株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


官僚はタクシーの運転手で、行き先を決めるのは政治家のはずです。
ところが菅さんはいきなり「おれが運転する」と言い出した(笑)。堺屋太一


2011年12月31日 土曜日

堺屋太一×古賀茂明「官僚というもの」マスコミをたぶらかし、国民をだます 12月6日 現代ビジネス

権限をこよなく愛す

古賀 結局、官僚の究極の目的は、内部競争をなくすとともに自分たちの生活をいかに安泰なものにするかです。そこで、一度試験に合格して公務員という身分を獲得すれば、能力や実績に関係なく一定の処遇が保証される仕組みをつくりあげてきた。

 けれども'90年代以降の国内外の大きな変化に伴って、その仕組みも維持できなくなりました。ところが官僚は、自分たちの生活保障の仕組みをなんとしても変えたくない。ですから、彼らは自分たちの生活保障の土台が揺らぐような変革にはものすごく抵抗するわけです。

堺屋 日本の官僚の最大の問題点は、能力で選ばれる職業ではなく、完全な「身分」になっていることです。先代の王様が急死したら4歳の王子でも王様になれる。80歳の老人でも王様であり続けることができる。それと同じで、公務員試験に合格したという「身分」さえあれば、天下りも含めて、生涯食うに困らない仕組みが出来上がっている。

古賀 適材適所とは全く逆。優秀な人にとってはまさに「人材の墓場」というのが霞が関の現実ですね。

堺屋 2番目の問題は、国の借金を増やしている張本人は、官僚だということです。財務省が財政再建に努力しているなんて、全くの間違いですよ。かつて帝国陸軍は、敵を減らすどころか、次々に戦線を拡大して敵を増やしていった。その結果、徴兵権を強くし、軍人のポストを増やし、予算を獲得して組織を拡大していったんです。同様に財務省も、赤字削減どころか実は拡大している。赤字予算を組んで権限を見せつけ、やがては増税して日本経済を財務官僚の指導下に置く。これが本当の狙いです。

 それは、少子化対策ひとつ見てもわかります。少子化問題を議論するとき、役人が持ち出すのは決まってフランスの事例です。つまり、'90年代初めから少子化対策に取り組んだフランスは、育児手当などの政策により出生率が上昇したと言います。しかし、実は学校の水曜日休みという特殊事情もあって子育ての社会化が成功した珍しい国です。

古賀 先進国で出生率が高いのはアメリカですが、そのことはほとんど話題になりませんね。

堺屋 ええ。アメリカの合計特殊出生率は2・15で先進国では最高です。要因は、ベビーシッターを一大ビジネスにしたこと。その代わり、子育て手当などは一切ありません。

 世界的に見ると、子育ての社会化を最も徹底したのは旧ソ連でしたが、その旧ソ連諸国の出生率は世界でも最低級です。ラテンアメリカではキューバの出生率が断然低い。要するに子育てを社会化すれば出生率は下がるというのが世界の実例なんです。

古賀 厚労省はそういう情報を隠して、フランスの事例だけをとりあげている。

堺屋 問題は、それに対して財務省も反論せず同調していることですよ。つまり、子育て支援の支出を増やして増税に持っていきたい。それが財務官僚の本音でしょう。(中略)

何でも国民に押しつける

古賀 民主党が打ち出していた国家公務員の総人件費2割カットもどこへやらで、結局「政治主導」という看板倒れでしたね。本来、政治家と官僚は、憲法上の仕組みで上下関係、主従関係が決まっているのに、とくに菅直人首相は野党時代から「官僚は大馬鹿だ」などと発言して、官僚を自分たちのライバル、あるいは敵だと位置づけてしまったきらいがある。

堺屋 本来、官僚はタクシーの運転手で、行き先を決めるのは政治家のはずです。政治家が行き先を決めたら、官僚は迅速に運転すべきです。ところが菅さんはいきなり「おれが運転する」と言い出した(笑)。で、技量がないから大事故を起こした。こりゃいかんと官僚にハンドルを握らせたら、これが定期バスの運転手で、乗客が何を言おうと決められた路線、つまりは「官僚権限の強化」という路線を走っている。これが政官の実際の関係です。

古賀 組織の話に戻ると、競争のない、市場規律の働かない世界で、どうやって組織に規律を働かせるか。その仕組みづくりを考えないと、どうにもならないところに来ていると思います。これは役所だけでなく、電力会社も同じですけど。

堺屋 電力会社の改革について言うなら、発送電の分離をやらないといけない。東電は送電網を売却して原発事故の賠償金に充てるべきです。3兆円ぐらいで売れるでしょう。その上で、発電は誰でも参入できるように自由化する。小渕内閣ではそれを手がけたんですが、数年で立ち消えになりました。

古賀 東電の賠償スキームについては、当初から懸念されていたように、国民負担が増える形になってしまいました。

 経産省が非常におかしいのは、「電力会社は民間企業だから企業秘密にかかわる情報は出せない」と言う一方で、「東電は特別な会社だから破綻処理はできない」と主張する。民間企業だと距離を置きながら、都合が悪くなると「電力会社は特別だ」と守る。

 普通に考えれば、JALと同じように処理すべきものを、最初から東電は破綻させないという結論ありきで、今回はそれが非常にはっきりしていました。

堺屋 それで古賀さんは、東電の債務超過も視野に入れて国民負担を最小限にする賠償スキームをペーパーにまとめて提案された。

古賀 ええ、民主党の閣僚クラスにも、経産省案はおかしいという声が挙がっていて、一時は修正の方向に向かったんですが、そこで官僚と東電が脅しにかかるわけです。「もうすぐ株主総会で、その前に監査法人のお墨付きをもらわないと、破綻して大停電が起きます」とか「破綻すれば東電の社債が紙くずになり、金融市場が大混乱になる」とか。これはもう明らかに経産省と電力会社と金融機関がタッグを組んで、国民とマスコミと政治家に脅しをかけたんです。(後略)



(私のコメント)

今年もいよいよ後一日限りとなりましたが、3月11日の東日本大震災で大変な一年となりました。得に福島第一原子力発電所の大災害は日本の行く末の大転換点となるでしょう。福島第二原発や女川の原発も大津波に襲われたのですが、福島第一よりかは防災対策が施されていたので何とか無事だったようです。結果論ですが福島第一原発は他の原発に比べて防災対策が不十分だから廃炉にしておくべきだったのでしょう。
 
私自身は、比較的新しくて防災対策が施された原発は、数千億円もかけて作られたのだから運転を再開してもいいと思うのですが、原発のある地域住民の理解は得られないだろう。問題の根本原因は経済産業省の原子力行政にあるのですが、堺屋太一氏も古賀茂明氏も通産官僚出身者だ。通産省の管理下にある原子力安全保安院は原子力村の中心的存在であり、安全を管理する部署が推進する部署になっていたことに問題がある。
 
最近になって事故原因の分析が発表されて来ていますが、古い原子炉だけに安全装置などの操作などに不備などがあって水素爆発にまで行ってしまった。これは現場に責任を押し付けるべきではなく、福島第一原発の設計そのものに不備があり、原子力安全保安院は福島第一は廃炉にしておくべきだったのだろう。
 
原発がいったん大事故起こせば電力会社の経営は吹き飛んでしまいますが、アメリカ製の軽水炉型の原子炉は構造的に欠陥があったとしか思えない。原子炉を作ったGWの技術者も警告していたにも拘らず日本はアメリカからライセンスをもらって原子炉を作り続けてきた。これは政治レベルの判断が求められますが、国民的な合意があったのだろうか?  
 
日本の原子力発電は原発推進派と反原発とのイデオロギー対立になってしまって、議論そのものが封印されたまま強引に原発政策が進められてきたから、今回の大事故に繋がったのだろう。軽水炉型の原発は電気が止まって冷却水が止まれば、大爆発を起こすような非常に危険なものだと言うことがわかった。私も燃料制御棒が入れば完全に止まると思ってきましたが、完全停止させても冷却はずっと続けなければならないような危険なものだった。
 
今回の東日本大震災で分かったことは、大学教授などの無能さと無責任さであり、官僚たちのずる賢さだ。専門家がきちんと政治家にきちんと助言をして政治家が決断を下すべきなのですが、地震学界も三陸沖の大地震を予測できていなかった。防災対策も自治体任せであり、対策がきちんとしてあったところは犠牲者も少なかったが、多くの防災センターは停電などで機能が停止してしまった。
 
専門家も原子力発電に無知であり、想定外の言葉をを繰り返した。これでは政治家も責任を持った判断が下せない。エネルギー庁には原子力の専門家も沢山いるはずなのですが、原発推進派が主導権を取って地方にはカネがばら撒かれた。これといった産業のない地方では原子力発電を基幹産業として誘致してきた。その為には原子力発電は絶対安全で無ければならなかった。今回その神話が崩れてしまった。
 
堺屋氏は次のように言っている。「日本は今、非常に深刻な事態に直面していますね。震災復興、原発事故処理、財政赤字と、どれをとってもまともに動いていない。政治も官僚も東京電力をはじめとする独占企業群も、大組織はみな崩壊している。これは偶然じゃなく、戦後組織の必然的崩壊だと思うんです。」その事を浮き彫りにしたのが東日本大震災だ。
 
政治も霞ヶ関も機能不全に陥り、堺屋氏は『原発事故対応では、経産省傘下に原子力安全・保安院があり、内閣府には原子力安全委員会があって、放射線測定は農水省、厚労省、文科省、さらには各県や市町村でもやっていて、それぞれに役所の権限や利権がからみついている。政治主導どころか、官僚主導でもなく「官僚停止」ですよ。』と指摘する。
 
アメリカと言う手本があるうちは、アメリカの真似をしていればよかったのでしょうが、アメリカを追い越してバブルの崩壊もデフレ社会もアメリカより先に直面しましたが、学者も官僚も前代未聞な事が起きると無能さを露呈してしまう。福島第一原発も日本原子力技術協会最高顧問・石川迪夫氏は非常冷却装置は機能していたとテレビで発言していたが、最近の発表では非常事態が起きた時は冷却装置の弁がいったん閉じられることを誰も知らなかった。
 
このように学者も専門家も無知であり、政治家も官僚も無責任だと日本と言う国家が漂流してしまっていますが、マスコミも官僚からの受け売り記事ばかり書いているから、原子力安全神話が一人歩きをしてしまう。私自身はビル設備管理の仕事をしてきたから原発設備の配電盤が海水に水没したら使い物にならなくなることは「株式日記」でも指摘してきました。つまり非常用電源が確保できたとしても冷却装置が動かないことは想定できたことだ。
 
安全を管轄すべき原子力安全保安院が、真っ先に福島原発から逃げ出してしまった。このように官僚が無責任で管理能力を失ってしまったのは、官僚が特権階級化して現代の貴族になってしまったことだ。古賀氏は次のように言っている。「結局、官僚の究極の目的は、内部競争をなくすとともに自分たちの生活をいかに安泰なものにするかです。そこで、一度試験に合格して公務員という身分を獲得すれば、能力や実績に関係なく一定の処遇が保証される仕組みをつくりあげてきた。」
 
20年も続いている経済不況も、学者の無能と無責任と政治家と官僚の無能と無責任のせいなのでしょうが、「株式日記」では日銀の金融政策に原因があると早くから追求してきた。原子力発電に関しても高温ガス炉やトリウム原発などの新世代の原発などを提案してきましたが、日本の政策はことごとく国民不在のまま官僚たちが決めて言ってしまう。八つ場ダムにしても国民が反対しても国土交通省は再開を決めてしまった。自分たちの利権だからだ。原発も自分たちの利権にしていたから事故が起きるまで安全は省みられなかった。
 
 




政府は増税に次ぐ増税しか考えない。増税はさらに消費や
投資を圧迫し、デフレを加速させる悪循環を引き起こす。田村秀男


2011年12月30日 金曜日

【経済が告げる】編集委員・田村秀男 マネー大増刷 日本にツケ 12月27日 

将軍様こと金正日総書記の死去が発表されるや、中国在住者に帰国命令が出た。国境の橋を渡る人々の群れの映像を見て、頭に浮かんだのは今夏訪ねた中国吉林省の省都、長春の北朝鮮政府直営の料理店である。

 民族衣装を着た従業員は全員、出稼ぎの女性たちで、将軍様をたたえて歌い、踊る。聞くと、彼女たちの給与は人民元で月800元だが、平壌にピンハネされて残るのは200元。1元は12円程度だから、たった2400円か、と思わず「美女軍団」に同情しかけたが、地元の大学教授は「何しろ平壌の大学の教授の給与は元に換算すると5元(60円)にすぎません。彼女たちは食住はただなので全部ため、1年間喜々として勤めて帰るのです」という。

 長春では同じ職種の給与相場は1500元なのに、出稼ぎの彼女たちはピンハネ前でもその半分近い。平壌の大学教授の月給では長春ではビール一本も買えない。一般大衆は推して知るべし、である。

 およそ人々が手にするおカネというものは世界のどこでもウソをつかない。としたら、富や食べ物を独占する既得権益層を代表するかのように丸々と太った若い後継者、金正恩氏の手でかの飢えた国が治まるはずはないだろう。

 「カネ」が物言うのは北朝鮮に限らない。欧州連合(EU)は先の首脳会議で財政規律強化を申し合わせたが、英国はそっぽを向いた上に、加盟各国は不況下の緊縮財政とあって国内の同意を得られるかどうか危うい。欧州の金融機関は必要とするドル資金を調達できず、韓国やその他新興国から資金を引き揚げる。リーマン・ショック後の世界経済を牽引(けんいん)してきた中国など新興国は欧州向け輸出減に苦しみ、今度は世界景気の足かせになりかねない。

 ことに韓国は欧州金融危機に北朝鮮情勢の流動化が加わって、外貨の流出が続く。通貨ウォン安で家電大手「サムスン」など輸出企業の競争力は一層上がるかもしれないが、通貨暴落となれば高インフレと高金利で国家経済が成り立たなくなる。

 そう、2012年の世界の命運を握るのは「カネ」なのである。リーマン危機後、米連邦準備制度理事会(FRB)は現在までにドルを3倍以上刷ったが米景気回復の速度は遅い一方で、前述のように世界はドル欠乏症にかかっている。欧州も12年には市場からの財政資金調達必要額は日本円換算で130兆円に上るとみられる。米国ではFRBはお札を大増刷する量的緩和第3弾(QE3)に踏み切るべし、との声が高まっている。欧州でもギリシャに続くイタリア、スペインなどの財政危機に対応するためには欧州中央銀行(ECB)がユーロを刷って問題国債を市場から買い上げるしかない情勢だ。

 いわば、米欧はリーマン危機後のマネー作戦を繰り返すわけだが、ツケは必ずどこかに回る。主要国中央銀行のうち日銀だけがその後も、量的緩和をせずに、超円高デフレを招いてきた。まじめに国内生産を続ける企業は罪もないのに超円高で罰せられて赤字に苦しむ。デフレに伴う税収減のために財政収支はさらに悪化しているのに、政府は増税に次ぐ増税しか考えない。増税はさらに消費や投資を圧迫し、デフレを加速させる悪循環を引き起こす。

 政府と日銀がおカネに関わる政策の大転換に踏み切らないと、新年には以前にも増して巨大なツケを呼び込むことになるだろう。

◆以下、読者の質問に答えます。

>何故、日銀・財務省は通貨発行をせず、米国を始め、主要先進国が煙たがる為替介入をするのでしょう?

まずは為替介入は財務省の利権で、介入は利権を拡張します。財務省はこうして拡大する外為特別会計のドルを国際協力銀行経由で企業の海外投資を支援して権限を拡張、あるいは一部を欧州金融安定化基金やIMFに融通、介入は米国債購入を増やすのでワシントンに忠誠を誓う。あるいは中国との国債持ち合いに使って国際的な地位を高める。

介入資金は政府短期証券発行で金融機関から国民貯蓄を吸い上げる。
日銀は介入は財務官僚の縄張りだとみなし、口をはさまず実務的に協力します。しかも、お札を刷らされる必要がないので、日銀の独立性を守れるというわけです。
つまり、財務、日銀官僚とも自己の権益拡張、保全にしか目がいかず、国益というものが頭の中に欠けています。


>ところで、ジャブジャブ摺った筈の米ドルはどこへ消えてしまったのですか?
FRBがリーマン後刷ったドルは2兆ドル以上。まずは米金融機関を経由して米金融市場、さらに全世界に回ります。ドルは基軸通貨ですから、世界に流れ出したドルは現地通貨に変わります。中国、インド、ブラジル、韓国など新興国通貨当局がこれらのドルを買い上げると、外準となり、米国債を通じて米国に還流します。欧州の金融機関に入ったドルの一部は対外融資に使われ、やはり新興国に回り、上記のように最後は米国に還流します。欧米金融機関は多くをユーロに換えて、ユーロ建て国債に代わります。ユーロ危機でこれらの金融機関はドル資金を調達できなくなり、ドル不足に陥っています。このため、欧州金融機関はドル資金の回収にかかっており、韓国などはたちまちドル流出に悩みます。

 一方、中国はFRBが刷ったドルの8割相当額を人民銀行が買い上げ、人民元を刷って投資を促し、高成長を維持してきましたが、不動産バブルとなってしまい、崩壊過程にあります。ドルが入ってこなくなると、中国は成長マネーを補給できなくなります。
 欧州金融市場が平常であれば、ドルは順調に世界を回り、最後は米国に還流するのですが、今は欧州で糞詰まりになってしまい、回りません。だからドル過剰の中のドル不足が起きる訳です。



(私のコメント)

今年も残すところあと2日にとなりましたが、年末のどさくさに紛れて消費税増税やらユーロが暴落しています。何から説明すればいいのか分からないほど一気に世の中が動いているのですが、いろいろなブログなどを読んでも政治や経済に関したブログは少なく読者も少ない。難しいし面白くもない事ですが、誹謗中傷も激しく神経もまいります。
 
コメント蘭も、政治経済を扱うブログは荒らされ易くて批判的なコメントが多く、政治的なブログではコメント欄がないものが多い。それではせっかくの双方向性を生かしたネットの良さが失われますが、匿名性をいい事に荒らすことが趣味の人も多い。書くことも難しくて調べながら書いてはいるのですが、状況判断そのものが難しいから、多くの記事を読み込まなければならず時間もかかります。
 
「株式日記」が匿名なのも、消費税増税反対意見を書けば税務署の査察などが入って嫌がらせも受けるからですが、政治経済ブログは全く割に合わない。しかも無料で書いているのに新聞記事などを引用すると著作権違反だと嫌がらせも以前はよく受けました。しかし状況を説明するには新聞記事を読んでもらわないと分からない事だらけだ。
 
野村證券が危ないと書いている経済評論家もいますが、ヨーロッパでいったん事が起きれば世界中に波及して日本の金融機関もやられるでしょう。ギリシャも破綻させるに破綻させられないのはCDSが絡んでいるからであり、CDSに手を出している金融機関はリーマンショックどころではなく、国債が対象だから金額も桁が違います。
 
銀行が経営危機になれば日銀特融や公的資金注入もありますが、証券会社だと山一證券や三洋証券のように倒産させられる危険性があります。だからヨーロッパでいったん事が起きれば野村證券もどうなるか分かりません。もちろんドイツの銀行もフランスの銀行もアメリカの銀行も連鎖的に倒産してCDS爆弾が破裂するでしょう。金額にして6600兆円になると言う計算もあります。


世界一の債務国アメリカ。それを支えるのが日本の資金力。6600兆円のCDS爆弾が破裂したらアメリカ経済は吹っ飛ぶ! 2008年9月23日 株式日記


アメリカは金融投資革命と称して、訳の分からぬ金融商品を沢山作り、デリバティブやCDSと言う投資保険まで作って世界中に売り歩いた。特にヨーロッパの銀行はアメリカの投資銀行が売り出した金融商品を大量に買い込んだ。もちろんアメリカの金融機関も大量に買った。しかし日本の金融機関はバブルの後遺症でそれらの金融商品を買うことは出来なかった。計算上は高利回りで破綻してもCDSで補償されるのだから、これほど有利で安全な投資はなかった。
 
ギリシャ国債も実質的に破綻しているのにデフォルトできないのは、CDS爆弾の引き金を引きかねないからですが、野村證券もリーマンを買収した時点で欧米の金融機関と同じ爆弾を沢山抱え込んだのだろう。リーマンブラザースン人材を抱え込んだことで野村證券も金融投資革命に乗れたと思ったのでしょうが、アメリカの金融投資革命は一種のネズミ講であり、それがヨーロッパで破綻が始まっている。
 
自国通貨建ての国債なら通貨は暴落しても利払いや償還は出来ますが、ユーロ建て国債やアメリカ以外の諸外国が持つ米ドル建ての国債は、資金の調達が出来なければデフォルトして紙切れになる可能性があります。田村秀男氏が書いているようにアメリカがこれだけドルを発行しているのに不足してドル高気味になっているのは、諸外国の米ドル建て国債などの利払いや償還にドルを必要としているからだ。
 
欧米の大量の資金供給で新興国に大量の資金が流れて、新興国への投資ブームが起きましたが、アメリカの投資銀行は大量にそれらの金融商品を売り歩いて手数料を稼いできた。新興国には大量の資金が先進国から入り込んでくるのだから、世界一高いビルを建てたり、工業団地を作って欧米や日本などから工場などを誘致して新興国経済は大発展した。そしてアメリカが一手に消費を引き受けた。
 
今やその循環が逆回りを始めていますが、ヨーロッパ発のソブリン危機で新興国への投資資金は一斉に回収が始まっている。そうなると世界的にバブル崩壊が起きて新興国ほど資金不足が起きて、やがては投資してきた欧米の金融機関は投資資金回収に失敗して焦げ付くだろう。今まではアメリカもヨーロッパも新興国の工業製品を買うことで新興国も欧米も共存共栄して来ましたが、いまや共倒れしつつある。

いまや外貨保有高を誇ってきた中国ですら、日本が中国の国債を購入せざるを得なくなって来ている。それだけ新興国に資金不足が起きているからですが、いまや世界に資金供給できるのはアメリカと日本しかない。ドイツですら自国の国債を買い支えるのに手一杯だろう。今こそ政府日銀は1000兆円の日本国債の買いオペをして円通貨を世界にばら撒く必要があります。それだけの経済力が日本にはあるのですが、政府日銀がその事が理解できないようだ。




「野田政権は、財務省に完全に支配されている。真の総理は
野田佳彦ではなく、その背後にいる勝栄二郎事務次官である」


2011年12月29日 木曜日

野田内閣は”財務官僚”勝栄二郎のパペット(操り人形)である!


全国民必読 新聞,テレビはビビッて報じないどじょう野田を操る"本当の総理"勝栄二郎の正体 2011年10月03日(月) 週刊現代(永田町ディープスロート) 

国民が知らぬ間に、この国は乗っ取られていた。「正心誠意」は勝海舟の言葉なり

泥沼のような民主党から財務省が掬い上げた1匹のどじょうは、2年の間に肥え太り、食べごろとなった。大物次官の最後の仕上げは、「増税色」に染まったこのどじょうを国民に踊り食いさせることだ。


○国を動かすのは野田じゃない

「野田政権は、財務省に完全に支配されている。真の総理は野田佳彦ではなく、その背後にいる勝栄二郎事務次官である」

いまや永田町と霞が関の共通認識になりつつある、その事実を如実に物語っているのが、9月13日に野田が衆院本会議で行った所信表明演説の一節だ。

「政治に求められるのは、いつの世も『正心誠意』の4文字があるのみです」

野田が演説で繰り返した「正心誠意」という言葉は、もともとの原稿では通常の「誠心誠意」だったという。ところが野田は、「これは『正心』のほうがいい」と言って、自ら原稿に手を入れて修正した。

この「正心誠意」は、幕末から明治維新の激動期を生き抜いた「最後の幕臣」勝海舟の語録『氷川清話』に収録されている言葉だ。野田は歴史小説ファンとして知られ、勝海舟が政治の要諦として語った「正心誠意」を、あえて自らの所信表明演説で使ったかに見えた。

だが、これは政官関係者を驚愕させた。

「勝事務次官は、『勝海舟の末裔』と言われています。野田首相は、わざわざ原稿を手直ししてまで、勝海舟の『正心誠意』という言葉を演説にはめ込んだ。官邸内では、『そこまでして勝事務次官と財務省に媚を売るのか』と、衝撃を受けたスタッフも多かったのです」(官邸関係者)

実は、勝次官が海舟の末裔かどうかは定かではない。本人も、メディアの取材に対し「違う」と否定したことがある。ただし、「あえて大っぴらに否定してはこなかった」(財務省関係者)ため、「海舟の末裔伝説」は、いまだ一人歩きしている。

野田はあえて、あの所信演説をすることによって、勝に対してはっきりと「私はあなたとともに歩みます」と熱烈ラブコールを送ったのだ。

では何を一緒にやるというのか。勝は財務省の意思を体現する主計畑のスーパーエリートだ。そして、財務省の長年の悲願と言えば、「消費税の増税」に他ならない。

みんなの党・江田憲司幹事長はこう語る。

「財政再建だとか理由をつけていますが、財務省がなぜ増税をしたがるかと言えば、自分たちが差配できるおカネを増やし、かつての栄華を取り戻したい、というのが理由です。

財務省は旧大蔵省の時代から国家権力そのものであり、国を動かすのは自分たちだという自負が非常に強かった。何しろ、憲法上は内閣に権限がある予算編成すら、自分たちの権限だと言い張っているくらいです。

私は橋本龍太郎内閣で、旧大蔵省から金融行政を分離させる財金分離などの行革に携わりましたが、当時、為替資金課長の身ながら、水面下で大蔵省の組織を守るために動いていたのが、勝さんでした」

勝栄二郎、61歳。「最後の大物次官」と呼ばれ、財務省にとっては切り札的な存在だ。

勝は'75年に旧大蔵省に入省し、選りすぐりのエリートが集まる財務省の中でも、さらにエリート中のエリートの証である、主計局畑を長く歩んできた。

'97年に主計局公共事業担当主計官、'98年に主計局主計官兼主計局総務課、'00年には官房文書課長。'02年に主計局次長となり、'07年に理財局長、'08年に官房長、'09年には主計局長と順調に階段を上り続け、昨年7月、ついに満を持して事務次官に就任した。

趣味はサッカーで、旧大蔵省時代に省内サッカー部を創設したという。イングランドのプレミアリーグとドイツのブンデスリーガの大ファンで、大きな試合の際には深夜までテレビに齧り付くことも。世界一となったなでしこジャパンに国民栄誉賞が贈られたのは、サッカー好きの勝氏のプッシュがあったからだ、と霞が関では噂されている。

4歳から高校1年生になるまでの少年時代を、ドイツで送ったため、「勝さんは、日本語よりドイツ語のほうが上手い」というジョークが財務省内にはある。実際、会議などでも発言は少なく、たとえしゃべってもボソボソとした話し方のため、部下たちは勝が何を言っているのか、聞き取るのに必死にならざるを得ない。そしてそれが「得体の知れなさ」に繋がり、勝への畏怖心が醸成される原因にもなっている。

恰幅の良い、温厚で篤実そうな風貌。公の場では笑顔を絶やさず、聞き上手でもあり、特に政治家に「勝好き」が多い。

かつて、政府が景気浮揚のための財政出動をしようとした際、主計局長だった勝がクビを縦にふらず、業を煮やした亀井静香金融担当相(当時)が、「勝のクビを切れ!」と当たり散らしたこともあった。

その亀井ですら、周囲にこう語っている。

「よく勝を呼びつけて怒鳴りつけるんだが、あいつは呼べばすぐにやってくる。可愛げがあるんだよ」

だが、勝とは果たして、可愛い≠ネどという表現で済まされるような、生ぬるい官僚なのか。旧大蔵省出身の民主党・田村謙治代議士は、笑顔の裏に隠された、勝の表向きとは違った強面の一面をこう評する。

「勝さんは、自分の気に入らない人材は全部、飛ばす。たとえば勝さんは最低3年は次官を務めると言われていますが、そのために、自分の1期下、2期下のエース候補は全部潰してきた。いまの財務省の幹部たちは、みな勝さんのお眼鏡にかなった、勝帝国≠フ子分たちなんですよ」


○勝が作った「内閣」
 
勝の力≠フ根源は、与野党を問わずあらゆる方面の政治家、識者、大手メディアとの人脈だ。前出の亀井のように、本来は増税反対の者ですら、個人レベルでの勝シンパは多い。

それは、勝が主計局の「実働部隊」として、長く現場での折衝や情報収集にあたってきたからだ。そして、「日本語がヘタ」と揶揄されたほどの素朴な語り口を逆に利用し、会った政治家を籠絡していく術を、勝は心得ている。財務省出身の和田隆志代議士(民主党)はこう語る。

「勝さんの力は、いわばソフトパワー≠ネんです。適当なおべんちゃらを言うのではなく、朴訥な口調で余計なことは一切言わず、政治家をその気にさせて、乗せるのが抜群に上手い。

私は財務副大臣の秘書官をしていた時代に勝さんと接点がありましたが、当時の勝さんは文書課長でした。文書課長というのは国会周りを捌く仕事で、財務金融委員会の理事ら、国会議員といちばん接触が多い役職の一つなんです。勝さんは、その当時から、個々の政治家を相当に研究していたと思います。しかも、ネットなどで適当に調べたのではなく、直に接点を持って確認しているのですから、これは強いですよね」

勝が、個々の政治家の特質を把握していることがよく分かるエピソードがある。'10年夏の参院選で、当時の菅直人首相は、唐突に消費税の増税問題を争点に取り上げ、物議を醸した。実はその背後にいたのも勝だというのだ。

「その直前、勝氏は菅前首相とその夫人・伸子さんとの会食の場を設けました。そこで、まずは伸子さんに対し財政再建の重要性を説いた。菅氏は周知のように、姉さん女房の伸子さんには頭が上がらない。『増税を成し遂げれば、菅首相は歴史に名が残る』という説得に伸子さんがその気になり、それが菅前首相の消費税発言に繋がった」(ジャーナリスト・須田慎一郎氏)

勝の掌の上で転がされているのは、政治家のみならず、新聞・テレビなど大手メディアも同様だ。勝が各報道機関の幹部を籠絡していることもあるが、

「政治家もマスコミも、財務省が管轄する国税庁が怖い。鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元代表らも国税庁に脱税情報で尻尾を握られていると囁かれていますが、国税の査察を怖れるのはマスコミも同様です。だからビビッて、勝氏のことを書くことができない」(全国紙政治部デスク)

勝が主計局長だった当時、仙谷由人、枝野幸男ら民主党幹部が集まり、

「勝は個人であまりに力を持ち過ぎている。危険な存在だ。農水次官あたりに転出させてはどうか」という議論が真剣に行われたという。しかし、政権運営に未熟な民主党は、財務省=勝の助けがなければ予算編成をすることもできなかった。結局、勝を排除するどころか完全に屈服させられる形となり、勝が事務次官になったことで、「帝国の支配」が完成する。

そんな手練手管に長けた勝が政権交代以来、2年間かけて「教育」してきたのが、野田だった。

勝と野田を繋いだのは、旧大蔵省出身で、鳩山政権初期に財務大臣を務めていた藤井裕久だ。藤井が野田を財務副大臣にした際、「面倒を見てやってくれ」と、勝に頼んだのがきっかけだとされる。

そこからは勝の得意パターンである。野田に財政のイロハを手取り足取り教えるのと同時に、野田事務所に足繁く通い、秘書ともすっかり打ち解けてしまう。気がつけば、野田にとって勝はなくてはならない存在となり、同時に勝にとって野田は、「いざ」という時の隠しダマとなった。

それが花開いたのが先の民主党代表選だ。

「勝は、消費税引き上げ内閣≠フ誕生に向け、積極的に政界工作を行ったとされています。増税反対の小沢一郎元代表の後押しを受けた海江田万里前経産相が次期総理では、増税が遠のく。そこで、影の選対本部長として、秘密裏に民主党議員に働きかけた。『野田が1回目の投票で100票も取れたのは、財務省のおかげ』と、民主党議員たちは感想を言い合っていました」(全国紙政治部デスク)


○東電を潰して増税だあ

その結果は明らかだった。野田政権の誕生に伴い、政府・官邸はほぼ完全に、勝・財務省に占領されたのだ。

分かりやすいのは、勝の肝いりで行われた官邸の人事である。実質的に官僚機構のトップとなる事務方の官房副長官には、勝にとっては東京大学在学中からの盟友、竹歳誠・前国交事務次官が就任。異例の省庁から、異例の現役次官の横滑りという形で新しい官房副長官が誕生したことになる。

さらに、財務省の次期エースと目される主計局次長・太田充が、やはり勝の意向により首相秘書官として官邸に送り込まれた。

「太田さんは実質的に、財務省のナンバー3。このレベルの人材に秘書官で乗り込まれると、他の秘書官は何も言えない。この人事は勝さんの、『われわれのやることに口出しをさせない』という強い意志を感じます」(別の官邸スタッフ)

これらはすべて、「思うがままに操れる野田政権の間に、増税への道筋を必ずつける」という、勝と財務省の総力戦≠ヨの決意表明だと言えるだろう。

さらに、野田を通じた勝の人事の妙は政府内に止まらず、党にも及ぶ。民主党税調会長は、勝と野田を繋いだ藤井裕久。そして、党の政策を司る前原誠司政調会長の背後には、同じく勝とは増税路線で足並みを揃える、仙谷由人政調会長代行が控えている。

「それだけではありません。勝氏はさらに、寝業師がいない民主党議員の代わりに、自身の片腕である香川俊介官房長を、自民党の谷垣禎一総裁ら幹部のもとに通わせています。野党の協力がなければ増税はできませんから、『経験豊かな自民党の皆様の知見を求めたい』として、ひたすら低姿勢に出て谷垣氏らを転がし、増税への布石を打ち続けている」(財務省関係者)

2年前、鳩山由紀夫は政権交代を前に、「官僚主導との決別」「財務省支配の打破」「政治を国民の手に取り戻す」などと連呼した。

いったい、あの公約は何だったのか。民主党はこの2年、党内抗争に明け暮れて、首相はすでに3人目。国民がその体たらくに呆れているうちに、いつの間にか、この国は財務省とその帝国の王・勝によって、完全に乗っ取られてしまったのである。

「勝総理」による、財務省の復権と増税計画は、いまこうしている間にも着々と進行中だ。政府はすでに、震災復興財源として所得税や法人税、地方税などの増税を打ち出しているが、問題は消費税である。

財務省が消費税アップに執念を燃やすのは、それが、吹けば飛ぶような政権の帰趨に左右されない、恒久税だからだ。

野田政権幹部の1人は、消費税アップについて、

「現在、政府税制調査会で議論が行われている、東日本大震災の復興財源について、野田首相が『消費税は外す』と言い出したのが、重要なポイントだ」として、勝=財務省が狙う驚くべきシナリオについて、こう語る。

「官邸と財務省は、東京電力の一時国有化を視野に入れて準備を進めている。東電は福島第一原発の事故の処理で、約2兆円の預金が今年度末には900億円台になると政府に報告しており、資金ショートを起こす可能性が高まっている。

東電は、電気料金の値上げで国有化を避けようとしているが、政府はそれを認めない。東電の優先株を国が引き受ける形での国有化が既定路線になりつつある。それはなぜか?『東電を潰さなければ増税ができない』からだ」

財務省にとって、消費税のアップは並大抵のことでは世論を納得させることができない難関である。そこで捻り出されたのが、このウルトラC的計画だという。

「原発事故への対応で、世論の集中砲火を浴びている東電に制裁を下すことになります。『国はやるべきことをやった』とアピールした上で、満を持して『社会保障の財源として消費税アップは必須だ』と、持ち出す。それこそが勝政権≠フ狙いです」(民主党幹部)

勝は、東京都内にある財務省の宿舎住まいだ。本誌は、朝9時前に自宅を出た勝に、直撃取材を試みた。

しかし、勝は記者の呼びかけに一瞬驚いた表情を見せたものの、取材の意図を告げても黙ったまま。そして、記者が差し出した名刺を受け取ることもなく、多くの政治家たちを虜にしている独特の笑みを浮かべながら、「ダメダメ」と言うかのように手を振ると、そのまま公用車に乗り込んで走り去った。

国民との約束を反故にし、官僚に支配され、その意のままに増税路線を突き進む政権のどこに、「正心誠意」があるのか。

縁もゆかりもない者たちに、勝手に血脈や語録を利用され、国民を騙す方便に使われた勝海舟も、泉下で呆れ果てているだろう。



(私のコメント)

もはや財務省の操り人形化した野田総理を攻撃しても何の意味はなくなった。野田総理を操っている財務省の事務次官は勝栄次郎財務事務次官であり、彼を何とかしないと消費税増税路線は決まってしまうだろう。「株式日記」では原子力行政の責任において経済産業省の松永次官を攻撃しましたが、しばらくして責任を取る形で退官しました。今度は財務省の勝事務次官を退任に追い込まなければなりません。
 
なぜ野田政権が、一人の財務省の事務次官の言いなりになってしまうかと言うと、野田総理自身が財務の知識が乏しいからであり、簡単に説得されて洗脳されてしまうからだ。財務省は増税に批判的な評論家を出すなと言う圧力をテレビ局にかけているそうです。財務省の下には国税局があるから批判的な評論家には査察が入って露骨な圧力がかかるそうです。
 
鳩山由紀夫も小沢一郎も脱税で失脚の原因の一つに成りましたが、財務省は国税庁があるから実力を行使することが出来る。国会議員は多かれ少なかれ政治資金などで脛に傷を持つから国税庁ににらまれるのか怖い。財務省の協力的な国会議員はお目こぼしにあえるが、消費税増税に批判的な政治家には徹底的な捜査が入って、マスコミにリークされて失脚する。
 
財務省の一次官が野田政権を動かすと言う事態も異常なのですが、事務次官は選挙で選ばれるわけではなく責任も取らされることはめったにない。人事権は大臣や内閣が持っているのですが、大臣が勝手に事務次官を首に出来ることは出来ない。それには内閣の承認と総理の同意がいる。政権交代が起きれば各省の幹部も代わるくらいの入れ替えがあるべきなのですが、そうでなければ政策の変更が出来ない。
 
民主党政権が自民党政権と同じようになってしまったのは、事務次官達をそのまま留任させてしまったから政策の変更は骨抜きにされてしまった。政権交代が起きたら民主党の政策に協力的な幹部を抜擢して事務次官達を掌握しなければ今回のようなことが起きる。半年でコロコロ変わる大臣よりも30年も努めて来た事務官では比較のしようがないほど知識に差が出るのは当然だ。だから大臣は事務次官の操り人形になってしまう。
 
自民党政権では各省の事務官僚をスカウトして国会議員にして取り込んできましたが、民主党には官僚出身に国会議員が少ない。だからサポートできる国会議員が少ないから藤井氏などの数少ない財務省官僚出身議員がパイプ役になっている。野田総理も勝事務次官の子分が取り囲んでいるから洗脳されて動きが取れない。
 
亀井静香氏ぐらいの大臣経験があれば事務次官も使いこなせるのでしょうが、民主党議員はほとんど大臣経験がなく、各省の事務経験もないから事務次官任せになってしまう。これでは政治主導も糞もないのですが、政策担当秘書も全く機能していないようだ。各省庁の業務内容は大臣がすべて掌握する必要はありませんが、政治的な決断に対しては忠実に実行できるような事務次官を配置すべきなのだ。
 
問題の根源は、民主党政権が誕生しても鳩山総理は辞表ととりまとめをせずに批判的な事務次官も留任させてしまったから、政策の変更が出来なくしてしまった。勝次官は消費税増税論者であり民主党は消費税増税はしないのが方針だったから、勝次官を首にすべきだったのだ。
 
 





マニフェストを全て撤回し、更に公共事業の自民党化し、増税路線は変えない
という民主党は「政党ではない」はずなのに政権政党になっている不思議


2011年12月28日 水曜日

日本の10不思議 12月27日 ケンミレ・アイ

1.マニフェストを全て撤回し、更に公共事業の自民党化し、増税路線は変えないという民主党は「政党ではない」はずなのに政権政党になっている不思議

ダム建設の再開、新幹線建設の再開、高速道路建設の再開、議員定数削減の棚上げ、公務員削減の棚上げと、高速道路無料化や子供手当ての問題は次元が違う問題です。官僚の天下り先確保・議員定数の確保・公務員のボーナスアップは行い、税金は上げまくるという政策を取って、次の選挙で国民の支持を得られると民主党の幹部の人達は思っています。

どうして、そんなことが思えるのかといいますと、官僚たちに洗脳されているからです。つまり、国民は目先のことしかわかっていない、国家百年の計を考えて、国民の反対があっても「官僚たちの言う政策を実施した方が良い」と言われ、それに反論できる能力が無いことから、官僚に押されまくっているのが今の民主党です。

以前、1996年か97年の選挙で大敗した橋本元総理は「小泉さんとの総裁選挙で、官僚に騙された」とテレビで言っていましたが、これと同じ失敗で、しかも「待ったなしの状況」で民主党が官僚に操られているわけです。野田総理や安住財務大臣の発言を聞いていますと、官僚にコントロールされている「彼らを責めても意味はない」事になります。

官僚も日本人なのですが、彼らはお金に困っていませんので「彼らの目的は彼らの既得権益を作り、それを次世代につなげるか」ですから、官僚を責めても意味はないことになります。総論賛成・各論反対は人間のサガですが、最近の世界の官僚や政治家や国民を見ていますと「人に頼った人間は馬鹿を見る」ということわざが出来ても不思議では無いと思います。

2.第二の不思議は「官僚の不思議」であり、第三の不思議は「国民の不思議」であり、第四の不思議は「国益を無視する日本の政治家の不思議」です。

26日のニュースで安住財務大臣は「円高をどうする」という質問に対して、欧州が困っているのだから仕方が無いと言っていました。日本の為替責任者が「日本人や日本企業よりも欧州を心配する発言を堂々と言える」わけです。

これがドイツやイギリスやフランスや米国などの政治先進国は勿論、新興国や後進国であっても「言える政策担当大臣はいない」と思っています。この発言を聞いた欧米の政治家は「日本の政治家のレベルがい異常なことをラッキー」と思っていると思います。

3.第五の不思議は「割安でリスクが少ない日本の株式市場は変われず、リスクが少ない円は買われている」ことです。実は、景気悪化から欧米は「自国通貨安を歓迎」していますが、自国の債券安や株式市場安は容認しないから、海外投資家は「安全な円」は買っても「安全な日本の株式は買わない」のです。

4.第六の不思議は、日本人だけは「政治から自分と自分の家族を守るために戦わない」ことです。これだけ「政治家や官僚や世界の国々」から虐待されているのに「怒れる日本人」は現れません。

5.第七の不思議は、今回に限っては「マスコミだけが政治家や官僚や世界の政治家と戦っている」ことです。逆にいいますと、それだけ日本の政治家に対する遠慮が無くなった、政治家の力が弱まったことになります。(後略)



国民が官僚と戦わなければならない。 12月21日 前阿久根市長 竹原信一のブログ

この対談を思い返してみれば官僚がどの様な気持ちでいるのかが分かるような気がする。
 岸氏は脱藩官僚とは言え、しっかりと官僚のスタンスを知っている、身に着けてもいるのが分かった。
官僚はとにかく強い、しかし問題がある。それを押さえる政治家がいないのが問題だという事。この点では私も同意見。
すなわち、国民が真実を知り、官僚組織と戦わなければならない。政治家を代理人にして国民のくらしを追い詰めているのは官僚互助会なのだ。


岸:そこは異論がありますけど、あえて言いませんけど。官僚側で問題があるのは事実なんですけど、それを政治の側が変えるためには、政治の側のリーダーシップとよく言われるじゃないですか。議会制民主主義の中でのリーダーシップというのがどういう形がいいんですかね、そう考えると。

岸:まあ、それに対してじゃあ政治の側がどうやるかというのが問題で、

岸:ある程度、国民も今のメディアの報道というのは偏りがあるというのは分かりだしてますよね。じゃあ、そういう中で政治の側ももっとメディアをうまく使わなきゃいけない部分はあると思うんですよね。メディアを全面否定してもしょうがないから。そこはどうしたらいいですかね。

竹原:だから戦う意識を持たなきゃいけない。その仕組みを知らなきゃいけないという事。それから、政治家というものは、役人と手をつなぐのではなく、役人組織を押さえるのが仕事なんだと、そういう認識を持ってもらう必要があります。
岸:それはすごく正しいなと思います。

岸:まあ、残念ながら日本は政治家の質がすごい低いから、戦う意志もない人もすごく多いし、戦っても情報量では勝てないというのも自分もいろんな経験から見て来たんですけど、じゃあ竹原さんが市長時代どう変えようと思ってました?具体的に。

岸:橋下さんがこれからがんばって、役人の側の抵抗もすごいと思うんですけど、やってくと。じゃあ次に、国政レベルでもこういった独裁者と言っていいのかリーダーといったらいいのか分かんないんですけど、そういうのが出てきて、そういった戦う姿勢を作っていくのがやっぱり必要と思われるんですか?

岸:それを恐怖政治というのは言い過ぎじゃないですか?

岸:じゃあ次にですね、官僚組織に問題があるのは事実として、それをどう変えるべきと思いますか?

岸:今の政治家の中でそういう実力のある人はどれぐらいいると思います?



(私のコメント)

野田総理と安住財務大臣は民主党政権を粉々に破壊するような政策を打ち出していますが、官僚たちに完全に洗脳されてしまって、彼らの言いなりになってしまったいます。官僚たちは国民は何も知らず、知っているのは我々官僚だけだと丸め込まれてしまっているのです。だらしがないのが鳩山由紀夫、小沢一郎といった民主党の重鎮たちなのですが、野田政権には何の影響力も持っていないようだ。
 
野田政権がこのまま突っ走ってしまうと、実行すべきマニフェストは反故にされて、マニフェストにかかれていなかった消費税増税と天下りの焼け太りが実施されてしまいます。もはや官僚組織は国民の敵となり、議会と結託してお手盛りの待遇改善を行なっています。こう、なると今の民主党政権は確信犯であり、次の選挙の事すら考えることが出来ないほど官僚に追い詰められてしまっています。
 
野田総理や安住財務大臣はどのように官僚から言われているのかの説明がないからよく分かりませんが、財務事務次官にとっては増税することが彼らにとっての勲章であり、日銀官僚にとっては金融を引き締めることが彼らにとっての勲章になり、天下りへの道になっています。内閣が半年も持たずにコロコロと代わってしまっては、政治主導など出来るはずがないのですが、政治主導を取り戻すには国民の支持率が高くなって長期政権ができなければ無理でしょう。
 
「株式日記」では政治家は演説が上手くなければ国民を纏められませんが、野田総理も代表選挙の時の演説は上手かったのに、政権をとってからの演説は歴代の総理のような棒読み演説になってしまった。大阪のダブル選挙で橋下氏が勝ったのも演説が上手かったからであり、国民を説得するには説得力のある演説が第一だ。
 
テレビの国会中継を見ても、野田政権の大臣答弁は逃げに姿勢が目立って、これでは国民の不安は高まるばかりだ。大臣も野党時代は鋭い追及をしていた民主党議員も大臣になると官僚に洗脳された答弁を繰り返すようになってしまう。つまり政治家が官僚化してしまって選挙で負けないと自分たちの間違いが分からないのだろう。官僚たちにとっては民主党が負けて自民党に政権が代わっても同じように洗脳してしまえば同じことだ。
 
安住財務大臣の発言はケンミレでも指摘しているとおりであり、『26日のニュースで安住財務大臣は「円高をどうする」という質問に対して、欧州が困っているのだから仕方が無いと言っていました。日本の為替責任者が「日本人や日本企業よりも欧州を心配する発言を堂々と言える」わけです。』これではG7でも外国の言いなりになってしまうのも避けられません。日本の政治家が日本の国益を主張しないのは、洗脳されているからです。
 
このようになってしまうのも、日本国民が大人し過ぎるからであり、大阪や名古屋で僅かに反乱が見られる程度だ。ケンミレでも『日本人だけは「政治から自分と自分の家族を守るために戦わない」ことです。これだけ「政治家や官僚や世界の国々」から虐待されているのに「怒れる日本人」は現れません。』と書いていますが、ネットのブログなどを見ても政府の批判する政治ブログは極めて少ない。
 
政治のことは政治家に任せておけばいいといった政治と距離を置いたスタンスの人が多いようだ。だから4年に一度の選挙でも誰に入れていいかわからないから棄権してしまう。民主党のようにマニフェストでいい事を言っていても政権をとったとたんにマニフェストを反故にしてしまうのだから選挙も政権の交代も意味が無くなってしまった。
 
官僚独裁を何とかしないといけませんが、官僚が独裁的な権限を持っているのは横田幕府が彼らの権威の後ろ盾になっているからだ。横田幕府はアメリカに逆らいそうな政治家を失脚させてきた。鳩山総理も沖縄の米軍基地問題で海外移転を試みましたが、瞬く間に失脚してしまった。東京地検や朝日新聞は横田幕府の直轄機関のようなものであり、日本を政治を自由にコントロールしてきた。その手先となってきたのが官僚たちだ。
 
「株式日記」在日米軍基地に批判的なのも、アメリカ政府があまりにも日本の内政に関与しすぎることであり、霞ヶ関や朝日新聞をコントロールすることで日本を支配している。これを正すには在日米軍基地を何とかしなければ霞ヶ関や朝日新聞の態度を変えさせる事は不可能だ。
 




地方公務員、週刊誌等による、改革派市長に対するスキャンダル攻撃は、
中田宏前横浜市長のみならず、橋下新大阪市長にも行なわれるだろう。


2011年12月27日 火曜日

政治家の殺し方 中田宏:著


最も参考になったカスタマーレビュー

中田さん、よくぞここまで書いてくれました。 
横浜市なんて、大都市だし、洗練された行政を突き進んでいるのでは、と思っていたら、
この平成の時代に、こんな事が起きていたことは・・・。
公務員の各種=摩訶不思議な手当や、議員やマスコミ記者の呆れ果てた実態の数々。
これは、小説ではなくて、本当に、本当に事実なのか? 信じられない実態のオンパレードが明らかにされています。

しかし、これは、もしや(多分)、全国の役所も同じ中身ではと、勘ぐると本当にぞっとします。
こんな事をやっているから、日本は超債務国家をまっしぐらで、海外とまともにつきあってもらえないのです。

本書は読みやすいので、中学生からの若い世代、普段政治に興味にない方々にも是非手にとってほしい。
役所を取り巻く実態を、自分が身を置く地域に想像を膨らませると、無関心ではいられないはずだ。

しかし、週刊誌の、7週連続の執拗なる“撃墜”特集は、あんまりだ。
捏造記事でも、それだけやれば人は信じてしまう可能性が高い。その影響力は、恐ろしい。
マスコミの情報に、洗脳されていまう危険がある。
 



私を奈落の底に落とした、スキャンダルとは 12月20日 中田宏,Business Media 誠

私を奈落の底に突き落とした数々のスキャンダル

 私が横浜市長に就任したのは2002年、37歳のときだ。衆議院議員を連続3期務めた後、4期目を目指す現職の高秀秀信氏と選挙戦を戦い、財政再建を全面に押し出した私が当選した。いまとなっては悪い冗談のようにしか聞こえないかもしれないが、当時は「若さとクリーンさを掲げて初当選」と新聞やテレビなどで報じられ、史上最年少(当時)の政令指定都市の市長としてマスコミにもてはやされた。

 私の経歴はといえば、中学生のときは野球部、高校では空手道部と、勉強より運動の方に精を出していた。新聞配達をしながら2浪の末、青山学院大学に入学。卒業後は松下政経塾に入塾してゴミ問題に取り組み、1993年に28歳で衆議院議員に初当選した。こうした私の経歴をマスコミは「成功者」として扱った。

 2006年4月の市長2期目の当選後にはベストジーニスト賞、2007年の父の日にはベストファーザー賞をいただいた。しかし、その数カ月後には『週刊現代』(講談社)の一連のスキャンダル記事が始まるのだから、何とも皮肉な受賞だったといえる。受賞を決定した日本ファーザーズ・デイ委員会の方々はさぞや困惑したことだろう。

 マスコミの私への攻撃は、2007年11月10日号の『週刊現代』の記事「中田宏横浜市長『“私の中に指入れ”合コン』と『口封じ恫喝肉声テープ』」から始まった。そして、翌週の11月17日号には「“ワイセツ合コン 横浜市長”中田宏氏の『公金横領疑惑』と『黒い人脈』」、12月1日号には「中田宏横浜市長は海外視察をサボってキャバクラで『ホステスおさわり』」、12月8日号には「“憤死” 横浜・高秀秀信前市長の未亡人美智子さんが激白『夫は中田宏に殺された』」と続く。さらに、連載最終となる12月22・29日号では「中田宏横浜市長『消えた選挙資金1000万円』と『税金ネコババ』疑惑、市民団体が刑事告訴へ」という記事が掲載された。

 翌年の12月20日号では「中田宏横浜市長との不倫、卑劣な素顔」、12月27日・1月3日号「私は中田宏横浜市長を訴えます」というおまけまで出た。いやはや、これらの“罪状”が事実ならば、私は今ごろ高い塀の内側で自由がきかない生活をしているに違いない。

 私への疑惑を要約すると、合コンでのハレンチ行為、公金横領、海外視察のサボり、前市長への裏切り、不倫騒動、飲酒運転、税金ネコババと続く。よくもまあ、これだけインチキ記事をねつ造できたものである。どれも裏づけ取材のない、いい加減な内容だ。私の周辺から意図的に流された噂話を事実であるかのように書きつらねている。

 これらの記事の真偽の程については後述するが、私と敵対するグループによるいやがらせだということは、民事訴訟の判決でもはっきり認定されている。「政治家を殺すのに刃物はいらない。スキャンダルをでっち上げればいい」というやり方だ。

 自分を完璧な人間、清廉潔白な政治家だと豪語する気はさらさらないが、人間として最低限のルールは守っているつもりだ。また、政治家としてその職権を利用して不正を働いたことなど、ただの一度もない。褒められたものではない行為や振る舞いが皆無だと言うつもりはないが、記事にあるような行為は一切やっていない。

 では、なぜ、こんな目に遭ったのか? 

 一言でいえば、私の市長として実行した改革が、既得権益や利権を奪われた人びとの恨みを買い、その報復としてバッシング記事が仕掛けられたということだ。私のイメージダウンを図り、政治生命を絶とうとしたのだ。

 一連の報道を受け、横浜市議会でやり玉に挙げられたが、私は相手にせず、出版社を相手取った名誉毀損裁判を起こした。ありもしない女性問題で議会の進行を遅らせたくはなかったからだ。少なくとも係争中は黙秘できるし、裁判で真相が明らかになれば議会で追及されることもなくなる。「全ては裁判で明らかになる」と表明し、粛々と市長職をこなした。それが私なりの反撃だった。

 そして、最初の報道から約3年が過ぎた2010年10月、特に悪質だった3つの記事(強制わいせつ疑惑、公金横領疑惑、市長公務の放棄疑惑)について「こうした事実はない」と裁判で認められた。さらに、「私と結婚の約束をしていたのに裏切られた」として元ホステスの女性から慰謝料を請求された裁判でも、交際の事実がないとして訴えが棄却された。

 これで晴れて潔白が証明されたわけだが、読者の中には「そうはいっても、つけいられるような事実があったんじゃないか?」と詮索する向きもあるかもしれない。「火のないところに煙は立たず」という言葉もある。しかし、実際にそうした事実はない。

 私を陥れようとする者たちの狙いは、一時的にターゲットを貶(おとし)めることであって、事実であるかどうか、裁判で勝つか負けるかなど関係がないのだ。

 そこに隠された真実とは何なのか。現役市長を辞したいまだからこそ語れる地方政治のダークな世界を、皆さんにお伝えしていきたいと思う。



(私のコメント)

昨日は無力な総理大臣と、権力を欲しいままに利権をむさぼる霞ヶ関について欠きましたが、制度上最高権力を政治家に与えても能力が伴わなければ権力は機能しない。総理大臣が務まるような人材はなかなか政界に入れないような仕組みになっており、小選挙区制は世襲の政治家を増やしただけだった。
 
中選挙区などでは、党の公認を得られなくても無所属で当選して後で公認を得ることも出来ましたが、小選挙区制では無理だ。市町村長や都道府県知事なども一種の小選挙区で政党や議会の公認を得た候補が圧倒的に有利だ。しかし現在の地方行政は議会と行政とが一体化してしまって、公務員組合は議会と共にお手盛りで給与を上げたり手当てを付けている。
 
これと同じようなことが国政レベルでも行なわれていて、悪い意味で議会と行政が一体化してしまって、公務員制度改革に手を付けようとすると、霞ヶ関からスキャンダルがリークされてマスコミで叩かれて大臣が失脚して内閣は短命に終わる。総理大臣や内閣がコロコロ代わっても実際に政治を動かしているのは議会ではなく霞ヶ関なのだから行政が停滞することがない。
 
大阪のダブル選挙で橋下氏が勝利したのは大阪市政の腐敗が酷いからですが、市長と市議会と大阪市職員組合が一体化してしまってお手盛り行政が行なわれていた。まさに財政再建団体一歩手前まで来ていたのですが、橋下氏なら出来るだろうと大阪市民は票を入れたのだろう。しかしそれに対するマスコミ週刊誌のの橋下批判はものすごく、中田横浜市長記事を思わせるほどのものだった。それでも大阪市長選挙では橋下氏が選ばれました。
 
大阪市政の不敗と横浜市の腐敗は全国共通のものであり、中田氏はこれに手を付けたことで市職員の恨みを買って「週刊現代」による中田スキャンダル記事が7週間にわたって行なわれた。しかしそれらの記事が出鱈目であることが裁判で証明されましたが、横浜市職員が中田氏を追い出すことには成功した。スキャンダルが無かった事を証明することは非常に難しい、それに対してでっち上げるには被害者と称する女性の嘘証言だけででっち上げることが出来る。
 
中田氏の記事には続きがありますが、証拠写真といわれる写真も国会議員時代に医療問題で看護学校の生徒たちと撮った写真が使われていた。嘘の告白をした女性は年齢を逆算すれば18歳以下で看護学校にも入れない年齢だった。「週刊現代」が裏づけを取ろうと思えば簡単に出来る事実だ。「週刊現代」に載った証言も裁判では「言っていない」と否定された。つまりそこまでして中田市長を辞任に追い込もうとした理由はなんなのだろうか? 大阪市政の腐敗も酷いものだった。


日本一の腐敗都市−大阪市 2005年9月22日 依存症の独り言

ここで、大阪市の腐敗と堕落の事例を挙げておこう。

1.カラ残業
昨年11月に発覚した大阪市職員のカラ残業は、全区役所と本庁の8割以上の局で行われていた。既に判明した03年度で6138万円、04年度4〜10月分で2510万円を超える。
カラ残業とは、実体がないのに残業手当を払うことであり、民間のサービス残業のまったく逆である。

2.ヤミ年金・退職金
職員の確定給付型年金掛け金の3分の2以上を公費で負担。職員は退職後に約400万円を受給できる。平成16年度だけで約26億5000万円の支出。

3.イージーオーダースーツ
係長以下の職員約2万3000人に、2〜3年毎にスーツを一着ずつ無償で支給。価格は、男性用が約3万2000円から3万5000円、女性用が3万円。費用の総額は、平成16年度だけで約3億4500万円に上る。

4.ヤミ管理職手当
管理職ではない係長職に管理職手当を支給。年間38億5000万円

5.ヤミボーナス
ボーナスの算出基礎額に扶養手当を算入。年間9億6000万円

6.特殊勤務手当
本来、危険や困難を伴う業務に支払われるべき特勤手当(例えば消防職)を通常の
職務に支給。
批判を受けて56億円分は廃止したが、まだ「税金徴収業務手当」や「福祉業務手当」等、危険や困難を伴うとは思えない33種類の手当、年間約39億円分が支給されている。

7.ヤミ専従
勤務時間中に労働組合活動に従事する「ヤミ専従」に給料を支給。自治労本部に勤務していた者まで受給。労組活動に従事した時間は給料を支払わないのが原則(代わりに労組が組合費から支払うのが通常)。
過去3年間で1億1200万円。しかも市は調査せず、労組が独自に調査した結果。市は、書類がないことを理由に、これ以上さかのぼって調査しないと言明。
※市には「文書保存規定」があるはずであり、書類がないわけがない※
この問題では、市と労組双方の幹部ら計254人が減給や戒告などの処分を受けただけである。

8.職場の親ぼく団体への助成
年間10億円

9.職員互助組合への補助
約4万6千人の職員で組織する職員互助組合に年間42億8000万円を補助。

10.議員も恩恵
本会議や委員会の出席議員に対する交通費名目の費用弁償(1人1日1万円)が今もある市は、府内で大阪市だけ。
市営交通の無料パスもあって「二重受給」との見方が強い。会派が受ける政務調査費も全国の市で最高レベル。

さすがに国税局も黙っておれず、スーツの支給やヤミ年金については、課税対象となる可能性が高いとみて税務調査に着手した。

以上は異常である(笑)すべて市民と国民の税金なのだ。(後略)



(私のコメント)

「週刊現代」が、ただ売らんが為に垂れ込み記事を裏も取らずに掲載したのではないだろう。それらしき証言や写真などを集めなければなりませんが、中田氏も記事の最後に「もちろん、こんな小細工を彼一人でやれるはずはない。彼の背後にはもっと大物がいるのだ。それについては後で触れる。」と書いていますが、横浜市の腐敗した行政よりも中田市長個人を記事にする「週刊現代」のスタンスが狂っている。
 
おそらく近い将来、橋下大阪市長に対する捏造スキャンダル記事が「週刊新潮」「週刊文春」に載る事もあるかもしれない。しかし読者はまたかといった程度の反応しかなく、週刊誌はデタラメ記事ばかり書いていたら誰にも信用されず売れ行きは落ちる一方になるだけだ。新聞やテレビや週刊誌などの記事の信用性が低下すれば読者はネットに集まってくる。ネットも玉石混合ですが、「株式日記」はコメント蘭も公開しており、炎上するような記事を書いたことは一度もない。





子ども手当や高速道路無料化などに続き、最後のとりでともいえる
八ツ場ダムの再開で、もはや政権交代の意義は完全に失われた。


2011年12月26日 月曜日

八ツ場ダム再開 政権交代の意義は失われた 12月25日 愛媛新聞

コンクリートから人へ―のスローガンは魅力満点。新鮮なマニフェスト(政権公約)に期待も大きかった。しかし現実は、迷走する素人芝居の政治でしかなかった。

 そんな民主党政権の末路を見ているかのようだ。

 政府はきのう、2012年度予算案に群馬県の八ツ場ダム本体工事建設費など56億円を計上した。国土交通省関東地方整備局の検証結果や、地元自治体の要望などに押されての工事再開決定である。

 子ども手当や高速道路無料化などに続き、またしてもマニフェストの撤回だ。最後のとりでともいえる八ツ場ダムの再開で、もはや政権交代の意義は完全に失われた。

 政治主導による大型公共事業見直しの放棄でもある。一体、何をしてきたのか。猛省を促すと同時に、再開に至る経緯の説明を求めたい。

 民主党は、ダム建設の中止を09年の衆院選でマニフェストに掲げて、政権交代。9月に、当時の前原誠司国土交通相が中止を表明した。

 しかしその後がいけない。地元との地域振興に向けた協議や、コンクリートに頼らない国土づくりの具体化など、実行しなければならない政策を軒並み先送りにした。

 結局、6都県が負担金の支払いを保留するなど、地域の混乱を呼んだだけだ。

 こうした迷走で堤防整備などが遅れれば、全国各地の流域住民の命にかかわる。ダム建設をめぐってはなお混迷が予想されよう。国にはまず、ダムを切り離した安全最優先の河川整備を促したい。

 そもそもダム中止は、地方を置き去りに巨大公共事業を押しつける国の手法を見直す契機となるはずだった。加えて、国と地方の関係を見直すための、政治主導の真価が問われる局面でもあった。

 しかし、全国で凍結されたダムについて是非を検証する「検討の場」の運営主体は、推進側の国交省や自治体。その結果を判断する有識者会議も、国交省の主催だ。

 とうてい民主的とは言えない、官僚支配の典型的な手法である。民主党に、真剣に巨大公共事業のあり方をチェックするという理念があったのか、はなはだ疑問である。

 政府・民主三役会議では、ダム事業中止の場合、地元の生活再建支援法案を次期通常国会に提出することを確認した。しかし順番が逆だ。ダム中止を言う前に、関連法の整備を行うべきであった。

 ダム再開決定は、国と地方の関係はどんな政権下でも是正されないという現実を、国民の前にさらけ出した。その意味で二重に罪深い。

 政権交代の意義を、民主党自らが否定している。もう一度、政治主導を示し、公共事業のあり方を直視せずして、政権の継続は許されない。



何十年経っても完成しない公共事業は必要性の低い事業であり、中止すべきものだ。ダムを作るより護岸工事と河の浚渫を優先せよ。 2009年9月28日 株式日記

(私のコメント)

前原大臣のダム建設工事中止のニュースが連日にぎわっていますが、このような事は政権の交代が起きなければできない事だ。八ツ場ダムだけでもすでに3000億円以上もの事業費が使われている。自民党政権がこれを中止すれば決めたのも自民党だから責任問題が生じてしまうから中止できない。この3000億円を他の事に使っていればどれだけの事が出来ただろうか?

政権交代した民主党がすべきことはパンドラの箱を開けることであり、公共工事の名の下にいかに無駄な事が行なわれてきたかを暴露する事だ。このような事を書くと公共工事に反対なのかという人がいるかもしれないが、財政出動はしなければならない。ただし無駄な公共事業は止めるべきだ。

全国では143箇所のダム工事の見直しが行なわれていますが、一ヶ所に数千億円もの巨費が使われるのだから、いかに無駄な工事が日本全国で行なわれているかが分かるだろう。熊が出るような所に高速道路が作られるのも問題ですが、ダムはそれこそ山奥に作られる。必要と思われるダムはすでに作られているのだし、八ツ場ダムのように何十年かかっても作られていないのは必要が無いからだ。

しかしダム建設は地方においては利権となってしまって中止する事は簡単ではない。しかしダムを作る事は山奥に数千億円捨てる事と同じであり、ダムは直ぐに土砂に埋まってしまう。それよりも治山や治水事業に使うべきであり、荒れた山や荒れた河が放置されている。だから集中豪雨があると河の堤防が決壊して民家が水没してしまう。

地方はなぜ適切な公共事業が行なわれないのだろうか? それはすべて国や中央官庁が決めてしまうからであり、ダム事業に使われた費用は建設会社を経由して政治家にキックバックされる。ダム関連事業には多くの天下り役人を抱え込む事で既得権益化していく。だから自民党政府は天下り役人を野放しにしてきた。自民党では天下り禁止は出来ない。

昨日のサンプロでは、リチャード・クー氏が出ていましたが、日本の景気対策としては住宅の建替えなどを提案していましたが、老朽化した木造住宅が地震の度に倒壊して犠牲者が出ている。ダムに使われる数千億円のお金を住宅の建替えにどうして使えないのだろうか? 住宅立替補助金として一軒に付き500万円を補助したら、日本全国の住宅建設会社は大忙しだろう。

ダム建設など止めて河川の堤防を強化すれば集中豪雨が来ても大丈夫だし、ダム工事よりかは安くなる。前原国土交通大臣のブログにも書かれているように、ダム工事では役人は140億円かかると試算して実際は230億円だった。それに対して護岸工事では147億円かかると役人は言っていたのに実際は半分の78億円だった。

自民党政権ではこのような見直しは無理であり、小泉内閣で公共事業のカットは方法そのものが間違っている。かっとする事よりも事業内容を見直して、何十年かかっても出来ないダム工事は中止して、使われない空港は作るべきではない。一つの空港に何千億円もかけていたら国が破産するのは当たり前だ。

前原大臣のブログを読んでもらえばわかるように、日頃から各地のダム建設現場を見て歩いて問題を把握している。だから大臣に就任して八ツ場ダムや川辺川ダムを中止を決定した。歴代の国土交通大臣は何をしてきたのだろうか? 山奥に数千億円も棄てるような工事をずっと続けてきたのだ。必要もない工事をだ。


(本日の私のコメント)

日本の最高権力者は霞ヶ関であり、霞ヶ関の権力を裏付けているのが横田幕府だ。民主党政権がいくら政治主導と言っても霞ヶ関が逆らえば何も出来ない。一番象徴的なものが八ツ場ダム建設中止の判断が覆されましたが、霞ヶ関で一度決定されたことを覆すことは政治力ではできないようだ。前原氏は民主党の政調会長であり、党の政策の責任者ですが、野田総理が建設再開を決めてしまえばどうすることも出来ない。
 
野田総理は、なぜマニフェストや党の政策を覆してまで八ツ場ダム建設再開を決めたのかの説明がない。国土交通省が決めたことは大臣や総理がなんと言おうと中止することは出来ないと言う事実を示しただけだ。ダム建設には既に3000億円もばら撒かれてどこかに消えていった。だから国土交通省は面子にかけても建設中止は受け入れられないのだろう。
 
憲法上は国会は最高権力機関なのですが、実際には選挙に選ばれない官僚たちが最高権力を握っている。国会議員は様々な法律を作ることが出来るし総理や各大臣は官僚たちの人事権を握っている。しかし権力に応じた能力がなければ国会は機能しないのであり、総理大臣がいくら代わってもバカ総理では首相が務まらない。
 
八ツ場ダムにしても、時代が変わって必要性がなくなっても政策決定を変えることが出来ない。戦前においても軍の暴走を止めることができず中国からの撤兵をする事が出来なかった。軍は予算獲得のために戦争を拡大して行って国家を破綻させてしまいましたが、現在でも霞ヶ関の暴走は国家の財政を破綻させつつあります。八ツ場ダムの建設再開もさらに数千億円の費用がかかり財政破綻の象徴の一つです。




財務省の言いなりで増税路線をひた走る野田政権は、民主党のマニ
フェストの対極に位置する政治家だ。つまり、自民党政権みたいなもの


2011年12月25日 日曜日

野田政権は自民と同じ 小沢はマニフェストに戻る 12月23日 日刊ゲンダイ

野田政権はもうグラグラで、素案の先送りや政府案と民主党案と切り離し、はたまた、あいまい表現でごまかす案まで議論百出で、右往左往。それでも野田は年内決着にこだわっているから、どうなるか見モノだ。できなきゃ求心力は完全消滅だし、強引に突っ込めば、世論は怒り、党内は騒然となる。野党は安心して倒閣へ。ただでさえ、問責閣僚を抱えて通常国会は火ダルマ必至のドジョウは、ニッチもサッチもいかなくなる。
「もはや末期症状ですよ。疲れ切っている野田首相は最近、官僚の報告を聞いている時に居眠りしてしまう場面が増えている。能力的にも体力的にも限界が近づいている証拠です」(官邸事情通)
 周到な小沢はそれを見越していた。満を持して行動を再開したのである。

 小沢周辺によると、野田への見切りは早かったようだ。ジャーナリストの渡辺乾介氏が言う。
「野田首相は人事で挙党一致のパフォーマンスをやりましたが、基本的には菅政権の政策を引き継ぐ反マニフェストの裏切り者政権であることには変わりがない。そういう政権の本質はとっくに見抜いていたはずです。しかし、臨時国会中は復興関連の法案を通さなければいけないので、待った。水面下で力をためて、臨時国会後に動き出したのです。
新聞・TVは裁判で身動きできない小沢氏に対して、“求心力の低下”とか書いていましたが、ピント外れもいいところ。それがよく分かったのではないですか」
 財務省の言いなりで増税路線をひた走る野田政権は、民主党のマニフェストの対極に位置する政治家だ。つまり、自民党政権みたいなものだが、違うところがひとつだけある。歴代自民党政権よりもはるかに実務能力が落ちることだ。
「だって、臨時国会の法案成立の割合は3割くらいなんですよ。それも通ったのは復興関連ばかり。復興がなければ、ほとんどゼロです。国対がまったく機能していないせいで、恐らく、審議日程のカレンダーも描ききれていないのでしょう。こんな政権は前代未聞です」(永田町事情通)
 法案もマトモに通せないような無能政権だから、ますます、官僚に頼る。代わりに「消費増税」を押し付けられて、狂気の道をひた走る。それが野田政権の正体だ。
 民意にも見放され、党内からも総スカンの野田に対し、野党が協力するわけがない。つまり、この政権は必ず近く瓦解する。そんな政権とあろうことか、消費増税で歩調を合わせるのか。
 小沢周辺は所属議員に対し、こう説得をしてきたはずだ。賛同が広がったのは、当然のなりゆきなのである。(後略)



橋下徹氏:大阪市地域団体への「運営費補助」廃止へ 11月29日 毎日新聞

大阪市長選に当選した大阪維新の会代表の橋下徹氏は29日、市が地域団体などに支出している「運営費補助」について、来年度から事業ごとに助成する「事業費補助」に改める方針を明らかにした。支出先の事業を精査し、公費投入を続ける必要があるかどうかもチェックする。歳出を削減する狙いがあり、市から運営費補助を受けている団体からは「解散しろということか」と警戒する声も出ている。

 運営費補助とは、自治体が認めた団体の活動全体に対して支出される補助金のことで、人件費に充てるなど団体が自由に使途を決めることができる。一方、事業費補助は事業や行事ごとに支出する方法で人件費は含まれない。このため、事業費補助の方が補助金額を縮減できるメリットがある。

 市財政局によると、今年度予算ベースで市が支出している補助金は総額321億2400万円。このうち運営費補助の比率は不明というが、▽大阪フィルハーモニー交響楽団を運営する「大阪フィルハーモニー協会」に1億1000万円▽子供の博物館「キッズプラザ大阪」(同市北区)を運営する市の外郭団体「市教育振興公社」に1億3900万円−−などがある。また、昨年度まで市地域振興会(町内会)に運営費補助を支出していたが、今年度から使途により裁量のある「交付金」に名目が変わり、4億3500万円が支出されている。今後、橋下氏が見直しの対象にする可能性が高い。

 橋下氏は当選後の27日の記者会見で「意味が分からない補助金がたくさん出ている」と市役所を批判。補助金の見直しを行財政改革の手始めにしたい考えだ。維新幹部も「大幅な支出抑制につなげたい」と意気込む。

 今回の市長選では地域振興会は平松邦夫市長を支援したが、橋下氏は選挙告示直前の11月、「市から補助金をもらいながら現職市長を応援するという悪(あ)しき慣行がある」と指摘していた。地域振興会の幹部は毎日新聞の取材に「補助がなければ運営できない。予想はしていたが……」と困惑した様子だった。【林由紀子、茶谷亮、津久井達】



(私のコメント)

今年も後一週間となりましたが、テレビも年末モードに入りましたが、今年は3月11日の東日本大震災の対応に追われた一年でした。つまりまだ東日本大震災の災害復旧作業は続いており、被災地にはまだ瓦礫の山が片付いていはいない。避難住宅は何とか出来たようですが復興への青写真もまだ出来ていない。
 
早く復興しなければ住民が離散してしまって、町や村が消滅してしまうこともあるでしょう。被災地は漁村がほとんどだから港から離れたところに住宅を作っても役には立たない。高台を造成して住宅を建てるには道路や水道や下水など完備していたら巨額な費用がかかる。それよりも今ある被災地をそのまま復旧させて、住民の離散を防ぐことだ。
 
津波などを見ても大型のマンションなどは高層階は被災を免れているから避難拠点としての高層マンションを建てれば今までの町や村からはなれずにすむ。被災した人の多くは車で逃げようとした人たちであり、渋滞に巻き込まれて津波に呑み込まれてしまった。多賀城市や石巻市など仙台近郊では4000人以上の人が死んだが、鉄筋コンクリートビルの二階以上に逃れていれば助かっただろう。災害復興予算が可決されても、被災地の復興計画が出来ていないから住民たちの不安は高まるばかりだ。
 
野田政権になれば実務型の内閣が出来て政治運営が進むと見られていましたが、菅内閣と同じように議会運営から逃げ回るばかりで、法案の多くが先送りにされてしまった。参議院からは二人の大臣に問責が出される始末で、政権も末期的な症状を早くもでて来ています。民主党の若手議員もテレビではいろいろと言いますが、野田総理も安住財務大臣も財務官僚のスポークスマンになってしまった。
 
小沢一郎はほとんど動きらしい動きを見せず、鳩山元総理も苦言を言うだけでもはや過去の人になりつつあるようだ。菅政権や野田政権は民主党のマニフェストを反故にして霞ヶ関の言いなりの政党になり自民党政治そのままになってしまった。そこに風穴を開けたのが大阪のダブル選挙であり、名古屋の河村市長の動きですが、地方から公務員制度改革をやっていったほうが早いのだろう。
 
毎日新聞の記事にもあるように、大阪市には運営補助金が支出されていましたが、橋下新市長はこれに大鉈を振るうようだ。大阪市にも外郭団体や特殊法人が沢山ぶる下がっていて市の財政を圧迫していますが、ばっさりとやれば大阪市の財政も一気に改善するはずだ。その為には既得権団体の抵抗があるから簡単にはいきませんが、トップダウンでやらないと調整型政治では出来ることではない。
 
今朝の報道2001でも、片山前総務大臣が言っていましたが、「議院内閣制は立法と行政を与党が多数を占めれば強力な政策が実行できる制度だ」と指摘していましたが、確かにそのとおりだ。大統領制だと議会と対立してねじれるkとがありますが、議院内閣制では与党が総理と内閣を構成するから強力な政権ができる。しかし弱体な総理だと衆参でねじれて動きが取れなくなってしまう。
 
本来ならば参議院選挙で民主党が大敗した時点で総選挙をすべきなのですが、民主党議員の多くは議員でいることが目的だから任期一杯まで解散総選挙はしないだろう。それは自民党でも同じであり衆参がねじれたら速やかに衆議院を解散してねじれに対する事への国民に信を問うべきなのだ。公約どおりの政策を実行すれば与党が勝つはずですが、鳩山総理は公務員制度改革を先送りにしたから参議院で負けた。
 
橋下市長が勝てたのは大阪府政を建て直したからですが、公約どおりの事をやっていれば与党が勝つはずだ。自民党が野党に転落したのも公務員制度改革をやると言いながらやらなかったから負けたのだ。公約を守らないから衆参でねじれた結果になるのであり、ねじれたら速やかに衆議院を解散して政策の信を問うべきなのだ。大阪のダブル選挙で橋下氏が勝てたのは公約を守ったからだ。
 





『家政婦のミタ』の瞬間視聴率が40%を超える一方で、『南極大陸』の
視聴率が10%台を右肩下がりで急降下中なのは興味深い。


2011年12月24日 土曜日

「家政婦のミタ」の最終回が21日に放送され、平均視聴率が関東地区で40・0%
どんな業務命令にも「承知しました」と従う三田のミステリアスなキャラクター


10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる  12月22日 

●松嶋菜々子さんが無表情な家政婦役を演じ、話題となったドラマ「家政 婦のミタ」(日本テレビ系)は、21日に放送された最終回の平均視聴率 が関東地区で40.0%、関西地区で36.4%だったことがビデオリサーチの調査で22日分かった。最近のテレビドラマでは異例の大ヒットとなった。        
日本経済新聞 12月22日

★エパゴギクスという会社をご存知だろうか。  
脚本を基に映画の興行成績やテレビドラマの視聴率を予測する会社だ。  

この会社には、「コンピューターになにがわかる。」「コンピューターに 俺が書いた脚本がわかるか。」と猛反発された。  

しかし、算出された正答率は驚くほど完全で、反発を抑え込み、プロデュ ーサーや投資家にリスク管理策として採用され、製作費を予想成績に見合う額まで絞り込んだり、数字を上げるための方法を教えて貰ったりしている。  

ニュースでは主演の松嶋奈々子さんの評価が高いようだが、私がこのドラ マを第1回目から見るように決めたのは、エパゴギクス社が重視する脚本 に関心を抱いたからだ。  

もちろん、脚本は読めない。  
ただ、脚本家が「女王の教室(平均視聴率17.27% )」を書いた遊川和彦 さんであり、放送前の紹介で松嶋が演じるのは無口で無表情だが料理の腕 前はプロ級、裁縫、洗濯など主婦の仕事に加え、スポーツ万能、大学受験 レベルの家庭教師までこなし、顧客満足度120%のスーパー家政婦とあった。  

つまり、女王の教室での鬼教師キャラに「ハケンの品格(平均視聴率20.15%)」でのスーパー派遣大前春子(篠原涼子)を掛け合わせた脚本となる事が予想された。  

これに「家政婦は見た」のダジャレで視聴者の覗き趣味を喚起し、子役に泣かせの演技をさせて共感を得る仕掛けを加えた。  

こうしたマーケティングの仕掛けを揃えた結果が、今回の数字となった。  

映画やドラマの成績を決定的に決めるのは、役者や製作費や監督ではなく脚本と言うことは、アメリカでは常識となっているが、今回の事例で日本でも受け入れられると良いのだが。


家政婦のミタ A 12月19日 じいちゃんの独り言

『家政婦のミタ』の瞬間視聴率が30%を超える一方で、日曜ゴールデンタイムと謂う優位に立ち乍ら『南極大陸』の視聴率が10%台を右肩下がりで急降下中なのは興味深い(;;)。本日最終回だが20%を恢復できるか危ういぞ?両者主役は何れも大物俳優の松嶋奈々子とキムタクで年齢もほとんど重なる30代後半でアラフォーの旗頭だ。

斯くなる大物俳優を起用し乍ら片や強力な共演者もなければロケもなく制作費は一本3000万円に対し、後者は豪華配役を鏤(ちりば)め多額なロケ費用など一本1億円と比べものにならぬ。制作費で視聴率が上がるものでもないが、どうしてこれ程迄に視聴率の明暗が別れたのだろうか。その理由は前者が苦労話の連続でありこれでもかこれでもかと同情を売り物にし、見ている方は疲れるばかりで“おしん”世代ではない今の刹那型の若い者達には全く受けられない処にあると思った(;;)、それに反し後者は毎回視聴者を飽かすことを知らぬ度肝を抜く意外性の連続が受けて次週への怒濤の期待を持たせる処だろう(^^)。

今週水曜で愈々最終回を迎えるが、数千万人の視聴者がミタさんの溢れる笑顔が見られることを楽しみにしているに違いないが、先週の視聴率28.6%は午後10時半過ぎより午前0時近くと遅い時間帯にしては余りにも驚異的だ。就寝時間のため私のようにビデオ録画している者も少なくないと思われそれらを含めると50%を優に超えるのではなかろうか(^^)。

思うに最終回の結末は多くの人が期待して居ることとは異なり、自分が助けられなかった夫と子供の幻影が先週二度まで出て来た伏線の展開から、ミタさんが自分の未来の幸せを決して望んで居らず、どんなに阿須田家の4人の子供達に対して愛情を抱いても、父である阿須田恵一に恋愛感情を持つとも思えず、自らの幸せになる意思を捨てている彼女が阿須田家の団欒の中に溶け込まれて行くとは到底考え難い。4人の姉弟のために恵一を慕ううららちゃんに幽かな未来への希望を託してそっと去って行くのではなかろうか。そうなれば何処で彼女の笑顔が見られるのだろう?

それはそうとミタさんに夫の殺害や自分達の家への放火を命じた隣家の意地悪婆さんが家を放り出されたのには胸がすっとしたな(^^)
テーマソングの「やさしくなりたい」を聴いて久し振りに良い曲に巡り会ったと思ったぞ(^^)。番組が面白いとテーマソングまでよく聴こえるから不思議だな。


(私のコメント)

今年はフジテレビの韓流ドラマに対する抗議デモが起きましたが、テレビ局はテレビドラマ制作に対する熱意が薄れて、韓国から安いテレビドラマを輸入して放送するようになった。テレビ局全体を合わせれば週に100時間も韓国ドラマを放送している。韓国は国策として文化産業を輸出に力を入れているから、大量のテレビドラマが海外に輸出されている。
 
最近のテレビドラマは20%の視聴率が取れれば大ヒット作となりますが、韓国ドラマはよくても5%程度の視聴率であり、質がいいから放送されているのではなく安いから放送時間の穴埋め的に放送されている。テレビの視聴率の低下によってコマーシャル収入も落ちてきてドラマの制作費もカットされて来ている。そこでフジテレビをはじめとしてドラマの自社製作をやめて韓国ドラマを放送すつようになった。
 
だから私はテレビドラマをほとんど見ませんが、日本テレビの「家政婦のミタ」と言うドラマが40%を超える視聴率を稼いだと言うことです。これは11年前にTBS系で放送された「ビューティフルライフ」以来の数字であり、それだけ話題性があるドラマだったのだろう。私は一度も見ていませんが、中国の動画サイトなどで1話から9話までを見ることができた。
 
今では、日本の話題のテレビドラマは中国や韓国などでもテロップ付きで見ることができるようになっている。それくらいならビデオオンデマンドでいつでも日本でも見られるようにすればいいのでしょうが、ネットとテレビの融合はなかなか進まない。しかし既に中国や韓国の動画サイトがビデオオンデマンドの代わりを既にしている。
 
今までも話題になったテレビドラマは、レンタルビデオ屋のDVDで一気に見ていましたが、再放送にも耐えるような良質のドラマを作っていけば、海外にも売れるしDVDやブルーレイなどでもパッケージ商品として売れるし、もっとテレビドラマに力を入れるべきだと思う。「家政婦のミタ」も決して高い製作費用で作られたものではなく、役者も著名スターは松嶋菜々子ぐらいで、製作費用はかかってはいない。
 
「家政婦のミタ」は、まさにターミネーターであり、家政婦として家事を完璧にこなし、高い知性を持ったロボットのような家政婦として登場する。台詞なども「承知しました」と言うようなロボット口調で返答をするから、近未来の家政婦ロボットとしてみていましたが、いずれはこのような家政婦ロボットが出来て家事をこなしてくれるかもしれない。
 
40%もの視聴率を稼ぐには幅広い層の視聴者が楽しめるものでなければなりませんが、「家政婦のミタ」は子供から大人まで楽しめる内容だし、ホームドラマでもありスリラーでもありSFドラマとしてみることも出来る。また家庭崩壊や学級崩壊のテーマにしているので社会派ドラマとして見ることも出来る。主人公の家も隣の家も、夫が不倫でうつつを抜かしているし、子供たちはぐれてしまって母親に反抗してばかりいる。こんなところが主婦層にも受ける要素がある。
 
こんな家庭に完全無欠の家政婦がやってきてドタバタ騒ぎになりますが、見る人によって共感できる部分が多くて高視聴率に繋がったのだろう。NHKがやっているようなきれいごとのホームドラマでは嘘くさくて共感は得られない。一家の主人は一流企業の課長ですが、奥さんとは出来ちゃった婚であり愛のない家庭だった。子供もぐれて反抗的であり、幼い末っ子の女の子からも母親に死んでしまえと言われる。
 
母親の自殺の原因は、一家の主人の不倫による離婚が切り出されての自殺なのですが、携帯電話の普及は不倫が当たり前のように広まっているのだろう。そんな母親不在の家庭に「家政婦のミタ」が朝の7時から夜の8時までのパートで派遣されてきますが、あんな若くて美しい家政婦がいたら私も頼んでみたいものだ。しかも言われたことは何でもしてくれる家政婦であり、反抗的な態度は一切しない。
 
このようなところが男性の視聴者にも、「こんな家政婦がいたらなあ」といった夢も持たせる。すでに本物そっくりなラブドールが作られていますが、これがロボットでも人間そっくりに動いてくれたら「家政婦のミタ」は現実になるだろう。このように見る人によって様々な共感が得られるように作られているから視聴率もうなぎのぼりに上がっていった。
 
次はどんな展開になるのか分からないストーリーも面白いのですが、コメディ的な要素もあって内容は重苦しくはない。終盤に入って家政婦のミタの過去が徐々に明かされてきますが、正月にも再放送があるので内容は書きませんが、「女王の教室」や「ハケンの品格」のような型破りなヒロインの活躍が受けるのだろう。
 




軍に匹敵する独自の支持基盤を築こうとすれば、相当な時間がかかる。
28歳の金正恩のお坊ちゃんの後継者が果たして軍を掌握できるのか?


2011年12月23日 金曜日

北朝鮮のような3代世襲がアラブで難しかった理由 12月22日 酒井啓子

大統領制、一党独裁制を問わず、息子に跡を継がせたいと思うのは、何も最近指導者が急逝した隣国だけに限ったことではない。

 「共和制なのに王政みたいに世襲する」パターンを揶揄的に「ジュムルーキーヤ」と呼ぶ、と紹介したのは、現代シリア研究の第一人者、青山弘之氏である。アラビア語で共和制を表わすジュムフーリーヤと、王制を表わすマラキーヤを合わせた造語だが、11年前に30年間の治世の後逝去した父ハーフェズのあとを継いで大統領に就任した、シリアのバッシャール・アサド政権の誕生が、アラブ世界では最初だ。

 金日成の死後、金正日へと正式に引き継がれたのがその四年前だから、北朝鮮のほうがアラブに少し先だって「ジュムルーキーヤ」が成立している。しかも、北朝鮮では三代目にまで引き継がれたというのに、アラブでは今年、二代目がバタバタと倒れた。エジプトではムバーラク大統領が息子ガマールを、リビアではカッザーフィ大佐がセイフルイスラームを、イエメンではサーリフ大統領がアフマドを、後継者に目論んでいたのが、いずれも父親と没落の運命を共にした。唯一、二代目の地位を維持して長いシリアのバッシャールも、国内各地での反乱と鎮圧、国際社会からの非難と、窮地に立たされている。

 身内への継承が躓くのは、多くの場合、体制内の権力関係に原因がある。ムバーラクがその典型で、52年の共和制革命以来の軍とアラブ民族主義政党の二人三脚体制に、軍と縁がなく新興財閥の支持を背景とする息子を押し込もうとしたところが、軍がムバーラク親子を見限った。それが、今年二月のエジプトでの「アラブの春」の真因である。

 そもそも二代目に跡を継がそうと思っても、お坊ちゃまはなかなか軍に縁がない。過酷な軍事訓練なんてと、兵役だの訓練だのをスキップするが、軍での肩書だけは欲しい。夏休みの学生向け軍事キャンプだけ参加しただけで、いきなり二段階も三段階も特昇したりするので、それがまた、地道に階段を上って将校にまでなった軍幹部には、面白くない。

 特に、親自身が軍に基盤を持たない場合は、自分の地位保全も考えて、息子には軍とは別の支持基盤を持たそうとするケースが少なくない。イラク戦争で殺害、処刑されたイラクのサッダーム・フセイン一家の場合、生前フセインは軍のクーデターを恐れて、長男ウダイに民兵と青年層を支持基盤として与えた。オリンピック委員会の委員長と新聞の主幹の地位を得て、スポーツとメディアを牛耳ったのである。ムバーラクの息子ガマールが財閥をバックにしたのも、軍への対抗できる後ろ盾を、との意味があった。

 しかし強大な軍に匹敵する独自の支持基盤を築こうとすれば、相当な時間がかかる。ガマールもウダイも、10年以上かけて模索しながら、実現できなかった。バッシャールは、就任直後は軍や古参党員と距離をおいて民主化を進めるのでは、と期待されていたが、形だけの自由化は一年続いて終わった。現在の反乱鎮圧状況を見れば、先代同様に軍、党と大統領が強固なタッグを維持していることがわかる。

 十年近くかけても、息子に新しい地盤を準備、与えられる親はなかなかいない。さて、隣国の新指導者は、エジプト型になるのか、はたまたシリア型になるのだろうか。



(私のコメント)

金正日の死によって、アラブで起きた民主化運動が北朝鮮に飛び火するのか注目されますが、軍の動向がカギを握っています。金正日は国民が300万に餓死させようが平気な人物だったから軍部への粛清も強力に行なわれたのだろう。少しでも疑いをもたれれば直ぐに処刑して軍部を恐怖に陥れて、協力的な軍幹部には恩賞を与えて抜擢をする。
 
独裁政権を維持するにはスターリン的なやり方しか通用しないのであり、金正日は多くの党や軍の幹部を処刑することで独裁体制を維持してきた。スターリンも毛沢東もそのようなやり方で独裁を維持してきましたが、独裁者が死ねば誰もがこのような恐怖政治には止めたいと思うだろう。軍の幹部の粛清されることを恐れるから金正恩がそのような動きに出れば軍の中でも動きが出るだろう。
 
中国から見ても金正日はなかなか中国の思い通りには動かなかった。まだまだ北朝鮮のこれからの動きを予想することは難しいですが、当面は体制維持が最優先されるだろう。しかし権力闘争の芽がすでに出ており、金正恩ではダメだとなれば軍部の中にクーデターを仕掛ける動きが出るだろう。もちろん背後には中国の支援がある事が前提になる。
 
そうなれば軍部による軍事政権で北朝鮮が動くことになりますが、軍内部の動向がまるで分からない。金正恩が表舞台に出てきたのは一年前のことであり、権力基盤を築くにはあまりにも短すぎるし若すぎるし人脈も出来ていないだろう。アラブの独裁国家でも息子に権力の継承が試みられていましたが、軍の支持が得られず失脚した。シリアのバッシャールはまだがんばっていますが、いずれ失脚するだろう。
 
驚くべきことは世界のどの国も金正日の死を察知できなかったことであり、世界各国の情報部はいったい何のために活動しているのあろうか? 平城には多くの外国の大使館もあり情報の収集に当たっているはずですが、どこも察知することに失敗している。葬儀などを見てもかなり前から準備されていたようですが、どこも察知できなかったのだろうか?
 
北朝鮮の防諜はかなり厳密であり、スパイが入り込む余地がないことは独裁国家だから仕方ありませんが、指揮していた金正日が亡くなったのだから、誰が動き出すのか疑心暗鬼のはずだ。一番のポイントは軍の最高幹部の動きですが、これも情報がなくて分からない。韓国のように軍事クーデターが起きて軍が政権をとった軍事政権になるだろうと予想しています。
 
もし金王朝が続けば軍部はまた粛清に怯えなければなりませんが、そんな事は避けるはずだ。90年代にも軍部にクーデターの動きがあったようですが、軍部にしても数月内に動かなければクーデターも難しくなるだろう。問題は国民の動向ですが、地方で暴動が起きてそれが全国に広がる可能性がある。政府や軍がそれにどう対処できるかが注目点ですが、そうなれば動きは一気に体制崩壊に繋がることになる。
 





「霞が関のシンボル・財務省の悪を暴く」こんな論調の記事が美味しい
と云う事になれば、官僚組織の悪を一身に背負う事になる財務省。


2011年12月22日 木曜日

読めなくなった日本の政局 北朝鮮の情勢とどっこいどっこいの紛らわしさ 12月22日  世相を斬る あいば達也

今日は少々生臭い政局の話。先ずは、小沢一郎の3グループの勉強会「新しい政策研究会」(略称:新政研)の設立総会があった。三宅雪子議員のツィッターには、≪ 小沢一郎元代表を会長とした勉強会「新しい政策研究会」設立総会。入会者は現在のところ、137名(会で終了後1名増えた)、休会中に関わらず、本人出席は最終的に107名。略称は、新、政、研(しんせいけん)。小沢会長の話が素晴らしかった。≫と書かれていた。産経は106人と勘定間違いをしているようだ。(笑)

 与党民主党議員総数の1/3強の議員の、いわば決起集会とみる事が可能だ。なんだたった1/3と思うのは間違いで、民主党・野田政権を野党との協力次第では下野させることも可能な議員数なのである。しかし、この議員数で仮に新党を旗揚げしても、政権与党になれる保証もない議員数だとも言える。現時点で小沢一郎率いる“新政研”は、民主党を下野させる能力はあるが、与党政権になれる展望も見えていないと云う微妙な政治勢力と分析しておくのが妥当だ。

 おそらく、野田にせよ輿石にせよ、小沢一郎の怒りは理解しているだろう。ただ、調子に乗って「増税は不退転の決意」と口走ってしまった以上、意地でもあとに引けない状況に自ら追い込んだのだから、野田の自業自得だ。財務省自体が、野田の過剰な前のめり発言に引け気味になっている。これで野田民主党政権が潰れたら、すべての責任を財務省が抱える危機感をあらわし始めた。つまり、ビビり出したのだ。財務省悪人説が蔓延し、予算編成権や天下り人事権を徹底的に叩かれる危惧を持ち始めたと云う噂が広まっている。

 マスメディアや雑誌メディアやネットメディアに、霞が関のシンボル・財務省の悪を暴く。こんな論調の記事が美味しいと云う事になれば、官僚組織の悪を一身に背負う事になり、あまりにも損な役回りだし、世論の流れ如何では、財務省解体が1丁目1番地の地方主権だなどと、言われかねない懸念が生まれている。その所為か、野田内閣の閣僚連中は、脅しの国民負担を発信しては、自ら打ち消すと云う、典型的マッチポンプ政策論を展開している。藤井の発案かどうか判らないが、消費税の逆進性緩和の甘い罠政策を次々と打ち出してみたり、公務員宿舎凍結や、国家資産売却や交付国債などと云うマヤカシ、隠れ赤字国債の発行まで口にし、消費増税を国民に強いる為の血の出る努力を演出しているが、鼻糞のような金額に過ぎない。

交付国債は年間2兆円以上の規模なので、消費税1%に相当するから、鼻糞とは言えないが、予算編成上赤字国債にカウントされないだけで、最終的には赤字国債と同じになる。ただ単に、借金の先送りと云う事だ。そもそも長期のデフレ経済の上に、リーマンショックが加わり、充分に土砂降り状態の経済状況だった。そこに、未曾有の大震災が加わり、最後のトドメが福島原発放射能ダダ漏れ事故である。その上だ、放射能ダダ漏れ事故を起こした東京電力に、国民の税金を当面1兆円寄付、事実上の国有化などと嘘八百をマスメディアは報じているが、まったく国有化とは程遠い。完璧な東電温存だ。当面の1兆円は、2兆、5兆と増える事は確実だ。その金が我々の税金であり、野田の金でも財務省の金でもない!それに追い打ち掛けて、電気料金の値上げ?これだけ書いても、あなた方は野田民主党政権を支持するのか?霞が関の言いなりになるのか?東電と原発を維持したいのか?と思うのが常識だ。

最も腹立たしいのが、経団連だ。たしか、大企業の7割が法人税を払っていない。これはどう云う事だ。簡単だ、企業の優遇税制が彼等から税金を貰わない仕組みになっているからだ。損金の繰り延べは、上手に利用すれば永遠モグラ叩き状態であり、M&Aなんてのを繰り返し、損金計上を繰り返すことさえ可能な法人税法なのである。その法人税を5%減税?気でも狂っているのか?まぁ7割の国民は、こんな事実も知らないのだろう。ホント、愚民国家ですね(笑)(後略)

(私のコメント)

野田総理があまりにも財務省の言うとおりに動くので、野党や国民の不満が野田総理ではなく財務省に向かう傾向が強くなっている。朝霞の公営住宅も建設が5年間先送りになりましたが、野田総理が財務大臣の頃ハンコを押した物件だ。国民の批判が高まって公務員住宅の建設は中止になりましたが、野田総理自身はどう考えているのだろうか?
 
野田総理は記者会見にも応じない姿勢なのでなにを考えているのかが分からない。おそらく何も考えていないのでしょうが、官僚たちのシナリオどおりに動くことが総理大臣の役割と考えているのかもしれない。つまり総理大臣は国民の代表ではなく霞が関の官僚の代表になってしまっている。しかも失敗して責任をとらされるのは総理大臣だけだ。
 
このまま行けば諸悪の根源は財務省だと言うことになり、大蔵省解体の二の舞になるだろう。つまり大蔵省が解体される前から大蔵省の腐敗堕落が進んでおり、金融庁などが分離されましたが、現在の財務省の腐敗によって公務員の人件費だけが上がって天下りも拡大する一方になり、消費税増税路線を突っ走れば、民主党は選挙で確実に負ける。
 
財務省のバカ官僚はそれが分からないから、野田総理を操れば何でもできると思い込んでいますが、大阪のダブル選挙の結果を見れば財務省のバカ役人たちは震え上がったことだろう。橋下大阪市長が中央政界に乗り込んできたら、真っ先に手が付けられるのは公務員の給与カットだ。国家公務員の給与がカットされれば地方公務員もそれに準拠するから公務員の人件費は大幅に減って10兆円以上の赤字を減らすことが出来る。
 
橋下氏が中央政界に乗り込んでこなくても、昨日の橋下市長が最も長い面会時間をとったのは小沢氏であり、小沢氏は昨日も100名を越す勉強会を開いた。小沢氏は名古屋市の河村市長とも連携しているから、小沢氏が野田総理を下ろして総理になれば、粛清されるのは財務省の官僚たちだ。財務省の官僚たちは自分たちは特権階級でありやりたい放題出来ると錯覚している。
 
確かに野田総理のようにバカだとなんでも言いなりになるから扱いやすい。これほど露骨に財務省の言いなりになれば諸悪の根源が財務省にあると誰もが認識してしまうだろう。だからこそ橋下氏のような人物が現れてくるのであり、サボタージュで大阪市の役人たちが抵抗すれば文句なく閑職に飛ばされてしまうだろう。
 
小沢一郎を現在のような立場に追いやったのは霞ヶ関であり、もし小沢一郎が政権に付けば官僚に対して粛清の嵐が吹き荒れるかもしれない。小沢一郎が善と言うのではなく悪と悪の対決であり、霞ヶ関が悪の根源とされて民主党身にフェストどおりの公約を実行すると言う名目で公務員の人件費がカットされるだろう。抵抗する官僚は全部首にすればいい。もちろん天下りも禁止してハローワークに行ってもらうことになるだろう。公務員制度改革も改正すればいくらでも首に出来るから、公務員給与のお手盛りも天下り特殊法人も作れなくなる。


小沢一郎と橋下徹の思惑の一致は、日本の転換点になり得るか 共通の敵は ”霞が関” 2月21日 世相を斬る あいば達也

しかし、ヤケクソで政治行動を起こす必要もない。政治力を維持し、アホな国民をも引っ張り込む、論理性と合理性と情熱と理念、そして最も日本人が大好きな“空気”も生み出さなければならない。戦略的で、狡知で、勢いがあり、且つ誠実でなければならない。少なくとも、ワンイシューで構わないが、突破口を共通化させることだ。筆者は、民主党でも小沢信者でもない。何が何でも「国民の生活が第一」の政治シーンを最低限実現する事を支持する。呉越同舟も問題なし、親米も隷米も問題なし。糞味噌一緒のようだが、日本国家が近代化しない、一番の原因は国民の教養の低さにあると看破している。だからといって、それを教育からやり直すには、時間が幾ら必要か判らない。ウッカリすると、永遠に教育だけで終わる危険さえある。

  小沢、橋下は“脱霞が関”と云う我が国最大の元凶を敵に回し、闘いを挑み、空気を醸成すべき条件は整っている。枝葉末節に気を配る必要はない。おそらく“脱原発”でも一致するだろう。支配国アメリカの処遇は後日にしよう。(笑)敵が多過ぎては、多勢に無勢のリスクが増える。隷米風、市場原理主義風の仮面を被り、“空気を作ろう”先ずはそこからだ!



(私のコメント)

鳩山、小沢ラインが政権から外れてから財務省主導の政策が露骨になりましたが、大震災の復興費用も増税が人質になって法案の成立が遅れた。財務省官僚にとっては東北の被災民などどうでもよく増税だけしか関心がない。財務省の官僚は人の形をした悪魔であり、都心の豪華マンションを5万円の家賃で借りて住んでいる。官僚たちをこれほど甘やかした政治家にも責任がある。
 




いまなすべきは重大な事件が発生した場合に日本がいかなる姿勢を
打ち出すべきか、あらためてシミュレーションしておくことだ。(野田総理)


2011年12月21日 水曜日

日米の危機意識くっきり ふっつり消えた朝鮮半島有事研究 12月21日 産経新聞

【金王朝の行方】

 北朝鮮の金正日総書記死去の発表から一夜明けた20日午前、野田佳彦首相はオバマ米大統領に電話をかけ約10分間会談した。

 大統領「日米間で連携することが重要だ。米国は日本を含む同盟国の安全保障に高い優先順位を置いており、不確実な状況において韓国など他の同盟国とも連携したい」

 首相「総書記の死去が朝鮮半島情勢に悪影響を与えぬよう日米、日米韓で緊密に連携して不測の事態に対する万全の体制を確保したい。拉致問題では理解と協力をお願いしたい」

 安全保障上の事態と位置付ける大統領のピリピリした応対に押され、首相はこう約束したが、その後は日本プロスポーツ大賞授与式など予定通りのスケジュールをこなした。「万全の体制」に向け、法的・予算的な措置を講じるべく具体的に動いた形跡はない。

 訪米中の玄葉光一郎外相も19日昼(日本時間20日未明)、クリントン国務長官と2時間会談し、30分以上を北朝鮮問題に費やした。共同記者会見で玄葉氏は「地域の平和と安定に悪影響を与えないことが重要との認識を共有した」と述べたが、クリントン氏の視線はその先を見据える。

 「北朝鮮市民の暮らしを大変憂慮している。情勢の平和かつ安定的な推移こそがわれわれ共通利益だ」

 三男の金正恩氏への権力移行期の北朝鮮内の混乱に神経をとがらせているのは明らか。北朝鮮が混乱に陥れば軍が暴走しても、難民が急増しても、米国よりも日本の方が大きな被害を受けるはずだが、玄葉氏の当事者意識はどこか薄い。

 元米国防総省朝鮮半島分析官で民間人権擁護団体「北朝鮮人権委員会」事務局長のチャック・ダウンズ氏は「政権移行期は困難を伴い、時に流血の事態になる。拉致被害者の救出は最優先の外交課題であり、救出計画をただちにたてるべきだ」と断じる。

 だが、首相はなお「模様眺め」を決め込む。テロ対策の責任者で拉致問題も担う山岡賢次国家公安委員長が19日の安全保障会議に間に合わず、首相も北朝鮮の特別放送があるのを知りながら街頭演説に向かう失態を演じた。これは有事での日本の無力さを国際社会に示したに等しいが、深刻に受け止めた様子はない。

 「忘戦必危」(戦いを忘れなば必ず危うし)

 首相は演説などで度々この兵法書の警句を引用してきたが、果たしてその意味を理解していたのか。

 「情報は私の元に届いていなかった。栃木県警本部、その他の所に寄り、一報を聞いたのは帰りの電車に乗った途端でした…」

 山岡賢次国家公安委員長は20日の記者会見で、19日の安全保障会議に間に合わなかったことについて「終わり頃に顔を出した。最後に入ったという言い方もある」と強弁し、責任を警察官僚になすりつけた。「国家公安委員長に副大臣がいないのは非常に不便だ。こういう場合は事務方が出るべきだった」とも語り、反省の色はない。

 藤村修官房長官も20日の記者会見で山岡氏の釈明について「そう解している」と肩を持った。金正日総書記の死去を受け真っ先に哀悼の意を表しただけあって事態の深刻さは一夜明けても理解できないようだ。

 「北朝鮮の特別放送が正午にあると分かった時点で事務局には『昼食で外に行くな』『動くな』と指示があった…」

 政府の拉致対策本部関係者はこう証言する。官僚機構ではなく「政治主導」の劣化こそが国を危うくしている。

 政府内で朝鮮半島有事に関する本格的な研究が始まったのは、平成8年5月。橋本龍太郎首相(当時)は邦人保護・救出、大量避難民対策など4つの課題の検討を指示し、防衛庁(現防衛省)などで北朝鮮有事の際に(1)北朝鮮の保有船舶数から最大何人の難民流入が予想されるか(2)海流上、難民は日本のどこに漂着するか(3)難民受け入れ施設の確保−などのシミュレーションが重ねられた。

 18年9月、安倍晋三首相(当時)は政府に拉致問題対策本部を設置。情報収集などの予算も大幅増額し、拉致被害者救出などに関しひそかに検討を重ねた。

 金正日総書記が建国60年の行事に欠席し、健康悪化説が伝えられた20年9月には麻生太郎首相(当時)が内閣官房を中心に極秘チームを作り、対応策を練った。

 ところが、21年9月に民主党政権が発足すると「研究はぷっつりと途絶えた」(防衛省幹部)。

 「万一の時に、拉致被害者をいかに救出できるか準備を考えておかねばならない」。22年12月10日、菅直人首相(当時)は拉致被害者家族にこう大見えを切ったが、その後、政府内で検討した形跡はない。

 民主党の危機意識は政府以上に薄い。20日午前に国会内で開かれた民主党外務部門会議には十数人の議員しか出席せず、「自衛隊を含め、日本はどういう態勢をとっているのか」と“素朴”な質問ばかり。拉致問題の今後の見通しについては質問さえなかった。

 「権力の交代時期にはとかく波風が立ちやすい。いまなすべきは重大な事件が発生した場合に日本がいかなる姿勢を打ち出すべきか、あらためてシミュレーションしておくことだ」

 野田佳彦首相は就任後に寄稿した月刊誌「Voice」10月号にこう記した。権力の交代で波風が立っているのは北朝鮮ではなく日本ではないのか。(阿比留瑠比、加納宏幸、ワシントン 佐々木類)


(私のコメント)

金正日総書記の突然の死去の報道は、日本も韓国もテレビを見て知ったようだ。北朝鮮の金正日総書記の動向はもともとなかなか分かりませんが、人的なスパイ網を作ることが難しいのだろう。独裁国家だからスパイの疑いがかけられれば粛清されてしまう。それに対して民主主義国家にスパイを忍ばせるのは簡単であり、金や利権や女で簡単にスパイにすることが出来る。

たとえば日本の政府部内の動きは、逐一スパイによってアメリカに報告されている。中国や韓国や北朝鮮の情報部も日本政府部内の情報は、スパイによらずとも記者会見などで公表されている。民主主義国家は透明な政権運営が基本だから、極力公表されることで情報を共有して政治に生かされなければなりません。

しかし首脳会談などで、どのようなことは話し合われるか事務方から事前の交渉が行なわれるのか日本のやり方ですが、なかなかこのようなやり方は外国には通用しない。韓国の李大統領との会談もほとんどが従軍慰安婦問題に費やされてしまった。しかしその頃に北朝鮮の金正日総書記が死去していましたが、韓国もその情報を得ていなかった。

独裁者は、暗殺の危険性を恐れて身を隠しますが、それではまともな政治が出来るはずがない。政権内部の動きも一部の幹部しか知らないから、テレビなどで公表された情報から分析するしかない。当日も産経新聞によれば「内閣情報調査室(内調)が過去の重大放送と特別放送の内容を記した「一覧表」を首相秘書官室に伝えていたことが20日、分かった。一覧表には故金日成主席が死亡した特別放送の例も含まれており、金総書記死亡の可能性を予測できた。」と言うことですが、野田総理は街頭演説に向かってしまった。

いかに情報分析が出来ていないかがわかりますが、金正日の死去報道は私にとっても意外な報道だった。真実は全く分かりませんが、心臓麻痺か脳梗塞で突然倒れたのだろう。あるいはもっと前に倒れていて葬儀などの準備をしていたのかもしれません。北朝鮮の名物女性アナウンサーもしばらくテレビに出ませんでしたが、なんらかの関係があったのかもしれません。
 
12月16日の株式日記では「野田総理は米中激突の東アジア情勢を全く理解していない」と題して書きましたが、北朝鮮情勢もその通りだったのだろう。テレビで時々は金正日の動向は伝えられても、北朝鮮が今どうなっているかは脱北者の証言くらいしか分からない。経済改革の失敗で国民の生活はどん底のようですが、それが政府批判になかなか繋がらない。
 
日本の直ぐ隣の東アジアにこのような閉鎖された独裁国家があることが異常ですが、中国と在韓米軍に挟まれた状況から放置されている。北朝鮮も中国のような改革開放政策を行なおうにも金正日は体制崩壊を恐れて先軍政治をとってきた。改革開放政策を行なえば情報がどうしても海外から入ってくるから鎖国同然の政策で体制を維持しなければならない。
 
北朝鮮はロシアから見放されて中国からも生かさず殺さずの援助で金王朝が続いていますが、韓国に軍事的挑発を行なっても韓国も自重して応じてこない。核開発してもアメリカはイラクのような軍事制裁は行なわず放置された状態だ。少しでも民主的な政権ができて国民の貧しい生活が改善されて行くには日本が何らかの行動を起こすべきだろう。
 
金正日が亡くなったのは一つのチャンスですが、数ヶ月以内に北朝鮮の権力闘争が行なわれれば、改革開放的な勢力に梃入れして、拉致問題の解決も目処がつくように出来ればいいのですが、日本政府はほとんど行動を起こしていない。カギを握るのは中国ですが、やはり生かさず殺さずのままなのだろう。

北朝鮮内部にも、改革開放派がいると思われますが、そのような情報が全く分からない。軍部の監視も厳しくて、まさに監獄のような国家体制が続くこと自体が異常なのだ。




第一世代の独裁者から次代の息子に権力がうまく移る割合は約25%
であり、第三世代の孫に移して権力を固めることができた例は皆無


2011年12月20日 火曜日

北朝鮮、崩壊したら、どうしよう? 2010年5月20日 地政学を英国で学んだ

Get Ready for DPRK Collapse

May 12, 2010

●さらに重要なのは、典型的な一族独裁制を敷く金正日の政権が、最も困難とされる「権力の譲渡」という問題にもうじき直面するということだ。

●金正日はすこし前に脳卒中を起したほどであり、健康問題がささやかれていると同時に権力の掌握力も弱まっている。彼は27歳の息子である金正雲に後をつがせようと必死になっているのだが、金王朝にとってはあいにくなことにこのプロセスは失敗に終わりそうなのだ。

●たとえば近代の一族独裁制(もちろん伝統的な君主国は除くが)の権力譲渡の状況を見てみると、第一世代の独裁者から次代の息子に権力がうまく移る割合は約25%であり、第三世代の孫に移して権力を固めることができた例は皆無なのだ。

●もちろん金王朝は新たな前例となるのかもしれない。しかし悪化する経済や、うわさされている未経験の継承者と、北朝鮮軍が金正日の死の際にどれだけ信頼できるのかが分からないことなどを考えると、東アジアの周辺国は北朝鮮の急激な崩壊というシナリオに備えるべきである

●北朝鮮が崩壊したとして最も心配なのは、周辺の主要国たちがそのような状況になった時にどうするのかという点について、互いに(公式/非公式にかかわらず)あまり連絡をとりあっていないことだ。

もちろん中国、アメリカ、日本、韓国、そしておそらくロシアなども、ほぼ確実に北朝鮮の急激な崩壊についての対処の仕方については計画しているはずだ。ところが彼らはまとまってどのような反応をするかについては何も準備をしていない。

●結果として、多くの重要な問題については何も答えが出ていない。

●たとえば、「もし中国が“人道支援”という名目で北朝鮮に戦闘部隊を派兵したら、米韓はどのように対処すればいいのか」という疑問がある。おそらく北京政府は何百万人もの北朝鮮からの難民が中国に流れ込み始めた時点でそのようなことを行う可能性が非常に高いのだ。

●また、「核物質を確保するためにはどの国が率先してやるべきなのか?」「米韓軍が38度線を越えた場合、中国はどのように反応するだろうか?」「金正日亡き後の平壌政府には、誰が手を差し伸べるべきなのだろうか?」「朝鮮半島が統一された後の集合的安全保障の仕組みはどのようなものになるのだろうか?」という疑問がある。

●これらについてはアメリカ、中国、日本、そして韓国の政府関係者たちにとってはあまりにもデリケートであるために、議論することをためらわれるような問題だと思われている。

●その結果、これらの難しい問題について考えている人は少なく、さらには北朝鮮崩壊後の米中の紛争についての解決法や、金王朝後の恒久的な平和状態をいかに構築していこうかという問題について考える人はいないのだ。

●この不安定な地域における主要国間の信頼感が欠如していることを考えれば、政府関係者がいきなり心を入れ替えてこのようなことを論じ始めるとは到底思えない。

●その代わりにやるべきなのは、元政府関係者や学者、そして政策専門家たちの間でよく構成された非公式な議論やシナリオ計画の作成などであり、これが最初の一歩となるかも知れない。いずれにせよ、このような非公式な努力が、最も重要で破壊的となる可能性のある問題をわれわれが議論するためのきっかけとなることは間違いない。

●金正日を扱っている中国にとっては、そのような穏やかな提案でさえ忌み嫌うべきものだ。そして彼らはこのような提案を徹底的に否定するだろう。

●それでも彼らはただ単に体調の悪そうな金正日の写真を見ながら「そろそろプランBを考えるべきじゃないの?」ということを思うだけなのだ。


(私のコメント)

「売家と唐様で書く三代目」と言う諺がありますが、独裁者の世襲は非常に難しい。昔の封建制時代なら専制君主が世襲で権力が継承されましたが、独裁者は共和制における絶対権力者であり、王様ではない。中東などでは王政の国家がありますが、北朝鮮は共和制国家であり王政ではない。
 
北朝鮮も金日成から金正日に権力が継承されましたが、暴力による継承であり裏では激しい権力闘争で勝って金正日は北朝鮮の総書記になった。その金正日が亡くなれば選挙によってその後継が選ばれなければなりませんが、後継者とされる金正恩は、これからの権力闘争に勝てる見込みはほとんどないだろう。
 
最初から王政国家として権力の継承が決められた国家なら権力の継承はありますが、共和制国家で権力の継承が行なわれるのは珍しい。日本でも選挙で政治家が選ばれますが政治家の世襲が当然のように行なわれている。森総理以降世襲政治家の総理大臣が続きましたが、世襲政治家にはろくなのがいない。
 
中国でも共産主義国家でありながら、共産党幹部たちの息子たちが党の幹部になっていますが、このような権力の継承は出来るだけ避けるような制度にしなければなりません。これは選挙制度に欠陥があるからですが、選挙が組織化されて硬直化してしまうと世襲の政治家が生まれるようになる。この点では中国も北朝鮮も日本も同じ欠陥があるからだろう。
 
中国も北朝鮮も事実上一党独裁国家であり、党の最高権力者が独裁者になりやすい。選挙は名ばかりのものとなり独裁政権が長く続くようになる。日本も自民党長期政権が続いて世襲の政治家が増えて総理大臣が世襲政治家ばかりになって政治が停滞するようになってしまった。世襲政治家を選ぶ有権者が悪いと言う意見もありますが、小選挙区で支持政党が世襲候補だったらどうすることも出来ない。
 
北朝鮮は金王朝のつもりなのでしょうが、共産主義国家であり王朝のような世襲が認められるわけにはいかない。中国自身が世襲を認めてしまうと毛沢東やケ小平の息子たちが国家主席になるようになるだろう。それでは近代国家と言えなくなりますが、日本も世襲政治家の増加で世襲を批判することは正論なのですが、世襲でなぜ悪いとか職業選択の自由があるとかの反論も出てくる。
 
日本総理大臣が世襲なら、北朝鮮の総書記の世襲も強いことが言えなくなる。だから金正恩が後を継ぐのが当然のような論調がテレビでも言われていますが、三代も一家族が総書記を努めるのは極めて不自然だ。北朝鮮自身の為にもなりませんが、政治と言う権力の世襲は避けなければなりません。国会議員になれば政党助成金を含めて議員一人に1億円以上の資金が払われているのだから世襲利権になってしまっている。
 
政治家は世襲でなれるような職業ではなく、能力や志がありタフな人物でなければなりません。金正日は能力がありタフな人物であることは確かでしょう。しかし金王朝のような最高権力者の世襲は異常であり北朝鮮国民のためにもならない。リビアのガダフィーも次男の息子が権力を継承しようとしましたが民主化革命で捕まった。
 
同じようなことが北朝鮮で起きるのかもしれませんが、それが起きれば中国にも飛び火する。北アフリカや中東の民主化革命は教育の普及やネットの普及が若者を動かした。しかし中国の弾圧は厳しいから押さえ込まれている。北朝鮮は徹底した情報封鎖で国民は世界の状況が分からなくなっていますが、携帯電話やラジオなどが持ち込まれて徐々に状況が知らされるだろう。

シリアなどもすでに5000人もの人が殺されていますが、独裁権力を倒すには多くの血が流される。リビアでも独裁者が最後まで抵抗して多くの国民が殺しあった。それくらい独裁者を倒すには大変な事であり北朝鮮も一筋縄では行かないだろう。中国がそうなったら日本にも大きな影響が出ますが日本政府はそのこまで想定しているだろうか? 




「金正日死後、北朝鮮の体制崩壊は数カ月といった短い期間で起きるとみて
いる」そして、崩壊後に、北朝鮮が寄り添うであろう勢力は中国か韓国である。


2011年12月19日 月曜日

「金正恩氏への世襲成功しない」北朝鮮崩壊説5つの理由 12月17日 産経新聞

 【朝鮮半島ウオッチ】

 2012年、北朝鮮に何が起きる? 北朝鮮は何を仕掛けてくる? 金日成主席生誕100年の節目に金正恩氏の新ポスト就任など世襲の本格化が予測されているが、「世襲成功の確率は10%以下だ」と分析しているのは、かつて北朝鮮に潜水艦で密航、金日成と面談したこともある元活動家で、思想転向を経て韓国有数の北朝鮮研究者となった金永煥氏(48)だ。さきごろ来日講演した金氏の北朝鮮指導部に関する分析を紹介する。(久保田るり子)

■世襲が成功しない「5つの理由」

 金永煥氏は1980年代韓国の学生運動で、北朝鮮の主体思想を初めて韓国に伝えた「鋼鉄」のペンネームで知られた伝説のリーダー。当時、北朝鮮・朝鮮労働党の指令で動いた韓国地下組織「民族民主革命党」の代表も務めて4000人を統率し、その実力から北朝鮮に呼ばれ金日成とも面談した。だが次第に明らかになっていった北朝鮮の恐怖政治に愕然(がくぜん)とし、失望して99年、思想転向文を韓国紙に公表した異例の経歴を持つ。

 現在は、韓国で展開する北朝鮮民主化運動の主要メンバーの1人だ。

 韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーNK」主催のセミナーに来日した金永煥氏は、世襲問題を集中的に論じ、世襲成功の可能性が低い5つの理由を列挙した。

 (1)金正日総書記のリーダーシップは衰えが見え始め、幹部の世代交代もタイミングを逸した。息子金正恩氏に強い指導力の力量はみえない。金総書記が再び強力な指導力を取り戻す可能性も低い。

 (2)金総書記の世襲はパルチザン世代が支えた。だが金正恩氏を支える人材は老幹部しかいない。老幹部は経験もカリスマもない正恩氏に真の忠誠心など持ちえない。

 (3)金正恩氏は民心を全く理解しない環境で育った。幼いころは家庭教師、十代はスイスで過ごした。金日成軍事総合大学では軍人エリートとだけ接した。そのような正恩氏に党幹部の人心をつかむ能力は育まれていない。

 (4)社会主義を標榜する北朝鮮で3代世襲への共感を得ることは、もともと根本的に矛盾がある。現在は「当然」といった雰囲気のなかで進んでいる世襲作業だが、中国ではすでにインターネットなどで北朝鮮の世襲批判は始まっている。いずれこうした批判は北朝鮮でも顕在化するだろう。

 (5)父子の間で権力の葛藤が起きる可能性がある。幹部の野心家が父子を引き裂く可能性もあるし、金総書記が死亡後、野心家が一気に正恩氏を攻撃する可能性もある。

 金永煥氏は5つの根拠を示したあと次のように述べた。

 「われわれは金正日がなぜ息子を後継者に選んだかを分析してきた。その結果、世襲の成功という可能性は10%以下、当面維持が20−30%、『致命的な危機に陥る』が60−70%という結論となったのだ」

■では、ポスト金正日はどうなるのか?

 北朝鮮で軍事クーデターは起きるだろうのか。

 金永煥氏が参加している北朝鮮民主化運動のグループは、脱北した軍人や高級幹部らと接触、情報収集しているが、軍人の反政府運動は極めて難しい状況という。

 「同じ階級の軍人は1対1では会えない。クラスの高い軍人には監視が付き、5分ごとの行動がメモされ、金正日に報告されている」(金永煥氏)

 高級軍人は「自発的は忠誠心」はすでに失っているが、さりとて「反乱軍」を組織する意欲はないのが実情という。

 では、ポスト金正日に何が起きる?

 「集団指導体制は現実的には困難であろう。1−2年は可能であっても、金正日に変わる強い指導力を構築することは容易ではないからだ。(金正日死後)北朝鮮の体制崩壊は数カ月といった短い期間で起きるとみている」と指摘した。そして、崩壊後に、北朝鮮が寄り添うであろう勢力は中国か韓国である

 「現在のところ中国の可能性の方が高い」(金永煥氏)との分析だ。

■2012年を占う

 セミナーでは、北朝鮮の韓国大統領選挙への政治介入についても分析が紹介された。デイリーNK代表の朴仁鎬代表の発表だ。

 「北朝鮮はこれまでの歴代選挙と同様に韓国大統領選挙(12月)へ政治介入するだろう。北朝鮮の目的は韓国に進歩左派政権をつくることだ。李明博政権への攻撃ですでに介入戦略は始まっているとみている」

 朴代表は、「政治介入とは軍事挑発」と明言した。

 「戦争を嫌う韓国国民を対話路線に引き込むための挑発だ。ただ2010年の延坪島砲撃事件のように民間人を犠牲にすれば韓国の反発が強い。このため予測されるのは非武装地帯などでの、韓国軍に対する北朝鮮軍の攻撃だろう」

 韓国大統領選挙は来年から在外韓国人の投票が可能になる。在日韓国人約60万人。朴代表は、韓国の進歩政権樹立に向けた「北朝鮮による対日宣伝工作も予想できる」として、日本当局は朝鮮総連の動きをさらに注視する必要があると問題提起した。


(私のコメント)

北朝鮮の金正日総書記が亡くなったそうですが、世襲で行くのか集団指導で行くのか固まってはいなかった。後継者とされる金正恩氏を中心とする三代世襲態勢への移行の途中であり、政治的な力量は未知数だ。問題は軍部の動向ですが、世襲体制を支持する軍人は僅かだろう。当面は中国がどう動くかですが、傀儡政権を作りにかかるのではないだろうか? その場合は長男の金正男が担ぎ出されるかもしれない。
 
あと韓国とアメリカがどう動くかですが、北朝鮮に直接関与できる状況ではない。スパイ組織も韓国は北朝鮮にあるわけでもないようだ。ロシアも北朝鮮にはロシア派が粛清されて影響力はなくなっている。金正日が列車内で急死したと言う事は暗殺の可能性もありますが、既に半病人でいつ死んでも不思議ではなかったから可能性は薄い。
 
北朝鮮がこのまま金正恩で纏まって行くとは思えない。当面は様子見でしょうが中国に意を受けた軍部の一部が動いて軍部独裁となり金正男を担ぎ出してまとめるのではないかと見ています。北朝鮮が内乱状態になって避難民が中国に押し寄せれば厄介なことになるからだ。同じことは韓国にも言えますが内乱状態になることが一番困る。
 
世襲非難は中国は前々から行なわれていましたが、北朝鮮内部でも批判勢力はあっただろう。北朝鮮軍幹部にも金正日の独裁にはへきへきとしていただろうから、動き出せば一気に中国の意を受けて動き出すだろう。その場合、やはり金正恩ではなく中国と繋がる金正男が担ぎ出される可能性が高い。あるいは軍部による独裁政権になる可能性も有る。
 
アメリカも中国も韓国も北朝鮮が崩壊することは望んではいませんが、改革開放的な政権ができて市場が開放されれば中国にとっても韓国にとってもアメリカや日本にとってもやりやすくなる。日本にとっても日本人拉致被害者の問題も目処が立つかもしれない。
 
金正日が死んだことがはっきりした以上は、今後の北朝鮮内部の動きが気になりますが、周辺各国もいろいろなシュミレーションをしているだろう。日本は北朝鮮崩壊のシュミレーションをして経済援助などのプランは練っているのでしょうが、改革開放政策の政権でないと協力はできない。そのような場合はどのような暫定政権ができるかで決めなければならない。
 
一番の注目は、アメリカと中国が北朝鮮をどのようにするかの話し合いですが、韓国との統一は中国が望んでいないし、韓国も一気に統一することは経済力から無理だ。アメリカにしても改革開放政策でインフラ整備などの事業などで参加できればいいだろう。日本にとってもインフラ整備事業で参加できるチャンスが出来るかもしれない。
 
いずれにしても金正恩の独裁体制継続では北朝鮮は続かない。日本も様々なシュミレーションで対応策を計画しておくべきですが、核開発国でありミサイルもある国なので民主化政権樹立に努力すべきだ。北朝鮮が崩壊するときは一気に来るだろうから今からでも準備はしておくべきだろう。




大阪市の橋下徹新市長は17日、約2400億円にのぼる市の
人件費総額について、来年度からの2割カットを検討している。


2011年12月18日 日曜日

橋下新市長、人件費2割カット検討を指示 12月17日 読売新聞

 大阪市の橋下徹新市長は17日、約2400億円にのぼる市の人件費総額(2010年度普通会計決算見込み)について、来年度からの2割カットを検討していることを明らかにした。

 職員組合側の反発は必至だ。

 同市内で報道陣の取材に答えた。橋下氏は「市の現状や世情を踏まえ、人件費の2割カットを念頭に置く」と語り、担当部局に削減案の検討を指示したことを明らかにした。

 橋下氏は知事当時、一般職員で基本給を14〜3・5%引き下げ、退職金カット(5%)を実施。府職員の給与は、全国で最低水準になった。橋下氏はこの日、「府庁でやったことがベースになる」と語り、退職金のカットも辞さない構えを見せた。

 ただ、今後、税収が大幅に増加したり、外郭団体廃止などの行政改革で歳出が削減されたりした場合には、2割の削減幅にこだわらない考えも示した。


「大阪都推進協」公明、設置条例案に賛成へ 12月17日 読売新聞

大阪市の橋下徹新市長と大阪府の松井一郎知事が、府と大阪市の来年2月議会への提案を目指す「大阪都構想推進協議会」設置条例案について、公明党府本部は17日、賛成する方針を決めた。

 橋下氏率いる大阪維新の会が過半数を握る府議会に続き、大阪市議会でも可決・成立が確実となり、都構想を巡る議論は一気に進展しそうだ。

 維新が知事、大阪市長のダブル選で掲げた公約などによると、同協議会には、府と大阪・堺両市の議員や職員、有識者らが参加し、大阪都と、両市域に新たに設ける特別自治区の間の権限・財源の配分方法や区割り案などを検討するとしている。橋下氏らは、来年2月議会で設置条例案を可決し、来年度から具体的な協議に入りたいとの意向を示していた。



“ハシズム”と民主主義、そして教育基本条例案の行方 11月28日 上久保誠人

平松市長や既存政党は、「橋下氏の独裁から大阪を守る」と訴えて、「大阪都構想」に反対していた。しかし、平松市長らは、「二重行政」の解消を阻止することが、なぜ大阪を守ることになるのか、論理的な説明をしてくれなかった。

 「大阪市は税金をむさぼるシロアリだ」などと、罵詈雑言を浴びせる橋下氏への感情的反発を理解できなくはない。しかし、それに著しく論理性を欠く反論や、感情論・人格攻撃で応じてしまった。結局、橋下氏を政策論争で論破するという正攻法で攻めなかったために、橋下氏の土俵で戦うことになってしまった。

 今回の選挙結果について、市民が橋下氏のパフォーマンスに扇動された結果だという見方がある。また、大阪はタレント議員や知事を輩出してきたことで知られ、政策よりも「ノリと面白さ」が重要との指摘もある。だが、その見方は一面的で、フェアではない。

 今回の選挙戦は、客観的に見て、政策を訴えた側が勝利し、感情に訴えた側が敗北したのではないか。そもそも、「扇動の結果」と「見識ある選択」の違いはなんであろうか。橋下氏を批判する方々がいう「見識」とは、「自らと同じ考え持つこと」という意味に過ぎないように思える。異論をすべて「扇動の結果」として排除する姿勢は、「ゆとり教育」と同じく、議論を否定する空気を作ろうとしたものだ。むしろ橋下氏を批判する方々の言動こそ、民主主義を破壊する危険なものではないだろうか。



(私のコメント)

野田民主党政権は八つ場ダムも建設予算をつけて続行されるようですが、前原国土交通大臣の決断はどうなったのだろうか? それと公務員供与二割カットもどこかに消えてしまった。何も出来ない先送り内閣では国政は停滞して機能麻痺になってしまっている。民主党の相次ぐマニフェスト破りで国民の支持率は低下する一方だ。そして行ってもいなかったTPPや消費税増税は強行しようとしている。
 
一番の間違いは、鳩山内閣が出来て衆参共に多数派だった時に公務員給与二割りカット法案を採決すべきだった。年数を限った時限立法ならそれは可能だったらしい。7,8%の給与カット法案も二年の時限立法であり、20%カットも同じことだ。それならば一応は公約を守った形は出来たはずだ。そうすれば国民の支持率が落ちることもなく参院選でも大敗をすることはなかったはずだ。
 
大雑把に言っても公務員の給与は民間よりも200万円高い年収をもらっている。700万円の給与を二割カットすれば560万円だから民間の480万円とのバランスは取れたはずだ。橋下新大阪市長は早速公務員給与二割カットを支持したようですが、議会対策がこれから問題になる。ニュースによれば公明党が大阪市議会で協力する見通しが出来たことで可能な道が開けてきた。
 
一番いけないのは政権についたとたんに立ち往生してしまうことであり、鳩山総理は何も準備はしてこなかったようだ。もしかしたら8月30日の衆院選挙で大勝するとは思ってもいなかったのかもしれない。小沢幹事長自身が民主党にはまだ政権担当能力がない事を言っていたから、衆院で300議席も取った事で内閣の組閣も半月もかかった。
 
橋下新市長は就任早々から教育委員会に手を付け始めましたが、政治家は実行力を見せつけないと国民の支持は集まらない。もちろん既成勢力の抵抗は強いのでしょうが、選挙に勝って圧倒的な支持率があるうちに目玉の政策を実施しないと民主党政権のようになってしまう。官僚たちは何か抵抗してきたら閑職に飛ばしてしまえばいい。
 
鳩山民主党の時も財務省の抵抗で予算編成が出来ない状況になりましたが、抵抗する財務省の幹部を更迭して政権に協力的な若手を登用すればよかったのだろう。ところが民主党政権は面従腹背の次官たちを留任させた。その事が今日の霞ヶ関に主導権をとられる結果になってしまった。鳩山総理は事務次官全員の辞表を一時的に出すことまで言っていましたが、これも腰砕けになってしまった。
 
橋下新大阪市長はこのような間違いはしないでしょうが、批判的な幹部職員を更迭できなければ逆にバカにされるだけだ。民主党政権も民意に沿った政策を着実に実行していれば支持率が急落することはないのですが、官僚に取り囲まれて元官僚議員も総理の足を引っ張る。ともあれ公務員給与二割カットから始めないと、支持率も高まらないし立ち往生して退陣に追い込まれる。
 
東日本大震災は政治的にも最悪の時に起きましたが、菅総理は政治パフォーマンスを優先して国民の批判を浴びた。枝野官房長官は情報の隠蔽に走りSPEEDIの情報すらも知らなかったと惚けた。原子力安全保安院も原子力委員会も機能せず、東電の現場作業員にだけに処理が任されて、政府は右往左往するだけで、東京都の消防隊も現場に出動しても追い返された。政府は誰も現場の指揮を取ろうとはしなかった。
 
危機的な状況ではトップダウンで次々と指示が出されなければなりませんが、日本の総理大臣は調整型の政治家ばかりで、責任を取ろうとはしない。橋下新大阪市長は矢継ぎ早に指示を出していますが議会を掌握していればトップダウンは機能する。ところが民主党政権は何もしないし何も出来ない。国会議員も年功序列で何も分からなくても大臣になれる。逆に若くてやる気があっても大臣に抜擢されることは少ない。
 


橋下次期市長、市幹部6人の“更迭”検討 12月16日 日テレ

大阪市・橋下次期市長が、これまで平松市長を支えてきた市の幹部職員6人について、事実上の更迭人事を検討していることがわかった。

 人事異動の対象として名前が挙がっているのは、政策企画室長や情報公開室長など局長級や部長級の幹部職員6人。6人はいずれも平松市長が進める主要な政策に携わってきた人物で、市のホームページや広報誌を使って大阪都構想への反論を発信するなどしてきた。橋下氏は当選した日の記者会見で、「市の職員が政治に足を踏み込みすぎているので改めていきたい」と話していた。

 橋下氏は19日、市長に就任した直後に幹部6人を「待機ポスト」の総務局付とすることで事実上の更迭人事に踏み切るとみられる。

 こうした中、平松市長は16日午後、大勢の職員に見送られ、市役所を後にした。





30万人もの南京大虐殺があったとする俗論は、歴史の真実をゆがめる歴史
の改ざんであり、アメリカ政府と朝日新聞が作り上げた虚妄であります。


2011年12月17日 土曜日

鈴木史朗さんが「南京大虐殺」は真実ではないと思う理由 12月17日 ぼやきくっくり

 鈴木史朗(フリーアナウンサー)
 1938年、京都生まれ。62年、早稲田大学法学部卒業後、TBSに入社し、アナウンス部へ配属、その後報道局なども経験。主な出演作品に、TBS『さんまのスーパーからくりTV』、『水戸黄門』(ナレーション)、日本テレビ『オジサンズ11』など。著書に『鈴木史朗の健康道場 ご長寿TVで長寿のコツ』(小学館文庫)。

〈「もう一度南京へ」〉

 TBSのバラエティ番組『からくりテレビ』の名物コーナーで、私が司会を務めていた「ご長寿早押しクイズ」。毎週数名のご長寿の方にご登場いただき、クイズに答えていただく人気コーナーでしたが、今から十一、二年前、南京戦に参加されていたという会津若松の方にお会いしたことがありました。

 撮影の合間に南京の話になり、私が「あそこは大変なことがあったから、もう南京には行けませんね」と声をかけると、その方が「いや、私は死ぬまでにもう一度南京へ行きたいんであります」とおっしゃった。私は驚いて、「どうしてですか」と聞いたところ、こんな話をして下さいました。

 「衛生兵として南京で日本兵を助けたが、怪我をした中国の敗残兵も助けた。軍のトラックで送ってやったら中国人の家族が非常に感謝して、家宝の掛け軸をくれたんです。

 さらに『戦争が終わったら、ぜひもう一度南京へ来てほしい。歓待したい。一日千秋(いちじつせんしゅう)の思いで待っている』とまで言われたんです。だから、私は死ぬまでにもう一度南京に行きたい」


 このことでハッと思い出したのは、私自身が幼いころ、南京戦直後に中国にわたり、天津で過ごした日々のことでした。それは、「大虐殺」があったなどとは到底考えられないほど、大変のどかな日々だったのです。

 この方にはその後、もう一度お会いする機会があったので、「南京大虐殺」の証拠写真とされている、松葉杖をついた片足の中国兵と、笑顔の日本兵が並んで移っている写真を持って行ったんです。キャプションには、「残虐な日本兵によって、逃げられないように片足を斬り落とされた中国兵」と書かれていました。

 ところが、この写真を見せたところ、南京戦に参加されたその方がとても喜んだんです。

 「この兵隊のことは良く覚えていますよ。アルマイトがなかったので、ヤカンをつぶして義足を作ってやったんです。いやー、よかった。この写真、いただいてもいいですか」

 他にも、実際に参戦された方々からさまざまなエピソードやをお話しいただきました。

  「たしかに、南京戦で相手の兵士を殺した。だが、それはあくまでも中国の兵士であって、日本兵も戦死しています」

 「トーチカから撃ってくる兵士を仕留めて近づくと、機関銃手はまだあどけない顔の若者で、鎖でつながれていた。武士の情で彼らの墓を作ってやりました」

 「南京戦後、中国人から『兵隊さんありがとう。あなたの靴を磨かせてください』と言われて、泥だらけだからと断ったのだが、どうしてもといわれたので磨いてもらった。気持ちが嬉しくて、飴玉をあげました」


 そして、少しずつ勉強する時間が取れるようになり、勉強しはじめてみると、東中野修道氏や北村稔氏、また『WiLL』に連載されている西尾幹二氏ら「現代史研究会」の研究成果が自分の体験と重なって、歴史を学べば学ぶほど、また中国での日々を思い出せば思い出すほど、「大虐殺なんてあり得ない」という確信を得るにいたったのです。(中略)

 三、四歳の頃には南京へも行っているんです。まだ記憶はおぼつかない頃ですが、親父に後から聞いた話は覚えています。

 「お前を南京に連れて行った時、泣かずに頑張った。南京のある中国人が、そんなお前の態度を見てとても気に入ってほめてくれたんだ。しかも、『耳の形がいい。こういう人物と付き合うと、自分の運気も上がるから、是非抱かせてくれ』といって抱き上げてくれたんだよ」


 また、父は南京で聞いた話をもとに、よくこんなことを言っていました。

 「聞いたところによると、日本の兵隊さんが食糧を分けてくれたので、南京の人々は助かったんだそうだ。お前もいい兵隊さんになるためには、強いだけではダメで、思いやりをもたなければいけないよ」

 この話は非常に印象的だったのですが、後のこの話に通じる事実があったことを知りました。

 あのジョン・ラーベも日本軍宛に「私どもは貴下の砲兵隊が安全地区を攻撃されなかったという美挙に対して、また同地区における中国民間人の援護に対する将来の計画につき、貴下と連絡をとり得るようになりましたことに対して感謝の意を表するものであります」との書簡を送っており、報告書でも、日本軍からの米と小麦の配給があったことに触れています。

 もし本当に大虐殺が起こっていたとしたら、いくら書簡の挨拶文とはいっても「感謝」など示すはずがありません。(中略)

「南京大虐殺」のような「嘘」があるかぎり、日中が手に手を取ってやってくことはできません。日本と中国は永遠に隣同士ですから、その関係を悪化させる中国の反日プロパガンダ、反日教育はたださなければなりませんし、このような状況は日本にとっても中国にとっても、「最大の悲劇」としかいいようがありません。

 私にとって、中国は「第二の故郷」なのです。その中国の方々が、このような「嘘」を永久に教え込まれ続けるとすれば、本当に悲しいことです。

 映画『南京』の冒頭には、このような字幕が流れます。

 「我々の同胞が一つになって闘った数々の光輝ある歴史の中でも南京入場は燦然(さんぜん)たる一頁として世界の歴史に残るだらう。その日の記録としてこの映画を我々の子孫に贈る」

 我々は、どんなに時間をかけても「南京大虐殺は真実ではない」と伝えていかなければならない。それが「我々の子孫」……つまり日本人の未来のためであり、中国人のためでもあるのです。


ニセ生首写真で“南京大虐殺”ねつ造「世界日報社刊『朝日新聞の「犯罪」より』 「朝日新聞」の犯罪 

私は本著で、以上四氏に対する批判や反論を随所に加えつつ、また先年出版された中国初の公的発表と称する南京市文史資料研究会編の『証言・南京大虐殺』の白髪三千丈式の大デタラメの被害者の証言も徹底的に批判し、各部隊の戦闘詳報や、当時の一級資料をふまえて、しかも新しく発掘した資料や証言を駆使して、南京事件の真相に迫ったつもりであります。
 私はさきに日本教文社から『“南京虐殺”の虚構』を上梓しました。この著は国内で多くの反響を呼んだばかりでなく、中国では「南京大屠殺記念館」建設にあたって、この本がよほど目ざわりとみえて「人だましの本」だと悪宣伝につとめ、ソ連の赤い電波も、著者の私を名指しで非難しました。つまりそれだけ海外でも反響が大きかった訳です。本著は若干前著とダブル点もありますが、文字通り「総括」の名にふさわしく、虐殺の定義からはじまって、東京裁判や教科書との関係、本件と虐殺論、否定論を網羅し、欧米のマスコミや米・英・仏政府にこの事件に対する反響や対応にまで手を伸ばし、「南京事件50年の節目」を期して、その全貌と真相に迫った決定版のつもりであります。
 いずれにせよ、巷間伝えられるがごとき南京に20万、30万もの大虐殺があったとする俗論は、歴史の真実をゆがめる歴史の改ざんであり、虚妄であります。ことにこの虚妄を教科書にまで記述し、次代を担う小国民にかかる自虐的な、祖国呪詛のいつわりの教育を施しつつあるということは、許し難い父祖の歴史への冒涜であり、民族の恥辱であり、国をあやまることこれ以上はなはだしきはありません。私は今後ともこの歴史的虚構――日本罪悪史観――一掃のため、不退転の決意でいっそうの努力を重ねて参りたいと思っています。


(私のコメント)

昨日の「株式日記」では、従軍慰安婦問題を背後で煽っているのはアメリカ政府だと書きましたが、南京大虐殺30万人を煽っているのもアメリカ政府(国務省)だろう。そもそも南京大虐殺と言うことが一番先に問題になったのは「東京裁判」の時であり、30万人と言う数字は中国にある記念館に表示されています。
 
しかし、なぜ東京裁判で南京大虐殺が突然出てきたのか? 一般市民への大虐殺は、アメリカ軍による広島長崎への原爆投下や東京大空襲などで、数十万人の一般の日本人市民が殺されている。それを誤魔化すためにはそれを上回ることを日本軍はしていたという事実をでっち上げる必要があった。しかし鈴木史郎氏が体験していたように大虐殺が行なわれていれば気づいたはずである。
 
東京裁判が行なわれていた当時は、参加した兵士も南京にいた市民も大勢いたのだから、大虐殺があればいくらでも証人や物的な証拠も沢山あったのでしょうが、東京裁判の判決では「残虐行為が広く行われたことは、日本側証人によって否定されたが、いろいろな国籍の、また疑いのない、信憑性のある中立的証人の反対の証言は、圧倒的に有力である。この犯罪の修羅の騒ぎは、一九三七年十二月十三日に、この都市が占拠されたときに始まり、一九三八年二月の初めまでやまなかった。この六、七週間の期聞において、何千という婦人が強姦され、十万以上の人々が殺害され、無数の財産が盗まれたり、焼かれたりした。」と言うことで、松井大将は処刑された。
 
つまり、日本側の否定の証言は却下され、肯定する証言だけで松井大将は処刑された。しかし大虐殺を物的に証明できる証拠がなく、50日間で30万人を殺害するには1日の6000人殺さなければならない。さらにその死骸をどのように処分したのかが明確でない。それが今日まで問題になっていますが、東京裁判は裁判ではなく戦勝国による一方的な敗戦国への報復であった。
 
日本人は、このような不当な裁判に対して連合国及びアメリカ軍に対して抗議しなければなりませんが、アメリカ政府はそれが嫌だから朝日新聞を使って事あるごとに、証拠とされる写真や証言をでっち上げては大々的に報道した。それに中国の新聞が反応して伝えるとさらに朝日新聞がさらに大きくそのことを載せる。その度に日本の政治家が謝罪を繰り返して村山談話や小泉談話を繰り返した。
 
小泉総理にいたってはブッシュ大統領に「アメリカ軍によって日本の軍国主義から開放された」として感謝している。まさに司馬遼太郎史観や戦後の歴史教育によってこのような政治家が育ってしまった。このようなことに対して日本の学者や知識人やジャーナリストは徹底して戦わなければなりませんが、日本は侵略戦争をした犯罪国家と断定されてしまっている。
 
中国や韓国には日本がしたとされる残虐行為を展示した記念館が沢山作られているようですが、日本も中国や韓国を見習ってアメリカ大使館の前に広島・長崎・東京大空襲記念館を作ったらどうだろうか? アメリカ人の多くは核攻撃の正当性を教育されて肯定されていますが、その事はアメリカが核攻撃を受ける正当性も認めることになるだろう。だからアメリカの大統領は広島長崎には訪問して謝罪はしない。謝罪すればアメリカこそ「大量破壊兵器」を用いた戦争犯罪国家であることを認めることになってしまう。
 
昨日も書いたようにアメリカ政府関係者が、「カルトオブヤスクニ」といって恐れるのは、日本人が「東京裁判史観」から、覚醒していしまうことである。それを避けるためにアメリカ政府は朝日新聞を使って、南京大虐殺や従軍慰安婦問題をでっち上げて洗脳を続けている。それと同時に日中・日韓の分断工作になり、アメリカによる日本国総理に対しての思想検査にもなる。安部総理や麻生総理のような「カルトオブヤスクニ」一派はアメリカ政府にとっては警戒すべき総理と看做されている。
  
だからこそアメリカ政府は、民主党に政権交代させましたが、政権担当能力がなく、官僚すら上手く使いこなせなくなってしまった。国際情勢すらどう認識しているか分からぬ状況で、沖縄の普天間基地問題も拗らせてしまった。鳩山政権のように反米的な政権ができてしまったから慌てて菅総理に首を挿げ替えましたが、これがさらに酷いルーピー総理であり、菅を首にして野田にしたらこれも使いものにならない。だからアメリカは自民党の石原のぶてるを呼びつけましたが、また政権交代させて石原のぶてるを総理にするつもりなのだろうか?




オバマは「野田総理は米中激突の東アジア情勢を全く理解していない」
と感じ警戒した。「自民党政権に戻す以外にないか?」と考えた?


2011年12月16日 金曜日

12月11日から5日間の日程で、自民党石原伸晃幹事長が訪米し、野田総理とオバマ大統領の日米首脳会談が無期延期となった。野田内閣の余命は6か月以内か? 12月14日 じじ放談

東京都石原知事は「我が国は米国の妾」という。筆者は「我が国は対米戦争に敗北し(強姦され)妾にされた。戸締り(安全保障)もしないで惰眠を貪っている妾」と考えている。

3.11東日本大震災と福島原発事故が発生した(日本有事)とき、米太平洋艦隊隷下の空母ロナルド・レーガンを初めとする艦隊は南太平洋上で合同軍事演習を行なっていたが、急遽これを中止して北上した。三陸沖太平洋岸と秋田沖日本海岸に集結した米艦艇は約20隻であった(ともだち作戦)。米国は日本国政府(菅内閣)の出動要請を待たず、自らの判断と意思で日本有事に参戦したのである。

サンフランシスコ講和条約と同日付けで締結された旧日米安保条約では「日本国が騒擾状態に陥ったとき米軍は自らの判断と意思で、暴徒鎮圧を行うことができる」との規定があった。1960年の安保条約の改定に当たり、岸信介総理(当時)が「主権国家として好ましい規定ではない」と主張して削除されたから、現日米安保条約には前述の規定はない。


日米安保条約改定から51年。今回の「ともだち作戦」は、旧日米安保条約の「日本有事における米軍の参戦規定」の精神が色濃く残っていることを示している。米太平洋軍は「核の傘」を提供するだけではない。我が国が自立的な軍事国家にならないよう監督し、ひとたび日本有事が発生すれば、日本国政府の許諾を得ないで、自動的に参戦し事態の鎮静化を図る役割を担っている。これは米国の必要性、換言すると、米国の戦略上、日本列島は「決して失ってはならぬ最重要拠点」と位置づけられている証拠なのだ。場合によっては放棄しても差し支えない朝鮮(韓)半島南部や台湾島とは戦略的重要性が違う。

という訳で、米歴代政権は日本国総理の交代に並々ならぬ関心を抱いてきた。公式的には「内政不干渉」という建前を表明しながら、さまざまな「対日裏面工作」を仕掛けてきた。テレビ・新聞・週刊誌などの情報産業を総動員して世論誘導を推進してきた。左翼の朝日・毎日新聞から右翼の産経・読売新聞がほぼ同じ姿勢で報道し始めたときは、背後霊が活発に動いていると考えてよい。

第1:米大統領から相手にされなくなった総理の余命は長くて6か月

親米保守であった安倍晋三の不運は「身も心も米国に捧げた小泉純一郎」の後継であった点だ。小泉のポチ公ぶりに慣れ親しんでいた米国の基準で見ると、「戦後レジュームからの脱却」を主張する安倍晋三は米国の対日占領政策を全否定する悪魔(日本軍国主義の亡霊)と感じられた。そこで、従軍慰安婦問題をでっち上げ、世界中で対日非難決議が繰り返された。我が国と世界のメデイアを総動員した「安倍内閣バッシング」であった。最期のダメ押しがブッシュ大統領自ら「安倍総理を相手にしない」と冷淡に扱うことであった。

ブッシュの家庭教師といわれたライス大統領補佐官・国務長官は北朝鮮のテロ指定解除を断行し、中国共産党への迎合ぶりが半端ではなかった。自民党政権を日本軍国主義の亡霊(カルト・オブ・ヤスクニ)とみなして嫌悪。ライス国務長官が主導する共和党ブッシュ政権の「反日・容共路線」が、自民党政権を窮地に陥れ、民主党政権の誕生を後押しした。米国は小沢一郎を「親米派」と誤診、民主党政権が誕生すれば、日本国政府は「米国の忠実なポチになる」と期待していた。

鳩山民主党政権が誕生。鳩山総理は普天間基地の辺野古沖への移設を急ぐオバマに対し「トラスト・ミー」と約束しながら、他方、沖縄県民に対しては「国外への移転、最低でも県外への移転」を表明した。鳩山由紀夫の支離滅裂外交に対し沖縄県民は激怒、オバマ大統領も「ダメ総理」の烙印を押した。

鳩山がダメ総理の烙印を押された直後、副総理格の菅直人が米国に招待され、国務省高官等多数と懇談したことがある。米国は「鳩山の後は菅直人」と指名したのである。鳩山が失脚し、米国のプラン通り菅直人が総理に就任。菅も鳩山に勝るとも劣らないほどのダメ総理であった。有言不実行の見本であった。

ふたたび、米国は菅直人の後継を探す羽目に追い込まれた。菅内閣の外務大臣前原誠司に白羽の矢を立てた。国務省高官各位だけでなくバイデン副大統領が面談する等破格の待遇で接待した。前原誠司が菅直人の後任として認定された。以後、前原誠司は在日外国人から政治献金を受けた犯罪が発覚し、外相辞任に追い込まれたものの、マスメデイアを総動員した世論誘導によって「次期総理候補ナンバーワン」の地位に留まることができた。

米国の期待に反し、民主党代表選で野田佳彦が前原誠司に競り勝った。米国は野田佳彦を知らない。野田佳彦は安倍晋三と同様、日本軍国主義の亡霊(カルト・オブ・ヤスクニ)なのか?と疑った。米国が期待した前原誠司ではなく、野田佳彦が総理になったことに落胆した。内閣発足当初、オバマ政権の「やや冷淡な態度」に驚いた野田佳彦は、オバマ政権の信頼を勝ち取るため、必死になって、日米の懸案問題が一歩でも前進するよう尽力した。「TPP加盟への協議参加」と「普天間基地移設」が最大の政治課題となった。

野田総理は、党内外の反対を押し切ってとりあえず「TPP加盟に向けた協議参加」を表明、オバマを安堵させた。一方、小沢・鳩山ら党内の反TPP勢力を鎮撫するためと、12日に内定していた日中首脳会談を円滑に進めるべく「TPPへの協議参加への取組みと並行して日中韓経済連携協定への取組みを急ぐ」と表明。

オバマ大統領とクリントン国務長官は野田佳彦の八方美人的な、旗幟を鮮明にしない態度に激怒したと推定できる。オバマは「野田総理は米中激突の東アジア情勢を全く理解していない」と感じ警戒した。「民主党政権は賞味期限が切れた。自民党政権に戻す以外にないか?」と考えたとしても不思議ではない。(後略)



(私のコメント)

昨日の従軍慰安婦問題では、アメリカの国務省が糸を引いていることを書きましたが、その手先となっているのが朝日新聞であり、だから中国や韓国の反日運動にはアメリカ政府が強く関与している。だから自民党政府の時にも政府もマスコミも強く反論が出来ない。反論すればアメリカ政府に「カルトオブヤスクニ」一派と認定されて、政治的に抹殺される。

日本の政権内部の動きは逐一スパイによってアメリカ政府に報告されている。これはウィキリークスによっても裏づけが取れている。民主党ならば前原誠司や長島昭久であり、自民とならば川口順子や竹中平蔵など英語が出来る国会議員がスパイと看做していいだろう。後は外務省の幹部が絡んでいる。その事は何度も「株式日記」で書いてきましたが、日本にスパイ防止法が出来ないのは国会議員がスパイ行為をしているからだ。

アメリカ政府は、これらの情報を元に日本の総理大臣の指名行為にも大きな影響力を持っている。アメリカ政府の思いどうりに動かない総理と看做されれば、朝日新聞などが動いて総理バッシングが始まり、アメリカの大統領が総理と面会しなければその政権は3ヶ月以内に失脚する。だから日本の首相はアメリカ大統領に認められなければ、毎年のように首にされて交代することになる。

つまり日本の総理大臣はアメリカ大統領に認められなければ失脚するのであり、田中角栄総理もマスコミの集中攻撃を受けて失脚した。まさに日本は独立国の体をなしていないのであり、日本の総理大臣はアメリカが決めていると見るべきだろう。確かに民主党の代表選挙で本命だった前原誠司が敗れて野田佳彦が選ばれるような番狂わせもあるが、野田佳彦は人が良いだけで政治能力はない。

アメリカ政府が一番恐れているのは、「株式日記」のような自主独立を訴える愛国保守派であり、日本のマスコミが日の丸デモを一切報道しないのはアメリカ大使館の指示があるからだろう。左翼の反米はアメリカにとってはちっとも怖くないのであり、アメリカと中国と韓国の反日運動はアメリカ政府が深く関与しているので、日本の反米左翼は踊らされていることにも気がつかないようだ。

「株式日記」から見ればアメリカ政府の意図は見え見えであり、だから従軍慰安婦問題もアメリカ政府部内が朝日新聞を使って煽っているのだ。だから沖縄の普天間基地問題でも本当の沖縄県民の味方は愛国保守派であり反米左翼ではない。日本の反米左翼はアメリカ政府の手先になっている。だから問題がこじれるのだ。

だらしがないのは日本の国会であり、日本の総理大臣を自分で決められなくしているのは国会自身にある。日本の総理大臣がこれほどアメリカの言いなりになるのは独立国とは言えませんが、国会のある東京が在日米軍基地に取り囲まれてしまっていてはどうすることも出来ない。愛国保守派の自衛隊がクーデターを起こしても米軍が出動して来ればおしまいだ。日本は独立国ではない。アメリカ軍が占領中なのだ。

TPPの動きなども野田総理がアメリカの支持を得るためであり、それが批判されて野田政権はダッチロールを始めている。日本の総理大臣が次から次と代わるのもアメリカのせいなのであり、国民世論の支持を得るには沖縄の米軍基地問題で分かるように板ばさみにあってしまうのだ。TPPのようにアメリカ政府の言いなりになっても国民世論から叩かれるからだ。

じじ放談に書かれているように、自民党内の愛国保守派を警戒して、共和党政権であるにも拘らず安部政権を失脚させたのはブッシュ大統領だ。アメリカ政府が警戒しているのは自民党内の「カルトオブヤスクニ」一派であり、小泉総理もしまいには靖国参拝で批判されてアメリカ議会での演説も出来なかった。それほどアメリカ政府は靖国神社の亡霊を恐れているのだ。その事は中国や韓国でも同じだ。

日本の真の独立は、天皇陛下や総理大臣が8月15日に靖国神社に参拝できるようにならなければ無理だろう。それほどアメリカは靖国神社の祟りを恐れている。だから「カルトオブヤスクニ」と言って靖国神社をカルト扱いしているのだ。いずれアメリカに靖国神社の神罰がくだるだろう。思想戦としての大東亜戦争は終わっていないのであり、アメリカ政府は日本国民の精神を徹底的に洗脳するまで占領し続けるだろうか?



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