株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


1991年から朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始
しました。しかし、今日では、吉田証言は嘘であることが証明されています


2011年12月15日 木曜日

14日午前、元慰安婦の集会が千回となるのにあわせて、
ソウルの日本大使館前に設置された「平和碑」。


「韓国は在韓米軍に慰安婦を提供していた!」 NYTが一面で報じるも、朝日新聞は黙殺 2009年1月16日 厳選韓国情報

 ◆「韓国」は在韓米軍に「慰安婦」を提供していた!

 ロクな調査もせずに発表された時の官房長官談話によって、今でも韓国から非難され、謝罪を要求され続けている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。が、ここにきて、その韓国政府自らが、かつて在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言が飛び出した。

 <元売春婦らが、韓国と米国が基地付近の売春を可能にしたと述べる>――。今月8日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が、こんな見出しの記事を掲載した。同じ記事は同紙傘下の『ヘラルド・トリビューン』紙翌日付にも掲載されているが、いずれも国際面と1面で半分近くの分量を割いた記事だ。執筆者は、両紙のソウル特派員である崔相薫(チェ・サンフン)。

 <韓国は長年にわたって、旧日本軍向け売春施設で韓国やその他の地域の女性が働かされていた戦時下の最も醜い歴史の一章、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府がその責任範囲を曖昧にしていることを厳しく批判してきた>という書き出しの後 、記事はこう続いている。

 <そしていま、今度は、韓国の元売春婦グループが、北朝鮮から韓国を防衛していた米軍兵士を相手に、自分たちにセックスをするよう奨励するという、別種の虐待を行なったとして、自国の元指導者を告発した。彼女たちはまた、韓国の歴代政権および米軍が、1960年代から1980年代にかけてセックスビジネスに直接かかわり米軍兵士が性病に罹らないように売春が行なわれるよう、性病検査および治療体制を共に構築したとして、利用者を告発している><これらの女性たちは、(中略)韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国政府を非難している>(後略)


従軍慰安婦という名前の売春婦 木下隆義

従軍慰安婦問題1   ■1.米軍がレポートする慰安婦の実態■
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html
従軍慰安婦問題2   ■1.強制を示す文書はなかった■
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog107.html

 また、当時、韓国の外務省当局者がしきりに言っていたのは、強制性が認められないと、韓国人従軍慰安婦たちはみずから進んで慰安婦になったということになる。これでは民族としての体面、自尊心が許さない。何としても強制性だけは認めてもらわなくては困る。
植民地支配として戦争という状況下で、彼女たちに対して強制性がなかったということでは韓国民は納得しないというものであった。

 河野洋平元官房長官の慰安婦強制連行談話について、当時の官房副長官であった群馬県 出身の石原信雄氏が、ことし3月9日、産経に対する談話で、従軍慰安婦強制連行を日本政府として初めて認めた河野談話は、政府調査から導き出されたものではなく、談話発表直前に韓国で行った元慰安婦16名からの聞き取り調査に基づくものであったと語り、3、本年3月11日に平林博内閣外政審議室長は、産経のインタビューに応じて、石原信雄 前官房副長官が日本側に慰安婦の強制連行の資料はなかったという、こういったことについて尋ねられて、平林室長は、そのとおりだと述べ、政府が強制連行を組織的に行った公的記録は見つかっていないと述べ、・・・・・・・・

 孔韓国大使は、本当に強制性を認めることの重要性を指摘し、直接日本政府に要求した。
また、大使が記者会見で述べている点を、石原信雄氏は、慰安婦だった女性たちは自分の意思に反して連行されたということを何らかの形で認めてくれれば女性たちの名誉が回復されると、その点は非常に強く言っていたと思いますと言っております

 日本政府に聞き取り調査された韓国人元慰安婦16人の内、確か10人は強制連行を証言し、日本政府はその証言の信憑性を認め、慰安婦強制連行承認の唯一の根拠とした。しかし、彼女らは、それに先立ち、日本政府を相手取って、東京地裁に裁判を起こしていたが、その訴状では強制連行とは異なり、聞き取り調査での証言は明らかに虚偽だった事実が後に 判明している。

「日本のためのとりなし」
http://www.sagamiono-ch.or.jp/intercessors/2001/2001.05/2001.05.pdf
 現地の新聞がすでに「吉田証言に該当する事実はない」と報道していたのです。
韓国政府も国際人権委員会も吉田証言を引用して報告書を書いていますが、それは日本の朝日新聞が吉田証言をとりあげて、これを権威付けたからです。
 しかし、今日では、吉田証言は全くの嘘であることが証明されて、本人もフィクションであることを認めています。


 1991年から朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始しました。 (後略)



(私のコメント)

韓国の政権は、政府批判が高まると反日キャンペーンを行なって愛国心に訴えることで政権の維持を図ってきた。韓国政府は中国とも違法漁船の取締りで警察官一人が亡くなっていますが、政府への弱腰な態度に批判が高まっています。韓国政府は日本とも中国とも領土領海をめぐって揉め事が起きていますが、批判合戦をする程度なら引っ込みが付きますが、建物まで建てて実効支配しては後で状況が変わっても引っ込みが付かなくなるのではないだろうか。
 
従軍慰安婦問題も1991年に朝日新聞が従軍慰安婦問題の一大キャンペーンを行ないましたが、その根拠は吉田証言が元になっていた。日本の大新聞社がそう書いているとなると韓国内でも大騒ぎになって、当時の宮沢内閣は対応に追われて謝罪を繰り返すようになってしまった。90年代はアメリカも民主党政権でありクリントン政権は反日政権だった。
 
おそらくアメリカの国務省の一部と朝日新聞が仕組んだことなのでしょうが、日本を絶えず戦争犯罪を犯した犯罪国家にしておかないと、アメリカの正当性が保てない。靖国参拝に天皇陛下や総理大臣が出来ないと言うのもアメリカの国務省と日本のマスコミのキャンペーンで、中国と韓国が連携して関係してくる。アメリカと外交方針としては中国と韓国と日本が纏まってしまうとはじき出されるのを恐れているからだ。
 
TPPにしても、日本と中国との分断工作なのですが、アメリカと中国は裏では手を繋ぎながら表では対立を見せて東アジアを統治するのがアメリカの外交戦略だ。外交とは誰が敵で誰が味方かはっきりとは分からない世界であり、日本もアメリカを見習って韓国や中国と対立しているように見せかけながら裏では手を組むことも大切だろう。しかしそれが出来るような日本の政治家がいない。
 
政治家は相当な政治能力がないと外国政府の要人からも相手にしてくれません。野田総理も中国訪問やアメリカ訪問が相次いでキャンセルされていますが、野田総理の政治能力に問題があるから忙しいオバマ大統領も会う必要性を認めないのだろう。日本の総理大臣がクルクルと代わるのも問題があるのですが、外交で成果を上げないと国民の支持率も上がらない。
 
韓国も事情は同じであり、韓国政府が日本を叩いておけば国民は喜ぶし支持率も上がる。日本なら中国のように手荒な報復はしてこないから安心して叩けるのだ。従軍慰安婦問題も大統領の支持率が下がると日本叩きに走るのはノムヒョン大統領の時も同じだった。今回の日本大使館前に従軍慰安婦の像を置くのも反日で政権への求心力を高めようと言う運動なのだろう。
 
北朝鮮から哨戒艦撃沈や砲撃を受けても何の反撃も出来ず、中国漁船で韓国の警察官が殺されても何の制裁も取れない李大統領は、国民の不満を反日で乗り切る作戦なのだろう。韓国は中国や北朝鮮には何も出来ませんが、日本に対しては日の丸を燃やしたりして抗議してきますが、日本がおとなしい安全な国だからそうしてくるのだ。
 
日本も中国に対しては尖閣問題では、中国大使館周辺への日の丸デモなどが起きて、中国での反日デモは少なくなりましたが、韓国大使館への日の丸デモを仕掛けてみたら韓国もおとなしくなるのではないだろうか? 日本人も怒り始めたらアメリカとも戦争する国だから韓国はびっくりするのではないだろうか? 北朝鮮も日本人拉致事件で日本国民を怒らせてしまった。韓国に対しても日本国民を甘く見るなよと警告をしておくべきだろう。
 
 




ノモンハン事件はソ連が準備しソ連が挑発した事件であることは
ソ連資料で明らかです。いまさら日本の挑発は古すぎます。


2011年12月14日 水曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 12月12日  読者の声

(読者の声2)黒宮広昭・米インディアナ大教授(ソ連政治史)がロシア情報などを基に、関東軍第23師団の小松原道太郎師団長がソ連のスパイだった可能性が大きく、関東軍はスターリンの巧妙なわなに陥れられたとの新説を唱えたので、騒ぎになっています。
 そこで以下ご参考まで。
  張作霖暗殺事件の河本がソ連工作員の手先らしい、となってから、そこら中でスパイ警戒が叫ばれるようになったのは良いことです。
しかしこれはどうでしょうか。事件の動機や経過がソ連崩壊後に分かった史実と違うからです。黒岩教授がロシアや中共のスパイという可能性だった否定しにくいことにもなりかねません。

1.事件の動機論:ノモンハン事件はソ連が準備しソ連が挑発した事件であることはソ連資料で明らかです。いまさら日本の挑発は古すぎます。
 日本軍がソ連を攻撃したと言う説に対して、元ソ連の将軍は、「支那事変で苦しむ日本軍がソ連を攻撃すると等という主張は、よほどの馬鹿か間抜けしか思いつかない愚論である」と片づけています。また偶発で始まった戦争ではありません。近代戦は補給戦であり、小競り合いで始まる戦争などありません。勿、論指導者の冷厳な戦略があります。
 
 2.ソ連の準備:ソ連軍は1939年2月ごろからシベリヤ鉄道から一千キロも離れた、ノモンハンの原野に20万の大軍、数千輌の戦車、軍用車、一千機以上の飛行機を集めて、攻撃を準備していました。その上でモンゴル騎兵を使った越境挑発してきたのです。
日本軍は当然反撃しました。どこの国でも同じです。するとソ連は計画通り戦闘を拡大してきました。始めから計画的だったのです。
 
3.経過:ノモンハン事件は1939年の5月に発生し、9月に終わりました。日本は1937年の支那事変の終息に必死の努力をしていました。ソ連と戦う気などありませんでした。
支那では蒋介石は敗北を続け、ソ連は蒋介石が日本と講和することを恐れていました。満洲狙いで蒋介石を支援していた米国もそうです。
そこでスターリンは蒋介石を督戦するために1938年には張鼓峰事件で日本軍を挑発し、そしてノモンハン事件を起こしたのです。

それだけではなく、西部のナチスドイツとの9月のポーランド分割に備えた東部国境の牽制策でもありました。だからスターリンはノモンハンでは緒戦は敗北しましたが、分割の迫る8月下旬には日本軍の十倍の戦力で攻撃してきました。
このため日本軍は大打撃を受けたのです。しかしスターリンはポーランド分割が迫っているので、ヒトラーの仲介で講和しました。
予定通りだったのです。
 
4.小松原師団長スパイ説の疑問:もしスパイならソ連へ逃げていたでしょう。しかし自決に近い死去をしています。こうした馬鹿げたデマはソ連が得意とするところです。西安事件も日本がやったと報道しました。
そのうち東條首相はスパイだったなどと言い出す可能性もあります。謀略の世界では、スパイだといっているものが実はスパイということもあり、合理的な理由がない限り信用しないことです。そのために歴史の勉強が必要です。
 
5.ソ連スパイ:ただし日本にはゾルゲが既に侵入しており、当時世界の軍事筋では日本軍の軍事力はソ連が一番良く知っていると言われていました。
スパイが関東軍にも入っていたことはあり得ます。戦前の世界では共産主義の正体を知らず、ソ連にあこがれた人が多かったのです。
 
6.ソ連の資料の信憑性:ソ連の資料は謀略用の資料もあるので簡単には本気にできません。前後の歴史の合理性で確率的に把握することが必要です。
 
7.日本軍大損害説:日本は前半で圧勝しているので8月攻勢で打撃を受けても、ノモンハンは総計で見ると勝っています。これが勝った、負けたの誤解の理由です。
  スターリンはソ連軍の大敗に怒って、ジューコフを殺そうとしましたが、ジューコフは身代わりにシュテルン大将を差出し助かりました。ジューコフが一番恐ろしかった戦争はノモンハンといったのはそのためと思われます。
ソ連が、日本軍は兵士は優秀だが将校は無能だといったのは、日本軍の分裂を狙う定番の謀略ですから、騙されないこと。日本軍は上下ともに実に優秀であり勇敢でした。
 
8.ハニートラップ:ソ連の情報機関は工作に美女を使った。24時間フル・アテンドです。理由は費用安くて効果的だったからと言います。
これに英国の将軍が引っ掛かりました。ただしナチスの将軍には通じなかった。ある将軍はソ連視察旅行で散々アテンドを楽しみ、写真を撮られましたが、帰国後恐喝に乗らないので、ソ連諜報部がゲシュタボに流すと「元気でよい」ということでお咎めなし、だったそうです。
文化が違うのでしょうか。
 
9.特務機関: 英国のMI5です。米国のCIA,ソ連はkGBとGRUの2系統。国家必須の情報機関です。ノモンハン事件当時、日本はソ連とは戦争状態にはありませんでした。当時、満洲ではハルピンのソ連領事館の通信担当者が日本側に接触してきました。そして重要情報を漏らしたのです。これに対して日本側も何か与えたのでしょう。諜報の前線ではギブアンドテイク(えび鯛)が常識です。
ただ、菅沼光弘先生の講演によると、1939年8月20日のソ連の大反撃については、偽情報だったそうです。
したがって日本の満洲の特務機関の提供した資料があったとしても不思議ではありません。それだけではスパイではありません。なお、黒岩説は史実が全く誤っていますので、出鱈目です。

ウィキぺディアを正す必要があります。
特に太平洋戦争2年前と言いながら、支那事変中と言わないところが不自然です。支那事変中だと誰もがソ連を攻撃するわけがないと気づくからです。こうしたところも謀略誘導では非常に重大です。
  (東海子)


(私のコメント)

「株式日記」では、ノモンハン事件については日本軍の大勝利だったと書きましたが、戦後において日本に都合のいい事は隠されてしまって、日本は戦争を仕掛けた犯罪国家と言うことにされてしまった。ノモンハン事件も関東軍の野心家が仕掛けたとされているようですが、当時は日中戦争中であり日本から仕掛けることは合理的ではありません。
 
日中戦争で日本が勝ってしまうと、中国に利権を持っていたイギリス、フランスなどの帝国も困るし、ソ連も困ることになる。だから日本軍を牽制するためにスターリンはノモンハンで日本軍を挑発してきたのでしょう。そうでなければ日本軍の10倍もの軍備をそろえることが出来ません。日本は結果的には挑発には乗りませんでしたが、日本国内では南進論が強くなった。
 
石原莞爾は満州を朝鮮半島との緩衝地帯にしようと考えていたのでしょうが、当時の満州人も朝鮮人も、とても中国やソ連に対抗するだけの気概を持っていなかった。日本軍が中国や朝鮮半島から撤退すれば、代わりにソ連が乗り出してきたことでしょう。西側ではポーランドを分割占領していました。だから日本が中国や朝鮮から撤退していればソ連が占領するような状況だった。
 
朝鮮軍司令官だった板垣征四郎大将は、朝鮮独立運動が本物ならばこれを支援すると言う意見の持ち主でしたが、独立運動は昭和20年8月15日まで起きることはなかった。その事が朝鮮半島分断の引き金になっていますが、このような事は韓国では教えられていないだろう。満州国も同じであり中国やロシアと対峙する気概に欠けていた。
 
今では大韓帝国も満州国も消滅して無くなりましたが、当時の日本の戦略としては満州国や大韓帝国を中国やソ連の緩衝地帯にすることだったのだろう。その為には当面は日本軍が進駐していなければならなかった。しかし中国やソ連が黙って見ているはずがなく、関東軍内部にはスパイが入り込んで満州でも挑発を繰り返して日本軍を挑発してきた。
 
盧溝橋事件もノモンハン事件も、共産主義勢力が仕掛けてきた構造は同じであり、日本軍はノモンハンでは自制が効いたが、盧溝橋では挑発に乗ってしまった。陸軍自身は挑発には乗らない方針でしたが、海軍が上海事変を拡大して引くに引けなくしてしまった。当時の海軍大臣はソ連駐在経験がありロシア語が堪能な米内光政だった。
 
おそらく米内はソ連のスパイであり、日中戦争を拡大させる意図で上海で海軍陸戦隊を投入して事件を拡大させたのだろう。その辺の状況は以前の「株式日記」でも書いてきましたが、米内光政が東京裁判でも被告にならなかったのはソ連のスパイだったからだろう。今でもそうですが中国やロシアはハニートラップを仕掛けて罠にかけてくる。女を使う方法が一番手軽だからですが、日本の政治家も皆引っかかってしまう。
 
今から考えれば、満州や朝鮮半島の利権をアメリカに半分ぐらい渡していれば、日米戦争は起きずに済んだかもしれない。しかしそれだけの戦略を考える戦略家がいなかった。地政学的に見れば満州も朝鮮半島も守りきれるものではなく、アメリカ軍が韓国からいなくなれば韓国は中国の勢力下に入るだろう。それは朝鮮戦争を戦ったアメリカ軍が一番良く知っている。
 
張作霖暗殺事件の河本がソ連工作員の手先らしい事はソ連崩壊に伴う資料で明らかになっているようですが、日本の戦後の歴史教育ではことごとく日本の軍国主義者がやったことにされてしまっていた。しかし当時の日本の大本営は不拡大方針であり、それを戦争拡大を煽ったのが日本のマスコミだ。日本のマスコミにも尾崎のような共産主義者が沢山いたからだ。
 
日中戦争も何度も講和の試みがなされましたが、それをぶち壊したのが共産党のスパイでありマスコミだった。当時の新聞で不拡大方針を支持している新聞は全くなかった。不拡大を支持すれば新聞が売れなかったからだ。
 
 


三村文男(著)『米内光政と山本五十六は愚将だった』近衛、広田、杉山は死刑で、米内が無罪はおかしい。 2005年4月29日 株式日記

北支事変といわれた日中戦争初期の段階で、戦火の拡大が日本の命とりになることを予見して、最大の抵抗を続けたのは、参謀本部第一部長石原莞爾少将であった。戦争熱をあおり立てるマスコミをバックにして、優柔不断な堂上人の近衛首相に圧力をかける積極派の力のゆきつくところ、戦火が上海に及ぷにいたって、海軍の主唱で日中全面戦争となり、その名も第二次上海事変をあわせた支那事変となった。上海居留民の引揚げと、揚子江上艦隊の撤収を主張した戦略が却下された失意の石原は、辞意を表明して、昭和十二年九月二十三回関東軍参謀副長に転出した。

石原が北支事変の拡大に反対した最大の理由は、対ソ戦備にあった。日本に二正面作戦をする戦力が無いと、知りつくしていたからである。彼が昭和七年八月満洲から帰還して、昭和十年八月参謀本部に着任し、最初に着手したのは、日本の戦力の正確な調査把握ということであった。その結果、想像していたよりはるかに弱体な現状を知ることになった。

昭和七年に満洲国が出来て、日ソ勢力の接触する長大な国境線に包囲された形の、内戦作戦を考えると、寒心に堪えぬものであった。昭和七年の関東軍三個師団に対して、極東ソ連軍は六個師団であった。北支事変の起る前年の昭和十一年には、関東軍五個師団に対して、ソ連は十六個師団どなっていた。昭和十四年には彼の三十個師団に対して、我は十一個師団、しかも一個師団あたりの戦車数は、彼の七十二台に対して、我は十八台であった。それでいてこの時、関東軍はノモンハンでこちらから事を構えたのである。

昭和八年(一九三三)から始まったソ連の第二次五か年計画は、事変勃発時には最終年度を迎え、成果が宣伝され、翌年から第三次計画に入ることになっていた。これに比して日本の生産能力を考えると、隔差はひらくばかりではないかと思われた。事変の拡大は対ソ戦略の欠陥を増大するばかりで、国防上許されない、というのが石原の反対理由の第一であった。事実北支事変が支那事変となってから、弾薬が不足し、弾薬増産のために、他の兵器の生産が圧迫されるという、構造上の欠陥が暴露され、産業上も泥沼の様相を呈してゆくのである。

蒋介石の国民軍は、ドイツ軍事顧問団ファルケンハウゼン中将の指揮の下に、交通不便な華北決戦を避け、重要な上海地区に全力を注いでこれを要塞化し、日本軍を邀撃しようという計画であった。後になってわかった事だが、上海を避ける石原戦略は、その裏をかいていたのだった。海軍の米内戦略を採用した日本首脳部は、敵が全力を傾注し、万全を期して待機した地点に、正面から攻撃を強行することになった。果たせるかな、予想せぬ犠牲の続出で、攻撃は失敗した。(後略)



本当は日本軍の大勝利だったノモンハン事件  五味川純平、司馬遼太郎の小説は虚構である 2003年10月3日 株式日記

五.ようやく状況の重大さを認識した軍中央が本格反撃作戦を決意したことを知って、震え上がったスターリンは、リッペントロップを通じてヒットラーに停戦の仲介を頼み込む。不拡大方針をとる政府・軍中央は、一方的に国境侵犯攻撃をしてきたソ連軍の非をとがめること無く、これに応じてしまうである。増援部隊の集結を得て、反撃を期していた兵士は停戦命令に憤激したという。

六.もしこの時に反撃を行っていたら歴史は変わっていたであろう。 この二年前の昭和一二年には外蒙古で大規模な反乱計画があり、前首相・参謀総長を含む二万八千人が処刑されている。これは当時の人口八〇万の四%近くにあたり、それまでの粛清を加えると総人口の六%がソ連=共産党支配者によって虐殺されるという異常事態が進行していたのである。また昭和一四年にも千人が参加した反革命蜂起が起こっている。
  そのような反対派を押さえ込み支配を固めることを狙って、断固たる決意で行ったのが大兵力を結集した国境侵犯だったのである。 それが日本軍の反撃によって敗退することになったら、ソ連=共産党の外蒙古支配は完全に崩壊していたであろう。その結果、内蒙古・満州内蒙古人勢力と協力した親日の政権が生まれていた可能性が高いのである。

七.こうした歴史的事実を教えてくれる本が昨年出版された「ノモンハン事件の真相と戦果-ソ連撃破の記録」(小田洋太郎・田端元著)(有朋書院)である。歴史偽造を突き崩す貴重な情報を教えてくれる書である。
  多くの人に読まれることを願うものである。





今国会終盤になって、民主・自民・公明で修正協議が成立。製造業派遣
禁止を削除するなど、法案の根幹を変えてしまうような修正をしてしまった。


2011年12月13日 火曜日

終盤国会の"つまらなさ"を読み解く 12月13日 原 英史

本題はその先だ。ふつうなら、国会同意人事は、政府が人事案を提出し、国会でそれを審議する。国会がノーと言えば通らない。

 ところが、このケースでは、最初から「三党合意」の上で人事案を提出。しかも、「三党合意」で圧倒的多数で成立することが見えているからか、提出後の検討期間も十分確保されていなかった。

 これに対する阿部議員の批判だ。

 〈 阿部知子議員(社民党): (同意人事を政争の具にしないようにという)全政党こぞっての努力が「三党合意」というものによって打ち消されてしまうのでないか・・・。そこで合意すれば何でもいきますが、それで本当に民主主義だろうか・・・ 〉

(関連動画)

(2)労働者派遣法改正案を巡って

 続いて、衆議院厚生労働委員会から。労働者派遣法改正を巡る経過だ。

 労働者派遣法改正は、政権交代時からの重要課題の一つ。政府提出の法案では、製造業への派遣禁止などが柱とされた。これに対し、自民党・公明党などは、規制を厳しくし過ぎれば雇用が失われると反対し、法案は長らく店晒しにされてきた。

 ところが、今国会終盤になって、民主・自民・公明で修正協議が成立。製造業派遣禁止を削除するなど、法案の根幹を変えてしまうような修正だったが、三党は一気に会期中に成立させてしまおうと、12月7日、衆議院厚生労働委員会での採決に打ってでた。

 これに強く反発したのが、共産党、社民党、みんなの党。

 修正への反対理由は、三者三様にベクトルが異なるが、「数を頼って、わずか3時間の質疑で委員会可決」という強引な国会運営に対する批判では、完全に合致した。

 以下は、共産党の高橋千鶴子議員とみんなの党の柿沢未途議員による反対討論からの引用だ。

 〈 高橋千鶴子議員: 法案はこの1年7か月あまりの間店晒しにされた末、今国会の会期末直前になって突然、民主・自民・公明の三党が合意したという修正案が提出されたのです。・・・(法案の根幹を変えてしまうような)こうした内容が大政党だけによる水面下の協議によって合意され、わずか3時間の審議で採決するなど言語道断です。 〉

 〈 柿沢未途議員: 今年に入ってからは質疑は一度も行なわれることなく今日に至っております。にもかかわらず、民自公による水面下の修正協議で・・・この法案の目玉である部分を基本的に骨抜きにする修正案がまとまり、そして今日提出、即質疑。朝と夕の細切れの質疑3時間で、そのまま採決してしまおうというのは、本当に信じられないやり方であると思います。 〉

(関連動画)

 こちらは、結果として批判が実ったということか、会期中の法案成立は最終的に断念。再度審議やり直しとなった。

 蔓延しつつある"三党談合"。

 これは、永田町ウォッチャーにとっては、重要なカギでもあろう。

 本連載を執筆する立場からすれば、ともかく、「三党での水面下の協議だけで、国会審議は形骸化」というのは困る。

 ぜひとも、筆者を含めて、国民の目の届くところで議論していただくことを、国会議員の皆さまにお願いしておきたい。



(私のコメント)

「三党合意」で談合政治が行なわれています。民主党も自民党も公明党も政策的にはほとんど同じ政党であり、党首討論を行なっても対立点がなくて討論にならない。これでは政権交代をしても意味がなく、民主党に票を入れても自民党に票を入れても政治は変わらない。大阪のダブル選挙で民主自民共産党まで応援した候補が敗れましたが、既成政党への批判を集めている。
 
なぜ民主党も自民党も同じ政党になってしまったのか? 結局は民主党政権も外交防衛はアメリカに丸投げして、内政は霞ヶ関に丸投げ政治だからだ。民主党も自民党も公務員制度改革が出来ないのは、霞ヶ関に逆らえば何も出来ないことが明らかだからだ。防衛大臣が参議院で問責決議を受けましたが防衛問題について何も分からない大臣だったからだ。
 
自民党政権の頃は、野党は社会主義的な政策を主張して対立的な部分もありましたが、民主党政権ができると、派遣法改正に見るように骨抜きにして三党合意で法案を修正してしまった。郵政法案も先送りになったままですが、三党の談合政治で前に進まなくなっている。これは自民党に一番の責任があるのですが、現在の民主党との違いがなくなってしまって、かといって与党に賛成したら野党の立場がなくなってしまう。
 
「三党合意」なら憲法改正でもしてくれればいいのでしょうが、それも出来るような野田政権ではない。あくまでもアメリカと霞ヶ関に言いなりの政権であり、たとえ選挙があって自民党が政権を取り返しても現在と同じような光景が繰り返されるだけだ。野党らしい政党はミニ政党ばかりになって三党合意で談合政治が行なわれている。
 
自民党も民主党も意見がまとまらず、TPPも公務員制度改革も党内で賛成反対二つに割れたままだ。ならば党議拘束をなくして民主党も自民党も自由投票にすればいいと思うのですが、それくらい国会審議が空洞化している。テレビ中継を見ても面白いのは「みんなの党」や「共産党」が質問している時だけであり、自民党の質問も一つにまとまっていないから面白くない。
 
 





過去五百年問の国際政治史を見てみると、「世界を一極支配しよう
とした国は、すべて失敗してきた」というパターンがあるのです。


2011年12月12日 月曜日

自主防衛を急げ! 日下公人 伊藤貫:著

二十一世紀もバランス・オブ・パワーの時代--…伊藤

本章では日本を取り巻く国際環境について議論したいと思います。その前に説明しておきたいのは、過去五百年の国際政治はバランス・オプ・パワーの論理で動いてきたという事実です。特定の大国が世界を支配するような覇権を獲得しようとすると、かならず他の諸大国がそうした動きをカウンター・バランス(牽制ないし阻止)する、というのが、歴史上、何度も繰り返されてきたパターンでした。(このパターンを理解していただかないと、「なぜ、冷戦後のアメリカの世界支配戦略が失敗してきたのか」ということもわかっていただけないので、以下の説明が少し長くなりますが、お許しください。)

このバランス・オプ・パワー外交(リアリスト外交とも呼ばれる)を最も上手に運営したのが、エリザベス女王(在位一五五八年〜一六〇三年)以降の大英帝国や、十八王十九世紀のオーストリア帝国(ハプスプルク王朝)でした。大英帝国のリアリスト外交のエッセンスは「ヨーロツパ大陸で覇権国になりそうな国を叩く。ヨーロッパ大陸を支配する能力を打つ強大国の出現を阻止するというところにありました。スペインがヨーロッパの最強国になるとスペインを叩き、次に、商売敵となったオランダを叩き、フランスがヨーロッパを支配しようとするとフランス包囲網をつくり、ドイツが最強国となるとドイツに対抗する……という具合です。

イギリスのリアリスト外交の賢いところは、「バランス・オブ・パワーを維持するために必要な戦争は実行するが、不必要な勢力圏拡大と軍備拡張を避ける」という知恵があったことです。ナポレオンを破った後の大英帝国は、世界の工業力・金融力・海運力の五割を支配する大国になりました。しかし、イギリスが調子にのってヨーロッパ大陸やロシアや西半球を軍事力で制覇しようと試みたかというと、そうではなかったのです。イギリス人は、ヨーロッパ大陸を占領して直接支配するよりも、「ヨーロッパの四〜五の大国を互いに対立させておいて、どこの国も覇権を握れない状態にしておく」という狡滑なやり方を好んだのです。

「一極支配はコストがかかりすぎて合理的でない」と判断して、コストの低いバランス・オブ・パワー戦略を選んだのです。二十世紀初頭に「新興の帝国主義国として目覚めた」アメリカも、「ヨーロッパとアジアで、アメリカに挑戦できる勢力を持つ覇権国が出現することを許さない」というグランド.ストラテジーを設定しました。アメリカが第一次世界大戦に参戦したのも、当時、イギリスよりも強い工業力と陸軍力を持っようになったドイツが、ヨーロッパの覇権国になることを阻止するためでした。アメリカも、かつての"母国"大英帝国の影響を受けて、バランス・オブ・パワー戦略を採用したのです。

(ただし、現実の国際政治を理解できなかった「理想主義者」のウィルソン大統領は、第一次大戦後、「バランス・オブ・パワー外交を廃止する」と主張して国際連盟を提唱し、大失敗しています。国際連盟という組織は、ヨーロッパとアジアのバランス・オブ・パワーを調整し、維持する機能を持たない組織ですから、あのような国際機関をつくっても世界平和を実現することはできなかったのです。)

第二次世界大戦で勝利したアメリカは、「ユーラシア大陸の三つの重要地域(西ヨーロッパ.中東・東アジア)を米軍が支配する。ユーラシァ大陸の最重要地域を支配することによって、アメリカが世界を支配する」というグランド・ストラテジーを設定しました。この野心的なグランド・ストラテジーに対してソ運陣営が対抗したため、「アメリカによる一極覇権」は実現せず、冷戦時代の二極構造が出現したわけです。

そして一九八九年にベルリンの壁が崩れて西欧と東欧が対立する構造が崩壊し、一九九一年にソ連帝国が消滅すると、アメリカ政府は「世界を一極化して、アメリカだけが世界覇権を握る」という一極覇権戦略を実行しようとしました。

すると日本政府や親米保守派の政治家と言論人たちは、「ついにアメリカによる一極支配の時代がやってきた。日本外交はこれまでどおり、対米依存を続けていれば安泰だ」という単純なバンドワゴン外交論を始めたのです。当時、アメリカの優秀なリアリスト派の国際政治学者(たとえば、ケナン、ウォルツ、キツシンジャー、ミアシャイマー、ハンホ一ティントン、ギルピンといった人たち)は、「アメリカによる一極支配など、短期間しか続かないだろう。二十一世紀の国際構造はかならず多極化していく」と予言していたのです。しかし日本の外交論壇で活躍する保守派の国際政治学者や評論家は、安易で単純なバンドワゴン外交論を繰り返すだけでした。(当時、京大の中西輝政さんは「国際構造は多極化していく」と正論を述べたため、親米保守勢力から嫌がらせを受けたそうです。)

一九九二年以降のアメリカの一極覇権戦略の結果がどうであったかというと、リアリスト派の学者や戦略家が予言したとおりになっています。アメリカの国際政治指導力は着々と弱体化してきました。国際構造の多極化は明らかです。

クリントン政権時のアメリカ政府(特にルービン財務長官とサマーズ財務長官)は、ロシアのエリツィン政権の混乱と腐敗を利用して、アメリカとイスラエルの金融業者にロシアで一攫千金の荒稼ぎを実行させました。そしてブッシュ(父)政権が「NATOを東に拡張しない」とロシア政府に何度も約束していたのにもかかわらず、その約束を破ってNAT○を東方に拡張し、「ロシア包囲網」を形成していきました。ロシアのナショナリストが「アメリカに裏切られた!」と叫んだのには、もっともな理由があったのです。米露関係が悪化したのは当然のことでした。

さらにクリントン政権のペリー国防長官、ナイ国防次官補、バーガー安全保障政策補佐官、オルブライト国務長官等は、中国の大軍拡と人権弾圧政策を容認する政策を採りました。その一方、日本に対しては、「自主防衛政策を阻止する」という政策を実行しました。クリントン政権は一九九六年に「北朝鮮が濃縮ウラニウム生産のための活動を始めた」という情報を得ていましたが、そのことを同盟国である日本に隠していました。

次のブッシュ(息子)政権時には、虚偽の開戦理由を程造して国際法違反のイラク侵略戦争を実行し、ただでさえ評判の悪いアメリカの中東政策を、ますますこじらせました。米軍のアフガニスタン、パキスタン、イェメン、ソマリア等における戦争(もしくは、対ゲリラ作戦)と、イスラエル軍によるパレスチナとレバノンの民間人大量虐殺も、世界の十四億人のイスラム教徒の嫌米感情をよりいっそう、悪化させただけでした。そしてアメリカは、不正な金融商品(サブブラィム・ローン証券や危険なデリバティブ商品)を世界中に売りつけて、二〇〇八〜〇九年の世界大金融恐慌を起こしました。

このような外交政策、軍事政策、経済政策で明らかなように、冷戦後のアメリカは、自国の威信とクレディビリティ(信懸性)を顕著に低下させる政策を実行しています。ロシア、中東、南アジア、東アジアの諸地域で、わざわざ反米勢力を強化させるような政策を実行してきたのです。その一方、アメリカの一極覇権戦略を公式に批判してきた中国、ロシア、フランス、インド、ブラジル、トルコ等の諸政府は、「国際構造の多極化は不可避である」とめい言し、戦略的な多極化外交を実行してきました。

私は、このような国際政治の多極化の傾向はとてもノーマルであり、オーソドックスなパターンだと思います。すでに説明しましたように、この五百年間、国際政治はバランス・オブ・パワーの論理で動いてきたからです。どこか一つの国が一極覇権をうち立てようとすると、かならずそれを阻止しようとする「カウンター・バランスの動き」が、国際政治で顕在化してきたのです。それが何度毛繰り返されてきたのが、国際政治のパターンだったのです。

十六世紀のハプスブルク王朝は、スペイン、オーストリア、オランダ、そしてフランスとイタリアの一部を支配していました。当時のヨーロッパ人口の四分の一を支配下においていたといわれます。しかし、反乱を起こしたオランダ、その反乱を助けたイギリス、そしつようしてフランス、トルコ、ドイツ圏のプロテスタント諸侯国等がハプスブルク王朝に執拗に対抗したため、ヨーロッパにおける一極覇権の確立はうまくいきませんでした。

フランスの「太陽王」ルイ十四世(在位一六四三年〜一七一五年)の場合もそうでした。絶対君主制を敷いたフランスはイギリスの四倍の国力があったといわれますが、イギリス、ドイツ諾侯国、スウェーデン、オランダ等は手を結んでフランスに対抗し、ルイ十四世による一極覇権の確立を阻止しました。十八世紀にイギリスが実行した戦争の多くは、「フランスによるヨーロッパ支配を阻止する」という目的のためにおこなわれたものでした。十九世紀初頭に登場したフランス皇帝ナポレオン(在位一八〇四年〜一八一四年、および一八一五年)もヨーロッパを一極構造にしようとしましたが、その企てを阻止されています。

十九世紀の後半期になると、プロシア(のちのドィツ)の「鉄血宰相」ビスマルク(任期一八七一年〜一八九〇年)がドイツを世界一の陸軍国にし、工業力も世界第二位に躍進させました。ビスマルクは「リアリスト外交の天才」と呼ばれた人物で、とてもタフで巧妙で腰の低い外交政策を実行しました。彼はドイツの国力を飛躍的に増強させながら、周囲の諸大国が「対独包囲網」をつくることを阻止しました。抜群のバランス感覚とタフネスと謙虚さを兼ね備えた人物でした。彼は、人間としては自己主張の強いエゴイストだったのですが、周辺諸国のプライドや嫉妬や猜疑心に対する「気配り」を忘れなかったのです。「外交の達人」とは彼のことです。したたかなイギリス外交も、ビスマルクのバランス感覚と老猪さと比べると、色槌せてみえるほどです。

ビスマルクの最大の長所は、「勢力圏を一方的に拡張しようとする外交政策は、短期的には成功しているように見えても、長期的には真の国益にならない」ということを熟知していたことでした。当時のドイツ国民の大半はそのことが理解できなかったので、政治家とマスコミ人の多くは「ビスマルクの弱腰外交」をなじっていたほどです。

しかし彼が長年仕えたウィルヘルム一世(在位一八六一年〜一八八八年)が亡くなり、ウィルヘルムニ世(在位一八八八年〜一九一八年)という若い国王がその跡を襲うと、「ビスマルク爺さんの外交政策は、複雑すぎてよくわからない」と文句を言って、彼をクビにしてしまったのです。そして、まわりの従者におだてられて、自分こそ「歴史に残る豪胆な英傑王だ」と勘違いしたウィルヘルムニ世は、鼻っ柱の強い「大国ドイツの覇権外交」そ開始したのです。彼は、周囲の三覇権国(ロシア、フランス、イギリス)をすべて敵にまわしてしまう挑発外交を実行しました。言うまでもなく、この「豪胆な国王」の「世界制覇」の試みは、第一次世界大戦で打ち砕かれました。

過去五百年問の国際政治史を見てみると、「世界を一極支配しようとした国は、すべて失敗してきた」というパターンがあるのです。国際政治の力学が、一極支配を許さない構造になっているのです。ある国が一極覇権をうち立てて世界を支配しようとしても、かならず他の大国が反発します。それが国際政治のパターンなのです。

日本の親米保守派の多くは、自分たちが「勝ち馬に乗れ、寄らば大樹の陰だ、長いものには巻かれろ」という日本的な依存心理によって動いているので、「他の諸国民もそうなのだろう」と考えているようですが、世界諸国の多くは「自国の独立を守ってみせる。覇権国にペコペコしてたまるか」と考えているのです。繰り返しになりますが、世界の諸大国の大半は過去五百年間、「バンドワゴンするより、カウンター・バランスする」という外交戦略を選んできたのです。それが国際政治のパターンなのです。独立心に欠けており、強そうな国にベタベタと癒着したがる日本の親米保守派は、国際政治の標準的な行動パターンから外れているのです。

一九九〇年代の初めから、リアリスト派の優秀な国際政治学者たちは、「アメリカによる一極支配は不可能だ。余計なことはしないほうがいい」と忠告してきました。ところが「冷戦の勝利」によって思い上がっていたアメリカの政治家やマスコミ人の大部分は、これらリアリスト派の冷静な忠告を無視しました。国家というのも人間と同じで、強大になると尊大になるのです。思い上がって自己陶酔し、思考力が硬直化するのです。ケナンやウォルツやジャーヴィス(コロンビア大)といったリアリスト派の賢人たちがいくら「一極支配はうまくいかないよ」と忠告しても、(われわれは例外だ)といって耳を貸そうとしませんでした。

自惚れに満ちて舞い上がっていた当時の米政治家とマスコミ人たちがもてはやしたのは、「一極覇権の状態は長期間続く!」と大胆に主張していたタレント学者のジョセフ.ナイ(ハーバード大)や日系二世のフランシス・フクヤマ(ジョンズ・ホプキンス大)でした。これらのタレントは、「アメリカのソフトパワー効果」とか「歴史は終わった!」などと言って、「過去の国際政治のパターンは、アメリカによる世界支配には当てはまらない」ということを「学術的に証明」していたのです(苦笑)。

「一極構造」をつくりたがっていた当時のアメリカ人がこれらのタレント学者をもてはやし、ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等、「耳の痛い忠告」を与えるリアリスト学者を無視したのは、当然のことでした。日本人もアメリカ人も「自分たちに都合のよいことを言ってくれる学者の意見だけを聞く」という国民だからです。(ヨーロッパ人、ロシア人、イスラエル人等も同じです。)

冷戦が終わり、ほかの国が軍事費を減らしているなか、アメリカだけは減らしませんでした。逆に、新しい兵器の開発をどんどん続けていた。ミサイルも戦闘機も駆逐艦も宇宙兵器も、新しい世代の兵器を開発していた。なぜかというと、他の諸国に大きな差をつけて、「ほかの国が、絶対にアメリカにチャレンジできない国際環境をつくろう」と意図していたからです。これは、共和党も民主党も変わらない方針でした。共和・民主両党の外交政策エスタブリッシュメントは、(アメリカが一極覇権を握り続ける)という点で意見が一致していたからです。

そんな思い上がったアメリカに一撃を加えたのが、ビンラディンです。あの「九.一一事件」にカッとなったアメリカは、中東と南アジアで戦域を拡大し、多数のイスラム教原理主義者を不必要に挑発.迫害して、軍事費と国際政治カを浪費するゲリラ戦の泥沼に入り込んでいきました。

じつはこの行動も、「軍事的な支配権を拡げすぎて、国力を消耗する」という過去の覇権国の衰退期に典型的にみられるパターンの繰り返しなのです。ハプスブルク王朝、オスマン・トルコ帝国、ナポレオン、十九世紀末のイギリス、二十世紀前半のドイツと日本、二十世紀後半のソ連等、すべて「軍事的な支配権を拡げすぎて、国力を消耗した」というパターンです。冷戦終了後のアメリカ帝国も、このパターンを実行中です。

一九八○年代後半期からアメリカは世界一の借金国となり、国民の平均貯蓄率は一ニパーセント(レーガン政権時)からマイナスニパーセント(ブッシュ[息子]政権時)にまで落ちました。現在のアメリカの実質経済規模は世界経済の二割にすぎないのに、アメリカの軍事費は、世界全体の軍事支出の五〜六割にも達しています。巨大な経常赤字の垂れ流しを続け、毎年の財政赤字がGDP一〇パーセントレベルを超えているにもかかわらず、「軍事費だけは世界の半分以上使って、アメリカによる世界支配を続けたい」というのが、覇権病患者・アメリカのやり方なのです。「たとえ経済力が衰退しても、軍事力の優越性だけは手放したくない」という硬直した姿勢は、ブレジネフ時代のソ連帝国を思い出させます(苦笑)。(P110〜P121)



(私のコメント)

昨日のNHKの大河ドラマの『坂の上の雲』を見ましたが、戦闘シーンが非常によくできていて、かなりの費用と時間をかけて作られたようです。しかしながら司馬遼太郎の小説のドラマ化であり、決して史実どうりではありません。確かに司馬氏は膨大な資料を基に小説にしましたが、あくまでも小説であり歴史書ではありません。
 
しかしながら多くのテレビの視聴者は、テレビドラマを史実としてみるだろう。史実は歴史家が研究してもなかなかよく分からないものであり、当事者が資料を残してくれれば一番ありがたいのですが、日本では政治家や軍人がなかなか回顧録を書いてくれません。だからその意図を探るのは非常に難しい。大東亜戦争ですら当事者が書いた回顧録は少なく、手紙などの僅かな資料で想像しないと分からない。
 
乃木大将や秋山兄弟がどのような人物でどのように考えていたかの資料も僅かなものであり、小説家が想像で書いた事が本当なのかどうかは分かりません。私のような戦略家としては日露戦争をどう評価するかを書くことができますが、当事者がどのようなことを考えていたかを想像することは意味が無いだろう。むしろ史実を分析して歴史的教訓を抜き出すことが戦略家の仕事だ。
 
今回も「自主防衛を急げ」と言う本の中から一部を紹介させていただきますが、日本の戦略は英国を基本とすべきであり、バランスオブパワー外交を基本とすべきだ。しかしながら現在の日本の戦略は、親米保守派のアメリカへのバンドワゴン外交だ。しかし本家のアメリカが一極覇権主義を採って、歴史が教えているようにアメリカは滅亡へとまっしぐらに進んでいる。
 
アメリカも英国のようにバランスオブパワー外交で行かなければならないのに、一極覇権主義外交で世界にアメリカ軍の軍事基地を展開して多額の軍事費を使っている。これではかつての歴史上の大帝国のように、世界を敵に回して滅びるのが必定だ。伊藤氏が指摘しているように一極支配は金がかかりすぎて合理的ではないのですが、アメリカの大統領もかつての大帝国に支配者のように勢力を拡大しすぎて滅びるのだろう。
 
オバマ大統領がビスマルクのような賢明な外交をしようとするならば、拡大しすぎた勢力を縮小すべきなのであり、バランスオブパワー外交に戻るべきなのだ。日露戦争にしても英国はとても東アジアでロシア帝国と対峙出来る戦力はなく、日本をロシアに対抗させようとしたのは事実だ。英国の中国における利権も守らなければなりませんが、日本は英国に利用されて日露戦争を戦った。しかし日本はロシアと戦争する必要があったのだろうか?
 
ロシアが南下して困るのは中国や朝鮮や中国に利権を持つヨーロッパ諸国であり、日本は対岸の火事のように見ていればよかった。日本が放置していれば中国や朝鮮半島はロシアの支配下に入っていたのでしょうが、ロシアが日本を支配しようとしてもロシア海軍を叩けば済むことだ。ヨーロッパ各国の海軍も日本に協力せざるを得ないだろう。
 
日清戦争にしても、戦略的には無意味な戦争であり、日本が大陸に引きずり込まれるきっかけになっただけだった。それよりも殖産新興を図って経済力を強化すべきであり、ロシアや中国海軍と対抗できるだけの海軍力を持っていればよかっただけだ。このような状況は今でも変わりがありませんが、中国やロシアや北朝鮮が核武装しているのに、アメリカは日本の核武装は認めようとはしません。
 
アメリカが如何にバランスオブパワー外交を理解していないかが分かりますが、日本の核武装を認めて中国やロシアと対峙させれば、アメリカは何もしなくて済む。アメリカのリアリスト戦略家には日本の核武装を認める意見が出ていますが、アメリカは未だに一極覇権主義であり世界を敵に回しても一国で世界を支配できると信じているようだ。
 
 




打ち込みやデジタルなど人口的なサウンドによる音楽がチャートを席巻する
なか「そうした音楽とは対照的な、本物の音楽が求められるようになった。


2011年12月11日 日曜日

12月11日から20日まで、6カ所の北米ツアーに由紀さおりが参加する
写真は10月のロイヤルアルバートホール(7000席)でのもよう。


由紀さおりが米国iTunesジャズチャートで1位獲得のワケ 12月9日 日経トレンディネット

由紀さおりが海外で大ブレイクしている。2011年10月12日に発売された、由紀さおり&ピンク・マルティーニ名義による『1969』がヒットしているのだ。

 『1969』は米オレゴン州・ポートランドを拠点に世界で活躍するジャズオーケストラ、ピンク・マルティーニと由紀さおりが共演した日本語カバーアルバムだ。11月1日に米iTunesでの配信がスタート。米iTunesジャズチャートで11月2日付で1位を獲得。カナダのiTunes チャート「ワールドミュージック」でも1位を記録した。パッケージ盤(CD)は現在、世界23カ国で展開されているのだが、10月10日に発売されたギリシャでは「IFPIアルバムチャート」で6位を獲得(2011年43週のチャート)。

 日本でも12月9日までで11万以上を出荷。発売から6週目の11月28日付オリコン週間アルバムランキングで7位を記録。12月12日付けの週間アルバムランキングでも8位を記録。

 ちなみにアルバム発売直後の10月17日には、英・ロンドンの「ロイヤルアルバートホール」で開催されたピンク・マルティーニのコンサート(7000席がソールドアウト)に由紀さおりが参加。この模様はBBCラジオで放送された。今後は12月12日ワシントンD.C.での公演をはじめとする「December Holiday Tour」の6公演にも参加する。

 なぜ今、由紀さおりなのか。一体今、何が起きているのか。

「『1969』は当初、由紀さおりが『夜明けのスキャット』でデビューした1969年に、日本のラジオで流れていた歌をセレクトしてカバーする、ドメスティックな作品になるはずだった」と話すのは、由紀さおりを手がける音楽プロデューサー、佐藤剛氏。

 佐藤氏は2000年代前半から、歌謡曲の時代が来る、世界的にもメロディーの時代が来ていると実感。打ち込みやデジタルなど人口的なサウンドによる音楽がチャートを席巻するなか「そうした音楽とは対照的な、本物の音楽が求められるようになった。だからこそ本物のアルバムを作り、それが(リスナーに)発見されれば、広く受け入れられていく。そして由紀さおりという“日本の宝である本物のシンガー”ならそれが実現できる」(佐藤氏)との思いを強くした。そのアルバムを、コンサートツアーで直接リスナーに届けながら、3年ほどかけて丁寧に売る。「現在の音楽ビジネスではリリースした瞬間から3カ月間での売り上げが勝負だが、本来音楽は、いかに長く生命を持ち続けられるかが大切」(佐藤氏)。肥大化した音楽ビジネスの中で、後世まで残る音楽を作ろうと考えた。(中略)

先述の通り、この作品は3年ほどかけて丁寧に売っていく予定のアルバムだ。レコード会社や佐藤氏が積極的にプロモーションをしたわけではない。ではどのように広まっていったのか。それがツイッターを中心とした、インターネットの口コミだった。

 佐藤氏はオフィシャルの情報をリアルタイムで発信することと、口コミ情報に裏づけを持たせることに気を配った。ネットの情報は信憑性が低いと感じる人もいる。だから何か情報が出てきたら、裏づけをする。間違っていれば、指摘し、正しい情報を発信する。するとそれが確かな情報として、さらに広がっていく。実際に佐藤氏はツイッターアカウント(@gosan5553)での情報が、ブロガーなどにも広がり、拡大していった感がある。

 「これまで日本の音楽業界は、白盤と呼ばれるサンプル音源やプロモーションのための資料を作り、メディアを中心に配布・宣伝し、ラジオやテレビや雑誌のインタビューに答え、事前告知や宣伝を十分にやってからリリースするのが当たり前だった。ところがピンク・マルティーニは違う。ミュージックビデオは作らないし、自身のレーベルからディストリビューターすら使わずやってきた。彼らのような実力派の作品はライブ会場かネットで買うかしかないが、それでも250万枚ものアルバムを売ってきている。特に米国の場合、ツアーの結果がさまざまな数字に跳ね返ってくるわけで、ライブの評価が高ければ曲が売れ、ミュージックビデオも作られ、さらに多くの人に聴かれるようになる」(佐藤氏)。ミュージックビデオを一般化したのは、ほかでもない米国だし、日本は追随してきた間はある。しかし本物の音楽のもとでは、1980年代後半以降の音楽マーケティングの常識は、もはや通用しないのだろう。だからこそ今後は大人のための音楽も、FacebookやMySpace、ツイッターで広がる可能性がある。

 例えば、「ロイヤルアルバートホールでのコンサートは、偶然にもBBCラジオで特集され、ネットでは1週間無料で視聴できるようになっていた。フルのライブとインタビューの一部がBBCラジオで流れたが、その会場の盛り上がりがすごいと、またツイッターなどで広まっていった」(佐藤氏)

 現在はテレビなどのメディアへの露出が増え、いよいよ大ヒットの予感もするが、佐藤氏は浮き足立つことなく「やっと始まったところだ」と話す。

 「12月11日から20日まで、6カ所の北米ツアーに由紀さおりが参加する。それが始まりであって、ツアーで由紀さおりのパフォーマンスがすばらしいと米国の観客が評価してようやく、数字が動き始めると思っている。現段階では、始めるにあたっての幸先が良かったという程度」(佐藤氏)

 日本でもライブを行えば前後してアルバムがまた話題になることは間違いないのだが、ピンク・マルティーニはすでに来年半ばまで、ツアーの予定が決まってしまっているそうだ。よって来日しての由紀さおりとのコンサートは、速くても2012年秋か2013年になるようだ。



(私のコメント)

今日は音楽のことなので興味のない方には読まなくて結構ですが、7日にフジテレビのFNS歌謡祭がありましたが、終始ジャニーズタレントとAKB48グループが出てくるので「お子様向け」の歌謡際になってしまう。AKB48の歌は幼稚園のお遊戯ごっこであり、ジャニーズタレントは歌もダンスも中途半端なものばかりだ。
 
だから若い音楽ファンの一部は物足りなくなってK-POPなどに夢中になるようになる。東方神紀とジャニタレ比べれば分かるように、AKB48とKARAや少女時代を比べれば素材も歌もダンスも比べることすら出来ない。FNS歌謡祭は生歌が基本だから、声は出てないし音程外すしソロパートが酷い。しかし人気はあるからそれが日本のPOPSレベルになってしまう。
 
そして実力のある歌手はテレビに出なくなり、ライブ活動が主流になってくる。音楽はもともと生で聴くものでありCDで聴くのは代替手段に過ぎない。どんなにいいオーディオ装置でも生には適わないのであり、何度聴いても飽きないものであるはずだ。最近の若い人はデジタルサウンドで作られた人工音楽ばかりイヤホンで聴いているから、音響の悪い体育館や野球場などの音楽祭でも満員になる。
 
だからAKB48やジャニタレやパフュームやK-POPの多くが口パクでも満足しているのだろう。ダンスパフォーマンスが中心なら仕方がありませんが、AKBやジャニーズはダンスも中途半端だ。それでも人気があるのはテレビの歌番組を独占しているからであり、実力のある新人歌手を育ててこなかった。その虚をK-POPに突かれた訳であり、K-POPが紅白でも三組も出ることになった。
 
私もK-POPをいろいろ聴いてみましたが、結局はKARAと少女時代のブームでありK-POPのブームではない。最初は物珍しさで飛びつく人は多かったのですが、K-POPをそのまま日本でやっても言葉が分からないから一般には受けない。KARAにしても日本向けのオリジナル曲で大人気になっている。しかしヒットするような日本向けオリジナル曲をたくさんは作れないから、KARAと少女時代でK-POPブームは終わるだろう。
 
日本のテレビ局が煽った、韓流ブームも映画がダメになりテレビドラマも「冬ソナ」だけであり、最後はK-POPですが、金儲けが先行して韓国の放送局は日本で多くのイベントを行ないましたが1万円ものチケット代を取っている。韓国では無料公開放送なのに日本のイベントでは高額な料金を取っている。それもKARAや少女時代で一般客を集めている。
 


韓国の代表的歌謡授賞式、なぜ「日本」で開催?(1) 12月6日 中央日報

「第26回ゴールデンディスク授賞式イン大阪(The 26th Golden Disk Awards In Osaka)」には、「初」という修飾語がたびたび登場する。26年の歴史の中で初めて海外にステージを求め、2日間にわたってK−POPフェスティバル形式で開催される。2012年1月11〜12日、日本の京セラドーム大阪で盛大に幕を上げるゴールデンディスク授賞式は、ステージ規模や出演陣などで最高の記録を出して、歴史を塗り替えようとしている。K−POPの世界的な人気にふさわしい、新しい跳躍を夢見ているゴールデンディスク授賞式が変化を遂げようとしているが、その理由とは何か。 (後略)



(私のコメント)

韓国政府の文化産業育成策については何度か批判してきましたが、文化はゴリ押ししたり押し付けたりするものではなく、優れたものなら国内でも国外でも評価されるようになるものでしょう。韓国映画にしても韓国ドラマにしても一山いくらで売られるようになってしまっていますが、K-POPも権威ある音楽賞お祭典をわざわざ日本でやるのはプライドの高い韓国人らしい事ではありません。
 
韓国の音楽業界でも、稼げるうちに稼いでおこうといった目的で日本でやるのでしょうが、韓国のアーティストたちは複雑な心境でしょう。KARAや少女時代で京セラドームをいっぱいにすることは可能でしょう。しかしKARAや少女時代を上回るようなアーティストが次々出てこなければK-POPブームは短期で終わる。日本を含む海外でも評価されているのはKARAや少女時代ぐらいだからだ。
 


日経トレンディの記事は、由紀さおり&ピンク・マルティーニ名義による『1969』が米iTunesジャズチャートで11月2日付で1位を獲得したと言うニュースですが、由紀さおりがジャズを歌っているわけでもなく、
『夜明けのスキャット』『ブルー・ライト・ヨコハマ』などの日本の歌謡曲だ。これらの曲がネットの動画サイトなどで話題になって広まったのですが、日本の歌謡曲がヒットするのは坂本九の『スキヤキ』以来だ。
 
アメリカでは未だにトニーベネットが現役で歌っているくらい音楽界は層が厚くて、生半可な音楽では評価されることはない。宇多田ヒカルも矢沢栄吉もアメリカで売り出しましたが成功はしなかった。K-POPでもBOAやワンダーガールズなどがアメリカデビューしましたが失敗している。それなのになぜ由紀さおりが米iTunesジャズチャートで1位になれたのでしょうか?
 
佐藤剛氏は「2000年代前半から、歌謡曲の時代が来る、世界的にもメロディーの時代が来ていると実感。打ち込みやデジタルなど人口的なサウンドによる音楽がチャートを席巻するなか「そうした音楽とは対照的な、本物の音楽が求められるようになった。」と発言していますが、コンピューターで作られたダンス音楽が人の耳に飽きられてきたと言うことでしょう。


Pink Martini & Saori Yuki - ブルー・ライト・ヨコハマ

◆だからねぇ、日本人アーティストは海外に出る時

現地のテイストに合わせてアレンジを変えたりする

必要無いんだよ。日本オリジナルを持っていけば絶対ウケる。

歌謡曲って、Rock以上に貪欲に様々なジャンルを飲みこんでき-た訳で

或る意味、世界中でHitする要素ってあったのですよね。

ここまで何でもアリの日本の歌謡界って、凄いと思います。?

◆「これが何で“ジャズチャート”?」って思うくらいザ・歌謡曲。

まあ、日本の音楽は基本歌謡曲で、

それが時代と共にポップ歌謡・ロック歌謡・ヒップホップ歌謡って-、

色々な形を産み出して来てるわけで、

それを思えばこれはさしずめジャズ歌謡かな。

それにしてもRoyal? Alberthalでやったなんて恐ろしいな!

この・・・穏やかで優しくて美しい歌声!

世界的に通用するものなんですね

以前中国人の知り合いに言われたことがあるんです

日本語はとても美しいと

特にNHKのアナウンサーが使う日本語は滑らかでギスギスしてい-なくてとても耳に心地良いのだそうです

そんな日本語の良い部分が曲にも現れているのが由紀さおりさんの-音楽なのかなって改めて感じました


(私のコメント)

現在の日本人歌手で『歌謡曲』を歌える歌手が何人いるのでしょうか? 演歌歌手は沢山いても歌謡曲を歌える歌手はほとんどいません。「ちあきなおみ」も上手かったのですが引退してしまいました。そんな感じを7日のFNS歌謡祭で感じました。




2008年の危機時には、EU諸国政府が自国の銀行を下支えした。
今では、政府が国債を買い続けるよう銀行に圧力をかけている。


2011年12月10日 土曜日

EU首脳会議、英以外の全加盟国が新協定参加へ 英の孤立深まる 12月10日 ロイター

[ブリュッセル 9日 ロイター] 欧州連合(EU)首脳会議は9日、財政規律を強化する協定をEU27カ国の基本条約に盛り込むため、基本条約の改正を目指したものの、英国が強硬に反対したため、合意に至らなかった。

一方、英国を除く26カ国は、議会での承認などを前提に、基本条約とは別の新たな財政協定に参加する意向を表明した。これにより、英国の孤立は深まる格好となった。

26カ国は今後、遅くとも来年3月初旬までの協定締結を目指す構えで、複数の外交筋によると、英国を除いた首脳会議が来年1月にも開催される可能性がある。

首脳会議について、メルケル独首相は「安定性の同盟に向け、飛躍的進歩が見られた。今回の危機をバネに新たな始まりのチャンスとしたい」と発言。欧州は過去の教訓を踏まえ「とんでもない妥協」を回避したと世界は受け止めるだろうと語った。

サルコジ仏大統領は「27カ国による基本条約改正が望ましかったが、友人である英国の立場を踏まえ、実現に至らなかった」と述べた。

あるEUの外交官は、「英国が混ぜ返し、ドイツはむくれ、フランスはほくそ笑んだ」と首脳会議を振り返った。

キャメロン英首相は、首脳会議に提案された内容は英国の国益に沿わなかったと発言。国内経済の約1割を占める自国の金融サービスを保護する姿勢を貫いた。

「われわれは、単一の市場と金融サービスを守るため、賢明に努力する必要がある。これは依然として、われわれに属する欧州委員会、欧州裁判所、EU機関の職務だ」とし、EUの機関は明らかに加盟27カ国に属していると主張した。

あるEUの外交官は、キャメロン首相の交渉について「ぎこちなかった」と表現。金融取引税の導入に対する強い反対が背景にあったと述べた。

欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の後継となる欧州安定メカニズム(ESM)については、発足を2012年7月に前倒しすることを決定。資金力の上限を5000億ユーロに制限し、銀行免許を付与しないことも決めた。

首脳会議では、国際通貨基金(IMF)の債務危機対応を支援するため、EU加盟国が相対融資を通じて最大2000億ユーロをIMFに拠出することも決定。うち1500億ユーロはユーロ圏加盟国が拠出する。

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、首脳会議について、財政協定に向けて一歩前進したと指摘。「ユーロ圏加盟国の経済政策の規律強化と財政協定の良い基盤となる。今後さらに肉付けが必要だ」と述べた。

こうしたなか、複数の欧州中央銀行(ECB)筋が9日明らかにしたところによると、ECBは現在ユーロ圏国債の買い入れ限度を週200億ユーロとしており、EU首脳会議の決定を受けて対応を強化することは検討していない。

あるECB筋は「さらに一定の買い入れは行うが、市場やメディアが望んでいる巨大なバズーカではない」と述べた。



欧州の銀行:いよいよ厳しくなる資金調達 12月9日 英エコノミスト誌

問題を抱えた欧州の銀行は資金が不足しつつある。

普通なら、1ペニーを貸し出す前に顧客を丹念に調べるのが銀行だ。だが、欧州では今、投資家や企業、預金者がお金を貸し出す前に、厳密な調査を受けるのが銀行だ。投資家のストに見舞われ、銀行は新規融資を中断し、可能なものをすべて売却したり、担保にしたりしている。

 投資家のストがすぐに終わらなければ、欧州は信用収縮に陥る恐れがある。最悪の場合、銀行の取り付け騒ぎや破綻が起きるかもしれない。

銀行債券市場に見る静かな取り付け騒ぎ

 ある意味では、ゆっくりとした銀行取り付け騒ぎは、銀行債券の市場で既に起きている。この市場はもっと満ち足りた時期なら、長期の安定した資金を供給し、金融当局者が夜ぐっすりと眠れる状況を生み出す。

7月以降、欧州の銀行にとっては、こうした銀行債市場がほぼ完全に凍結されてしまった。

 債券の発行は大幅に減少しており(図参照)、銀行がデフォルト(債務不履行)した場合に投資家が手に入れられる資産の裏づけがある担保付き債券にシフトしている。

 投資銀行バークレイズ・キャピタルのデビッド・ライアン氏の試算では、6月末以降に発行された欧州の銀行の無担保債券は、前年同期の1200億ユーロに対して、わずか170億ユーロにとどまっている。

 「必要額に照らしてみると、これは微々たる額の資金調達だ」とライアン氏は言う。

 資金調達市場で起きている欧州の銀行の取り付け騒ぎは、ある意味では、一部の国債市場で起きている動きをそのまま映し出している。銀行と政府との繋がりを考えると、これは当然予想されることだ。

 2008年の危機時には、政府が自国の銀行を下支えした。今では、政府が国債を買い続けるよう銀行に圧力をかけている。その結果、スペインやイタリア(イタリアでは11月29日に実施された3年物国債の入札で、落札利回りが持続不可能な7.9%まで急騰した)のようなユーロ圏周縁国では、最も強力な銀行でさえ投資家から借り入れを行うのが難しくなっている。(後略)



(私のコメント)

EU首脳会議の結論はIMFへの資金拠出で当面持たせることであり、問題の先送りにしかなりません。ECBではなくてIMFなのは、EUだけの資金では間に合わないからであり、日米や新興国からの資金を呼び込むためにIMFを使おうと言うのだろう。それに対してアメリカやカナダは資金を出すつもりはないようだ。
 
EU加盟国の財政規律を強化する協定を決めましたが英国は反対して参加しないようです。英国は幸か不幸かユーロには参加しませんでしたが、今日あることを予想していたのだろうか? 信用不安が起きている時に緊縮財政は取るべきではありませんが、PIIGS諸国では国債が暴落して投売りされている。そうなると財政を建て直さないと国債は買い手がいなくなる。
 
日本の場合は、国内資金で国債が買われているので問題になっていませんが、ユーロ加盟国ではドイツですら国債入札の札割れが起きる状況になっている。金利を0,25%下げて1%にしましたが、信用不安が起きていれば銀行は貸し出しをせず貸し渋りや貸し剥がしをやっているようだ。まるで90年代の日本の状況と同じだ。
 
日本でも国債の消化がいつまで国内の資金で間に合うのかが問題になりますが、円建ての国債なので最後の買い手である日銀が札を発行して買えば消化は無限に出来る。しかしそうなると円は暴落してインフレが起きる。しかし円が暴落すれば世界中に日本製品が溢れるようになるだろう。国内もインフレになって物価の高騰が起きて不良債権問題が一気に片付くかもしれません。
 
ユーロ圏内ではドイツが一番の経済力を持っていますが、ユーロ圏内の国債を一手に引き受けるつもりは毛頭考えられない。ECBにはユーロは発行できないからどこかが買わなければならない。その際にはドイツが一番買わされる可能性が高いからドイツは強硬に反対している。PIIGS諸国の赤字をドイツが全部被ることはとても考えられない。
 
財政規律を強化するとは、結果的にはPIIGS諸国をユーロから切り離すことを目的としているのだろう。スペインやイタリアは自国通貨に戻って大幅な切り下げで経済を再生させることができる。このような観点から見れば日本の円高は国際競争力の強さを裏付けるものであり、アメリカの格付け会社が日本の国債を低く評価しているのは理解に苦しむ。
 
結論的に見ればユーロは、財政政策も一体化されていなければならないのに統一してしまったから問題が起きている。ギリシャなどはユーロ建て国債を大量発行して資金を調達して公務員の給与にばら撒かれた。税収がないのに公務員の給与が高ければ国家財政は赤字になって国債で赤字を穴埋めするようになる。その点では日本も同じだ。
 
緊急の問題はEU諸国の銀行の信用不安の問題であり、国債の金利が急騰している状態では政府も銀行救済に出せる資金がない。インターバンクの短期の資金調達もいつまで機能しているか分からぬ状況では、世界の中央銀行が資金を供給しても一時的な先送りにしかならない。日本の銀行のように不良債権を20年以上かけて償却するか、できなければ破綻させるしかない。
 
 




不祥事を「天災」と捉え、運の悪さを「仕方ない」と諦め、個人が組織に
「盲従」する。そこに日本資本主義の「根っ子」の問題が潜んでいるように思う。


2011年12月9日 金曜日

オリンパス事件で世界が見たのは日本人の尊厳のない生き方だ 12月7日 安藤茂彌

「日本は欧米とは違う」と開き直ることは出来るのだろうか?投資資金が自由に国境をまたいで移動するグローバル時代にこれは難しい。オリンパスは内視鏡の世界シェア7割を維持し、国際競争力をもつ数少ない日本企業である。それが機能不全の取締役会で運営されていたことが白日の下に曝された途端、株価はあっという間に1/7になってしまった。

 アメリカでは今、損失を蒙った投資家が集まり集団訴訟を起こしている。損失補填をしなければならなくなるとオリンパスは存立できなくなるかもしれない。

 日本社会では社内に留まらずに、社外においても隠蔽体質があるように思う。オリンパスの会計監査を担当している監査法人はオリンパスのような優良企業を顧客として失いたくなかったから加担したのではないだろうか。何事も日本企業だけで内輪に済ます行動はグローバル時代には許されない。日本全体が隠蔽国家と見なされかねないからだ。

 こうした不祥事をコーポレート・ガバナンスの不在と捉える向きが多い。だが、それだけだろうか?サラリーマン個人としての独立心と尊厳がまったく見えてこない。不祥事を「天災」と捉え、運の悪さを「仕方ない」と諦め、個人が組織に「盲従」する。そこに日本資本主義の「根っ子」の問題が潜んでいるように思う。

 資本主義は精神的に独立した個人が主体となって行動することによって成立する。オリンパスの役員に問いたい。そんなにまでして出世したかったのですか。あなたの責任感と尊厳をかなぐり捨ててでも偉くなりたかったのですか。あなたの矜持は何処に逝ったのですか。そんなに仲間内から外れることが怖かったのですか。

 10年ほど前に、日産自動車のカルロス・ゴーン社長がスタンフォード大学のビジネス・スクールで講演したことがあった。倒産寸前にあった日産自動車を再建した秘訣は何かと問われて、「社長に就任当初多くの日本人社員が、「日本ではこういうやり方は通用しません」と言って反対した。私は彼らの反対に反対することをすべてやった。そうしたら会社が自然に浮上した」。会場から大きな笑いと歓声が飛んだ。

シリコンバレーに来て日が浅かった筆者は、これを冷ややかに受け止めた。80年代にはアメリカは日本に負けて、日本的経営方式を必死に学んだではないか。日本的経営方式はまだ有効だと信じていたからだ。それから10年経った今、ゴーン社長の発言を理解できる。

 かつての成功モデルだった日本的経営が、いまガラガラと音を立てて崩れている。日本人だけを前提とした「終身雇用」、海外の優秀な人材を登用できない「年功序列」、透明性に欠ける「社内権限構造」。そのいずれもがグローバル時代に通用しなくなっている。

 だが、もっとも通用しなくなっているのは「日本人個人」だ。どんなに能力が高くても、社内文化を批判なく受け入れていけば「社畜」にされる。社内文化を批判しても、飛び出す勇気がなければ、「市場価値」はなくなる。年齢が上がるにつれ人生の隘路に入り込み「社内価値」以外に全く目を向けなくなる。こうした人材が毎年大量に輩出されている。

 日本人が個人として独立して生きる気概がなければ、第二のオリンパス事件はまた起きる。いま問われているのはガバナンスだけではない。日本人の「生き方そのもの」が問われている。



(私のコメント)

一昨日の7日の株式日記でも、家電メーカーの幹部役員の無能さを書きましたが、オリンパス事件を見ても、不正を内輪で済ませる「なあなあ体質」は日本中の企業が持っているのではないだろうか? 私自身も銀行員時代に銀行に飼いならされてしまった銀行員をたくさん見ている。私はそれが嫌になって銀行を30代半ばで辞めましたが、「会社で何度もこんなばかげたことやっていていいのか」という批判をしても、上司たちは「仕方がない」の一言で済ませてしまう。
 
バブル崩壊で銀行はバタバタと潰れたり整理統合されましたが、今から考えても私の批判は真っ当なものだった。建設不動産業界に貸していれば銀行は有利な条件で貸し出して儲けることができた。私は「地元の取引先を大切にすべきだ」と言っても、利益優先の上司たちは私に言っている意味を理解しなかった。
 
日本企業内部では、いくら「これは間違っている」と言っても上司たちは聞く耳を持たずに逆に脅迫してくる。私の性格は「株式日記」を毎日読んでいただいている人には分かるように「正論をズバズバ言う」性格なので、上司には煙たがられる。しまいにはあいつは生意気だから鬼店長のいる支店に回されてしまいましたが、私はへまをやるタイプではないのでカミナリは落ちなかったが、周りの職員たちはビクビクしながら仕事をしてやりきれなかった。
 
結局は私も支店の雰囲気の悪さに体調を壊して退職を決意しましたが、銀行と言う職場は、精神がおかしくなったり自殺したりする職員が出るほどの環境で、高給でも割に合わないと思った。本店営業部にも勤務したことがありますが、銀行の役員たちは全く別世界の雲上人であり、トップはまさに企業の天皇陛下であり、企業役員が不正を告発することなど考えられないような環境だった。やるとすれば退職を覚悟しなければ出来ない。

一流企業は高給で恵まれていますが、それだけ職場環境も厳しくストレスも多くて大変です。父も叔父も一流企業のサラリーマンでしたが、定年退職後2,3年で死んでしまった。それだけストレスで体を痛めていたからですが、私が脱サラして独立起業したのも一流企業のサラリーマンは決して気楽な稼業ではないからだ。
 
そのような一流企業で経営幹部にまで出世するには、相当な努力が必要であり会社への忠誠心もなければなりません。オリンパスのイギリス人社長も会社への忠誠心を持っていると認められたからなったのでしょうが、会計処理の不正は犯罪行為であり、ホリエモンはそれで刑務所に入れられている。それが20年もばれなかったのは、日本企業の「なあなあ体質」のせいだろう。
 
日本社会は村社会であり、会社内でも村八分にされることは一番恐れなければならないことであり、たとえ会社が間違ったことをしようとしても誰もそれを止める人がいない。日本全体も村社会であり、日本が間違った方向であっても誰もそれを指摘しようとはしない。言おうとすれば警察や検察が動いて社会的地位を奪ってしまう。
 
オリンパスの事件は一社だけの事件ではなく、多くの日本企業が「飛ばし」をしているのだろう。20年経っても企業は不良債権の処理が済んでいないと思われます。欧米でも政府自ら「飛ばし行為」を認めて、FRBが金融機関の不良債権化した不動産担保証券を買ってる。だから欧米でもこれから何年かすればオリンパス事件が起きるだろう。
 
根本的には企業が財テクに走って巨額な損失を出したことにありますが、バブル崩壊前は財テクをしなければ無能企業と見られるような風潮だった。だから銀行から金を借りて株や不動産投資に走った。財テクは良くないと言えば村八分にされかねない状況だったから企業は財テクに走った。銀行も株や不動産投資に金を貸し出してバブルを膨らませた。リーマンショック前は世界中がそのような状況だったのであり、日本だけの話ではないだろう。
 
 




FD・ルーズベルトを「日本を戦争に巻き込むという陰謀を図った狂気の男」
とフーバー元大統領が辛辣に批判していた事実が、ようやく明らかになった。


2011年12月8日 木曜日

GHQ焚書図書開封6 西尾幹二:著

昭和23年に戦前・戦中に刊行された書籍のうち
実に7000冊以上がGHQの命令で焚書された。
アメリカは言論ではなく非文明的手段で洗脳して行った。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 12月8日

 真珠湾攻撃から70年 開戦記念日に読むべき格好の書籍はこれ!
  米国の反日ルーズベルト政権は、最初から日本をだまし討ちにする積もりだった

  ♪
西尾幹二『GHQ焚書図書開封6 日米開戦前夜』(徳間書店)
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 FDR(フランクリン・ルーズベルト大統領)を「日本を戦争に巻き込むという陰謀を図った狂気の男」とフーバー元大統領が辛辣に批判していた事実が、ようやく明らかになった。
この大統領のメモは米国内で、ながく禁書扱いを受けていたからだ(詳しくは産経12月8日付け紙面)。
 小誌読者の多くには、いまさら多くを語るのは必要がないかもしれないが、大東亜戦争は日本の自衛の戦争であり、米国との決戦は不可避的だった。直前に様々な和平工作がなされたが、それらは結果的に茶番であり、ルーズベルトその人がどんな謀略を行使しても、日本と戦争しなければならないという確固たる信念の持ち主であったから、戦争回避工作には限界が見えていた。

 開戦の報に接して太宰治は短篇「十二月八日」のなかに次のように書いた。
「早朝、布団の中で、朝の支度に気がせきながら、園子(今年六月生まれの女児)に乳をやっていると、どこかのラジオが、はっきり聞こえて来た。
 『大本営陸海軍部発表。帝国陸海軍は今八日未明西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり。』
 しめきった雨戸のすきまから、まっくらな私の部屋に、光の射し込むように鮮やかに聞こえた。二度、朗々と繰り返した。それを、じっと聞いている裡に、私の人間は変わってしまった。強い光線と受けてからだが透明になるような感じ。あるいは、聖霊の息吹を受けて、つめたい花びらをいちまい胸の中に宿したような気持ち。日本も、けさから、ちがう日本になったのだ」

 ほとんどの国民がそういう爽快感を抱いた。後知恵で軍部に騙されたなどとする戦後進歩的文化人の史観は嘘でしかないのだ。

 それにしても、米国はなぜ対日戦争を不可避的と考えたのか。それはマニフェスト・デスティニィにあることを戦前のジャーナリスト、学者、知識人の多くが把握していた。この第六巻では、読売新聞の斎藤忠の著作などを西尾氏は引用されながら、こう総括される。
 「アメリカのこうした信仰は、裏返せば、ナチスとおなじではないでしょうか。アメリカはナチスを憎むといっているけれど、私たち日本人から見れば、ナチスそっくりです。ヒットラーといちばん似ているのは東条英機じゃなくてルーズベルトのほうではないでしょうか」
 その比喩を西尾氏は最近鑑賞された映画『アバター』と結びつける。
 「地球人が機械化部隊でもって宇宙にある星の自然を破壊する。地球人は飛行機で戦い、宇宙人(アバター)は弓矢で迎え撃つ。まさに西部劇そっくりです。西へ西へと向かいアジアを破壊しつづけたアメリカ人の根本の衝動には変わらぬものがあり、彼らの想像力もまたつねに同一です。大事なポイントはその星にすばらしい巨大な樹木があって、その一本の巨木を倒してしまえば宇宙人は全滅してしまうというのがモチーフの中心にあります。つまり、その星のすばらしい樹木はわが国の天皇のようなものなのです」

 ▲日本は最初から最後まで聖戦と貫いた

 西尾さんが本巻に引用された斎藤忠さんは、国際ジャーナリストとして戦後も活躍したが、昭和四十年代にジャパンタイムズの主筆をつとめておられた。背丈こそ低いが古武士のような風格、片方が義眼で伊達政宗風のひとだった。
というのも、じつは評者(宮崎)は品川駅裏にあった同社に氏をよく訪ねて国際情勢の解説を聞いたり、学生の勉強会にも数回、講師として講演をお願いした。その浪花節調の明確で朗々たる講演の素晴らしさに感銘を受けたものだった。あの論客の戦前の作品が復活したことは喜びに堪えない。

 そして西尾氏は、米国の壮大なる徒労をかくまとめられる。
 「アメリカはいったいなぜ、また何のために日本を叩く必要があったのでしょう。戦争が終わってみれば、シナ大陸は毛沢東のものになり、共産化してしまった。アメリカが何のために日本を叩いたのか、まったく分かりません。アメリカのやったことはバカとしかいいようがありません。あの広大なシナ大陸をみすみす敵側陣営(旧東側陣営)に渡す手助けをしたようなもの」で、まことにまことに「愚かだった」のである。

 しかし、この米国の病、まだ直る見込みはなく、ベトナムに介入して、けっきょくベトナムは全体主義政権が確定し、またイラクに介入して、イラクはまもなくシーア派の天下となり、アフガニスタンに介入し、やがてアフガニスタンはタリバンがおさめる「タリバニスタン」となるだろう。愚かである。


カスタマーレビューより

1941年12月8日の真珠湾攻撃は、日本側の最後通牒の手交が1時間遅れたため、<だまし討ち>とされてきたが、本書はそれがアメリカ側のプロパガンダにすぎなかったことを明らかにする。

本巻で取り上げられるのは以下の5冊。
・「世界知識」増刊『日米戦ふ可きか』(昭和7年)
・棟尾松治『アメリカの実力』(昭和16年)
・齋藤忠『英米包囲陣と日本の進路』(昭和16年)
・来栖三郎『日米交渉の経緯』(昭和17年)
・高坂正顕ほか『世界史的立場と日本』(昭和18年)

最初の2冊の<GHQ焚書図書>を通して見えてくるのは――落日の大英帝国に代わって世界の覇権を握ろうとしていたアメリカと、そのアメリカを冷静に分析しながらも日米開戦は考えていなかった日本の姿である。

しかし、日米交渉をつづけてきた特命全権大使・来栖三郎の講演(これは貴重な史料です)に見るように、アメリカ側は着々と戦争の準備をしながら、日本を開戦に追い込んだ。

もはや決戦やむなし、となったときの日本人の声は『英米包囲陣と日本の進路』から知ることができる
《いまはわれらが手を携へつゝ嵐の中に面をあげて、敢然と試練に突進する時だ。同胞の決意はいゝか。覚悟はしつかりと出来てゐるか》(286ページ)

そして開戦1年後の座談会『世界史的立場と日本』では、京都大学の学者4人が「この戦争は、これまでのような宣戦布告→戦争→講和→平和という流れを取る戦いとはまったく質が異なる」という「総力戦の哲学」を展開する。

こうして、一歩一歩戦争に追い込まれていった<日本の立場>、当時の日本人の<思いと覚悟>が、400ページになんなんとする本書で明らかにされる。

これを通読すれば真珠湾攻撃を<だまし討ち>のひと言で斬り捨てることはできないし、また当時の日本人の<こころ>を知らずして大東亜戦争を語ることはできない、という粛然とした気持ちになる。


(私のコメント)

アメリカは7年間にわたって日本を占領統治して、憲法から社会制度にいたるまで変えさせられた。連合国の占領統治下における憲法改正が有効なものであるかは論争があるべきなのですが、国会ではそのような論争は行なわれていない。日本国内には未だにアメリカ軍の軍事基地が点在して、特に東京の首都圏周辺には世界最大級のアメリカの軍事基地が取り囲んでいる。
 
「株式日記」ではこの事を何度も指摘して書いていますが、終戦直後のGHQの見えない言論統制は未だに続いている。戦争を煽ってきた朝日や読売や毎日が戦後も解体されずに残ってきたのは、暗にGHQのプロパガンダ機関になることで生き延びてきたのだ。だから戦前や戦中の日本を肯定するような記事は書くことは許されない。
 
「株式日記」では、大東亜戦争を植民地支配からの開放と人種差別撤廃の戦争であると定義していますが、これではアメリカが悪役になってしまう。だからアメリカの国務省などは中国や韓国を背後から煽って日本の戦争犯罪行為を繰り返しプロパガンダするように仕向けているのだ。アメリカ連邦下院議会の従軍慰安婦非難決議は何よりの証拠だ。
 
アメリカ政府は、日中韓の三国が纏まる事を恐れており、中国や韓国の反日勢力にはアメリカの一部勢力が協力している。TPPとASEAN+3に見られるように、アメリカ政府としてはアジアが一つに纏まる事を恐れており、アメリカ政府は中国を味方をしたり敵にしたりして外交的な揺さぶりをかけ続けている。
 
戦前のアメリカは、中国大陸にはさほどの利権は持っておらず、日中戦争でもアメリカの利権にたいした影響はなかった。それが日米開戦にまで突き進んでしまったのは、アメリカ政府部内には共産党の勢力が入り込んでいたからだ。このような事を田母神俊雄 (防衛省航空幕僚長 空将). が書いたら、自民党政権は彼を首にした。
 
このことからも、私は自民党もGHQによって作られた政党であり、決して国民政党ではないことを見抜きましたが、親米ではあっても保守政党ではない。傀儡政党といったほうがいいだろう。民主党も大して変わりがなかったのは、日本が未だにアメリカに占領統治された状態だからだ。羽田国際飛行場が西に離発着できないのは日本の中央部分がアメリカ軍の航空管制空域になっているためだ。
 


村山社会党党首の談話や河野洋平の談話を「党是」とする自民党は左翼政党に変わった。だから田母神論文は容認できず処分したのだ。 2008年12月27日  株式日記


テレビはなぜ田母神氏の参考人招致を中継しないのか、国民の田母神応援が広がるのを恐れて、与野党一致で中継を見送った。 2008年11月11日 株式日記


田母神論文で航空幕僚長を罷免できるのなら、日教組も公務員なのだから、政府批判の論文を書いたらクビに出来るのだろうか? 2008年11月5日 株式日記


今、政府がやるべきことは「村山談話」の中身を含め、歴史についての自由闊達な議論を行い、必要があれば見解を見直すということである。 2008年11月4日 株式日記


大東亜戦争が、白人による植民地支配からの解放戦争であることは日本や世界の新聞報道から見ても直接的反論が無いのは事実だ。 2008年11月3日 株式日記


日本は侵略国家であったのか 田母神俊雄

結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。

もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。


(私のコメント)

大東亜戦争は1945年に終わったのではなく、現代まで続いている戦争なのである。その証拠に在日米軍の基地が日本全国に100箇所以上も点在している。戦争が終わったとするならば占領軍は引き揚げなければなりませんが、在日米軍がそのままいるという事は、日本人が完全に敗北を認めるまで米軍は日本を占領し続けるつもりなのだろう。

東京裁判は日本人の思想改造の為に行われた洗脳裁判であり、東京裁判によって大東亜戦争が侵略戦争であるという定義を植えつけてしまった。自民党はCIAによって作られた政党であり、イラクにおけるマリキ政権と同じ役割を果たしている。イラクが独立国なのかアメリカによって占領されている国であるかは見解によって分かれる。

日本の学界もアメリカによって思想統制がなされ、左翼の反米は許されるが、米軍は右翼の反米に対しては神経質のようだ。田母神論文は自衛隊トップの書いた論文であり、左翼やポチ保守系の学者も小学生並みと評価しているが、自衛隊がお飾りの軍隊であり戦力なき軍隊である矛盾を一番感じている自衛官の率直な意見表明なのだ。

安倍内閣において防衛庁は防衛省に格上げされましたが、自衛隊の法律的根拠は憲法によってもはっきりと規定されていない軍隊であり、占領軍によって押し付けられた憲法は未だにそのままだ。アメリカ軍のイラクの占領も5年もの長きにわたっていますが、イラクの抵抗運動で治安維持を名目としている。しかし日本では在日米軍へのテロ活動は皆無であり、治安も警察によって維持されているにも拘らず在日米軍は駐留を続けている。

在日米軍が存在する事によって日本の自衛隊は骨抜きにされてしまっている。日本が防衛力をもてないほど弱小な国ならともかく、世界第二位の経済大国が憲法という法律によって認められていないのはおかしな事だ。田母神前航空幕僚長がこのような苛立ちも持つのは当たり前であり、アメリカの手先である自民党政権がある限り憲法改正など出来るわけが無い。

もちろん自民党内にも自主独立派はいるが少数派であり、多くは親米派であり日米安保を肯定している。しかし日米安保で規定された日米地位協定は非常に問題のある協定であり、米軍・米兵に特権的地位を与える治外法権が認められている。だから米兵が勤務中に日本女性を暴行しても日本には裁判権が無い。米軍のMPが公務で日本の政治家を捕まえてリンチしても日本の警察は手も足も出せない。





高齢役員は、たとえ大赤字を計上しても自ら退くことはない。
その代わり、一般社員や派遣社員をリストラにするのだ。


2011年12月7日 水曜日

ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 12月7日 湯之上 隆

彼らは世界各国に駐在し、例えばインド担当なら、まず1年はインドに住み、インド人の言葉を話し、インド人の食物を食べ、インド人の生活様式や文化を学ぶ。その上で、インドでは、こういう製品が売れるから、いつまでに、何用のメモリを、何個作れ、と指示を出すのである。

 このように、サムスンが「売れるものを創っている」のに対して、日本は「作ったものを売ろうとしていた」のである。これが2007年夏に判明した日本テレビ(だけでなく電機)メーカー凋落の予兆だった。

なぜ日本の電機メーカーは凋落したのか

 20世紀は、「作れば売れた」時代であった。DRAMも、それ以外の半導体製品も、電機製品も、高性能・高品質を追求した製品を作りさえすれば、マーケティングなどしなくても売れた。売れすぎて、日米半導体摩擦が起きてしまったくらいである。販売対象としては、日米欧の先進国10億人だけを考えていればよかった。

 ところが、21世紀に入って、事情が変わった。発展途上国の人口が増大し、その上、BRICsなど新興諸国が経済発展を遂げ始めた。そのため、電機製品の販売対象は、新興国に拡大していった。むしろ、10億人で人口が飽和している先進国ではなく、成長著しい新興国が世界市場の主役に躍り出てきたのである(図1)。

このパラダイムシフトを的確に捉えたのが、サムスン等の韓国メーカーである。サムスンは、コンピューター市場がメインフレームからPCへ変化したのに合わせて安価なDRAMを大量生産した。それと同じように、家電の主役が先進国から新興諸国に移ったことに合わせて、新興諸国で売れる電機製品を販売した。

 日本は、そのような(ビジネスでは全く当たり前の)ことができなかったから凋落したのである。日本は、先進国の頂点しか見ていなかったのだ。

業績不振の経営者のとるべき道

 Jリーグやプロ野球では、成績不振が続けば、監督は速やかに解任される。リーグ戦途中でも、更迭劇が起きる。また、中日の落合博満監督は、リーグ優勝したのに、契約期間満了のため、今シーズン限りで退任することが決まっている。

 「十分な戦力補強ができなかった、怪我人が多数出た、飛ばないボールでホームランが激減した」などと言い訳しても、監督は成績不振の責任を免れることはできない。

 これは企業でも同じはずだ。「価格下落が予想以上だった、想定外の円高になった、他国より法人税やインフラ代が高い、大震災やタイの洪水などアクシデントがあった」。不振の理由を挙げればキリがない。

しかし、経営者は、社員や派遣社員をリストラする前に、業績不振の経営責任を、自らキチンと取るべきである。

業績不振の責任を取らない高齢役員たち

 以上が、ボツになった原稿である。読者諸賢のご意見はいかがであろうか? 話が古すぎて読むに値しない原稿だと思われますか?

 下の図2を見てもらいたい。日本エレクトロニクス企業の役員の平均年齢は、ほとんどが60歳を超えている。中には70歳に近い企業もある。彼ら高齢役員は、定年もなく、たとえ大赤字を計上しても自ら退くことはない。その代わり、一般社員や派遣社員をリストラ(要するに「クビ」)にするのだ。

筆者も、本連載の初回に書いた通り、2001年の半導体不況の際、早期退職勧告を受け、日立を退職する羽目になった。しかし、その退職勧告をした部長職以上、特に役員クラスは、誰も辞めてないじゃないか。これはあまりにも理不尽ではないか。

 このように、日本エレクトロニクス企業では(他もそうかもしれないが)、弱者がいつも割を食うのである。若者が不利な立場に追い込まれるのだ。そして、既得権益を持つ高齢役員は、安泰である。

 役員にも60歳定年(もっと早くてもいい)を設けるべきだ。60歳になった役員は、潔く、フレッシュな若者にバトンタッチしてもらいたい。若者よ、高齢役員の言いなりになんかなるな! もっと怒りの声を上げろ! 若手技術者は、赤字を計上した経営者にレッドカードを突き付けろ! 

 前大阪府知事の橋下徹氏(42歳)は、「大阪市を破壊する」と宣言し、63歳の平松邦夫・前市長を撃沈した。日本エレクトロニクスにも、第2、第3の「橋下氏」が出てきてほしい。そして、高齢経営者を排除し、斬新で大胆な経営戦略で、凋落の続く日本エレクトロニクスを再建してもらいたいと思う。(後略)



(私のコメント)

12月5日の株式日記では日本の大卒者の能力低下の事を書きましたが、日本企業の業績不振は円高や高い法人税、厳しい労働規制、CO2削減の環境制約、自由貿易協定への対応の遅れ、電力不足などの「六重苦」などではなく、高齢化した無能な役員たちに一番の責任があるようだ。
 
円高なども、これだけグローバル経営をしていれば工場や営業所の海外進出が進んで円高対応も進んでいるはずだ。確かに韓国などはウォン安などで価格競争で有利なのでしょうが、日本企業は売る為の努力をどれだけしているのだろうか? 日本の高度成長期なら良い物を安く作ればアメリカ市場などで売れましたが、今ではアメリカのスーパーでは韓国製品や中国製品で溢れている。
 
新興国市場では、日本製品を探すのも苦労するほどだと言う。なぜそれほど日本製品が売れなくなってしまったのだろう? 今では中国やタイなどで製品を作っているから円高は理由にらないだろう。日本製品を買ってもても、ラベルを見ても中国製やタイ製やシンガポール製などが多くなり、円高はグローバル企業にとって利益になっている。
 
100%日本の工場で作って輸出しているのなら円高は打撃ですが、国内向けの製品を除けば輸出割合は小さい。日本の大型液晶テレビが売れないのは韓国製に負けたからですが、工場のオートメ化が進んで、製造装置を日本から輸入すれば同じものが作れるようになるから性能でも負けるだろう。さらに徹底した低コスト化で価格競争でも負けた。
 
さらには湯之上氏が書いているように、徹底したマーケッティングと現地化でも遅れを取っているようだ。日本製品は高性能で高品質だから売れるはずだといった神話を日本のメーカーの幹部たちは信じているようだ。パソコンを例に取れば、以前は私も日本製のノートパソコンを使っていたが、2,3年もすれば性能不足で壊れていなくても買い換えていたが、国産のノートパソコンは7年使っても壊れなかった。
 
台湾製や中国製のノートパソコンは2,3年で壊れたが、安くて高性能な新品に買い換えればいいだけだった。テレビやビデオデッキも次々高性能なものが安く売られてくるので、2,3年で壊れても買い換えるだけで済む。問題なのはソフトのほうで周辺機器も使えなくて困った。その他の家電製品も次々と省エネ製品が出るので、まだ使えても買い変える物が多く2,3年で壊れる韓国製や中国製でも、なかなか壊れない日本製でも差がない。
 
これは5万円以下の家電製品に言える事で、高価な乗用車はこのような訳にはいかないから日本製のブランドは生きていますが、自動車の価格破壊が起きたら同じ現象が起きるだろう。日本の電機メーカーが儲からなくなったのは、このような市場の変化を読み取れず、顧客がどのようなものを求めているかの戦略がなかったからだ。
 
現在の日本企業はバブル期の社員が役員になっているから、企業意識の転換がなかなか進まない。業績の低迷で日本企業の役員のしたことは、新卒社員の採用の停止や正社員から派遣社員への切り替えであった。中高年社員は組合が強いからリストラできず、役員たちも業績低迷の責任を取らずに居座った。これが「失われた20年」の実態ではないだろうか?
 
最近では定年延長の話が出ていますが、40歳くらいで定年にして、それ以降は能力給にして無能社員は昇給はしないようにしなければ若い社員にしわ寄せが行く。役員幹部社員も40歳くらいで選抜すべきであり、50歳60歳の社員でも能力がなければ20代の社員と同じ平社員で働くようにすればいい。日本企業は働かない中高年社員が多すぎる。無能だから転職も出来ないくせに威張り散らして説教ばかりする。
 
 




3月11日の震災直後、都内から被災地に出向いた医師らからも、
「震災直後の石巻市内の人々が漂わせる雰囲気は怖かった」と聞く。


2011年12月6日 火曜日

“正気”を失う孤立マンションで祈り続けた家族の無事父はあのとき、死ななければいけなかったのか 11月15日 吉田典史

“生き証人”の証言から学ぶ防災の心得

 太田さんの証言から私が感じ取った、今後の防災を問い直す上で検証すべき点は、主に以下の3つである。

 1.地域の自然災害に関する状況を再認識する

 かおりさんの父は、娘や社員のことが心配になり、会社に向けて急いで車を走らせたが、それが災いした。かおりさんとの“最後の電話”は、地震の直後であり、冷静に考える余裕がない中でのものだったのだろう。

会社の周辺を歩くと、そこは市の中心部であり、「ここまで巨大な津波が押し寄せる可能性は低いのではないか」と思えなくもない。水が押し寄せたとしても、いわゆる「浸水」という状況に近いように見えなくもなかった。

 私が周辺の店や当時の実情を知るタクシーの運転手、市役所の職員らに尋ねると、その多くが震災直後におけるこの会社の近辺について、こう語る。

 「津波そのものが押し寄せたのではなく、1メートルくらいの高さの浸水が3〜4日続く状態だった。一番高いときで1.5メートルほど」。

 かおりさんの父がこのことを知っていたならば、難しい判断を求められたことには変わりがないが、もしかすると違った結果になったかもしれない。改めて正確な情報が必要であることを痛感する。

 今後の防災を考える際には、日頃から地域の実態、たとえば土地の低さや過去に大雨や洪水があったときの浸水の状況、そのときの被害状況などを知っておくことが、必要なのだろう。

 このような情報に必要以上に縛られることも問題だが、ある程度は理解しておきたい。

 2.自分の身を自分で守る

 かおりさんが震災から3日目の朝に、避難していたマンションを抜け出そうとした決断は、「自分の身を自ら守る」意思の現れと言える。それより前の数日間、「マンションの室内でいかに正気を保つかに気を使っていた」という。さぞかし、精神的に苦しい時間だったのだと思う。「苦しい」を通り越していたに違いない。

 決断をした背景には、警察や自衛隊、市役所など、公的な機関の対応があったものと思われる。極限状態の中、そのいずれにも「もう、救出を期待できない」と感じ取らざるを得なかったのだろう。

私は、かおりさんらの “脱出”についてコメントできる立場にはない。だが、「最後は自力で身を守らざるを得ない」という現実は、彼女の証言からひしひしと伝わってきた。私たちは、この姿勢を普段から身に付けるようにしておくことも必要なのではないか。

 なお、私は警官の「避難誘導」は検証されていいと思う。被災地では震災当日、避難誘導に当たっていた警官が殉職をしているが、そこで「かわいそう」と思考を停止すべきではない。「その誘導で良かったか」を、警察以外の専門家などが検証し、広く公開するべきではないだろうか。

 3.震災直後の情報を早く、確実に伝える

かおりさんら住民は、情報不足のため、避難の過程で不安を募らせていく。こうした状態がエスカレートすると、何かのトラブルになることも考えられる。

 今後、自衛隊、警察、消防、地元の自治体などは、震災直後から少なくとも2週間ほどは、避難をする住民に向けて、被害状況、救出の実態、今後の救出のめどなどを、繰り返し伝えていくことが必要ではないか。

 震災直後は、自衛隊、警察、消防、地元の自治体らも緊急に取り組まなければいけない仕事があり、そこまで対応できないのかもしれない。だが、避難者からすると、情報は極めて重要である。

 実際、震災直後、都内から被災地に出向いた医師らからも、「震災直後の石巻市内の人々が漂わせる雰囲気は怖かった」と聞く。その理由を尋ねると、「当時の石巻市は、救出や支援に関する情報が他の地域よりも不足し、『自分が見捨てられた』と受け止めた人が少なくないのではないか」と答える。

 正確な情報を避難者らにきちんと早く届ける体制を、自治体や地域で早急につくることが必要だと思える。さらに、その試みを日頃から周知していくことも大切だ。

 最後に、娘を救おうとして命を失くした太田尚行さんのご冥福を祈りたい。



(私のコメント)

12月に入って今年も僅かになりましたが、今年は3月11日の東日本大震災から9ヶ月が経ちました。2万人もの人が亡くなり行方不明になりました。ほとんどの死者行方不明者は津波によるものであり、津波の恐ろしさを思い知らされます。しかし津波に対する対策が不十分であったために起きた災害ともいえます。
 
特に三陸沿岸地帯は津波の大災害が、明治三陸大津波が1896年にあったし、昭和三陸大津波も1933年にあって大きな被害を出していた。だから三陸地方の市町村では防災訓練などを行なったり、防災施設を整えたりしていた。しかしそれらの施設はほとんど役に立たずに多くの被災者を出してしまった。ほとんどの防波堤も無力であり多少の時間稼ぎが出来ただけだった。
 
明治と昭和の大津波は30メートルを遡上するような大津波であり、高さ10メートル程度の防波堤では何の役にも立たなかった。かといって15メートル以上の防波堤を作るにしても津波の威力で破壊されて焼くには立たないだろう。テレビでも最近ではあまり検証もされなくなり、NHKでも特集番組は放送されなくなりました。
 
被災者にとっては耐え難い災害であり、現実に起きたと言うことすら信じたくない人が多いだろう。二万人もの人が一瞬にして亡くなると言うような大災害は戦後初めてだけに、今でも思い出したくもない人が多いだろう。家族や親戚が亡くなられたりした人は、心の辛さは耐えられないものがあるだろう。見ているだけしかなかった私なども、吉田典史氏の取材記事を読んでも辛くて堪えられない。
 
「株式日記」でも福島第一原発災害のほうに関心が行ってしまって、津波災害の事についてはあまり触れることは少なかった。避難所から避難住宅に移り住んでも避難生活は続くのであり、元の生活に戻ることが出来るようになるのは何年も何十年もかかるだろう。そして亡くなられた被災者は二度と戻らない。残された遺族も辛い思いは何年も残るだろう。
 
吉田氏の記事を読んでも、自衛隊、警察、消防、地元の自治体は出来る限りの事はしたのでしょうが、事前の災害対策から立て直さないと同じ事の繰り返しになるだろう。しかし政府の動きの鈍さは政権運営に慣れていなかった民主党政権であったために、多くの不備が指摘されてきた。地震学界もなぜ三陸沖の大地震を予測できなかったかの反省が起きている。
 
特に石巻市は4000人もの死者行方不明さを出して驚きますが、2,4%もの人が亡くなっている。しかし石巻に津波は一気に押し寄せたと言うよりも1メートル程度の浸水が2,3日続いたような津波だったようです。しかし津波は1メートル程度でも破壊力は強力であり、車で避難した人で災害に出会った人の死者が多いのだろう。
 
吉田氏の取材記事は16回にも及んでいますが、9ヶ月経った今こそ冷静に読んで被災者の話を聞いてみるべきなのだろう。大地震が起きた後の一瞬の判断が生死を分けた。多くの人が車で避難して渋滞に巻き込まれてなくなられている。テレビなどの取材記者なども車の渋滞に巻き込まれて、車を乗り捨ててビルに避難して命拾いをしていた。
 
石巻市は1,5メートルほどの津波でこれほどの死者行方不明者を出したのは、大都市近郊であり車が多かったせいもあるのだろう。動画などでも見てもショッピングセンター屋上からとった動画がありますが、とにかく高いビルに逃げるのが一番だった。まさかこんな所まで津波が押し寄せるなどと言う事は予想できなかったのだろう。
 
今回の取材を受けた大田かおりさんも近所のマンションに逃れましたが、三日三晩恐怖の避難生活が続いた。上空にはヘリが飛んでいても助けてはくれず、救出が遅れた。情報もなく放置されればパニックになるかもしれない。市町村役場も被災して電気や電話などのインフラもすべてやられて、対策の立てようもなかったのだろう。
 
しかし明治三陸大津波や昭和三陸大津波は、そんな昔にあった事ではなく、その規模の津波に対しての対策が立てられていなかった。国や市町村の対策が、歴史的教訓から学んでいなかったことが一番の原因だろう。三陸の沿岸地域は高台に移転するのは巨額な費用がかかり無理だろう。それよりも津波に流されない大規模マンションなどに避難できるようにしておくべきだろう。
 
それらのマンションに2週間程度の食料や水や防寒具などを用意して、市町村も停電しても防災機能が働くようにしておくべきだった。3階建ての防災センターでは明治や昭和の大津波を想定していたら無意味であることが分かっていただろう。何度も書きますが明治や昭和の三陸大津波はそんな昔ではなく想定できなかったと追うのは無責任だ。
 




日本の新卒若者が就職したがる日本のブランド大企業が日本語のできる
中国人を求めるようになったのは、日本人が相対的に高コストだからです


2011年12月5日 月曜日

衝撃 大学生のあきれた知能程度 4人に1人「太陽は東に沈む」! 11月21日 J-CASTニュース

 大学生の学力低下が指摘されるなか、大学生・短大生の4人の1人が、日没の方向を「東」と答えていたことが明らかになった。また、地球の周りを回る天体として太陽を挙げた人も2割近くいた。この数値は小学生を対象に行った調査結果と大きくは変わらず、中高の理科教育の意義が問われることにもなりかねない。

   実態が明らかになったのは、東海大学産業工学部(熊本市)の藤下光身(ふじした・みつみ)教授らが2011年4月から5月にかけて行った「短期大学生・大学生に対する天文基礎知識調査」。調査内容は、11年9月に鹿児島大学で開かれた日本天文学会の「秋季年会」でも発表された。

月が満ち欠けする理由についても正答半分

   調査は国内の公私立の短大3校・大学2校を対象に行われ、天文学に関する基礎知識を選択式の問題を9問出題。1年生を中心に667人が回答した。調査を行う際の取り決めで、調査対象の学校名は明らかにされていない。

   日没の方向を聞いたところ、正解の「西」と答えた人が75%で、「東」と回答した人が22%にのぼった。「南」「北」と答えた人も、あわせて3%いた。南半球で日没する方向を聞いと、正解の「西」は44%に低下し、「東」が37%に増加した。

   月が満ち欠けする理由についても、「太陽・月・地球の位置関係」と正答できたのは56%で、「地球の影の影響」との回答が42%にのぼった。

   「天動説」を唱える人も続出。人工衛星のように地球の周りを回る天体を複数回答で選んでもらったところ、「月」と回答したのは74%にとどまり、「火星」が33%、「太陽」が18%にのぼった。

小学生からほとんど成長せず?

   実は、01年から04年にかけて、小学校4〜6年生に対して同様の調査が行われている。調査では、約4割の子どもが「太陽は地球の周りを回っている」と考えていることや、太陽が西に沈むと理解している子どもが6〜7割しかいないことが判明し、波紋が広がった。

   当時の小学生は現在の大学生の世代にあたるため、今回の調査は、この世代がどの程度知識の面で成長しているかをみる狙いもあった。だが、中学校、高校を経ても知識レベルで大きく成長していることは確認できなかった形で、藤下教授は、

「正答率の低さは衝撃的」

と嘆息。

「若い人が、『どちらの方角から日が昇るか』といった、科学を意識しなくても生きていける現状があるのではないか。学生に『石ころが、だいたい何グラムか』『30センチはどのくらいの長さか』という質問をしても、とんでもない答えが返ってくることがある」

と、学校の理科の授業で習ったことと、自分が実際に生きている世界との断絶を指摘している。



日本の若者就職難をもたらす元凶:経団連企業経営者が日本人を人件費とみているせいだ 2月1日 新ベンチャー革命

5.高コスト日本人に見合うビジネス創造こそが日本人若者の雇用機会を好転させる

 上記のように、日本の新卒若者が就職したがる日本のブランド大企業が日本語のできる中国人を求めるようになったのは、日本人が相対的に高コストだからです。その背景には円高環境があるのは事実です。しかしながら、今すぐ、円高を是正しようとしても、それは容易ではありません

 そこで1億数千万の日本人の幸せのために、日本国内で高コスト日本人の雇用を増やすのが今の日本の最優先課題です。その意味で上記、経産省の感性価値創造振興は国の目指す方向として決して間違っていません。

 例えば、日本のアニメや漫画はフランスやアジアの若者に大人気です。また、日本のポルノは米国やアジアで密かな大人気です。この事実は、高コスト日本人の感性価値が国際ビジネスとして立派にペイすることを物語っています。

 ところでNYのメトロポリタン美術館にて、筆者は江戸時代日本の伝統的な浮世絵(春画)の特別展示を観た経験がありますが、この事実は、NYの大金持ちRF家などは、日本人の感性価値を高く評価している証(あかし)です。

6.経団連に代表される日本人経営者のセンスは狂っている

 戦後日本は、米国を後追いして高度工業化社会を形成、世界的な輸出大国に成長し、結局は高コスト先進国家になってしまいました。ところが、工業化時代のビジネス発想から抜けきれない日本大企業の経営者のセンスは灯台もと暗し、であり、高コスト日本人の才能を引き出す発想がゼロです。彼らは日本人を人件費としか見ていないのです。これでは、日本経済は空洞化する一方であり、現実に日本人若者の就職難は厳しくなる一方です。

 そこで、われわれは、高コスト日本人の才能を活かす高付加価値ビジネスを日本国内で増やすようおのおの努力すべきです。



(私のコメント)

日本の大学生の学力低下の問題は「株式日記」でも何度も書いてきましたが、これは大学を出れば高い知識が持てると言うことが嘘だという事になります。では何のために大学に行くのでしょうか? これは「せめて子供には大学を出てほしい」と言う親心もあるし、就職でいいところに就職したいと言う願望もあるでしょう。
 
バブル崩壊以前なら、大学を出るだけで面接だけでも入社できましたが、今では面接を受けることすら難しい企業が増えて来ています。小中学生程度の常識問題も分からず、中学レベルの算数の問題も分からない大学生では、企業としては使いようがありません。だから最近では日本語の分かる中国人留学生を採用するところが増えているそうです。
 
最近のニュースでも大卒予定者の就職内定率が60%を割っていると言うのは、不況のせいばかりでなく、本来は中卒や高卒レベルの学生までが大卒者として就職しようとするためだ。「1998年以降は高卒に代わって、大学卒(大卒)の就職者数が最多となった。2010年の大卒就職者は32.9万人であり、学卒就職者全体に占める割合は53.4%と半分より多くなっている。」
 
少子化でも大卒者が増え続けているのは大学が増えたせいもあり、大学が定員を確保するにも苦労している大学が多くなってきたためだ。早稲田、慶応と言った一流大学でもAO入試で学生を確保すると言った状況だから大卒は学力の目安にならなくなって来ている。だから大卒者の就職内定率が下がってくるのは当然であり、中学生程度の問題も分からなくては事務員としても使えないでしょう。
 
学歴が学力の証明にならないのなら英語検定や宅建などの検定試験で合格したとかいったことで能力を見たほうが正確だろう。英語検定なら準一級で13%で宅建の合格率は16%程度で昔の大卒者なら合格できるレベルです。私が企業の採用担当者なら学歴よりも英語検定準一級とか宅建合格者で見たほうが正確だろう。特に中途採用などでは学歴よりも国家検定資格で見たほうが正確だ。
 
私自身も宅建や電気工事士などの資格を持っていたから、40歳でも一流建設会社の子会社に再就職できましたが、大学に行って遊んでいるのなら、いろいろな国家資格を取っておいたほうが役に立つ。テレビなどで何十社受けても受からないと嘆いている大学生がいますが、英検の一級とか公認会計士などの資格を取っていれば就職に苦労することはない。
 
大学が無用だとは思いませんが、レジャーランド化してしまって、社会に出て社会の厳しさに耐えられない若者が引き篭もりになってしまっている。大卒で就職しても大卒の能力がなければ会社内で上司から酷い叱責を受けるだろう。かといって単純作業の労働者になることも出来ず自分自身が苦しむことになる。これは文部省の教育行政が間違っているからですが、ゆとり教育の内容が間違っていたからだ。
 
高校や大学教育にしても親は普通科に進ませたがりますが、歌や音楽方面に才能を発揮する生徒もいるし、スポーツなどで才能を発揮する生徒もいるだろう。パソコンオタクもいれば技能工芸に能力を発揮する生徒もいるだろう。教育とは生徒の才能を発見して伸ばすことであり、決して大学を卒業させることではない。このような社会と教育のミスマッチが就職内定率の低さに繋がっているのであろう。
 
 
 





国と地方の公務員1人あたりの支給額は同1.8%増の76.5万円と予想。
民間企業は前年同期比0.3%減の37.8万円で3年連続の減少。


2011年12月4日 日曜日

橋下大阪新市長、年功給与・官民格差などに大なた 12月4日 読売新聞

19日付で大阪市長に就任する大阪維新の会代表の橋下徹・新市長が、年功序列や民間との格差見直しや現業職員の民間との格差是正など、市職員の給与制度の大幅改革に乗り出す構えを見せている。

 約2400億円にのぼる大阪市の人件費(2010年度普通会計決算見込み)削減を目指し、府知事時代に取り組んだ改革を市でも踏襲する方針で、労使交渉が紛糾する可能性もある。

 橋下氏は先月29日、報道陣に「給与体系はすぐに改革に着手する。府庁で1年間かけて議論した元ネタがある」と明言した。

 維新が市長選公約で掲げた給与制度改革は、〈1〉局長など幹部職員に「定額制」を導入〈2〉階級が下なのに、上の職員より高給を得ている状態の改善〈3〉現業職員の給与を民間の同職種程度に――の3本柱。うち〈1〉、〈2〉は橋下氏が府知事時代に取り組んだ内容で、年功序列ではなく、職責に応じた給与とするのが目的だ。



国家公務員給与引き下げ、法案成立困難 一転ゼロ回答、野党反発 12月3日 産経新聞

■「柔軟に」前原氏は修正案/「待った」輿石氏が横やり

 国家公務員給与を平均7.8%削減する臨時特例法案の今国会での成立が困難になった。民主党の前原誠司政調会長が1日の民主、自民、公明3党の政策責任者会議で法案修正に応じる姿勢をみせたにもかかわらず、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた輿石東幹事長らが反対し、2日の実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたためだ。党代表時代、「脱労組依存」を打ち出した前原氏と労組系議員のドンである輿石氏の対立が、与野党協議にも影響を与えた格好だ。(水内茂幸)(後略)


冬のボーナスで明暗 民間は0.3%減 公務員は1.8%増 みずほ証券調査 11月2日 産経新聞

みずほ証券は2日、全国の約3万3000社の民間企業や国と地方の公務員を対象にした平成23年の年末賞与・一時金支給額の予想をまとめた。

 従業員5人以上(パート含む)の民間企業は従業員1人あたりの支給額が前年同期比0.3%減の37.8万円で3年連続の減少。減少の理由について、「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の23年度補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」としている。このほかに欧州債務問題など世界経済の減速懸念も大きな影響を与えているとしている。

 一方で、国と地方の公務員1人あたりの支給額は同1.8%増の76.5万円と予想。政府が成立を目指している平成23年度の国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる給与特例臨時法案については成立や施行時期が不透明として予想に反映しなかった。

 このため、官民合計の1人あたりの今冬の賞与・一時金支給額は前年同期比0.2%減の41.0万円となる見通し。



(私のコメント)

大阪ダブル選挙の結果については、日曜の報道番組でも取り上げられていますが、大阪府の知事が橋下氏に代わっただけで大赤字だった大阪府の財政は立ち直りました。その実現には橋下氏の実行力が実ったからですが、大阪で出来ることがなぜ国では出来ないのでしょうか。それは制度的なものもあるし、人材的なものが影響しています。
 
名古屋市長や大阪市長などは、直接選挙で選ばれるし、市議会などとの調整も小規模で一院制だからやろうと思えば出来るのでしょう。地方の赤字財政については構造的な問題もあり、東京や大阪のような大都市と過疎地域の県や市などとは事情も違います。しかし民間と公務員との給与が違いすぎては住民の納得が得られないでしょう。
 
12月に入ってボーナスシーズンとなりましたが、みずほ証券の調査記事でもわかるように、民間が38万円程度なのに対して、国と地方公務員の冬のボーナス支給額は倍近い76万円になると言うことです。民間はパート従業員などを含むからこれほどの差になるせいもありますが、官民格差が広がったままの状況が放置されている。バブル崩壊前はこれほどの差はなかった。
 
このような記事を書くと決まって、民間も賃上げすればいいと言った公務員の方の意見が投稿されますが、公務員を長いことやっていると民間企業の事が分からなくなるのでしょう。、また民間企業でも大企業と中小企業との給与格差が広がってきている。確かに一流大企業では100万円近いボーナスが出るところもありますが、公務員給与が高いのもこれらの一流大企業を比較対象にしているからだろう。
 
また公務員も最近はアルバイトや非正規公務員も多くなり、それらを含めれば差はだいぶ縮むだろう。だから正規の公務員と非正規の公務員との格差も問題になる。民間にしても公務員にしても中高年の正規社員が年功賃金で高給をもらっているしわ寄せを、若い非正規社員が受けている。この王に官民格差の問題もあるし世代間格差の問題も含まれている。
 
大阪ダブル選挙でも橋本候補は、若い人に投票を呼びかけて票を集めることに成功した。世代間格差が広がってしまったのも、若い人の投票率が非常に低くて、若い人の政治への関心が低いからでしょうが、投票を棄権したところで何の効果も無い。政治への無関心が若い人の就職難や低賃金に繋がっているのですが、橋下氏は若い人に投票を呼びかけて票の掘り起こしに成功した。
 
民主党にしても自民党にしても年齢が若い議員もいますが、若いだけで党内ではまるで子ども扱いで、何とかチルドレンと呼ばれている。これでは若い有権者の意見が通りにくくなり、若年労働者の非正規化が進んだ。一流大企業でも派遣労働者の割合が高くなり賃金水準は低下してその分が企業の利益になっている。
 
このような歪を正すのが政治なのですが、どうしても労働組合や経団連などの声ばかりが政権に届いて、政策に反映されてしまう。国家公務員の給与カット7,8%の法案も労組系議員によって潰されると言うニュースも報道されている。そもそも非正規労働者には労働組合もないし、彼らの意見を反映する議員もいない。そのような若い有権者に投票させるような候補がおらず橋下大阪新市長は投票率を17%も引き上げた。
 
自民党も民主党も既成政党であり、若い有権者の票の掘り起こしに失敗している。党幹部は老害で汚染され、若手の幹部も二世議員が多い。これでは官民の給与格差の是正などできるわけがない。もしかしたら橋下新市長にもスキャンダルの罠が仕掛けられるかもしれない。前横浜市長中田宏氏もスキャンダルの罠が仕掛けられましたが、いずれも裁判で無罪となりマスコミは真相を報道しない。
 


政治家の殺し方 中田宏:著 カスタマーレビューより

◆必死に家族のために働いているつもりだが、私に限らず普通の労働者なら程度の差はあれど皆そうだろうと思っていた。
ところが、この本を読んでその認識は的はずれだということがわかった。

特に公務員の実態の酷さに憤慨した。
退職の前日に昇給して退職金を増額する。細かいところでは、役所では特別手当というものが当時55種類あり、例えば住民票を発行する戸籍課窓口の職員が発行手続きをするだけで「登録事務従事手当」をもらっているという、羨ましい限りの第二のお給料があるのだ。横浜から東京へ行くだけでも出張手当が出ているという。

真面目に仕事をしているのがバカらしくなる。

その見直しだけでも29億円もの経費削減ができた。このようなさまざまな改革をした中田宏・前横浜市長だが、賞賛をうけるどころか、ねつ造記事の餌食になっていた。いったい、日本はどうなっているんだ?

横浜市の例はほんの氷山の一角なのだろう。自分が住んでいる地域でもこのようなことが行われているのかと思うと、怒りがおさまらない。

この本を読んで世の中の実態を知った。
こんなおかしな社会が続かないことを願うばかりだ。

◆それにしても、橋下バッシングは凄かった!
そのからくりが、この本でよくわかる。

大阪の橋下さんが知事を辞任した頃からあらゆる週刊誌、月刊紙が
出自や血脈について口汚く書いたり、ハシズムなる造語で攻撃した。
テレビでは、毎日放送のちちんぷいぷいが酷かったが
ここは平松さん出身のテレビ局だ。


マスコミも酷いがこうしたネタをマスコミに持ち込む反橋下派の
人間がいる事は確実だ。

この本を読んでいなければ、こうしたバッシング報道を見る目は
養われなかった。

中田さんも橋下さんもやればやるだけ叩かれる。
何もやらない政治家は叩かれる事もなく、高給を貰えて幸せなのだ。





TPP推進派の竹中平蔵氏と吉崎達彦氏の記事を紹介しますが、ISD条項
の文字や米韓FTAやNAFTAでのトラブルに一言も触れないのは卑怯だ。


2011年12月3日 土曜日

米韓FTA、李明博大統領が署名 1月1日発効へ批准手続き完了 11月29日 産経新聞

【ソウル=加藤達也】韓国の李明博大統領は29日の閣僚会議で米国との自由貿易協定(FTA)関連法案に署名した。これにより米韓FTAは双方での批准手続きが完了。両国は来年1月1日の発効を目指し、最終調整作業に入る。

 作業ではFTAの合意条件を履行する上で障害となる法令や規制などが相手国にないかどうか相互に確認する。

 米韓FTAでは韓国内に「国家・投資家間における訴訟制度(ISD)」に対する警戒感が強く、同意案の処理が大幅に遅れた。このため米韓両国はISDについてFTA発効後90日以内に再協議することで合意しているが、再協議の内容がどの程度反映されるかは不透明だ。

 一方、最大野党・民主党はISD撤廃の主張を変えておらず、金(キム)振(ジン)杓(ピョ)院内代表は同日「批准無効化に向けた法的、政治的闘争を加速させる」と述べた。



慶応大学教授・竹中平蔵 「TPP皆保険崩す」のまやかし 12月1日 産経新聞

分かりやすい例を挙げよう。反対派の一部は、TPPで国民皆保険制度が崩壊するというキャンペーンを展開した。だが、11月に交渉参加の9カ国で合意された「アウトライン」にはそんなことは全く書かれていないし、今後議題になることも想定されていない。

 ≪自らの思い自らの言葉で語れ≫

 そもそも、この話は、自由化が進めば混合診療が認められ、そうなれば収益性の高い分野への資源集中から皆保険制度が崩れるという、仮定に仮定を重ねた論理で成り立っている。しかも、10年も前から規制改革の中で議論されてきた問題であり、既得権益勢力が繰り返し主張してきた内容そのままである。ちなみに混合診療は小泉改革で2006年から部分的に認められており、その皆保険制度への弊害は全く聞かれていない。

 その一方で、TPPがもたらすメリットの話も十分尽くされなかった。米国は今もトラックなどに高額の関税を課しており、政府調達を日本並みに開放していない参加国も多数ある。こうした面で日本の攻めに期待がかかるのだ。

 深刻なのは、論議の歪みが最大野党の自民党にも広がり、同党国会議員の85%がTPPに反対したことだ。長年、責任与党を担ってきた同党への信頼を、一気に崩してしまうような出来事である。与党民主党内の反対論が強く、野田首相ら執行部が収拾に苦労する中で、自民党が徹底した賛成の立場を採っていれば、首相らは挟み撃ち状態で苦しい状況になり、自民党への信頼も高まっただろう。

 今回の曖昧決着により、今後、交渉への正式参加の時期、さらには国会での批准承認の時期に、改めてTPP論議が再燃することになる。議論がここまで矮小化されてしまった要因の一つは、政府指導者たる野田首相が、自らの思いを、自らの言葉で国民に語っていないからである。国民の耳にタコができるほどしつこく、TPPの必要性を語るべきなのである。(たけなか へいぞう)



双日総合研究所副所長・吉崎達彦 TPP参加で「海のアジア」開く 12月2日 産経新聞

≪長い時間軸で積極的関与を≫

 アジア太平洋地域における経済圏構築とは、「TPP参加のメリットとデメリット」などといったレベルの問題ではない。ましてや「交渉21分野のここが問題だ」と枝葉にこだわるのも得策ではない。長い時間軸で捉えるべきテーマなのである。

 今後は、TPP(海のアジア)と「ASEAN+3(陸のアジア)」が、相互に競い合うようにして、アジア太平洋地域における経済圏作りを進めていくことになるだろう。日本は前者を通して制度のハーモナイゼーションを、後者を通して関税の引き下げを目指すことができる。最終的には、APEC全域を包含する経済圏の構築を目指し、主導的な役割を担うべきである。

 最後に、欧州の政府債務危機が広がりを見せている中で、アジアの活力を維持していくことは、以前にもまして重要になってきている。特に、金融危機がアジアに及ばないように、細心の注意を払う必要がある。

 単純化すれば、現在の日本経済は、「アジアで稼いだカネを欧米で運用する」、すなわち「アジアで貿易し、欧米に投資する」構造になっている。できれば、これを「アジアで稼いで、アジアで運用する」ことが望ましい。そのためにも、アジアにおいて安定した金融市場を創造することが日本の利益となる。

 ゆえに、日本が参加へと踏み切ったTPP交渉においては、関税引き下げやサービス、政府調達などにとどまらず、投資分野が重要になってくる。日本の積極的な関与が求められよう。(よしざき たつひこ)



(私のコメント)

産経新聞に、親米保守派の竹中平蔵氏と吉崎達彦氏のTPP推進論が出ていたので読んでみましたが、先日紹介した櫻井よしこ氏と同じく毒素条項と言われるISD条項については、ISD条項の文字が一つも出てこないでほとんど無視している。吉崎氏は「交渉21分野のここが問題だと枝葉にこだわるのも得策ではない。」と一言触れているだけだし、竹中氏は「今後議題になることも想定されていない。」と一言で済ましている。
 
本当の問題でないのなら、一つ一つ論破してくれればいいのですが、TPPにISD条項が入るかどうかは、米韓FTAでも大きな問題になっているように、決して見過ごせない問題だ。竹中氏にしても吉崎氏にしても、アメリカに有利な言論活動をすることで大学教授やシンクタンクの副所長になれた人たちであり、アメリカの世論工作員のメンバーなのだろう。
 
竹中氏にしても吉崎氏にしても、アメリカがどういう国かよく知っているはずの人たちですが、ISD条項が入ることでアメリカ企業やハゲタカ弁護士たちがどのような訴訟攻勢をかけてくるか分かっている人たちだ。全ての非関税障壁の撤廃となっているのだから、アメリカ政府としては正々堂々と内政干渉してくるだろう。
 


“TPPは非関税障壁が焦点” 12月3日 NHK

アメリカ通商代表部の高官は、日本のTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた日米間の事前協議では、アメリカ企業の日本市場への参入を妨げる関税以外の障壁が議論の焦点になるとの認識を示しました。

これは、アメリカ通商代表部のカトラー代表補が、2日、ワシントン市内で行った講演で述べたものです。カトラー代表補は、日本がTPPの交渉参加に向けた関係国との事前協議に入ると表明したことについて、「野田総理大臣がこの方針を表明するのは、たやすいことではなかったと受けとめている」と述べて、日本の姿勢を評価しました。その一方で、日本の参加の是非については、「必要な時間をかけて判断していく」と述べ、慎重に協議を進める考えを示しました。そのうえで、「日本の関税はすでにかなり低く、非関税障壁に注目していくことになると思う」と述べて、日本との事前協議では、アメリカ企業の日本の市場への参入を妨げているさまざまな規制など、関税以外の障壁が議論の焦点になるとの認識を明らかにしました。また、カトラー代表補は、アメリカ議会とすでに日本との事前協議について、議論を始めていることも明らかにし、業界団体などの関係者からも幅広く意見を聞く考えを示しました。



(私のコメント)
このようにアメリカ政府自身が、非関税障壁を攻撃目標にしていることをはっきりと述べているにも拘らず。竹中平蔵氏や吉崎達彦氏や櫻井よしこ氏はISD条項の危険性を一言も警告しないのは「国を売る行為だ」。韓国も国会で批准されて大統領もサインしてしまったから、1月1日から事実上アメリカの植民地になったような事になるだろう。

このように親米保守派の論客がほとんどISD条項に触れようとしないのは、言葉質を取られないためであり、ISD条項がかなりやばい条項だからあえて反論はしないで逃げているのだ。親米保守派だから中国に対しては厳しいことを言って愛国者のふりはしているが、アメリカに対してはイエスマンであり彼らから対米批判を聞くことはほとんどない。産経新聞も同じだ。
 
何が非関税障壁であるかは分かりませんが、アメリカ企業やアメリカ政府からありとあらゆる事が非関税障壁と名指し指されれば、国際裁定機関で審査されるのであり、非公開審査であり負けても上訴することも出来ない仕組みだ。さらにTPPには脱退条項もないから抜けることも出来なくなり、手足を縛られた日本だけがアメリカによって収奪の対象になりかねない。
 
 




EU政府の愚策と、米国の財政赤字対策の、政治的な迷走を見ている と、
先進国の国債のデフォルトは、意外に、近い時期かも知れません。


2011年12月2日 金曜日

<ユーロ危機の終着点は、世界恐慌か?>  11月24日 吉田繁治

■5.EU当局(政府)の、金融面では愚かな対策の三連発

(1)空売りを禁止する愚かさ:先物売りとプット・オプションに 利益の機会を与えるだけのことになる。

EUは、ユーロ建て国債の、空売りを禁止しています。空売りで更に PIIGS債とフランス債が下がると見ているからです。 (注)空売りは、証券会社や親銀行から、ファンド等が国債、株、 証券を借りて売り(たとえば1億円で売る)、期限には市場価格で買 い戻して(下がった8000万円等で買って)返済することです。国債 相場が下がるとき、空売りの利益が出ます。株、社債、金証券でも おなじです。上がったときは損が出ます。

【先物売り】
空売りを禁止しても、空売りと同じ効果をもつ「国債先物の売り」 ができます。先物の売りは、たとえば3ヶ月先の先物価格(1億円と します)で、売りをかけることです。 3ヶ月後の限月日までのいつの日か、9000万円に下がれば、1億円で 売っておいた先物を9000万円で買い戻す。差し引きで、売った1億 円―買った9000万円=1000万円。1000万円の利益が出ます。相場が 上がれば損をするのは、空売りとおなじです。

【オプションのプット】
先物売りをしなくても、オプションの売り(プット)もあります。 ブラック・ショールズ方程式で計算されたオプション料を、たとえ ば500万円払って、1億円の権利行使価格で売る権利を売る。限月 (げんげつ)までの間に、9000万円の価格で下がれば、それを1億 円で売ることができます。 利益は1000万円―払ったオプション料500万円=500万円です。 9000万に下がった国債を、1億円で買う義務をもつのは、その500万 円のオプション料を受け取って、1億円で買う義務の行使価格を引 きうけた人です。

●当局が「空売りを禁止する」理由は、市場に、相場が下がるとい う見込みがあるからです。
空売りが禁止されたら、即刻、上記の、
(1)国債の先物売り、
(2)または、オプションの売り、をしかければいい。ほぼ確実な利 益が上がります。


別の方法で、イタリア国債のCDSを、プレミアム(保険料)を払っ て買ってもいい。イタリア国債が下がれば、そのCDS証券の価格が 上がって利益が出るからです。 以上のように、当局の空売り禁止策は、市場に対し、無効です。 むしろ、安値を予想した「売り」に、利益の機会を与えてしまいま す。 2011年10月と11月に、日本政府が、二度のドル買い介入(ドル買 い・円売り)を、10兆円(貴重な日本のマネー)を使って行ってい ます。

これも市場の餌です。1日の外為取引は、500兆円もあります。バケ ツの一滴にしかならない。1週間くらいは、ドルの追随買いが起こ って、円安・ドル高に振れるでしょう。その後、また元に戻ります。 事実、そうなっています。「断固たる措置」としか答えない、現代 金融と経済の知識がない安住財務大臣をもったことを哀しみます。

安住財務大臣は、国会質問で「CDSとは何か」と、予定にないこと を聞かれ、「えー、あー、うー」と意味不明の答弁をしたことが記 録に残っています。日銀の上にも立つ財務大臣に基本の知識が、欠 けています。結果は、国益(国民益)の損です。選挙の方法だけを 学んできただけだからです。これ以上は、言いますまい。 一般に言って、わが国では、金融・経済の中等教育が欠けています。

▼(2)CDSの発動を禁止した愚かさ:国債売りに拍車をかける

ギリシア債にかかったCDSは、ギリシア政府が払えず、デフォルト したときに降りる保険金です。EU当局は、このCDSの適用をしない としています。 ギリシア国債は、50%カットされました(2011年10月)。額面1億円 の国債が、全部、5000万円の償還金へと減額になったということで す。こうしたことこそを「デフォルト」と言い、CDSが、減額され た5000万円を保証します。

ところが、EU当局は、「ギリシア国債の償還金の50%gへの減額 は、その国債をもつ金融機関とファンドが、自主的に、申し入れた ものである。従って、CDSの適用には当たらない」としています (2011年11月)。

これは、「とんでもないこと」です。金融市場では、どういった 動きになるか? CDSをかけておいても保証がない。危険だから、手 持ちのPIIGS債、特に、巨額のイタリア債(総額200兆円)を、減額 されないうちに売っておこうとなります。誰でもこれを行うでしょ う。 CDSの発動禁止が、イタリア債の金利が7%に上がって、10年ものの 長期国債の価格が下がった理由です。残存期間8年の国債は、金利 が3%から8%煮上がると以下のように下がります。

1兆円のイタリア国債=1兆円×(1+3%×残存期間8年)÷(1+期待 金利7%×残存期間8年)=1.24÷1.56=7948万円・・・21%の市 場価値(時価)の下落(注)本来は複利計算です。ここでは、便宜 上単利で計算しています。

これがイタリア国債を200兆円もつ、フランス、ドイツ、英国の金 融機関とファンド、および個人投資家の、200兆円×21%=42兆円 の新たな損になっているはずです。短期債が30%くらいはあるでし ょうから、35兆円くらいの損でしょうか。

イタリアの金利が7%に上がって、フランスの国債の金利も上がっ た(フランス債が売られて下がった)のは、これが理由です。フラ ンスの銀行が、もっとも多く、イタリア国債を買っているからです。 以上のように、国債市場では、市場が政府財政の破産を決めます。 政府があれやこれや対策を打っても、市場に見透かされるのです。

▼(3)欧州金融安定基金1兆ユーロ(105兆円)を、新興国からの資 金拠出に頼った愚かさ:ユーロ売りに拍車をかける

EU当局は、当面(たぶん機関は3ヶ月)の金融対策費として必要と 計算した1兆ユーロを、新しく作った同基金が、3%の金利の特別債 を発行して、中国を筆頭にした新興国(BRICs)に売るとしていま す。 BRICsからは、欧州の銀行が資金を引きあげつつあります。その上 に、 金融安定基金債を買えと言う。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、 中国)が、今後の、一層のユーロ安で、買えば損をすることが想定 される、ユーロ建ての金融安定基金債(長期債)を買うはずもない でしょう。

このため、欧州には、金融安定化のための基金がないと見なされる ようになったのです。三重に愚策を重ねる統一政府に呆(あき)れ ます。 EUがこうした「相場を一層下げる3つの愚策」をとる理由は、本当 は、裏でユーロを崩壊させ、通貨と国債の崩壊後に安価に買い占め て、その後の金融を支配することをねらう金融勢力があるのではな いか、とも感じるくらいです。相場は、「羊は太らせて、売って価 格を崩壊させ、その後に食え」です。

結論を言えば、PIIGS債の満期償還が増える2012年1月が、まず、 ひどく危ない。これを乗り切っても、次は2012年3月、6月が危機で す。ユーロは、1月危機になると見ています。

ユーロ危機は、つぎに・・・米国債の危機、米国債の後は、日本国 債の危機の順に連動するでしょう。

2012年は、年初から、危ない。8000本のファンドと金融機関の決算 期である12月にくるかも知れません。いや、すでにこの11月が危機 か。

世界の8000本のヘッジ・ファンドは、2011年は、平均で運用総額の 10%の損としています。運用総額は、30倍近いレバレッジ(デリバ ティブの機能)で4800兆円にはなっているでしょう。480兆円×10 %=480兆円です(2011年10月:英エコノミスト誌)。

30%の損のグループ(2400本)、10%の損(2400本)、損益なし (2400本)に分布するでしょう。(標準偏差)

30%の損をしたヘッジ・ファンドへの投資家は、その預託資金(元 本)を、ヘッジ・ファンドから引きあげます。

ファンドへの投資資金の引き揚げには、普通、45日前の通告が必要 です。2011年10月15日には、8月、9月の暴落で解約申し込みが殺到 したと思えます。

その償還期が、2011年12月末です。このときは、ヘッジ・ファンド は、手持ちの証券を、売れる物から投げ売りして、現金化の必要が 出ます。これが、まず、ユーロ債の暴落を示すのです。

【後記】 EU政府の愚策と、米国の財政赤字対策の、政治的な迷走を見ている と、先進国の国債のデフォルトは、意外に、近い時期かも知れませ ん。


(私のコメント)

吉田繁治氏のメルマガは、非常に具体的に数字を挙げて説明されているから、ヨーロッパの金融危機の状況が具体的に分かります。ギリシアのソブリン危機から一気にイタリアやスペインやフランスにまで飛び火しましたが、この原因はEU当局(政府)の愚かな対策の三連発にあります。
 
空売りを禁止や、CDSの発動を禁止や、欧州金融安定基金1兆ユーロ(105兆円)を、新興国からの資
金拠出に頼った愚かさは、EU当局は何を考えているのでしょうか? 空売りを禁止したところで抜け穴はいくらでもあるし、CDSの発動禁止は安心して国債を持っていられなくなるから現物売りに繋がります。だからイタリアなどが7%台まで金利が急騰して国債が暴落してしまいました。
 
EUの当局者は金融市場の仕組みを良く知っているはずですが、デェリバティブの事になると分からないのかもしれません。安住財務大臣もCDSの事を聞かれて「アーウーアーウー」くらいのことしか答えられない。損失防止措置のためにCDSを買っていても保険の適用外にされてはたまったものではないから現物ごと投売りが出ます。
 
1兆ユーロの資金を新興国に出させると言うのも、EUがいかに血迷っているかがわかりますが、これではユーロは危ないと新興国はユーロを手放すでしょう。EU当局はわざとユーロを崩壊させるためにそうしているのかと思うくらいですが、ヨーロッパの金融危機に火に油を注ぐような事をしている。PIIGS諸国の国債の償還時期が12年の1月から次々と来ますが、ECBの資金は直ぐに底をつくだろう。
 
問題の根本は、デリバティブの中身がわからない事であり、吉田氏の記事に寄れば銀行が抱えるデリバティブの保有の強大な含み損はなかなか表には出てきません。その含み損の増加は半年で8500兆円も増えています。その中にはCDSの価格の上昇などで膨らんでいるから、CDSを引き受けたところは、リーマンショックの時のように支払い不能になりはしないだろうか?
 
オリンパスの飛ばしもデリバティブの損失の穴埋めに使われたのでしょうが、オリンパスのように儲かっている企業は利益で飛ばしを清算できますが、出来ないところは清算出来ずに決算書から消せても損失は残り続ける。デリバティブの損失は1264兆円にもなるそうですが、中央銀行でも手に負えないような巨額な損失だ。
 
デリバティブの世界はゼロサム社会だから、利益と損失は等価であり、国債が値下がりしてもCDSで儲けていると計算しても、保険の対象外としてされるとパーになってしまう。しかしデリバティブの損失は計上されずに含み損になるから、それが1264兆円にもなる。山一證券が潰れたのも飛ばしがばれたからですが、欧米の金融機関も同じ事をしているのだ。
 
オリンパスの事件も記事にあるように「損失は、調査のおよばない租税回避地の子会社やファンドに、本体が損失を出さないように簿価で売ったようにして飛ばされています。投資子会社との連結決算と、保有資産の時価評価は、08年9月以降、米欧の当局が「しなくてもいい」としているからです。」つまり欧米は時価会計制度を停止させている。
 
理由は金融機関の飛ばしがばれれば取り付け騒ぎが起きるからですが、飛ばしで決算書から隠しても何時かは決済を迫られる時が来ます。これを避けるには「唯一、これを避ける方法は、飛ばされた損になっている株価、住宅証券の価格、国債価格が同時に上がることですが、それが期待できない。」日本は20年も景気の回復を待ちましたが、株も不動産も低迷したままだ。
 
こうなるとPIIGS国債も持っていても危ないから売り払って現金にしてタンス預金にしておくことが一番安全な投資方法になります。しかしインフレになればユーロの現金では損するから円やドルに変えるか金に変えるかするしかない。新興国ではインフレになり先進国ではデフレになるでしょう。同じ事がアメリカでも起きれば世界金融恐慌になる。FRBがあれだけドルをばら撒いてもデリバティブの清算にはとても間に合わない金額であり、世界中の銀行は潰れるだろう。
 




日本での韓流、K-POPブームに乗って急成長した芸能企業。2010年の売上
高のうち海外比率は43%だが、そのうちの90%が日本での売上高だという。


2011年12月1日 木曜日

韓国証券市場の「ビッグバン」 11月30日 玉置直司

日本での韓流ブームに乗って急成長した高収益企業

 「ビッグバン」の大ヒットで事業は急拡大し、2008年に185億ウォンだった売上高が2010年には448億ウォンに急増した。2011年も上半期(1〜6月)だけで447億ウォンの売上高を上げている。2010年の営業利益も107億ウォンで超高収益企業だ。

 YGエンターテインメントは、日本での韓流、K-POPブームに乗って急成長した企業でもある。2010年の売上高のうち海外比率は43%だが、そのうちの90%が日本での売上高だという。

投資家が期待するのも、今後の海外での「韓流ブーム」の一層の拡大だ。YGエンターテインメントももちろん、このことはよく承知している。

 新規公開で400億ウォン以上の資金を確保したが、韓国メディアに対して「株式公開で調達した資金を中国市場の開拓など海外事業強化に使いたい」と説明している。つまり、第2、第3の日本市場を開拓するための準備をしようというのだ。

 YGエンターテインメントの株式公開で、韓国のエンターテインメント関連企業の「ビッグ3」がそろって株式公開を果たしたことになる。

韓国市場の株安にもかかわらず急騰するエンターテインメント企業

 最も早く証券市場に進出したのは、「BoA」「東方神起」「スーパージュニア」「少女時代」などビッグスターを数多く抱えるSMエンターテインメントで、2000年に株式公開を果たした。

 SMエンターテインメントは、最近の時価総額が一時、1兆ウォンを突破した。コスダック企業でも20位以内に入る。2010年の売上高は864億ウォン、営業利益は255億ウォンという高収益で、3社の代表格でもある。

 続いて2011年初めには「ワンダーガールズ」「2AM」「2PM」などのJYPエンターテインメントも証券市場に上場を果たした。

 証券市場で注目を集めているのは、先に株式を公開しているこれら2社の株価だ。SMエンターテインメントもJYPエンターテインメントも、2011年初めから11月23日までの間に株価が3倍近く急騰しているのだ。

 欧州財政危機に端を発した世界的な株安のあおりを受けて、韓国の総合株価指数(KOSPI)もコスダック指数も、年初比マイナスで推移している。

 これに対して、エンターテインメント関連企業は、日本やアジア、さらに最近では欧米にまで広がる「韓流ブーム」に乗って事業をどんどん拡大しており、株価も急騰しているのだ。

業績好調という裏打ちはあるものの、両社の株価がこれほど高いのは、「韓流ブームで今後も海外事業が伸びる」「不況に強い事業基盤を持っている」「大規模設備投資が不要で製造業より安全だ」「ソフトの時代に合っている」――などの聞こえの良い分析に、世界経済の先行き不透明感が強まって銘柄選びに迷う投資家が飛びついたからだろう。

 もちろん、業界独特の難しさもある。11月23日に株式公開したYGエンターテンメントの場合、ビッグバンのリーダー、Gドラゴンが日本で大麻を吸引したとして摘発され、起訴猶予処分を受けた。その後、日本では活動中止を決めた。「同社に占めるビッグバンの売り上げ比率は60%を超えており、特に日本の比重も高い」(韓国紙デスク)という。

 タレントの事故や病気、さらにスタッフによる横領など、「ヒト」に絡むリスクは、エンターテインメントビジネスでは不可避だ。

 YGエンターテインメントも、Gドラゴンの一件のあと、その処分や対応とともに、公募価格の設定に悩みに悩んだようだ。

徹底した外国語教育で海外展開を本格化

BoAや東方神起が、日本でデビューした時から流暢な日本語でファンを驚かせたように、韓国の若手歌手は、歌や踊りとともに外国語も徹底的に仕込まれる。

 最近は、日本語以外に、英語や中国語を操る例も珍しくない。日本市場に続いて、中国、台湾、東南アジア市場への進出も本格化している。エンターテインメント3社の株価も、こうした「海外展開」への期待値が込められたものではある。

 それにしても、YGエンターテンメントの2010年の売上高は448億ウォン。ライバルのSMエンターテンメントの半分ほどの水準だが、この企業の株式を購入するために3兆6000億ウォンも申込金があった。

 バブルだ、カネ余りだ、いや、スマートフォン時代の本格ソフト株だ、「韓流ブームはこれから世界で本格的に花開く」と、さまざまな分析があるが、いやはや、すさまじい金額である。



(私のコメント)

昨日紅白歌合戦の出場者が発表されましたが、大きな変動もなく北島三郎(75)や細川たかし(61)、森進一(64)と小林幸子(57)らは順当に選ばれている。どう考えても北島三郎などは暴力団に歌を提供しているくらいだから、島田紳助引退のように、紅白の人選に大きな変動があると見ていましたが、全くと言っていいほど変動はなかった。

芸能界と暴力団は持ちつ持たれつの関係であり、芸能人の中には暴力団との仲を吹聴することでテレビ局や芸能事務所などに顔を効かす芸能人がいますが、島田紳助もその中の一人だった。NHK側としては自己申告で、歌手のほうからの申告が無かったという事で北島三郎も和田アキ子も選ばれたのだろう。

しかし歌手本人はともかく芸能プロダクションレベルでは、現役の暴力団員がマネージャーや運転手をしているような大手芸能プロダクションがありますが、NHKとしては我関せずの態度のようだ。この調子なら島田紳助もほとぼりが冷めれば復帰を狙ってくるだろう。そもそも暴力団と芸能界を完全に分離しようと思ったら紅白も成り立たなくなるから、たとえ過去に暴力団と関係があっても回避は出来なかったのだろう。

今年は、KARAや少女時代の初出場が決まりましたが、去年出られなかったのは暴力団と縁が深い大手芸能プロダクションがNHKに横槍を入れたためだ。NHKは少女時代の特番を組むなど出す予定であったことは明らかだ。紅白がいち歌番組と見れば誰を出そうが出すまいがどうでもいいことですが、ほとんど歌手活動をしていないような歌手が出るのはどういうことなのだろう?

韓国は文化産業を一つの柱としてきたから、日本のテレビ放送もBS放送では韓国ドラマで溢れていますが、公共電波を独占するテレビ放送がこれでいいのかということでデモが起きた。逆に韓国では日本のテレビドラマはほとんど放送されないし、日本の人気歌手も韓国の歌番組に出る事はほとんどない。韓国の国民感情が許さないと言うことですが、若い人たちはネットや海賊版などで日本のドラマや歌を聴いていた。

だからK-POPと言ってもジャニーズ系のダンスボーカルグループが中心で、歌の作りもアメリカのポップスに英語と自国の言葉をチャンポンにしたスタイルはJ-POPとほとんど同じだ。だからKARAや少女時代が日本語で歌っても違和感もなく聞けるからK-POPが一大ブームになって来ている。それ以前にもBoAや東方神紀などの韓国人歌手が活躍していた。

だからBoAや東方神紀や少女時代を抱えるSMエンターテイメントはコスダックでも上位に入る企業になっている。JYPエンターテイメントも人気グループを抱えて株価も3倍近くに上昇しているのは、日本におけるK-POPブームが支えている。それくらいKARAや少女時代や東方神紀が日本の歌番組にでても違和感を感じないのは、彼らが日本語で歌ってMCが出来るからだ。

今年だけでも、第二のKARAや少女時代を目指して29ものガールズグループがデビューしている。今年日本デビューしたグループも10グループ以上あり、日本のK-POPファンの応援も数が多くなって大変だろう。しかし誰もがKARAや少女時代のようになれる訳がなく、数年で多くが消え去るだろう。韓国の中小の芸能プロダクションでは売り込みのために必死だ。

その為にはKARAが何故これほど日本で成功したのか分析する必要がありますが、もともとKARAは音楽性からも日本のアイドルポップスに近くて日本でも成功するだろうと言われていた。少女時代も当初はアイドルポップス的な曲で大ヒットした。しかしすべてが成功しているわけではなく、曲が良くなかったり日本語のMCが出来ないグループは苦戦している。

KARAの日本での大成功は例外なのか、それとも第三、第四、第五のKARAが出て来るかもしれない。しかし音楽市場が大きな日本でもアイドルポップスの定員は限られている。日本からもAKB48以外にも多くのダンスボーカルグループがデビューしている。K-POPも最初は物珍しさでファンになっても、日本人は飽きやすいから数年後はどうなっているだろうか?

今年デビューしたRAINBOWやT-ARAなど二年目が勝負ですが、来年の紅白に出られるだろうか? 出るとすると紅白もK-POPが5,6組になってしまいますが、演歌と違って競争が激しい。ヒット曲も立て続けに出すことは至難の技であり、紅白に出続けることはKARAや少女時代でも難しいかもしれない。BoAもワンダーガールズはアメリカに進出していますが失敗している。やはり日本での勝負が韓国の芸能プロダクションの決戦場になるだろう。



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