株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


菅氏のあとを継ぎ、勝栄二郎財務事務次官に洗脳されつくした野田首相は、
奈落への坂道を勢いよく転がるように突っ走ろうとしている。


2012年1月31日 火曜日

消費増税で思考停止に陥った野田政権 1月23日 永田町異聞

国から降ってくる資金や仕事を口をあけて待っているあまたの企業や団体がある。

そこから票とカネをもらうために省庁と癒着し、予算をぶんどって、国民の血税を流し込む政治家がいる。

そうした企業や団体や政治家に幅と睨みをきかせ権勢を誇示するために全国民からできるだけ多くの税金をかき集めたい財務省がある。

その財務省では、消費税という、官僚組織の「安心財源」、国民の「不安財源」を勝ち取った事務次官には、省の歴史に名前を残すという意味での、勝利の勲章が与えられる。もちろん、財務省というコップの中の栄光だ。

そして、官僚は国家の機密情報を独占し、自分たちに都合のいい「ご説明」で政治家や学者・文化人を舞い上げ、操って強力な代弁者、広報係となし、国民の目をくらませている間に、生涯不安のない天下り天国をつくりあげる。

財務省の代弁者の代表格である与謝野馨氏は「100年に一度症候群」の自公・麻生政権と、「ギリシャ危機症候群」の民主・菅政権で、消費増税への旗振り役をもののみごとにこなしたといえる。

その証拠に、菅氏のあとを継ぎ、勝栄二郎財務事務次官に洗脳されつくした野田首相は、金融市場の恐怖、すなわちヘッジファンドの空売り、国債暴落の悪夢にさいなまれながら、未曾有の消費不況の中、奈落への坂道を勢いよく転がるように突っ走ろうとしている。

バカな話ではないか。肥満の人からも、痩せ細った人からも、肉をそぎ落とそうとしている。痩せ細った人は骨と皮だけになって死に至り、肥満の人はこれしきでは肥満を解消できないまま贅沢に明け暮れて、死によってすべてを無くす恐怖から逃れるべく気を紛らわせる。

お金持ちからは所得税でドンと税金をとってあげるのが親切というものだ。人はいずれ天に召される。冥途にカネはいらない。一刻も早くカネの呪縛から解き放ち、心の自由を取り戻してあげることだ。

そもそも、890兆円とか、カウントの仕方によっては1000兆円とかいわれる国の借金を減らそうと思ったら、資産を売るしかないではないか。企業でも家庭でも、収入が少なくて借金を返せなくなれば、不動産や証券を売るだろう。

日本国の資産は650兆円とも700兆円ともいわれるが、天下りの受け皿である独立行政法人や関連団体、企業の資産はそのうち200~300兆円はあるという。

ほんとうに国がもたないのなら、これらの組織を売却して民営化したり、不動産や証券を売りさえすれば、消費増税で焼け石に水のようなことをやらなくても財政健全化はあっという間に進む計算になる。

思えば竹下内閣の1988年に3%の消費税が導入されたが、その後の国内消費は悪化する一方だ。

橋本内閣で5%に引き上げられると、不景気風の勢いは強まり、増税効果は1年で終わって財政の悪化に歯止めがかからなくなった。

米国のバブル消費や中国など新興国の経済成長により、大手輸出企業がグローバル経済の恩恵にあずかってきたことはあっても、国内で商売をしている者は、儲けが減少しているのに消費税だけは赤字でも払わねばならない。

このために、生活苦からうつ病に陥り、自殺する中小零細企業の経営者は後を絶たない。

デフレで賃金や売り上げが低下し、どうやってこれから生きて行こうかと不安におののいている多くの国民の前に、いくら社会保障という大義名分を掲げているとはいえ、財務官僚の勝利の勲章に過ぎない「増税」を差し出しても、庶民の生活実態を知らない能天気な連中のたわごととしか思えない。

それなのに、庶民の味方を気取るマスコミ貴族ときたら、小沢一郎氏ら消費増税反対のグループを切り離して、思考停止状態の野田民主党と自民党が手を握るようにけしかけるばかりである。

そして新聞協会のフィクサーは財務省にすり寄って、新聞に軽減税率を適用させようともくろんでいるフシがある。

もしも消費増税が強行され、特権に守られている新聞が軽減税率でのうのうとしているようであれば、それこそ不買運動でも起こして、国民の不信を思い知らせねばなるまい。


(私のコメント)

40兆円の税収しかないのに財政支出は100兆円もの国家予算を組むことが異常なことは誰にでも分かります。税収が減ったら財政支出も減らすのが常道ですが、景気対策として財政予算は膨らみ続けました。年々着実に増えていくのが不気味ですが、国家運営に必要でないようなことに金が使われるようになり、それが固定化して既得権化しています。
 
それに手を付ける政治家がおらず、財政は膨らみ続けます。大臣が一人で中央省庁に乗り込んで行ってこれは必要ないと、斬り込もうとしても、官僚たちは命がけで抵抗して言うことを聞かないだろう。いったん出来てしまった既得権は将来の天下り先として守らなければなりません。そこで大臣は言うことを聞かない官僚たちを解任出来ればいいのですが出来るはずもない。
 
大臣と各省庁の官僚の関係は最悪であり、大臣は担当省庁の業務を知らないから答弁書を官僚に書いてもらわないといけないから官僚たちの言いなりにならざるを得ない。野田前財務大臣が公務員宿舎建設にハンコを押したのも官僚の言いなりにならなければ政権運営できないからだろう。橋下大阪市長ぐらいの豪腕ならできるのでしょうが、今の国会議員で官僚をやり込めるだけの民主党議員はいない。
 
バカな国会議員が大臣になったからといって、各省庁が機能しないのは明らかだ。それをいい事に官僚たちは自分たちの利権の拡大に勤しんできましたが、大臣はそれを止めるだけの力がない。副大臣や政務官をそろえたところで同じだ。国会中継を見ても質問が集中するのは総理大臣と一部の大臣だけで、他の大臣は一日中座っているだけだ。
 
担当省庁の事を何も知らないのにマスコミからは質問攻めにあいますが、官僚からのメモを棒読みするばかりで、何のために大臣になったのか分からない人ばかりだ。そもそも議院内閣制の問題があり、事務次官を大臣にすればすっきりするのでしょうが、政治家は大臣の肩書きが欲しい。民主党政権になってから大臣や政務官の入れ代わりが激しくなりましたが、民主党が政権を取っているうちに大臣になっておこうという民主党議員が多いからだろう。
 
機能は野田総理の街頭演説を紹介しましたが、国会議員は国民からの投票で選ばれたのだから、官僚は国会議員の言う事は聞かなければなりません。しかし最近は総理の言うことは聞かなくなり逆に洗脳されて官僚の言いなりになってしまう。これでは議院内閣制の意味はなくなり政権交代の意味も無い。何も変わらないからです。二大政党制にしても政権交代の意味が無いのだからわざわざ二大政党化しやすい小選挙区制も意味がない。
 
ヨーロッパなどでは比例代表制が主流になり多党化して連立政権が多くなっている。連立政権もいろいろと問題がありますが、与野党の逆転ねじれ現象が起きても政党の組み合わせを変えればねじれも解消できる。自民党長期政権時代でも逆転ねじれができても公明党などを引き込んでねじれを解消して来た。しかし二大政党制ではねじれは構造的に解消できない。国会議員はこのような構造的な欠陥を予測できないほどバカなのだ。
 
マスコミは盛んに大連立を呼びかけていますが、大連立は国民の選挙権の剥奪であり、小選挙区制では対立候補がなくなる。議員定数の是正も比例代表を削ることで民主党は考えているようですが、道州制を睨んで大選挙区比例代表にすれば死票は少なくなり新人候補も出やすくなって来ると思う。選挙カーを走らせて名前を連呼するだけの選挙活動は止めて、ネットを選挙の中心主体にすれば費用もかからずに選挙が出来るようになる。
 
政治家も結局は官僚と一体化して利権を拡大して国家予算は膨らむ一方だ。それを変えるために民主党政権を誕生させて政治主導の政治を期待しましたが、結局は何も変わらなかった。消費税増税は自民党政権が言い出したことであり、民主党は消費税反対だったのに、野田政権は消費税増税に政治生命をかけている。官僚と敵対するよりも国民を敵に回したほうがいいのだろうか?
 
 




「マニフェストは命懸けで実行。書いてないことはやらない」「シロアリを退治
しないで増税はおかしい」いまの首相に聞かせたい野田佳彦の「名演説」w


2012年1月30日 月曜日

野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行  2009年8月 ユーチューブ

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。


その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。

消費税1%分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。
消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。」

評価の高いコメント

政策の善しあしを語る以前に、一人の人間として完全破綻してるじ­ゃないか。いま、この街頭演説聞いて思ったのは、こういう調子で­やるのなら政権交代して当然だということ。とにかく野党第一党で­、それなりに政治家としてのキャリアも積んできた者がここまで言­うからには「そりゃ根拠のある話だろうな」と、有権者が信じるの­も無理はない。まさかそれがなんの裏付けもない、その場限りの口­から出任せだなんて、普通は思わないよ。「普天間移転先は最低で­も県外」「ムダ排除などで十六兆八千億円生み出します」「一般会­計と特別会計の組み直しで、原資などすぐ出てきます」「ガソリン­は大幅値下げ、年金も抜本見直しで拡充します」「高速道路は無料­化します」「コンクリートから人へ」などなど、まだまだなんぼで­もあるが、すべてデタラメのうそ八百だった。野田もこの調子で、­いくらでも大嘘を重ねていたわけで、到底信頼できない。「協議」­なんて、詐欺犯あいてにできるわけなど無いだろう。とにかく早く­解散させ、民主党を壊滅させ、詐欺犯たちを牢屋に叩き込んでほし­い



「マニフェストは命懸けで実行。書いてないことはやらない」「シロアリを退治しないで増税はおかしい」ーーいまの首相に聞かせたい野田佳彦の「名演説」w 1月23日 ニュースの深層

先週インターネットである動画が話題になった。野田総理の政権交代選挙となる2009年8月の衆院選の街頭応援演説だ。次をクリックすればYOUTUBEがみられる。http://www.youtube.com/embed/y-oG4PEPeGo

「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」ではじまり、

「消費税1%分は、二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?

 消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」と明言している。

 シロアリのところは、政権交代直前の2009年7月14日、麻生内閣の不信任決議案の賛成討論でも同じ話をしている。衆議院のビデオライブラリーは残念ながら2010年からなので、この箇所はないが、テレビ動画はないのだろうか。消費税増税のキャンペーンを張っているマスコミは出しにくいのだろうか。ネットは別なので、冒頭のURLをクリックすれば動画が見られる。

都市再生機構など大物天下り先は温存

 シロアリは退治できたのか。まったくしていない。天下りは、政権交代直後に「現役出向」などという、かつての民主党だったら「裏下り」と批判すべきモノを天下りでないと正当化してしまった。この制度はもともと入省直後の若い人を対象として民間などへ武者修行に出す制度で、定年間近の人を「天下り」させるものでない。

 シロアリの巣も退治していない。20日、独立行政法人改革を閣議決定した。現在102ある独法を65に再編するというが、これこそ数合わせだ。肝心要の予算がいくらカットできるかが書いていないし、聞いてもわからない。

 個別に見ても、民営化すべき都市再生機構などの大物独法も引き続き天下り先として温存する。日本貿易保険も民営化しないで、全額政府出資法人とし焼け太りになっている。各省が好き勝手放題なのは、財務省が身を切っていないからだ。酒類総合研究所は廃止というが、国に戻すのだ。財政状況が大変といいながら、身内には甘い財務省を霞ヶ関各省はよく見ている。

 いずれにしても、シロアリもシロアリの巣もなくなっていない。シロアリ退治はマニフェストに書いてあるが、命がけでやらない。また、20兆円近い税・保険料の増収が期待でき、しかも不公平がなくなる歳入庁はマニフェストに書いてあるが、これも命がけでやらない。聞けば「これからやる」というが、いつまでとはいわないし、これまで政権交代後2年半もたつのに何もやっていない。

 マニフェストに書いていない消費税を上げる。書いていないことはやらないといいながら、やるのは、子どもでもおかしいとわかる。(後略)



(私のコメント)

冒頭のユーチューブの動画は2009年の8月の野田総理の街頭演説ですが、このように平気で嘘をつく政治家を首相にしてはいけません。野田総理だけではなく岡田副総理以下みんなで嘘をつけば怖くないとばかりにマニフェスト破りを行なっている。選挙演説でやると言ったことはやらずにマニフェストに書いていないTPPや消費税増税を命がけでやろうとしている。
 
これでは選挙があっても何を基準に選べばいいのでしょうか。民主党はこの選挙で大勝して300議席を取りましたが、政権を取ったとたんにマニフェストを忘れて自民党よりも自民党的な政治をやり始めた。これでは日本国民は怒るのは当然であり、それ以降の地方選挙では連敗が続いている。しかし自民党的政治を批判して民主党が政権を取ったのだから、自民党が選挙で勝っても自民党政治が復活するだけで何も変わらない。
 
そこで橋下大阪市長のような独裁的手腕の持ち主が現れて人気が高まっていますが、日本の政治は国から地方にいたるまで議会と行政府が一体となってしまって、首長がいくら改革しようとしても議会が反対して行政改革が進まない。行政府とマスコミが一体になって改革派首長のスキャンダルを書き立てて失脚させたりしています。
 
議員も公務員もお手盛りで給料を引き上げて、今では国民の平均給与を大きく上回るようになり財政赤字の穴を大きくしています。それに対して財務省は消費税の増税で赤字財政の穴を埋めようとしていますが、まずはバケツの穴を塞がなくては水は貯まりません。税制もゆがみがありますが高額所得者に税金を安くした結果、金融資産の増加が目立ちます。
 
高額所得者を減税しても消費に向かわず貯蓄に向かっていますが、課税最低限度が引き下げられて低所得者の増税が消費を減らしている。さらに消費税の増税が加われば泣きっ面に蜂ですが、その結果日本は公務員天国になってしまった。日本にも新自由主義が取り入れられて所得の再分配の機能が失われて、豊かな人はますます豊かになり貧しい人はますます貧しくなり、自殺者の増加やホームレスの増加が目立つようになりました。
 
明らかに政治が歪んでいるからそうなるのですが、政治家には能力も実権もなく官僚独裁政治が続いている。官僚に目障りな政治家がいればスキャンダルをリークして失脚させれば政治家はおとなしくなる。逆に官僚に使われるようになることで国会が空洞化して、総理や大臣は官僚が書いた答弁を棒読みするようになる。
 
いったい何のために政治家になったのか分かりませんが、野党議員時代はいい事を言っていても、いざ政権を取って大臣になるとがらりと意見が変わってしまう。だから政権が発足した当初は6割7割の支持率であっても、日にちが経つにつれて支持率が下がって来てしまうのは、公約破りが多すぎるからだ。衆参共に過半数を持っていれば法案が成立させられるのに鳩山総理はやるべき事をやらなかった。
 
民主党にも自民党にも総理や大臣が務まる人材がいなくなってしまいましたが、インターネットを選挙で使えるように現在でもなっていません。総務省の官僚が勝手にインターネットを文書図画に規定していますが、自分たちがインターネットを使いこなせないほどの低レベルの国会議員が多すぎるのだ。政治家の力量は演説をさせれば分かるのですが、満足に演説が出来る政治家がいない。だから官僚たちに原稿を書かせて読み上げるのだ。江田けんじ氏が次のように書いてる。


官僚が書いていることがバレバレ・・・野田、福田、麻生総理の演説文句が同じ 1月25日 江田けんじ

しかし、「同じ」なのは、ある意味、当たり前の話だ。要は、この民主、自民の末期政権、その一番肝心な、熱い思いを込めて語るべき総理の言葉さえ、双方とも官僚が書いているということの動かし難い証拠だろう。野田総理も演説案を練っている時に「みんな同じことを言ってるんだよな」と述懐したという。

 実は私は、海部、宮沢内閣時に、通産省から官邸に出向し、この総理演説の下書きを一人でやっていた。だから、生き証人のようなものだが、早稲田雄弁会の出身で「演説の名手」「海部の前に海部なし。海部の後に海部なし」と言われた海部総理ですら、弱冠30歳そこそこの官僚・江田が書いた文章はほとんど修正されなかった。博覧強記の宮沢首相ですら、そうだった。

 「ましてや、野田、福田、麻生においてをや!」だ。野田政権も完全に官僚主導の自民党政治に戻ってしまった。
あ~あ。





適切なインフレ目標値に是正することが中央銀行の大切な役目だとFRB
議長が述べた。FRB議長会見は、日本銀行の失策を浮き彫りにしたわけだ。


2012年1月29日 日曜日

FRB インフレ目標を設定 1月26日 NHK

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、物価の上昇率が2%となることを目標に金融政策を運営していくことを決めるとともに、将来の金融政策の見通しを初めて公表しました。経済の先行きが不透明となるなかで、政策運営の透明性の向上を通じて市場の不安要因を少しでも取り除こうというねらいがあるものとみられます。

FRBは、25日、金融政策を決めるうえで、個人消費に関連する物価の上昇率が2%となることを目標とする政策運営の基準を新たに導入することを決め、いわゆるインフレ目標を設定した形となりました。また、この日は、金融政策を決める会合に出席した17人の委員が、それぞれ、金融政策を引き締める時期はいつごろが適切だと考えているかを初めて公表しました。それによりますと、17人の委員のうち、▽ことしや来年が適切だと考える委員がそれぞれ3人、▽再来年の2014年が5人、▽2015年が4人、▽2016年が2人だったことが分かりました。この日の公開市場委員会では、FRBが事実上のゼロ金利政策を解除する時期を、これまでより1年余り先延ばしし、少なくとも2014年の遅い時期まで続ける方針を打ち出しましたが、過半数を超える11人の委員が金融引き締めの時期を2014年以降にすべきだと考えていたことが、決定につながった状況がうかがえます。FRBは、こうした発表を公開市場委員会のタイミングに合わせて年4回行うことにしていて、金融政策の透明性を高める試みを進めることで、市場の不安要因を少しでも取り除こうというねらいがあるものとみられます。



10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる  1月27日

★FOMC後のFRB議長会見での発言を日経は昨日の夕刊の1面トップに大きく報じたが、新しい事はさほどない。  

政策金利を「少なくても2014年の遅くまで維持する」意向を示しました が、従来は2013年後半としたので、変更は1年伸ばした点だけ。  

これを市場はQE3(3回目の量的金融緩和)の確約と受け取った。  

私が重要と考えるのはバーナンキFRB議長が会見で、「インフレ率が 今後数年間、かなり低水準になるとの見通しを示唆する複数の要因が存 在する(具体的には、商品相場が横ばいになりつつあることや賃金圧力の抑制、インフレ期待が十分抑制されている)」と言及。 そして、インフレの目標値を2%と明確に宣言した事。  

そしてさりげなくこう言った。
「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、FOMC はインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。」  

日本は過去15年間、名目GDPがデフレによって減少し続けてきた。 デフレの結果、経済規模が縮小したから雇用も縮小し、多くの企業が売 り上げ減にあえいできた。  

日本経済の長い低迷の理由の大きな要因がデフレだった。  

そのデフレは、金融政策によって中央銀行(日本は日本銀行、アメリカはFRB)が自由にコントロールできるものであり、デフレを是正し、適切なインフレ目標値に是正することが中央銀行の大切な役目だとFRB議長が述べた。  

日本銀行はこれまで、デフレを脱却することに消極的だった。  

つまり、デフレを脱却する力を持っていながら、日本銀行が誤った考えで仕事をしていたために、日本の不景気は長引いている。  

今回のFRB議長会見は、日本銀行の失策を浮き彫りにしたわけだ。  

日本の金融当局もまた、ガラパゴス化している。

■日本がインフレ積極策をとれば、多額の債務を抱える日本政府や国債が  金利上昇によって、破綻し、超インフレになると考える人が多いようです。  

しかし、これは誤りです。  
マネーの収縮が起き、悪いデフレスパイラルが進行中の日本では、量的金融緩和をしても、収縮しているマネーによって、インフレになるまでに相当の期間とステップを要します。  

悪いインフレになるのは、経済が適正化した後でも機敏な引き締めをせずに放置するからです。

だから、2014年~2018年のいつかと言っています。


(私のコメント)

「株式日記」では、早くからインフレターゲット政策を主張してきましたが、日銀は金融緩和自体に消極的であり、インフレターゲットなど出来ないと否定してきた。日銀ひも付きのエコノミストなどはハイパーインフレになるとか言ったり、金融緩和しても銀行に現金が積み上がるだけで効果は無いと言ってみたり、なかなかインフレターゲット政策に対しては反感を持っているようだ。
 
とにかく日銀にとっては「金融緩和」は敗北であり、金融を引き締めることが役割と認識しているかのようだ。財務省にとっては増税が勝利であり、減税は政治家に対する敗北であると認識しているのと同じだ。財務省も日銀も自分の部署だけのことしか考えないから、自分の業績を残す為には日銀は金融の引き締めが使命なのだろう。確かに今までのように単純に買いオペをして銀行に現金を積み上げても、銀行はリスクのある融資はしないから効果はない。
 
その場合は、政府の財政に期待するしかありませんが、ゼロ金利政策が続けられている現状では国債をもっと発行してくれと市場が言っているようなものであり、国債の残高が1000兆円を超えようが財政出動で景気を支えなければなりません。しかし現状では国債で毎年40兆円も国家予算を賄っていますが、多くが公務員の給与に消えていってしまう。国債で公務員の給料を払ってるのだからギリシャと同じだ。
 
国家公務員や地方公務員や準公務員の給与を20%カットすれば10兆円以上の経費削減になりそれを公共投資にまわす。公共投資というと橋や道路ばかり作っても効果は無いというのは確かだろう。地方には産業が空洞化しているから政府が積極的な産業振興を図るために公共事業を起こすべきなのだ。
 
「株式日記」では早くから自然エネルギー開発に投資せよと訴えてきましたが、当時は発電用風車を見かけることはほとんど無かった。そして太陽光発電パネルの政府助成も打ち切ってしまった。1月24日にも書いたような藻によるバイオ燃料生産も、3,11の原発災害の前に書いた事もあり、決して思い付きではなく石油が1バレル=100ドル以上が定着して2万ヘクタールの石油生産プラントがあれば日本の全輸入量が賄える。
 
このような産業を地方にどんどん作っていけば、地方再生に繋がる。しかし東日本大震災でも東方区地方の多くは電気もガソリンも遮断されてしまうと生活もできない状態になることが証明されたように、自然エネルギーによる発電設備が。ほとんど無かった。岩手の村で風力発電機がありましたが、それらは有効には機能しなかった。太陽光発電によるメガソーラー発電所などもあるはずも無い。
 
このように橋や道路を作ることよりも、地方には産業振興のためにやるべきことはたくさんあるのですが、観光の為に遊園地を作っては失敗している。バカな公務員が発想するからそうなるのですが、生活インフラを大災害が起きても困らないような地域づくりを地方はどうしてしないのだろうか? 水と太陽は地方は豊富なのだから藻による石油生産は国策産業として国は取り組むべきだ。
 
 
バーナンキFRB議長が会見で、「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、FOMCはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。」と発言しましたが、金融と財政でカネをばら撒いていけばデフレからインフレに変わり金利も上昇を始める。金利の上がり始めれば国債発行の限界が来たということであり、そうなった時点で引き締めに転換すればいい。
 
ゼロ金利政策が長く続いているというのは、日銀のせいばかりではなく財政がほとんど何もしてこなかったことにも責任がある。減税することは不況対策としてしなければなりませんが、それだけ税収が減るから公務員の給料も減らさなければならなかった。減税=公務員給与の削減となってはかなわないから公務員たちは消費税増税で自分たちの給料をも守ろうとしている。しかし名目成長率が上がらなければ増税しても税収は伸びない。
 
インフレターゲット政策にしても単純に金融を緩和するだけでは出来ることではなく効果的な公共事業を行なって金をばら撒かなければなりませんが、日本では単純に減税をして大金持ちや企業は浮いたお金を貯蓄に回している。このような日本のゆがんだ税制は1月26日にも書きましたが、金を持った年寄りばかりが得をして、新卒の若者には職が無い。これでは年金も健康保険も入れないからやがては生活保護に頼るようになる。
 
 




行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録
がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。


2012年1月28日 土曜日

愚者の楽園 1月24日 田中良紹

「普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒ぎにならないからこの国は異常である。

3月11日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。

昨年5月に書いた『場当たりポピュリズムの末路』というコラムで、私は「大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない違和感を感じてきた。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを想定外の事が起きたからという言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない」と書いた。

その違和感の正体がここにある。この問題を報じたNHKによると、事務局を務めた原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」と釈明したという。国民をバカにするのにも程がある。そんなデタラメが通用すると思っているなら国民も随分なめられたものである。

会議でメモを作らない官僚など存在しない。どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。

誰が記録を隠蔽しようとしているのか。政治家が官僚に隠蔽を命じたとすればその政治家はもはや国民の代表ではない。国民主権を裏切る側の代表である。それとも政治家の指示もないのに官僚が隠蔽しようとしたのなら官僚は国民の代表を無視した事になる。それも国民主権を裏切る行為である。日本は民主主義国でない事になる。

放射能予測装置「スピーディー」の情報が国民に公開されなかった問題でも菅総理、枝野官房長官らは「知らされなかった」と釈明した。一方で文部科学省の官僚は事故直後に米軍に「スピーディー」の情報を提供した事を認めた。政治家は本当に知らされなかったのか。日本の官僚は国民の代表ではなくアメリカの下で働いているのか。米軍は放射能から守られ、国民は放射能に汚染した。大問題なのに誰も追及しない。

以前『秘密会がない国会は異様だ』というコラムを書いた。他国では当然のように開かれる「秘密会」がわが国会では開かれない。政治に未熟な人間は「何でも透明にするのが民主主義だ」と言うが、国民を外国の勢力から守り、経済を円滑に運営するためには、機密情報を元に政治家同士が議論する必要がある。国民の利益のために「透明にできない」場合もあるのだ。

しかしメディアには公開しないが、機密保持を条件に与野党の議員、すなわち国民の代表には教えて議論するのが「秘密会」である。国民の代表に公開すれば隠蔽した事にはならない。ところがわが国では肝心な情報を官僚が独占し、国民の代表に教えないから「秘密会」も開かれない。霞が関の中だけで結論を決め、一部の政治家にだけ教えて国会を誘導する。だから総理大臣も情報を知らされない可能性がある。それを変えようとしたのが09年の政権交代だったが、全く変わっていない事がこの問題でも明らかである。

問題を沈静化させるためか、藤村官房長官は23日の記者会見で「議事録を作成する」と発言した。しかし録音があるのかどうかは明らかにされず、職員のメモを頼りに作成すると言う。それが実際の議論通りなのかを国民は判断する術がない。もはや政府に都合の良い議事録が作られると考えた方が良い。そうなると政府と国会と民間とに作られた事故調査委員会の調査はどうなるのか。気の抜けたビールのような気がしてきた。

そして忘れてならないのが原発事故の対応を中心的に行なったのは「原子力災害対策本部」ではなく、東京電力本社内に作られた「原発事故対策統合本部」である事だ。事故発生の4日後、菅内閣は法律に定められた「原子力災害対策本部」とは別にわざわざ任意の組織を作って事故対応に当った。その議事録が明らかにならなければ今回の原発事故の対応を検証する事は出来ない。

 「フクシマ」を将来の国民を守るための教訓にするには、「統合本部」の議事録の公開は必須である。政府が公開を拒むなら野党が国会で追及すべきである。つまらぬ党利党略に凝り固まって国民に人気のない自民党にとって起死回生の攻撃ポイントになる。それが出来ないなら自民党は昔と変らぬ官僚下請け政党と看做され、政権交代など夢のまた夢になる

 沖縄返還交渉で佐藤栄作総理の「密使」を務めた故若泉敬氏は、アメリカとの外交交渉で核持込の密約を呑まされ、沖縄県民に贖罪の心を抱いていた。一方で沖縄返還後の日本が日米同盟に絡め取られていく様に絶望し、極秘交渉の経過を『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』という本に著した。密約の暴露は日本に衝撃を与える筈であった。ところが誰も騒がない。重大問題に鈍感な日本を若泉氏は「愚者の楽園」と呼んだ。今回の議事録問題は私にそれを想起させる。



(私のコメント)

福島第一原発事故対策会議の議事録が製作されていない言うニュースは、NHKのニュースで知りましたが、官僚たちが議事録を作ろうとしても菅総理か枝野官房長官がメモを取るなと言った可能性がある。もし議事録を残しておくと問題発言が後で追及されることを恐れたのだろう。緊急事態だから狼狽した大臣から何を言い出すか分からない。だから記録を残さなかった。
 
もちろん国家機密になるような事項は「秘密会」で議論されるべきですが、日本の国会議員は秘密を守ることは難しい。原子力発電所の事故だから公開出来ない事もあるのでしょうが、議事録は公開されなくとも作られていなければならない。どのような問題が起きてどのようにすべきかといった議論は記録に残さなければ後で検証が出来ない。最悪の場合は東日本全体に影響が出ることを菅前総理は述べていましたが、誰がどこからの情報なのだろうか?
 
田中氏が書いて言うように、「会議でメモを作らない官僚など存在しない。どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。」としていますが、議事録はあっても公開できないような内容なのではないだろうか? だから「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」と釈明しているのかもしれません。
 
公開が出来ないような重要な会議であっても議事録を作ることは法律で決められているのだから、作ることは作っているはずだ。議事録自体は出来ていなくともICレコーダーにとってあるはずだ。おそらく菅総理が錯乱状態になってしまって発言内容が支離滅裂なら公開は出来ないだろう。菅総理と電話で話した人によれば菅総理は話す言葉が日本語ともフランス語とも韓国語とも分からないほど錯乱状態だったようだ。議事録が公開できないのはこのような狼狽した様子がばれないようにする為だろう。


菅さんが、ちょっと尋常ではない感じでした。日本語でもフランス語でもないような言葉を、早口で延々わめいているんです。(韓国語か?) 2011年6月7日 株式日記

 ある民主党のベテラン議員はこう話す。

「官邸スタッフの間では、『菅さんは病気ではないか』という話が出るほど、気分のアップダウンが激しい。もの凄く落ち込んでウツ病のようになるときもあれば、興奮して怒鳴りまくることもある。いったん思い込むと、いっさい人の意見を聞こうとしない。唯一の例外は、伸子夫人らしいがね」(中略)

「20日の電話で総理は、『あなたの書いたレポートには目を通しましたが、技術的に理解できない』と言う。『技術的に分からずとも、やる決断はできるでしょう! イエスかノーか、決めてください』と迫ったんですが、話になりませんでした。

 異変が起こったのはそのあとです。菅さんが、舞い上がってしまった。私に厳しく言われてカッとなったようで、突然何事かわめき出したんですよ。ヒステリックというのを通り越して、ちょっと尋常ではない感じでした。日本語でもフランス語でもないような言葉を、早口で延々わめいているんです。ショックでした。日本の総理大臣がこんなことになっているなんて、思いもよらなかった」(中略)

「お前らの情報源は分かっている。流したのはアイツとコイツだろう。自民党にも流しただろう」

と記者に露骨なプレッシャーをかけていたという。しかし、今回東電が明かした発生直後の事実関係やA氏のメモ、上原氏の証言など総理の実像を知りうる人物の情報によって、錯乱する宰相の姿が徐々にメディアに漏れ始めている。(後略)

株式日記では、菅総理には性格的な問題があると書いた事がありますが、精神的にも病気を抱えているようだ。政治家は精神的にもタフネスでなければ務まりませんが、中には過剰なストレスが溜まって精神に異常をきたす政治家もいるようだ。ましてや総理大臣になると受けるプレッシャー過重になるから、安部総理は体を壊し、在任中に大平総理や小渕総理のように急病で亡くなる人がいる。



(私のコメント)

菅前総理はもともとから「イラ菅」と言われていたように感情の起伏が激しく、総理大臣になって大丈夫かと思っていましたが、「現代ビジネス」の記事にもあるように事故発生当時から精神錯乱状態になり、会議を開いても怒鳴り散らすばかりで議事録にならなかったのではないだろうか? だから枝野官房長官は発言記録は残すなと官僚たちに命令したのかもしれません。
 
このような状況では、菅総理に情報をあげても冷静な判断が下せず官邸は機能不全となり、誰が事故の指揮を取っているのか分からない状況が生まれていたのではないだろうか? 海江田経済産業大臣にしても国会内の審議で泣き出すなどの異常行動が見られましたが、菅総理ばかりでなく大臣や幹部クラスの官僚にも精神的に動揺して議論にならないこともあったのではないだろうか?
 
 SPEEDIなどの情報も隠蔽されましたが、国民がパニックになる事を恐れて情報が隠蔽されたのだろう。しかしパニックが起きていたのは官邸であり、菅総理は対策会議を20近くも作りましたが、これでは誰が何を担当しているのか分からなくなる。菅総理や枝野官房長官は情報を上げても判断能力がなく結局はSPEEDIは生かされないままで終わってしまった。そのような混乱振りが議事録が公開されるとばれてしまうから作らなかったとして公開されないのだろう。




官僚とは、外国勢力の植民地支配を民衆に見えなくするための階級であり、
外国勢力のエージェントである!日本の真の支配者はアメリカだ!


2012年1月27日 金曜日

官僚とアメリカの関係、そして CIAの暗躍 1月25日 ニュースの真相

前回、このブログで、政治家と官僚の力関係についての記事を書きました。
「実際に日本を支配しているのは官僚である!」なんてお話をしたと思います。

ん? でも、コレ、ちょっとおかしいですよね?
だって、このブログでいつも言っているのは、日本の真の支配者はアメリカだ!
実は、日本はアメリカの植民地なんだ!って事なんですから。

そこで、今日は官僚とアメリカ
いったいドッチが日本を支配してるの?なんてお話!

官僚と外国勢力の関係を考える時、一番参考になるのがインドのケース!
まずは、下記の記事を読んでみてください。

官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。

インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、
インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、つまり、英国人は姿を隠し、インド人によってインドを植民地支配するという方法だった。

そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり、
それが、インド民衆の独立への意思を減退させることになるというわけだ。
そこで、支配階級としての資本家階級でも、被支配階級としての労働者階級でもなく、
官僚階級という新しい階級が成立することになる。

「小沢問題」における検察官僚の暴走という問題を考える時、
忘れてならないのは、この、植民地支配の先兵としての「官僚階級」という問題だろう。

すでに、東京地検特捜部だけではなく、多くの官僚が、米国留学組であり、
佐久間拓哉特捜部長がそうであるように、ある場合には在米日本大使館勤務の経験を持っていることが知られている

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100122/1264117548#c

つまり、こんな感じでしょうか?
官僚とは、外国勢力の植民地支配を民衆に見えなくするための階級であり、
外国勢力のエージェントである!

ただし、官僚の全てがはじめから外国のエージェントで、
売国奴だった訳ではありません。

日本の官僚には、行政官長期在外研究員制度といって、
入省8年未満の若手官僚を2年間、海外留学させる制度があります。
アメリカは、この留学の時を利用して、様々な手練手管を用いて、
若手官僚をエージェントにしてしまう訳ですね。

つまり、何が言いたいのかというと、官僚は留学する事によって、
アメリカのエージェントになるっていう事!

ただし、官僚の中には留学しない人も居るでしょうし、
アメリカ以外に留学する人も居るでしょう。
さらに、留学してもこの国を愛している!という人も居るでしょう。

この人達は、良識派であり愛国派なので、
売国政策を推し進めようとする留学組官僚とは、当然意見が異なります。
そこには、もちろん摩擦というか軋轢というか、覇権争いのような物が生まれる訳です。

とくに、1985年の御巣鷹山のJAL123便事件以降、アメリカ主導の売国政策が激しくなるにつれ、愛国派と売国派留学組の摩擦は極限に達していきます。

そしてついに、この愛国派・良識派官僚の抵抗が邪魔になったCIAは、
彼等の一掃を狙った工作を仕掛けます。
それが、1988年のノーパンしゃぶしゃぶ事件です。

この事件が、CIAのハニートラップだった事は、もう有名なお話ですよね?

▼「日米同盟の正体」という本で元外務官僚が暴露しています
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/837.html

事件の後、わざとらしく名簿を流出させ、
有力な大蔵官僚が軒並みパージされてしまいました。

もちろん、パージされたのは、愛国派と良識派の官僚だけ!
そして、権力の座に残るのは、留学組の売国官僚ばかり!という寸法です。

さらに、この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。
それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。

こうして、この事件の後、官僚の上層部は全てアメリカ留学組になってしまいました。

これはつまり、アメリカのエージェントである売国奴が、
この国を支配するようになったという事です!

そして、トップに立った留学組が、後輩の留学組を引っ張り上げるシステムが出来上がり、ついには、アメリカにこの国を売る者だけが、
出世するという仕組みが完成しました!

今では、官僚の留学先の7割以上がアメリカ!
国費を使った留学で、日々売国奴が量産され続けています。

つまり、我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、
給料から留学費用、住居や手当まで、しっかり我々が税金で養ってあげてるって事!
コレって、めちゃくちゃムカつきますよね?

でも、ムカつくあまり、『留学組官僚! この野郎!』なんて日本人同士で争いを始めると、
『うっしっし! バカが仲間割れ始めたぞ!』なんてあざけってる奴等がいる訳です。
そう! 後ろで操ってるアメリカのユダヤ金融勢力の連中です!

国を売る官僚や政治家、腐った財閥やマスコミと、
真実を知れば知るほど、色んな奴等に腹が立って来ると思います!

でも、心に湧き上がる全ての怒りは、
アメリカの金融ユダヤ勢力やCIAの連中に向けてやりましょう!
全ての元凶は、この「人間のクズども」が作り出しているんですから。



(私のコメント)

自民党政権から民主党政権に代わっても、民主党は自民党よりも自民党的になってしまった。民主党はしがらみの無いことを売り物にして改革を訴えて政権をとりましたが、政権を取ったとたんにマニフェストを反故にしてしまった。そしてマニフェストで入っていなかったTPP加盟や消費税増税に邁進している。
 
どうしてこのような事が起きるのでしょうか? それは政権が代わっても官僚支配政治が変わらないからだ。総理大臣や各省の大臣には人事権が無く事務次官が人事を握っている。大臣がコロコロ代わっていては、制度上は大きな権限があったとしても大臣は何も出来ないうちに代わってしまう。やる気のある国会議員が大臣になったとしても官僚たちが抵抗すれば何も出来ない。
 
官僚が政治家よりも実権があるというのは、官僚の背後には横田幕府があり、官僚の言うことを聞きそうもない政治家がいるとCIAがマスコミにスキャンダルをリークして失脚させてしまう。一番典型的な例は田中角栄元総理のロッキード事件であり、大蔵省に対して仕掛けられたノーパンしゃぶしゃぶ事件で、これで愛国派の政治家や官僚たちはパージされて財務省はアメリカの出先機関のようになってしまった。
 
1991年のソ連崩壊によって、日本における左翼反米勢力の後ろ盾が無くなり、日本社会党は無くなり弱小政党ばかりになってしまった。政権交代を旗印にした小選挙区制で二大政党制になりましたが、自民党と民主党はどこがどう違うのだろうか? 政権公約もあって無きが如しであり、官僚たちが政治を仕切ってしまっている。日本の政治家は大臣になって始めて実権が官僚たちにあることに気がつくのだろう。
 
「ニュースの真相」と言うブログ記事にあるように、アメリカによる日本支配構造は、「インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法」を真似たものだろう。「インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う」のだ。東京地検の幹部もアメリカ帰りが多くアメリカの手先のようなものであり、小沢一郎もそれでやられた。
 
「そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり」と指摘していますが、現在の日本も同じような構造だ。官僚たちも出世する為にはアメリカ留学組みにならなければならず、教育によって洗脳されてアメリカの言いなりになってしまう。山本五十六もハーバード留学組みでありアメリカのスパイであったのだろう。
 
「官僚とは、外国勢力の植民地支配を民衆に見えなくするための階級であり、外国勢力のエージェントである!」と言うのも言い過ぎではなく、特権階級化して天下りで億単位の退職金をもらい歩いている。それ大して政治家が公務員制度改革しようとしても、彼らの背後には横田幕府があるから手が出せない。日本に諜報機関が無いのは日本が独立国でないことの証明であり、CIAがそれを嫌がるからだ。
 
日本にもしスパイ防止法が出来れば、多くの政治家や高級官僚が逮捕されることになるだろう。ウィキリークスによれば政治家や官僚が日本政府部内の情報をアメリカ政府高官に情報提供したことが書かれていますが、彼らがスパイとして逮捕されることは無い。たとえ逮捕されても1年の刑で済んでしまう。これでは日本政府は情報がただ漏れで外交などできるはずが無い。次の総理が誰がなるかなど横田幕府に聞いたほうが早い。
 


権力を絶対化する朱子学の伝統は明治以降にも継承された。日本が近代化する上で、国家を安定させて産業化のスピードを上げる役に立った。 2011年9月28日 株式日記

(私のコメント)

一昨日から、なぜ政治家よりも官僚が実権を持ってしまっているのか書いてきましたが、池田信夫氏は山本七平氏の「現人神の創作者たち」の著書をあげて説明しています。政治家は国民に選ばれた庶民の代表に過ぎず、それに対して官僚たちは現人神からその権力を官僚に委任していると言う朱子学的な思想があるのだろう。
 
戦前における「現人神」は天皇陛下でしたが、戦後においては「アメリカ政府」が現人神になっているのではないだろうか? 官僚は外務省、財務省をはじめとして防衛省までアメリカ政府の権威を借りて日本を統治している思想的な構造が浮かび上がってくる。思想的な構造とは朱子学であり、現代では皇帝=アメリカ政府なのです。
 
在日米軍の存在がある限りその構造は変わらないのであって、「株式日記」では駐留なき安保を主張しています。在日米軍がある限り日本の政治家は官僚とアメリカ政府には頭が上がらないのであり、官僚たちはアメリカ政府から権力を委任された政治家となっている。国会にいる政治家は単なるタレントであり首相や大臣と言う役を演じているに過ぎない。
 
西洋の三権分立の考えからすれば国会が一番の最高権力で無ければならないのですが、制度上はそうなっていても、朱子学的な思想から言えば官僚機構が現人神から委任された統治機関なのだ。だから官僚たちがマスコミを使って田中角栄を失脚させても、政治家たちはどうすることも出来ないのは国会を最高権力機関とする思想的なバックボーンが無いからだ。
 
本来ならば自民党から民主党に政権が交代すれば政策も変わらなければなりませんが、官僚統治機構はなんら変わる事がない。大臣が事務次官の言いなりだから自民党だろうと民主党だろうと変わりが無いことが分かった。アメリカなどでは政権が代われば幹部官僚なども交代して政策も政治主導が徹底されますが、民主党政権では局長クラス以上の辞表すら取り付けることが出来なかった。
 
昨日も藪中事務次官の出すぎた行為を書きましたが、藪中次官は処分されることは無くアメリカ駐在大使に出世する。だからこそ総理や大臣などは飾りに過ぎず、誰もが大臣になれるのは実権がないからだ。それでは何のために国会議員選挙を行なっているのか分かりませんが、西洋の制度を表向きに取り入れただけであり、実態は日本古来の権力思想で成り立っている。




消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。
この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです。


2012年1月26日 木曜日

国家予算を家計に例えた説明は国民を欺く大罪です 2004年12月21日 HATTORI経済学

「副題」消費税増など貧乏人負担増のための詭弁に過ぎないのです。この詭弁にお先棒を担ぐ経済音痴の偽エコノミストも多いのです。

借金時計のみでなく預貯金時計も同じ速さで高速回転しているのです。800兆円を超える1400兆円の預貯金があるのです。

日本を家庭に例えれば、この家庭は浪費どころか勤勉で働き過ぎと他家から批判されている大金持ちの大資産家なのです。

日本を家庭に例えれば浪費どころか多額の銀行貯金(国で言えば外貨)があり、家庭内外の工場もフル稼動で稼ぎまくって銀行預金は増える一方、ルイ.ビトンなどブランドものを世界の1/3も買う家庭、すなわち大金持ちの大資産家なので破産するなどはあり得ないのです。

ただ家族間での貸し借りが多いが800兆円の借金を超える1400兆円もの預貯金があるのです。だから破綻することなどあり得なず、家族間で助け合えばなんら問題はないのです。それなのに貧乏人に負担を増やす逆な政策に驚いれいるのです。この日本家族はどうなることやらこれでは格差拡大がますます進むのです。

そもそも日本は石油は好きなだけ買えるし、もの余りなのにもっとものを使えの大合唱、それで財政破綻はあり得ないのです。財政破綻とは外貨がなくなり海外から石油もブランド品も買えなくなることです。(後略)


日本の経済政策は間違っている 2011年11月5日 HATTORI経済学

「副題」労働の質、技術力共に世界トップなのに「GDP(PPP)/人」米国7位、台湾21位、日本25位

日本の対外純資産黒字はアダムスミスが批判した重商主義そのものだ。

日本は輸出競争力に見合う賃金を払ってないから輸出超過になり溜まり溜まって対外純資産黒字世界ダントツになった。
このことがアダムスミスが批判した重商主義で、これを日本は続けているのです。

輸出するのは輸入するためで、輸出超過で外貨を稼いでも国民生活は豊かにならない、国富にはならない。
これがアダムスミスの理論と理解しています。

すなわちアダムスミスは輸出超過で外貨を稼ぐのでなく賃金を引き上げるべきと提言したのに、日本は?200年以上も前にアダムスミスが批判した輸 出超過の経済政策をとっているのです。?

その結果が、米国は対外純資産赤字世界ダントツ、日本は黒字世界ダントツ、?しかるに「GDP(PPP)/人」国際比較(2010年比較)で赤字 の米国は7位、黒字の日本は25位と可成り低い。(参考,台湾は21位と日本より上)
?これからもアダムスミスの批判は正しいことを証明しています。(後略)


日本税制の問題点、総括 11年4月19日 HATTORI経済学

「副題」GDP増で個人金融資産は大幅増、逆に税収は大幅減の日本税制

総論

1990年~2005年の15年間に、GDPは実質89兆円増(名目59兆円増)、消費税は5兆円増、なのに国税は逆に13兆円税収減となった。

一方この15年間に個人金融資産は480兆円増、うち現金と預貯金は年平均19兆円増え続けて計290兆円増加した。

結果として個人金融資産は1506兆円(うち現金と預貯金で770兆円)と、反面、財政赤字は650兆円増で865兆円と膨れ上がった(2005年)

景気が悪いから税収減と簡単に片付けて良い分けはなく理由を追求すべきなのです。

この15年間に最高税率(95年65%→50%)法人税(90年40→37.5%、98年34.5%、99年30%、国税法人税のみ)株の譲渡益と配当課税(04年20%→10%)と引き下げた。

税収13兆円減はこの影響は大きいと思う。(後略)


(私のコメント)

いよいよ消費税国会が始まりましたが、消費税は低所得者には負担が大きく高所得者は相対的に低い負担ですむ税制だ。日本の消費税収入は食品や生活必需品にまでかかるから低所得者は消費税増税がもろに影響が出る。金持ちも食品や生活必需品を買いますが贅沢品は毎日買うわけではない。ヨーロッパの消費税は高いと言いますが食品などの必需品にはかかってはいない所が多い。

民主党政権も自民党も財務省の言いなりになって消費税増税を打ち出していますが、増税は名目成長率が増加しないと増税にならないと先日書きました。成長率ゼロだと消費に回っていた分が税金に回るだけで、それだけ消費が減って税収はかえって落ちてしまう。だから税収を上げようと思えば名目成長率を高くしなければなりません。
 
アメリカのFRBのバーナンキ議長が2%のインフレターゲット政策を発表しましたが、日銀は頑なにインフレターゲット政策を拒否しています。インフレは日銀にとっては敗北でありデフレにすることは日銀にとっては勝利なのでしょう。白川日銀総裁は金融の量的緩和には消極的であり、バーナンキFRB議長は肯定的な発言を繰り返していますが、二人の資質的な問題もあるのでしょう。
 
財務省は消費税増税で17%まで引き上げる構想を持っているようですが、なぜ消費税なのでしょうか? HATTORI経済学を読むとマスコミが報じている常識とは異なることがたくさんあります。バブル崩壊以降様々な景気対策として減税政策が行なわれましたが、その結果個人の金融資産は増えて税収は減ったままだ。HATTORI 経済学では所得税の富裕層への優遇を指摘していますが、アメリカ並みにすれば16兆円の税収増になります。
 
個人所得課税負担率は日本が7,6%なのにアメリカは12%でアメリカのほうは倍くらい高い。そして最高税率を65%から50%に引き下げた反面では最低課税水準を引き下げて貧乏人への課税が引き下げられています。マスコミは財務省の発表した数字をそのまま載せるから訳がわからなくなりますが、諸外国と比べると日本の税制はかなりゆがんだ税制になっています。
 
HATTORI経済学はかなりの分量のブログですが、全部読んだわけではないのですが、消費費税よりも所得税にかなり問題があるようだ。日本は課税最低限が325万円に引き下げて米国を抜いて最低になりました。その事を森永氏が指摘しましたが、日本の経済評論家はその事を知らない。個人所得課税を7,6%と一桁なのに他の国は10%台から20%台の所得税です。明らかにおかしい。
 
要するに金持ちの税金が安くなって金融資産となって膨らんでいる分が国債となって政府の借金になっているのです。要するに所得の再分配のシステムがおかしくなって格差社会となって余計に福祉予算がかかる結果となっていますが、輸出企業も利益を従業員に分配していれば黒字が貯まって超円高になることはなかった。輸出企業は非正社員化を進めてコスト競争をしましたが、その結果内部留保が200兆円も貯まった。オリンパスなどは儲かった金を従業員に分ければよかったのに財テクに使って1000億円以上もの穴を開けてしまった。
 
おかげで日本は黒字を貯めこんで超円高になり、その反面では国民一人あたりの実質所得はシンガポールや香港に大きく差をつけられて台湾にも抜かれてしまった。韓国との差も僅かになり日本全体が貧しくなってしまった。日本全体では1000兆円の借金が出来て大変だと言うキャンペーンが行われていますが、それ以上に富裕層の金融資産が増えているのはなぜなのだろうか?
 
富裕層は国に金を貸して資産を増やしているのに、貧しい人には消費税で税金を取り立ててますます貧しくなります。要するに日本は植民地経済であり「そもそも輸出超過を続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じで国民生活は良くならない、これに気付くべきだ。」とHATTORI経済学では指摘しています。「輸出超過→円高→賃金下げ・企業減税→輸出→円高、のスパイラルになっている。」とも指摘していますが、財務省のやり方が間違っているからだ。
 





欧州の債務危機に端を発した海外経済の減速や燃料価格の高止まりなどで、
貿易赤字は今後も続くとの見方は根強い。日本経済は岐路に立っている。


2012年1月25日 水曜日

31年ぶり貿易赤字国に転落 体質定着の恐れも 1月25日 産経新聞

自動車などの輸出で貿易立国として成長を続けてきた日本が「貿易赤字国」に転落した。直接のきっかけは3月の東日本大震災だが、欧州の債務危機に端を発した海外経済の減速や燃料価格の高止まりなどで、貿易赤字は今後も続くとの見方は根強い。日本経済は岐路に立っている。

 2011年が貿易赤字になったのは、震災の影響が大きい。自動車などの生産停止で、輸出は3月から7月まで前年割れが続いた。そこに拍車をかけたのが、欧州の債務危機と円高だ。欧州向け輸出が多い中国などへの輸出も減少。8、9月にプラスになった輸出は再びマイナスに転落した。

 一方で、輸入は震災以降の電力不足を背景に、液化天然ガス(LNG)などの増加が続く。また、核開発を続けるイランへの制裁強化で、原油相場が上昇する可能性も出てきている。

 海外から得られる利子や配当などの所得収支を加えた経常収支は黒字だ。ただ、円高で企業は生産の海外移転を進めており、輸出の減少で貿易赤字が定着し、経常赤字になる懸念もある。そうなれば、国内で使えるお金が減って、国債の消化が行き詰まり、財政にも打撃を与えかねない。


日本の輸出大国時代の終わり 1月24日 ウォールストリートジャーナル

 【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。

数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。

 だが、その時代も終わった。

 日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字(通年ベース)を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。

 この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。

 生産部門を海外へ移す日本企業は増え続けている。森精機製作所の森雅彦社長は「転換期ですね」と言う。同社は今年、1948年の創業以来、海外初となる工場を米カリフォルニア州デイビスに開く。5年以内に同社が製造する機械の40%程度を海外で生産したい意向だ。

 かつて日本は世界中の国を自分たちの勢いに従わせていたが、今、この島国は自身のコントロールが及ばない強い国際圧力によって大きく影響を受けている。中国やブラジルといった新興国の急激な成長が、カメラや携帯電話、また自動車などの製造に必要な石油・ガスからレアアースなど輸入品すべての価格を吊り上げてきた。森氏によると、レアアースの価格高騰が森精機で必要なモーターに使われている磁石のコストを2倍にしたという。

 日本の国内製造業の沈滞は貿易統計に反映されている。2011年1月から11月までの貿易赤字は2兆3000億円となった。2010年は通年で6兆6000億円の黒字だった。アナリストらは11月までの赤字を相殺するほど大きな黒字が12月の統計に計上されるのは不可能だとしている。

「大きなトレンドとしてこのままでは貿易赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」と、枝野幸男経産相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで述べた。

 日銀出身でクレディ・スイス証券のチーフ・エコノミストを務める白川浩道氏は、日本が昨年同様、今年も貿易赤字を記録すると予想している。同氏によると、円が対ドルで歴史的な高値水準を維持し、エネルギー価格が高く、外需が比較的弱い限り、黒字に戻る可能性はほとんどないという。

 こうしたなか、日銀は24日、2011年度の実質国内総生産(GDP)伸び率の予想を従来の前年度比プラス0.3%からマイナス0.4%に下方修正した。日銀は、海外経済の減速や円高が引き続き景気の重しになっているとしている。

 これは日本にとって不吉な展開だ。仮に貿易赤字が続けば、日本は安定した債権国から純債務国に転じる可能性がある。日本は、経済規模に対する比率で比べると、すでにイタリアよりも大きな債務負担を抱えており、将来、債務問題が一段と深刻化しかねない。円は現在、天空をつくような高水準にあるが、日本が貿易赤字を続ければ、やがて円も下落する。弱い円は日本の製造業を下支えするものの、輸入への依存度を高めつつある経済に打撃を与えることになる。

 第二次大戦後の数十年間、日本は輸出主導の成長路線を維持し、この国のリーダーたちが「日本の奇跡」と呼ぶ驚くべき富の創造を達成した。1981年には日本車が米国市場を席巻し、米国政府は日本の自動車メーカーに対し、「自発的に」輸出を制限するよう圧力をかけ始めた。その直後、米国は日本が世界市場で半導体をダンピング(不当廉売)していると非難した。

 日本の輸出攻勢を抑え込むための国際な取り組みの一環として、米国と欧州主要国および日本は1985年にプラザ合意を結んだ。これは、合意がなされたニューヨーク市内のプラザホテルから名づけられたものだが、主要通貨に対する円の価値を高め、世界市場で日本製品の価格競争力を抑えようとするものだった。この合意を受けて、1985年に1ドル239円だった円は、88年には1ドル128円にまで上昇した。

 しかし、巨大な日本の貿易黒字を縮小させるという期待された効果を得ることはできなかった。日本の金融当局が経済への影響を軽減しようと、安い資金を市場にあふれさせたためだ。結果、資産バブルが日本経済と金融市場に大きなひずみを生じさせ、その崩壊が20年に及ぶスタグネーションの土台を作った。米国は中国の人民元に対して同様の圧力をかけているが、中国側は、プラザ合意のトラウマが、米国の圧力に応じることを躊躇させる大きな理由であると指摘している。

 ここ数年、日本の製造業は中国や韓国といったライバルたちに後れをとっている。これらの国の製品は、日本製品と同様の品質だが、より低コストで作られている。デロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力委員会によって2010年に実施された、世界の製造企業トップらを対象にした調査では、向こう数年間、日本は高齢化と国内生産のコスト高により、製造業の競争力において、引き続き新興国や米国の後塵を拝することになると予想されている。(後略)



(私のコメント)

欧米経済の不振とホルムズ海峡の危機の高まりで石油価格が高騰して、日本は31年ぶりの貿易赤字になるそうです。今までが超円高でも黒字だったのが不思議なくらいですが、火力発電用の燃料の輸入が大きく響いていることは間違いがない。「株式日記」では条件付の原発推進賛成派ですが、この調子だと日本中の原発が止まりかねない。安全性を高めて使える原発は稼動させるべきですが、日本では一度流れが出来てしまうと変えることは難しい。
 
ホルムズ海峡をめぐる危機は日本にとっては死活問題ですが、円が売られてもいい環境になっています。さらに貿易赤字が長期化すれば円安傾向になっていくのではないだろうか? 日本企業は超円高が定着したとして控除の海外移転が進んでいますが、海外に移転したとたんに円安に転換していきます。新興国もインフレで必ずしも人件費は安くなくなって来ていますが、日本企業の海外移転の動きは止まりません。
 
確かに円高は輸出競争力には不利に働きますが、欧米の景気が良ければ新興国は通貨を安くして輸出競争力が高くなり日本は不利になります。このような日本を抑え込む動きは1985年のプラザ合意から始まりますが、米中による日本封じ込め戦略に気がつくのが遅すぎた。中国は80年代は1ドル=2元程度でしたが、1ドル=8元にまで4分の1にまで切り下げられた。これは中国が単独で出来る事ではなくアメリカが認めなければ無理な事です。
 
それに対して日本の円は1ドル=75円にまで切り上げられましたが、米国政府とFRBによるドル安政策で円が高くなります。つまりアメリカと中国による日本に対する封じ込め政策であり、日本の輸出産業に大きなダメージを与えている。しかしながら東日本大震災で日本国内は大きな被害を受けて、特に福島第一原発事故で火力発電に頼らざるを得なくなり、石油やLNGなどの燃料輸入が大きくなって来ている。さらにホルムズ海峡問題で石油が高騰している。
 
2011年の東日本大震災は、日本にとって大きな転機になったのみならず世界にとっても大きな転機になっていたのではないかと思います。ヨーロッパの金融危機はこれからもますます拡大して何が起きるかわかりませんが、石油価格の高騰がリーマンショックやヨーロッパの金融危機の大元になっているのでしょう。世界の石油生産のピークは2004年ごろには既に打っていて増産余力が無く、投機的な資金が石油価格を吊り上げやすくなっています。
 
中国やインドをはじめとする新興国の経済発展は石油の消費を飛躍的に拡大させますが、数十億人の中国人やインド人が車を運転するようになればガソリンはいくらあっても足らなくなります。このような状況になればヨーロッパやアジアには石油が少ないから石油の高騰はドルにとっては有利に働きます。昨日も石油の問題を書きましたが、石油の高騰や脱原発の動きは日本にとってはエネルギー危機であり、中東の油田や脱原発の動きは日本にとってはダメージだ。
 
日本は外貨を切り崩して石油を輸入しなければなりませんが、ホルムズ海峡は封鎖されると物理的に輸入がストップする。ヨーロッパへはパイプラインがありますが、日本へはタンカーでホルムズ海峡を通らねばなりません。エネルギー問題は日本のボトルネックであり、再生可能エネルギーや石油代替エネルギー開発にもっと研究開発費を回すべきなのでしょう。
 
東日本大震災を見ても、東北の被災地域には風力発電機も太陽光発電機も普及しておらず、携帯電話や通信用の電力すら確保できていなかった。病院などの自家発電機も燃料が無くなれば発電できないことが分かった。避難所となるべき学校や病院などには太陽光発電機があれば通信や照明程度の電気は確保できるのですがそれすらなかった。
 
日本には世界最大の1500兆円もの金融資産がありながら、投資先が無いとして銀行も国債ばかり買ってきましたが、自然エネルギー資源開発にはほとんど投資されてこなかった。日本人にはほとんど危機に備えると言う発想が無く、原発事故に際しても「想定外」の言葉を繰り返した。日本政府はホルムズ海峡が長期間封鎖された時の地策は立ててはいないだろう。
 
それと同じく、超円高から超円安になった場合の事も考えている人は僅かだろう。石油の備蓄もありますが東北地域には石油製品の備蓄も無くトラックも走れなくなりましたが、東北人は我慢強いが将来の危機に備える意識の無さが大震災後の復旧を遅らせている。インフラなどは二重三重の備えが必要ですが、学校や病院には井戸すらなくてトイレの水も無いから使えなかったと言うのは問題だ。
 
日本企業も、海外へと草木もなびくような状況ですが、タイに工場を移転したらタイが洪水で工場生産が止まってしまって自動車産業をはじめとして被害を受けましたが、グローバル化の一箇所に集中した生産体制は非常に危険だ。パソコン用のハードディスクが高騰していますが、タイに工場が集中していた為だ。日本国内にある程度の生産設備があれば補完が出来たはずだ。日立もサムスンもHDD部門を売却したとたんに投売りだったHDDが倍近い値段に値上がりしている。
 
物事は人が思っている事とは反対の方くによく動きますが、円高もいつまでも続くわけではなく災害もいつ起きるかわからない。日本の貿易黒字も転機が来たのだろう。そして工場を海外に移転させたとたんに超円安がやって来るかもしれない。石油もストップしてしまったらそれは起きるだろう。私などは避難用のアパートを千葉に確保していますが、燃料はプロパンであり井戸水も使っているので後は太陽光パネルで電気を確保できれば自給自足体制は出来上がる。それくらいの用意はしておくべきだと考えているからだ。
 
 
 




ホルムズ海峡を封鎖は、事実上の日本狙い撃ちである。又は、韓国や
中国も甚大な経済被害を受けることから、東アジアが標的なのかもしれない。


2012年1月24日 火曜日

新石油危機で日本は急速に没落する 1月24日 山田高明

このように、今潜在している危機は、単純な需要と供給側の構造的問題だけではない。それに中東特有のリスクと投機熱が被さっているのが現実だ。これらの要因から免れられない以上、石油の枯渇はまだ先だとしても、IEAが「30年度には1バレル200ドルを超えるかもしれない」と警告しているように、今後、石油価格は確実に上昇していくものと覚悟したほうがいい。従来の“安い石油”の時代は終わったのだ。

では、危機の顕在化はいつか。実はすでに始まっている。その証拠が毎年のように切り上がっていく化石燃料の輸入代金だ。現在、ほぼ20兆円であり、しかも7割以上が「石油代(原油+石油製品輸入-同製品輸出分)」なのである。

しかも、この代金は印刷機を回して捻り出せる代物ではなく、外貨から支払っている。ということは、原油価格の上昇はそのまま国民が汗水たらして労働したその付加価値分の蒸発を意味する。しかも、それは単に直接的な損害に過ぎない。むしろ、他のエネルギー資源価格と物価全体を押し上げることによる間接的な損害のほうが大きい。光熱費や様々な製品の価格が値上がりすると、当然、世帯の可処分所得は減り、消費は縮小する。製造業の国際競争力は低下し、設備投資は抑制される。発電部門はまだ燃料をミックスしている分だけマシかもしれないが、石油依存率98%の運輸部門(*残る2%は電力で鉄道用)などは半身不随に陥るだろう。単に物流コストの問題ではすまない。建機・農機・漁船の動力費も上がることから、建設業や第一次産業までが打撃を被るのだ。

仮に原油価格が倍になれば――将来的に十分想定される――約30兆円の支払いだ。貿易収支の利ざやなど、あっという間に吹っ飛ぶだろう。いくら働いても目の前でそれ以上の国富が吸い取られていく“交易損失”の悪夢だ。そうなれば、わざわざ石油や原材料を海外から購入して自動車やハイテク製品を作る意味がなくなり、加工貿易立国モデルそのものが崩壊する。日本の場合は食料自給率の低さまでが絡んでくる。10兆円の食料・原料品輸入費までが倍になればどうするのか。いや、どう生きてゆくのか。

困ったことに、この「新石油危機」は徐々に進行し、かつ円高もあって、われわれは“茹でガエル”のように自覚できないでいる。石油の値上がりは、われわれにとってまったくの「純損」だという意識を持つ必要がある。仮に輸入費が1兆2千億円高騰すると、赤ん坊から老人まで国民一人あたり1万円搾取されているのと同じなのだ。これは課税ですらない。なぜなら、税金なら再び国内に投資されたり、再配分されたりする。だが、外国に支払うエネルギー代の場合、本当にただの損害でしかないのだ。

04年から始まった石油価格の上昇により、今では国全体での化石燃料の輸入費もほぼ倍になってしまった。一番割りを食っているのは一般のドライバーや運送業者である。前者は家計を直撃し、後者は流通コストに転嫁されている。つまり、約10兆円の超過支払いは結局、家庭・企業の負担だ。これは消費税でいうと、ほぼ4%分に相当する。見方を変えれば消費税はすでに値上げされていたのだ。ただし、その上納先が日本政府ではなく、海外の国営企業(外国政府)や資源大手のため、一切還元されないという違いはあるが。

いったい、10兆円あればどれだけの事業ができるだろうか。東京湾アクアラインの総工費が1兆4千億円といわれている。これを国内投資に回せば、何十万という雇用を作り出せるだろう。しかも、石油価格の上昇以降に拡大し続けているこの純損により、家計も企業も需要を抑制してきたので、それが常に失業圧力・人件費削減圧力・デフレ圧力と化している。この先、石油がさらに値上がりしていくとすれば、今後20~30年というスパンで見た場合、トータルでどれほどの損害を被ることになるのだろうか。おそらく、それは「何百兆円」という想像を絶するほどの巨大な搾取であり、国富の流出となるだろう。

石油に依存し続ける限り日本の没落は避けられない

日本の置かれている状況は、アパート暮らしに例えると分かりやすいかもしれない。それまで月々の家賃が10万円のため、生活に少し余裕が持てた。ところが、契約更新の度に値上げされていく。このまま15万になれば余裕がなくなるし、20万になったら家計が完全にマイナスに転じる。かといって、年収(GDP)は上がるどころか、むしろ下がり気味だ。いったいどうすればよいのか…というのが今の日本の立場なのだ。

まさか、「枯渇は遠い未来の話だから安心だ」などと、日本人が言えるセリフではないだろう。それは産油国のセリフであって、われわれが口にすると、家賃を搾取されているアパートの住人が「建物の寿命が長いから安心だ」と喜んでいる滑稽さに似てくる。

日本はこれまで円高や自動車の燃費向上で乗り切って来たように思える。しかし、それは損害を小さくしただけで、問題そのものの解決には至っていない。このままアパート暮らしを続け、家賃の恒常的上昇に黙って耐え、搾取を甘受し続けるのか。それとも別の住まい(石油とは違うエネルギー源)を探し、引越しするのか。あるいは、持ち家(自給率向上)に向けて思い切った投資を始めるのか。

唯一はっきりしていることは、石油にしがみついている限り、われわれは今後とも確実に生活水準の切り下げを余儀なくされ、どんどん貧しくなっていくということだ。ジリ貧とはよくいったもので、われわれはなんだか自分でも原因がよく分からないまま、ジリジリと貧しくなっていく。

このように、石油依存およびエネルギー自給率の低さが「国家的リスク」として急速に顕在化しつつある。しかも、石油の大半はわれわれの手の届かない場所にあり、市場・地政学リスクもコントロール不可能なものだ。つまり、石油に依存している限り、今後とも日本の経済や社会そのものが人質にとられ続け、まるで水面の木の葉のように運命に自らをゆだねるしかない。「円が強い」とか「日本のエネルギー利用効率は高い」などの長所は、問題を低減する効果はあっても、本質的な解決には貢献しない。一時的な供給遮断に備えた石油備蓄も、さしたる防波堤にも慰めにもならならない。この先、石油が高騰していけば、これらが単なる自己満足に過ぎなかったことに早晩、気付かされるだろう。

しかも、たまたま時期的に「少子高齢化」という日本特有の事情が重なる。すでに人口の減少は始まった。将来的に高齢者層を支える若者の数がどんどん減っていく。当然、若年層の負担は増していく。すでに財政は逼迫し、増税は不可避だ。それにエネルギー代の高騰と物価高が追い打ちをかけるのである。よって今後、われわれは貯蓄の切り崩しと生活水準の切り下げを余儀なくされ続けるだろう。

上下のブレこそあるものの、石油価格の上昇トレンド自体に当面変化はないだろう。ということは、これから数十年の間に、おそらく何百兆円という国富が日本から流出していく事態が予想される。すると、少子高齢化と相まって、誰もが想像しなかったほどの非常に早いスピードで日本が衰退していく可能性も考えられる。

アメリカがサウジアラビアに取って代わる日

さて、以上のようなことを、私は最近まで考えていた。ところが、年が明けてから突然、もしかして楽観的すぎたかもしれないと思うようになった。残念ながら、現実はこんな程度ですまない可能性がある。

すべてはアメリカのせいだ。アメリカはイラク占領統治の失敗後、エネルギー政策を大転換し、石油の中東依存度を下げる政策を続けていた。その結果、今ではイランがホルムズ海峡を封鎖したとしても、生命線を断たれるわけではない。これは地中海ルートをもつEUも同じである。では誰が最大の被害者なのか? 同海峡依存率9割の日本である。

アメリカもそんなことは承知で、わざとやっているのだ。これは事実上の日本狙い撃ちである。又は、韓国や中国も甚大な経済被害を受けることから、東アジアが標的なのかもしれない。「アメリカは恐慌に入ったので毎度の手口で戦争景気を演出しようとしているのだ」とか、「イランの保有する弾道ミサイルに核弾頭を積めばホロコーストの再来になりかねないので、なんとしても核開発を阻止したいのだ」といった見方がある。だが、目的はどうであれ、現実として起こることは「イランによる海峡封鎖」であり、「日本が最大の被害を受けること」であり、そして「石油のさらなる高騰」である。おそらく、1バレル200ドルに近づいても不思議ではない。

私もはっきりとは知らないと断った上でのことだが、環境規制のかかっているアラスカやメキシコ湾の石油埋蔵量はサウジアラビアに匹敵すると聞いたことがある。プレミアムでガソリンが暴騰すると、アメリカ市民は「なんとかしろ」と訴えるだろう。だが、これで政府は堂々とその規制を解除できる大義名分を手にすることができる。アメリカはイランとの緊張状態を持続させるかもしれない。あるいは戦争をはじめて、ペルシャ湾岸の石油インフラを破壊してしまうかもしれない。すると、日本はアメリカの石油にすがる他に生きる道がなくなる。もしかして、アメリカの方から恩着せがましく、「助けてあげよう」と言ってくるかもしれない。「われわれはトモダチ同士じゃないか。ところで、1バレル200ドルでどうだ?」と。むろん日本政府は涙を流して感謝するだろう。かくして、日本が40年かけて積み重ねた対米黒字を、アメリカはたった十年で取り戻してしまうのだ。

アメリカは今、盛んにイランを挑発している。「イランが国際社会を挑発している」のではない。インドもパキスタンも北朝鮮も仮想敵国に対抗するために核兵器を開発したし、それは正確には国連安保理常任理事五カ国の過去をなぞったに過ぎない。なんでイランばかりがここまで制裁を受けねばならないのか。アメリカは、戦前に日本をなぶったようなやり口で、イランのほうから先に手出しするように仕向けている。あるいは、イラン人が忍耐強かったら、またぞろアメリカ人が「リメンバー××!」と叫びたくなるような事件がでっち上げられるかもしれない。だが、その結果として、戦場にさせられる中東諸国以外では、日本の独り負け、いや、韓国や中国も含めた「東アジア負け」に繋がっていくのだ。われわれは戦後、営々と溜め込んだ富を合法的に奪われるのである。これを防ぐためには、欧米も道連れにする方法を考える必要がある。


(私のコメント)

イラン情勢が大変緊迫していますが、日本に輸入されてくる石油の9割がホルムズ海峡を通ってくる。つまりホルムズ海峡が封鎖された場合10%しか石油が入ってこなくなる。そうなったら日本はどうなるのか? 想像するだけでも寒気がしますが、去年の東日本大震災の比ではないほどの大被害が生じるだろう。
 
日本中の自動車が動かなくなり物流が止まってしまう。LNGガスも大きな影響を受けるから発電もままならなくなるだろう。おまけに日本では脱原発の動きが出ていますが、冷静になるべきではないだろうか? 動かせる原発は全部動かすぐらいの準備をしておかなければ日本中が計画停電をしなければならなくなる。
 
現在はイランとアメリカのブラフ合戦が行なわれていますが、これほどの危機的な状況も関わらず日本国中は太平楽であり、テレビでもニュースで少し報道される程度だ。このような状況は今に始まったことではないのですが、日本の原発の推進も中東の石油に頼ることに対する対抗策であった。鳩山内閣では原発で50%以上の電気を賄う計画を立てていましたが、福島第一原発の事故で脱原発に動き始めた。
 
日本は全力で石油や原子力発電に代わるエネルギー資源を開発しなければなりませんが、その動きは一部に過ぎない。ホルムズ海峡が封鎖されるかどうかは分かりませんが、石油の値段は確実に上がっていくのであり、外貨があり円が強いうちに新エネルギー資源開発に手を打たなければなりません。しかし日本政府の方針は混迷するばかりであり、原子力発電も安全な新型炉を開発する必要がある。
 
「株式日記」では藻による石油生産について書いた事がありますが、そのようなプロジェクトが日本中に出来れば日本が石油生産国となり輸出も可能かもしれない。まだ実験室レベルですが、石油が一バレル100ドルとか200ドルにまで上がれば十分採算が取れる計算になるらしい。石油だから自動車も動けば航空機燃料にもなります。
 
昨日も書いたように日本はボトムアップ型の社会であり、意見がまとまるには時間がかかりますが、いったん纏まれば一致団結して動く。一部に企業化の動きもありますが、儲かると分かれば日本中が藻による石油生産の企業化が進むだろう。計算によれば生産施設は二万ヘクタールもあれば日本の石油前輸入量が賄えるそうです。
 
東日本大震災が日本の原発推進を変えたように、ホルムズ海峡封鎖による石油の断絶は、石油は掘るものではなく生産するものという常識に変わるかも知れない。太陽光発電や風力発電も実用化されていますが、発電コストが高くつきますが、藻による石油の生産は石油価格が上がればそれだけ儲かる事になり世界の石油事情も変わるだろう。
 
アメリカがイラクから撤兵しますが、イラン情勢を考えれば180度の方向転換ですが、中東の石油を押さえなくとも、シェールガスの大量の埋蔵が確認されたり、石油が農産物として生産出来るとなれば中東の石油に拘る必要がなくなります。むしろショック療法としてホルムズ海峡を封鎖するような事件が起きて、藻によるバイオ燃料の生産が注目されるようになればいいのではないかと思う。
 
このように中東の石油に頼らなくても石油が生産出来るとなれば、石油危機は幻想で終わり採算に合わない油田は放置されていくだろう。これに一番危機感を感じているのはイスラエルであり、イスラエルの存在価値も意味がなくなってくる。アメリカとイスラエルの関係も中東の産油国への睨みの意味がありましたが、核兵器の開発も止める事は不可能だろう。

山田氏の超悲観的な石油危機論は以前は常識でしたが、石油が農産物として生産できるようになれば状況は一変する。確かに明日にでもホルムズ海峡が封鎖されて石油の輸入がストップすれば日本は大変なことになる。しかし石油が1バレル=500ドルとか1000ドルにまで値上がりすれば、藻による石油生産の投資的な価値が上がって日本中の水田が油田に変わるかも知れない。

ついに日本が本気を出した・・・ 藻からバイオ燃料 本格始動!

池などに生息する特殊な藻からジェット機などに使われる燃料を生産しようというバイオ燃料の事業に、大手機械メーカーの「IHI」が参入すると発表しました。

「IHI」はバイオ関連のベンチャー企業と研究開発の会社をことし8月に設立し、
池などに生息する油を作ることができる特殊な藻を使ってバイオ燃料を作る事業を始めるとしています。

IHIなどはこの藻を品種改良して1000倍の速さで増殖させられる技術の開発に成功したということです。
現在の生産技術では燃料1リットル当たり1000円程度のコストがかかるということですが、
技術開発を進めることで3年後に生産に乗り出し、2020年までにはコストを10分の1以下に下げ、
ジェット機向けの燃料などとして販売したいとしています
。サトウキビやトウモロコシを原料とする
バイオ燃料は地球温暖化対策として有効だとされながらも食糧価格の高騰を招くなどといった影響が懸念されていますが、
藻の場合、食用にはならずバイオ燃料としての研究が盛んになっています。

「IHI」の出川定男技術開発本部長は「今は生産コストが高いが中長期的には高騰が続く原油とも十分、競争できる。
原油価格高騰と地球温暖化の両方の解決策になるのではないか」と話していました。





日本に「強いリーダー」がいないのは、だれも望んでいないからです。
これまで1000年以上にわたってそうだったのだから、そうなのでしょう。


2012年1月23日 月曜日

強いリーダー」はなぜいないのか? 週刊プレイボーイ連載(34) 1月23日 

昨年末には北朝鮮の金正日主席が急逝し、今年は米大統領選や中国共産党の政権交代など重大イベントが目白押しで、ユーロ危機はあいかわらず薄氷を踏むような状態がつづいています。そんななか、日本にも「強いリーダー」が必要だとの声が日増しに大きくなっています。

ところで、日本にはなぜ強いリーダーがいないのでしょう。この疑問はふつう「政治家がだらしないからだ」と一蹴されてしまうのですが、そんな簡単な話ではないかもしれません。

1980年代から、世界80ヶ国以上のひとびとを対象に、政治や宗教、仕事、教育、家族観などについて訊く「世界価値観調査」が行なわれています。これだけ大規模な意識調査はほかになく、その結果もきわめて興味深いのですが、2005年調査の全82問のなかで、日本人が他の国々と比べて圧倒的に異なっている質問がひとつあります。

近い将来、「権威や権力がより尊重される」社会が訪れたとすると、あなたの意見は「良いこと」「悪いこと」「気にしない」のどれでしょうか。

集計結果を先進国で比較すると、フランス人の84.9%、イギリス人の76.1%が、社会を運営するためには権威や権力は尊重されるべきだと考えています。マリファナや安楽死を容認するオランダで70.9%、自助・自立を旨とするアメリカでも59.2%が権威や権力は必要だと回答し、権威的な体制への批判が噴出する中国ですら43.4%が権力は好ましいものだと考えています。

それに対して日本人は、この質問にどのように回答したのでしょうか。

驚くべきことに、日本人のうち「権威や権力を尊重するのは良いこと」と答えたのはわずか3.2%%しかいません。逆に80.3%が「悪いこと」と回答しています。この結果がいかに飛び抜けているかは、権威や権力への信頼度が2番目に低い香港でも22.6%が「良いこと」と回答していることからも明らかです。

日本人は世界のなかでダントツに権威や権力が嫌いな国民だったのです。

なぜこのような特異な価値観を持つようになったのかは意識調査だけではわかりませんが、第二次世界大戦の経験が影響していることは間違いないでしょう。権威や権力を振りかざす政治家や軍人を信じたら、広島と長崎に原爆を落とされ、日本じゅうが焼け野原になり、民間人を含め300万人もが犠牲になったのですから、もうこりごりだと思っても不思議はありません。

しかしそれでも謎は残ります。敗戦によって同じような惨状を体験したドイツでも、半分(49.8%)のひとが「権威や権力は尊重すべき」とこたえているからです。

日本の歴史を振り返ると、「独裁者」と呼べそうな支配者は織田信長くらいしか見当たらず、徳川家康を筆頭に、あとはみんな調整型のリーダーばかりです。だとしたら日本人は、大昔から権威や権力を嫌ってきたのかもしれません。

もちろんこれについてはいろいろな解釈があるでしょうが、ひとつだけはっきりしていることがあります。

日本に「強いリーダー」がいないのは、だれも望んでいないからです。これまで1000年以上にわたってそうだったのだから、これからもたぶんずっとそうなのでしょう。



(私のコメント)

宮城県石巻市立大川小学校の悲劇については、「株式日記」でも何度か書いてきましたが、大津波が来ると言う警報が出ていたにも拘らず、教師たちは適切な状況判断が出来ず、逃げ遅れて児童74人と教諭10人が死亡・行方不明となりました。日頃からの避難訓練などが出来ていなかったせいなのですが、どうして直ぐ裏の裏山に逃げなかったのでしょうか?
 
校長が不在であり、教頭が裏山に逃げる提案をしていましたが、地元の行政区長が山崩れの心配があると言うことで取りやめになったようだ。状況判断からして校舎が壊れるほどの大地震だったのだから、津波も今までに経験のない大津波が来ることが予想された。三陸地方は津波の被害が度々あって学校では避難訓練が行なわれていましたが、避難訓練が行なわれていた学校は全員助かっている。
 
適切な判断が下せる強力なリーダーがいれば助かったのでしょうが、大川小学校にはいなかった。これには小学校と言う特殊な環境が一つの原因となっており、校長や教頭などの管理職は権力がなく、やりたがる教師は少ない。学校運営は校長が決めるべきものですが、職員会議で挙手で決められるような仕組みになっていた。一般企業で言えば一般社員が多数決で企業経営をしているようなものですが、明らかにおかしい。これでは校長は何も決められなくなってしまう。
 
校長が不在の時は、意見はいろいろ聞くにしても最終決断は教頭が決めて行動すべきだった。そうしなければ今回のように逃げ遅れて大きな被害を出してしまう。戦後の特殊な環境が学校でも職員会議が民主的とされて校長や教頭の権威は地に落ちてしまった。そして日教組が組織率は僅かでも職員会議で主導権を取るようになってしまった。大学などでも教授会が大学の運営にまで主導権を持つのとよく似ている。
 
このような事は戦後だけのことではなく、日本型の組織はトップダウンよりもボトムアップ型の社会であり、戦国時代の一時期を除けば独裁者と呼ばれるような強力な権力者はいなかった。日本のような島国社会では外敵の脅威に晒されることが少なく、治安も安全だと強力な権力者が社会を治めるよりも合意形成による国家運営のほうが上手くいくからだろう。決断には時間がかかるが一旦決定されれば上手く行く。
 
21日のNHKスペシャルで「生み出せ!“危機の時代”のリーダー」をやっていましたが、「なぜ日本にはリーダーが育たないのか」「国際社会に通用するリーダーをどう育てるのか」「スティーブ・ジョブズのような傑出した起業家を生み出すには何が必要か」などをやっていましたが、「株式日記」でも「日本になぜスティーブ・ジョブスが現れないのか?」と書いてきましたが、日本の風土が独裁者を生まない風土なのだろう。
 
しかし20年間も経済が低迷して危機的な状況になると、カリスマ的な政治家や経営者の待望論が出てくる。しかし権力=悪という考え方は権力の暴走を恐れるからだろう。日本の政治風土では平和な時代では「バカ殿」でいてくれたほうが権力の暴走は防げるし、会社の経営も番頭任せでいたほうが上手く行く。
 
冒頭のグラフを見ていただければ分かるように、日本人の権威や権力に対する拒否反応は外国に比べると異常なほど高い。これでは強力な総理大臣や会社の社長が出てくるわけがありませんが、日本人はなぜこれほど反権力意識が強いのだろうか? 日本の歴史を見れば戦国時代は長い歴史を見れば僅かですが、大陸国家では年がら年中戦争をして平和な時代は少ない。平和に見えても勢力が均衡していただけであり強力なリーダーがいなければ国は滅びてしまう。
 
意思決定がトップダウンとボトムアップのどちらがいいかということになりますが、双方とも一長一短であり平時ではボトムアップのほうが行くのだろうし、非常時にはトップダウンで決めていかなければ間に合わない。野田総理は典型的な調整型の政治家であり官僚たちに使われながら政治をしている。現在の総理大臣は典型的な「バカ殿」政治であり、TPP加盟とか消費税増税と言っていますが、国民世論とはだいぶかけ離れている。
 
なぜ日本はアメリカと戦争をしたのだろうか? 誰がその決定を下したのか誰もわからない。東條英機は戦争をしない為に首相になったのに、いつの間にか戦争になってしまった。それに対してナチスドイツは明らかに独裁者のヒトラーが戦争を決めた。日本の場合はボトムアップで強硬な国民世論が戦争を決めたのであり、中国からの撤兵は国民世論が許さなかっただろう。それが結果的にアメリカとの戦争に繋がりましたが、トップダウンの国なら中国からの撤兵も簡単に出来ただろう。
 
NHKスペシャルの番組ではどうしたら強力なリーダーが出来るかについて話されていましたが、中高年サラリーマンこそ独立起業してリーダーとなるべきですが、一度失敗をすると二度と立ち上がれなくなる。年功序列社会ではボトムアップで物事あ決められていくから、スカウトなどの中途採用の優秀な幹部社員はよそ者として意思決定に加われない。これでは優秀なリーダーは出てこれないだろう。
 
具体に言えば、社会で実績を上げて国会議員になっても国会では一年生議員であり、当選回数がものを言う年功社会では新人議員は実力が発揮できないようになっている。これらの仕組みを変えなければ強力なリーダーを出すことは難しい。
 
 




ソニーは,ソフトウェアで勝負するのであれば,独自のOSを持つことは
必須です。Appleを買収してMacをソニーブランドのPCとして売るべきだった。


2012年1月22日 日曜日

第11回 Appleのビジョンと日本のハードウェアメーカーの将来 1月20日 中島聡

ハードからソフトへ,ソフトからサービスへ

その当時,出井氏が強く主張していたのが,消費者に「もの」を買ってもらった時点で終了する「売り切りビジネス」から,売った時点から関係が始まる「サービスビジネス」への転換をするべき,ということであった。

「ソニーは,セコムのようなビジネスを作らなければならないのだ」というのも印象に残った言葉の一つだ。「ソニーは,アナログからデジタルへの転換には成功した,これからはハードウェアからソフトウェアへ,そして売り切りビジネスからサービスビジネスへの転換を成功させる必要がある」というのが彼のビジョンであった。

そんな出井氏に対して,私は「ソフトウェアで勝負するのであれば,独自のOSを持つことは必須です。ソニーにとって,Windows PCを売るメリットはまったくありません。すでにPCはインターネット端末になりつつあります。Appleを買収してMacをソニーブランドのPCとして売るべきです」と主張した。

瀕死の状態から立ち直ったばかりの当時のAppleは,ソニーにとって吹けば飛ぶような会社だったが,ネットにつながることだけが大切であればWindows OSを搭載している理由はまったくなかった。それに,ソニーブランドとAppleブランドは,両社とも「ユニークで付加価値の高い物を提供する企業イメージ」を持つという意味で相性も良いと思ったのだ。

そのときは残念ながら肯定も否定もしてもらえなかったのだが,後に人づてに聞いたところによると,Appleを買収するというアイデアは,当時ソニー内部でも何度も持ち上がっていたそうである。さすがに上場企業の買収の話なので,「そんなことはとっくに考えているよ」とは答えられなかったのだろうと私なりに解釈している。

ビジョンを共有していたソニーとApple

少なくとも2002年の段階での2つの会社のビジョンには多くの共通点があったと言える。どちらも単なるハードウェアの会社からソフトウェアやサービスで勝負をする会社を目指していたし,デジタル化されつつある音楽や映像が人々のライフスタイルを大きく変え,そこに新しい形のコンシューマエレクトロニクスビジネスが生まれようとしていることは明白であった。

私は2年ほど前に,「アップルの30年ロードマップ」というブログエントリを書いたが,そこで紹介した「映像・画像・音楽・書籍・ゲームなどのあらゆるコンテンツがデジタル化され,同時に通信コストが急激に下がる中,その手のコンテンツを制作・流通・消費するシーンで使われるデバイスやツールは,従来のアナログなものとは全く異なるソフトウェア技術を駆使したデジタルなものになる。アップルはそこに必要なIP・ソフトウェア・デバイス・サービス・ソリューションを提供するデジタル時代の覇者となる」というビジョンが,まさにソニー,Apple両社が共有するビジョンであったと言える。

大きく異なる道を歩んだソニーとApple

しかし,結局ソニーによるAppleの買収は私の妄想に終わり,両社は大きく異なる道を歩むことになる。ソフトウェアやサービスで勝負する会社への脱却が2011年の今でもなかなか実現できていないソニーに対し,AppleはiPod+iTunes+iTunes Storeというハード+ソフト+サービスを融合させたビジネスモデルをいち早く成功させ,iPhone,iPadと立て続けにヒット商品を出した。今や時価総額でソニーの20倍近くの企業に成長したのである。(中略)

日本のメーカーは何をすべきか

スマートフォンを中心においた「ポストPC」ビジネスにおいてはAppleが一人勝ちで,家電ではSamsungに代表される日本以外のアジアメーカーの勢いが強い状況が続いている。そのため,ただでさえ円高に苦しむ日本で家電やPCを作っているハードウェアメーカーは窮地に追い込まれている。

この状況から脱却して,今後ますますグローバル化される業界で生き残るためには,AppleやSamsungのマネをしていてもどうにもならない。まずは,どこで勝負をする会社なのかを明確に定め,余計なものを排除し,集中すべきところに全精力を集中して,その分野で世界一,二を争う企業にならなければならない。

少し前に,タブレット開発をしている日本のPCメーカーの経営陣と会ったことがあるが,タブレットを作る理由が「PCメーカーとしてはタブレットを作らないわけにはいかない」という消極的な理由だったので呆れてしまった。そんな消極的な理由で他社と同じようなタブレットを出しても,量販店に横並びにされてスペック競争と価格競争を強いられるだけである。

そうではなく,「ユーザのライフスタイルをこんな風に変えたい」「ビジネスのこんなニーズに応えたい」というはっきりとしたビジョンとゴールを持ったうえで,そのためにはどんなハードウェア,ソフトウェア,サービスが必要かを考え,戦略的にもの作りをしていく必要がある。

他社と横並びでスペック競争をする時代は終わった。総合家電メーカーというビジネスモデルはもう成り立たない。ハードウェアは自分たちで作り,ソフトウェアの開発は外注に丸投げするのでは世界で戦えるデバイスは作れない。ハードウェア作りで日本の高度経済成長を支えてきたという成功体験にいつまでもしがみつかず,ハードウェア・ソフトウェア・サービスをエレクトロニクス産業に不可欠な3つの柱と捉え,選択と集中で世界一を目指す企業にならなければならない。ソフトウェアエンジニアが「ぜひともここで働きたい」と思えるようなハードウェアメーカーに生まれ変わって初めて,Appleと同じ土俵で戦えるようになるし,21世紀のエレクトロニクス業界の牽引役にもなれる。



(私のコメント)

アメリカのコダック社が倒産しましたが、時代の変化に追いついていくことは大変なことであり、大企業ほど変化に付いて行くには大変だ。日本の大手家電メーカーも時代の変化に晒されていますが、コダック社のように倒産するところも出てくるだろう。
 
もはや良い物を作って売る時代は終わり、製品はソフトウエアが大きな比重を占めるようになって来ました。家電製品も自動車もコンピューターの塊であり、そこにインストールされているソフトが製品の良し悪しを左右するようになりました。昔の家電製品や自動車なら消耗部品を交換するだけで長く使えましたが、最近ではまだ使える家電製品でもより高機能な新製品に買い換えられて行く。
 
分かりやすいのはパソコンや携帯電話ですが、まだ使えてもより高性能な新製品に人々は買い換えている。新製品でないと動かないソフトなどがあれば人々は新製品に買い換えていく。日本製の製品は高い信頼性や耐久性が売りでしたが、製品に組み込まれたソフトが新しくなれば買い換えていく時代には合わなくなっている。
 
私なども、まだ使えるパソコンを廃棄処分して新しいパソコンに買い換えてきましたが、1,2年ごとに新しいOSやソフトが出てくるので、古いパソコンは処分しないと置き場所にも困ることになります。その他の家電製品も省エネ性能や高機能化で買い換えています。照明器具などもLED化で省エネが進んできましたが、照明器具にすらコンピューターが内蔵されるようになりました。
 
ソニーは日本を代表する大手情報家電メーカーですが、このまま行けなコダックと同じ運命をたどるだろう。フジフィルムは多角化で生き延びていますが、化学製品メーカーに変身してる。化学製品は製造ノウハウを秘密に出来るから製品をコピーされる事は難しく、新興国に真似されて市場を取られることは少ない。
 
日本の大手家電メーカーが生き延びていくには、アップル社のようにハードよりもソフト、ソフトよりもサービスを売りにした企業にならなければ生き残れないだろう。産業が高度化していけばサービス産業が一番儲かる商売であり、サービスとは頭脳労働でもあり他に置き換えることが難しいから儲かる。
 
中島氏の記事にもあるように、『タブレットを作る理由が「PCメーカーとしてはタブレットを作らないわけにはいかない」という消極的な理由だったので呆れてしまった。』と記事にありましたが、日本の情報家電メーカーもアイパッドのようなタブレットパソコンを作りましたが、どれも分厚く重くアイパッドに負けている。つまり日本のメーカーは物作りでも劣化が進んでいる。
 
携帯電話でもスマートフォンで遅れをとっていますが、アップルのアイフォーンが個人利用からビジネス利用まで進んできてビジネスユースでもアップル製品が導入されるようになりました。パソコンOSを支配していたマイクロソフトのウィンドウズも携帯OSでは遅れをとってしまっている。スマホは一種の携帯型パソコンであり、ネットに繋がればパソコンでも携帯でもどれでもいい。
 
ソニーはこの流れに乗り遅れてアップルの後追いをしていますが、得意のテレビなども韓国のサムスンなどに遅れを取ってしまった。製品を作るだけでは新興国の低価格競争に巻き込まれてしまう。中島氏が言っているように「総合家電メーカーというビジネスモデルはもう成り立たない。ハードウェアは自分たちで作り,ソフトウェアの開発は外注に丸投げするのでは世界で戦えるデバイスは作れない。」
 
世界の携帯電話の市場を制覇してきたフィンランドのノキア社もスマートフォンに乗り遅れてしまった。このようの画期的な新製品が出来ると、世界市場を支配していた大企業のコダック社のように変化に対応が出来なくなり倒産してしまう。フジフィルムにしても倒産は必死と思われていましたが、富士ゼロックスを子会社化して事務機部門を強化して化粧品にも進出して多角化で切り抜けた。日本の大手家電メーカーもフィルム業界と同じ立場に立たされていますが、キャッシュのあるうちに時代の変化に対応していかなければならない。
 
 




今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。
民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。


2012年1月21日 土曜日

民主党批判で逮捕。言論思想弾圧ここに極まれり 1月20日 マット安川

マット安川 今回のゲストは評論家・西村幸祐さん。くすぶり続ける日韓・日中間の外交問題をはじめ、民主党が掲げる各政策の課題などについてうかがいました。

反日ムーブメントの背後にうごめく中国共産党の対日戦略

西村 現在の東アジア情勢を考える上で、まず思い出してもらいたいのが2004年に北京で行われたサッカー・アジアカップの決勝戦です。日本が優勝した時の反日のムーブメントはすごいものでした。

 あの後、反日の動きは収まっていたように見えます。実際、数年間は収まっていたんですけれども、去年からは違います。つまり本質的な問題は何一つ変わっていないということです。

 今、中国では、チャン・イーモウ(張芸謀)監督の南京大虐殺を扱った映画(『ザ・フラワーズ・オブ・ウォー(金陵十三釵)』)が興行成績ナンバーワンです。去年の暮れからですが、その映画が流行りだしてから、ネット上では「小日本人なんかみんな殺せ」といった声が飛び交っています。

 最近の反日ムーブメントの特長は、官制ではないものがネットなどでどんどん出てきていることですが、ただチャン・イーモウにそういう映画を作らせたというのは、中国共産党の戦略があります。

 アジアカップの頃も、実はそういう背後の戦略がありました。あの時は国連の常任理事国に日本が立候補するという問題がクローズアップされていた。その時にアメリカにある中国の反日組織、世界抗日戦争史実維護連合会という団体が裏でバックアップし、世界的に署名を集めて日本の常任理事国入りに反対した。

 去年の暮れからの動きを見ていると、チャン・イーモウの映画や、一昨年の尖閣衝突事件、台湾の総統選挙なども含めて、そういった共産党の戦略という裏も見えてきます。

◆マトリックス(仮想現実空間)上に築かれた中韓の反日感情

 もう1つ加えると、2007年にアメリカの下院で、日本に対しての非難決議案が上程され決議されました。121号決議と言いますが、日本の従軍慰安婦はけしからん、世界史的に例を見ないような犯罪を日本は行ったということが書かれています。

それはほとんど政治的効力はない決議案ですが、非常に宣伝効果があるわけです。その決議案を一生懸命通そうと頑張っていたのがカリフォルニアの議員で、選挙区には中国人や韓国人が多い。その当時と今は若干似ていて、韓国の日本大使館の前に急に慰安婦の銅像ができました。

 しかし、今日本を取り巻いている反日というのは、実は「マトリックス」であることに日本人は気がつかなければいけません。日本大使館前の慰安婦の像はまさにバーチャル。仮想現実、虚構です。

 先日の靖国神社に火をつけたという男の事件も、「マトリックス」としての反日が一番極端に出た例です。虚構、バーチャルな仮想現実から日本が憎くなってとんでもない野蛮なことを行った。

 ちなみにKBS(韓国放送公社)が、この男が日本大使館に火炎瓶を投げるところを撮っている。おそらくKBSは日本大使館に火炎瓶を投げることを知っていて取材したのでしょうが、大事な点は、この男が靖国神社に火をつけたことをKBSに言っているということです。

 そうするとKBSは取材行為として犯罪者を泳がせていたことになる。韓国の公営放送がですよ。これに対して日本政府はどういう対応を取るのかというと、何一つ取っていない。(中略)

◆民主党批判は逮捕。言論・思想の弾圧と沈黙するマスメディア

今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。一体どこの国なんだろうと思いますが、ネット上では常識です。

 実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存されています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。

 それから昨年12月に新橋で民主党の立会演説会があったんですが、駅前に集まった人の中で「民主党が地上から無くなりますように」というプラカードを掲げて持って歩いていただけの人が逮捕されました。

 プラカードを掲げて民主党の議員が演説している街宣車の方に近づいていったら、民主党の職員らに取り囲まれて、警官のいるところに連れていかれた。そんなことをされたら、警官とのやり取りでちょっとイザコザになるじゃないですか。その時のささいな言動で逮捕されてしまった。(YouTube

 それで2泊3日拘留された。しかも国選弁護士もつけられなかったんです。実刑にはならなかったですが、それでも2泊3日なんて考えられないことです。これはたいへんな弾圧であって、北朝鮮のことを笑えません。

 それなのに、マスコミは報道しない。こうした出来事のような言語道断な、とても言論の自由、思想の自由があるとは思えないような危険な状況をマスコミが報道しないというのは、本当に深刻です。



(私のコメント)

世界的なバブル崩壊によって金融が麻痺して経済も低迷してきましたが、経済が低迷すればどの国も政府批判が激しくなります。景気が良かったころは中国も韓国も対日批判は少し収まっていましたが、最近になって韓国の李大統領も従軍慰安婦を非難し、中国も南京大虐殺を扱った映画を公開するなどして、対日批判を強める動きが出て来ています。
 
中国も韓国も対日批判をガス抜きとして利用しているのでしょう。靖国神社への放火も韓国の日本大使館への火炎瓶の投下も中国人の仕業でしたが、放送局のカメラがその様子を捉えていた。つまり韓国のKBS放送局はその事を事前に知っていたと言うことになります。それに対して民主党政権は何の抗議もしていませんが、どうしてなのでしょうか?
 
西村氏によれば、『先日の靖国神社に火をつけたという男の事件も、「マトリックス」としての反日が一番極端に出た例です。虚構、バーチャルな仮想現実から日本が憎くなってとんでもない野蛮なことを行った。』ということですが、中国人は映画で描かれたことが真実であると信じてしまうのでしょう。その目的は国内の不平や不満を反日に持っていくことで政府批判を回避しようと言う狙いでしょうが、反日デモが政府批判のデモに転化しやすいことも事実です。
 
日本としてやるべきことは、違法な行為に対しては抗議すべきだし、反日デモに対しても正々堂々と反論してやり返していけばいいだけの話です。尖閣諸島問題での中国人船長逮捕で民主党政権は船長を釈放してしまいましたが、日の丸デモで中国大使館を包囲するデモで中国側はおとなしくなりました。反日デモを仕掛ければ、かえって日本の反中国感情を煽ることになると気がついたからでしょう。
 
「株式日記」でも何度が日の丸デモを呼びかけた事がありましたが、6000人のデモでもテレビで報道される事はなかった。しかし日の丸デモは海外には大きく報道されてそれなりの効果があった。だから再び中国が反日運動を仕掛けてきたら、日本側も日の丸デモでやり返すことが必要になるだろう。それくらい日の丸の持つ威圧力は大きく、旗を持ったデモは目立ちます。
 
西村氏の話によれば、「今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。」と言うことですが、国旗を持って外を歩いてはいけないと言う法律はありません。「頭がおかしい人」と思われるかもしれませんが、違法行為ではない。しかし民主党本部の前だと逮捕されるらしい。
 
12月の19日に野田総理の街頭演説が予定されていましたが、逆に民主党政権に批判的な人たちが集まって日の丸やプラカードを持った人たちが集まりトラブルが起きたようです。野田総理が演説する前に北朝鮮の金正日死去のニュースが伝わり中止になりましたが、街頭演説が行なわれていたらどうなっていただろう。それほど今の民主党政権の批判が強くなっています。
 
日本では政府批判する自由があるのに、今まではデモ一つ起きませんでしたが、最近の日の丸デモの衝撃はテレビなどのマスコミは一切伝えませんが、影響力はかなり大きいのだろう。去年の夏も韓流ドラマを放送するフジテレビに抗議のデモが起きましたが、ネットの普及によって呼びかければ人が集まるようになって自然発生的なデモが起きた。
 
民主党本部はそれを警戒して、日の丸を持った人を見かけただけで警官を呼んで捕まえるようにしているのでしょう。つまり自然発生的なデモを恐れているのです。ネットなどで呼びかけた自然発生的なデモには主催者がいないから警察も誰が主催者か特定できないから取り締りようがない。
 
90年代の頃なら、中国や韓国で反日デモが起きれば朝日新聞が扇動して日本政府は特使を派遣して謝罪するといったパターンが続きましたが、最近では中国反日デモ→朝日新聞といった連係プレーも通用しなくなっている。それほどマスコミの力も落ちてきてネットによる反中、反韓のデモが起きるようになって時代ははっきりと変わった。
 
テレビや新聞を抑えておけば国民世論はいくらでも操作できた時代は終わり、逆にマスコミを国民が監視するような時代になった。「株式日記」でもフジテレビのサブリミナル手法を批判してきましたが、テレビに大量の特定番組を流し続けることで国民を洗脳してしまう。例えば朝から晩まで韓流ドラマを放送し続けることで一部に熱狂的な韓流ドラマファンが出来た。テレビだとどんなにつまらないものでも一日中やれば洗脳効果でファンが出来る。
 
最近では財務省の消費税増税キャンペーンでそれが使われていますが、テレビを見ているうちに消費税増税に賛成するような洗脳報道が行なわれている。増税反対論者がテレビに出ると財務省からテレビ局に圧力がかかるようになり、露骨に言論弾圧が行なわれるようになって来ました。
 


財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとTV局に圧力 1月3日 ZAKZAK

しゃかりきになって増税路線を取る財務省と野田政権。そんな彼らの必死さを示すものが「テレビ局への圧力」だという。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。

 * * *

  財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。

 これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ

 だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。

 「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」

 具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。

 「古賀氏は目の敵にされている。財務省が後ろ盾になっているある政治家は、テレビ出演の際、その条件として、“古賀氏を出さないこと”を挙げるほどだ」

 よほど財務省は焦っていると見える。そこで、民主党議員を安心させるために、財務省が目を付けたのが「一票の格差」だという。ある民主党中堅議員が半ば呆れて言う。

 「野田総理は『法案成立後、増税実施前に信を問う』とする方針を表明しているが、党内の一部の増税派からは『最高裁判所からたびたび指摘されている違憲状態を解消しないことには解散総選挙に打って出られない』という声が出始めた。

 違憲状態を盾に、総選挙をできるだけ先延ばしすれば、ほとぼりが冷め、選挙で不利にならないという目算だ。吹き込んだのはどうせ財務省だろう」

 時間稼ぎをしたところで、有権者が喉元過ぎて熱さを忘れるとは思えないが、騙された民主党が惨敗しても、自民党も「消費税10%」を掲げているのだから、財務省としてはまったく問題ない、ということか。




ギリシャの公務員は、国会議員の家族や親類などがなることが多いという。
だから、思い切った改革がなかなか進められないのは日本も同じ。


2012年1月20日 金曜日

不平不満はすべて「手当」でカネに地方公務員の「役人天国」にメスを! 1月20日 フライデー

凄まじい好待遇は国家公務員だけではない。打ち出の小槌の「特殊勤務手当」に、〝わたり〟と呼ばれる横並びの「役職手当」・・・。公務員の8割を占める地方公務員のあり得ない超厚遇を斬る!

 公務員の高給ぶりと「官民格差」の実態を、昨年3回にわたって報じた本誌「公務員天国」追及レポートは、大きな反響を呼んだ。その厚遇ぶりは、給与や手当だけでなく、住宅補助、退職金、年金にまで及び、民間企業に勤めるサラリーマンの憤激をかった。

 しかし、公務員問題はそれだけに止まらない。これまで主に国家公務員のバラ色の生活ぶりを取り上げてきたが、今回からもう一つの公務員天国「地方公務員」に焦点を当てる。実は、地方公務員のほうが国家公務員より数段、恵まれているのである。

 ジャーナリストの北沢栄氏が指摘する。

「地方公務員の給与は平均して国家公務員よりも高く、地域の民間企業の給与に比べても高くなっています。その原因は過剰な手当です。地方公務員には『特殊勤務手当』なるものがあり、これがお手盛りに活用されている。国家公務員にはない地方独特の手当がいくつもあり、多額の公金が支出されているのです」

 総務省の「平成22年('10年)地方公務員給与実態調査」によると、地方公務員の平均給与月額は38万5573円(平均年齢42・9歳)。これに対して、国家公務員の平均は40万8496円(平均年齢42・2歳)。これだけ見ると国家公務員のほうが高い。が、実態は違う。北沢氏の指摘する諸手当を入れると、地方公務員は42万7227円となり、国家公務員より高くなる計算となるのだ。

 問題はそれだけではない。地方公務員は、国家公務員の約56万4000人に対して、237万7000人もいる('10年・財務省調べ)。5倍近くの職員に対して高い給料を払うのだから、税金による人件費負担は国家公務員の比ではない。諸悪の根源は「手当」なのである。

「地方公務員の給与制度のデタラメぶりは'04年に問題化しました。当時の麻生太郎総務大臣は、地方公務員の高給の例として大阪市の事例を取り上げ、手当としてスーツ代金が2~3年ごとに支給されていることや『カラ残業』、互助会を隠れ蓑にした『ヤミ年金』、さらには互助組合への48億円もの交付金の支出も明るみに出ました」(全国紙府政担当記者)

 '05年には、当時の財務大臣・谷垣禎一現自民党総裁の名で、「地方公務員給与の主な問題点」と題された資料が発表された。その中では、次のような問題点が指摘されている。

①地域の民間給与を上回る給与水準
②同種の国家公務員より高い給与水準
③地方における過大な上位級職員の比率
④「特殊勤務手当」などの不適正な手当

 こうした動きに、総務省もさすがに地方公務員の給与制度に対する見直しをせざるを得なくなった。しかし依然として各種手当は残り、民間企業、そして悪名高い国家公務員よりも高給なのだ。第4弾となる今回は、驚くべき「地方のトンデモ手当」の実態を暴露しよう。

メガネ手当って、何?

 地方公務員の手当は、一般行政職や技能労務職などの違いに関係なく、すべての職種に存在する。前出の総務省調査('10年)を見ると、職種によって、以下の金額が手当として毎月付いている。

・一般行政職・・・8万967円
・技能労務職・・・6万1432円
・高等学校教育職・・・6万4697円
・小中学校教育職・・・5万6346円
・警察職・・・14万3157円

 など、どの職員の給与にも、これだけの手当がプラスされるわけだ。

 トンデモ手当の代表格とされる「特殊勤務手当」とは何か。国の労働問題研究所に10年間勤めた後、ジャーナリストに転じた若林亜紀氏が説明する。

「特殊勤務手当の考え方は、机に座って行う楽な事務仕事を基本として、それより何かちょっとでもストレスがかかることをしたら『貰えるもの』となっています。『みんな同じ給料なのに、自分の仕事のほうが大変じゃないか』という理由で、どんどん手当を積み重ねていくのです」(後略)



ギリシャは公務員天国!? ヘタクソ投資家の戯言

ギリシャは、公務員の数が多すぎる!?
ポルトガルはギリシャと人口が同じ規模のおよそ1000万人。
ポルトガルの公務員の人数は30万人程度。
ギリシャの公務員の人数は、60万人いるという。

ほかのユーロ圏諸国に比べても、公務員が25%余剰人員がいるという統計もある。

賃金・年金をもらいすぎ
十数年間の間に、他のユーロ諸国の公務員に比べて、一人当たりの賃金の伸び率が2倍以上もあるそう。

55歳で退職になるが、年金が最終賃金の90%以上ももらえるという。
年金額は削減され、80%程度になった。

しかし、日本は、30%程度の年金額。
日本と比べると、もらいすぎな感が否めませんね。

さらに、ギリシャの公務員は、国会議員の家族や親類などがなることが多いという。
だから、思い切った改革がなかなか進められないという話も。
どこの国も権力者の『コネ』が人生を左右するんですね。

イタリアとスペインに関してもケアしながら、そろそろ落ち着いてほしい問題ですね。



(私のコメント)

日本とギリシャで似ているのは公務員天国と言うことです。国債をジャンジャン発行して公務員の給与に使われてしまって国家財政が火の車になってしまった。国家財政になかなか切り込めないのはカットしようとすると給与に絡んでしまうからなかなかカットが出来ない。だからいったん予算が膨らんでしまうと縮小するには公民の給与体系を変えなければならない。
 
特に地方公務員は地方議会と一体となっているところが多くて、市議会議員と公務員とがお手盛りで給与法案をあげてしまう。これは大変だと名古屋や大阪や阿久根市など改革派市長が選ばれて地方公務員給与などに手が付けられるようになりましたが、市長と言えども市議会議員と地方公務員とが一体となって反対すれば手が付けられない。
 
具体的にはフライデーの記事を読んでいただければわかりますが、お手盛り手当てで地方公務員は42万7227円もの平均給与となって国家公務員よりも高い。いわゆる特殊勤務手当てと言っていますが、警察職手当てに14万円もの手当てが付いている。教育職や技能職にも6万円前後の手当てが付いていますが、これは本来の職務であり手当ての対象になる様なものではない。
 
公務員の給与が急激に高くなったのも日本とギリシャの公務員とよくにていますが、多くがコネで採用されて地元の議会の関係者の子弟が公務員になるようだ。だから地方議会と市町村職員とは一体化しやすく、大都市の市議会議員ともなると月額90万円台の議員報酬がもらえます。市議会議員程度ならボランティアでもいいくらいですが、議員専業でなければ出来ないことなのでしょうか?
 
国会議員からして、政党助成金などや議員秘書給与まで含めれば議員一人当たり1億円以上の予算が使われていますが、それだけの仕事をしているのでしょうか? 議員たちがそうだから公務員たちも見習ってお手盛りで給与を上げたり手当てを付けたりしていますが、それらを消費税で賄おうと言うのでしょう。

民間企業なら儲かっていれば給与を上げるのは勝手ですが、公務員は営利事業ではないから民間の平均レベルに合わせるべきでしょう。ギリシャでは55歳定年で年金額は80%もらえるそうですが、まさに公務員天国であり、ポルシェなどの高級外車の所有率が高いそうです。日本でも地方で高級車を乗っているのは公務員たちであり、庶民は軽自動車に乗っている。

野田総理は盛んに「税と社会保障の一体改革」と言っていますが、公務員の待遇を守る為の一体改革であり、年金ですら公務員は優遇されて一体化はなかなか進まない。地方では公務員の息子は公務員といった身分の固定化が進んでおり、官民の格差はなかなか縮まらない。そして弱者切り捨て社会となり、このような弱者からも消費税を取り立てて自分たちの給与にしてしまう。




経済のパイそのものであるGDPの名目値が増加しない限り税収は増えない。
財政収支均衡化は脱デフレと名目GDPの伸びなくして達成できない。田村秀男


2012年1月19日 木曜日

経済のパイそのものであるGDPの名目値が増加しない限り税収は増えない。
日米独の名目GDPと税収(1997年=100/出所:米は米政府統計、日独はIMF統計)


消費増税こそが税収を減らし、財政破綻を招く 1月18日 田村秀男

SANKEI EXPRESS 1/17【国際政治経済学入門】デフレ下の増税という国際非常識

復興増税の次には消費増税というわけで、野田佳彦首相は消費増税に「不退転の決意」を表明し、周囲には「不成立の場合、衆院解散・総選挙も辞さない」と漏らしている。
 増税主義がデフレ日本に何をもたらすのか、ここで再度検証しておこう。

 2011年11月、国会では東日本大震災からの復興に向けた11年度第3次補正予算案に続き、復興増税法案が成立した。復興債償還財源に使う所得税の臨時増税は25年と長期にわたる。増税期間の引き延ばしの結果、1世帯当たりの所得税年間負担増は薄められ、財務省の試算では年収500万円の場合で1600円、800万円だと7360円という。民主、自民、公明の3党は「月にならすと負担額はコーヒー1、2杯分にすぎない」と納得したわけだが、甘すぎる。増税路線は慢性のデフレ病をさらにこじらせるからだ。

 ■物価上回る所得の下落

 1998年以来、物価下落を上回る幅で国民が消費や貯蓄に回せる可処分所得が下落し続けている。可処分所得のもとになる世帯主の収入が細っているためで、家電製品や身の回り品の価格が下がっても、あるいは100円ショップで何でも買えても、暮らしぶりはより貧しくなるのが日本のデフレ病の特徴だ。2010年のサラリーマンのひと月当たり可処分所得は1997年に比べ6万6700円、13.4%減った。前年比で平均1%、4770円ずつ下落している。

 ここで、復興増税と消費増税の追い打ちをかけられると、これまでの慢性デフレは一夜にして「激症デフレ」に転じかねない。

 消費税率を2014年に8%、15年に10%を柱とする「社会保障と税の一体改革」で、家計負担はどれだけ増えるのか。財務次官OBで増税派と目される武藤敏郎理事長の大和総研が、大変参考になるリポートを出した。それによると、子供が2人いる年収500万円の標準世帯では消費税分16万円など負担増で可処分所得が約31万円も目減りする。可処分所得とは、家計の収入から税、社会保険料などを差し引いた手取りのことだ。それが月額平均で2万5833円、勤労日ベースで一日約1000円も減るではないか。500円のコンビニ弁当で昼食を済ませていたサラリーマンは、朝食や晩飯の残りを弁当に詰めて出勤しても、まだ500円も足りない。月に1、2回にとどめていた居酒屋にもめったに行けなくなる。さらに復興増税も加わるので、家計負担はもっと増える。

 国を支える家計が火の車になると、日本経済全体ではすでに始まっている超円高・デフレ不況が深刻化する。

 日本は海外に対して260兆円もの純債権を持つ世界最大の債権国なのに、大増税までして国民の所得を召し上げるのだから、海外の投資家は率先して日本国債を買い、円相場をつり上げている。超円高は止まらず、企業は国内投資、国内雇用をあきらめる。リーマン後、40兆円も縮小した国内総生産(GDP)はもっと下がり、所得税、法人税の合計税収の減少額は消費税の増収分を上回るだろう。現に、1997年度の消費増税と社会保障負担引き上げ後にはデフレが再発し、全体の税収が大幅に減った。今回も財政は悪化し、2000年代半ばには消費税を15%、20%にせよと財務官僚が騒ぎ立てる姿が今から目に浮かぶ。

 ■名目成長なくして再生なし

 経済のパイそのものであるGDPの名目値が増加しない限り税収は増えない。少子高齢化の進み具合からみて、いずれ消費増税はやむをえないとしても、財政収支均衡化は脱デフレと名目GDPの伸びなくして達成できない。

 グラフは日米独の名目GDPと税収を中心とする国庫収入の推移を追っている。1998年からデフレ基調が続く日本は2010年の名目GDP規模が1997年に比べて7%縮小しているのと対照的に、米国は1.74倍、ドイツは1.3倍と拡大している。政府の収入は日本が5%減、米国は1.36倍、ドイツは1.23倍である。目をこらすと、米国と日本は名目成長の速度以上に税収の振れが大きい。成長率がプラスだと、税収は成長率以上に伸びる。逆に成長率がマイナスに振れたリーマン・ショックを受けた2008、09年は日米とも税収が大きく落ち込んだ。ドイツは名目成長と税収の伸びはほぼ同じのようだ。

 岩田規久男・学習院大学教授の試算によれば、名目成長率4%が11年度以降継続すれば、15年度の国税収入は10年度比で23兆~37兆円も増える。消費税5%アップの場合の消費税収増見込み額は11兆円程度なので、名目成長率の引き上げの威力は絶大だ。もちろん、インフレ率がプラスに転じると、名目金利が上昇し、国債利払い費が増える可能性もある。消費増税の余地を残すことで、市場は安心し、金融機関や投資家は日本国債を買い続けるだろう。成長率の引き上げに目もくれない野田政権の増税至上主義は国際的にも非常識きわまりない、自滅路線なのだ。
 (産経新聞特別記者 田村秀男/SANKEI EXPRESS)



(私のコメント)

冒頭のグラフを見てもらえば分かるように、野田内閣と財務省はどうしたら税収が増えるかは名目成長率にかかかっています。安部内閣の当時にもミニバブルがあって5兆円もの増収がありましたが、名目成長率が低迷していては増税で税収は増えない。増税した分の消費が確実に減ってしまうからだ。
 
政府や財務省はどうしてこのような簡単なことが分からないのでしょうか? ならばどうしたら名目成長率が増えるかを考えればいいのですが、財政政策そのものが硬直化して公務員の人件費などに消えていってしまう。財政は膨らみっぱなしですが財政の中身のかなりの部分は公務員の人件費であり実質的に使われる政策費はそれだけ少なくなる。
 
デフレで現金で持っていたほうがトクだから、企業も個人も現金で金融資産を保有して使わないから金が回らない。金が回らないから名目成長率も伸びない。企業も個人も金を使わないのだから政府が金を使わないと金がますます回らなくなる。財政と言うとまず橋や道路などの公共投資ですが、政府や地方は新設には熱心だが補修などの費用はケチってしまう。
 
根本的には、日本の雇用問題などが硬直化しているから公務員も民間企業も中高年社員が増えて、年功賃金体系で人件費が高くなっていしまっている。テレビ番組で転職が少ない国として日本と並んでイラリアやフランスがあげられていましたが、いったん雇用すると解雇する事が難しく転職が少ないそうだ。逆に韓国が一番転職する率が高く実質的に35歳定年説まであるくらいだ。
 
管理職において、アメリカ人にしても転職経験がない人は5人に一人くらいであり、逆に日本では5人に一人しか転職経験がない。それだけ雇用が流動化していれば、アメリカも韓国も企業経営者としては働かない中高年社員を減らして働く若い社員を増やすだろう。解雇の難しいヨーロッパ諸国にしても経済が低迷していますが、雇用の固定化が財政危機の元なのではないだろうか?
 
アメリカや新興国の名目経済成長率が高いのは、雇用の流動化が大きくて企業は社員の平均年齢を下げられるし、リストラされた中高年社員は嫌でも起業して働かなければならないから経済活動が活発なのではないだろうか? 私自身も30歳代で会社を辞めて独立起業しましたが、中年の働き盛りに独立起業することはマクロ経済から見ても経済成長にプラスだろう。
 
野田政権では、逆の65歳までの定年延長を考えているようですが、働かない高齢社員を公共団体や企業は多く抱え持つことになります。日本では人件費を減らすにしても新規採用を絞って、非正規社員や派遣社員に切り替えることで人件費を下げていますが、やり方が間違っている。中高年社員は経験も業務知識も豊富だし貯蓄も持っているから解雇しても独立起業する能力を持った人が多い。
 
サラリーマンは解雇されることを異常に恐れますが、能力さえあれば独立起業や他社からのスカウトなどで働くことが出来る。問題なのは解雇されたら何も出来ない中高年社員であり、転職もままならない無能なサラリーマンだ。そんなサラリーマンほど一つの会社にしがみつくから会社ごと低迷してしまう。特に中高年の公務員は役に立たない人が多くて転職が出来ない。だから日本経済は低迷するのだ。




TPP推進を図るアメリカの真の目的は、金融、医療、労働、保険など日本の
国内規制を取り払って、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。


2012年1月18日 水曜日

TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏 1月16日 NEWSポストセブン

TPP推進論者の議論は、国民を欺く詐術ばかりです。

彼らは当初、農業問題に焦点を当てました。ところが、反対派から農業以外の大問題を指摘されると、今度は開国により東南アジアの成長を取り込むべきだと言い始めました。

しかし、日本は加盟予定9か国のうち米豪ニュージーランドを除く国々と、すでに2国間の自由貿易協定(FTA)を結んでいます。だからTPPにメリットはないと反論されると、新聞各紙は内閣府の試算をもとにTPPの経済効果を「GDPが2.7兆円増える」と報じました。しかしこれは10年間トータルの数字で、1年あたりだと対GDP比で1%の20分の1に過ぎません。

最近は苦しまぎれに「TPPは対中包囲網の役割を果たす」と一斉に言い始めました。これも質の悪い嘘です。中国は14億の人口を持つ世界第2位の経済大国であり、さらに“人質”として100兆円近い米国債を保有しています。

その中国をどうやって囲い込むのか。絵空事にも程があります。今は多くの日本人が嫌中感情を持っているから「傲慢な中国を封じ込めるためだ」と言われれば賛成してしまう。本当に質が悪いのです。

もし実際に中国を封じ込める効果があるなら、中国が黙って見ているはずがありません。尖閣事件でレアアースを標的にしたように、輸出入を制限したり、中国に進出した日本企業に嫌がらせしたりすることもできます。

国益のためなら戦争でもなんでもやる中国人が、TPPを静観しているのは、それが“中国にとってプラスになる”からです。

TPP推進を図るアメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃に他なりません。金融、医療、労働、保険など日本の国内規制を取り払ってアメリカ企業を参入させ、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。

そうやってアメリカに収奪された日本が国力を低下させていけば、中国にとってメリットが大きいはずです。

また、TPPを楯に高圧的に規制緩和を求めるアメリカに対して、日本国内で反米感情が湧き起こるでしょう。その結果、日米同盟が弱体化する可能性もあります。アメリカに阿ったために、逆に日米関係を損なうことになるのです。

中国の静観は、そこまで読み切った上での判断だと私は思います。



【TPP】日本は軽自動車の規格を廃止せよ、アメリカ車の参入障壁になっている-米自動車ビッグスリー★13

【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

 農業、製造業などから100件を超える意見が集まった。
米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、
日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、
参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。
月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、
もはや合理的な政策ではない」と批判した。
日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。
1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。



(私のコメント)

TPPの問題については今のところ下火になってはいますが、分かりやすく言えば日本がTPPに加われば、日本の軽自動車はアメリカの自動車工業会に訴えられて廃止が決定されて、普通乗用車に買い替えされられるようになる。TPPは国際条約だから国内法に優先するものであり、、軽乗用車規格が非関税障壁と認定されれば軽乗用車の規格が廃止されて日本国内でも作れなくなると言うことです。
 
アメリカの農業、製造業などから100件を超える意見が集まったそうですが、アメリカは日本がTPPに加わるのを待って次々と要求を突きつけてくることだろう。TPP賛成論者はISD条項のことをよく知らず、米韓FTAでもISD条項が問題になっている事を知らない。TPPによって国内法が変えさせられるのだから大きな影響が出るのは必至なのですが、軽乗用車の廃止もその一つに過ぎない。
 
地方に行けば、ほとんどが軽乗用車が庶民の足になっているのですが、日本の野田総理はTPP加盟に政治生命をかけている。まさに日本国家の自治権をアメリカ政府に献上するようなものですが、TPPは24項目に及ぶ幅広い分野を網羅した条約だ。遺伝子組み換え食品に対する規制も非関税障壁と認定されれば国内法の規制は撤廃されて、遺伝子組み換え食品を食べさせられるようになる。
 
牛丼を食べるにしても、アメリカ産の牛肉は成長ホルモン入りの牛肉だから、アメリカ人の肥満が社会問題になっていますが、それらも日本の規制で守ることは出来ず、危険なホルモンや薬物が入った牛肉を食べさせられるようになる。このようにTPPとは内政にまで口出しが出来る制度のことであり、日本からアメリカには口出しは出来てもアメリカ政府は相手にしないだろう。
 
藤原正彦氏もTPPに警鐘を鳴らしていますが、TPP賛成論者のISD条項に対する認識はどうなっているのだろうか? 軽自動車についてもアメリカ側の言うのが正しく軽自動車を廃止しべきだと考えているのだろうか? TPPとはそういう条約であり日本の自治権をアメリカの言いなりになると言うことだ。
 
藤原氏が言うように、『最近は苦しまぎれに「TPPは対中包囲網の役割を果たす」と一斉に言い始めました。』とTPP賛成論者は言っていますが、米中関係を見れば米中の対立構造など作り上げられた虚構だ。アメリカ経済は中国無しには成り立たない。中国もアメリカ市場無しには成り立たず、米中が対立しているように見えることもありますが、周辺諸国に対する外交トリックだ。
 
藤原氏は、『そうやってアメリカに収奪された日本が国力を低下させていけば、中国にとってメリットが大きいはずです。』と指摘していますが、米中による日本封じ込め戦略は今でも健在だ。円は1ドル=76円まで釣り上げさせられているのに、人民元はドルにリンクして安く固定されていてもオバマ大統領は中国を為替操作国指定をしません。日本の輸出産業の弱体化が米中にとっての利益だからだ。
 
日本人が国内で軽自動車に乗れなくなれば、普通乗用車に乗ってガソリン代がかかるようになります。アメリカはいずれ左側通行も非関税障壁だのとか、日本語も非関税障壁だと言い出して英語を公用語にしろと言ってくるかもしれません。アメリカ人は自己主張の塊であり遠慮と言うものを知らない。在日米軍基地も65年も居座ったまま立ち去ろうとはしませんが、TPPまで押し付けてきて日本を好き勝手にしようとしている。
 




福島住民の被ばくを招いたと批判されているが、SPEEDIによる試算結果を、
事故後の3月14日に、米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。


2012年1月17日 火曜日

拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省 1月16日 共同通信

東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。



平成23年6月17日 参議院 東日本大震災復興特別委員会 森まさこ議員(自民)の質疑に関する国会議事録

森まさこ君 自民党福島県選出の森まさこです。

質問に先立ち、お亡くなりになった方と御遺族、被災者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

震災後に亡くなった方もいます。資料十三、十四の南相馬市の衰弱死八名。テレビで報道されましたが、水も食料も届かずに痩せ細って死んでいった痛ましい事例です。先週、相馬市の酪農家が原発さえなければと書いて自殺しました。補償がもらえないと言っていたそうです。政府の出荷制限の翌朝、須賀川市の農家も自殺しました。福島県の自殺者は増えています。政府の施策は、遅い、足りない、心がないと指摘させていただきます。

私は、先週、第一原発のすぐ近く一キロ地点に行きました。防護服とマスクを着けて高台まで登り、三号機のぼろぼろの状態を間近で見ました。線量は百マイクロシーベルト毎時、線量計のベルは鳴りっ放し、こういった現場で命を懸けて復旧作業に当たる作業員の皆様に心から敬意を表したいと思います。そして、今なお避難生活を送る全ての方、放射線の不安と苦しい経済にあえぐ中、毎日暮らしている福島県民の思いを総理にお伝えしたいと思います。

私は、原発の安全対策について自民党にも大きな責任があると思います。私自身、大きな十字架を背負ったと思っています。しかし、事故後の処理に問題が多過ぎます。これは過ぎたことだと言って済ませられない問題だと思います。後手後手の施策の象徴として、またもや新たな避難区域が昨日設定されました。

特定避難勧奨地点、伊達市霊山町石田地区などが指定濃厚と言われています。五種類の区域が指定されたり解除されたり、分かりにくいです。今度の区域は、希望すれば避難してよいが、希望しなければ住んでよい。避難の場合の補償金額は不明。住民に判断をさせる、指定されるかどうか分からない、隣の人が指定されても自分は指定されない場合は不安になる。パニックです、精神的苦痛ですと住民から昨晩メールが来ました。もっと早い決断、さらに、政府が補償の支払も避難も明確に責任を持つ形で指定をすべきです。指定されずに自主避難した方は補償されない、おかしいと思います。本日、質問させていただくのは、こういった問題が全て政府の初動から招いた混乱だということです。

六月三日の予算委員会で、SPEEDI予測図の隠蔽と福島県民の被曝について質問しました。パネル一を御覧ください。(資料提示)菅総理が本部長である政府の原子力災害対策本部が指示して出させたSPEEDIの試算図です。

SPEEDIとは、正式名称が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムといいまして、その名のとおり、原発事故があった場合に大気中に放出される放射性物質の拡散状況や線量を気象状況や地形を基に予測して、避難指示に有効に活用することのできる機械です。財団法人原子力技術安全センターにあります。

二度視察をしてきましたが、このようにパネルのオレンジ色に塗られている部分が放射性物質が拡散している部分です。これが福島県民に知らされず、子供たちを含む避難民、ここに人型を付けておきましたが、子供たちを含む避難民がむざむざと被曝してしまいました。浪江町の一部の例を挙げますと、この人の印が付いているところに子供二百五十名を含む約七百名がいました。

菅総理、このSPEEDIの予測図を公開しなかった、なぜですか。避難民に教えなかったのはなぜですか。

○国務大臣(高木義明君) 森まさこ委員にお答えをいたします。

今回の事故では、原子力発電所から放出されたいわゆる放射線情報、どのような放射性物質がどのくらいの量で出たかと、こういう情報が電源の喪失などで分かりませんでした。そういう状況の中で、私たちとしては、あくまでもこれは内部資料の参考として、まずは、そういう状況でありましたのでモニタリングをしなきゃなりません。そのモニタリングの方面をしっかりこれを参考にして決める、そういうことに対して十分活用されたと思っております。

私どもとしましては、こういう事実経過をもって、これはこれとして、また活用については今後十分検証しなきゃなりませんが、そのような実際の放出源じゃなかったものですから、内部資料として参考にさせていただきました。元々公開の想定はいたしておりませんでした。

○森まさこ君 総理に質問したんですけれども、文科大臣がお答えになりました。私、何回も文科大臣には同じことを聞いているんです。

では、技安センターの数土理事長に来ていただいていますので、当時のことを質問します。

まず、パネル一は資料四、五によって指示された図面です。資料四は保安院のホームページにありますけれども、資料五は私が保安院に要求して入手したSPEEDIの計算指示書です。

数土理事長、資料四と五を御覧になっていただいて、保安院は当時、このとおり、原子力技術安全センターに対しSPEEDIの計算を指示しましたか。イエスかノーかで簡潔にお答えください。

○参考人(数土幸夫君) ただいま紹介いただきました数土であります。

簡潔にお答えいたします。そのとおりであります。

○森まさこ君 数土理事長、その指示に従って、資料一の試算図を含む計算図を保安院へ送りましたか。

○委員長(柳田稔君) 挙手の上。数土理事長。

○参考人(数土幸夫君) 済みません、慣れないものですから。

お答えいたします。そのとおりであります。

○森まさこ君 数土理事長、では文科省についてお伺いします。

資料六を御覧になってください。資料六は文科省のホームページに載っておりますが、文科省は原子力技術安全センターへ、資料六のとおり、SPEEDIの計算を指示しましたか。そして、その指示に従って、資料二を含む試算図を文部科学省へ送りましたか。

○参考人(数土幸夫君) お答えいたします。そのとおりであります。

○森まさこ君 ありがとうございます。

今の答弁で分かるとおり、保安院、対策本部と文部科学省は、自ら指示をしてSPEEDIの予測図を作らせていたのです。自分で注文していたんです。漫然と自動的に送られてくるものを気付かなかったという言い訳は通用しないんです。今まで政府は、SPEEDIの情報は自動的に出されるもの、そのうち一枚が官邸に送られてきたが、総理と官房長官は見ていないと説明してきました。ところが、違う事実が発覚したのです。

この予測図、これがいかに正確かは、資料三、パネル三の実際の積算線量マップと比較すると、SPEEDI予測図のオレンジ色の部分が実際の汚染箇所とほぼ一致をしていることから、いかに正確性が高いか分かると思います。

資料四を見ると、保安院内にある原子力災害対策本部事務局が指示してパネル一の予測図を作らせたことが分かります。何のためにSPEEDIの図面を取り寄せたかも書いてあります。資料四を御覧ください。一号機ベントによる影響確認のためと理由が示されています。

また、文部科学省も技安センターに指示してSPEEDI予測図を作らせていましたが、それが資料六です。パネルにもなっています。パネル六です。驚くべきことに、一号機の爆発の前に、爆発を予想して七枚もの予測図を作らせています。

例えば、?の解説部分の赤いアンダーラインを読みますと、一号機の仮想事故時の放出量の十倍の量が十三時から連続して二時間放出される場合について計算と書かれています。この後の十五時三十六分に現実に爆発しており、資料二の予測図?のオレンジ色は現実の汚染状況と先ほど示したようにかなり一致しております。つまり、ベントをしている状態です。ベントがなかなかできない状態ですね、この仮想事故をですね、七枚出しているのは、ベントがなかなかできない、ベントが遅れて爆発するかもしれないと思って予測図を出していること、ベントを実施した後も爆発するかと思って予測図を出していたこと、これがうかがえます。

なぜこれを避難民に教えてくれなかったんですか。パニックを心配したとおっしゃる方がいましたけれども、少なくとも首長や消防に教えて避難誘導に役立てるべきです。

これが正確だということは、資料三のパネルを御覧になれば積算量とほぼ一致していることから分かります。高木大臣、先ほど何ですか、正確なものが出ないというふうにおっしゃいましたけど、ひどいじゃないですか。爆発まで予測していた、あなたの文部科学省ですよ。七枚も出させて、爆発直前のものはぴったり一致しているものが出ています。爆発まで予測していたのに福島県民に知らせてくれなかった。しかも、爆発の後もその影響を調べていますよね。郡山など線量が高い地域についても、校庭の土問題を事前に軽減する工夫を地域でできたかもしれないんです。文科省の責任は重大じゃないですか。

郡山の小学校、中学校では、校庭の土が除去されて片隅に山のように盛られています。教室の窓も開けずに授業をしています。循環式クーラーを設置してください、夏の間だけでも林間学校やサマースクール制度を国で支援する考えはないんですかと何回もお願いをしてきましたけれども、この事実を知ってなお、文科省が自分で作らせて、予測していて、その図面を避難民に知らせていなくて、被曝した事実を知ってもこういった問題について国で積極的に乗り出さないんですか。どうですか、クーラーの問題、あなたの責任の問題、お答えください。

○国務大臣(高木義明君) 先ほども申し上げました。私は、放射能の影響、これはそのリスクは決して甘く見てはいけないと、もう従来そのとおり考えております。

そういう中で私どもとしましては、先ほども申し上げましたが、実際の放出源情報、これは元々SPEEDIがそのようなものを一つの大きな要素として計算をしていくというものでございました。私どもとしましては、そういう情報が得られない、あくまでも実際とは違う、仮定なものですから、この点については、内部の参考資料、特に緊急モニタリングの地域を決めなきゃなりません。そのために大いに参考にさせていただきました。

○森まさこ君 今の文科大臣の意見に、総理、それを考えて、同じ考えですか。(発言する者あり)

○委員長(柳田稔君) 分かりましたか、質問の趣旨は。

済みません、委員長から申し上げます。質問の内容が私にも聞こえませんでした。審議の進行に御協力をお願いいたします。

いいですか、菅総理大臣。

○内閣総理大臣(菅直人君) 私もちゃんとここで座って資料を見ながら話を聞いていますが、時々聞こえる言葉が途切れるぐらいに残念ながらやじが大きいわけであります。

今お聞きになったのは、高木大臣と同じような認識かということを言われましたね。

この問題は、文科省として今、森さんが言われた形で指示されて、文科省が内部の資料として把握されたということでありますから、それは文科省としてそういう扱いをされたと。文科省としてそういう扱いをされたと当事者が言っておられるわけでありますから、そういう認識は、御本人がといいましょうか、文科省がそう言われているんですから、そうだと思います。

○森まさこ君 総理、あなたは対策本部長なんですよ。まあ文科相と同じ考えということで。

では、海江田大臣にお伺いしますけれども、高木大臣は、これを避難民に見せなかった、避難に有効に使わなかったのは現実に現地の放出源情報がなかったからだという趣旨のことをおっしゃいました。同じ考えですか。

○国務大臣(海江田万里君) 森委員にお答えをいたします。

これは考えというよりも事実といたしまして、残念ながら私や総理や官房長官がいたところに、その官邸に送られたというSPEEDIの試算の結果が来なかったわけでございます。

○森まさこ君 それでは、総理、また今の二人の大臣の御答弁を聞いた上でお伺いしますけれども、当時この予測図を保安院と文科省が持っていたのに避難民に見せなかった、又は避難指示に有効に使わなかったことは法律にのっとった正しい処分であったというふうにお考えになりますか。

○内閣総理大臣(菅直人君) 今、経産大臣からも話がありましたように、当時、私のところあるいは経産大臣のところにはこういうことの、ある意味で仮の設定を置いて、仮の設定を置いてこういうものが出たということそのものが伝わってきておりませんので、私はどういう性格のものが出ているかいないかを知りませんから、そのものがそういうことに必要であるのかどうかということは、当時も知らないことは判断がしようがなかったということであります。

○森まさこ君 大変なことをおっしゃっています。

総理、あなたは防災訓練にも出ているんですよね。法律にはこう書いてあるんです。原子力災害対策基本法により定められた国の防災基本計画の指針にこう書いてあるんです。前回の予算委員会でも指摘しましたよ、聞いていなかったのかもしれませんけれども。事故発生直後の初期段階においては現地の放出源情報を把握することは困難であるため、単位放出量又はあらかじめ設定した値による計算を行うと、これ書いてあるんです。防災基本計画です。

防災基本計画に基づいて国民の生命と、命と財産を守るのが総理大臣の仕事なんですよ。それが原子力災害対策措置法に書いてあるんです。法律違反じゃないですか。資料に書いてありますけれども、小佐古参与も、関連省庁が遂行すべき震災後早期の活動は災害対策基本法などの法令や指針に明確に定められていると述べています。それに違反しているんですよ。

資料七の図を皆さん御覧ください。この資料七の図が分かりやすいんです。十条事象、十五条相当の場面では単位放出量の図形を使うことになっているんです。つまり、一ベクレルと入れた図形ですよ。別に現地の値が来なくていいんです、文科大臣、海江田大臣。これ、防災訓練でやっているんです。防災訓練で使うこのマニュアルに書いてあるんです。

そして、その後の段階でも予測図形を使う。予測図形というのは、海江田大臣と高木大臣のところであなたたちの部下が作った、さっき七枚も作っていた、仮想事故と入れて、十倍ぐらい爆発したらどうしよう、その図形を使うことになっているんです。その図形で避難の対策をすることになっているじゃないですか。どこに現地の情報を使うと書いてあるんですか。初期の段階で現地の情報を使うことなんか書いてないですよ。

この予測放出率というところ、そこがまさにパネル一や資料二の予測図です。これを使わなくてどうするんですか。これを使わなかったことは法律違反です。原子力災害対策基本法違反です。国が法律に違反して国民に損害を負わせたら、国賠法の対象になりますよ。原賠法で一義的には東電の責任だなんて言っている場合じゃない、国の責任で国家賠償しなきゃいけない、そういう場合じゃないですか。子供たちに対して責任を取ってくださいよ。

総理、どうですか。御自分の責任、お認めになりますか。(発言する者あり)

○委員長(柳田稔君) 御静粛にお願いをいたします。

指名をいたします。まず、高木文部科学大臣、御答弁願います。

○森まさこ君 総理にお願いします。委員長、総理にお願いします、時間がないので。

○国務大臣(高木義明君) もちろん、SPEEDIは、いわゆる一時間当たりに一ベクレルという放射性物質が出たときにはどうなるかと、地域の特性やそのときの気象状況に応じてそういうシミュレーションをすることは可能でございます。私たちはそれも含めて、私たちとしては内部の参考資料にさせていただいたと、このように考えております。(発言する者あり)

○委員長(柳田稔君) 御静粛にお願いします。

菅内閣総理大臣。

○内閣総理大臣(菅直人君) 先ほど来申し上げていますように、文科省としては文科省として、あるいは保安院は保安院として、こうした形の対応をされていたことは、その当時はそういうことが行われてこういう結果が出ているということは残念ながら私のところには伝わっておりませんでした。そういう意味で、こういう情報がきちんと伝わっていなかったということは、原災本部の本部長として、私も全体の責任者という意味では責任を感じております。

こういうことがないように、今後きちんと対応してまいりたいと思っております。

○森まさこ君 シミュレーションをできるのは当たり前なんです。そのシミュレーションで避難指示を行うというふうにちゃんと防災基本計画に書いてあるんですよ。それで防災訓練もしているんですよ。菅総理は昨年防災訓練に参加しているんですよ。

海江田大臣、保安院が自ら指示して試算図を作らせていた、そこまではお認めになりますね。

○国務大臣(海江田万里君) 今の森委員とそれから参考人とのお話の中でそういう事実が判明しております。

○森まさこ君 理事長が答弁なさってくださって確かになりましたけれども、保安院のホームページに載っておりますので、大臣、それ御確認くださいね。これを指示したことは間違いないんです。

それでは、海江田大臣が月曜日にウィーンに行って各国閣僚の中でトップバッターで演説をなさるというIAEAの報告書、資料十一、御覧ください。

ここの線を引いたところですけれども、事実と違うんじゃないかと思うんですよ。だって、自分たちで指示してもう推測図を作らせていたのに、この世界最高の権威の国際会議で報告する報告書にはこう書いてあります。SPEEDIにより放射性物質の拡散傾向等を推測し、避難行動の参考等として活用すべきであった。しかし、これはおかしいですね。推測はもうしていたんです。推測して活用すべきであったじゃないんです。推測していたのに活用しなかったと書かなきゃいけないんです。これ、報告違うんじゃないですか、海江田大臣。(発言する者あり)

○委員長(柳田稔君) 御静粛に、御静粛にお願いいたします。

○国務大臣(海江田万里君) 先ほどもお話をいたしましたけれども、この時点でこの災害本部長たる総理、災害副本部長たる私、そして、官邸に情報が届きながら私どものところに届かなかったということは、これは反省をしなければいけないわけでございますけれども、それを活用できなかったということは事実でございますので、そのことをここに書いた次第でございます。

○森まさこ君 ちょっと大臣がごまかしていますけれどもね。私が言ったのは、推測をしていたんじゃないですかということなんですよ。

これ、国際会議に行って、福島県民に予測図を隠蔽していた、そして被曝をさせた、しかも推測していたことまで隠蔽するんですか、国際会議で。正確に書いてくださいよ、推測図を自分たちでは作っていました、保安院で何枚も何枚も作っていました、文科省では仮想事故として七枚も作っていました、官邸にも届いていました。これは、官邸が指示しなきゃ官邸に届かないんですから、自分で注文したんですよ。

それなのに、こんな、虚偽報告じゃないですか。これ、国際会議でこんな虚偽報告しないでくださいよ、世界に向けて。恥ずかしくないんですか。訂正してください、訂正して報告してください、海江田大臣。

○国務大臣(海江田万里君) ですから、先ほどもお話をしました、そういう情報が正確に入ってこなかったということは、私どもの責任は大いにございます。ですから、そういうことを書けということであれば、それはいかようにもお書きをいたします。

ただ、いろんな事情が、私どもの報告というのは、これは最終的にまた正確な報告を取りまとめをいたしますし、今の時点で分かっていることを正直にお話をしてくるつもりでございます。

○森まさこ君 総理、この報告書は総理の名前で書いてありますね。対策本部長の総理、いかがですか。これ、もう公開されているんですよ。インターネットで公開されている報告書ですけれども、このような虚偽の報告がされていることについて責任をお感じになりませんか。訂正をされますか。お答えください。

○内閣総理大臣(菅直人君) 私、今ここで読んでおりますが、推測し、避難行動の参考等として本来は活用すべきであったという反省が書かれているわけです。ですから、今、森さんが言われたようなことをちゃんとやるべきではなかったかということだと思います、今経産大臣がおっしゃったように。そういう点での表現はありますけれども、何か方向性で違っているでしょうか。今言われているのとほぼ同じことが書いてあるんじゃないでしょうか。

○森まさこ君 問題点が全く分からないので、福島県民はばかにされたような気持ちですよ。

予測図を出していた、推測していたのに知らせなかったことを反省したらいいじゃないですか。推測もしていなかったかのように報告書に書いてごまかしているんですよ。

訂正を求めます、総理。

○内閣総理大臣(菅直人君) 何を、私がということですか、森さん。(発言する者あり)私がということですか。私が何かしろということですか。どういうことですか。

○委員長(柳田稔君) 総理、ちょっとお待ちください。

総理の答弁が全然聞こえませんので、審議の進行に御協力をお願いいたします。

菅総理、お願いします。

○内閣総理大臣(菅直人君) このIAEAに対する報告書は、私が本部長で、現実にはこの連絡室の事務局長をやりました細野補佐官に実務を担っていただきました。できるだけ分かっている範囲のことはしっかりと公開するようにということを指示して作られたものでありまして、今言われたところで、どこがその、私は、間違っているという御指摘だとすれば、どこがどう間違っているのか、もう一度御指摘をください。

○森まさこ君 テレビのインタビューでも、班目委員長が人災であったと述べています。また、資料十二の小佐古参与も、官邸の強いリーダーシップと適切な判断は残念なことになされてこなかった、文科省、安全委員会の不適切な初動により、SPEEDIの運用による放射性物質の拡散予測の活用が十分になされず、余分な被曝を住民に与えるなどの事態を招いている。これが正しい記載なんですよ。推測をしたのに住民に公開しなかったということは書かれていない。

申し訳ないんですけど、私、英文もチェックさせていただきました。この報告書の英文も公開されているんですよ。英文の方を見ると、もう当初企図されたような適切な予測、できなかったと書いてある。だけど、当初企図されたのは、このマニュアルと法律に書いてあるとおり、仮の値を入れて、そして現地の情報がなくても避難民に知らせて被曝させないようにすると書いてあるんです。それができなかったことをどうして海外で報告できないんですか。隠すんですか。到底許されない。

被曝した福島県民と子供たちを代表して、こんな総理と内閣は認められないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。



(私のコメント)

昨日の共同通信のニュースによれば、SPEEDIによる試算結果を、昨年3月14日に文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かったと報じています。つまり日本政府は水素爆発のあった2日後には米軍には即座に知らせて、福島の地元の住民には菅総理も枝野官房長官も海江田大臣も知らなかったとぼけています。
 
文部科学省も外務省も大臣や官邸を差し置いて勝手なことが出来るわけではないから、知らなかったという理由は通りません。おそらく日本中がパニックになる事を恐れて公表を控えさせたのでしょう。そうして福島の住民は被曝させられたのです。だから地元選出の森まさこ議員が怒るのも当然なのですが、菅総理や枝野官房長官や海江田経済産業大臣の責任追及がなされていない。
 
米軍には14日には知らせていたのだから政府として知らなかったという言い逃れは出来ません。私は当日の国会中継を見ていましたが、菅総理の開き直った態度は日本国の総理大臣とは思えません。枝野官房長官も海江田大臣も情報を隠蔽して福島県民を被曝させた責任は逃れられない。即座に公表していれば飛んできた放射能の灰を吸い込まずに済んだはずだ。
 
しかしこのような国会で行なわれた議事は新聞もテレビもニュースとしては報道されなかった。国会中継を見ていた人はわかりますが、日本国民の多くは国会中継を見る人は僅かでしょう。私はテレビ録画していたので何度でも見ることができますが、菅総理の開き直りには頭に来ます。本来ならば即座に責任を取って辞任すべきだったのですが、事故対策と称して居座り続けました。
 
その反面では、米軍には14日には知らせていたのだから、米軍は信頼していても日本国民は信頼していなかったのでしょう。政府は20キロとか30キロとかいった同心円状に避難区域を拡大していきましたが、SPEEDIを使えば北北西方向に放射能が広がっていたことが一目瞭然と分かる。今も政府は隠し続けている情報があるのですが、パニックを恐れて公表していないのかもしれません。
 
今月の2日にも大量のセシウムが降下しましたが、最近になってマスコミもようやく報道した。武田教授がブログで注意を呼びかけていますが、コメント欄には武田教授への誹謗中傷ばかりが書き込まれています。避難されるべきはこの事実お報道しないマスコミにあります。地上から風で舞い上がったものならば数年に渡って吸い続ける可能性が出てきます。


◆4号機とセシウムの基礎知識(3) 4号機の再臨界と危険性 1月17日 武田邦彦

地表に落ちてくるセシウムはこのグラフに示したように少し落ち着いて来ました。1月2日の400ベクレル(1平方メートルあたり)に比較すると、最近では100以下になってきたことが判ります。しかし、この値を落ち着いていた9月、10月、11月と比較してみると(次のグラフは11月のものですが、グラフの縦軸を1月のグラフと同じように500ベクレルを最高にしてありますので、同じ尺度で視覚的に見ることができます)、まだかなり高いレベルにあると言うことが判ります。

セシウムの降下量が急に高くなったことに注意しなければならないのは、1)もし、地表に落ちたものが舞い上がったとしたら、この状態が数年続く可能性があり、地表近くの空気を吸う子供は注意が必要なこと、2)もし、原発からなら東電の発表が必要であり、3)粒径、他の核種などの分析を政府が発表してくれれば原因が特定できる、などがありますが、いずれもハッキリしないからです。

風の向き、アメダスのデータなどを見ると、地表から舞い上がったにしては風の強さに関係がなく、原発からとすると風の向きで説明ができず、福島第一以外の原発からかという奇妙な結論になりますが、それも変です。もう少し、緩い警戒をするのが良いでしょう。





語学のできない外務官僚が普通なら、経済政策を立てられない経産
官僚も普通です。要するに現状に対応する思考力がないんです。


2012年1月16日 月曜日

国を食いつぶす「霞が関 という病」 古賀茂明×佐藤優 1月12日 現代ビジネス

佐藤 先だって、防衛省の田中聡沖縄防衛局長が不適切発言で更迭されましたが、いくらオフレコ懇談の場とはいえ、あんなレイプを想像させる発言をしたことに愕然としました。

 あれは官僚の劣化が極まったということに他なりません。特に防衛省の文化の問題です。はっきり言って財務省や警察庁からの出向ではない防衛省プロパーの幹部クラスはレベルが低い。もともと国家公務員試験の成績が良くないし、その一方で競争もないから、よほどの異常性癖の持ち主でもないかぎり局長になれる。古賀さん、通産省(現経産省)の同期は何人ですか。

古賀 僕のときは25人ですね。局長ポストは外局も入れて10くらいありますが、このうち同期で上がれるのは5~6人です。

佐藤 外務省もそのくらいの競争がある。ところが防衛省は競争が非常に少ないうえに日常的に使われているボキャブラリーの問題があると思う。外務官僚だって上品ではないですが、少なくとも日常的にレイプだとか買春だとか、そんな話はしない。防衛官僚はいつもそういうボキャブラリーで話をしているから、記者懇談の場でああいう発言が出てしまうんですよ。

古賀 まあ、昔はどこの省庁も似たり寄ったりでしたけど、時代が変わってそういうのが許されなくなった。そのなかで防衛省だけがそれに気づかないというのは、やはりお粗末極まりないですね。

佐藤 いずれにしても、あの防衛局長の不適切発言は日本の官僚史に残る官僚の劣化事件だと思いますよ。

古賀 そうですね。ただ、官僚の劣化という場合にはふたつ問題があって、ひとつは能力そのものの問題、もうひとつは何のために働いているのかという問題。能力についていえば絶対的レベルでも低下しているし、民間の人たちとくらべても相対的に落ちている。国際的な比較においては目も当てられない状況です。

佐藤 同感です。能力問題というのは官僚にとってタブーで、傲慢だとかツラ構えが悪いと批判されても平気ですけど、能力がないと指摘すると官僚の逆鱗に触れる。外務省の役人は、語学の話をされると怒るんですよ。外務官僚は語学ができるという世間常識は大ウソ、大誤解ですからね。

古賀 少なくとも英語だけは達者なんじゃ・・・・・・。

佐藤 とんでもない。私が入省した当時は公電などの書類に日本語訳なんか一切ついてなかったですけど、10年くらい前から抄訳がつくようになった。それも、新聞記事にですよ。

古賀 じゃあ、ロシア語はもっとひどい?

佐藤 私が知る範囲でロシア語で外交交渉ができる駐露大使は一人しかいませんでしたね。忘れられないのは、ユジノサハリンスク日本総領事館が開館したときのことです。総領事がロシア語で挨拶をしたんですが、私の隣にいたロシア人に、「ロシア語で通訳してくれないか」って頼まれたんですよ。それくらいデタラメなロシア語だった(笑)。

古賀 語学のできない外務官僚が普通なら、経済政策を立てられない経産官僚も普通です。とくにいまはあらゆることを根本から見直さなければならない時代なのに、まったく対応できない。たとえば東京電力をどうするかについても、彼らはまず過去の大企業破綻の例を探すわけです。それこそ何十年もさかのぼって、チッソの例があったと。

佐藤 チッソ?時代も状況も全然違うのに。

古賀 そのチッソの事例を当てはめてどうか、次にダイエーはどうか、JALは・・・・・・というように過去の破綻例を集めて一覧表をつくり、それを眺めてウーンと唸っているんですね。

 まず東電をどうするのかを決めて過去の例を参考にするならわかりますけど、最初から過去の例に答えを見つけようとしてもうまくいくはずがない。これは結局、役所に入ってくる人の勉強の仕方が参考書を覚えて過去問をやって、というパターンだからです。

佐藤 理解しなくても、覚えさえすればいい。

古賀 いまは原発事故やら何やらで、以前とは前提が違っていて白紙から新しい答えを考えないといけないのに、それには何の知恵もない。要するに現状に対応する思考力がないんです。(後略)



(私のコメント)

外務省では英語すら話せない外務官僚や。経済政策が立てられない通産官僚などが、古賀氏や佐藤氏などの元官僚たちから指摘されていますが、官僚の質的な低下によって最近の内閣がいくら内閣改造しても大臣が満足に務まらない政治家が続出している原因なのだろう。
 
大臣が官僚に政策を丸投げしても、その官僚自身の質的な低下で、東日本大震災が起きても政府の動きが鈍く機能していないのは、官僚の質的低下とモラルの低下だ。霞ヶ関も典型的な年功序列社会だから、能力よりも組織に忠実な人間が出世するようだ。
 
野田内閣は勝内閣と言われるくらい勝財務事務次官の影響力が強まっていますが、政治家は実務が分からないから事務官僚に仕事を丸投げしてしまう。官僚が優秀なら上手くやってこれたのでしょうが、官僚の質的な低下はそのやり方が通用しなくなってしまったと言うことだ。勝事務次官にしても消費税増税で財政再建が出来る状況でもないのに、一生懸命だ。
 
外務省のキャリア官僚が外国語が出来ないことは佐藤氏が指摘していますが、仕事に直接関係のあることだから問題だ。公的な情報を集めたり日本の立場を宣伝広報するのが外務省の役割ですが、現地の人との会話で現地語が出来なければ情報が集められない。もっぱら現地語はノンキャリ任せでパーティー三昧の日々を送っている。
 
「株式日記」でも、このような事は何度も書いてきましたが、官僚たちは一度入省してしまうと勉強しなくなり、都心の高級マンションのような官舎を5万円で借りて優雅な生活を送るようになる。そのような状況ではやり手の政治家が大臣になってこき使われたらたまらないから、大臣は数カ月おきに交代してお客様でいてくれたほうが何もやらなくて済む。
 
このような状況では、公務員制度改革を行なって官僚の質を高めなければなりませんが、競争原理が働かない。民間からも優秀な人材をスカウトして幹部に当てることは欧米では当たり前のことなのでしょうが、日本の官庁の組織は年功序列でガチガチに固まっているから、仕事がモジュール化しておらず役割担当もはっきりしないのでは外部から人間が入ってきてもはじき出されてしまう。
 
オリンパスにしても外人社長は結局ははじき出されてしまいましたが、日本では組織防衛が第一であり、異物が入り込んで来る事は強力な拒否反応が起きる。東京大学ですら外国人は教授になれなかったそうですが、このように万事が組織防衛には官僚は一生懸命になる。彼らにとっては年功序列が絶対的な常識であり、戦中には軍隊ですら年功序列で司令官人事が行なわれた。
 
鳩山内閣では政治主導ということで政治を行なおうとしましたが、官僚組織の壁は厚くて跳ね返されてしまった。官僚一人一人は無能であっても組織には忠実な人間ばかりだから、一致団結されると強固な組織となってしまう。官僚の人事権は総理や各大臣にあるはずですが、実際には各省の事務次官が人事を行なっており、大臣よりも事務次官の顔を見ながら部下は仕事をしている。
 
このような状況では、英語の出来ない外務官僚でも、経済政策が立てられない通産官僚でも組織に忠実な人間なら出世が出来るのは当然なのだろう。かえって有能でも組織に忠実でない人物は排斥されるのであり、古賀氏や佐藤氏は排斥された官僚の見本のようなものだ。大阪の橋下市長のように独裁者的な権力者が出てきて、組織ごと再編成しなおさないと日本は立ち直れないだろう。



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