか、それが疑問で風を起こす事まで行くかどうか、どうも疑問なのだ。
特に新党について大村が亀井に談判をした、あれでまた始まった状態になりつつある。
つまり亀井も大村も騒動を起こしてそこで話が終わってしまう。
人望の無さだけでなく政策的にも何かあるのかになっていて、特に国債についてと日本の競争力強化の具体案はあるのか・・・
地方分権も良いが経済力再強化の為には中央集権でも仕方無いんじゃないかと言うのもある。

それにしても今回の内閣改造で何で防衛大臣に北澤を据えなかったのか・・・
そこが非常に謎で、ある筋が言うのには北澤はダークホースとして野田の後釜を狙うんじゃないかとか言われ始めている。
野田も北澤を非常に警戒していて、特に細野と玄葉は北澤の再起用には反対だったらしい。
このままで行くと四月に行き詰って野田は内閣を放り出し、そして細野か玄葉か・・・
それで任期満了まで行くんじゃないかと言う話だな。


それと、野田内閣の致命的な欠点としてやはり経済が全く判っていないし
所詮労組寄りの経済政策しか取れないんだなと言う失望感が漂っている。
これは仮に玄葉でも細野でも一緒だろう。
枝野が経産相だけれども、枝野は中小企業対策が全く判っていないし、産業育成について
殆ど政策的な見識も何も無い。
枝野の拙い処は原発問題の収束を図る為に只管省内の意見集約に奔走しなければならない事であり
且つ菅直人のしでかしたミスまで背負い込まされる羽目になりつつある。
枝野は自分が折れてしまえば民主党は終わりだと言う奇妙な使命感を帯びていて
その踏ん張りだけが野田を支えているとも言える。
逆に言えば、閣内バラバラで崩壊し無いのが不思議な状態なのだ。
特に安住についても突出した変な答弁をするのではないか、それが懸念されている。
野田についても、例えば民主党は反原発なのかそれとも安全性を見極めながら原発を稼働させるのか
その辺が全く見えてこない。
年金のデータと一緒で肝心の個所は全てぼやけたままなのだ。
だから何もかもぼやけたままで時間だけが経過していく状態で、その間に鳩山は着々と復権に向けて
足場を固めつつある・・・小沢を要職で起用せよと言うのがその証拠だね。
恐らく四月政変は小沢ー鳩山のラインで起こされるだろう。
解散かと思わせて再度の代表選、そして思わぬ人事が行われるかもしれない。
いずれにせよ任期満了ぎりぎりの解散総選挙に向けた選挙管理内閣だろう。

◆小泉改革の最大の汚点は金の流れを歪め、水溜りならぬ金溜りを造った事だ。
自分の能力を金に換え、その金で事業を行う事が出来難くなっている。
これが社会全体から夢と活力を奪い、所得格差や生活格差を生じさせその勢いが止まらない。
民主党は本来その問題を徹底的に追求し政治責任を負わせ、本当の意味での自民党政治に終止符を
打つべきだったと思う
もしそれが出来たなら、例え安保を廃棄しても日米関係がおかしくなっても国民は納得しただろう。
だがそれが出来ないばかりか嘗ての自民党政治よりももっと酷い状態になってしまった。
官僚機構を中途半端に破壊したからだ・・・
断崖絶壁を走る道路のガードレールを全部取っ払ったのと一緒なのだ。

今選挙やったとして、国民はそれでも自民党を選ばないだろう。
感覚的に今の経済的苦境を招いたのは自民党政権だと言う事は判っているから。
だから選挙になった場合自民党が壊滅的な打撃を受けるんじゃないか、それが谷垣の
勢いにブレーキを掛けさせている。

281闇の声:2012/02/05(日) 16:58:36
小澤には常に使途不明金が付き纏う。
時代劇で、盗賊が隠した金のありかを巡って仲間割れを起こして生き残ったのが
図面か何かを手掛かりに探すってのがあるが、小澤の場合もそれに似ている。
彼の周りでは常に明らかに出来ない金の流れがあり、それを誰かが探し小澤はそれが
さも自分が握っているかの様に見せる・・・小澤と橋本龍太郎の違いと言うのは
橋本が表に立って余り金の流れに首を突っ込んでいなかった(医師会問題はあったにせよ)
のに比べて小澤は裏で金作りに勤しんだ・・・そして自民党を割った時に持ちだした金の行方が解らない。
斉藤次郎と組んで一旦は大蔵省を握った様に見えてその利権を失ったりもした。
大蔵省を握ると言う事は税金の対象から自分の金を隠す事を意味する。
金があったと言う証拠を国の力で消せるんだからその利権の意味は大きい。
亀井静香が郵政郵政と言うのも、その金の流れを自分に引き寄せたいが為の口実で
それが出来るのは小澤しかいない・・・で、どうも財務省利権を野田と仙谷が握ったなと思ったから
小澤待ちを止めて新党作りを始めた・・・だから、新党が本当に出来るのかまだ疑問だし出来た処で
金を巡っての醜い争いだからそれほど人が集まるとは思えない。
小澤は今の民主党と言う枠を使い、そして橋下を巧く使う他無いだろう。
維新―みんな―公明の組み合わせに民主が乗っかる形となり、一旦消費税増税を撤回するかもしれない。
そうなれば選挙で自民党を潰すどころか、自民党は解党の憂き目に遭うだろう
自民党が今辿っているのはかつての社会党と同じ運命だ

首相経験者が党中央に座る、それも小澤に近い輿石の下に入ると言う事は
民主党は解散を考えてはいないね。

党官僚と言う言葉を前に書いた記憶があるけれども、幹事長室が党中枢を担う
しかも政策もある程度幹事長室で決めるって事だろう・・・つまり、前原は駄目だし
岡田も所詮お飾り・・・内閣は国会で党の決めた事を通す機関になったと言える。
小澤無き小澤政治・・・今になって民主党は彼らの理想とする政治形態が出来たって事だろう。
鳩山の外相兼副総理格の入閣はあると前に考えた事があるが、それに近い形だろうね。
民主党が次に採る政策は恐らく沖縄の基地縮小と反原発の明確化だろう
アメリカが闇だのユダヤの陰謀だの書いてる人達は拍手すると良い。
引き算野郎等は今頃水で乾杯だろうな。

◆韓国はゴムが伸び切ったパンツを懸命に押さえながら走っている様な状態だ。
たまたま早く走れているからパンツが落ちないで済んでいる。
運が良いとも言えるだろう・・・今の日本の経済政策は悉く韓国を利する結果になっている。
電力料金もそうだし、法人税を見ても高止まりしてもっと取ろうとしているし
経済戦略を立てている訳でも無さそうだ・・・殴られれば殴られっぱなしと言う状態だとも言える。
>>445
民主党がやるべきだったのは日本の真実の姿を国民に見せて、その上で小泉改革等一連の
自民党の政策を検証する事だった・・・それを先にやっていれば恐らく自民党は参院選でも勝てなかっただろうし
今頃分裂して一部は民主党、そしてみんなの党に加わっていたかもしれない。
ここには書けないが小泉改革とは金融市場をにぎやかにさせ、さも実需があるかの様に見せて
利権を乱造し泡銭を委員会の連中にばらまいただけの事だ。
その残滓が今頃になって腐臭を上げ始めている。
闇で売り捌けない不良債権が超破格値で出回りだして、それを懸命に利権の主が銀行から金を引っ張って
臭い物に蓋をしている・・・だから民主党が最初に検証作業をやっていれば恐らく民主党の支持率低下は
ゆっくりになっていただろう・・・ただ言える事は、鳩山が想像を絶する非常識人間だった事だ。
不思議な事は誰も鳩山の責任追及をしようとしない・・・と言う事は、普天間問題についても最初から
鳩山路線を継承するのが本音だったのでは?

◆あんな嫌われ者はいないな。
大村のせいでどのくらい落ちたか判らないと言うくらいマイナスイメージの人物だ。
それが橋下と石原の間を取り持つ等と書いてあったかな・・・正直驚いた。
名古屋の河村の勢いが無くなっているし、大村が出てくればこれは明らかにネガティヴに働く。
そうなると新党も怪しいもんだ。


(私のコメント)

久しぶりに闇の声氏の政局話を紹介しますが、闇の声氏は「2ちゃんねる」から追い出されてしまって避難所で書いている。なぜ追い出されてしまうのか分かりませんが、「2ちゃんねる」の中もいろいろとおかしくなり始めているのだろう。「不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から」は人気シリーズだったから惜しいのですが、どこからか圧力があるのだろう。
 
闇の声氏が以前と同じ人物かは分かりませんが、政局内部の動きを独断的に書いていますが、自民党がだらしがないから野田政権でもなかなか解散に追い込めない。解散に追い込んでも自民党が大勝するとは限らず、今の民主党政権も以前の自民党政権末期と同じであり、官僚ペースで政治が行なわれて、それが国民の批判を浴びている。
 
民主も自民もダメということで、大阪の橋下大阪市長が第三極の新党を作ろうとしていますが、果たして纏まるのだろうか? 今までにも新党構想は浮かんでは消えていきましたが、みんなの党が維新の会に合流しようとしている。さらには公明党も加わるような動きを見せていますが、公明党の組織力とみんなの党の政策が一致すれば第三極になりうる。そうなれば民主や自民から抜け出す議員が続出するかもしれません。そうなれば民主も自民も解党的な大敗を帰すだろう。
 
自民も民主も官僚丸投げ政治であり、公務員制度改革を反故にしてしまった。しかし新党が出来たところで民主党と同じように官僚に丸め込まれるだけなのでしょうが、橋下大阪市長のようなタフな人が出て来たらもしかしたらばっさりとやれるかもしれない。民主党も細野や玄葉を担ぎ出してくるかもしれませんが、仙谷が仕切っている民主党に変わりがない。
 
自民も谷垣や石原では今の民主党よりも先が見えてしまう。若手にはこれといった人物がおらず、石破ではなんの代わり映えもしない。結局は新党が大勝して橋下政権ができても橋下チルドレンが出来るだけで、次の次の選挙では多くが落選するかもしれません。小沢ー鳩山でも潰されたのだから寄せ集めでは官僚に手玉に取られるだけだろう。
 
自民党も全部入れ替えるくらいの改革をすれば自民党も生まれ変わるのでしょうが、保守系色を強めて稲田朋美議員を党首にすえたら面白いだろう。それでも野田佳彦も総理になる前にはいい事を言っていたのですが総理になったとたんにおかしくなってしまった。
 


平成11年10月6日の衆議院本会議・代表質問 稲田朋美議員の「大演説」を、全文テキストで再現。ニコニコ動画でもご覧ください。 2010年10月10日 株式日記

稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説1

稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説2





映画『聯合艦隊司令長官山本五十六』は、時代考証がデタラメであり、
海軍善玉論は陸軍に戦争責任を押し付けた作家や評論家の作り話だ。


2012年2月8日 水曜日

開戦当時、白い二本線の入った第一種艦内帽を被っているが、
当時はまだ士官、下士官、兵を区別する線は存在していない。
この映画の時代考証のデタラメさが海軍善玉論を広めている。


(読者の声2)映画『聯合艦隊司令長官山本五十六』を観て 2月8日 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

先週末出張先で少し時間があったので、上記映画を観た。以下その感想である。

率直な感想として、従来の多くの同種の映画と同様海軍善玉論、米内光政、山本五十六、井上成美の海軍トリオ賛美論に立脚していて正直つまらない筋書きであった。半藤一利の監修だからむべなるかな。これまでに大河内伝次郎、佐分利信、藤田進、三船敏郎、山村聡といったスター俳優が山本五十六を演じてきたが、役所広司の山本五十六はまあまあの出来。柳葉敏郎扮する井上成美はよく雰囲気が出ていたが、日独伊三国同盟に反対したことばかり強調してすこし美化しすぎ。

私の岳父は井上中将が大東亜戦緒戦で司令長官をつとめた第四艦隊の水雷戦隊(駆逐艦部隊)で戦ったが、ウェーキ島攻略戦や珊瑚海海戦で見せた井上長官の拙劣な指揮を痛烈に批判していた。井上成美提督は軍政家や教育家としては一流だっただろうが、指揮官としては全く駄目だった。

命を預ける部下将兵から見て指揮官が戦上手かどうか大問題である。

またこの映画では山本五十六の愛人であった河合千代子の存在がすっかり無視されている。映画では山本五十六が恩賜の銀時計を原田美枝子扮する妻に与える場面があるが、事実は河合千代子に与えたのである。別に愛人がいたからとて本人の価値が落ちるわけでもなし。またそこに山本五十六の人間性が感じられると思うのだが。

あと映画ではおかしな場面が沢山あった。日本の戦争映画は年々ひどくなってきているとの思いである。たとえば距離を言うのに「○○海里」という台詞がありますが、あれは昔も今も「海里」ではなくて「マイル」である。

ミッドウエー海戦で、南雲長官が魚雷への換装を命令する場面があるが、事実はミッドウェー攻撃部隊を出した後残りの飛行機には次に予想される米空母攻撃用に対艦徹甲爆弾と魚雷が搭載されていたのだが、「第二次攻撃の要あり」との第一次攻撃隊からの意見具申電に陸用爆弾に換装し、そこで「敵機動部隊発見」の報で再度換装を図って貴重な時間を失い大惨敗を招いた。

しかしこれは南雲中将の判断ではなく源田實航空参謀の意見具申によるもので、ミッドウェー敗北の最大の原因は源田参謀の判断ミスであった。因みに南雲機動部隊は当時別名「源田艦隊」とさえ揶揄されていた。映画ではここがすっかり抜け落ちている。あと時代考証の間違いだが、真珠湾攻撃のときの「赤城」艦橋における南雲司令部の幕僚達が白い二本線の入った第一種艦内帽を被っているが、当時はまだ士官、下士官、兵を区別する線は存在せず、昭和17年春以降に線入りの艦内帽が制定されたのである。この点はかつての東宝映画「ハワイ・マレー沖海戦」(昭和17年)や「太平洋の嵐」(昭和35年)の描写が正確である。

空母「飛龍」が沈むとき、阿部寛扮する山口多門二航戦司令官が艦と運命をともにする感動的な場面があるが、実際には「飛龍」艦長の加来止男大佐も一緒に運命をともにしている。加来艦長のご遺族が映画を観たらどう思われるだろうか。かなりいい加減な筋書き設定と感じた。

また終戦の玉音放送の場面だが、霞ヶ関の海軍省や江田島の海軍兵学校で将兵が純白の第二種軍装姿で整列していたが、当時は皆第三種軍装(褐青色、開襟ネクタイ着用)を着用していた。その他おかしな描写が多く目についたが、以下省略する。

戦後多くの作家、評論家が山本五十六を美化する作品を書いてきたが、そろそろもっと客観的な評価をすべきときではないか。

そうでないと歴史の本当の総括がなされぬまま、後世の人間は謝った歴史観を抱いてしまう。ちなみに小生は山本五十六をそれほど評価しない。ミッドウェーの敗北やその後のソロモン大消耗戦で航空兵力をすり潰した責任は山本にあると考える。
 (武蔵国杉並住人)


(宮崎正弘のコメント)当該映画を見ておりませんので、なんとも言えませんが、あの「正真正銘のバカ」の半藤一利が原作ですから、出来映えもさもありなん。
 ちなみにご投稿を掲載前に若手の軍事評論家三氏に見て貰って意見を聞いたところ、次の回答がありました。
甲氏曰く。
「ご指摘のすべてについて同意です。終戦時、陸軍は3長官が会同して「今次敗戦の責任は陸軍が負おう」と合意したので陸軍は一切言い訳をしなかったのに対し、海軍は戦後「今次大戦、我が海軍はアメリカに負けてよかった、陸軍に負けなくてよかった」と放言したと伝わっています。また、阿川弘之らが礼賛論をまくしたててため海軍善玉、陸軍悪玉が定着したようです。歴史は真実を伝えなければなりません。私たちの世代で是正する義務があると思います」。

乙氏曰く。
「東京裁判をアメリカはニュルンベルク裁判のドサ回り公演と位置づけ、ドイツのナチスに相当するのは、陸軍だと決めたそうですね。陸軍悪玉論は、ここでも、でっち上げられたのです。ちなみに海軍軍令部の生き残り参謀たちも、山本を全く高く評価していません。ある参謀は不道徳なギャンブラーと評していました」。

 丙氏曰く。
 「我が国では、あまり知られていませんが、そもそもヒトラーが三国同盟で何を日本に期待したかというと、日本の海軍にアメリカを牽制して貰い、戦争に参戦して来ないようにすることでした。それが、真珠湾によって、アメリカに戦争に参戦する口実を与え、正反対の結果になってしまいました。三国同盟はお互い参戦義務はないのに、義理固いヒトラーは参戦に踏切ました。ヒトラーにとって、独ソ戦に参加しない時点で日本を利用するメリットは全く無くなったのです。しかし、ヒトラーは彼の政治的遺書にもある通り、最期まで、日本を高く評価しています。人種論で日本を馬鹿にしていたというのは、イギリス諜報部の日独離間謀略であって、最たるはヒトラーがシンガポール陥落時にドイツ軍を差し向け救出したいと言ったというデマです」。



(私のコメント)

「株式日記」では海軍こそ本当の悪玉だと書き続けていますが、映画の『聯合艦隊司令長官山本五十六』は相変わらずの海軍善玉論で見る気がしない。そもそもなぜ大東亜戦争で敗戦に至ったのかの検証も十分ではなく、十分な資料公開もされていない。だから史実の状況判断から分析しなければなりませんが、作家などの歴史家で無い人の小説が歴史書のようになってしまっているから誤解を招くのだ。
 
映画はそれよりもひどいものであり、時代考証もデタラメなものが多い。映画の最後にこれはノンフィクションですと断ってあればいいのですが気がつかない。私は米内光政こそスパイとして怪しい存在と見ていますが、東京裁判でも日中戦争を拡大させたA級戦犯として起訴されてもおかしくないのに起訴されていない。
 
史実として確かに日独伊三国同盟には反対しましたが、だからといって反戦平和論者であった証拠は無い。むしろ米内は上海事変を拡大させた張本人だし、山本は真珠湾を先制攻撃してアメリカを戦争の巻き込んだ。この二つがなければ戦争の流れもかなり変わっていたはずだ。しかしこのようなことになぜ至ったのかの検証が進まない。
 
「株式日記」戦略的な見地から大東亜戦争の記事も書いてきましたが、最終的に一番責任があるのは戦争を煽ったマスコミに一番責任がある。しかしGHQは朝日や毎日や読売といったマスコミの戦争責任を問わなかったのは、マスコミを戦後統治に利用する為に責任を問わない代わりにアメリカ占領統治に協力させることで密約を結んだのだ。読売の正力はCIAのコードネームまである。
 


三村文男(著)『米内光政と山本五十六は愚将だった』近衛、広田、杉山は死刑で、米内が無罪はおかしい。 2005年4月29日 株式日記

蒋介石の国民軍は、ドイツ軍事顧問団ファルケンハウゼン中将の指揮の下に、交通不便な華北決戦を避け、重要な上海地区に全力を注いでこれを要塞化し、日本軍を邀撃しようという計画であった。後になってわかった事だが、上海を避ける石原戦略は、その裏をかいていたのだった。海軍の米内戦略を採用した日本首脳部は、敵が全力を傾注し、万全を期して待機した地点に、正面から攻撃を強行することになった。果たせるかな、予想せぬ犠牲の続出で、攻撃は失敗した。



山本五十六とは、決して戦場には出撃しない、現場指揮はとらない、安全圏にいて自分の命を惜しむ、史上最低の高級軍人だった。 2008年12月13日 株式日記

山本五十六とは、決して戦場には出撃しない、現場指揮はとらない、安全圏にいて自分の命を惜しむ、"卑怯"の二文字を絵に描いた、史上最低の高級軍人だった。連合艦隊司令長官でありながら、空母六隻を出撃させながら、パール・ハーバー奇襲の指揮を執らず、部下の南雲忠一・中将にそれをさせて、自分は瀬戸内海に浮かぶ「戦艦ホテル」で優雅な日々を過ごしていた。


日本は勝てる戦争になぜ負けたのか 』 新野哲也(著) 真珠湾攻撃について、永野とルーズベルトのあいだに、密約があった? 2007年8月13日 株式日記

当時、海軍内には、対米非戦派を中心に、山本五十六を海軍大臣に立てて、日米たたかわずの姿勢をはっきりとうちだすべき、という空気がつよかった。このとき、米内が、とつぜん「陸軍や右翼に狙われているので、海上勤務にする」と、山本を連合艦隊司令長官に任命、旗艦長門に送りこみ、真珠湾攻撃のプランを練らせる。

軍人である艦隊司令長官に、日米開戦の責任をおしつけるのは、筋違いである。真珠湾攻撃は、責任者が永野で、実行者が山本、陰であやつったのが、米内だった。戦後、GHQの協力者となった米内光政を、平和主義者として立てる論調が、とくに、親米保守派や文壇の大御所周辺でつよくなったため、そのことを、だれもいわなくなっただけの話である。


佐藤晃著 『太平洋に消えた勝機』 東京裁判のA級戦犯で帝国海軍の軍人がいないのは米国に内通していたのだろう 2005年9月21日 株式日記

通商破壊戦にまったく無頓着な日本海軍も、輸送動脈としてのインド洋の重要性にはさすがに気づいていた。日本軍はマレー半島の西岸ペナン基地に10数隻の潜水艦を配して通商破壊戦に従事させたが、ガダルカナル戦でこれを引揚げてしまう。

一方、インド洋の独英通商破壊戦はまさに死闘であった。アフリカ東海岸を北上するイギリス大輸送船団に、ドイツがUボートをはじめシャルンホルスト級高速戦艦(28センチ主砲)を繰り出せば、イギリスは鈍足ながら38センチ主砲の戦艦で応じるという、凄まじい戦いが展開されていた。

この状況で、ドイツとイタリアが日本に有力艦隊の派遣を熱望し、わが国がそれに応じようとしたのは至極当然である。帝国海軍空前の有力艦隊による通商破壌戦が、インド洋で展開していたらどうなっていたであろうか?

7月11日、軍令部総長・永野修身は「作戦正面のインド洋転換」を上奏した。



帝国海軍こそが日本を敗戦に追い込んだ「A級戦犯」である。マリアナを要塞化する石原莞爾の防衛構想を無視した海軍 2006年8月8日 株式日記

1944年(昭和19年)5月から6月にかけて展開された太平洋方面の戦闘を回顧すると、無念さよりも情けなさが先立つ。あの戦闘は、国防を任務とする軍人のやったものとはとても思えない。米国の対日作戦も、ここまで補給線が伸びきれば、なんとか手の打ちようもあろうというものである。

石原莞爾(1889〜1949)がつとに言っていたように、マリアナの防衛構想は、あの島々を堅固な要塞にし、長々と曳く敵の後方隘路に攻撃を加えるべきであった。くり返すが、それは戦前から決められた戦略構想である。

サイパンを例に取れば、あの島の大部分は海抜数百メートルのタポッチョ山を中心とする山岳地帯である。その島に、艦砲射撃空爆の効果を無にする地下陣地をつくり、弾薬・食糧・を溜め込んでおけば、半年や1年はもつ。平坦な硫黄島でも敵に多大な損害を与えながら1ヵ月以上ももった。

そして、後方破壊の通商破壊戦、すなわち遊撃戦を展開すべきである。潜水艦はもちろん、空母も太平洋全域に散って遊撃戦を戦うべきである。

マリアナの防衛陣地が数カ月も抵抗し、その「後方補給線」が脅かされたら、いかに第5艦隊の空母機動部隊が精強でも奔命にll疲れざるを得ないであろう。無期隈に戦闘などできるものではない。



GHQの老獪さはマスコミを戦犯から除外したことである。戦前・戦中、わが国を戦争に駆り立てた最大の集団は、軍部などではなくマスコミであった。 2010年4月25日 株式日記

GHQの老獪さはマスコミを戦犯から除外したことである。戦前・戦中、わが国を戦争に駆り立てた最大の集団は、いわゆる軍部などではなくマスコミであった。満州事変[注2]も、支那事変[注3]も、軍部の独走とはいささかの乖離を覚える。満州事変も支那事変もわが軍は国民の熱烈な歓呼と声援を背に戦っている。その背後と基盤には、全マスコミの一致した煽動があった。大東亜戦争もそうであった。すなわち、マスコミこそA級戦犯の最たる存在であった。GHQはそのマスコミに免罪符を与えておのれの頤使(いし)にこき使ったのである。

 わがマスコミは、この命令に忠実に、というより当のGHQが驚くほどその期待以上に犬馬の労を惜しまなかった。NHKの如きは「真相はこうだ」という捏造物語を長期にわたって放送し続けている。この「戦争贖罪周知徹底計画」がわが国に強制した史観を「東京裁判史観」と言う。

わが国が東京裁判史観という「歴史の自縛」に甘んじている間に、奇妙な現象がわが国に蔓延した。いわゆる「海軍善玉論」である。
 陸軍を諸悪の根源と決めつけた「戦争贖罪周知徹底計画」に日本全部が締めつけられている間に、反省心も廉恥心もない元海軍軍人達がマスコミと共謀して創作した産物、それが「海軍善玉論」と見てよいであろう。

 そもそも軍隊の目的は戦闘である。戦闘に勝利することである。だが3年8カ月にわたって戦われたあの戦争において、海軍が勝利した戦闘はおろかまともに戦った戦闘すら探し難い。要するに太平洋方面の海軍の戦闘は、目を覆わしめる惨敗の連続である。

 わが国は大東亜戦争において、約300万の尊い人命を失った。戦後60年、わが国があの悲惨な戦争を想起するたびに取り上げられるのがこの300万人の犠牲である。その原因のほとんどは海軍の拙劣な戦闘によるものであるが、あの軍隊とも思えぬほど無能であった異常体質の海軍の検証はほとんど行われていない。

 そして「海軍善玉論」なるものが大手を振ってのし歩くという奇妙な現象が今なお続いている。新聞が、ラジオが、TVが、もろもろの出版物が、特に惨敗を演じた当の海軍の提督や参謀達自身の手になる出版物が、海軍の善謀敢闘物語を捏造してきた。その捏造物語のなかに共通する重大な欠陥がある。
 戦争物語をつくるのに「作戦」なるものをまったく念頭に置いてないのである。まるで化学関係図書を書くのに分子構造を無視したようなものである。



米内光政は親米ではなく親ソ派だったから日独伊三国同盟に反対したのであり、日本海軍はスターリンの意のままに南進策をとったのだ。 2008年12月6日 株式日記

八月十五日、米内大臣は、長谷川清(第三艦隊司令長官)に、長崎県大村と台湾から、海軍機(九六式陸上攻撃機、中攻)などの渡洋爆撃を命じた。台北からの「中攻」十四機は、南昌の飛行場を空爆した。大村からの「中攻」二〇機は、南京の敵飛行場を爆撃し、四機が撃墜され、六機が要修理機となった(注4)。「中攻」に関しては、渡洋爆撃の実験を兼ねていた。この爆撃は、スペインのゲルニカに対するヒットラーの無差別爆撃(四月二十六日)の直後であったため、国際的には"負のイメージ"「日本はヒツトラーのドイツと同じ」を決定的にした。

八月十四日の閣議で、米内大臣は「南京占領」を口にした。これが閣僚で最初の「南京占領」発言である。このとき、外務大臣も陸軍大臣も、これに反対した。

このように南京占領にいたる上海戦を推進した筆頭が米内光政であった。しかも米内は、渡洋爆撃に興奮したのか、総理でもないのに八月十五日午後七時半、「頑迷不戻な支那軍を鷹懲する」と、支那への宣戦布告と見做しうるラジオ演説までした(注5)。

上記の米内の行動は、張治中と打ち合わせをしながらやっているのでないかと錯覚されるほど、八月九日から十五日に至る一週間、張と米内は呼吸が一つになっていた。両名に対しソ連(スターリン)が背後で命令しないで、これほどの一体化は偶然だけで可能だろうか。



(私のコメント)

これ以外にもいろいろと大東亜戦争を検証した記事は沢山あるのですが、考えれば考えるほど日本帝国海軍の不可解な行動はあるのですが、親米派の文化人や小説家たちは海軍善玉論を書き続けるので、映画などでもそれが反映されて山本五十六が反戦平和を願った軍人として描かれてしまうのだろう。しかし実態は米内とともにアメリカやソ連のスパイに操られていた可能性が高い。




一次資料も読めず、日銀の言いなりになってバーナンキ発言を
ミスリードする日本のマスコミは、役所に飼い慣らされた「ポチ」


2012年2月7日 火曜日

一次資料も読めず、日銀の言いなりになってバーナンキ発言をミスリードする日本のマスコミは、役所に飼い慣らされた「ポチ」 2月6日 高橋洋一

どうしてマスコミはポチになるのか。かつて役人として「ポチ養成係」をやっていた経験から言えば、マスコミは公開されている原典資料を読まない(読めないというほうが正確)。実は分析は公開情報から9割以上できる。経済財政諮問会議の時には、公表されている資料を読めばわかるのに読んでいないで、話ばかりを聞きに来るので閉口した。

 そんなマスコミの報道ばかり見ていたのでは真実はわからない。2日の日経新聞は「FRB議長、財政赤字に警鐘」とし、財政再建ばかりを話したように報じた。NHKも同様な報道で、財政再建を強調していた。しかし、これは明らかにミスリードする報道だ。

バーナンキFRB議長の議会証言は、ネットで簡単に動画などを確認することができる。たとえば、FRBサイトではテキストが掲載されているので見てほしい。実際の証言では、財政再建をいいつつ、同時に性急な財政赤字カットを戒めている。中期的な財政再建と今の状況での景気回復をはかるために財政再建を急ぎすぎないという二つの目標は矛盾しないとも言っている。米紙は、今の話により関心があるので、過度な財政赤字カットに警鐘というヘッドラインもあった。

 どうして日本ではこんな報道になるのかと言えば、いつもご当局の「レク」(ご説明)ばかり聞いているからだ。

 まず、1月25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBが2%のインフレ目標を導入したときから見ていこう。インフレ目標を導入したくない日銀にとって、これは不都合な事実だ。そこで、日銀は国会議員などに「これは、インフレ・ターゲッティングでない」と説明している。前原誠司政調会長はそのまま鵜呑みして話している。2日の衆院予算委員会で山本幸三衆院議員(自民党)はそれを誤訳だと切って捨てた。

実際、インフレ・ターゲティングの世界的権威であるバーナンキFRB議長は、インフレだけを目標とするのをインフレ・ターゲティングというなら、アメリカは物価の安定と雇用の最大化の二つを達成する責務があるので、その意味でインフレ・ターゲティングとはないといっているにすぎない。
これはアメリカの特殊事情であり、物価だけをみれば立派なインフレ・ターゲットだ。日銀は、都合よくバーナンキFRB議長の話の一部だけを取り出して、曲解させている。

「ジャブジャブ」というのはデフレ・円高・増税の容認者

 なぜ日銀がインフレ目標を嫌うかと言えば、責任問題が生じるからだ。前回のコラムで紹介したように日銀の実績は落第だ。カネを刷らないから、日本の円は相対的に少なくなって、円高になっている。円ドルレートが円とドルの相対量で決まっていることは、プロなら誰も知っている。少なくとも小泉・安倍政権では政権運営の中でも活用してきた。今の円高は、まったく政策無策の結果であり、大幅な赤字になった大手家電などは無策の犠牲者で、気の毒で仕方ない。

 バーナンキFRB議長が議会で性急な財政再建を戒めていると本当のことを書けば、FRBはインフレ目標を設定し金融緩和して景気を支えていることがはっきり表にでてしまう。となると、FRBの金融緩和でドル安になっているのも明らかになる。であれば、日銀も金融緩和すれば円安になる、逆に今の円高は日銀がFRBと比較して引き締めいているからだとわかる。

金融緩和について、「ジャブジャブ」という言葉で批判する向きもあるが、先週の本コラムで書いたように2000年代をみると、日本は世界で一番カネ刷っていないので、誤解させる言葉だ。

「ジャブジャブ」という人は、デフレ・円高を容認して増税も言う人だ。デフレ・円高を直すと税増収になって増税がいえなくなるからだ。デフレ・円高は増税とがっちり組み合って、野田増税内閣はデフレ・円高を指向する。野田総理は、今の円高を前提としていくと、中小企業関係者に語ったと報道された。ご当局から「レク」(ご説明)を受けるマスコミは権力の緻密なロジックにはまり、権力にすり寄りポチになっていく。

 最後に、安住財務相は国会で日銀が金融緩和してといって、マネタリーベース対GDP比が日本のほうがアメリカより高いことをいっていた。これは、日銀の説明であるが、日本が現金社会でカネの使用頻度が高いだけであり、金融緩和として不適切であると指摘してきたもしそんなことをいったら、ずうっと日本は金融緩和してきたことになってしまう。



(私のコメント)

官僚に政治家が操られていることを書いてきましたが、大手マスコミの記者たちも同じであり、大手紙の新聞記者たちは年収1000万円以上ももらっているエリート記者のはずですが、結局は官僚たちに依存して記事を書いているようだ。高橋洋一氏は元大蔵官僚であり「ポチ養育係」をしていたそうですが、マスコミの記者たちは公表されている資料は読まずに官僚の意見ばかり聞いて来るそうだ。
 
相手が日本政府の動向なら分かりますが、バーナンキFRB議長の会見内容まで自分で読まずに官僚に聞いてくる。だから各新聞やテレビ報道も似たようなものとなりがちですが、バーナンキFRB議長が2%のインフレターゲットに踏み切ったことも、否定するような記事になってしまう。日銀官僚にとっては都合の悪い記事だからそうなってしまうのでしょうが、間違った政府の政策を批判できないマスコミがなさけない。
 
「前原誠司政調会長はそのまま鵜呑みして話している。2日の衆院予算委員会で山本幸三衆院議員(自民党)はそれを誤訳だと切って捨てた。」とあるように、財務や日銀官僚の言いなりに政治家もマスコミを操られている。真実を知りたければ「株式日記」を読んでいただければ分かりますが、1月29日の「株式日記」では次のように書きました。


適切なインフレ目標値に是正することが中央銀行の大切な役目だとFRB議長が述べた。FRB議長会見は、日本銀行の失策を浮き彫りにしたわけだ。 1月29日 株式日記

(私のコメント)

「株式日記」では、早くからインフレターゲット政策を主張してきましたが、日銀は金融緩和自体に消極的であり、インフレターゲットなど出来ないと否定してきた。日銀ひも付きのエコノミストなどはハイパーインフレになるとか言ったり、金融緩和しても銀行に現金が積み上がるだけで効果は無いと言ってみたり、なかなかインフレターゲット政策に対しては反感を持っているようだ。 

とにかく日銀にとっては「金融緩和」は敗北であり、金融を引き締めることが役割と認識しているかのようだ。財務省にとっては増税が勝利であり、減税は政治家に対する敗北であると認識しているのと同じだ。財務省も日銀も自分の部署だけのことしか考えないから、自分の業績を残す為には日銀は金融の引き締めが使命なのだろう。確かに今までのように単純に買いオペをして銀行に現金を積み上げても、銀行はリスクのある融資はしないから効果はない。
バーナンキFRB議長が会見で、「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、FOMCはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。」と発言しましたが、金融と財政でカネをばら撒いていけばデフレからインフレに変わり金利も上昇を始める。金利の上がり始めれば国債発行の限界が来たということであり、そうなった時点で引き締めに転換すればいい。
 
ゼロ金利政策が長く続いているというのは、日銀のせいばかりではなく財政がほとんど何もしてこなかったことにも責任がある。減税することは不況対策としてしなければなりませんが、それだけ税収が減るから公務員の給料も減らさなければならなかった。減税=公務員給与の削減となってはかなわないから公務員たちは消費税増税で自分たちの給料をも守ろうとしている。しかし名目成長率が上がらなければ増税しても税収は伸びない。
 
インフレターゲット政策にしても単純に金融を緩和するだけでは出来ることではなく効果的な公共事業を行なって金をばら撒かなければなりませんが、日本では単純に減税をして大金持ちや企業は浮いたお金を貯蓄に回している。このような日本のゆがんだ税制は1月26日にも書きましたが、金を持った年寄りばかりが得をして、新卒の若者には職が無い。これでは年金も健康保険も入れないからやがては生活保護に頼るようになる。


(私のコメント)

日銀官僚や日銀系のエコノミストは、日銀はジャブジャブに資金を供給しているといいますが、それは銀行には豊富に資金はあるといった程度に意味であり、銀行はリスクを嫌って貸し渋りをしていては金融引き締めと同じだ。民間企業も内部留保を厚くして借金返済を優先している。それに対してFRBがしていることは、銀行の不良債権を買ったりして、表ざたではありませんが株式もヘッジファンドに資金を供給して買っているようだ。

日銀も一時期はCPや株式を買っていましたが、直ぐに止めてしまった。アメリカの株式がバブル期並みの高値なのに日本の株式は5分の1にまで下がってしまったのは不思議ですが、円高ドル安が一番の原因だろう。円高は輸出企業の利益を直撃するから株にも反映する。日本も負けずに金融緩和してカネをばら撒けば円安になりますが、日銀は金融を引き締め続けている。円高が何よりの証拠だ。
 
しかしドルもユーロも円も安くなってしまえば何の意味も無いから、日本だけが円高を保ってドルやユーロの通貨価値を守っている。1971年のニクソンショック以前ならば金が通貨価値を補償していましたが、それ以降は円の価値が上昇する事でドルの価値を補償している。これで円の価値が下がれば単なるインフレということになってしまうから、アメリカから円を下げるなということを言われているのだろう。
 
つまり表向きにはドルが基軸通貨となっていますが、ドルの価値を支えているのは金から円に換わったということだ。金では産出量の問題があるから円や石油をドルの裏づけ価値としているのだろう。本来ならばユーロがドルに代わるべきだったのでしょうが、ユーロがこけて円がその代わりになっている。それでも日本は貿易黒字国で経常黒字国だったのだから経済力が通貨の価値を決めている。




松下政経塾出身の政治家が主要ポストを占める時代になった。しかし
彼らの業績が本当に「パァッ」としない。ほとんど官僚の言いなり。


2012年2月6日 月曜日

無税国家への道 1月30日 経済コラムマガジン

松下政経塾出身の政治家につい述べる。筆者は、01/7/23(第217号)「日本を滅ぼす松下政経塾」他で、松下政経塾出身の政治家の問題点を指摘した。野田首相を始め今の民主党の幹部は、その政経塾出身者が目立っている。政経塾出身者の関係者は、民主党に多いが自民党やみんなの党にもいる。

政経塾出身者の一つの特徴は、選挙戦術に長けていて選挙に強いことである。特に選挙区制が中選挙区制から小選挙区制に変わって、選挙区内での獲得投票比率を上げることが必要になって彼等の存在が大きくなった。昔のような固い支持基盤を持つだけの立候補者には厳しい選挙制度になったのである。固い支持者がいても浮動票をかなり取らない限り当選が難しくなった。

その点政経塾出身者は大衆を相手にするのが得意である。例えば小選挙区制に変わって選挙に関わるマスコミの影響が大きくなったが、彼等はマスコミに対しても「そつ」がない。また政経塾出身者には見栄えが良い者が多く、見栄えが良くない場合でも演説がうまかったりする。

彼等は政経塾で選挙戦術を得たり情報を交換していると見られる。例えば毎朝バス停を掃除をするというのも選挙戦術の一つらしい。野田首相の毎朝の辻立ち演説もこれに似ている。

たしかに彼等には、二世議員や高級官僚のような確固とした支持者や支持組織を持たない者が多い。そのせいか自民党からは選挙に出られず、日本新党のような振興政党から出馬せざるを得なかった。しかし小選挙区制に変わったことが彼等に幸いした。

ここまで政経塾出身者だけを取上げてきたが、政経塾出身者以外の若手政治家も政経塾出身者に似てきている。政治家の「松下政経塾化」である。彼等もテレビ映りを気にして、またマスコミへの対応もうまい。襟を立てたファツションの女性議員や小泉元首相の息子もその一人であろう。

たしかに彼等と逆のような古いタイプの政治家も残っている。しかし彼等は閣僚に抜擢されたりすると、脇が甘いので色々な問題発言をする。これによってマスコミの格好の餌食となって、国会で問責決議を出されそうになる。

松下政経塾出身の政治家が主要ポストを占める時代になった。しかしこれらの政経塾出身の政治家の業績が本当に「パァッ」としない。ほとんど官僚の言いなりと見られてもしょうがない状況である。本当に何のために政治家になったのか解らない人々ばかりである。

もっとも彼等は政治を行うために政治家になったのではなく、政治家になる事自体が目的だったのではないかと考えれば理解できる。また偏差値時代に育った彼等にとって、より偏差値の高いポストに就くことが重要である。地方議員より国会議員、また同じ知事でも大きな県の知事を目指す。つまり野田氏は総理という最難関校に合格したようなものである。ひょっとすると彼等にとって「増税」が政策として一番難しく偏差値が高いと思い込んでいるので、これに挑戦しているのかもしれない。

たしかに彼等は実社会での経験がほとんどない。その彼等が毎朝バス停を掃除をしているようでは、しかるべき政治ポストに就いても何もできないのが当然であろう。彼等の周りを「海千山千」の人々が取り巻いているのである。そのうち人々も政経塾出身の政治家の「内容のなさ」に気付くであろう。

松下政経塾出身の政治家のもう一つの特徴は、増税にこだわりが強いことである。筆者は、政経塾出身の宮城県知事が震災復興の話より復興税にこだわっていたことに驚いた。また政経塾出身者の多くは消費税増税を訴えている。ただし政経塾出身であっても松原仁大臣のような例外はたしかにいる。

筆者が不思議に思うのは彼等のこの増税へのこだわりである。そもそも松下幸之助氏が松下政経塾を設立した主旨は「日本再編計画ー無税国家への道」であったはずである。どちらかと言えば「小さな政府」の実現である。どうも今日の政経塾出身政治家が目指している「無税国家」とは法人税と所得税の話であり、その分消費税を上げると言うことであろうか。



(私のコメント)

昨日の「株式日記」では、「政治家が弱体化したのは小選挙区制で有力政治家も落選するようになったからだろう」と書きましたが、小選挙区制では風に乗れば、地盤看板かばんが揃った有力政治家が落選して、新人の野党候補に票が集まって落選してしまう。新人の国会議員が多くなるのはいいように見えますが、小泉チルドレンのように次の選挙ではほとんどが落選して生き残りは少ない。
 
小選挙区制では固定票を持った人よりも浮動層の票を集める候補者が強いようだ。だから投票率が高くなると野党が大勝して政権交代が起きやすくなった。さらには党首の人気でも浮動層の投票は変わるから党首選びが大切になる。しかし民主党も自民党も人材が払底してしまって総理が務まるような人材がいなくなってしまった。
 
そんな中で松下政権塾出身の政治家が総理になり各大臣にも選ばれるようになり、松下政権塾時代がやってきたように見えます。しかし野田総理の政治姿勢は官僚に丸投げしたままであり、マニフェストに対する認識が甘いのは、政経塾出身者は政策に意外と弱いようだ。松下政権塾は大学を卒業してそのまま塾生となる人が多くて社会経験が無い人が多い。
 
宮沢総理の頃までは、官僚出身の政治家が総理への近道でしたが、最近では松下政経塾が総理への近道になったようだ。小選挙区制では二大政党に公認されないと無所属ではなかなか当選が出来ませんが、政経塾出身者もなかなか公認がもらえずに政界進出は難関でしたが、新党ブームと小選挙区制で塾生が立候補して当選できるようになり、現在では37名が松下政経塾出身者だ。うち26名が民主党議員であり10名が自民党議員だ。
 
経済コラムマガジンにも書かれているように、「その点政経塾出身者は大衆を相手にするのが得意である。例えば小選挙区制に変わって選挙に関わるマスコミの影響が大きくなったが、彼等はマスコミに対しても「そつ」がない。また政経塾出身者には見栄えが良い者が多く、見栄えが良くない場合でも演説がうまかったりする。」というように選挙に強い人材が選ばれている。
 
まさに松下政権塾は政治家へのエリートコースにもなりましたが、野田総理をはじめ前原氏や原口氏や松原氏や玄葉氏など大臣を輩出するまでになった。しかし彼らの業績としてはぱっとしたものが無く野田総理の官僚丸投げ政治は失望させるものだ。特に野田氏は松下政経塾一期生として期待が高まりましたが、現実の政治は予想以上に厳しいようだ。
 
政治家への道としてエリート養成機関を出てきたのだから政策に強いはずですが、官僚たちに理路整然と説明されると説得されてしまうようだ。官僚が東大法学部の出身者が多いのに対して松下政経塾では私立大学出身者が多い。東大法学部へのコンプレックスがあるせいなのだろうか? 
 
自民党のような世襲の国会議員が多くなるよりかはましなのですが、政治家になること自体が目的化してしまって、総理になったとたんにマニフェストの事など忘れて官僚と横田幕府に丸投げ政治では松下政経塾の名を汚すものとなるだろう。彼らはテレビの前では颯爽としてカッコが良いのですが、現実の政治に突き当たると態度を変えてしまう。
 
前原氏にしても、発言した事に対して最後まで責任を持たずに逃げてしまう。偽メールにも簡単に引っかかってしまうしポスト野田政権の後を継ぐのは心配だ。
 




TPPで国を売る、宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)
消費税の勝栄二郎、TPPの宗像直子、アメリカに洗脳されたキャリア官僚たち


2012年2月5日 日曜日

TPPの黒幕 経産省女性官僚がやったコト 2011年11月21日 日刊ゲンダイ

国を売るのか!

<慎重派が呼んで吊るし上げ>

 マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、TPPの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)である。

 なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。

 日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを(TPPの)貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。

 問題のペーパーはAPECのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、宗像は与野党のTPP慎重派から吊るし上げを食らっているのである。

「18日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を反映させたものに差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。でも、外形的にはTPP参加の旗振り役である経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。

それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。本当に差し替える気があったのか。経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。枝野氏はその通りの発言をしているのではないか。疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野大臣とカーク通商代表との議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。宗像氏本人か、上司か、大臣か。誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」(ジャーナリスト・横田一氏)

 今回はたまたまTVが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。

 宗像氏は東大法卒、ハーバードでMBAを取得した後、1984年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。


TPPの黒幕 女性官僚また暗躍 2月4日 日刊ゲンダイ

 国民が知らない間にどんどん既成事実化が進んでいる

沖縄防衛局長の問題や田中防衛相の大バカ答弁に目を奪われているうちにTPP交渉がどんどん進められている。昨年秋にはあれだけ騒ぎになったのがウソみたいに“既成事実化”が進んでいるのだ。そんな中で明らかになったのが、TPPの黒幕といわれた女性キャリア官僚、宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)の暗躍だ。この国の官僚は油断も隙もあったもんじゃない。

宗像部長といえば、昨年秋のAPECで名前が知れ渡った「TPPの黒幕」だ。野田首相が「言った」「言わない」で大モメになった「日本は全ての物品サービスを(TPPの)貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との発言は、彼女が枝野経産相のために作成した文書の中にバッチリ、出てくるのだ。

TPP慎重派議員が追及し、シラを切る宗像の“したたかさ”がクローズアップされたものだが、彼女の暗躍はこんなものではなかった。
昨年3月、東日本大震災が起こり、以後、菅政権は震災・原発対応に忙殺された。TPPの議論は封印され、全省庁が震災対応にかかりっきりになっていた最中も、水面下でこっそり、TPP慎重派潰しにいそしんでいたのである。
「これが明らかになったのは今月2日に開かれた『TPPを慎重に考える会』の勉強会です。『TPPを考える国民会議』副代表世話人の久野修慈・中央大学理事長(日本精糖工業会会長)が宗像氏が慎重派の説得に動き回っていたことをバクロし、問題にしたのです」(ジャーナリスト・横田一氏)

久野氏といえば、元大洋漁業の取締役などを歴任、同社の社外取締役だった白洲次郎の秘書を務めたこともある。精糖工業会会長のほかに和菓子振興会会長も兼務し、旭日中綬章も受けている。歴代農相とは太いパイプがある農水業界の有力者で、TPP反対派の超大物だ。その久野氏が勉強会で、こんな話をしたのである。
「宗像直子さんから何回も『会いたい』と電話があり、昨年の6月30日、同僚と2人で私の会社(中央区日本橋)に来ました。とうとうと1時間45分、TPP問題について述べた上で、『農林水産大臣を説得していただきたい』と言ってきました。なぜ、私が農林水産大臣を説得しないといけないのか。
民主党は政府(政治)主導なのだけれども、宗像氏は(経済産業)大臣の命令で来たのか。官僚主導で来たのか。これはお答えしていただかないといけない。昼間ですから公務時間です。誰の命令で来たのか、ご回答を願いたいと思います」

まさに亡国官僚の大暴走ではないか。TPPに参加すべきか否か。政治が何も決めていないのに、宗像は交渉参加に向けて、動き回っていたことになる。それも、久野氏のような大物をオルグしようなんて、いい度胸だ。
「もちろん、宗像氏ひとりで、こうした言動はできない。省ぐるみで動き回っていたのは確かでしょう。TPPはこうやって、完全に官僚主導で進んでいる。野田首相は『国民的議論を』なんて言っていますが、そう言っているそばから、関係国との事前協議の日程がどんどん決まっている。交渉参加がもはや既成事実化されつつあるのです。国民に中身が知らされないまま、勝手にTPPが走りだすことになります」(横田一氏=前出)
「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦・前農相は「久野氏の発言は大事だ。内閣総理大臣か、経済産業大臣に文書での回答を求める要望書を出すことにする」と語っていたが、当然だ。
国民の知らない間に国を売られたらかなわない。



(私のコメント)

「株式日記」では政治家と官僚の力関係を述べてきましたが、政治家は国民に選ばれた代表なのだから総理ならびに各大臣は官僚たちをコントロールしなければなりませんが、逆に官僚に使われてしまっている。なぜこのような力関係が逆転してしまうのか、おそらく政治家がバカすぎるのでしょう。
 
法制度上は総理や大臣が官僚に対して指揮命令していかなければなりませんが、総理や各大臣は何も分からないから官僚たちに丸投げしてしまう。高度成長時代はそれでも上手く行っていたのでしょうが、壁に突き当たって難問題に突き当たると官僚たちは迷走し始めた。そこに付け込んでアメリカがいろいろと官僚にちょっかいを出してくる。
 
官僚たちが政治家に対して強気なのは、横田幕府の存在がありますが、横田幕府に逆らう政治家がいると東京地検が動いてその政治家を失脚させてきたからだ。財務省の勝栄二郎や経済産業省の宗像直子が勝手に動けるのは横田幕府の威光によるものだろう。歴代総理も総理になって始めて自分が日本の最高権力者でないことに気がつくのだろう。
 
もちろん横田幕府は表立っては何もしませんが、主要な官僚たちを動かして政治を思うがままにしている。彼らはアメリカ留学帰りでありキャリア官僚として出世する代わりにアメリカの言うがままにならなければならない。官僚に人事権は大臣にあるはずですが事務次官が持っており、アメリカ留学組しか出世が出来なくなっている。
 
消費税の増税もTPPの加盟も官僚たちが動き回って反対派の政治家を説得して回っている。大臣の命令でそうしているのなら分かりますが、官僚たちは総理や大臣を差し置いて勝手に動いている。官僚たちが実権を持ってしまうのは情報を独り占めしてコントロールしてしまう為であり、政治家たちは官僚に踊らされてしまう。
 
日本の民主主義は完全には機能しておらず、政治家は官僚を使うことが出来ず使われてしまっている。政治家がバカだからと言ってしまえばそれまでですが、サポートすべき秘書たちが機能していない。秘書たちも使いこなせない政治家が数十万人もの官僚組織を使うことは無理がある。政治家も秘書も選挙で落選してしまえば失業してしまうから、普通の人間は政治家にならないし秘書にもなり手がいない。
 
政治家が弱体化したのは小選挙区制で有力政治家も落選するようになったからだろう。その為になおさら人材が政治を志さずに、何とかチルドレンみたいな国会議員ばかりになってしまった。鈴木宗男議員も外務省に力のある政治家でしたが、スキャンダルを暴露されて地検に捕まってしまった。このように日本の政治は官僚とマスコミと横田幕府がコントロールしているのであり、政治家が劣化する一方だ。
 
結局は政権交代の為に小選挙区制を取り入れたのですが、政権が代わっても官僚とマスコミと横田幕府の支配体制を変えることが出来ないことがわかった。官僚がいくら優秀な人材ではあってもアメリカの言いなりでは意味がありません。もちろん少数ですが国益の為に頑張っている官僚もいますが、アメリカ組にはじき出されてしまう。
 
財務省の勝栄二郎や経済産業省の宗像直子のような出過ぎた真似をする官僚は排除しなければなりませんが、政治が腐っているからシロアリが中央官庁に住み着いてしまう。国益の為に頑張る議員ほどマスコミに叩かれて落選したり失脚したりしていますが、売国マスコミが諸悪の根源なのだろう。読売や毎日や朝日といったマスコミは戦争を煽った罪でGHQに潰されるべき存在でしたが、救われる代わりにアメリカの言いなりになるようになった。
 
だから大手マスコミは消費税増税やTPP加盟に賛成している。この二法案はどう考えても日本のためにはなりませんが、官僚とマスコミと横田幕府のトライアングルは日本のシロアリだ。勝や宗像といったシロアリ二匹を退治しても何も変わらない。最終的には横田幕府の倒幕しか手はありませんが、現代には西郷も大久保もいない。
 




フェイスブックはアメリカの企業であり、アメリカは愛国法で
「テロリストを有無を言わさず逮捕する」その法律は国外にも及ぶ。


2012年2月4日 土曜日

執拗に消えない噂。フェイスブックはCIAに情報を流している 1月28日 ダークネス

フェイスブックが危険なワナであるかもしれないことを、まったくメディアが警告しないのは日本だ。

フェイスブックを絶賛するメディアは見ても、それに対して真っ向から警告するメディアはほとんどない。

情報大国であるはずの日本は、実はよくよく回りを見回すと、いろんなものが情報封鎖されている国だったのだ。どうやらフェイスブックの危険性も情報封鎖のひとつらしい。

フェイスブックは頑なに実名主義にこだわっている。それがこのSNSを特異なものにしている。

実名で登録し、実名の友人関係・家族関係が記録され、それがアメリカのサーバに残り、場合によってはアメリカの情報機関に自分を検索され、分析されるのである。

ここに反米的な言論を書いていたらどうなるのか。

フェイスブックはアメリカの企業であり、アメリカは愛国法で「テロリストを有無を言わさず逮捕する」ことができる国であり、その法律は国外にも及ぶ。

実名で、反米的な言論を、アメリカのサーバに書くこと自体が、危険行為である。明確に、アメリカ政府の「敵」になる。

反米的思想を持った人間には、フェイスブックはとんでもなく危険なサービスであることが分かる。

だから、反米気質のある国家や、一部の国民は、フェイスブックに対して、非常な警戒心を持って見つめているのだ。

過去と決別した人にも危険なツール


フェイスブックが危険なのは反米的思想を持った人間だけではない。過去に傷を持つ人間、過去と決別した人間も、とても危険なツールになっていく。

過去を持った人は多い。

逮捕された、事件・事故を起こした、問題児だった、アウトサイダーだった、マフィア・ギャング・暴力団と関わっていた、カルトと関わっていた、反社会的組織と関わっていた、あるいは水商売に関わっていた……。

単純に、自分を知られたくない人もいる。様々な理由を持って、過去と決別して新たな人生を送っている人もいる。

フェイスブックは実名主義なので、「すねに傷ある身」の人間がそれを始めると、過去を暴露される危険にさらされる陥穽に落ちる。

過去を知っている誰かが、それを暴露する可能性が出てくるのだ。決別したはずの過去が、またそこで蒸し返されるのである。

アメリカでは誰かが逮捕されるたびに、フェイスブックの写真がマスコミで紹介される。

コールガールからロシアのスパイまで、誰も彼もがフェイスブックの中でコミュニティを持っている。

だから、過去を持つ女性や、スパイをしているようなアンナ・チャップマンのような女性(めったにいないだろうが)は、裏が暴露されたときにフェイスブックで辿られ、とことん暴露されることになる。

自分の秘密がすべて共有される


いつの頃かフェイスブックが出てきて実名主義だと言われたとき、これは何かの冗談かと思ったくらいだった。

実名で写真付きで学校から職場まですべて書いて、かつ心情を綴るのである。

こんなものが世界最大のスパイ国家アメリカのサーバーに蓄積されていき、かつ永遠に残るのだから、危険極まりない。

さらには、プライパシー設定を誤ると、情報はすべて漏れる。脅迫や詐欺に使われるのは間違いないし、個人情報が漏れることによる被害も相当ある。

現実問題としてアメリカではフェイスブック絡みの事件が多発している。

性行為のときの写真と、フェイスブックの写真を合わせてネットにばらまかれた女性もいる。

彼女は大学の卒業写真のときのにこやかな笑みとポルノ映画のような行為の最中の写真をセットにされてネットで流された。

自分が同性愛者であることをフェイスブックの友人のコメントで全員に知られたという人間もいる。

フェイスブックで不倫の証拠を見つけられた人間もいれば、それを裁判の証拠書類にされて離婚された人間も多い。アメリカではこういうのを「フェイスブック離婚」とも言われている。

乱痴気騒ぎの写真を載せたり、はめを外したコメントを書いて、企業から就職を拒絶されたというニュースも多い。

問題は、その人のスキャンダルがすべての人間に「共有」されるばかりか、外部に流出してさらに被害が拡大することだ。

恐らくこれは序章であり、今後はもっと陰湿で破滅的な事件が起きてくる。

過去を持たないのは若者だけで、その若者もいろんな人生経験をしていく中で、純粋であり続けることができなくなっていく。こじれた人間関係がフェイスブックにも展開していく。

アウトサイダーは近寄るべきではない


フェイスブックが上場してさらに力をつけ、これが次世代のネットの常識になると、必然的にフェイスブックにアカウントを持っていないことが「得体の知れない人間」の証拠になることもあるかもしれない。

「誰でもフェイスブックをやっている」「しかし、あの人はやっていない」「それは、何かやましい過去があるからだ」という論理である。

フェイスブックがさらに当たり前のものになると、そういう考え方になることもあり得る。

しかし、反米的気質を持った人や、過去と決別したい人間、つまり「アウトサイダー」になっている人間は、注意深くフェイスブックのようなものから遠ざからなければならない。

アウトサイダーにとっては実名・実写真で登録は危険すぎる。それは、やっていはいけないもののひとつなのである。流行っているかどうかは関係がない。

自分がアウトサイダーだと思うのであれば、すぐにそこから離れるべきだ。待ち受けているのは友人ではなく、トラブルである。

「他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない」

そう言ったのはグーグルの会長エリック・シュミット氏だった。このグーグルも、フェイスブックとはまた違う手法でプライパシーをどんどん蓄積していっている。

このグーグルという巨大企業もフェイスブックのような実名主義を言い出して、実名でないとサービスが使えなくなっていったとき、インターネットの監視システムは完成する。

すでにその兆候は出てきている。実名でないと何もできない時代がやってくる。それは時間の問題だ。

結局、「過去を持つ人間」にとって、インターネットは決して安息の地にならないということになる。未来は「超監視時代」になるのだから。



(私のコメント)

「株式日記」は1997年から書き続けていますから、既に14年も書き続けていることになります。当初はまさに株式日記だったのですが、次第に経済から政治や外交にまで論評を広げてきました。批判対象は政界から財界から学界ばかりではなく、アンダーグランドの世界やカルト宗教団体にまで広がっている。
 
外交でもアメリカのCIAや中国の公安や韓国のKCIAなどの不正活動なども攻撃してきました。暴力団や朝鮮総連や民潭などの危ない団体などにも切り込んでいるからとても名前は公表できません。写真は公開していますが、14年前のものであり今の私とは似ても似つかぬものでありばれる心配は無い。しかし時々名誉毀損などで広域○○団関係者から抗議されることもありました。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■回答内容 (goo事務局) - 2012/01/13 08:54 PM
こちらはgoo事務局です。

この度、gooID: 2005tora様が運営されるブログ

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/

につき、侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書を受領致しましたので、本メールに
添付の「侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書」の通り照会致します。

つきましては、当該照会書の内容をご確認のうえ、本メールに添付の
「【雛形】送信防止措置に関する回答書」にご記載いただき、本メールにご返信頂くか、郵送にて
弊社宛ご回答頂きますようお願いいたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 
2011年5月18日の「株式日記」で○○連合の事を書いたら、「名誉毀損だから削除しろ」といってきたので削除しましたが、「株式日記」はリンクフリー引用自由をもっとうとしているので、多くのサイトや掲示板にコピーされています。だから「株式日記」でばらされたら、「株式日記」は抹消されてもコピーされたものは残るから完全に消し去ることは出来ません。5月18日の株式日記は
 
◆上原○優さまが所属していたプロダクション「○○○○○」は、業界では有名な悪徳プロダクションでございます。テレビ業界は「なんとか連合」とズブズブの関係です。 2011年05月18日 株式日記と経済展望
 
というものですが、「なんとか連合」とか「○○○○○」といった、悪徳団体を暴露しなければならないからとても私の実名は明かせません。明かせば東京湾にコンクリート詰めにされて沈められているかもしれません。しかし「なんとか連合」はテレビにも深く食い込んで来ていますが、これは公共の利益を侵害するものであり、島田紳助が暴力団と組んで番組制作までするようになってしまった。
 
上原○優はその犠牲者ともいえますが、芸能プロダクションの吉本の社長は島田紳助の復帰を画策している。それだけ芸能界と暴力団との結びつきは強いのですが、マスコミはこのような事は書けません。最近でもKARAと朝鮮総連武闘派との関係がネットでは話題になっていますが、テレビ業界だけでも暴力団との関係は断ち切って欲しいものだ。
 
だからフェイスブックやツイッターなどの実名制にはとても付いていけませんが、ネットはいずれ全部実名制でないと利用できなくなるかもしれません。そなれば政府批判や反社会的な団体批判など出来なくなり、政府もデーターを収集して危険人物をマークしてくるだろう。だからフェイスブックやツイッターなどを利用している人たちはとてもおめでたい人々であり、CIAなどにプライバシーが筒抜けになっていることが分かっていないのでしょう。
 
現在でもプロバイダーに警察の捜査が入れば正体はばれてしまいますが、違法なことをしなければ正体はばれないで済む。ダークネスの記事で書いてあるようにフェイスブックに書いたことでプライバシーが暴露されていろいろな悲劇が生じていますが、マスコミはネット業界はフェイスブックを利用していないと時代遅れのように書き立てていますが非常に危険なことだ。
 
フェイスブックやツイッターの欠点は、書いた事がグーグル検索の対象にならずデーターバンクとして使えないことだ。「株式日記」も本来はホームページ版だけでも間に合うのですが、ブログなどではコメントなどで双方向性が出来る。最近ではフェイスブックやツイッターなどとも連携しているから、そこからの書き込みも多くなりました。
 
中国がネット監視社会であることは良く知られていますが、フェイスブックの普及は西側社会でも個人データーが収集されてどのように利用されるかわからない。個人名が分かるだけでも住所や電話番号などは突き止められてしまうし、日常行動まで全部記録されてしまう。何しろ実名でないと抹消されてしまうのだから徹底しています。
 
だから「株式日記」はホームページ版とブログだけで、フェイスブックやツイッターを使うつもりは無く、匿名サイトであり続けます。でなければCIAや広域○○団に付け狙われてしまいます。だから抹消しろと言ってきたら抹消はしますが、コピーされたものは残るから完全に消し去ることは出来ない。いずれネットも監視の対象となり、匿名での利用は出来なくなるかもしれませんが、それまでに書けることは書いておかないと世の中のタブーが無くならない。
 
 




昔から日本のマスコミはアメリカのメディアに頼っている。ワシントンで新聞が
売り出されるとそれを買い求め、人よりも早く書き写す日本の新聞記者たち


2012年2月3日 金曜日

アメリカの日本潰しが始まった 日高義樹:著

第四部 ホワイトハウス記者団がデマ振りまいている

アメリカの世論調査を調べてみると、多くのアメリカの人々はオバマ政権のもとでニューテクノロジーが開発され、新しいメディアが誕生しつつあると考えている。最近のAP通信の世論調査によると、アメリカ人の八○パーセントが新しいデジタルメディアの発達によってより正確な、より多岐にわたる政治情報を得ることができるようになったと考えている。

こうしたアメリカ国民の考え方は、ホワイトハウスのプレスの実情を見ていると、そのとおりだと思われる。現在ホワイトハウスの記者室は新しいメデイアで超満員であり、大統領について歩くジャーナリストの数も爆発的に増えている。

このため外国のメディアなどははじき出されてしまい、ほとんど実際の取材はできなくなっている。私が現役だったころにはホワイトハウスの新聞記者の数も少なく、私などはカーター大統領やレーガン大統領の執務室にまで簡単に出入りすることができた。

一九七六年、絶対に選挙に勝てないとあらゆる専門家が予想していたカーター大統領の選挙戦に一年間密着して歩き続けたおかげで、カーター大統領が当選したときには最初にインタビューをすることができた。外国メディアのNHKの特派員が特別扱いされることも珍しくはなかったのであるが、いまや時代はまったく変わってしまい、日本のマスコミはアメリカのマスコミを書き写すことしかできなくなってしまった。

アメリカのニュースを日本に伝えることはむずかしい。それは日米安保条約を中心に日本がアメリカの強い影響力のもとにあり、アメリカからのニュースを多くの人々が必要としているにもかかわらず日本のジャーナリストの数はワシントンでは限定され、取材能力も限られるからだ。

これは国内の取材と比べれば明らかだろう。例えば地方の新聞社や放送局とはいえ、東京の首相官邸やあるいは重要な場所には何人かの記者を送り込んでいるし、地方の新聞社といえども東京支局には多数の記者がいる。

しかしワシントンにおける日本のジャーナリストの数はこのところ増えているとはいえ、私の時代などはテレビのため最も人数の多かったNHKですらカメラマンを入れてわずか四人だった。

「昔から日本のマスコミはアメリカのメディアに頼っている。ワシントンで新聞が売り出されるとそれを争って買い求め、人よりも早く書き写そうとするのが日本の新聞記者だ」こんなことを本に書いて、それ以来仲間の特派員から恨まれたりしているが、そういったことは避けられない時代であった。

しかしながらついこの間まではアメリカのマスコミを信用してそれを受け売りで書いたりしゃべったりしても、そんなに大きな間違いはなかった。かつて私はベトナム戦争を取材した時代があるが、NBCの特派員としてサイゴンにやってきたアル.スナイダー記者、のちにはNBCのシカゴ支局長とこんな話をしたことがある。

「戦争を取材していて客観的に正しいことを伝えるのか、あるいはアメリカのためになる立場から記事を書くのか悩むことがあるのではないかね」私がこう言うとアル・スナイダー記者はこう答えた。「真実、真実、真実。われわれはこう教えられてきた。国家の立場などというのはジャーナリストにとっては二番目に大事なことだ」

国のために報道の仕方を変えるなどということは考えられない、という口調であった。こうしたことを日本の政治部の記者と話し合ったことがあるが、国家意識が強い政治部の古い記者たちはまず国のことが大事で、事実を伝えることなどは二の次だよと言われて驚いたことがある。

今アメリカではまさにこの問題が起きているのだ。まず第一にアメリカのマスメディアが多くなり、新聞記者の数も増えたが、今や大多数はオバマびいきであり、オバマのことなら何でも良いことを書くというまったく素人っぽいジャーナリストが増えている。

このことはある意味で言えば言論の自由であり、何を書こうがジャーナリストの勝手である。ただ日本の記者がそれを引き写したりすれば、事実というよりもオバマファンの論文を日本国民に伝えることになってしまう。しかし今のアメリカではもっと深刻なことがある。

オバマ政権がアメリカの大企業とぴったりくっついているという事実が、アメリカのマスコミの報道を大きくゆがめている。

アメリカの新聞はともかく、テレビネットワークはすべて大企業に支配されている。アメリカの三大ネットワークのひとつNBCは、GE(ゼネラルエレクトリック)の御用報道機関という批判もないわけではない。さらにまたCNBCとかMSNBCといった新しいメデイアが誕生したが、これらはすべてGE系であり、オバマ大統領を当選させるためのマスメディアだと保守系に厳しく非難された。

これに対して保守系の意見を伝えるFOXニュースなども生まれているが、いまワシントンの外国ジャーナリストにとって心すべきことは、アメリカのマスコミ、テレビは公正な報道機関とは言いがたいということだ。

いかにアメリカの大企業がテレビを支配していたか、私にひとつの記憶がある。

NHKの総局長の時代、GEがNBCネットワークとの合併を実現しようとしていたが、あるときGEの経営者と昼食をとった。そのとき気がついたのは、ウェルチ会長以下全員が赤い水玉模様のネクタイをしていることだった。見回すと会長以下全員が同じネクタイをしているのだ。そしてその二、三日後NBCネットワークの首脳たちと同じロックフェラープラザ30のスタジオで会ったとき、またもや全員が同じ赤の水玉のネクタイをしているのにびっくりした。

会議を終えてロックフェラー1のNHKのオフィスに戻り、若いスタッフたちにわれわれも赤い水玉のネクタイをしなくてはならなくなるのかなと冗談を言ったことを覚えているが、ネクタイはともかくNBC,CNBC,MSNBCすべてが二〇〇九年の大統領選挙中、オバマ氏を支援したことは紛れもない事実だ。

そうしたアメリカのマスコミ報道の誤りがアメリカの人々を問違わせ、経済の回復を遅らせている。私は二〇〇九年のアメリカ大統領選挙戦でアメリカの人々をもっとも誤らせ、オバマ大統領を間違ってホワイトハウスに送り込んだのは、オバマ大統領がインターネットで貧しい人々から五十ドル、百ドルを集めて選挙戦を戦ったというニュースであると思っている。

このニュースはアメリカのメディアがこぞって取り上げ、アメリカの人々はオバマ大統領を貧しい人の味方であり庶民の代表だと考えた。そしてオバマ大統領は対立するマケイン侯補をアメリカの銀行勢力の味方であるとし、アメリカ大企業を支援することによって公害を増やし、人々の生活を苦しめていると非難し続けた。

日本の人々はあまり気がつかないでいるが、アメリカでは大企業は大衆の敵であり、国民を苦しめているという基本的な認識がある。この考え方はアメリカ人に人気のあるジェファーソン大統領が信じていた地方分権主義の考え方から出てきたものである。いずれにしても大企業に支援された政治家が大統領になるのはきわめてむずかしい。

私がアメリカの政治を見るようになって以来、先にも述べたように、大企業の支援によってホワイトハウスに入った政治家はケネディ大統領、クリントン大統領、そしてオバマ大統領の三人である。

三人ともマスコミをうまく使って庶民の味方であるというイメージを打ち出し、当選はしたものの、その政治的な末路は厳しかった。ケネディ大統領は、アメリカ政府が隠してはいるがソ連の工ージェントによって殺され、クリントン大統領は実質上女性問題で弾劾されてしまった。オバマ大統領もアメリカのマスコミの助けによって国民の目をくらませ、大企業を敵とする姿勢を見せて当選した。

しかしながらすでに述べたように大手の労働組合、ゴールドマン・サックス、製薬会社などあらゆる大企業から政治資金を受け取った結果、アメリカの中小企業を圧迫し、仕事を増やすことができないでいる。

アメリカの経済がいまだにうまくいっておらず、景気回復政策が失敗したにもかかわらず、アメリカのマスコミはオバマ大統領をほめ上げており、実態を知らせようとしていない。

逆にオバマ大統領の景気回復策が成功しているとほめている。ところが現実は失業者の数が減らず、住宅の値段が上がっていない。

このことはアメリカの景気回復策が失敗に終わり、オバマ大統領の経済政策が大きく挫折してしまっていることの証明であみ。

ところがオバマ大統領は自分の経済政策がうまくいっていないにもかかわらず、貧欲な経営者が公的資金を手にしているにもかかわらず雇用を増やしていないと攻撃している。失業を他人のせいにしている。

今回の景気回復策は失敗であり、失業者の数はこれから減りそうにもない。アメリカのマスコミはオバマ大統領を支援し続けると思うが、いずれアメリカの人々はオバマ大統領が失業者を減らすことができず、経済回復に失敗してしまったという現実を直視しなければならなくなるはずだ。(P105〜P112)


(私のコメント)

日高義樹氏の本は「株式日記」でも何度か紹介させていただきましたが、本の題名も非常に刺激的なものだ。内容においてもアメリカ国内の実情が非常に詳しく書かれていますが、大手のマスコミの記者たちはワシントンに特派員に派遣されても数年で帰ってくるから人脈も無いから取材力が無い。せいぜい現地の新聞を読んでそれを本社に送るだけのようです。
 
特派員として数年ワシントンにいるだけでは、英語すら満足に出来ず、記者会見でも聞き間違いが無いか記者同士が読み合わせをしているくらいだから程度が知れます。だから大手マスコミの報道だけではアメリカの状況が把握できません。アメリカで長い間活動している日本人ジャーナリストは数えるほどしかいませんが、どうしてなのだろう? 
 
日高氏はその数少ないアメリカ在住ジャーナリストの一人ですが、多くの政府高官や連邦議会の有力議員やキシンジャー博士などの学者との交流がある数少ない一人だ。共和党よりのシンクタンクの主席研究員としてのコネがあるからでしょうが、日本いは星の数ほど新聞記者やジャーナリストがいるのですが、アメリカで根を下ろして取材している人は少ない。
 
だからアメリカの政権内部の事もなかなか情報が取れないし、アメリカの新聞記事をそのまま東京に送っているだけの特派員なら経費の無駄だろう。これはマスコミだけではなく在米日本大使館でも同じであり、大使館は公的な情報収集機関なのですが、連邦議会に対する担当職員は4人しかいない。経済関係のロビイストなら沢山いるのでしょうが、政治的なロビイストはいないに等しい。
 
だから日高義樹氏の著書が唯一と言ってもいいほどのアメリカ政権内部のことを知る手がかりなのですが、日本にはアメリカの手先みたいな学者は沢山いても、アメリカ政府高官や有力者の動向をじかに取材できる人は少ない。日本の記者やジャーナルストのほとんどはマイケル・グリーンとかアーミテージ氏のような対日本専門家ぐらいとしかインタビューが出来ない。
 
彼らは対日本の世論工作員だから多くの日本人記者たちと情報交換しますが、アメリカ政府とは関係のない人物たちだ。だからオバマ大統領がアメリカでどのような評価されているか、日本のマスコミはアメリカの新聞記事のコピーを送ってくるだけだから偏ったものになってしまう。ヒラリークリントンがなぜオバマに大統領を譲ったのかも日高氏は書いていますが、アメリカの多くの知人がいなければ分からないことだ。
 
オバマ大統領ほどアメリカの大衆向けに作られた虚像と実像が異なる大統領も少ないだろう。多くのアメリカのテレビ放送局は大企業の支配下にあって、大企業にバックアップを受けてオバマ大統領が誕生した。ウォール街からも多額の献金を受けていたから政府の公的資金で多くの金融機関を救ったのだ。100億円程度の政治資金をもらって300兆円もの公的資金がウォール街の銀行救済に使われた。
 
オバマ大統領は中国からもカネをもらってるという話ですが、オバマ大統領の対中国政策を見ればそれはありえる話だ。もちろんアメリカでも外国人から政治献金を受けることは禁止されていますが、アメリカ大統領が贈賄事件で捕まることはない。日本の総理大臣のように簡単には交代させられないから、中国へミサイル誘導技術をクリントン大統領が売り渡してもスパイ罪で捕まることはない。そこに米中関係の特殊な関係があるからだ。
 
それから見ると鳩山総理は親子間の贈与で辞めさせられたり、小沢氏や田中角栄氏は4億、5億の脱税や贈賄で検察に捕まるのは国益上どうなのだろうか? 例外的にニクソンが盗聴疑惑で辞任しましたがマスコミが例外的に書きたてたからだ。しかしこの程度のことは他の大統領もやっていることであり、奥の院の言うことを聞かない大統領は暗殺か言うことを聞くしかない。レーガン大統領ですら暗殺されかかりましたが、オバマ大統領も暗殺されるという噂がありましたが、奥の院の言いなりだからそのような事は無かった。
 
日高氏の記事に寄ればアメリカのマスコミも、事実よりも国家の為と言った記事が多くなり、真実を書く姿勢がなくなったということですが、大衆からのネット献金で大統領選挙を戦ったというのも作られた虚像のようだ。つまりアメリカのニュース報道は公正なニュースというよりもプロパガンダ的な報道が多くなり、アメリカ国民はメディアリテラシーがあるから割り引いて聞いているが、日本国民はニュース報道もまともに聞いてしまう。
 
日本の大手マスコミもTPP加盟に見るように、露骨に大企業寄りになりましたが、経営が苦しくなれば大企業の資本に頼らなければならないのは日本もアメリカも同じだ。そのような背景が分からなければティーパーティー運動なども理解できないだろう。アメリカ人の大企業に対する反感は強いものであり、大企業からカネをもらって大統領になったケネディーやクリントンやオバマはみんな民主党だった。
 
ティーパーティーが共和党支持なのは反大企業であり、草の根民主主義だからだ。共和党は大企業よりも中小企業や農業などからの支持で成り立っていると日高氏は書いていますが、民主党のオバマ政権のトヨタ叩きも全米自動車労組からカネをもらったからだ。だから民主党が政権を取ると円高になるのもアメリカの大企業の味方だからだ。大企業の多くが中国の工場を持ているから、オバマ大統領が中国を為替操作国と認定しないのはその為だ。
 
 




日本社会の根本的な問題は、富裕層1%と大企業の富が増え続け、
99%の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。


2012年2月2日 木曜日

日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い 1月27日 WEBRONZA

 上のグラフは「日本のトップ1%の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層1%の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層1%の所得が年々増加するということは、99%の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。

 そして、富裕層1%の所得が増加するだけでなく、下のグラフにあるように、日本の大企業の内部留保が増加し続けています。

 日本社会の根本的な問題は、富裕層1%と大企業の富が増え続け、99%の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。

 ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33〜43%、平均で36%の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税所得に対する税率は17.4%にしかならない」として、富裕層への増税を主張しました。

 ドイツでは資産家50人が連名で、メルケル首相に対して、「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、フランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、イタリアでは自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張しました。

 ところが、日本では所得100億円を超える富裕層の所得税負担率はわずか14.2%です(2007年の国税庁データ)。「大金持ちは甘やかされてきた」と言うバフェット氏の所得税負担率17.4%よりも低いのです。

上のグラフは、私が労働総研の労働者状態分析部会でお世話になっている財政問題研究者の垣内亮さんが作成した「申告所得に対する税・社会保険料負担率」で、2007年の国税庁「申告所得税の実態」から作成したものです。

 上のグラフを見ると、所得100億円を超える富裕層の税・社会保険料負担率18.9%というのは、所得100万円の貧困層の20.2%よりも低くなっています。

 また、垣内さんは2010年度分の有価証券報告書から、トヨタ自動車の豊田章男社長(年収3億4,083万円)とトヨタの正規労働者(平均給与727万円)の税・社会保険料負担率を計算しているのですが、その結果は、豊田社長が16.0%で、労働者は30.7%でした。豊田社長の負担率は労働者の半分程度なのです。

 バフェット氏の言葉をかりるなら、「日本の富裕層は世界で最も甘やかされている」ということです。日本においても「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税」なのです



(私のコメント)

日本の税制が歪んでいることは1月26日にも書きましたが、消費税の増税はそれに拍車をかけるものだ。小泉構造改革の元で新自由主義がアメリカから導入されて、実質富裕層への減税と低所得層への増税で格差が拡大してしまった。企業への減税も内部留保を積み上げるだけで景気の回復には役立ってはいない。

富裕層も減税で出来た所得はみんな貯蓄に回ってしまっている。だから現在の税制はデフレに拍車をかけるものであり、相対的な賃金を引き下げている。富裕層から税金を取って低所得層に再分配することで消費を拡大すべきなのですが、テレビの経済評論家などはそのような事は一言も言わない。むしろ富裕層が減税しないと日本から出て行くといったことを放送している。

昔は累進課税で高額所得層への税率は高かったのですが、有能な人材を世界から集めるといった名目で高額所得者への減税政策がとられた。しかしその結果日本全体が消費が停滞してデフレでは企業活動も不活発になり賃金も低下していった。財務省の官僚は何を考えているのか分かりませんが、わざとデフレになるような経済政策を行なっている。

日本経済全体が低迷しているにも拘らず、富裕層や企業の金融資産は増大を続けている。減税で浮いた分は内部留保や貯蓄に回っていますが、デフレだからだ。アメリカのFRBのバーナンキ議長は2%のインフレターゲット政策を明言しましたが、日銀はインフレターゲット政策は出来ないとしている。しかし税収を伸ばそうと思ったら名目成長率を高めなければ税収は伸びない。

日本企業の絵画への移転も、円高というよりも日本市場が不活発なためであり、デフレで物が売れなければ海外へ行って売らなければならない。だから工場も海外に移転させている。名目成長率が高まれば国内の経済も活発になり、金融緩和の効果が出て来るだろう。確かに日銀だけで金融緩和しても銀行が金を貸さなければ資金は市場に出て行かない。

そのためには国が率先してカネをばら撒く公共事業が必要だ。「株式日記」では藻による石油生産プラントなどを大規模に作るべきだと提言していますが、新エネルギー産業などに積極的な投資で地方経済を活性化させるべきだ。そのための財源としては公務員給与の20%カットで出来る10兆円の財源を当てるべきだ。

さらには高額所得者に対する社会保険料や健康保険料などは50万円でカットされていますが、これを所得に比例させれば社会保険料や健康保険などの赤字は解消できるはずだ。それに対して消費税の増税はますますデフレを加速させる政策であり、社会保険料や健康保険も赤字を増大させるだけだ。




現在の米軍は、無人機を7000機もっており、地上には12000機の軍事
ロボットが活躍している。このようなロボットが6カ国で攻撃を行っているのだ。


2012年2月1日 水曜日

無人機と民主制度 1月31日 地政学を英国で学んだ

民主制度に攻撃する無人機

by ピーター・シンガー

●民主制国家では、歴史的に戦争と国民の間に深い絆があった。

●ところがアメリカの最近のテクノロジーの変化のおかげで、この絆に大々的な変化が起こっている。

●10年前にはロボットが戦争を戦うというのはハリウッド映画に出てくる単なるファンタジーだったが、いまはそれが現実になっている。

現在の米軍は、無人機を7000機もっており、地上には12000機の軍事ロボットが活躍している。

●去年の2011年には、このようなロボットが6カ国で攻撃を行っているのだ。


●われわれはもう宣戦布告をしていない。最後に議会がこれを行ったのは一九四二年で、このときはブルガリア、ハンガリー、ルーマニアに対するもの。

現在アメリカで従軍しているのは人口のたった0・5%だ。

ロボットというテクノロジーのおかげで、われわれは戦争を行う際の最後の政治的障害を取り除いてしまったのだ。なぜなら自分たちの息子や娘を戦場に送らなくてもよくなったからだ。

●そうなると、戦争と平和という問題が、少なくともこのようなテクノロジーをもっているアメリカには深刻な問題とはならなくなるのだ。

●つまり戦争は、以前は国民にとって命をかける「リスクのあるもの」であったが、今はそうではなくなったのである。

●しかも現在の無人機はまだ発展をはじめたばかりである。初期のものはGPSもついていなかったほどだが、最近のものは自動で離着陸をするし、1600メートル下の地表の変化を感知して足跡を追跡できるような高感度センサーまでついている。

しかも空軍は現在、有人の飛行機(戦闘機と爆撃機)のパイロットの訓練よりも、無人機のパイロットの訓練のほうを遥かに多く増やしている。

パキスタンでは2004年から300回以上にわたって無人機から空爆しているのだが、この作戦はアメリカの議会でほとんど議論された形跡はない

●これは米軍ではなく、CIAによって行われているという部分もあるのかもしれない。軍ではなく、民間人が戦争をやっていると、政治家の見方も変わってくる。

●先日パキスタンで大統領が海軍の特殊部隊を40分間の作戦にゴーサインを与えて「大変な決断だった」という評判だが、同時期に同じ国で行われていた300回の攻撃は政治的には何も問題になっていない

私はこのような作戦には賛成しているが、それでもこの新しいテクノロジーが民主制国家にとっての最も重い「戦争」という決断を経ずに行われている事実には心配している。

●去年のリビアの事件はさらに問題。この時は米軍が直接介入したわけではないから議会に許可を得ていないし、国民からも支持はほとんどなかった。

●ところがアメリカは地上軍を派兵していなかったため、戦闘行為開始から48時間以内に議会に報告し、60日以内に議会の許可を得るというベトナム時代に制定された「戦争期限法」(the War Power Resolution)には違反しないとホワイトハウスが説明。

●ところがアメリカは以前は「戦争」と呼ばれていた破壊行為にリビアで関係したことは明白。

去年の4月23日からはじまった無人機による攻撃で、少なくとも146回攻撃を行っているのだ。戦闘期間は戦争期限法の60日をはるかに上回っている。

また、無人機はNATOの有人飛行機のためにターゲットの狙いをつける作業にも従事していた。

●6月21日には米海軍の無人ヘリ(ファイアースカウト)が親カダフィ派の攻撃によって墜落しているのだが、これは米軍側には人的被害が出なかったためにニュースにもならなかったほど。

●もちろん議会は戦争に関する決断をスルーされたわけではなく、同じ時期にアフリカのウガンダの軍の訓練のために米軍を派遣する際にはオバマ大統領は議会に報告している。議会はこの行為を賞賛。

ところが同じ時期に無人機で戦闘行為を行っているリビアのほうには無関心。

これはつまりテクノロジーが人間を戦場から引き離してしまったということだ。

●そして新しい現実は、「大統領は人的被害が出そうな作戦の場合にのみ議会の承認が必要だ」ということ。

政治的な議論もなしで戦争を行うというのはいままでになかったことだ。しかしこれが将来どのように変化するのかについてはまだよくわからない。

無人機による作戦というのは「コストなし」というわけではない

●たとえば去年ニューヨークのタイムズ・スクエアを爆破しようとしたパキスタン人ファイサル・シャザド容疑者は、パキスタンのプレデターの攻撃のおかげでテロ組織に入ったという。

しかも現在無人機を獲得しつつある国は50カ国以上になっており、それには中国、ロシア、パキスタン、そしてイランも含まれている。

●アメリカの「建国の父」たちは、国が戦争を行うためには政治的なプロセスに深く関与するような体制をつくった。ところが最近の議会は戦争の許可についてはほとんど何もできていない。

●去年私は米国防省の高官たちが集まった会合で、最近の増加しつつある戦争におけるロボット使用について厳しい議論をする様子を聞いていたが、ある参加者が、「このような(民主制度と戦争の許可の)問題について一体誰が考えているんですか?」と質問している。

●「建国の父」たちは無人機による戦争については想像できなかったはずだが、それでも彼らは一つの答えを出している。

それは、「戦争は行政府だけで実行できるものではない」ということだ。民主制国家では、これはわれわれ全員の問題なのだ。



(私のコメント)

福島第一原発の事故現場ではロボットが原子炉内部の調査に使われていますが、原子炉そのものの解体にもロボットによって解体されるようになるだろう。しかしながら活躍したのは実戦経験が豊富なアメリカ製のロボットであり、日本製のロボットはなかなか出番がないようだ。やはり実戦で改良されないと実用にはならないのでしょう。

強力な放射線は電子部品を狂わせるから防護策を講じないと実用にはならない。アメリカでは既に実際の戦争で7000機の無人機と12000機のロボットが使われているそうですが、徐々に戦争は無人兵器によって行なわれるようになっているようだ。コンピューターがこれだけ発達すれば兵器の操縦はコンピューターに任せればよくなって来ている。

兵器に人間が乗れば、多くの防御用の装置が必要になりますが、無人機の場合にはそのような装置は必要がなく、小型化や軽量化にも役に立つ。ジェット戦闘機でも日本政府はF35を採用するようですが、F35が実戦配備されるような頃は無人戦闘機の時代に入っているだろう。有人戦闘機だとパイロット一人養成するのに数十億円もかかりますが、無人機のパイロットならゲーマーでも間に合う。

特に偵察や哨戒業務などは無人機で長時間の活動が可能であり、たとえ撃墜されても痛くも痒くもない。現にイランで最新鋭のアメリカの偵察機が撃墜されましたが、どうして自爆装置が働かなかったのだろうか? 有人偵察機なら自爆させることは不可能だ。ジェット戦闘機ばかりでなく戦車や潜水艦なども無人化が進んでおり、ロボット兵器による戦争が近未来戦争の姿だろう。

誘導ミサイルも一種のロボット兵器ですが、自分で目標を見つけて飛んで行く。人間がすることは発射ボタンを押すだけであり、ロボット兵器で多くの人間が殺傷されている。アフガニスタンやパキスタンでは無人機による攻撃で多くの人が殺害されていますが、操縦しているのはアメリカ本土の米軍基地内のオペレーターであり、アフガニスタン政府やパキスタン政府は抗議しているがアメリカ政府は相手にしていない。

無人機やロボット兵器が破壊されたところでアメリカ政府は痛くも痒くもなくニュースにもならない。間違って一般市民を殺害してもアメリカ政府が謝罪するのは形式的なものだ。現在ではアメリカのような先進国がロボット兵器で戦争していますが、いずれは相手国も無人機やロボット兵器を開発して対抗してくるだろう。普通の民間機を装った無人航空機がアメリカ国内に侵入してニューヨークやロサンゼルスを攻撃するかもしれない。9・11テロはその先駆けかもしれない。

ペンタゴンを攻撃したのは民間のジェット機ではなく巡航ミサイルらしいのですが、アメリカ政府は何も公表しない。民間の旅客機ならかなりの残骸が残るのですが、見つかったのは小型のジェットエンジン一基だけだ。乗っていた乗客も発見されていない。まさにこれがロボット戦争の正体なのだろう。兵器が粉々に破壊されていれば相手国を特定することも難しくなる。

近未来社会においてはロボット同士の戦争となり人的な被害は一般市民などが多くなるのだろう。あるいは国内においても、デモ隊に対して無人のロボット戦車がデモ隊を排除していったり武力を用いて弾圧するようになるだろう。催涙ガスを拡散しても人間には効果があるがロボットには効果がないから非常に有効な政府の武器になる。

そもそもロボットには人権などないから法律の適用もロボットの使用者にしか適用できない。ロボット自身が自分の判断で人を殺害した場合ロボットを裁判にかけることは出来ないし、ロボットに死刑を求刑してもロボットを絞首刑にしてもロボットは死なない。ロボットに殺人プログラムをセットして自爆させてしまえば犯人を特定することも出来ない。

現在でもアメリカはアフガニスタンやパキスタンでテロリスト狩りを行なっていますが、無人機によるミサイル攻撃であり、多くの誤爆事件を誘発させている。しかし民間人が誤爆によって殺害されてもアメリカ政府は謝罪するだけで無人機によるテロリスト狩りは続いている。担当者が処分される事はなくアフガニスタン政府もパキスタン政府も抗議以上のことは出来ない。明らかにアメリカ政府が狂っているのですが、テロリストたちがロボット兵器を使いだしたら9,11テロのようなことが起きるだろう。

もし無人機をテロリストが手に入れて、ホワイトハウスやペンタゴンを攻撃したらアメリカ政府はどのように犯人を特定するのだろうか? 民間旅客機を改造して無人機にしてGPSで目標に誘導すれば9,11テロは可能だ。現在無人機をもっている国は50カ国以上にもなりますが、それだけテロリストにも渡りやすくなっている。セスナ機のような無人小型機に爆弾を積み込んでGPSで目標をセットしてホワイトハウスを攻撃することも考えられる。

もっと簡単なのは自動車に大量の爆弾を積み込んで、無人で操縦させて特定の場所で爆発させることも可能だ。このような無人兵器の発達と拡散は思わぬ効果を生み出しますが、犯人の特定も難しくなる。日本でも昔に草加次郎を名乗る爆弾テロがありましたが犯人は捕まらなかった。現在ではマイコンと携帯で簡単に時限装置が出来ますが、ロボットは軍事利用ばかりでなくテロリストにも利用が可能だ。



ホームページへ