株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


アメリカは将来、長期にわたって西半球の外で覇権を維持することもできない。
アメリカの大戦略を支えた内的、外的条件が失われつつあるからである。


2011年11月15日 火曜日

クリストファー・レイン:著 幻想の平和 1940年から現在までのアメリカの大戦略

台湾を中国に任せ、日本を自立・核武装させるアメリカの大戦略「オフショア・バランシング」
とは? 米国政府を動かした“ネオクラシカル・リアリズム”の重要理論、待望の邦訳化。


今週の本棚:白石隆・評 『幻想の平和』=クリストファー・レイン著 11月13日 毎日新聞

◇アメリカ、覇権追求の論理を検証する

 アメリカは、第二次大戦後、西半球を超えて、西欧、東アジア、ペルシャ湾地域で覇権(ヘゲモニー)を確立、維持することを大戦略としてきた。しかし、アメリカが将来、これらの地域で覇権を維持できる可能性は小さい。歴史は、覇権を追求すると必然的に自滅する、と教えている。それは一つには、覇権が常にカウンター・バランシング(対抗)を引き起こすからであり、もう一つは、帝国がその能力を超えて周辺に介入する「帝国の過剰拡大」をもたらすからである。では、なぜアメリカは西欧、東アジア、ペルシャ湾地域で覇権を求めてきたのか。それに代わるどのような大戦略があるのか。それが本書の問いである。

 なぜアメリカは西欧、東アジア、中東で覇権を求めてきたのか。本書はこれを国際システムにおける力の分布と国内政治のダイナミックスで説明する。アメリカは第二次大戦後、ソ連もふくめ、他のすべての国々と比較して圧倒的な力をもつことになった。また、アメリカはそれまでに、西半球で覇権を確立していた。こうしてアメリカは1940年代、西欧と東アジアと中東において覇権を確立する手段と機会を手に入れた。

 しかし、それだけでは、アメリカがなぜこれらの地域で覇権を求める行動をとったか、説明できない。それを説明するのがアメリカの「門戸開放(オープン・ドア)」である。門戸開放は、経済的には、国際的に開かれた経済システムを維持すること、政治的には、民主制と自由主義を世界に広めることを意味する。アメリカには、その政治経済システムを維持し、繁栄と安定を維持するためには、民主的で開かれた自由主義的国際秩序を世界に拡(ひろ)げていかなければならないというウィルソン主義的な考え方がある。これがアメリカの覇権追求の国内政治的衝動を生み出す。

 しかし、門戸開放は、結局のところ、アメリカの安全と繁栄をもたらすのではなく、「帝国の過剰拡大」をもたらす。その意味で、ウィルソン主義は、平和ではなく、「平和の幻想」をもたらすにすぎない。

 しかも、アメリカは将来、長期にわたって西半球の外で覇権を維持することもできない。アメリカの大戦略を支えた内的、外的条件が失われつつあるからである。第一に、新興国の台頭によって国際システムにおける力の分布は多極化していく。第二に、アメリカが「帝国の過剰拡大」の罠(わな)にはまっている。そして第三に、アメリカはその財政的・経済的制約からいずれ軍事的優位を維持できなくなる

 では、どうすればよいのか。「オフショア・バランシング」が本書の答えである。その目的は、アメリカが国際システムにおいてもつ力の相対的位置に対応して、柔軟に、戦略的に、アメリカの行動の自由を最大限、確保することである。ではなにをするのか。アメリカは、東アジア、西欧、ペルシャ湾地域において、アメリカ中心の地域的安全保障システムを維持するのをやめる。その代わり、防衛の責任をそれぞれの地域の主要国家に移譲する。それは具体的には、たとえば東アジアにおいて、日米安保条約を破棄し、日本に海洋の安全、東シナ海における領土主権防衛、さらに核抑止の能力を提供するとともに、日本、韓国等、現在、アメリカの同盟国である国々がインド、ロシアなどとともに、潜在的な覇権国である中国とバランスするよう、促すことである。あるいは中東について言えば、アメリカは中東からの原油輸入依存を減らし、中東から撤退すべきである。

 わたしは、オフショア・バランシングがこれから10〜20年のうちにアメリカの大戦略になるとは考えない。それには二つ理由がある。その一つはきわめて単純である。本書はアメリカの大戦略の基本に「門戸開放」のイデオロギーと政策があることを示している。では、なぜ、門戸開放が近い将来、力を失うというのか。

 もう一つ、世界がこれから多極化に向かうことは疑いない。しかし、それでアメリカを中心とした世界秩序が終わるわけではない。かつて19世紀には、国際社会は、国家を超えた超越的権威がないという意味でアナーキー(無政府状態)だったばかりでなく、主権国家の行動を律する国際的規範とそれを体現する制度も未成熟だった。しかし、21世紀の現在、世界には、アメリカの覇権下につくられたさまざまの制度と規範がある。新興国の台頭とともに、こうした制度と規範は変わっていく。しかし、なくなるわけではない。多極化するからアメリカは引くべきだということにはならない。

 わたしは、本書(原書)出版以来、大学院のセミナーで本書をテキストの一冊として使っている。国際政治について考えるとはどういうことか、本書の骨太の論理と格闘させることが、学生が成長する上で役に立つと考えるからである。決して読みやすい本ではない。しかし、アメリカの世界戦略について考えたい人には必読の書である。(奥山真司訳)



(私のコメント)

今日の話題はTPPとも関係する話ですが、日本が環太平洋における影響力の大きさがAPECの会議で証明された。日本が参加協議に入ると発言しただけでカナダやメキシコも加盟協議に加わると発表された。中国なども強い関心を示すようになりましたが、アメリカが突出したTPPでは信用が出来ないが、日本と言う大国が加わることで経済圏としての形が出来上がる。
 
アメリカと言う国は国益の名の下に自分勝手な要求を突きつけてくる国ですが、カナダやメキシコはNAFTA で泣かされてきた。韓国に対しても毒薬条項を飲ませて韓国では大規模なデモが起きている。超大国アメリカに対等に話が出来る国は数カ国しかありませんが、経済に関しては日本はアメリカにものが言える唯一の国といっていいだろう。
 
何しろ米ドルを買い支えて米国債も大量に保有して、民間も含めれば世界一の債権国家なのだ。もし日本の金利が1〜2%上がったとしたら世界に投資されていたジャパンマネーが日本に還流して、ヨーロッパやアメリカは金欠でショック死するだろう。だから日本の政府日銀は金利を上げたくても上げられない。日本が世界への資金供給国になっているからだ。
 
日本は円高でデフレで苦しんでいますが、ドルに対して上がっている通貨は円だけであり、円がドルの価値を実質的に支えている。しかし残念でならないのは日本には強大な日本の国力を生かした外交が出来る総理大臣がおらず、英語も出来なければ国際条約が国内法に優先するといった常識もないような総理では外国の首脳からバカにされ続けてる。
 
日本な庶民がしっかりして質も高いから、バカ殿でいてくれたほうが政治が上手くいくという国家だったからですが、欧米ではトップダウンの国であり庶民レベルの質が低いから首相や大統領が有能でないとまとまらない。バカ殿がバカであることを自覚して有能な部下に任せていえばいいのでしょうが、バカ殿がバカであることを自覚せずになんでも目立とうとすると菅総理のようになってしまう。
 
日本では官僚がしっかりしていたから何とかなってきたのですが、政治主導を言う民主党政権になってから官僚は仕事をしなくなり、東日本大震災でも官僚は被災地に行くこともしなかった。だから国際交渉の場でも事務レベルで調整しながら外交を行なうのが日本のやり方であり、トップ会談で何でも決めようとするアメリカのやり方とは合わない。
 
国家の指導者にスーパーマン的な人物を求めるべきではなく、ナポレオンやヒトラーの例のようにスーパーマン的な指導者は国家を滅亡に導く元になる。その点では日本はバカ殿総理が続いているから経済大国になれたのだろう。しかしそれはあくまでも庶民レベルの日本人の質が高いからであり、外国がそれを真似ても上手くはいかない。
 
逆に中国ではスーパーマン的な皇帝でなければ国が統治できない国であり、欧米諸国と似ている。日本では総理大臣が1年ごとに交代しても何の影響もありませんが、アメリカや中国の指導者が毎年代わったら国は分裂するだろう。アメリカの大統領もスーパーマンであることが要求されている。だからこそ国家としては危ういのであり、ソ連はゴルバチョフというスーパーマンが出てきたことで崩壊してしまった。
 
アメリカもかつては孤立化政策で不関与政策な国でしたが、F・D・ルーズベルトというスーパーマンが出てきて、西半球のみならず東半球にまで勢力を広げて世界の覇権国家となった。クリストファー・レインは著書で「アメリカは、第二次大戦後、西半球を超えて、西欧、東アジア、ペルシャ湾地域で覇権(ヘゲモニー)を確立、維持することを大戦略としてきた。しかし、アメリカが将来、これらの地域で覇権を維持できる可能性は小さい。歴史は、覇権を追求すると必然的に自滅する、と教えている。」ということですが、ナポレオンもヒトラーも勢力を拡大しすぎたことで自滅した。
 
TPPも門戸開放を迫る外交政策ですが、著書によれば「門戸開放は、結局のところ、アメリカの安全と繁栄をもたらすのではなく、「帝国の過剰拡大」をもたらす。その意味で、ウィルソン主義は、平和ではなく、「平和の幻想」をもたらすにすぎない。」としている。たとえTPPが出来たとしても誰が地域の覇権を守るのだろうか? 
 
著書では「アメリカは将来、長期にわたって西半球の外で覇権を維持することもできない。アメリカの大戦略を支えた内的、外的条件が失われつつあるからである。第一に、新興国の台頭によって国際システムにおける力の分布は多極化していく。第二に、アメリカが「帝国の過剰拡大」の罠(わな)にはまっている。そして第三に、アメリカはその財政的・経済的制約からいずれ軍事的優位を維持できなくなる。」と予想していますが、私もアメリカの崩壊を予想してきた。
 
アメリカは石油が生んだ超大国であり、ソ連も石油が生んだ超大国でしたが国内石油生産がピークを過ぎたときに崩壊した。アメリカも世界の石油生産が2004年にピークを打って頭打ちになっている。だからリーマンショックが起きてアメリカ経済は急速に衰退しつつある。石油によって栄えた国は石油がなくなれば滅びるのは歴史的な必然だ。石炭やシェールガスは豊富にあるが石油でなければ車も飛行機も船も動かない。
 
アメリカは東アジアから撤退していくのは必然だろう。「オフショア・バランシング」が本書の答えであるとしていますが、日本は今からそのことを想定した国家戦略を持たなければならない。著書でも、「たとえば東アジアにおいて、日米安保条約を破棄し、日本に海洋の安全、東シナ海における領土主権防衛、さらに核抑止の能力を提供するとともに、日本、韓国等、現在、アメリカの同盟国である国々がインド、ロシアなどとともに、潜在的な覇権国である中国とバランスするよう、促すことである。」としている。
 
これは常々「株式日記」で主張してきたことであり、日本は自主独立国家となり核武装してアジアの平和と安定にアメリカに代わって努めるべきである。クリストファー・レインは極めて常識的な事を書いているだけであり、その事が分からないのは日本の政治家や国際政治学者たちだ。私のような天才的な戦略家だからこそクリストファー・レインとは意見が一致する。(笑)
 




今の野田政権を作った当事者の1人がマスゴミ自身であり、TPPへの参加
に向けて全面的に加担している。だから同じ方向性なのだ。 関岡英之


2011年11月14日 月曜日

関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』

内容紹介
国論を二分するほどのTPP(環太平洋経済連携協定)参加問題。「日本はバスに乗り遅れるな」とマスコミは喧伝し、経済界もメリットは大きいと旗を振る。しかし、日本の市場は、本当に閉ざされているのだろうか。
こうした議論もないまま進められるTPP推進論。農業問題だけがクローズアップされているが、医療、投資、労働、金融など、国のかたちを変えるほどの大問題なのだ。果たして、国民は24の幅広い分野で検討されていることを知っているだろうか。
事実上、TPPは日米間取引であり、推進の裏には、米国の国家戦略が垣間見える。さらに、その先には中国の陰も見え隠れする。たとえば、日本の民有林(7割、国有林3割)を外国人バイヤーが買うことを手放しで受け入れていいのか。水の確保や安全保障上、重大な問題を孕んでいることが指摘されている。
国の存亡にかかわることだけに、国民はそのことを十分知る必要がある。


関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』

■第6章 「改革」は誰の為のものだったのか|教条主義的米国追従派と真の保守派との闘い

自民党内で人権擁護法案が罷り通りそうになった時、それに待ったを掛ける為に立ち上がった衆議院議員達だ。「真の人権擁護問題を考える懇談会」のメンバーで、会長は平沼赳夫氏、座長は古屋圭司氏、幹事長は衛藤晟一氏、事務局長は城内 実氏、事務局次長は古川禎久氏である。

この全員が郵政民営化法案にも反対している。出身も派閥も違う。共通するのは、真の国益とは何かを真摯に追求する、確固たる国家観を堅持している議員達だということだ。

彼らこそ真っ当な保守政治家である。しかし、あの正気の沙汰とは思えない郵政解散・総選挙によって、この全員が自民党を逐(お)われた。人権擁護法案を阻止する上で中心となって闘った、信念を貫く議員が全員、自民党から放逐(ほうちく)されたのだ。そのことに対する危機感が保守陣営から余り伝わってこなかったのは不思議でならない。事の重大さを今一度噛み締めて頂きたいものだ。

古屋圭司氏と古川禎久氏は苦悩の末に復党を果たしたが、平沼赳夫氏は1人無所属で孤高を保っている〔※2010年4月10日、与謝野 馨らと共に「たちあがれ日本」を結成、党代表を務める〕。議席まで奪われた城内 実氏〔※現在は衆議院議員、無所属〕と衛藤晟一氏〔※現在は自民党参議院議員〕の苦境を見よ。

私の話に真摯に耳を傾けてくれた藤井孝男氏〔※現在は参議院議員、たちあがれ日本〕、小泉龍司氏〔※現在は衆議院議員、無所属〕、津島恭一氏〔※現在は衆議院議員、民主党(小沢G)〕、小林興起氏〔※現在は衆議院議員、民主党〕も、全て国会から追放されてしまった。

あの時起きたことは、官邸とマスコミが演出した「改革派」対「守旧派」の闘いなどではなく、一字一句たりとも修正に応じない教条主義的米国追随派と、真の国益を擁護する為に知恵を絞り、国民の信頼に誠実に応えようと信念を貫いた真の保守政治家達との闘いだった。

≪≪今年(2007年)6月に発表された、安倍政権発足後初の「骨太の方針2007」に「構造改革」という四字熟語がなかった。新聞各紙は早速社説で非難の集中砲火を浴びせた。『朝日新聞』は「『構造改革』の旗が消えた」と大騒ぎし、『日本経済新聞』も「参院選を控えて骨太方針の改革色は後退した」と断罪。『産経新聞』までもが「改革の指針たり得るのか」と咎め立てしている。

悪夢の郵政選挙の時と雰囲気が似てきた。あの総選挙期間中、『産経』から『朝日』まで、示し合わせたように郵政民営化と小泉政権を熱烈支持した。その一方で、年次改革要望書と郵政との関連について報道したメディアは皆無だった。

(後略)

〔※補足。日本の為の改革と、グローバル外資企業や米国政府の意向に沿って門戸を開き、売国することはまるで意味が違う。分かり易く言えば、先の政権交代で多くの国民がそれぞれ一票を投じて願ったのは前者だったろう。しかし今行われているのは、“仕分けも含め”、後者である小泉構造改革の続き(どころか総括)である。

そしてこれは外資保険業界や経団連をスポンサーに持つマスゴミの思惑でもあった。だから、自民・民主に関係なく意図的な偏向報道が繰り返されてきた(但し、小沢事件はスケープゴートの役割として機能させる為に継続中)。ここ迄の流れを作ってきたのは、保守を叩き新自由主義に加担するマスゴミでもある。税金の無駄遣いを究明することが、或いは日本人の為の改革が、彼らの目的ではない。

マスゴミ主導の国民世論の合意形成を考えた時、鳩山政権から管政権、そして現在の米国エージェント政権への流れには或る種の一貫性が見え隠れする。鳩山・管・野田の正・反・合(ヘーゲルの弁証法)による一貫性。今思えば鳩山政権時のトヨタ・バッシングも「TPPに参加しないとどうなるか」という(日本経団連に対する)脅しの見せしめであり、現状に至る布石の1つだったのかも知れない(当時の前原の対応などもエージェントであることを考えれば違和感がない)。

現に、政権交代後「対日年次改革要望書」の仕組みは中止されたが、2010年11月に「日米経済調和対話」という新たな枠組みに変更されたことが判明。そして2011年2月25日に急遽、外務省から「2月28日から3月4日に「日米経済調和対話」事務レベル会合を開催」との発表があった。その後管総理が外国人からの献金で辞任に追い込まれるはずだった3月11日に東北大震災と福島原発事故が発生している。

これを時系列上、“地ならし”と捉えるとどうだろうか。農業は壊滅的打撃を被り(カーギル他)、これから日本人の癌発生率が更に高まる(外資の医療・製薬・保険業界)ことを考えれば、復興事業への外資参入も含めてTPPでの米国の狙いにまさしく理に適ったここ迄の展開と言えるのではないか。

2011年2月に「日米経済調和対話」と名称を変えて出て来る迄の空白の間、どこか不自然な普天間問題の騒動と、トヨタ・リコール問題があった(ショック・ドクトリン)。

ヒントは大マスゴミによるその時々の世論形成の“意図”にあるのかも知れない。分かりやすく単純に言えば、彼らはスポンサーである外資保険業界や経団連の意向に沿って、新自由主義の思想を持ち、新自由主義的な政権は後押しし、自民党であれ民主党であれ保守的な政権に対してはなりふり構わず倒閣運動をする。

小泉構造改革(野党側から菅・岡田・前原、松下政経塾がサポート)を後押しし、自民党をぶっ壊し保守を徹底して叩き、次に、「一度民主党にやらせてみればいいじゃないか」という世論を形成、いったん後押しし、思惑通りに政権交代させた後、計画通り、前述した鳩山・管・野田の正・反・合(ヘーゲルの弁証法)による合意形成を意図的に演出した。そして松下政経塾政権を誕生させた。彼らの思惑通りなら、次は前原誠司(米国エージェント)が総理になるだろう。

小沢一郎自身は政権交代後、ずっとスケープゴートの役割を果たしている。その間、売国奴達が自由に政治を蹂躙し、永田町を闊歩している。小沢事件をスケープゴートの役割として機能させる為には、小沢事件をそれに合わせて引き伸ばす必要があっただろう。

今の野田政権を作った当事者の1人がマスゴミ自身であり、TPPへの参加に向けて全面的に加担している。だから同じ方向性なのだ。まさに小泉構造改革を後押ししていた頃に酷似している。

以前から“双頭政治”という表現を使ってきたが、自民党側の現執行部、谷垣や石破が、つまり小泉政権時代の野田や前原の役割を今度はやっていて、席は入れ替わってもキャスティングは同じであり、実質上、小泉劇場第2幕になっている。それは何よりTPPに合わせて発足された「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の顔触れ・性格を見れば一目瞭然だ。

要するに、政治の仕組みも米国流に変えてしまおうということ。このまま見過ごせば、CSISがこれから先、日本の政治においてより大きな影響力を行使していくことになるだろう。こうした流れに大きく加担し続けているのが、情報統制、日常からの洗脳、世論操作を専門とし担当する売国“談合”マスゴミという組織である〕(後略)

(私のコメント)

「株式日記」が戦っている相手は大手マスコミであり、大新聞社であり大テレビ局である。なぜならば大手マスコミは「外資保険業界や経団連をスポンサーに持つマスゴミ」であるからだ。新聞やテレビ局は視聴者の事などよりスポンサーを大事にする。視聴者からのクレームは派遣社員に任せておけば遮断できるが、大スポンサーを敵に回すと新聞社もテレビ局も経営危機になってしまう。
 
だから新聞やテレビの報道部は、外国のスパイの巣窟であり、すべて横一線で同じ事を報道している。TPPでも賛成のテレビ局と反対のテレビ局があってもいいはずですが、すべてが賛成のスタンスで報道している。そして山田正彦議員や亀井静香議員を3人から4人の学者やコメンテーターや司会者が山田氏や亀井氏を吊るし上げる。
 
TPPに反対する議員や学者や評論家はたくさんいるのですが、彼らを出すとTPP賛成派が負けてしまうので出さない。テレビ報道ではほとんどISD条項には触れずもっぱら農業産品の関税ばかりを問題にする。しかし農業問題は24もの部門の一つに過ぎない。アメリカがTPPで主な目標にしているのは金融でありサービスであり非関税障壁だ。その事に関してはテレビは報道しない。
 
「株式日記」でもTPPの問題を何週間も書き続けていますが、TPPはアメリカが仕組んだ現代の不平等条約であり、アメリカンスタンダードを世界のスタンダードにしようというグローバリストたちの陰謀なのだ。ハワイで行なわれているAPECの会議では早速アメリカの本音を覗かせていますが、オバマ大統領の関心は農産物の輸出よりも日本の健康保険制度や医療制度への改革だ。そんな事は米韓FTAを見れば分かる事なのですが、大手マスコミは韓国で米韓FTA批准をめぐってデモが起きていることは報道しない。横一線で報道管制されているからだ。韓国人はISD条項の事を知らされていなかったのだろう。
 
国際条約が国内法より優位であることは昨日も書きましたが、TPP条約で決められたら国内法もそれに合わせたものに法律が変えられる。つまりアメリカは合法的に内政干渉が出来ることになり、その国の通称制度を一方的にTPPに書き加えてしまえば出来る事になる。他の参加国は政府の承認で変更できるのにアメリカは議会が承認しなければ条約を変更できない。つまりアメリカ議会が主導権をもって決めるということなのだ。現代にこんなばかげた不平等条約があるだろうか?
 


日米首脳会談のTPPめぐる発言で食い違い、米政府声明を日本が否定 11月14日 ロイター

[ホノルル 13日 ロイター] 日本政府は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で米国ハワイを訪れている野田佳彦首相がオバマ米大統領との会談で、日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた協議に入る上ですべての物品およびサービスを貿易自由化の交渉対象に含める方針を明らかにしたとするホワイトハウスの12日付声明を否定した。 

 一方、ホワイトハウス側は日本側の否定にかかわらず、この声明を維持している。 

 日本政府は「野田首相が首脳会談でこのような発言をしたということは事実ではない。われわれは米国側に対し、問題の声明は事実でないと指摘し、説明を求めた」とする声明を発表。

 「日本側が過去に発表あるいは示した基本方針と説明に基づく米国側の解釈であり、そのような発言は(今回の首脳会談で)なかったことを確認した」としている。 


 双方の意見の食い違いについて、マイケル・フローマン米大統領副補佐官(国際経済担当)は「両国がTPPの包括性、二国間で解消する必要のあるさまざまな問題、それに向けた第一歩である協議プロセスについて話し合ったとする、われわれの先の声明を支持する」と語った。 

 野田首相は11日に東京でTPP交渉参加に向けた協議入りを表明した際、「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村」を守る決意を示していた。



(私のコメント)

日本の外交が弱いのは、日本の政府部内の情報が前原誠司や長島昭久といったスパイが、逐一政府部内の動きをアメリカ当局に報告しているからであり、日本政府部内の動きが逐一アメリカに報告されていれば、アメリカとの外交会談では負けるに決まっている。これはウィキリークスでも明らかになった事であり、野田政権の中の動きも長島総理補佐官から逐一キッシンジャーを通じてアメリカ政府に筒抜けになっている。これは明らかに国家反逆行為であり、ロシアや中国なら銃殺ものだ。
 





11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。
途中、野田総理ISD条項を理解できてないことが判明しています。


2011年11月13日 日曜日

2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 11月11日 ざまあみやがれい!

=====(文字おこし、ここから)

佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで1つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。(拍手)。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。

で、その上でですね。このTPPというのが今政府の皆様方のお話を伺ってますと。どうもTPPイコール通商条約という形で捉えてご答弁されている。え、そういうあの側面が強いように思うんですね。ところがTPPというのは遥かに通商条約を超えて、国家社会全体を網羅するようなですね、そういう話なんですよ。(「そうだ」の声)ですからまず、そこから認識を変えていただいて議論を深めていただかないと、全く正しい結論に導くことはできない、いうことをまず1点目申し上げておきたいと存じます。

えーそこでですね。まあ日本はすでにシンガポールやマレーシア、インドと個別にバイ(=二国間、バイラテラル)のEPAを、すでに締結をしておりますし。沢山実績もあるわけであります。で、この自由化をすることは日本の経済成長率を促進する上で極めて大事であると、これはあのほとんど異論がある人はいないと、いうふうに思うわけでありますが。

では、TPPなのか、あるいはバイのEPAの交渉の数を増やしていくのか。あるいはASEAN-6となのか。まあいろいろこの自由化協定の枠組みというのは沢山ある訳でありますが。えーこのあたりなぜTPPなのか。まあ逆に日本の国益に取りまして、えーこのFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏(地域)、Free Trade Area of Asia-Pacific)に向けてですね。えー経済押し上げ効果が最も高い包括的な自由貿易協定の枠組みが何であるか。えー野田総理にもう一度認識をご確認したいと思います。何の協定が一番高いと思われますか」

議長「内閣総理大臣、野田佳彦君」

野田「あの、高いレベルの経済連携を推進をしていこうということが、あのさきほどご議論もあった新成長戦略に書いてございます。それを踏まえて昨年の11月に包括的なそのための方針をまとめまして、あの、いわゆるバイもやってまいりました。え、若干韓国などに比べると周回遅れの、あの、傾向もありましたので、バイのEPA、FTAも推進しながら、その中であの、TPP、これご議論いただいておりますけども。あの、何が一番有用かってこれ難しい話になりますけど。あの、たとえば、参加をしている国のGDPだけで見るのか、あるいはこれからの成長力、成長性を見るのか、等々、それぞれちょっと観点は私は違うと思います」

議長「佐藤さん」

佐藤「あの、総理はですね、あと数時間後に、あの、交渉参加表明をするかしないかと、あの、その決断をする数時間前の今のこの時点ですよ。何をいってるかわからない、FTAAPにむけて何が一番包括的な交渉として、総理がベストにお選びになるか。数時間後のことを今言ってるんですよ。お答えください」

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「あの、今質問の意味がわかりました、それで。FTAAPの道筋の中で何が一番有用かというお尋ねですね。はいはい。あのー、その道筋はASEAN+3と、ASEAN+6と、TPPです。でASEAN+3とASEAN+6については、まだ政府間の検討段階にとどまっている中で、具体的な交渉が始まっているのは今のTPPであると。そういう中で我々はどう判断するかということだと思います。」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「あの全く答えてませんね。要するに数時間後に総理が今検討してるもの、これTPPじゃないんですか? パーセンテージ何%を経済を押し上げるんですか? おっしゃってください。 TPPに加入することによって日本のGDPは、今、先ほど林議員からもありましたけれども。もう1度確認させてください。日本の経済の押し上げ効果、いくらですか?

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「え、数字はあの10年間で、2.7兆円。ということであります」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「それでですね。あの、たとえ、まぁ日本政府としてこのAPECで交渉参加表明をしたとしてもですね。それから手続き上は米国の議会で、まあ承認を得なければいけない、そういう90日ぐらいかかると言われております。え、ですから、それを経てようやく日本が交渉のテーブルに着けるのは、今から約、早くてもですよ、半年後になるわけであります。え、そうしますと半年後というとですね、だいたいもうTPPの大枠、条項の中身、もう条文もですね。ほとんど決定済みの段階で日本が最後に入ると、いう形になるわけであります。え、ですから、今の状況で交渉参加して日本に有利な形で条文変更を、まあ、の交渉をすると、いうような余地はなくですね。結局半年後に交渉参加したときに、え、この条文でいいですか、日本としてこれを丸のみするんですか、しないんですか、そういう二者択一の選択を迫られるに等しいわけであります。

え、その指摘をした上で、えーこのTPPですけれども。まあデメリットとメリットと両方ある。そしてそれを総合判断して、総理は積極的に、昨年からそういうTPP推進の話をされて。まず、デメリットのほうから少しですね、十分議論は衆議院の方でもなされたと思いますが。えーお伺いしたいと思います。

まずあの、デメリットにはですね、やはりあの一番海外の今交渉相手国であるオーストラリアやニュージーランド、私も色々あの英文のサイトで色々調べました。余りにも日本政府の情報が不足しているためです。そうしますと色々もめてる案件が浮かび上がってくるわけであります。その1つが知的財産権の取り扱い、知財条項です。え、そしてもう1つは投資の紛争解決に関わる手段の条項、ISD条項。この2つはですね、極めて諸外国でも異論の多い今紛糾している交渉の項目になっている。

そこでまず知財についてお伺いしたいと思いますが。この先ほど申しましたようにTPPというのは通商条約の域を超えてですね国家社会を揺るがしかねないような、まあ、大きな条約の枠組になるわけでありますが。え、例えばWTOのまあ知財に関するトリップス協定と比べますと。TPPの条文でアメリカが案として出している知財条項案。これはですね、トリップス協定を超えて、極めて厳格で広範に規定をするものであります。例えば医療や医薬品、もう多くの話出ております。社会保障分野でさえ、医薬品や医療のやり方に特許を付すことによって、社会分野、社会保障分野でのサービス提供すらですね、社会政策として自由に出来なくなるおそれがある。これがTPPの知財条項であります。薬価上昇のおそれ。例えばアメリカの製薬会社が、特許をとればですね。日本の国産品のジェネリック製品のまあ薬品の生産が滞ってくる。そうすると中にはですね。高価な薬価でですね、薬を買えない患者さんが出てくるわけですね。抗癌剤やC型肝炎治療薬など薬価が上がってジェネリック医薬品がはいらないと。まあ薬が買えない人たちが出てくる。

そしてもう1つ、非常に驚く点はですね。この医薬……医療のですね、治療方法の特許なわけであります。日本の場合には、大学病院があって医局があって、それぞれまあ病院によって医局によってですね、この患者さんを治療する方法ってのは違う場合があるんです。ところがこのTPPの知財条項の米国案によりますと。このそれぞれのこの患者さんの治療方法というトータルな方法のパッケージについて、特許を付すと。そういう条項がついてるわけであります。これはですね、今交渉中のニュージーランドで極めて激論になっているテーマでありまして。こうしたことで人命が救命、救えるのかどうかと。えーそういう問題になるわけでありますが。こうした知財条項を含むTPPについて、ニュージーランドで激論になってる例をふまえてですね、小宮山厚労大臣、いかがお考えか、ご所見をお伺いしたいと思います

議長「厚生労働大臣小宮山洋子さん」

小宮山「えっと今委員がおっしゃいましたように知的財産分野についてはTPP協定の交渉参加、9カ国の国内制度色々多様で。この個別項目についての議論は収斂(しゅうれん)していないというふうに承知をしています。

一方で米国の2国間FTAでは医薬品の承認後5年間は、医薬品の承認に際し、先発医薬品の開発者が提出したデータを後発医薬品の販売許可等に使用させないという規定がございます。で、この期間の定めはトリップス協定には存在をしていません。で、日本では新医薬品のえー再審査期間を通常8年と定めていますので。実質上この間、後発医薬品の承認申請ができないために、先発医薬品が保護されるというふうに思っています。

え、あの、手術などの特許につきましては日本では人間を手術治療する方法は特許として認められていません。一方アメリカでは手術なども特許の対象とされていますが。医師などの医療行為には特許権が行使されない仕組みと聞いています。いずれにしましても、え、これに参加を、交渉に参加をする場合には、厚生労働省としては政府一体となって、国民の健康がシッカリ守られる方向で議論をするべきだというふうに考えています」

議長「佐藤ゆかりさん」」

佐藤「要するに日本ではですね。手術の方法論等についてはニュージーランドと同じで、特許を課す制度になっていないんですね。これは社会政策の範疇だからそういう事であって。まさにTPPが通商条約を超えた、国家社会に関わるですね、基盤に関わる条約であるということをまず、認識しなければいけませんよ、野田総理! お聞きになっておられると思いますが。

次にもう1つこの紛争解決手段。このISD条項ですけれども。極めて不評であります。これまでですね、あの、このパネルをご覧頂きますと。あの、いくつかの協定を日本は……これじゃなかったです(笑)。配布資料をご覧頂きますと。

まず配布資料の1ページ目になりますが。この自由貿易協定の名称と、ISD条項の有無というのがありまして。

WTOには投資協定におけるISD条項……いわゆるISD条項というのは、1企業投資家がその参入先の相手国を国を相手取って訴訟できるという条項でありまして。WTOにこういう条項は存在しておりません。

そして米・豪…オーストラリアとのEPAではですね、オーストラリアがこれに断固として反対をして削除をした経緯があります。そして米韓FTAではISD条項が入ってしまいましたが、韓国側がこれで激論で今燃えていて、議会で承認できない状況になっている。そういうことであります。

まあ日本の各国の場合のEPAはですね、これはあるんですが。ISD条項はありますけれども、実際に発動事例がないから大丈夫だろうと、そういう答弁を役所はするわけでありますが。

実際ですね、これは相手国が違うんですね。え、今度はアメリカが相手になってくれば、当然我々が見なければいけないのは、かつてNAFTAで何が起きたかとこういうことを事例にしながら我々は戦略を練っていかなければいけない。そういうことであります。

そこで実際にですね、NAFTAの事例をご覧いただきます。資料のページ2でありまして。このNAFTAにおいてですね、このISD条項で1企業・投資家が国を訴えた紛争解決事例。一番最後の行で、まあサンベルトウォーター対カナダ。1999年の事例をご覧いただきたいと思います。

これはですねカリフォルニア州の企業サンベルトウォーターがカナダ政府をNAFTA条約の第一、11条に基づいて、提訴をした案件でありまして。この損害賠償請求の金額は、当時105億ドルという非常に膨大なものであります。いったいこれは何がどうしたかといいますと。実はカナダの州政府であります、ブリティッシュコロンビア州政府が、このサンベルトウォーターと契約を結んで、数億万ガロンの水の輸出の契約をした。それをまあ、ブリティッシュコロンビア州政府があるとき停止をしたために、まあ利害が損なわれたということで、サンベルトウォーターが、カナダ政府を訴え賠償請求として105億ドルを請求したという案件でございます。まあこの他にもたくさんこういう訴訟が実際にISD条項で起きてるんですね。

それでですね、やはりこういう水のビジネスというのは、これから我が国日本もですね、すでに海外で水ビジネスを推進しています。え、そして国内的にはですね、海外の外国企業が日本の北海道や長野県の水資源の近隣の土地をですね、買収に入ってきてるという問題があるわけであります。そういう中で、こういうNAFTAで実際に水ビジネスで訴訟が起きているという事例があるんですね。これはいかがお考えかということをですね。農水大臣鹿野大臣にお伺いしたいと思いますが。

今、水の安全保障で北海道や長野県で土地買収がおこなわれております。そういう絡みからこのISD条項がもしTPPに入るとするとですね、我が国としてどうやって守ることができるか。農水大臣のご見解をお願いします」

議長「鹿野農林水産大臣」

鹿野「今の森林法におきましては、外国人であっても日本人であっても、森林所有のいかんを問わず、保安林の伐採や開発の規制、あるいは普通林の伐採および伐採後の造林の届け出制度や、林地開発許可制度といった規制措置を講じております。そういう中で、えー、この訴えられるかどうかというふうなところは定かではありませんけども、まさしく今申し上げたような規制をかけておるところでございます」

議長「佐藤さん」

佐藤「まあこのISD条項とかですね、このTPPの条約というのはやはり悩ましいのはですね。先ほど小宮山厚労大臣からは、この患者さんの外科手術の特許についてお答えいただきました。今国内法でそういう特許は許されていないと。そしてまた鹿野農水大臣からはですね。まあ今こういう国内で外国企業を差別化するような法律はないと、いう事を伺ったわけでありまして。

仮に今後ですね、日本が国内法において、『これは水の安全保障に関わる事案であるから、国内法を設置して外国企業と国内企業によって水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をするんだ』と、そういう事案を設けたとしてもですね。これは条約ですから、国内法が曲げられるんですよ。そのことをですね、野田総理いかがお考えですか? 総理、お伺いします

議長「野田内閣総理大臣」

野田「あのーまさにこれ通商の交渉だけではなくて、あの社会的な影響が色々出る分野があるということをよく理解をしながら、踏まえながら対応していきたいと思います」

議長「佐藤さん」

佐藤「国内法が条約によって曲げられるという認識について、TPPの絡みでどう思いますか?

議長「野田内閣総理大臣」

野田「基本的には我が国の守ってきたその法律で、対応できるように交渉をしていきたいというふうに思います

議長「速記をとめる、速記をとめる」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

※音声復活(16:59)

議長「はい、それじゃあ答えてくれますか?」

※喧騒

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「国内法よりも条約のほうが上位にあって、それに対応しなければいけないという、その現実の中でどう対応するかということを考えるということでございます

※「何をいってるんだー!」「おいおいおいおい」

議長「佐藤ゆかりさん」

※「どうやって対応できるんだよー!」「何いってるんだよ本当に」「とんでもないことをいったよ今」※個人的に出川哲朗さんの声に似ていてちょっと吹いた。

※なんか話し合い

議長「はい、それじゃあ。速記は止まってるんですよ」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

議長「内閣総理大臣野田佳彦くん」

野田「これですね。投資協定、えー、裁判管轄の問題を国際仲裁に判断に委ねる、そういうような場合ですね。うん。仲裁人が入ってきて、仲裁人によって決めていくということなんで。というプロセスがあるということで、よん、えー……」

※「これほんとに、委員長申し訳ないですけど、」「おい総理ーなにをしてんだよー」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

議長「それでは内閣総理大臣野田佳彦くんに答弁を求めます」

野田「あの、ISDSの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。あのその中で、あの、まさに条約と国内法との上下関係だったらそりゃ条約です。だから、だからこそ、この我が国が守ってきたもので、いいものだというものを条約を結ぶために、それを殺してく、壊してく事はしないというのが基本的な考え方でございます

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「あのーすでにですねー日本は仮に総理がAPECで参加表明をしてもですね、米国で先ほど言いましたように90日議会で承認手続き掛かるんですよ。要するにTPPの中身の、条約の中身の交渉は、我が国日本としては手遅れなんですね。もう、決まった段階で二者択一で、日本政府これを丸のみするんですかしないんですか、どっちにしてください、どちらかにしてくださいよと、それを半年後以降に言われるしかないんですよ。

ですから、日本の国内法というのは条約が上位にあるわけですから。TPPで決められたものを丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。TPPを選ばなければ国内法はそのまま我が国が管理をすると。そういうシナリオになるんですね。その条約のことをお答えいただかなかった。総理、これあの、ごく当たり前の質問でしてね、憲法に書かれてることですから、私はお伺いしたまでで、ちょっとすぐにお答えいただかなかったのは非常に、これは、ある意味驚愕して、まあここで決めるってことはですね、こういうことも分からないで、お決めになるということはあまりに国民軽視ではないだろうかな、非常に大きな問題を感じたわけであります。

※「断念しろよ!」「ハッキリ言えよ!」

佐藤「さてあの、それでですね、この水ビジネスの件は今、我が国日本でも関わってますから、少し掘り下げてお伺いしたいと思いますが。え、この、いわゆるISD条項の賠償リスクについてですね。ISDというのはInvestor-State Dispute(=投資家対国家間の紛争)。えーステイト、国に対する訴訟なんですね。まあというふうに理解をされてるわけでありますが。ステイトの定義についてもう1度確認をしたいと思います。あの連邦政府、アメリカやカナダによってはですね。連邦政府があって、ブリティッシュコロンビアのように州政府がある、訳でありますから。ステイトに日本の地方自治体が入らない、当然入らないとは思いますが、確認をさせてください」

議長「はい、それは、あ、山口外務副大臣」

山口「ステイトは締約『国』を指すと解釈してます」

議長「佐藤さん」

佐藤「えーその確認ができましたので。それでですね、そうすると、この水ビジネスの例にもありますように。これからですね。地方自治体が我が国日本では、まあ復興予算もつけます、企業立地もこれからやってかなければいけない。円高で空洞化対策もやってかなければいけない。いろいろ地方自治体が受けた予算や税制を駆使してですね。企業誘致をしていかなければいけないんですね。

で、その時に様々な安全性の角度から規制強化をするような自治体もあればですね。あるいはこの企業誘致で様々な行政で、この企業、外国企業も引っ張ってくる事例というのも出てくる訳でありますが。その中で特に空洞化対策で言えばですね、やはりこの、政府発注、公共事業の発注などにおいてもですね。地元の業者を優先的に発注するような事例っていうのはどうしても出てくると思うんですね。

で、そうした中でこのISD条項というのが関わってきますと。当然ながら外国企業はですね、この地元優先の事業、政府調達、不公平じゃないか、我々の利益が損なわれたといって、まず、これは日本の国が訴えられますよ。そして、こういうですね、様々な地方自治体のやる、様々な地方行政措置についてですね、国が1つ1つそれをモニターしてリスク管理することはできないんです。でも実行するのは地方自治体ですよ。でも、訴訟を受けるリスク、管理をするのは国なんです。これをどうマネージをしていくとお考えですか? 総務大臣お答えいただきたいと思います

議長「総務大臣川端達夫君」

川端「えー、現在も先生よくご案内だと思いますけども。えー、アメリカは入っております、え、FT、え、アメリカとはやっておりませんが、諸外国と15の投資協定9つのEPAを締結しております。この中で、の、ものに関してはISDSの手続きを組み込むということで協定を結んでおります。そういう意味におきまして、えー……総務省の立場だけで申し上げますと、そういう事で、えー要するに、外国との差別をしてはいけないということが全部含まれておりますので、そのルールに基づいた部分で、えー……、シッカリとそれが……、遵守されるということを関係省庁と連携をしながら、徹底をしているところであります。その延長線上にあるということであります」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「まあ特にですね。この、国内政策において、先程からですね、社会保険の分野でもそうですし、水ビジネスの分野でもそうです。そして、政府調達の分野でもそうですが。

やはりこの地方自治体の努力とですね、国の訴訟リスク、これをどう管理していくか、これは到底できない話でありましてね。そういう中でISD条項のほうが日本の国内法より優越してくるわけでありますから。非常にこれはある意味危険な時期尚早な判断というのは、野田総理、ぜひ避けていただかなければいけないなあ、というふうに思うわけであります。

先ほど衆議院の予算委員会のご答弁でですね。枝野経産大臣もおっしゃっておられましたが。まあ国内法でですね。こういったものをしっかりと守るんだから、例えば先程のご答弁では、遺伝子組み換え食品についてですね、あるいはBSEの食肉の問題について、輸入を強要されればですね、国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだと、そういう枝野大臣ご答弁されておられましたね(笑)。先程午前中。無理なんですよ、国内法がこのISD条項にえー、の劣位にあるわけですね。ですからそんなことは、とっても無理なことであって。ご答弁、午前中のご答弁は余りに無理であると。えー問題であるということを申し上げておきたいと思います。

まあ要するにこのISD条項というのは、治外法権で

議長「いやあ、しかしねぇ。あの…」

※「発言中に手を上げるのはけしからんよ」

議長「いや、いやいや。名前を言ってるから手を上げてるんで。そういう答弁……」

※速記止まる。

字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」

佐藤「まあ要するにですね、国内法は曲げられる、治外法権を含むですねISD条項を含む、TPP条約、TPP協定だということを、あの、明言をしておきたいと思います。

さて時間もないので次に移りたいと思いますが。えーこうしたですね、デメリット……社会保障の問題、あるいは、農業の問題、いろいろ上がりました。水ビジネスの問題ありました。で、そのデメリットに対してメリットをできるだけ大きくして、そしてトータルで日本経済として前に進んでいくにはどうしたらいいかと。そういう議論が大事なわけであります。

そこで先ほど冒頭の話に戻りますが。総理にお答えいただきましたし。また衆議院の予算委員会で総理は繰り返しおっしゃっておられました、このTPPがFTAAPに向けてのベストのシナリオなんだと。そしてこれで約10年間で2.7兆円実質GDPを押し上げると。まあ0.54%実質GDPを押し上げるという数値が内閣府のGTAPモデル(ジータップモデル)の試算結果で出ているわけでありまして。これが総理のまあ考えの拠り所になっていると、いうふうに、認識をしてるわけであります。

そこでですね。このパネルをご覧頂きたいと思いますが……。
まあこの同じ内閣府のですね、GTAPモデルなんですが。残念なことに内閣府の中で独自にこのGTAPモデルを回せる人がいないと、いうことで外部のですね。川崎研一さんという方が唯一、政府の委託でやっていると。まあそういう政府の委託で外部の人が試算したものに則って、総理がこれから数時間後にTPP参加表明をするかどうかと。いうことをやるというそういう次元の話を私たちはしているわけでございます。

まああの、いろいろですね。このパネルをご覧頂きますと。いろいろな包括的自由貿易協定ってのは種類があります。FTAAPに向けてですね、TPPが右のコラム、赤ですね。そして日中韓のもありますし。ASEAN3、ASEAN+6。

まあ要するに結論から言いますとね。このASEAN+6の青の、青の部分とTPPの赤。下のグラフで御覧ください。えー日本、シンガポール、オーストラリア、米国、全て経済押し上げ効果が高いのは青いほう、ASEAN+6であって、TPPじゃないんですよ。

※会場「おおーーーー」

佐藤「それで、一番右の米国だけ、アジアに入ってないわけですから、どうしてもTPPが欲しいわけですね。ですから、アジアはもうすでに、日本もですね、全てEPAを組んでいますから、そのベースでどんどんASEAN+6に向けて広げていけば、TPP以上の経済効果が得られるんですよ。これが内閣府の使っているGTAPモデルの結果でもあるんです

※「誰のための条約なんだいったい!」

佐藤「ですから、このデメリットを乗り越えるために、包括的にメリットを引き出して日本経済を成長軌道に乗せていく、ということであればですね。なぜ、ASEAN+6、を選ばないんですか。総理やはりね、政治というのは、国民の痛みを、デメリットのほうをですね、乗り越えて、それでも成長率が高いんだから、やっていこうと。そういう議論が必要なんですね。ですからそれであるならば。やはり、TPPよりもより成長率が高い、ベストと思われるような、包括的自由貿易協定を選ぶべきではありませんか。いかがですか?」

議長「野田内閣総理大臣」

野田「あの、いや、あの、ASEAN+6を、あの、私別に否定しているわけではありませんし。FTAAPへの道筋の中で、ASEAN+6も、ASEAN+3もTPPも位置づけられてるんです。で、政府間の今まさに検討段階に止まっているのはASEAN+6で,TPPは具体的に交渉が始まってると。いう中で、今すでに始まってるものについて、我々はどう今判断するかということであります。いずれにしても、まだ始まってないことでありますので、もちろんそれは、始めると色々ありますよ。これ全部、二者択一ではないと思いますので。これは択一の話ではないというふうに思います」

議長「はい。佐藤さん」

佐藤「あのー始まってないから大丈夫だとかなんかこの数時間後にですね、発表するという人がですよ。そんな答弁を今の時点でしているというのは到底考えられないんですが。

要するに今の段階では、野田総理は、このASEAN+6とTPPを比べて、日本の国益に照らしてですよ、アメリカの国益だったら明らかにTPPの赤線のほうが、青の棒線より高いんですよ。でこれはアメリカの国益であって、日本の国益とは違う。そして日本の国益で、ご覧ください。青線のほうが高いわけですよ。

そうしたらASEAN+6で、あるいは中国があとから入ってくるかもしれない、当面中国は来ないかもしれない。そうしたらASEAN+5で、そして個別に広げていけばいいではありませんか。え、そしてあたかもこの非常に問題の深い知財条項やISD条項という、このデメリットのほうをですね。強要してまで、なぜこの機にTPPを広げるのか。その点をもう1度お伺いします

議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「あの、優先順位がどっちかではないと思うんですね。ASEANプラス6ももちろん可能性があるし、そういう試みは当然日本だって関わっていくわけでありますけれども。現に始まりつつあって、そして大まかな合意に今達しようとしてるTPPについては、一つの判断の時期がきてるということであります。でこれは、例えばGDPとか見てですね、例えば関係9カ国の中ではアメリカは飛び抜けて大きい存在で、ほかは現段階では小さいかもしれませんけれども。でもベトナムとかですね。そういう成長力はあるし。特に中南米の国々のこれからの成長も期待をされる中で、将来のまさに成長を取り込んでいくということも必要だと、いうふうに思います」

議長「佐藤さん」

佐藤「あのー、要するにですね包括的な自由貿易協定というのはですね。広げれば広げるほど、メリットが増えるものでもないんですね。これは、今このパネルが示したとおり、世界全体に仮に、貿易協定を広げるとですね。逆に経済効果が縮小してくるんです。ですからある一定の範囲でとめる。そして対象となる相手国をきちっと厳選する。そういう中で戦略的に日本の国益を推進する自由貿易を広げていかなければいけない。

総理、これであの、今回ですね。今日、参加表明をこの時点では、とっても、考えられない。表明できないというふうにおっしゃっていただけませんか?」

議長「それじゃあ、内閣総理大臣」

野田「いずれにしてもこのあと政府与党の会議、あるいは関係閣僚委員会の議論をふまえて、結論を出していきたいというふうに思います」

議長「以上で、林芳正くんの質疑は終了いたしました。」

=====(文字おこし、ここまで)



(私のコメント)

今日は転載文が長いために、コメントは短くしなければなりませんが、野田総理大臣が国内法よりも国際条約が優先されることを知らなかったことが、11日の国会審議で明らかになりましたが、日本の国会議員は法律を作るのが仕事なのに、法律の事を知らない。この程度の人物が総理大臣では外交交渉で手玉に取られることは目に見えています。
 
法律に詳しいはずの官僚たちは何をしていたのだろうか? おそらく法律の専門家であるはずの官僚ですら国際条約が国内法よりも優先されることを知らなかったのかもしれません。しかし外務省の経済条約課に聞けば国内法より国際条約が優先されることをはっきりと答えてくれます。


ビックリした!ISD条項を知らず、更に条約(TPPなど)が国内法より上位に位置することすら知らなかった國賊・野田

10月28日)外務省・経済条約課に聞いた。

私:「TPPという協定を結んだ時に、日本国憲法と国内法との関係はどうなるのか、以前、外務省に聞いた時には、優位性は、憲法>国際条約>国内法と聞いたことがあるが」

外務省:「憲法に違反していれば、条約は承認されない。条約(協定)を結んだことによって、国内法を変えないといけない時がある。条約に併せて同時並行で国内法を変える






この写真を見れば日本がアメリカの植民地であることが分かる。
野田総理がキッシンジャー博士に日本のTPP参加を報告した。


2011年11月12日 土曜日

午後8時45分、執務室を出て特別応接室へ。同46分から同9時6分まで、
キッシンジャー元米国務長官が表敬。日枝久フジテレビ会長、長島首相補佐官同席。


野田首相、米元国務長官と会談 TPP交渉参加に向けた決断伝える 11月12日 フジテレビ

野田首相は11日夜、アメリカのキッシンジャー元国務長官と会談し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加に向けた決断を行ったことを伝えた。
キッシンジャー元米国務長官は「オバマ大統領も、首相とお会いすることを心待ちにしています」と述べた。

会談では、12日から始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議などについて、意見交換が行われた。
野田首相は、東日本大震災の際のアメリカの支援に感謝の意を伝えたうえで、「震災の際に足りなかったのは、政治の決断だった。わたしはきょう、新しい決断をした」と述べ、TPP交渉参加に向けた決断を行ったことを伝えた。
これに対し、キッシンジャー元米国務長官は「困難な中、素晴らしい決断をした」と歓迎する意向を示した。



米国との、ISDがなぜ「不公平条項」なのか(下のほうの阿修羅のコメントより)

素人なりに調べたことを、稚拙ではありますが、コメントします。

米韓FTAはISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされているとして野党が反対して、国会での批准が遅れている。

TPPにも、ISD条項があり、ISDがなぜ「不公平条項」なのか、米韓FTAの前例で考えてみた。

米韓FTAの、ISD条項では、韓国に進出した米国企業が、期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。

例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求めることができることになる。

米国との、ISDがなぜ「不公平条項」なのか

米韓FTAの、ISD条項では、韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、米ワシントンを本拠地とする世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わないとされている。

ところが、世界銀行の「President(総裁)」には米国出身者が選出されるのだ。

ロバート・ブルース・ゼーリックは、現在の世界銀行総裁。前職はアメリカ合衆国国務副長官。その他、アメリカ合衆国通商代表として2001年2月7日から2005年2月22日まで仕えた。

ポール・ダンデス・ウォルフォウィッツは、アメリカ合衆国のユダヤ系政治家・第10代世界銀行総裁で、代表的なネオコンの論客の一人であり、米国で最も強硬なタカ派政治家。親イスラエル派で親台派である。

これでわかったのだが、世界銀行、傘下の国際投資紛争仲裁センターは、最初から総裁がアメリカ人で、アメリカ色が強い。

紛争がおこったら、国際投資紛争仲裁センターの、仲裁審判部(3人)は、両側当事者が一名ずつ仲裁人を選定し、残りの1人は合意で選ぶ構造だ。合意に至ること ができない場合、国際投資紛争調整センター事務総長が残りの1人(部長)を任命する。

そうすると、残りの1名がキャスチングボードを握ることになる。

ところが、国際投資紛争調整センター事務総長は、アメリカ人の総裁の傘下にあるわけだ。

だから米国の元通商代表や、ネオコンの論客がなど、歴代の世界銀行の総裁が米国出身者が選出されている傘下の組織で、米国政府から提訴されたら一貫の終わりで、これでは不公平だ。

現在まで米国企業が相手国政府を提訴した事例は計108件だが、この内で敗訴したのは22件だけだ。 反対に外国企業が米国政府を相手に提訴した15件の内で米国政府が敗訴したことは一度もないという。

実際にカナダやメキシコでは国民のため、健康や環境に関する規制で、アメリカ企業が輸出できなくなるなどして政府が訴えられ、裁判で負け、膨大な金額を支払うか それら規制の撤廃させられている。

ISD条項で負けると、国が定めた安全基準などの法律を超越したルールが適用されるこになり、国民の主権を上回るのがISD条項といえる。そして、その勝ち負けを裁定するところのボスがアメリカ人ということは、アメリカ人が相手国の主権を上回る権利を行使できるということになるわけだ。

・・・以下略・・・  



(私のコメント)

冒頭の写真を見ていただければわかるように、野田総理はキッシンジャーから強烈な圧力を受けていたことが分かります。8時から記者会見をして、終わって直ぐキッシンジャー博士との会談に駆けつけた。だからどんな事があろうと野田総理はTPP不参加を言うことは許されず、国会の審議がどうであれ結論は決まっていた。
 
キッシンジャー博士がどうして今日本に来日しているのか? アメリカが如何にTPPにアメリカの面子を掛けているかが分かりますが、日本を永久的なアメリカの支配下に置く為だ。TPPに参加すれば日本の非関税障壁が次々と国際機関に訴えられて、アメリカの思うがままの日本にする事が出来る。日本は永久に真の独立は出来なくなり、ドルの買い支えや米国債の買取などが実質的な税金として取り立てられる。
 
TPPには離脱条項がないから抜けることも出来なくなる。結局は自民党も民主党もアメリカの犬であり、アメリカに言いなりになって日本の富がアメリカに奪われて行く。アメリカはかつてのアメリカではなく満身創痍であり、失業者で溢れかえっている。一昔前ならヨーロッパやアジアで戦争を起こしてアメリカを復活させることが出来ましたが、核ミサイルの時代ではそのようなことも出来ない。
 
裏ではアメリカと中国は手を組んでいるのですが、キッシンジャー博士が中国とのパイプ役になってる。日本を永久的なアメリカの管理下に置くことで中国を喜ばせて彼の手柄にするつもりだろう。表向きには中国包囲網などと言っていますが、実際に起きていることは米中による日本封じ込めなのだ。キッシンジャー戦略によるアジア管理は米中によって管理される。
 
これに対する日本の戦略としては、米中の分断であり、日本は中国と手を組むフリをしたりSAEANと手を組んだりしてアメリカを牽制する外交を行なうべきだ。しかしこのようなキッシンジャー博士の裏を書くよな事が出来る戦略家も政治家もいない。長島総理補佐官のようにアメリカのスパイが政府部内の動きを逐一アメリカ政府に報告しているから、日本は防諜体制をきちんとしなければなりません。
 
最近の中国はなかなかアメリカのいうことを効かなくなりましたが、キッシンジャー博士は日本を使って中国を動かそうと言うのだろう。その手始めがTPPですが、このようなときこそ日本は中国と秘密のルートを作ってアメリカの裏をかくべきだ。もちろんキッシンジャーやCIAにばれないようにしなければなりませんが、民間会社を情報機関として機能させるようにすべきだろう。もちろん電信手段を使えばアメリカに筒抜けになるから、人を通じた秘密ルートを作る必要がある。
 
小沢一郎はそのような中国との秘密ルートを作ろうとしたからアメリカに睨まれて失脚したのだ。キッシンジャーも高齢だからいずれ中国とのパイプも細くなって、中国内でも反米派が台頭して来ている。アメリカ国内でも反中国派がいるし、日本としては彼らを利用して米中の分断工作を行なうべきだ。ロシアも米中の分断を謀っていますが、ロシアとも秘密の外交ルートを作って置くべきだろう。しかしロシア派の鈴木宗雄や佐藤優はアメリカによって失脚された。
 
それくらい日本の政府部内はアメリカのスパイの巣窟であり、マスコミも彼らの監視下にある。だからマスコミは反日ではあっても反米ではない。彼らは日本人の精神とプライドをずたずたにしてアメリカ依存を深めることがマスコミの役割だ。自主独立を言う言論人はネット上にしかいない。言えばテレビに出られなくなる。中川昭一が日本の核武装を話し合おうと言っただけでアメリカからライス国務長官が飛んできた。それくらいアメリカは日本に対して自主独立を警戒している。
 
キッシンジャーの来日は、TPPの監視のためであり野田総理はその為に総理になれたのだ。その結果日本は非関税障壁も撤廃されて、農薬入りの農作物や狂牛病の牛肉を食べさせられることになる。遺伝子組み換え作物を作らされて毎年農家はモンサント社から種を購入しなければなくなるだろう。米韓FTAで韓国がどうなっているか見ればわかりますが、日本もいずれ韓国のようになってしまう。
 
 





TPPで食品の安全性のほか、株式会社病院の参入や混合診療の解禁によって
国民皆保険が崩壊する恐れなど、日本政府に確固たる戦略があるのだろうか。


2011年11月11日 金曜日

TPP参加への希望的観測と特攻精神を捨てよ 11月11日 永田町異聞

米国アラバマ州のジェファーソン郡が9日、米連邦破産法の適用を申請した。自治体では過去最大の破綻だという。

沈みゆく米国を象徴する出来事のひとつだ。

ウサマ・ビンラディンなる、もはや悪のブランド名しか存在感のなかったテロリスト集団の親玉を、西部劇のごとく撃ち殺し、大統領が「アメリカの偉大さ」を強調せざるを得ないほど、米国は泥舟となって沈み続けている。

連邦政府の2011年度の財政赤字は1兆6450億ドルで過去最大。地方自治体も、カリフォルニア、ニューヨーク、フロリダ、イリノイなど大きな州ほど、歳出の半分しか歳入がないような、税収不足にあえいでいる。

リーマンショック後の09年ごろから失業率は9%をこえる高い水準が続き、住宅価格上昇に支えられていた借金消費のブームは泡と消えても、貿易赤字は500億ドル前後で、いっこうに輸入を輸出が上回らない。

手早い巨額金儲けを旨とする金融帝国主義がはびこって製造業がふるわなくなったせいなのだが、とにかくいまの米国はなりふりかまわず他国の需要を取り込みたい一心のようである。


その象徴が、「自由」の名を冠したマーケット略奪作戦「TPP」であり、弱腰外交と豊かな市場をかねそなえて魅力満点の日本をひっぱり込むため、例によって伝家の宝刀「普天間圧力」をふりかざし、関係閣僚たちをあたふたと沖縄詣でにかりたてた。

TPPは、工業品、農産品など全ての品の関税を撤廃するとともに、公共事業など政府調達や、知的財産権、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁をなくして自由化するのが目的だ。

経団連などに加盟する多国籍企業にとっては、国家の壁は邪魔でしかない。米英の金融資本家が描く世界政府構想に相通じる強者の論理ともいえる。

ちなみに経団連会長、米倉弘昌率いる住友化学とその米子会社は、遺伝子組み換え農作物で知られるモンサント社との間で昨年10月20日、遺伝子組み換え農作物の種とともに、自社の製品を含む除草剤を米国内で売る契約を結んでいる。

モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」は世界で最も売れている農薬だ。その威力はすさまじく、過剰に使用すれば雑草だけでなく、肝心な作物そのものまで枯らしてしまう。

モンサント社はこの農薬に耐える作物をつくる必要に迫られた。そこで考え出されたのが除草剤への耐性を持つ遺伝子を作物の種に埋め込む方法だった。すなわち遺伝子組み換え作物をつくり、除草剤とセットで売る仕組みである。

これにより、農家は空中散布などで大量に除草剤を撒くことが可能となった。省力化で人件費などのコストダウンがはかれるため、農業経営の大規模化にはきわめて都合がいい。

一方で、一度このシステムを採用した農家はモンサント社に依存せざるを得なくなる。農地は除草剤大量使用のためにいわば不毛の地になり、耐性のある遺伝子組み換え作物しかつくれなくなる。

麻薬のようなこの依存システムにこそ、モンサント社の快進撃の秘密があるわけだが、遺伝子を人間が操作してつくった農産品を食べ続けることや、環境、生態系への影響など、不安は尽きない。

住友化学の米倉氏は9日、経団連会長として、全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長と都内のホテルで会談した。

利権集団のトップどうしの対面は、冒頭の握手と、それぞれの型通りの主張だけがテレビ放映されたが、欲の皮が突っ張った人間のぶつかり合いほど醜悪なものはない。

農協といえば、組合員の大半を占める零細兼業農家のコメ販売を一手に引き受けて、巨額の販売手数料を稼ぎだす。

同時に、農家が得る収入を預金としてJAバンクにあずかり、国内最大の機関投資家、農林中金がその巨額資金を運用し、カネと票で農政に口をはさんでいる。零細農家の集積こそがその力の源泉だ。

一方、米倉氏の住友化学は、米国のみならず日本にもモンサント社と提携した自社農薬を売りたいだろう。農業改革を大義名分に、米国流大規模農業をこの国に広めようと皮算用しているかもしれない。

資金力をバックに政治を操る点で、経団連と農協は同質だ。似たものどうしだから対立もする。会談した二人の視線の先に国民は存在せず、利益共同体の主だったメンバーの顔だけが浮かんでいることだろう。

したがって、筆者が農協の肩を持つつもりは毛頭なく、ただひたすらTPPのうたう「自由」を疑い、競争原理がはびこってアメリカ化する「他律」となることを恐れている。

仮に締結するとした場合、先述した食品の安全性のほか、株式会社病院の参入や混合診療の解禁によって国民皆保険が崩壊する恐れなど、さまざまな分野で心配な要素が多いが、これに対し日本政府に確固たる戦略があるのだろうか。

日米二国間でなく、マルチ(多国間)の交渉だから大丈夫だ、などという安易な考えが外務省にある限り、不安はぬぐえない。

新自由主義的な経済・金融システムが破たんし、ウオール街に集まった若者らが強欲企業への怒りのデモをくりひろげるなか、米国は最後の頼みの綱として日本市場を囲い込もうとしているように見える。

野田首相はTPP交渉に参加するかどうかの表明を一日延ばして考えるという。もし先に「参加」ありきで、「慎重な判断」を求めた民主党の提言にどういう理屈で対応するか頭をひねるための時間稼ぎなら意味はない。

この国の将来を左右する重大な岐路にさしかかっている。いくら心配しても過剰ということはないだろう。

自由放任、弱肉強食資本主義の不安定世界に、希望的観測だけで無防備に突進する特攻精神だけは、きっぱり捨ててほしい。


(私のコメント)

今日は国会でTPPの集中審議が行なわれていますが、中継を見ても質問したことに答えず、長々と決まり文句を繰り返しているだけだ。核心を突いた質問をしても決まり文句を繰り返して結局は質問に答えない。だからテレビの国会中継を見てもばかばかしくなってテレビを消してしまう。
 
ちょうど「株式日記」でTPPの毒薬条項についていくら書いても、TPP推進論者からの具体的な反論がない。理念や目標ばかり言ってもアメリカに通用しないことを平気で言っている。質問者が具体的に聞いても帰ってくる答弁は念仏のようなものばかりだ。非関税障壁の撤廃がアメリカの目標であることが明らかなのですが、野田総理や担当大臣から具体的な答弁はない。
 
たとえば政府は最後までアメリカ政府からの年次改革要望書の存在を認めようとはしなかった。竹中大臣は「そんな文書は見たこともない」と平気で国会で答弁している。しかしアメリカ大使館のホームページに載っている事なのだ。予算委員会ではすれ違い答弁でも通用するようですが、国会は所詮ガス抜きに過ぎなののであり、実質的な質疑が行なわれない。
 
医療問題にしても、野党がいろいろ具体的に混合診療や簡保の問題について正しても、アメリカは既に問題だと指摘しているにも拘らず、野田総理は単なる懸念に過ぎないと片付けてる。しかしTPPに加わればアメリカは必ずこの問題について国際機関に訴えてくるだろう。アメリカはそのような仕組みづくりをしてしまえば勝ちなのであり日本の負けだ。アメリカのハゲタカ弁護士が待ち構えている。
 
永田町異聞でもモンサント社の陰謀について書いていますが、遺伝子組み換え作物自体にも問題がありますが、いったん農家が遺伝子組み換え作物を作った場合、毎年モンサント社から種を仕入れなければならなくなる。遺伝子組み換え作物の種は一世代しか育たない。だから実った種は発芽せずモンサント社から買わなければならなくなる。世界中の農家がそうなったらモンサント社が世界の食物を支配することになる。
 
このような事を野田総理や政府閣僚に問いただしたところで意味はないのであり、野田総理はアメリカによって総理にしてもらった見返りにTPP参加を条件付けられている。NHKは民主党代表選挙の時に意図的な誤報を流しましたが、これもCIAの陰謀であり投票が始まったばかりなのに馬渕支持派は野田氏に投票するとNHKの記者が発表してしまった。しかし実際には海江田氏に投票するという逆の決定だった。このような事がNHK単独で出来ることではなくCIAかアメリカ大使館レベルでないと仕掛けられない。
 
海江田氏では小沢一郎の言いなりになるからアメリカ側か見れば阻止したいところだ。だからNHKに圧力をかけて意図的な誤報を流した。このような絶妙な仕掛けは専門であるCIAにしか出来ない。誤報を流したNHKが処分されないのもアメリカが容認してるためだ。日本の政府部内の動きは前原誠司のようなアメリカのスパイによってみんな筒抜けだ。だから代表選挙などでの工作も出来るのであり、野田総理はTPP参加を表明しなければ失脚して、アメリカ政府は前原誠司に総理を変えるだろう。
 
 




何故、マスコミや政府は、ここまでTPPに関してウソを積み重ねなけ
ればならないのだろうか。この種の行為を、法律用語で「詐欺」という。


2011年11月10日 木曜日

第127回 TPPのウソと真実(前編)(3/3) 11月10日 三橋貴明

上記、日経新聞の記事からも分かるように、TPPに関する大手紙の主張は「抽象的」「印象的」「スローガン的」であり、具体性と現実性に欠ける。まるで、戦前に勇ましい抽象論を撒き散らし、日本国民を戦争に突き進ませた軍部や新聞のようだ。と言うよりも、日本の大手新聞は、戦前と全く同じ罪を犯そうとしているのである。

 大手新聞など日本のマスコミがTPPに関連してついた「ウソ」は、上記にとどまらない。あまりにも量が多く、全てを書き記すことはできないが、代表的なものをご紹介しよう。

◆2011年10月16日:自民党の谷垣総裁がテレビにおいて、
「TPP、拙速判断いけない。協議が必要」
 と述べた件について、産経新聞、日経新聞、毎日新聞の三紙が、
交渉参加に前向き 自民・谷垣総裁が発言」
 という見出し、主旨の記事を大々的に報じた。野党総裁までもがTPP交渉参加に前向きと「虚偽情報」を流し、交渉参加を既成事実化したかったものと思われる。

◆2011年10月17日:日本政府は「TPP協定交渉の分野別状況」を公開し、TPPが農業問題のみならず、24もの分野に及ぶ非関税障壁の撤廃である事実を明らかにした。日本のマスコミは「TPPは農業問題」という印象操作、問題の矮小化を行っていたが、事実とは異なるということが政府資料で明らかにされた。

◆2011年10月20日:朝日新聞が、
「小沢氏、TPPに前向き「自由貿易は日本にメリット」」
 という見出しで、小沢一郎衆院議員がTPPに前向きであると一面で報じた。直後、小沢事務所のツイッターにより、完全な虚偽情報であることが暴露された。
『今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。』
 朝日新聞は、上記の誤報について、一切訂正を行っていない

2011年10月27日:内閣府が発表した「TPP経済効果 10年で2.7兆円」について、産経新聞、日経新聞、読売新聞、時事通信などが、「10年で」という言葉を省いて報道した。見出しはもちろん、記事中にも「10年で」という単語を使わない悪質さであった。

◆2011年10月28日:TPPにおいて公的医療サービスの「見直し」は検討の対象になっていないと政府やマスコミは説明していた。ところが、アメリカのUSTRは堂々と「TPPにおける医療分野の目標」として、公的医療サービスの「見直し」を表明していることが明らかにされた。

◆2011年10月29日:TPP推進派は、
「交渉に参加し、条件が悪ければ批准しなければいい」
 などと、外交常識を無視した言説を振りまいていたが、米国のワイゼル主席交渉官により、離脱する可能性があるならば「交渉に参加するな」と釘を刺された。

『2011年10月29日 日本経済新聞「TPP交渉、日本の途中離脱を懸念 米交渉官がけん制」
【リマ=檀上誠】環太平洋経済連携協定(TPP)の拡大交渉を進める米国など9カ国は28日、ペルーの首都リマでの各国首席交渉官による第9回交渉を終えた。
 交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて
「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。(後略)』』

◆2011年11月2日:フジテレビや産経新聞などは、
「(政府関係者の話によると)野田首相が鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」
 と繰り返し報道し、TPP交渉参加を既成事実化しようと努力(?)していた。ところが、関西テレビのニュースアンカーにおいて、鹿野道彦農水大臣が上記の報道について「完全否定」した。

鹿野大臣「そういう事実(極秘会談)はありません。それから私が交渉参加することを容認したということも、そのような事実はございません」

 上記の通り、TPP報道に際し、国内マスコミ(及び政府)はひたすら「ウソ」を振りまくことで、交渉参加を既成事実化しようとしている。何故、マスコミや政府は、ここまでTPPに関してウソを積み重ねなければならないのだろうか。

 理由は簡単だ。

 真実を言えば、日本国民の大多数が「TPP交渉参加」に反対することが、はじめから分かっているためである。何しろ、TPPは日本国民のためには全くならない。

 日本国民のためにならないTPPという「商品」を、虚偽情報を振りまくことで売りつけようとしている。この種の行為を、法律用語で「詐欺」という。



(私のコメント)

日本の新聞やテレビはTPP交渉参加に前のめりにっていますが、なぜそこまで大手マスコミは横並びになって報道するのだろうか? 国会内では賛成と反対とで意見が分かれて論戦されているのに、テレビや新聞に関してはTPP賛成一辺倒の報道が多すぎる。放送法によってテレビは中立公正でなければなりませんが、TPP反対は一人に対してキャスターからコメンテーターから学者にいたるまで賛成派をそろえて三対一で吊るし上げる。
 
つるし上げられるのは亀井氏であり山田氏であるのですが、これは郵政の民営化でも同じ事がやられていた。このような報道は公正ではなく放送法違反なのですが、なぜ大手マスコミはこれほどTPP参加に前のめりなのだろうか? 確かに輸出企業や経団連はTPP賛成ですが、その前にTPPのプラス面とマイナス面を並べて議論すべきだろう。しかしTPPの中身をマスコミは報道しようとはしない。
 
今回は偶然にも米韓FTAがアメリカ議会で承認され、李大統領はオバマ大統領から10時間にも及ぶ国賓待遇を受けた。マスコミはそれに対して日本も韓国に遅れをとるなと急き立てた。しかしマスコミは米韓FTAがどんなに韓国に対して不平等な条約であるかを決して報道はしない。日本を通じて韓国に米韓FTAの内容が漏れるのを恐れているのだ。
 
米韓FTAについては10月15日の「株式日記」で書きましたが、韓国国民は知らされていないのか、あるいはバカなのか分かりませんが、李大統領は条約にサインをしてしまった。韓国は徹底した報道管制をしているようですが、日本から情報が漏れてきて韓国では大規模なデモが起きるようになった。しかし批准されなければオバマ大統領の面目は丸つぶれになり、支持率はさらに下落するだろう。
 
アメリカ政府があまりにも不平等な内容の条約を韓国に押し付けるからこのような結果になるのですが、日本におけるTPP反対運動にも火が付いてしまった。日本のマスコミが米韓FTAの内容を報道しないのはアメリカ大使館やCIAによる圧力なのでしょうが、ネットまでは規制することは出来ない。ところが韓国では米韓FTA反対論をブログで書くと取り締まられるようだ。
 


韓米FTA阻止運動取締り 11月8日 天上大風

韓国での韓米FTAだが予定の10月以内の国会提出が遅れている。当局の反対運動への取り締まりが一段と厳しくなっている。東亜日報に以下のように報じられている。

さらに、SNSやインターネット・ポータルサイトのコミュニティなどを通じ、韓米FTA関連のデマや虚偽事実を流す違法行為者も徹底的に取り締まり、刑事処罰する方針だ。検察は最近、インターネットに出回る「韓米FTA毒素条項12に関する完璧な整理」文書や、「FTAを交わすことになれば、風邪薬が10万ウォンになる」、「米国とFTAを交わしたメキシコの当局者らが、国民により銃殺された」、「08年のろうそくデモ当時、女子大生が警察に首を絞められ死亡した」のような、根拠の無いデマを流した場合、処罰対象になると強調した。http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011110887558

デマの取り締まりならばともかく、理解できないのは、「韓米FTA毒素条項12に関する完璧な整理」とある点だ。毒素条項の整理に問題があるのだろうか。それとも毒素条項そのものだろうか。後者であるとすると大問題だ。完全なる不平等条約であることの証明である毒素条項を、国民に明らかにすることは韓米FTA阻止運動の基本的方向であろう。それを禁止するのであるから、事実を知らしめないで韓米FTAを結ぼうとする策略であるとしか思われない。毒素条約を結ぶことにより予測されることを書いたことも拡大解釈されデマとして取り締まられる危険性を孕んでいる。

韓国での韓米FTA阻止運動およびその取締の推移は、そのまま日本でのTPP阻止運動の行く末でもある。松下政経塾出身の反日売国奴どもの戦略は、

@国民には事実を知らせない
A国内で議論することなく、外国で先に日本の方針として発表すること
B国民を国際的公約だからと恫喝して承知させること


である。李明博大統領がワシントンを訪れていたり、事実の流布をも取り締まり得る法律制定という韓国の戦略と重なる。韓国野党がこれからどのように戦っていくのか。韓国与党がどのように国民運動を弾圧して、従米路線を押し通していくのかを見ていきたい。



(私のコメント)

一番いいやり方は、「株式日記」や「二階堂コム」や「ネットゲリラ」や「切り込み隊長」のような有力ブロガーを買収することだろう。大手新聞やテレビを買収しても効果は無くなって来ている。「株式日記」に1億円も出してくれれば、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどどこの企業のコマーシャルも載せてあげます。そして「TPP大賛成」と書いてあげますから、1億円で買収してください。(笑)
(これは日本の大手マスコミに対する皮肉です。)
 




TPPは医療、福祉、教育、法律、金融、通信などのサービス分野でも
自由化を要求するので、日本文化、日本精神が損われる可能性がある。


2011年11月9日 水曜日

恐るべきTPPの正体 アメリカの陰謀を暴く アマゾンカスタマーレビュー

TPPの全体像から、アメリカの経済的な覇権主義が見えてくる。
第1次産業の穀物や酪農などの農林水産物だけじゃなくて、その項目は多岐にわたり、金融、医療、メディア、法律、教育などの幅広い24の分野に及ぶとされる。

アメリカは農業大国でもあり、サービス業の先進国でもある。
農業に関しては、遺伝子組み換え種子を開発したモンサント社が、穀物の種子が1年で終わり、翌年も、種子を購入する品種改良に寄って、穀物への影響力を強めている。
p120「食糧問題はアメリカの戦略的な武器になる」と述べられている。

農林水産業以外の分野が、「対岸の火事」のように動きがないのは、TPPの本質が知られていない、知らされていない状態のようだ。

野田佳彦首相の2011年11月1日の衆院本会議で、TPPの医療分野への影響について「完全には否定できない」との発言から、「これは?大変なことになるぞ」と動き出されたかも知れません。
p157「医療分野の自由化が及ぼす医療と国民皆保険制度崩壊の危機」などを読むと、「安い海外の穀物に賛成」と主張する市民のコメントをマスメディアで流されているのを聴くと、「このままでは、日本がアメリカに飲み込まれる」と思うのです。

郵便局の金融資産の流動性を狙った郵政民営化で「外堀」が埋められ、TPPで「内堀」が埋められようとしている。
今年のNHK大河ドラマ「江(ごう)」で放送される徳川家康による豊臣の「大阪城の落城」のように思えるほど、日本の存亡が危惧されることを学ぶ貴重な1冊である。

 マスコミの情報を見聞きする限り、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加しないと自動車や電気製品などで関税の違いで韓国などに差を付けられる、勿論農業分野ではマイナスになるがメリット、デメリットを考えると参加すべきではないかと漫然と思っていた。

 しかし、この本を読んでみるとそんな単純ではないことが分った。経済産業省が主張するメリット、農水省が主張するデメリット以外に数々の問題点があることを著者は指摘している。実は医療、福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野でアメリカのスタンダードに従わされてしまう。

 急成長を遂げるアジア太平洋地域ではすでに170もの経済協定が締結されているが、その殆どから締め出されているアメリカとしてはTPPは起死回生の戦略なのである。協定の案文はアメリカに極めて有利なものになっている。

 しかもこれらの疑問点に対して政府はまともな説明をしていない。正月の福袋を買うわけではないので、中身の分からないTPPに賛成しろと言われても答えようが無い。地方自治体も慎重で2011年1月時点でTPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39都道府県に上っている。

 当初のTPPの参加国のニュージーランドではTPPに対する反対の署名活動やデモ行動が頻繁に展開されているが、何故か日本のマスコミでは殆ど報道されていない。日本の郵政民営化のときに「民営化はニュージーランドに学べ」がスローガンになっていたが、その時ニュージーランドでは過激な民営化の失敗を認め、すでに民間に売却していた国のインフラ企業である、航空、鉄道、電力などを再度国有化していた。何でもアメリカ流に自由化、規制緩和をすればよいと言うわけではなく、日本なら日本の国情に合わせた施策が必要である。

 TPPに参加する場合にアメリカは日本の遺伝子組み換え作物に関する規制を非関税障壁だと主張する可能性は高い。その場合モンサントのような種子会社に日本の農業が依存せざるを得なくなる可能性がある。TPPは医療、福祉、教育、法律、金融、通信などのサービス分野でも自由化を要求するので、これらの分野でも日本らしさ、日本精神が損われる可能性がある。

 政府もマスコミももっと国民に情報を示して十分議論を尽くす余地を与えるべきだと思った


浜田和幸「恐るべきTPPの正体」 4月20日 一灯証隅 万灯照国

 (以下、「宮崎正弘さんの国際ニュース早読み」4月20日【書評】より)

TPPはアメリカの陰謀であり、これに賛同するのは馬鹿の骨頂だが、なぜマスコミは情報操作に引っかかっているかを分析する二冊の好著! 

浜田和幸『恐るべきTPPの正体』(角川マーケッティング)

 嘘を売り歩いている『御用学者』「官僚エコノミスト」『偽ジャーナリスト』らがいる。
 TPPが「第三の開国」だと彼らが大声で根拠の薄いことを触れ回っているが、もしこんなものを締結したら、日本の大不況からの離脱はあり得ず、景気は回復どころか沈降し、失業があと390万人増え、農業は壊滅する。フクシマ以上の災禍が日本にふりそそぐのだ。

 TPPは目先の利益に目がくらんだ経団連や大手メーカーが民主党政権と組んで推進しており、マスコミは(あろうことか産経も含めて)こぞって賛成しているため、反対論が埋没したかにみえる。 
ところが個々のイシューとなると、郵貯も農協も医師会も弁護士会も弁理士会も看護師にゼネコンに、反対は増える。


 そうだ、これはアメリカの日本改造計画である。

 そもそも米国の法律である独占禁止法を押しつけられ、それを遵守する日本は伝統的美徳とされた談合制度を自ら破壊し、公共事業の弱体化によりGDPの3%ほどが失われた。
談合、系列は「非関税障壁」といわれ、日本の企業風土の破壊が進んでしまった。パナソニックもSONYも外国人株主に振り回され、つぎに日本の多くの企業が中国のカネに支配されようとしている。
 推進派が喧伝する「TPPに加盟すればGDPが2%増加になる」というのは真っ赤な嘘であり、実際にはGDPが2%凹む懼れが強い。


著者の浜田氏はそれを実証していく。
 そもそも「TPPには国境や国家主権をなくすという毒薬が仕込まれている」とする浜田氏は現職の参議院議員であり、菅首相に質問を投げるが、明確な回答がない。農業大国アメリカから穀物、牛肉、そして遺伝子組み換え食品がどっと日本市場へ乱入することになるのがTPPの骨子にある。
 となれば、日本の米農家は90%、小麦は99%、デンプン原料作物は100%の悪影響を受けるばかり。そればかりではない。食糧自給率(カロリーベース)は40%から14%に下がると計測される。
 大変な事態が予測されているのである。


 学者もマスコミも産業界も、目先の宣伝文句に引っかかって、TPPをよく知らないで、というよりこのTPPの裏に潜む米国の本当の意図に気がつかないまま、いたずらに賛成賛成と言いふらす手合いが多いのである。

 これまでにも日本はどれほどの煮え湯を飲まされたか? 
ドル兌換離脱(つまりニクソンショック)で輸出産業は真っ青になり、プラザ合意であらかたの中小企業は円高に耐えきれずにつぶされ、変動相場制度の導入によって日本の富をごっそりとさらわれた。
幕末の金銀交換レートの悪用で、日本の金貨がどっさりと海外へ持ち出されたように。

橋本政権では欧米から「ビッグバン」を押しつけられ、東京市場は日本人ではなくウォール街主導に陥り、盛んに空売り、先物を仕掛けられた。株式はずたずたになった。日本企業は簡単に外国に乗っ取られるようになった。大店法を呑んだため駅前商店街はシャッター通りとなった。自由化を認めたら、酒屋も珈琲屋もあらかたが潰れていた。

 ビジネスの視点だけでみると、そういう被害。しかし物理的な損害のレベルではない。最も重要なのは価値観である。伝統、歴史、文化という視点から言えば、全国に郵便局がなくなって国家最後の拠点が消え、コメの自由化を、いまかろうじて高関税で防御しているが、TPP加盟となれば99%の米農家は潰れるだろう、と浜田氏はいう。

 にもまして、最も深刻なのは我が国の皇室の伝統的行事はコメが基軸の祈りであり、これを外国米で実践するわけにはまいらぬ。それは文化と歴史の否定である。
 『開国』ではない。日本がするべきは『平成の鎖国』なのである。したがってTPPには反対である。


(私のコメント)

TPP問題に関する問題点の指摘はなされても、TPP推進論者は決まり文句を繰り返すばかりで、論争の勝敗は既に付いている。しかし最終的には野田総理一任でTPP参加表明に突っ走るのだろう。野田総理がアメリカからどのような脅迫を受けているのか分かりませんが、参加理由に関してだんまりを決め込んでいる。
 
おそらく米韓FTAにおけるように、アメリカによる李大統領への脅迫が効いて韓国は米韓FTAにサインしましたが、国会の批准でもめている。米韓FTAが如何に韓国にとって不平等であるかは以前に説明したとおりですが、アメリカは一方的に自動車の関税を元に戻すことが出来るようになっている。つまり米韓FTAは対等な条約ではなく、内容を変更するにはアメリカ議会の承認がいる。いったん決まったら実質的に韓国はどうすることも出来ない。
 
TPP推進論者は米韓FTAやNAFTAにおけるカナダやメキシコがえらい目にあっている事には触れないし、ISD条項にも触れようとはしない。ひたすら農業改革に問題を絞って反論していますが、これでは討論ではなく国民は混乱するばかりだ。TPP推進論者は苦し紛れにとにかく交渉に参加して日本の国益を言えばいいといっているが、アメリカはそういう国ではない。
 
アメリカはそういう点では、アメリカ大使館やCIAを使って日本のマスコミに圧力をかけて大宣伝で国民世論を動かしてしまう。それに対して日本がアメリカのテレビ局に圧力をかけてアメリカの世論を動かすことなど出来ない。昨日のテレビでも榊原英資氏が次のように言っていた。
 
「対米交渉はシビアで、米国は勝手な国。対米保険交渉に実際に携わったが、後ろに控えているAIGなどの企業利益をむりやり求めてくる。TPPでも、国有化されたAIGが「混合診療」解禁を押すはず。」

日本は米国のマスコミを使ってアメリカ国民の世論を動かすことはできないが、米国は日本のマスコミ対策に長けており、今回のTPP問題でも、反対が1、2社あってもいいのに、日本のマスコミすべてが参加に賛成しているのはそのせいだと思っている。

「そのような日本のマスコミは、対米交渉に臨んでいると後ろから鉄砲を撃つようなものなので、交渉力を発揮できない。 」

「外務省は、対米交渉で、半分アメリカ側につく。」

テレビ局にしても外資規制が非関税障壁だと訴えてきたら負けるだろう。そうしたらフジテレビも外資に買収されて無駄な職員はリストラされて、外人社長が乗り込んできてテレビ局の公用語は英語になって半分は英語放送になるかもしれない。大学教育も公立学校も民営化されて日本語教育は非関税障壁だと言うことで入試から授業にいたるまで英語で行なわれて日本語文化は絶滅させられるかもしれない。
 
TPPはいったん加盟したら抜ける条項がないのだから、脱退条項も変更条項もつけてなければならないのですが、それがアメリカの罠なのだ。米韓FTAは韓国の国会に批准が残っていますが、事実上批准しないと言うことはありえないだろう。そんなことをすればアメリカは韓国に対してどのような報復をしてくるか分からない。哨戒艦の沈没も砲撃事件も多くの韓国兵が亡くなりましたが、アメリカと北朝鮮が裏では繋がっているのだろう。
 
韓国は非常に気の毒な国であり、アメリカの支援無しには成り立たない国である。朝鮮戦争もアメリカの支援なしには韓国は無くなっていただろう。ベトナムのように中国と戦争して中国軍を大敗させるだけの戦闘力が韓国人には欠けている。だから韓国はアメリカの言いなりになるしかない。アメリカは調子に乗って日本に対してもTPPという不平等条約を押し付けてきましたが、日本はアメリカの支援がなくてもやっていける国だ。
 
アメリカのやり方は総理大臣を取り込むことで日本の内政に干渉してきますが、それに対して日本は総理大臣を毎年代えることで引き伸ばしをしてきた。最近では半年ごとに代わるようですが、アメリカ政府は相変わらず総理大臣を取り込めば何とかなると思い込んでいる。しかし普天間基地問題も総理を取り込んだところで14年間も動いてはいない。
 
外務省や防衛省もアメリカの監督下にありますが、事務次官は二年ごとに代わるしなかなか思い通りにはならない。TPPにしても強引に加盟に動き出しても野田総理の退陣でご破算になるだろう。このように日本はアメリカから圧力をかけられても引き伸ばしで抵抗すれば、アメリカの政権が民主党から共和党に代わってご破算なるだろう。オバマでは失業問題で再選は難しいからだ。オバマにも「例の法則」が働いて失脚するだろう。日本はそれまで待てばいい。
 
 




TPPは強欲な米国資本主義が仕掛ける最後の策略だ。オバマ米大統領は「5年
間で輸出を倍増させる」と主張している。日本市場で輸出を倍増させるハラだ。


2011年11月8日 火曜日

またのさばる開国論者たち 野田 仙谷 前原の民主党は売国奴 11月7日 日刊ゲンダイ

目の前に並べられたダイヤモンドの真贋を判別したければ、売り主の本性を見抜けばいい。信頼に足る人物なら本物だし、口先だけのペテン師なら偽物だ。賛成と反対が激しく対立しているTPPも、“応援団”の顔ぶれを見れば、どっちが国益にかなうのかハッキリする。

竹中平蔵慶大教授――米国ベッタリの小泉元首相とつるんで日本に格差社会を定着させた張本人だ。「労働者派遣法」を見直し、日本を非正規労働者という名のワーキングプアであふれさせた揚げ句、派遣会社大手パソナの会長に座った恥知らずでもある。金持ち優遇、弱者切り捨て社会は小泉竹中コンビの暴走から始まった。

この卑劣漢は今、「TPP頑張れ」のスタンスだ。〈TPPしか選択はない。むしろ早く参加して交渉を有利に進めることこそが国益なのだ〉(日経電子版)などとほざいている。テレビでも、「TPPで自由に競争できるようになる」「自由になれば貿易が拡大する」などと主張。ほかのコメンテーターに「安い輸入品が入ってくればデフレが深化する」「関税が減った分は円高で吹っ飛ぶ」と突っ込まれても、「デフレ対策、円高対策は別にやればいい」と居直った。

竹中の子分の大田弘子元経財相も、参加が経済成長につながると訴え、確たる根拠もないくせに「中国も韓国も入ってくる」なんて無責任なことを言っている。こんな連中が肩入れしているのだから、TPPは絶対にダメだ。参加すればロクなことがない。それだけはハッキリとしている。

【アメリカのいいなりだった小泉竹中路線と同じ道を辿る野田民主党政権のTPP参加とそれを後押しする財界、マスコミ、エセ学者たち】

TPPに参加して世界と競争すればこの国は経済成長すると今回も嘘八百を並べ立てるが、アメリカ資本主義最後の策謀になぜ隷従しなければならないのか

◆全体右向けでTPPに突っ込む

同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う。
「特定エリアの関税を撤廃すれば、自然と貿易も、そのエリアに封じ込められます。360度の幅広い市場から好きなものを選択するのではなく、決められた範囲内で取引をするようになる。このどこが自由なのでしょうか。大局的に見れば、TPPは新しい囲い込みだし、貿易の効率を落とします。円高やデフレの問題を抱えながらTPPを推進するのも矛盾している。こっちをたたけばあっちが頭を出すモグラたたきと同じです。自分で自分の首を絞めることになる。必要なのは、モグラを一網打尽にすること。一気に処理する構想が必要なのです。ほかのことはさておいて“競争に負けるな”“競争に勝てば経済成長する”と強調するのは非常に短絡的。“視野狭窄(きようさく)症候群”を患っているとしか思えません」

視野が狭いのは米国かぶれした学者たちだけではない。財界はもちろん大マスコミも、TPPを後押ししている。政財界御用達の日経が〈野田佳彦首相は、今こそ交渉参加を決断すべきだ。機は熟した〉(11月3日付社説)と煽るのは珍しくないが、ほかの大新聞まで〈少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない〉(朝日10月16日付社説)、〈日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない〉(毎日10月31日付社説)とエールを送るのだ。全体右向け右で戦争に突き進んだ暗い記憶が呼び戻されるようである。

◆30年来の対日市場開放要求の総仕上げ始めたオバマ

TPPは強欲な米国資本主義が仕掛ける最後の策略だ。オバマ米大統領は「5年間で輸出を倍増させる」と主張している。そのための仕掛けが、この協定だ。交渉参加国に日本を含めた10カ国の総GDPを見ると、日米の2カ国だけで9割を占めてしまう。ほかはチョボチョボでオマケみたいなもの。TPPの実態は日米FTAである。米国は日本市場で輸出を倍増させるハラだ。

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
米国は多国間交渉をカムフラージュにして、30年来の対日市場開放要求を一気に実現しようと狙っています。これまでも構造協議や年次改革要望書で日本に圧力をかけてきた。その総仕上げがTPPなのです。民主党は普天間で米国の怒りをかっている。その代わりにTPPを推進して、ご機嫌を取ろうとしているのかもしれませんが、とんでもない。市場開放、新自由主義、規制緩和と米国の言いなりになって構造改革を進めた結果、日本はメチャクチャです。貧困が増大し、格差は拡大した。米国のやり方やルールを押しつけられても、日本は豊かになりません。TPPだけは違うという保証はどこにもないのです。米国流の新自由主義や規制緩和の旗振り役となり、大きな失敗を犯した政治家や企業経営者、マスコミは真摯に反省すべきでしょう。無責任な言説を唱えるなど、もってのほかです」

それなのに野田首相は、失敗を犯した連中の後を追いかけ、日本の格差を拡大させるつもりだ。
日本を離れて気が大きくなったのか、外遊先の仏カンヌで「最終的に私の政治決断が必要になる」と言い出した。民主党内や野党、国民の反対が強くても、目を閉じ、耳をふさいで交渉参加に舵を切るわけだ。完全に常軌を逸している。

◆日本の農産物の関税率は高くない

企業の目が外に向けば向くほどコスト意識は高まっていく。グローバル市場は価格競争だ。工場が国内に残っても人件費は削られる。一方で大株主や経営者は、海外展開で利益が出れば配当や役員報酬でニンマリだ。99%の人たちは搾取され、1%が甘い汁をすする。自由貿易は、もともと不平等や格差を拡大させる性質を持っているのだ。

TPPには、その弊害を何倍、何十倍にも増幅させる威力がある。小泉竹中路線で破壊された国民の暮らしは、対米隷属野田政権で、さらに悪化してしまう。
「信念か宗教的関心か知らないが、党内合意を形成させないことを自己目的化している」と反対派をこき下ろした仙谷政調会長代行、「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」と反対派の切り捨てを宣言した前原政調会長もトチ狂っている。民主党の中枢はそろいもそろって売国奴ばかりだ。

真っ先にTPPに飛びついた菅前首相は、これを「平成の開国だ」とぶち上げた。しかし、日本はすでに十分開国している。日本の農産物の平均関税率は11・7%だ。高いのは、コメの778%や小麦の252%などで主食ぐらいのもの。でも、市場としては大きい。だから米国が狙っている。それを民主党の売国奴はうやうやしく差し出すつもりだ。
「降って湧いたようなTPPになぜ日本も前のめりになるのか。米国がハイジャックした政策に誘われ、ホイホイと仲間入りする必要があるのか。もっと腰を落ち着けて、グローバル社会における日本の通商のあり方について、きちんと議論してもらいたい」(浜矩子氏=前出)

野田は、「米国の後ろ盾があれば長期政権が見込める」と計算しているのかもしれないが、お天道様は天下の悪行を許さないだろう。



(私のコメント)

野田総理は、菅総理や小泉総理のようにアメリカのバックアップがあれば長期政権ができると思ってTPP参加を打ち出したのだろう。まことに浅はかな考えですが、野田総理は菅総理とは違って人間的に出来ていると思ったのですが、やっていることは菅総理と大して変わりがない。国を売って総理の座を得たのだからアメリカからTPPと言う請求書が回ってきている。
 
しかしアメリカ政府にとっても、あまりゴリ押しをして日本国民の世論が反野田政権やアメリカへの強欲資本主義に向かい始めたら逆効果だろう。菅政権で失敗してまた野田政権で失敗して、TPPが反米運動の火種になりかねない。これは郵政民営化のときと同じ手法なのですが、アメリカはテレビなどのマスコミを使えば世論は自由に動かせると今でもみているのだろう。
 
しかしアメリカのウォール街でも99%の人たちが立ち上がるようになり、金持ちたちの手前勝手な論理は通用しなくなっている。オバマ大統領は99%の中から出てきた大統領のはずですが、輸出を倍増させると言っても製造業は中国やアジアに散って行ってしまった。だからオバマ大統領がすべきことは保護主義的な政策をとりアメリカに製造業を戻して雇用を増やさなければならない。7%以上の失業率で再選された大統領はいないからだ。
 
鳩山総理はアセアン+3で東アジア共同体構想を打ち出しましたが、そこにアメリカが入るかが問題になった。アジアが一つに纏まる事はアメリカ外交にとって致命傷になりますが、それに対する対抗策がTPPと言うことになるのだろう。日本をTPPに組み込んでしまえば、日本はアメリカの属領だからアジアへの橋頭堡になる。米韓FTAも同じ狙いだろう。
 
オバマ大統領は当初は中国とのG2構想を打ち出しましたが、中国は乗ってこなかった。アメリカの最終目標は中国市場ですが、知的財産権など問題が多い市場だ。その前に中国周辺諸国の市場をアメリカ圏に組み込むことで中国を包囲しようと言う戦略なのかもしれない。いわばアジアを二つに分断して統治するのがアメリカのやり方だ。日本がTPPに組み込めれればそれは可能だろう。
 
アメリカは当初は中国が経済発展すればWTOにも加盟して、国際社会の一員になることが想定されていた。しかし中国は日本やアセアン諸国とは違ってアメリカの言いなりにはならなかった。中国は元を安くしてアメリカに輸出して外貨を貯めこんで世界第二位の経済大国になった。しかし国際ルールの枠組みには入らず人民元も為替自由化しようとはしない。
 
むしろ中国は、アジアの盟主としてアセアン諸国に影響力を増している。経済的には中国はアメリカを脅かしつつあるのであり溜め込んだドルや米国債を外交手段に使おうとしている。軍事的にはアメリカと中国は裏では繋がっていますが、今まで上手くいっていた経済ではアメリカはリーマンショック以降は9%失業率を抱えて国内が不安定になって来ている。
 
経済で手を組むと言うアメリカの戦略に中国は思いどうりには動いてはくれない。アメリカは中国に巨額の投資をつぎ込んで市場に育ててきましたが、世界第二位の経済大国になっても国際ルールの枠には入ってこない。むしろグーグルなどに嫌がらせをしてサイバー戦争を仕掛けて来ていますが、これはアメリカの経済戦略の致命的な失敗だ。
 
アメリカは慌てて日本や韓国やアセアン諸国の味方ですよと動き始めていますが、その見返りがTPPなのだろう。中国が怖かったらTPPに入ればアメリカが守ってあげますよといった事なのでしょうが、アメリカの二股外交は虫が良すぎる。米韓FTAは現代の不平等条約であり、TPPに関してもニュージーランドの見解を紹介しましたが、アメリカのやり方はあまりにも強引であり、オーストラリアとも摩擦が起きていいる。だから日本はしばらく様子を見ていたほうがいいのだろう。
 
 





TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を
守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなる 稲田朋美


2011年11月7日 月曜日

弁護士、衆院議員・稲田朋美 普天間のツケをTPPで払うな 1月7日 稲田朋美 産経新聞

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)議論が沸騰している。

 TPPは全てのモノの関税を原則即時撤廃し、サービス、貿易、投資、労働などを自由化することを目標とし、現在9カ国が交渉中だ。当然ながら、交渉参加国それぞれに思惑がある。例えば、米国は、アジア太平洋地域への輸出と国内雇用の拡大、地域でのリーダーシップの強化を狙っている。

 ≪なし崩し的な譲歩必至の交渉≫

 では、日本の戦略は何なのか。イメージ先行で抽象的な決め付けではなく、冷静かつ戦略的な見極めと判断が必要だ。「バスに乗り遅れるな」と推進派は言うが、バスは乗り遅れるかどうかよりも、「行き先」が重要である。「行き先」が分からない、しかも間違いに気づいても途中下車できないバスに国民を乗せてはならない。

 TPPが、将来の日本の国柄に重大な影響を及ぼすことは明らかで、交渉に参加するなら、国会での十分な議論が不可欠だ。だが、どうやら衆院予算委員会で1日だけ集中審議し、12日からのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会合で野田佳彦首相が交渉参加を表明するらしい。外務委員会で玄葉光一郎外相に質(ただ)したが、参加決定手続きは未定、最終的には首相判断という曖昧答弁だった。

 もともと、民主党は、昨年の参院選のマニフェスト(政権公約)でも全くTPPに言及せず、菅直人前首相の昨年10月の所信表明で突如浮上してきた。しかも、今に至るまで、交渉参加の原則的な方針すら決まっていない。コメにかける関税をどうするのか。輸入食品、医薬品、化粧品の安全基準はどうなるのか。海外の弁護士や外国人労働者の規制なくして、国民の生活や雇用は大丈夫なのか。

農業をスケープゴートに議論を矮小(わいしょう)化せず、ISD条項(投資家と国家間の紛争条項)による司法権、立法権の侵害の問題や最大の非関税障壁とされる国語は守れるのかという文明の危機の問題として議論しなければならない。正確な情報も発信されず、交渉に参加すべしとか、ルールを作るとか、途中で脱退できるのできないの、と抽象的な議論に終始しているようでは、全てをなし崩し的に譲歩することになるのがオチである。

 ≪取り返しつかぬ外交の失政≫

 民主党は小泉構造改革による格差拡大を批判して政権を取った。それがなぜTPP推進なのか。壊滅的な打撃を受ける農業についても、平成21年の衆院選などで、自民党の規模拡大農政は零細農家を切り捨てると批判し、戸別補償で全農家を救うと豪語して農村票を取り込み、政権交代を果たした。TPPによる自由貿易と競争力強化そして規模拡大を核とする農業構造改革を訴える資格はない。

 さらに、普天間の失政の埋め合わせにTPPを利用することは国益を大きく損なう。子ども手当、戸別補償、高校授業料無償化、高速道路無料化の、いわゆる4Kに代表される大衆迎合的な財源なきばらまきは、自民党が政権を奪還して、やめればすむ。だが、外交の失政は取り返しがつかない。

 民主党政権の最大の失政は普天間と尖閣だ。普天間飛行場の県外移転というできもしない公約で日米関係をがたがたにし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での弱腰外交で世界中から足元を見られている。閣僚は竹島も北方領土も「不法占拠」と言えなくなった。韓国は竹島に次々に構造物を造り、ロシアは大統領が北方領土を訪問したが、日本はまともに抗議すらできない。こんな民主党に国益がかかる外交を任せておけようか。

 ≪日本独自の対外発信の放棄だ≫

 TPPは米国の輸出拡大と雇用創出のためにある。普天間で怒らせた米国のご機嫌を取るために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だ。これ以上の失政の上塗りはやめるべきだ。

 日本は中国でも米国でもない「道義大国」として独自の価値観を世界に発信する責務がある。だから、日米同盟は重要だが、「中国を囲い込む」という理由で、米国に同化するわけにはいかない。米国で今、大きな社会問題になっているウォール街占拠デモは、米国の強欲資本主義の歪(ゆが)みによるもので、ある種の共感を覚える。

 日本は一握りの極端に裕福な人と多数の貧しい人の国ではなく、額に汗し努力した人が報われる、頑張りながら報われなかった人も助ける社会を目指すべきだ。日本型資本主義は、富を創出し、社会を豊かにした人が豊かになるものでなければならない。コンピューターを駆使した不公正な株取引や法の不備をついて巨額の富を得ることが称賛されることなく、「不道徳」と指弾される国である。

 日本は「儲(もう)けたもの勝ち」「何でもあり」を是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。TPP参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ。(いなだ ともみ)



(私のコメント)

TPP推進論者の意見をいろいろと読んだり、テレビでのTPPの議論は、彼らの作戦通りに農業問題に矮小化してTPPに賛成としているものが多い。しかしTPPは24項目にわたる広い規制改革であり、決して関税や自由貿易だけの問題ではないのだ。衆議院議員の稲田氏も次のように指摘している。
 
「農業をスケープゴートに議論を矮小(わいしょう)化せず、ISD条項(投資家と国家間の紛争条項)による司法権、立法権の侵害の問題や最大の非関税障壁とされる国語は守れるのかという文明の危機の問題として議論しなければならない。正確な情報も発信されず、交渉に参加すべしとか、ルールを作るとか、途中で脱退できるのできないの、と抽象的な議論に終始しているようでは、全てをなし崩し的に譲歩することになるのがオチである。」と、政府や外務省の作戦は見透かされている。
 
テレビで国民のB層は騙せるかもしれないが、「株式日記」の読者レベルの人は騙せない。国会議員でもTPPの問題を関税や自由貿易協定と間違えている人がかなりいるようだ。アメリカが目指しているのは日本の非関税障壁の撤廃であり、食物の農薬安全基準や遺伝子組み換え作物の輸入基準などの問題だ。
 
これらがアメリカの業者から日本政府を訴えて国際機関で日本が敗訴すれば、農薬だらけの農作物や遺伝子組み換え大豆を食べさせられることになる。狂牛病がアメリカで発生しても輸入停止は出来なくなることが考えられる。これらの具体的な事例を指摘してもTPP推進論者からの反論はない。アメリカが日本より進んだ安全基準の国ならともかく、アメリカは市場原理主義で利益最優先の国だ。国民の健康なんか考えてはいない。
 
アメリカでは盲腸の手術しただけで200万円もかかるが、金がなければ盲腸で患者は死ぬだろう。日本なら30万円で出来るが国民健康保険制度がととのっているからだ。しかしアメリカには不完全なものしかなく、金持ちは民間の健康保険で治療が受けられるが、貧乏人は最先端の治療が受けられない。だからアメリカ人の平均寿命は北欧や日本よりも低い。それがTPPに入ればアメリカの保険会社から国民健康保険制度が非関税制度だと訴えられるだろう。アメリカ人はそういう国民なのだ。
 
小泉構造改革でもアメリカ流の市場原理主義を入れた結果、製造業でも派遣が認められて賃金水準が低下して生活格差が拡大した。その結果、民主党は「国民生活が第一」とスローガンを打って政権をとりましたが、TPP問題では小泉構造改革以上のアメリカ市場原理主義が導入されることになる。人の命も金次第となり、重病になったら貧乏人は病院も入院できなくなる。TPPとはそうなる可能性が高いのだがTPP賛成論者の反論がない。もっぱら農業問題だけでTPPに賛成しているのだ。
 
アメリカでなぜ国民健康保険制度がなかなか出来なかったかは、アメリカ人の強欲さによるものであり、貧乏人は早く死ねといった思想が根底にはあるようだ。さらにアメリカは訴訟大国でありコーヒーをこぼしただけで火傷したとして店を訴えるような低劣な国民性であり、日本人を上から目線で見るアメリカ人には我慢がならない。ルース大使は民主党の輿石幹事長、樽床幹事長代行ら執行部を呼びつけましたが、日本大使がアメリカの政党幹部を日本大使館に呼びつけることはない。(出来ない)
 
TPP推進派は出鱈目な情報を撒き散らしてかく乱しているようですが、90年代からの日米構造協議では日本は一方的にアメリカの言いなりに押し切られて「失われた20年」を迎えてしまった。プラザ合意も日本の輸出産業を壊滅させる罠だったのですが、竹下蔵相は自ら申し出て受け入れてしまった。今の中国とはえらい違いですが、日本の政治家は国を売って総理大臣になる。菅総理も野田総理も国を売って総理になったのだろう。引き換え条件がTPPだ。
 
TPP賛成派はどういうわけか、米韓FTAの酷さやNAFTAにおけるカナダやメキシコがどのような目にあっているか触れようとはしない。アメリカの国力の任せて平成の不平等条約を押し付けてきますが、オバマ大統領はペリー提督よりも悪質だ。アメリカは日本を黒船で脅す必要はなく日本国内には85ヶ所も米軍基地がある。
 
沖縄の米軍基地も中国軍の近代化で無用の長物なのですが、アメリカ軍が日本から去らないのは日本を守るためではなく日本を永久植民地にするためだ。TPP推進論者は中国包囲網を絡めてTPPに加盟すべきだという頓珍漢な人も入るが、アメリカが裏では中国と手を組んで日本を封じ込めている実態を見ようとはしない。アメリカは中国とは絶対に戦争はしない。朝鮮戦争でも鴨緑江手前で引き返してしまった。ベトナム戦争でも決して北ベトナムには攻め込みませんでしたが、朝鮮戦争もベトナム戦争も裏ではアメリカと中国と裏で手を仕組んだ戦争なのだ。迷惑したのは朝鮮人とベトナム人だ。
 
アメリカの言う中国包囲網とはアジア人を騙すアメリカの罠であり、アメリカは北朝鮮も中国を通じて自在に操っている。それに踊らされる中国周辺国こそいい迷惑ですが、TPPに加入すれば守ってやると言うのがアメリカの罠なのだろう。それは自ら火に飛び込む虫のようなものだ。日本としては米中が抱き合い心中でもしてくれれば一番いいのですが、来年あたり中国はバブル崩壊でアメリカは金融破たんで崩壊するのを待つべきだろう。
 
 




ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に
滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、公演で述べている


2011年11月6日 日曜日

TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その1 10月29日 怒り心頭

米国が陰で操っているTPPは、米国そのもののルールの押し付けだ。
TPPに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。
 ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。
 長文だが、備忘録として記録する。

<要旨>
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社(主に農産物)に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である


2011年7月12日
ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録(未定稿)
【講演】
皆様こんにちは。
本日はTPPを考える国民会議・仙台に参加できることを大変嬉しく思っています。
主催いただきました仙台の方々に御礼を申し上げたいと思います。また、ご参加いただきました非常に多くの皆様に御礼を申し上げます。

ニュージーランドでは、通常ご挨拶として、生かせていただいている土地、並びに先祖の皆様、将来世代の皆様に敬意を表してイベントを始めます。とりわけ現在の世代におきましては、重要な意味を持つ挨拶ではないかと思います。

ニュージーランドのクライストチャーチにおきましても大震災がおきていますので、皆様方にお見舞い申し上げるとともに、ともに復興について考えさせていただく良い機会ではないかと思います。
本日は3つのトピックについて話をさせていただきたいと思っております。まず1点目はTPP交渉の背景についてです。2点目がTPP交渉に参加している国々においての主な問題点。そして3点目として日本への影響についてご説明したいと思います。

時間があれば具体的な事例についてご紹介申し上げたいと思っております。また、皆様方からのご質問についてもできる限りお答えしたいと思っています。

まず、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とは何かということから始めたいと思います。
この交渉に関わっている当事者たちは、通常の自由貿易協定とは一線を画しているということを強調しています。21世紀型の協定であることが強調されています。

21世紀においては多くの課題があります。その中身については明らかでない課題も多くあります。21世紀の課題に応える一つとして、TPPというアプローチがあるのではないかと思います。

交渉官達によりますと、今まであった自由貿易協定や包括的経済連携などと比べると、国境の中に踏み込む、従来の枠組みを超えたものになるということが強調されています。国境の枠組みを超えるものであるという表現の意味ですが、過去の貿易協定などでカバーされていない政策・規制に関して、政府が決定できる選択肢を狭めるものになります。この話の中でTPPが、公衆衛生制度、そしてまた日本郵政、日本の食料安全保障などに対する影響を説明したいと思います。

現在、TPPを交渉しているのは9カ国となっています。オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムの9カ国です。アジア太平洋経済協力機構(APEC)の加盟国です。

9カ国が現在交渉に参加しているということを申し上げましたけど、ご覧のとおり1カ国だけが他の8カ国に対して突出しているということがいえるかと思います。アメリカという国はこの9カ国の中で最大の経済大国であるのみならず、もっとも強い政治的影響力を持っています。

それはどうしてかと申しますと、TPPの協定の中身は全てアメリカの議会によって承認されなければなりません。国民の利益に反するようなもの、あるいは国民の利益に資することができないものについては、アメリカの議会では決して承認されることがないからです。このポイントは非常に重要でありまして、後でまた触れたいと思います。

日本並びにニュージーランドが、このTPPの交渉に関わる際には、今までの経緯を理解する必要性があります。

まず最初に申し上げたいのは、既存のTPP協定というのは存在していません。これは新しい特徴を多く含む、新しい協定ということになります。しかしながら、アメリカが既にその他のTPP交渉国と交渉し、取りつけた既存のFTAに大きく影響を受けることになります。この構想は、2000年に出てきたものであります。提唱しましたのは、現ニュージーランド貿易大臣です。WTOなどにおいて、十分に自由化の動きが浸透していないということをかなり提唱されました。WTOの交渉が1999年にシアトルにおいて失敗したことを受けまして、多国間での協議には限界があるという教訓が生まれました。そこで、協定を結び、より大きな枠組みにしていくということに方向転換がなされたのです。

元々ニュージーランドとシンガポールの間で締結された協定がベースとなりまして、それがP4と呼ばれる環太平洋戦略的経済連携協定が生まれました。参加した国は、チリ、シンガポール、ニュージーランドとブルネイです。しかし、この協定は完全なものではありませんでした。投資・金融サービスに関する規定の章がなかったからです。この分野の協議は数年後に行われることになりました。

その当時のアメリカのブッシュ大統領は、当初は投資並びに金融サービスに関して、交渉に参加したいという表明をしました。その後、協定全体に関しての参加表明に変更しました。そして、その後オーストラリア、ペルー、ベトナムも交渉に参加しました。ですから、これらの国々はP4に参加するという流れとなってますけど、実際には新たな協定を協議するということになりました。

オバマ政権が誕生し、その際、TPP交渉に参加するのかどうかということを検討することになりました。1年間の考慮期間を経て、その間中断はしまたけど、アメリカも参加することになりました。その後7回にわたって交渉・会合が行われました。そしてマレーシアも参加することになりました。

では、次に目的は何かということに進みたいと思います。
それは、今までの従来型の貿易協定とは違う内容となっています。それは、以下の二つの目的があるからです。といいますのも、参加する交渉国というのは、既に貿易体制が打ち出されていまして、国境での関税も概ね撤廃されており、低いレベルで推移していたからです。

そして参加国の間で様々なFTAが既に存在していました。例えばアメリカは、ペルー、オーストラリア、チリ、シンガポールと既にFTAを締結していました。そしてオーストラリアとニュージーランドはASEANと自由貿易協定を締結しています。したがって、このグループの中ではTPPを通して撤廃しなければならない貿易障壁というのはほとんど無かったのです。残っている障壁というのは、ほとんどアメリカ側にあるものです。しかも農業という非常に不利な分野においてのみ残っていたということです。このような、アメリカ側の保護措置を撤廃させるような内容については、アメリカの議会の承認を取り付けることが非常に難しいと思われました。

したがって、TPPにおいて従来型の自由貿易協定のような取り組みであれば、商業的な見返りというのは大きく期待できないという状況にあります。ですから商業的な意味合いよりも、投資協定としての意味合いの方が非常に大きいということが特徴として挙げられます。と言いますのも、TPPの加盟国に投資をしている外国の企業・投資家というのは、権利を国際的な裁判所に対して訴え、主張することが出来るからです。また政府に対して企業が強く求めているのは、ビジネスがよりやりやすい環境を確立するために、既存の政策や規制については撤廃あるいは引き下げる、緩和するということです。

しかし、今ある既存の政策あるいは規制というのは、それぞれ社会的な必要性、環境上の必要性あるいは食料の安全保障という観点で導入されているわけであります。したがって、このTPPの交渉の中では、政府に対して企業が求めている目的と、それが国益のために必要と考えられていることを立法府が行う、そしてまた市民団体の願いや要望との間で対立が起きているということであります。

当初の商業的な見返りというのは、それほど大きくはないと思われますが、しかしいずれはAPEC全域に及ぶ自由貿易協定に拡大しようという構想があります。その中には中国、インド、韓国、日本も含まれることになります。過去においてもこのような構想はありました。しかしながら、APECではFTAに向けた提案は却下されています。これから、アメリカのひな形でつくられたアジア・太平洋地域においての自由貿易圏の構想というのは、他の国において受け入れられるかどうか不確実といえます。

アメリカの国務長官ヒラリー・クリントンは、既にこのTPPというのは、アジア・太平洋地域において中国を牽制するためのものであるということを主張しています。ですから他の国々に参加してもらい、そしてまた、その合意された内容をもって中国を牽制したいと考えています。

次のこの6ページですけど、作業グループとしていかに広い分野をカバーしているのかということがおわかりいただけるかと思います。しかしながら、交渉は非常に緩慢なペースでしか進んでいません。それは一部の分野が広く、そして複雑であるからです。それだけではなく、アメリカの議会において、既にアメリカと締結している韓国、カナダ、コロンビアとのFTA自由貿易協定について、承認がされていないからです。

次のページですけど、今後のスケジュールについてです。
当初の目的というのは、ホノルルで開催される11月のAPECの首脳会合が、その大枠決定の時期とされていました。しかし実際のところ、特に機微な分野であります農業も含め他の交渉についてもまだ始まったばかりであります。ですから交渉は、おそらく来年に先送りになるだろうと思われます。しかし、来年はアメリカ大統領の選挙であります。ですから、?なくとも2年間は時間を要するのではないかと考えられています。したがって、この協定の中身について、より時間をかけて理解していくことが出来るということです。

では次の8ページですけども、各国の交渉の中で浮上して参りました主な問題点についてご説明申し上げます。

物議をかもしている分野の一つとして、知的財産権が挙げられます。とりわけニュージーランドにおいては、これは大きな問題でありまして、医薬品は安く購入出来るという環境があったんです。アメリカの製薬会社はニュージーランドの制度を問題視しています。実はその提案内容が一部リークしたので、その中身を見ることが出来たんですけど、その中身どおりに協定が結ばれてしまいますと、今後、ニュージーランドにおいては、今までのように安く医薬品を入手することが困難になります。

また、マイクロソフトのようなコンピューターの会社は、その知識に関しても制約を課したいと考えています。インターネットでダウンロード出来るファイルなどについて有料化したいという意向を持っています。しかし、過去グーグルのような企業は、いま申し上げたマイクロソフトのポジションには反対しています。

さらにそのリークされた文書によりますと、アメリカは著作権の保護期間をより長く設定したいと考えているようです。そうなりますと、図書館が悪影響を受けることになります。また、翻訳などに関しても、より長い期間アクセス出来ないという問題が生じます。


二つめに問題として浮上しているのは、外資の投資家のルールに関してであります。
具体的に申し上げますと、外国の投資家が土地あるいは資源など、戦略的な資産に対して投資をする際の制約を緩和するという内容が主張がされているということです。これは例えば、今日先生方に伺いたいのですけども、この地域で構想として検討されている漁業に関する特区が影響を受けることになります。例えば漁業権などが確立され、特区において外国の投資家が漁業権を獲得した場合には、一旦その様な権利の移行が行われると、後でその民間企業の漁業が、地元・地域社会に対し悪影響を及ぼしていると考えられる場合でも取消をすることができません。元に戻ることが出来ないのです。


また、この協定の中身によって、協定の中で謳われている権利に関して、外国の投資家は政府に対して権利を行使することが出来るようになります。これは裁判としては、世界銀行に付随する非公開の裁判で行われますので、中身について情報にアクセスすることができません。

オーストラリア政府は、煙草に関してはプレーンなパッケージでしか販売してはならないという規制を導入しています。それに対しまして、アメリカの煙草会社でありますフィリップモリス社はオーストラリア政府に対して、この要件を緩和するよう訴えています。フィリップモリス側の主張としては、自社の商標でありますマイルドという知的財産権を、オーストラリア政府が煙草に関しての公衆衛生管理法を施行することによって侵害しているということを訴えているのです。そして何十億ドルという損害賠償をせよということを求めています。

また、日本に関係のある問題点としては、国営の貿易会社に対しての問題が挙げられます。いわゆる国営の貿易会社がありまして、日本の場合は小麦あるいは米、その他の農産物を海外から輸入し、そして日本に流通させるという仕組みが影響を受けるということです。このような国営の貿易会社というのは、外国の企業が日本での競争が阻害されている、これは反競争であるということを主張しています。

もう一つ関係のある分野としては、政府調達市場があげられます。これは学校や道路あるいは建物の建設など、納税者の税金を使って政府が支出する公共投資の分野です。TPPの下では、TPPに参加する外国の企業が、日本企業と同様にこれらの政府調達案件に対し入札する権利を要求します。この分野でアメリカが日本に対して問題視しているのは、様々な建設工事あるいは道路の整備、港湾整備、そして官民パートナーシップの事業です。とりわけ被災地の復興事業において重要な意味をもつと思います。

そしてもう一つ当然のことながら重要になってくるのは農業です。皆さんの中にも農業関連の関係者の方がいらっしゃると思いますので、TPPが農業に対してどのような影響を及ぼすのかということを説明したいと思います。

先ほども若干触れましたけれども、農地の所有権あるいは農業に対する参入について、外資に課せられている要件や制約を緩和するということに対しての圧力がかかっています。そして輸入農産物を扱う貿易会社などに対しての解体が要求されます。検疫などに関しての要件、食品表示などに関する要件を緩和するように強く求められることになります。それはTPPに参加する国の中でも、とりわけアメリカが、しかもその中でも遺伝子組換作物について強い要求をして参ります。

そして当然の事ながら輸入食品に関しての関税を引き下げる、あるいは撤廃することが求められます。TPPの基本的な考え方というのは、発効後10年以内に例外なく全ての関税をゼロにするということです。しかし、日本の場合は特別なケースとして、もう?し時間的な猶予が与えられるかもしれません。ただ、ここで述べたいのはアメリカも同じように受け入れるのであろうかということです。過去の交渉を見ても明らかなように、アメリカは農業について譲歩していません。例えば、オーストラリアに対しては砂糖が例外として扱われています。そして現在のTPPの交渉の中では、ニュージーランドに対しては、乳製品に対する市場アクセスは一切譲歩しないという立場をアメリカは提示しています。ですから現状の印象ですけども、アメリカとその他の国とルールは別立てになるのではないかということです。

?し時間が無くなって参りましたので、跳ばしながらご説明申し上げたいと思います。では10ページをご覧いただきたいと思います。

先ほど申し上げましたとおり、この交渉の中で一番重要なのはアメリカです。ですからアメリカが、具体的に日本に何を要求するかということを想定してまとめてみました。近年、アメリカは製造業としてはポジションが低下して参りましたので、現在日本に一番大きく要求が出てきそうなのは、サービス、投資と知的財産権の分野だと予想されます。

11ページをご覧になって下さい。毎年アメリカは、世界各国に対して貿易障壁として問題のある分野を発表しています。そしてこちらに列挙されているのが、日本に対するアメリカの最近の要望です。いずれもTPPにおいて問題として浮上してくると思われる品目です。アメリカが強く主張しているのは、日本の企業と同等の条件で競争できる環境を日本に要望するということです。

そしてもう一つのポイントは、透明性を掲げることを日本に要求しているということです。この透明性というのは、アメリカの企業が日本政府に対して、より協議をする場を設けて欲しい、より発言力を高めて欲しいということであります。具体的には、日本政府の諮問委員会などに席を確保したい。あるいはパブリックコメント、意見募集において発言をしたいということです。

いま申し上げたようなことが、具体的にはどういう影響として出てくるのかを事例をもって証明したいと思います。これは、貿易問題というよりも社会的な問題と位置づけられると思います。TPPの枠組みの中では、医療というのが社会的なサービスとしてみているのではなく、商業的な市場という見方をしています。そのような枠組みの中で、日本の生活の中で変更して欲しい、改正して欲しいと特定されている分野がいくつかあります。

例えば、私立の病院を運営する際の外資の導入を緩和して欲しいと要求しています。またPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)、先ほどの官民パートナーシップのような仕組みの中で事業に参加し、病院の運営をしたいという意向をアメリカの企業はもっています。そしてその中で、権利を保証して貰い、問題があった時には国際的な非公開な裁判所に訴える権利を確保したいと考えています

また、アメリカの企業が、オンラインで国境を越えた保険サービスを日本において展開したいと考えています。ですから、アメリカからインターネットを使って、日本において医療サービスを提供することを考えています。また、自らが求めるような料金で、自由に医療機器、医薬品を日本において販売したいと考えています。そして制限無く日本において血液製剤を販売したいと考えています。

その他にも公衆衛生の分野においては、いろんな要求が対象領域に入ってきます。ですから社会的な役割として見るのではなく、商業的な機会として、TPPの中では様々な領域が影響を受けることになります。

いま申し上げたのが一例でして、私の書いた本の中にも紹介されています。最後になりましたけれども、このようなTPPと民主主義並びに主権との関係について申し上げたいと思います。ここで強調したいのは、交渉内容が決定し、最終的に署名されるまで、次々に非公開で交渉が行われます。

9ページですけども、このように閉ざされた非公開の交渉になりますので、有意義な議論をすることが難しいということになります。ですから出来る限り我々としても、情報を集めて努力しなければならないということです。

このような交渉内容というのは期限がある訳ではありません。いつになったら失効するということはなく、永遠に永続する内容であるということです。また脱退するというオプションがあるかもしれませんが、それさえも安易ではないのです。それは誤りであったと後で反省して変えたい、あるいは新政権が誕生して中身を変えたい、あるいは市場主義が上手くいかないので元に戻したいと考えても、それは出来ないのです。これは国家間で権利を行使するというのみならず、参加している国の投資家が直接政府を訴えることができます。しかも、非公開の裁判の中で審理がなされ、最終的に何百万ドルあるいは何十億ドルという賠償金を支払わなければならなくなる可能性もあるのです。

以上、いろいろ申し上げましたけれども、こういう状況の中で日本政府は本当にこの交渉に参加したいと思っているのでしょうか。その理由として考えられるのは三つ挙げられると思います。

一つは、TPPを通して日本の投資家あるいは企業が他の国の市場にアクセスしたいということです。最後のページになりますが、今TPPを交渉している多くの国とは、既にFTAを日本は締結している、あるいは交渉中であります。そして唯一、やる気になっているのはアメリカですけど、アメリカは決して日本に対して有利な条件をのむことはしません。

二つめの動機としては、TPPが今後、より大きなAPEC、アジア太平洋地域においての自由貿易協定に発展することが期待できるという理由があげられます。しかし、日本は既にASEAN+3あるいはASEAN+6、並びに東アジア首脳会議という枠組みを協議しています。

三つ目は、経済や貿易とは全く関係なく、対中国への牽制の手段として日米間の戦略的関係を強化したいという思いがあるのかもしれません。これは経済の判断ということではなく、外交上の判断ということになります。

そして四つ目が、政治的に実現が難しいと思われる国内再編を、TPPを通して秘密裏に推し進め、政策として固めるということです。しかし、それは将来の政権をも永遠に拘束するものであります。政権が変わって、新たな方向に向かったり、あるいは中身を変更したいと考えても、それは実現し得ないということであり永遠に拘束されるということになります。また権利を行使し続けられるという状況になります。

私も広く日本とTPPの関係について提起をして参りましたし、様々な文献を読んで参りましたけれども、今申し上げた四つの理由の中で、一番大きいのはやはり四つ目ではないかと思います。この四つ目の判断については、自国の民主主義、そしてまた主権を鑑み、日本の国民が決定することだと考えています。

ご静聴ありがとうございました。


【質疑・討論】
(質問者)
TPPが大きく問題になったのは、私が見る限り民主党政権が誕生して、特に鳩山政権のもとでASEAN+3、それを基礎にして東アジア共同体の構想が出てきた。それを潰すためにTPPが提起されてきたと、私はそう思っています。結果的にはどうも、日本と中国とを対立させて、そして、アメリカは最終的には日本を使うという方向に行かざるを得なくなっているんじゃないか。そういう点では、非常に危険な動きであることを感じているんですが、先生は最後の方でASEAN+3、東アジア首脳会議という点にふれられたんですが、もうちょっと詳しくお話いただけないでしょうか。

(ケルシー教授)
おっしゃるとおりでして、APECの中でもアングロアメリカ側が、ASEAN+3の台頭によって、この域内においての影響力が損なわれるのではないかということを懸念していると思います。
そしてTPPにおいては、常にそのアジア・太平洋地域においての影響力を拡大するということが主旨であります。とりわけアメリカは、東アジア首脳会議に参加していませんので、メンバーではないのでTPPを重要視しているのだと思います。
だからこそアメリカは、何としても日本をTPPの中に参加させたいと思っています。日本が参加することによって、アジア・太平洋地域のその他のアジア諸国のTPPへの参加につながると考えているからです。テコのような作用を期待しているのだと思います。
しかも既に多くの国々とFTAを締結しているインド、中国、韓国にとりましては、TPPに日本が入らないということになれば、TPPは全く意味のない枠組みとなってしまうのです。日本が入ることが必要不可欠というふうに位置づけられています。

また、確かにおっしゃるとおり、戦略としては中国とその他のアジアの国々とを対立させようという思惑もあります。かつて「APEC全域においてのFTAを」という構想も出てきたこともありましたけども、それはアメリカ主導の色彩が強すぎて失敗に終わっています。だからこそ、今回のTPPに関しても、アジアのサポートというのを取り付けるのが難しいのではないかと私は感じております。やはり分割統治という考え方を受け入れることが出来ないからです。ですから全体が成功するか否かということについては、日本の判断にかかっているといえるのです。

(質問者)
先生がニュージーランドから見えられたということで一番聞きたかったのは、ニュージーランドは、最初にTPPの4カ国に参加されてここまでやってきている。2008年からですか、アメリカが交渉に参加を表明したわけで、ニュージーランドにとってこのTPPが、どのような意味を持って、どのような影響があって、どのような利便があるのか。日本については今お聞きしましたが、ニュージーランドにとって、TPPの影響はどうなのかということをお聞きしたいと思います。

(ケルシー教授)
日本について申し上げた問題点というのは、実はニュージーランドにおいても共通のものが非常に多くあります。ニュージーランドにおいて、今まで難しかったのは、このTPPがいかに広い分野を包含しているのかということを理解してもらうことでした。
ニュージーランドで一番問題視されているのは、生乳を安く購入することを可能にする機関があるんですけども、それを解体するということについての議論です。そしてもう一つ問題になっているのは煙草に関しての問題です。それは先ほどご説明したとおりです。そして開放されたインターネットに関する権利の問題も議論されています。また、土地並びに天然資源に関しての外資規制を廃止しなければならないという問題点です。そして、次が鉱業、とりわけ沿岸の掘削などについて権利を再規制する権利が損なわれるということです。
これから予定されています国有企業の民営化に対する影響も懸念されています。中には空港、そして電力会社の民営化が検討されています。そちらへの影響です。このような民営化の流れの中で、外資が所有権を持つということについて制限できるのかどうかが懸念されています。
さらには一旦民営化してそれが失敗した場合に、また国有化するということが、果たして可能かどうかということも懸念されています。例えば過去において航空会社を一旦民営化して、また国有化したという事例があります。鉄道会社についても同様です。そして公的な郵便貯金の制度が民営化されたんですけど、貧困者そして遠隔地に対するサービスが不十分であるということで、再国有化、改めて国立の機関を設立する必要性がありました。また、建設、電力、通信の規制の見直しが今までに必要でした。今後、TPPにおいて要求されると思われるような構想、推進的な手法というのはかつてニュージーランドで試されたけれども失敗したという経緯があるからです。
心配されているのは、我々の日常生活に極めて重要な影響を及ぼすような、今申し上げた様々な戦略的な事業に関して、自ら国内で徹底することが不可能になるのではないかということが懸念されています。
私どもも日本と同様に様々な経験を培って参りました。公益を十分に考慮することなく、短絡的に自由市場政策を推進することの失敗から多くの教訓を得ています。

(質問者)
外資の漁業権の参入について伺います。今、宮城県では、民間の漁業者が漁業権に参入することを特区を設けて考えていると思われます。それとTPPが組み合わせることによってもたらされる問題点はどんなことがあるのか、ニュージーランドでおきている漁業権の外資の参入の問題点は何か伺います。
(ケルシー教授)
ご質問ありがとうございます。実は、今いただいた質問は、昨日仙台でも議論した内容です。実は、1986年にニュージーランドでは、漁業権に関して民間への開放を行っています。その結果、零細な漁業事業、漁師の権利というのは、商業権としては確立されなくなってしまい、大きな企業に集約されることになりました。
そして、このような漁業権というのは、投資ということとしてTPPの脈絡ではみなされますので、投資であるが故に保護の対象となります。そして、このような漁業の企業あるいは加工工場に外資が参入していたならば、TPPの協定で投資家としての保護を受けることができます。そして、先ほど申し上げましたこの内容、権利というのは、投資家対国家の紛争解消手続きに付されることも可能です。
また、ルールによりまして、漁業権に関しても日本の企業と同等の権利を外資にも与えることを要求されると思います。このような漁業権に関しましては、後に日本の漁業の状況を考え、そしてまた、地域社会の状況を考えルールを変えたいと提案国政府が考えていても、それは変更ができなくなってしまいます。ルールの適用外という領域を提案国政府がリストアップすることも可能です。しかし、その内容というのは、交渉の対象となります。ニュージーランドの法律によりますと、漁業権に関しましては、外資1社は20%以上持ってはならないとしています。しかし、この制約も緩和するよう圧力を受けているところです。
この投資協定に関してのもう1つ重要なポイントなんですけれども、例外措置として扱ってほしいものに関しては、全てリストアップしなければなりません。しかし、この漁業権というのは、協定の交渉に参加する後で決まることがあります。ですから、先見の明を持って最終のリストに加えていればいいんですけれども、後で出てきた内容というのは、対象外となります。ですから、魔法の水晶の玉があればいいんですけれども、それがないと私は位置づけています。

(質問者)
日本人の多くは裁判に慣れていないのですが、紛争解決センターで外国人が訴えると英語が公用語になってしまうと圧倒的に不利になってしまうのではないでしょうか。

(ケルシー教授)
言語以上に大きな問題はたくさんあると思います。この手続きはまず、本国以外のところで争われることになるということです。そしてこの紛争解決センターというのは、公開されていません。外部の人が入ることができないのです。そして、そこで対象になっている文書も公開されません。また、そこで争われる内容、すなわち両者の法的な主張についても外部に公開されません。従いまして、このプロセスは、非常に秘密裏に行われる法的なプロセスです。
アメリカについては、NAFTAという北米自由貿易協定がありますけれども、その中でも物議をかもした内容となっています。このような権限を強く要求しないようにというプレッシャーがオバマ大統領にも寄せられています。また、オーストラリアとアメリカの自由貿易協定においては、オーストラリア政府が拒否することが可能でした。そして、TPPの中でも、受け入れないということを主張しています。ニュージーランド政府の立場は、議論の用意はあるというということです。しかし、今申し上げたようなこの投資家対国家の紛争解決手続きが入っていない内容の協定であれば、アメリカの議会の承認を取り付けることは難しいと思われます。
実は、もう1つ触れておきたいのですが、日本は既に締結している自由貿易協定の中にも、この権限が網羅されているものがあります。実は、日本郵政の民営化について、私は深く研究をさせていただきましたけれども、日本・シンガポールの自由貿易協定の中にある条文によって海外の金融機関が日本民営化を否定する、それを逆転させることを可能とする内容が含まれています。しかし、それは、さらにTPPになればリスクがより大きくなるということです。アメリカの企業は、皆さんもよくご存じのように大変訴訟が好きです。

(質問者)
投資家が国を訴えることができるというのは、逆に言うとアメリカがよく今までも問題にされてきたダンピング協定とアメリカが一方的に外国企業に対し制裁を科すということに対する逆の面のことなのかと理解できるのですが。

(ケルシー教授)
私はいつもサービスと投資の分野の研究をしていますので、アンチダンピングの話がでるととてもナーバスになってしまいます。その両者を比べると、むしろ今回、投資家に与えられる権利の方がより強力なものだと思います。今回の投資家対国家の紛争解決手続きの中で謳われているのは、世界銀行の国際投資紛争解決センターこれはICSIDというのですけれども、ここで決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行するということも条件として加えられているからです。その仲裁内容、判断というのは、非常に高額になりうる損害賠償金です。

(質問者)
私どもは、米を無農薬で作っている農家から直接買っている団体です。食の安全が脅かされるようで心配でなりませんが、ニュージーランドでは、安全なお米とか食品に関しまして、それを守るためにどのようになさっているのか教えてもらいたい。

(ケルシー教授)
競争原理が働いているそれぞれの市場において、食の安全性を確保すること
は、非常に難しい問題だと思います。私どもの国の食品安全基準、そしてまた、食品表示についても、様々な物議をかもしています。とりわけ、遺伝子組み換え食品ならびに食品についてのトレーサビリティが問題視されています。
そしてもう1つは、ニュージーランドとオーストラリアの間で食料安全基準が整合化されているということに起因する問題があります。すなわち、整合化されているハーモナイゼーションされているので、ニュージーランドが自国民のために決定できる権限に制約を受けているのです。とりわけ、効率性を高めるために、食品会社あるいは流通業者などが表示に関しての、あるいは規格に関しての整合性を求めています。従いまして、最近、ニュージーランドの緑の党の国会議員の方々と食の安全性をTPPの骨格の中でどのように位置づけるのかということについて、更なる研究が必要だということを議論しています。
これからTPPに関しましても、無農薬や有機栽培などの食品を対象としている消費者団体などは、対象の国となっている、例えばマレーシアも積極的にこの問題を取り組んでいるので、連携を深めて話し合っていくことが重要だと思います。

(質問者)
なぜ、紛争解決機関が秘密主義ということがあるのですか。透明性を要求する傍らで秘密、こんな国際協定は認められるのか、理解できません。

(ケルシー教授)
1つ1つの言葉の持つ意味が従来の考え方とは乖離してきたということだと思います。ただこのように、投資家が国際協定の中で権利を行使するという手続きは、新しいものではないのです。
二国間貿易協定というのは、何十年もの歴史を持っています。ただ、例えば建設などに関しての紛争などで扱われてきたという経緯があります。そして背景と致しましては、植民地時代の宗主国が植民地が独立する際に自分たちの権利を守るために文言を入れたっということに遡るのです。そして、このような文言をより協定に盛り込む、またFTAのなかに盛り込むという傾向がますます増えてまいりました。そして今では、より豊かな国もこの紛争の対象となってしまうということがより明確になってまいりました。
アメリカ、メキシコ、カナダというNAFTAの協定にも、この権利が謳われていまして、それが一番最近の明らかな事例だと思います。様々な紛争が起き、それが大きな物議をかもしている状況となっています。しかし、いったん協定の中で、1つの構想が決定してしまいますと、とりわけ大企業の利益が絡んだ際には、もはや元に戻ることはできない、修正はできなくなるのです。
今いただいたような質問は、多くの方も疑問に思っている点です。しかしながら、大きな協定の流れのなかでは、もはや身動きがとれない状況になってしまっているということです。


(私のコメント)

今日紹介させていただいた文書は、先にTPPに関するニュージーランドからの専門家の警告ですが、外務省や政府はこれらの情報を遮断して国民に知らせないようにしています。だから多くの人がこの文書を多くの人に紹介していただいいて広めていただきたいと思っています。
 
政府の野田総理や玄葉外務大臣はアメリカから脅迫されて動かされているのでしょう。そうでなければよほどのバカと言うことになります。TPP推進論者の人たちも昨日の中野剛志氏やジェーン・ケルシー氏の意見に反論していただきたいものですが、ニュージーランドも後からアメリカが割り込んできて、自分に都合のいい条項を盛り込んで、アメリカ議会が賛成しなければ条項が変えられない仕組みにしてしまった。
 
これは国家主権をアメリカ議会に献上したようなものであり、TPPはアメリカの罠なのですが、TPP推進論者はどう反論されるのでしょうか? テレビではもちろんこのような詳しいレベルの話しは出ることがありませんが、どうしてニュージーランドやオーストラリアから情報を外務省か公開しないのでしょうか? 外務省や防衛省はアメリカの出先機関化してしまって、アメリカ政府の言いなりだ。

前原誠司と野田総理を国家反逆罪で牢屋にぶち込め!





アメリカはもうフェアな市場競争では日本企業には勝てなくなったので、
TPPでルールを変えさせることで自国に有利にするという戦略
をとり始めた


2011年11月5日 土曜日

中野剛志が批判する「米韓FTA」とTPPの共通点がムゴすぎる! 日本はもう99%手遅れ!10月31日 ざまみやがれい!

=====(全文字おこし、ここから)

中野剛志「京都大学の中野でございま、中野でございます。えー、今日はちょっとTPPの問題がかなり非常にまずい状況で切迫した状況になって、おりますので。まあまたTPPについて申し上げたいと思います。で、私ももうTPPの反対をまあしてますけども。ほとんどどうにも動きがとれない感じが、えーあります。最近ではですね、もしかしたら命も狙われるかもしれない、という感じがありますので。やむを得なくまあ大島優子の仮面をかぶってですね、化けてるわけでございまして。実際にはこういう顔でございまして……(仮面を脱ごうとする)いててて、あ、すいません、取れないんでこのままやらせていただきます。

※顔、若干紅潮。

中野「でですね。TPPはもうこれまで何度かご説明したのでご覧になってる方はおわかりでしょうけれども。アジアの成長をこれで取り込むなんてことはありえないと。えー、9割で……日本がTPPに入っても9割が日米と。日本が2割アメリカが7割そのアメリカは輸出倍増戦略をとっていると。言うことです。

まずその自由貿易協定とか経済連携をやろうやろうと言うんですが。実はまずその自由貿易協定ってのはその関税を撤廃して物を自由に行き来しようとかですね。まあその……公平に、えー……競争をしましょう。どうも、そういうイメージで捉えられてるようですけれども。実は自由貿易協定ってもうそういう話じゃとっくになくなってんですね。実は大体1970年代ぐらいまでは、特にアメリカの力が強くって各国の関税がまだ高かった頃は、関税引き下げが主流の話だったんですけども、70年代になるぐらいになると、関税がもう低くなって農業以外はほとんど関税、意味がだんだん無くなって、くると。いう事になります。

それからもう1つは、アメリカの経済力が弱くなってきたので、その……アメリカの企業が、競争すると日本とか他の企業に負けるっていう事態が、生じるようになってきました

従ってですね、もう関税を引き下げて自由貿易をやるっていう話じゃ、だんだんなくなってくる。アメリカにもそんな余裕がなくなってくる。それで70年代から80年代、90年代と、次第に貿易交渉の中身が変わってきます

何に変わっているかというと、お互いに関税を引き下げて公平に経済競争しましょう、じゃなくなってくるんですね。なにかっていうと、今度は非関税障壁と言われるものにシフトしていきます。

それはですね、えー要は、相手の国の制度やルール、法律を自国の企業に有利なように変えさせる交渉に変わったんですね。で制度が同じだったら、市場が制度が2国で違う場合は分断されますが、市場で制度が一緒だったら、市場が大きくなると、こういう理論なんですが。どっちの国の制度に合わせるか、これ、政治力で決まります。

つまりアメリカはもうフェアな市場競争では他の国、特に日本企業には勝てなくなったのでルールを変えさせることで自国に有利にするという戦略をとり始めたのが、大体70年代80年代ぐらいで、もう大分経って、世界ってそういう状況になってるんですね。

で、そうするともう、関税がかかる物品だけじゃなくて、サービスとかもう色んな領域に……金融とか投資とか政府調達とか、色んな領域に範囲が広がったのも大体70年代80年代ぐらいからということになります。

さて、制度をどう変えるかっていう交渉は、これは政治力が大きいですね。したがってアメリカは経済力が落ちてきても政治力は強い、軍事力も強いので、こちらで勝負をしてしまえば勝ちになると、こういう戦略に、ずうっと来てるんです。で特に90年代以降……80年代後半から90年代以降は日本はその戦略にやられっぱなし、と。したがって90年代以降日本はもう、いつもやられると。経済も停滞すると。いう事になったわけです。

例えるならばですね。例えば、えー……オリンピックで……ちょっと話が古いですけれども。鈴木大地選手が金メダルをとったことはありました。バサロスタートで金メダルを取りました。しばらくするとバサロが禁止になると。つまりルールが変更されるんですね。おそらく浅田真央ちゃんも、そうやって苦しんでると思いますが。日本選手が血のにじむような努力をやって優位に立つと、ルールを変更してその技を出来なくする、ということがよくあります。

経済も同じなんですね。ルール……あの日本企業がどんなに頑張ってもルールを変更してしまえば、えー無意味になると。実は外国為替相場、通貨もそうですね。えーいきなり1985年にプラザ合意で円高にさせられてしまったので、これまでの努力が水の泡。これはもう通貨の交換のルールを変えてしまう。それは政治力が効いてくる、というようなことになります。

で日本は企業は国際戦略とか持ってますけど、政府が戦略、全然ありませんから。政府の勝負にやればもうアメリカの勝ち。実はこれが自由貿易協定、自由貿易交渉の今の実態なんですね。

で、ついでに日本の政府とか外交の担当者がアメリカに留学して、アメリカに都合のいい考え方、これがグローバルなんだ、自由貿易が正しんだって考え方を摺りこんで、日本に送り戻せばこれでもう完全にアメリカの意のままに動く。下手するとアメリカが要求しなくたって日本が勝手にアメリカに有利なルールづくりを変える。それが構造改革、いわゆる関岡英之氏が明らかにした年次改革要望書なんかはその典型ですし。80年代の日米構造協議もそうですし。全部そうなんですね

で、TPPはその流れにあるのは明らかです。ところがTPPに関しては、農業対それ以外という問題ということで情報も明らかに政府はしようとしておりません。で、最近米韓FTAでですね、韓国大統領がアメリカで国賓扱いされたと、いうようなことで米韓FTAをみて日本も乗らなきゃいけないと。だからTPPだと。えーマスコミではやし立ててますが。

いや、そうでしたらじゃぁ、米韓FTAってのは、そんなにいいものだったのかどうだったのかを見る、えー……とですね、TPPがなんなのかわかります。

TPPと米韓FTAって似ていて。両方ともさっき申し上げたルール変更の、新しいタイプの貿易協定なんですね。これはそのアメリカとカナダとメキシコの北米自由貿易協定もこのタイプで。えー……あれでアメリカに良いルールにカナダとメキシコがされて、搾取されるというような協定になってるわけですけども。米韓FTAもTPPも同じで。特に、TPPは実質日米協定ですからね。したがって米韓FTAとよく似ている。それから韓国に対する要求と日本に対する要求、アメリカはおんなじような要求をまあ、していると。

でなによりですね、その……TPPを推進している人たちが米韓FTAをうらやましがっているんだから、米韓FTAを見れば、大体TPPで何をされるかわかるわけです。

さて、韓国は何を得たか

米の自由化は阻止しました。そのかわり、農産品はね……米の自由化は阻止しましたが、米以外はちょっと猶予が設けられていますけれども、実質的に全部、関税撤廃です。

そのかわり韓国は何を得たか。

アメリカの関税を撤廃してもらいましたが。ところがそんなの意味が無いんですよ、韓国にとって。なぜ意味が無いか。韓国の輸出品として考えられる自動車の関税は、たった2.5パーセント。テレビはたった5パーセント。そんなもんなんですね。しかも、日本と同じで、韓国もアメリカでの現地生産を進めていますので、関税の向こうっかわで工場をたてて、えー……作っていますから。関税はそもそも何の関係もない

で韓国も……そういう意味じゃグローバル化すると関税って関係がなくなるんですよね。で、韓国が競争力が強いのは、えー、ご案内のとおり、前もご説明したと思いますけれど、ウォンが暴落したからで。別に米韓FTAを結んだからではありません。だって米韓FTAってまだ発効してないんだから。その前に、韓国の企業の競争力がなぜ強いのか。それは、ウォンが暴落したからです。今ウォンが暴落して困ってるぐらいで、支えようとしてるぐらいですね。だからまあ、それで説明できてしまう。ということですね。日本の場合は円が高くなってるから逆ですね。

しかも、この無意味な関税ですが。自動車の関税2.5%は、アメリカの自動車メーカーが韓国のメーカーに脅かされると感じたら、この関税、元に戻る…、っていう。復活できるっていう、そういう規定なんです。これが、韓国が得たものなんですね。

さて、貿易交渉ですから、こっちが得たものの代わりの代償を求められるわけですね。で日本も同じです。日本もTPPはほとんど日本にとって何の意味もないんですが、意味もないことでも、それを認める代わりに代償を求められます。

さて、米韓FTAで韓国が払った、支払った代償はなんでしょう。

まず、アメリカの自動車業界は、関税2.5%撤廃する代わりにアメリカ企業が韓国の自動車市場に参入できるようにしてくれって当然頼むわけですね。そうしないと米韓FTAは議会で通さないぞってことになるので。えーアメリカ政府は韓国に圧力をかけて、韓国はその要求を呑まざるを得なくなって、何を、呑んだか。

自動車の排ガス規制をアメリカと同じにして、それから、えー……安全基準やえー……その……排ガス関係の装置、の、えー……、設置義務、こういった、えー……、規制をですね、アメリカのえー、会社には、えー、一時的に猶予すると、いうようなことになりました。

それから、えー、アメリカの自動車は大型車が有利ですね。だけど大型車ってのはCO2をいっぱい出すわけですよ。で韓国は小型車が有利な国なので、小型車に有利な自動車税になってるんですが、これを大型車に有利な自動車税に変えさせられました税もアメリカに有利になるように変えさせられた。

排ガス規制とか安全規制とかそういった環境とか安全のためのものの規制を、アメリカの要求でアメリカに有利なように変えさせられたんですよ。

それだけではありません。農業協同組合、漁業協同組合、あるいは各種協同組合が提供している、保険サービスいわゆる共済。それから郵便局の保険サービス。日本でいう簡保ですね。これは、FTA締結 …あの発効後3年以内に解体です。で、もともとそういう協同組合の共済っていうのは同業者とか同じ地域に住む人達が相互扶助として助け合いのために設けたものですね。それを解体してアメリカの保険市場が入りやすいように……アメリカの保険会社が入りやすいようにする、ということになってしまいました。

それからアメリカの医薬品メーカーは、自分の会社の薬価、薬の価格、が韓国より低く設定された場合には、韓国政府を訴えることができると、不服を申し立てることができるという第三者機関を設けるという制度になりました。

それから法律・会計・税務の事務所は、えーアメリカの、アメリカ人が韓国で事務所を開設できる。いわゆる外弁ですね、外国人弁護士、が事務所を開設できるようになりました。

テレビの放送法の外資規制は緩和されました。

しかも恐るべきことに、多くの分野でこういう規定が設けられました。ラチェット規定といいます。ラチェットというのは何かというと、爪の付いた歯車のことなんですね。これってのは何かっつうと、こっち側にはガチャガチャガチャガチャ回りますが、爪がついてるので反対側には回らない。っていうそういうあの歯車ありますよね。爪歯車。これがラチェットなんですけど。このラチェット規定ってのは何かっていうと、一旦韓国が認めた自由化、市場開放は、えーあとでやばいと気付いても元に戻してはならない。

例えばですよ。牛肉の自由化を認めました。でアメリカでBSEが発生した、狂牛病が発生した。っていうようなことになっても、韓国は輸入の、牛肉の輸入を禁止できなくなる。という規定を入れられちゃったんですね。

最も恐るべきは、投資家と国の紛争解決手続という条項が入れられました。これはISD条項といいます。これが米韓FTAで入りました。

これはですね。元々北米自由貿易協定NAFTAで入りました。でこの、えーISDという条項は非常に問題が大きいんですね。

これはなにかというと、投資家が、外国の投資家が、えー例えば韓国とかカナダとかで、えー投資をやる……企業が参入しようとして、損害を受けたと……国家の政策として損害を受けたと思ったら、えーその国の裁判所じゃなくて、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターという仲裁機関に訴えることができる、という規定なんです。

一見、良さげなんですけども、これがとんでもない問題を今、ずうっと引き起こして、世界で識者たちが問題にしてるんですね。

なぜかというと、この国際仲裁所はですね、えー、審理…何を……何の観点から審理をするかというと、投資家への被害がどれだけだったかということなんです。つまり、その、ある規制がある国であると。それが環境のため、安全のため、医療のため、国民の健康のためであるか、だから必要だっていうことは関係ないんです。

そうじゃなくてとにかくその規制があるせいで投資家が損害を被ったかどうかだけの経済的な理由だけの審査を行う場所なんです。しかも非公開しかも判例に拘束されないということなので、どんな結果が出るのか全くわからない。それから、裁判の結果は不服があっても上訴できない。1回きり。しかもその審査が、明らかな法解釈の誤りをしていたとしても、その国の司法機関はこれを直すことができない。という圧倒的に投資家に有利で国家主権を制限してグローバル化を進めるための、えー協定なんですね。

この結果何が起きたか。カナダはとんでもない目に遭いました。ある燃……えー、カナダはですね、ガソリンにある神経性の物質を入れることを禁止してました。これ体に良くないからです。ちなみにこの禁止規定はアメリカのほとんどの州で同じような規定があるんですね。ところがアメリカの燃料メーカーは、この環境規制が、自分たちに損害を与えたといってカナダ政府を訴えて、結果カナダ政府は敗訴して、この規制を撤廃させられるとともに、この燃料メーカーに推定1000万ドルの賠償金を払ったんですね。

もう1つカナダの事例。カナダはですね。えーあるアメリカの廃棄物処理企業が、その、えー、カナダからアメリカにPCBという廃棄物ありますね、有毒な。あれを輸送してリサイクルするっていう計画を立てたんですけども。これはその、環境に良くないっていうことでカナダ政府が禁止したら、この廃棄物処理企業がカナダ政府を訴えた。結果、カナダ政府はこの廃棄物処理企業に823万ドルの賠償を支払いました。

メキシコでも同じことが起きました。メキシコでは、えーあるアメリカの企業が、あるメキシコのえー地方自治体で、えー、工場を建てた。そしたらどうも地下水を汚染するっていうことになったので、地方自治体がその、設置許可を取り消したんですね。そしたら、その企業はメキシコ政府を訴えて勝ちました。その結果メキシコ政府は、なんと自分の国の地下水を汚染した企業に、アメリカの企業に、1670万ドルの賠償金を支払ったんですね。

でこういったケースが頻発していて、しかも訴訟をしてふんだくろうって話ですから、最近非常にこの件数が多くなっていて、今もう累積で、200件を超えちゃったと、いうふうに言われているわけです。

韓国はこの協定、米韓FTAで、ISD条項を呑みました。呑んだだけではなくて、韓国はこの……アメリカ企業からISDで訴えられる事になりましたが、実は韓国企業はアメリカ政府を訴えられないと……。いう片務的なんですね。ってことになってしまいました。

つまり、アメリカの政府だって、これがまずいってことを本当は知ってるんですが、相手の企業……市場を取るためには、ということで使ってしまう。それから仮に双務的で、アメリカもこのISD条項を呑んだとしても、なんといってもグローバルな投資っていうのはアメリカのほうが長けていて、訴訟っていうのもアメリカのほうが強いわけですね。つまり彼らは投資と訴訟っていう、法律をいじくるとかですね、因縁をつけるとか、訴訟大国ですからね。

そういう風に自分で有利なところで勝負をしようとしていて。韓国はそれを呑んだ、という話であります。

これはですね、ISDっていうのは、さっきのラチェット規定もそうですけども、治外法権なんですよね。要は、自国の国の基準で、自国の国民の意思で、自分の国の環境、衛生、福祉、安全、そういったことを守れなくすると。だから国家主権・国民主権を制限する。言い換えると、民主主義を動かなくするのがグローバル化なんですね。

グローバル化すると国家は制限されて国家を超えてグローバルな、えー、人・物・金が動くんだと。で日本人はずっとグローバル化を90年代以降歓迎してきましたが。国家主権が制限されるっていうことは全然いいことではなくて。これは言い換えると民主主義が制限されるってことなんですね。したがってグローバル化と民主主義というのは相反するんですよ。

日本人はなんか戦後、民主主義が大好きで、大切ですなんて口では言ってきましたけども。実際には全然、民主主義が何かなんてわかってなかったと、まあ、言うことですな。

で、問題はですね、このISD条項はTPPでも議論されてます。で、政府は、いやTPP推進論者は、えー、TPPの交渉にまず参加して、譲れないものがあったら、辞退すればいいとか、交渉を有利にすればいいと、嫌な規定は飲まなきゃいいと。だから交渉に参加すればいいじゃないかと、言い張るわけですね。でもルールについての規定っていう交渉ってのは政治力で決まるんですね。

よくですね、国家主権があって合意をしないと条約って結べないんだから、韓国が合意したってことは韓国はメリットを感じたからだろうとか言って、だからいいじゃないか、デメリットとメリットと両方勘案して合意してるだろとか言ってる人がいるんですけども。

お前本当にグローバル化してんのかと。国際情勢はそんなふうに決まるわけないだろうと。もし条約なり法律なりが、契約なりが、合意したから両方にとっていいものだっていうならば、不平等条約も、あるいはえー、詐欺も存在しないってことになりますよ。

つまり、力で押し切られるか、あるいは、契約当事者が馬鹿である場合。力で押し……力が弱い場合、契約当事者が馬鹿である場合、この場合はですね、当然不利な契約を結ばざるを得なくなるんですね。

さて、日本とアメリカの考え……感じでいうと、日本は力が弱い上に馬鹿ですから、これはもうダメだということですね。で韓国も、当然、力が弱いので、嫌だったけど、押し切られたんですよ。それは北朝鮮による砲撃の問題とか色々あったので、韓国は去年の11月まで、あまりにもアメリカの要求がひどいので、抵抗してた。だから去年の11月ぐらいまでは、えー一旦、えー、決裂しましたね、交渉。

ところが12月になったら突然合意したんですよ。その間なにがあったのか。北朝鮮による砲撃ですよ。そういうことですね。

ちなみに韓国国民はほとんどこの米韓FTAの内容については知らされてなかったと。で、とにかくアメリカの関係第一ということで、イ・ミョンバク大統領が焦ったと、いうことだったそうです。これもよく日本と似てますねえ。

日本も全然TPPどころか米韓FTAの内容についても誰も知らされてもないし、知らす気もないでしょ。だから韓国の例を見て、日本もだ、っていうのはある意味正しいんですよ。韓国は大失敗したので、教訓として正しいんですね。

このISDってのは、ヤバい。これを入れるとすごくヤバいので、もし交渉で譲れないところがあるんだったら突っぱねればいいと、TPP推進論者が言ってます。政府も言ってますので、じゃあ突っぱねてくれるのかと思いきや、驚くべきことにですよ、10月17日に民主党のPT(プロジェクト・チーム)で、えー、配られた資料があります。

これは当然何が有利で何が不利か、交渉の状況がわかってないから示せと言われたので、おそらく政府がしぶしぶ出したんでしょう。私この資料てんてんてーんとしてですね、あの、いろんなところ経由して実は見る機会があったんで。みました。分厚い資料で細かい字が一杯書いてありましたが。

まずこのISDについてみたんですよ。そしたらやっぱり検討されてる。その下に、恐るべきことにですね。我が国のスタンスとして、我が国が確保したいルールのほうにですよ、つまり突っぱねるべきルールじゃなくて、入れたいルールの方にISD、これ入ってたんですよ。

で、何故か。日本企業が海外に進出したときに海外のその国の政策によって不利益を被った場合に、問題が解決できるからって、こんな馬鹿な事が書いてあるんですね。日本企業がグローバルで活躍するために海外で地下水を汚染しようがなにしようがいいんだ? でそれだったら、まだ、いいですよ。本当はよくないけども。

問題は、アメリカ企業が日本政府を訴えるってことについて、なんにも考えてないんですね。え?なに?仲裁所で勝てばいい、またそういうわけ? 交渉して勝てばいい?

でもそんな訴えられてその手間だけでもずいぶんコストかかりますよね。そういう訴訟が頻発するようになるんですねえ。つまり、TPPに交渉参加して有利なルールを作ればいい、譲らなければいいとか、いくらでも言ってますよ。みんな。言ってますけれども、そんな、政治力がないので、そんなことはできない。そんなことができるんだったら、なんで交渉参加の検討をこの議論だけでこんなに大騒ぎをしてるんですか、っていう問題あるんですが、それ以前に! 日本政府やTPP推進論者に、日本にとって有利なルールとはなにか、がわからないんですよ。

日本の国益が何かわからない。こんな連中、つまりISD条項を呑みたいといっている、こんな愚か者が交渉に参加すると言っているんですね。だからどうにもなりません……。

さて韓国の前大統領秘書官のチョン・テイン氏はもう、嘆いています。この米韓FTAでこう言っています。

『主要な争点において、我々が得たものは何も無い。アメリカの要求はほとんど全て1つ残らず譲歩してやった』

と。こう嘆いていますね。で彼はついでにこう付け加えてます。

『官僚は責任は取らない。責任を取るのは大統領だ』

と。だからTPPもそうでしょう。官僚は責任取りませんよ。

一方のアメリカは一般教書演説で、米韓FTAで7万人の雇用を増やした、アメリカ人の雇用を7万人増やせたと、凱歌をあげました

これは言い換えれば韓国の雇用を7万人奪った、って事なんですよ。これだけ譲歩してこれだけ自国の市場を差し出して、やればですね、それはアメリカ喜びますよね。

ついでに米韓FTAは、もし韓国が他の国と、貿易協定を結んでそれがアメリカ……米韓FTAよりも市場開放をした場合は、自動的にアメリカに対しても同じような市場開放、同じようなえー条件が適用されると、いう条件まで、えーご丁寧に入っています。

これだけ、譲歩しまくれば、それはオバマ大統領はイ・ミョンバクが大好きになりますよね。従って、国賓扱いであんなにもてなしたわけですね。ところが、どこかのおさるな国、猿の惑星(笑)、さるのはくせえ、じゃなくて猿の惑星ですね。は「ウッキー♪」とかなんか言ってですね。えー「日本もだ! 国賓扱いされたい!」とか言ってるんですね。馬鹿ですねえー(笑)。うははははは(笑)。馬鹿すぎて笑っちゃいますね、ほんっとに。

で、TPPがね、に対する不安を煽るなとかいって、TPP推進論者の中には、M原さんとか、TPPおばけがどうのこうのとか言ってますよね。でも……米韓FTAは、今のこの状況なんですよ。これをうらやましがってるわけですからね。もうお化けも何も正体明らかじゃないですか。

TPP推進論者のほうがお化けなんですね(笑)。きっと妖怪人間ですよ。「早く植民地になりたい!」(爆笑)。ねえ。笑い事じゃないんだけどさ。笑っちゃいますよね。今そういう状況なんです。
でもねえこれ本当に笑うしかなくて。もう、ハッキリ言って、TPPはもう99%手遅れですね。1%ぐらいは逆転のチャンスはありますけども。まあ、ほぼ手遅れなんですよ。もう交渉参加ありきで、1年前から、えー進んでるわけです。

実は私TPPの反対やってますけれども。正直言うとあんまり言うと、えー、誰も味方になってくれなくなっちゃうので黙ってましたが。もう喋っちゃうと、これね、本当は抵抗しても無駄なんですよ。私がTPP推進論者で、政府の中にいて、首相の側になんかいたら、これは確実にTPP参加してみせますよ。簡単。絶対にこのたま落としてみせます。自信ありますよ。でね、こうやってやるんですよ。もうねあれですね。前菅首相……前菅首相だか菅前首相だか解んなくなっちゃう……なんだかよくわかんないけども、菅さんが交渉参加の検討って言った瞬間に勝負決まってんですね。

まずこうなんです。『交渉参加の検討をします』。でみんなが騒ぎましたっけね。そしたら、『検討ぐらい、いいじゃないか』と。『検討して駄目だったらやめればいいじゃないか』。どっかで聞いたセリフですねえ。ってやるわけです。で、開国とか言っておけばマスコミみんな賛成する。マスコミのその特に論説とか解説委員とか、いつもまあ、政府の言うとおりに書きますし、開国とか大好きなんですよ、あの年代の人達は。司馬遼太郎とか読んで夢中になってますからね。『龍馬がゆく』とか読むと興奮しちゃって「龍馬でイク!」とかなんか言う、ああいう人たちですから。「開国!」とか言っとけばもう、えーちょろいわけですよ。

でTPPについてたいして教えないで、まず賛成させちゃう。一旦、賛成させておいたら、後でヤバいと思ってもなかなかもう、言い出しちゃった以上撤回できなくなりますよね。まあそれでもう勝負が決まっちゃってんです。今なんか「TPPについて情報が不足している」とかマスコミが言ってますけども。お前、情報不足してるのにもう賛成してたじゃねえか、しかも1年前に! だからもう終わったんですね。で次に農業再生に議論をすり替えておきます。

でこれは政府の失敗ですが、ここで政府はですね、圧倒的な支持のもと、上手く構図がいったので、「やったぁ」と。もっと支持率をあげちゃおう、と思って「開国フォーラム」ってやり始めたんですね、覚えてますか。開国フォーラムで国民に説明してもっと人気を得ようと思ったんですけど。日本国民ってばかじゃないですからね。開国フォーラム開いてるうちに、「なんだこれおかしいじゃねえか」ってことになって大騒ぎになったんですね。開国フォーラムは3回ぐらい開かれましたけど、全部失敗したんですよ。

そこで政府は、「ヤバい失敗した」と。「調子に乗りすぎた」と思ったわけです。そこで震災が起きました。

さて震災を口実に開国フォーラムは中止しましたが。それから1回も開かれていません。別に外務省がやってる……外務省は別に震災対応なんかやってないんだから、外務省、開けばいいじゃん、しかも西日本で開いたりすればいいじゃんとか思うんですけど、違うんですよ。外務省はこう思ったんですね。

『なんだよ、開国フォーラム開いて直接国民に説明したら文句ばかり言いやがって。もう愚民どもには説明しない! これはもう外交案件だから関係ないあいつら愚民だもん、分かんねんだから。日米関係とかわかってねえんだよ。愚民には説明しない! あいつらに情報提供、マスコミを通じてだけやらせておけばいい』

こう戦略を変えたんですね。従って情報も出なくなったし、開国フォーラムも開かれなくなったと。

で、前は農業再生させますとか言ってたんですよ、適当に。ところが東北の農地は農業再生どころか現状回復の見込みもないんですが、まあそれもシカト。だからそもそも農業再生と両立させるって話が空手形だったっていう。証拠なんですよ。でそのまま進めて、9月になって『おおやばい、時間がなくなってきた』っていうので、『中身の検討を議論してたらこれは愚民どもなんか説得できない』ので、交渉参加ぐらいいいじゃないか、この路線でやろうぜ、とこう決めたわけです。

前回9月の上旬、野田政権が成立したあと、私この番組でそれ予告しておきましたよね。全くそのとおりになりましたよね。2週間後ぐらいに枝野かなにかが、「交渉ぐらいいいじゃないかー」とかなんか言い出しましたよね。「ゴー・チョク・トン・前シンガポール大統領(※正しくは前首相)も抜ければいいと言ってる〜」とか何か言ってですね。ゴー・チョク・トン、ゴー……それはやめときます。が。そういう事なんです。まあ予想通りにいってるわけですね。

で、「交渉参加ぐらいいいじゃないか作戦」で説明責任を放棄することができるようになりました。

次に米韓FTAがアメリカ議会を通過して、えー、オバマがセレモニーをやるっていうのはもう予定されてる。で、このセレモニーやった瞬間に一斉に、アメリカと韓国が密接になったぞぉと。日本は乗り遅れるなぁと。この作戦でマスコミの議論を加速させると。もちろん反対派はブーブー文句を言いますが、それは議論したフリでガス抜きー、と。米韓FTAの内容、これは説明しないほうがいいぞー。ということですね。で、反対の声は一応マスコミによって矮小化しておいて、で、地方の社説、地方紙の社説はみんな反対ですけど、「いなか新聞〜」と、「関係ない〜」とやって、たまに私とかが出てくるとこいつ面白いから一応反対派の声も聞いた、公平な報道機関ですってことで私かなんかをちょっと、出しておくわけですね(笑)。で、聞いたふり、ということです。

でそれで、もうですね、APEC交渉参加、TPP交渉参加表明へ、っていう見出しがもう刷り上がってるんですね(笑)。早くそれを出したくて堪え性がなくうずうずしてるんですね。で、良く考えてください。どうして私がこういう作戦を阻止できないかっていうと。TPPは条約なので、TPPの締結自体は国会の承認が必要です。だから国会で阻止できるかもしれない。でも、交渉参加の表明は、これは政府の専権事項で、どんなに民主的にみんなが反対しても、世論がみんな反対しようが、政治家が全員反対しようが、首相が交渉参加を表明しちゃったら終わりなんですよ。で、それを阻止する手段って、ない。ないんですよ。

で、前回も申し上げましたように。交渉に参加を一旦表明したら、あとは日米関係や国際関係の信頼、そういった問題が壊れちゃうといけないぞと、いう戦略で抜けられなくなると。そのまま締結まで走るという戦略で。私それわかってたので、ああこれは阻止する手段ないな。だからさっき言ったように、もう首相に言うわけですよ。『交渉参加の表明自体は別にやってしまえばいいんです。で参加すればみんなだまりますから』と。で、おかしいじゃないかと言われたら、『情報がないから交渉に参加したんだ。文句があるんだったら交渉で有利に進めりゃいいじゃないか、守ればいいじゃないかと言っときゃいいんですよ』と、こういうことですね。

で、マスコミが礼讃し、オバマはえー首相、日本の首相野田かなんだか知りませんが、日本の首相を、えー国賓扱いでもてなすわけですね。そうするとこれ全部、マスコミイチコロということです。

で、えー、責任はどうなるか。この結果の責任はどうなるか。そもそも推進している外務省は、国内の所管業種はありません経産省は経団連からやってくれと言われていて、特に被害が及ぶような所管業種は……本当はあるんですよ、エネルギーとか……でも、一見ないと。本当はあるんだけど馬鹿だからないと思ってると。で、農業や医療や労働とか色んな問題は、他の省庁、農林水産省や厚生労働省が処理しますと。私たちの所管ではありません。私たちは推進するのがお仕事で、守るのが向こうのお仕事です。はいさようなら。という縦割り行政でやるわけですね。

もちろんマスコミは責任取りませんよ。マスコミが責任とったことありますか? 政権交代をあれだけ煽っておいて今このザマですよ。誰か責任とってますか? 政権交代煽った人たちがみんな生存してTPPの賛成してますよね。政権交代に反対した意見をいった人たちは未だに名誉回復されていませんよね。今回もそうなんです。同じパターンです。ということでどうにもなりません。

さて、これで大きな被害がもし出たとしましょう。それは例えば農業で被害が出たら農林水産省が駄目だと。だから農業の構造改革しなきゃいけないんだよと。俺たちならもっと上手くやるぞと。まあTPP推進論者の人たちがうそぶくわけですね。医療もそうです。保険もそうです。みんなそうです。

で、えー結局そうでもどうにもならないと、いう無残な結果になっても、TPP推進論者はですね、こういうんですよ、最後は。『いやあ別に。それはグローバルな流れに乗り遅れたんだから、淘汰されたんだから、仕方がない』って、こういうわけですね。多分、外務省の官僚とか経産省の官僚とか、多分そういうんじゃないですかね。あのーちょっと古い映画ですけども。あの、『踊る大捜査線 The ムービー2 レインボーブリッジを封鎖せよ』ってありましたよね。あれで警察官僚で真矢みきが演じた役ありましたよね。あれです。もし山沖がこんなひどい目にあったと。医療はこんなひどい目にあった。文句をいいに言ってもですね、『負け犬ね……』とかなんか言ってですね。それで終わっちゃうんですね。

これね、すごいことで。新自由主義って言われますよね。構造改革や新自由主義。TPPを推進してる人たちもみんなそれなんですけども。例の古賀、岸、そうでしょ? 竹中、ね。その人達っていうのは絶対に責任取らないんですよ。

でね、面白いんですけど、新自由主義っていうのは、自己責任っていうふうに押し付けるので、言ってる人たち責任取らない。従って、例えば新自由主義を唱えた政権ってのはサッチャー政権、イギリスの。アメリカのレーガン政権、日本だと小泉政権がそうですね。全部長命政権なんですよ。あれだけ敵が多い政権なのにみんな長命政権。不思議でしょう?

で簡単なんですよ。もしひどいことが起きても、新自由主義を言ってますから、そもそも政府に頼るのがおかしいんだよと。自分たちでフェアに競争して負けたものの面倒を政府が見るのがおかしいんだよ!と。つまり責任を逃れている。自己責任。駄目でも自己責任。っていうので、どんなにひどいことが起きてもですね、政府の、いや政治家の責任を追及することができなくなる。従って新自由主義を掲げるとみんな長期政権になるんですね。というわけで、そのラインにこれも乗ってしまいましたと。いうことです。やばいですねえ。

従ってですね、もう手はないんじゃないんですかねえ。もう米韓FTAと同じ、道、植民地化への道を歩むんじゃないですかね。でこれから、韓国でも議会を通りますけれども。大変なことになるんじゃないですか。韓国は野党がめちゃくちゃ反対してますけど、もうどうにもならんでしょう。気がついたら韓国国民は米韓FTAを見てですね、『おおー。』松田優作じゃないですけど、『なんじゃこりゃあー』。コリアだから、『何じゃコリアー』とかいうんでしょうね(笑)。っていうことでもう終わっちゃうわけです。

もうダメですね。もう手遅れですから。いや私は頑張りましたよ。私は頑張ったんですけどしょうがないじゃないですか。お前もっと頑張れよって言われたって、頑張れば頑張るほど出世できなくなるんだから(笑)。まあやるだけのことはやりましたが、いくら騒いでも、もう、駄目でしょう。

最後にTPPのですね、誰がこんな悪いことを思いついたのかと。犯人。首謀者を私は知っています。実は命を狙われてこれ喋っちゃうとマズイんですけれども。あえていいましょう。実は、それを首謀している犯人は……うっ……(※倒れて)、『なんじゃこりゃあーーー!』

はい、おしまい!(笑)

=====(全文字おこし、ここまで)



(私のコメント)

今日は中野氏の全文書き起こし文が長いのでコメントは短くなりますが、TPP推進派は中野氏の指摘に対する反論はせずもっぱら農業問題でTPPを推進賛成の議論をしている。真正面から中野氏の指摘に対する反論をしているTPP推進論者はいないようだ。確かに農業面からの改革には賛成できる部分はありますが、農業は24分野の一つに過ぎない。
 
TPP推進論者は米韓FTAやNAFTAの事は関心がないようだ。カナダやメキシコがなぜTPPに参加しないかについても疑問が沸かないようだ。つまりTPP推進論者は「平成の開国」キャンペーンに借り出されているだけであり、政府の覚えがよければ大学教授に取り立てられる約束でもあるのだろう。政府は徹底した情報隠蔽作戦で時間切れで押し切るつもりなのでしょうが、経団連もマスコミもアメリカ当局に人質に取られて賛成させられているのだろう。
 
日本政府の交渉能力のなさは、昨日も書いたとおりなのですが、日本の総理大臣や主要閣僚が英語も話せないから情報収集もままならない。国会議員を10年以上もやっていれば国際会議に出る機会も多いのですが、どうして英語も勉強しないのだろうか? ギリシャの首相ですら英語で反論していますが、トップクラスのエリートは英語ぐらい話せなければ国際会議での情報収集が出来ない。
 
野田総理も安住財務大臣も英語が出来ないから、メルケル首相やサルコジ大統領とさしで話し合いが出来ない。これは日本にとってはマイナスであり、英語も話せないような主要閣僚では国益を損する。国会の答弁も官僚のメモを読み上げているくらいだから、国会議員としての資質を疑いますが、日本のトップエリートはなぜ英語が話せないのだろうか?
 
もちろん正式の公式会談では通訳が付きますが、非公式な場での情報交換は非常に重要だ。TPPの情報が集まらないと言う問題も、日本の総理が通訳無しでオーストラリアやニュージ−ランドの首相と情報交換が出来ないためだ。昔は大平総理や宮沢総理など英語で会議が出来る総理もいましたが、日本の総理大臣の低学歴化が進んでいる。
 
ニュースキャスターやジャーアナリストですら英語が話せない人が多いのだから、TPPの情報を集めろと言っても無理なのでしょうが、これは当事者から集めるしかない。ないしは米韓FTAやNAFTAなどの内容を分析すれば分かると思うのですが、テレビでやっていることは内容も分からずにTPP賛成か反対かの議論だけなのだ。だから農業だけの議論に終始してしまう。中野氏が言っていることを読んでもらえればTPPがとんでもない条約であることが分かるはずだ。
 




日韓首脳会談は外交的には韓国の一方的な勝ちで終わっているのです。
外務省が得意な、戦略なく相手に媚びるだけの屈辱外交そのものです。


2011年11月4日 金曜日

参加自体が自己目的化していないか?TPPを巡る議論の危うさ 10月21日 岸博幸

今の日本経済で最大の問題は何でしょうか。東日本大震災の影響ももちろんありますが、それ以上に深刻なのは間違いなくデフレと円高です。デフレはもう15年程度続いており、それが民間部門の将来期待を極端に低下させたので投資も消費も盛り上がりません。円高も異常な水準が続いて、輸出関連の企業や下請けの中小企業の収益を圧迫しています。

この状況が続く中でTPPに参加したら日本経済はどうなるでしょうか。TPP推進論者は、「国内市場は人口減少で期待できないからTPPでアジアの成長を取り込む」と主張しますが、TPPで安い外国製品の輸入が増大するとデフレが更に悪化する一方、円高が続いていれば期待するほど輸出は増えない、となる危険性が大きいのではないでしょうか。

 即ち、TPPへの参加の可否を議論するならば、影響を受ける農業などの産業レベルでの議論に加え、経済全体への影響に関する議論も必要なのです。それなのに、民主党内での議論は前者に偏り、しかもそこでは既得権益の維持ばかりが主張されています。日本の政治家はダメだと既に思っていましたが、ここまでレベルが低かったのかと呆れるばかりです。

戦略性の欠如も深刻

 同時に、民主党内でのTPPに関する議論は、農業への影響が大変だ、医療に外資が参入してくる、と受け身の議論ばかりで、TPPを日本のためにどう戦略的に活用すべきかといった議論が皆無であるように見受けられます。

 同じ問題は、一昨日の日韓首脳会談でも感じられました。この会談では、日韓通貨スワップ枠を130億ドルから700億ドルに拡大すること、2004年以降中断している日韓経済連携協定(EPA)交渉について実務者協議を加速させることなどが合意されました。

 それを受けて政府は、首脳会談の成果があった、首脳同士の信頼関係が深まったなどと自画自賛していますが、果たしてそうでしょうか。

 ギリシャ危機のあおりでウォンが急落し、外貨調達の3割を欧州に依存している韓国の銀行が外貨を調達しにくくなっていることを考えると、韓国政府は日韓通貨スワップ枠の拡大は是非とも実現したかったはずです。

 それに対して、自由貿易協定(FTA)とウォン安で米国・EU市場で日本企業より優位に立って輸出を増やす韓国にとって、日韓のEPAは急ぐ必要はまったくありません。昨年の対日貿易赤字が過去最大の360億ドルになったことを考えると、むしろ遅らせた方がいいのです。実際、日韓のEPA交渉は2004年以降中断しています。

これに対して、日本の国益からすれば、日韓通貨スワップ枠などどうでも良くて、むしろ日韓EPAの方が重要だったはずです。ならば、日韓通貨スワップ枠の拡大を撒き餌にして日韓EPAの交渉再開を勝ち取るべきだったのに、結果は実務者協議という中途半端なお茶濁しで終わっています。つまり、日韓首脳会談は外交的には韓国の一方的な勝ちで終わっているのです。外務省が得意な、戦略なく相手に媚びるだけの屈辱外交そのものです。

 TPP参加を巡る今の議論も、今のままでは参加すること自体が自己目的化してしまい、日韓首脳会談と同じように、何を外交成果として勝ち取るべきかが不明確なまま、農業などの受け身でかつ国内的な問題の検討だけに終始してしまうのではないでしょうか。それでは正しい判断はできません。(後略)



(私のコメント)

野田総理がまるで外交的なセンスがないことは、就任以来の短期間の外交を見ても明らかですが、演説が得意のはずなのに、交渉事は苦手のようだ。小泉総理のように「人生いろいろ総理もいろいろ」とはぐらかすような頭の回転力がない。政治家は討論が仕事ですが、総理や大臣になると官僚の書いたメモを読みまくるようになってしまう。野田総理もそうだ。自分の言葉で討論ができない。
 
小泉総理が5年半の長期政権を維持できたのは、外交で成果を上げたからだ。それ以降の総理は、小泉総理のように北朝鮮から拉致された5人を取り返してくるような成果がなかった。外交は個人の能力がモノを言うから官僚のメモを棒読みするような外交交渉では馬鹿にされるだけだ。
 
菅前総理がコキントウ主席と会談するときもメモを見ながらの会談でしたが、日本の政治家のレベルはその程度なのであり、官僚のメモ無しでは外国の首脳とは話が出来ないほど交渉力がない。外務省もまるで情報分析力がなく、ロシア大統領の北方領土訪問はないと分析していた。駐露大使はまるでお飾りであり情報収集力は外国語が出来ないのでは出来るはずがない。
 
TPP情報収集もまるで公表されませんが、秘密にしたまま一気に加盟に突っ走ろうと言う作戦だったのでしょうが、民主党政権は民意を無視したままアメリカや韓国などの言いなりの外交をしている。確かに外交は相手の言いなりになれば相手は喜んで話はまとまるだろう。しかし日本の国益は損なわれる。日本の政治家は党内抗争に明け暮れて外交を考える時間がない。
 
問題なのはTPPに参加しても日本の利益はほとんどなく、日本国内の非関税障壁が引っ掻き回されることは明らかだ。推進論者は岸氏に寄れば、「国内市場は人口減少で期待できないからTPPでアジアの成長を取り込むと主張しますが、TPPで安い外国製品の輸入が増大するとデフレが更に悪化する一方、円高が続いていれば期待するほど輸出は増えない、となる危険性が大きいのではないでしょうか。」と指摘している。
 
岸氏は小泉総理のブレーンであった人であり、本来ならばTPP推進論者であるはずですが、農業ばかりに討論が集中することに疑問を呈している。アメリカに対してもアメリカの罠にはまるような状況だから、韓国との外交でも日韓通貨スワップ枠の拡大を外交カードにする事に失敗している。2004年以降中断している日韓経済連携協定(EPA)交渉の切り札になるはずなのに何の見返りも得られなかったのは野田総理の交渉力がないことがはっきりした。
 
日本はアメリカの植民地状態であることから、独自外交をすることは難しい。田中角栄は独自外交を展開しようとしてアメリカのCIAの謀略に引っかかって失脚しましたが、日本はまるでCIA工作員だらけであり、TPP推進を煽っているのも世論操作の工作員たちだ。その代わりに大学教授とか特殊法人の理事になって世論を誘導している。
 
日本にはアメリカのCIAや韓国のKCIAに相当する部署が無い。日本でそのような機関を作ろうとすると工作員たちが潰しにかかる。スパイ防止法も自民党の谷垣総裁が潰しましたが、自民党も民主党も外国の工作機関に弱みを握られて、逆らえばスキャンダルをばらされて失脚する。野田総理も在日朝鮮人から政治献金を受けていましたが、弱みを握られているからアメリカや韓国の言いなりになってしまう。
 
日本が直面している一番の問題はデフレと円高ですが、これを解決しなければTPPはデメリットだけになってしまう。デフレと円高は財務省と日銀の失政によるものであり、アメリカやヨーロッパ並みに金融緩和しなければ円高になるのは当然だ。その結果デフレになっていますが、財務省は景気が良くなって税収が増えることを拒んでいるようだ。だから消費税増税で景気の芽を潰してしまう。
 
ギリシャでは国民投票が行なわれるようですが、ギリシャは四人に一人が公務員であり、国債で調達した資金は公務員の給与に化けてしまった。その意味では日本も同じであり1000兆円の多くが公務員の給与になってしまって、ツケを消費税に回して国民から取り立てようとしている。公務員関係の人件費は年間約40兆円ですが、20年間で800兆円が公務員の給与に消えてしまった。その意味では日本とギリシャとは良く似ている。
 
 
 




対米従属派も、米国の露骨な利権あさりのやり方を見て、米国との関係
を損ねてもTPPに入らない方が良いのでないかと思い始めている。田中宇


2011年11月3日 木曜日

TPPが日本の政界再再編につながる? 11月1日  田中 宇

 日本政府は、11月12日にハワイで開かれるAPECサミットまでに、米国主導のTPP(環太平洋経済協定)に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、TPPをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。

 私が見るところ、日本でTPPの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のTPP参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のTPPの加盟諸国をGDPで見ると、米国が全体の7割、日本が2割を占めている。他の7カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で1割にしかならない。TPPは事実上、日米FTAである。

 日本がTPPに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占める農業の割合はわずかだが、地方の社会は、農業で支えられている部分が大きい。農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過疎になって荒廃する。食料安保の問題を外して考えたとしても、社会的、政治的、国家安全保障的に良くない事態が加速する。

 金融については、ゆうちょ銀行つぶしが加速するだろう。全国津々浦々、コンビニがない集落にも、郵便局があり、金融サービスを提供している。この点も地方の荒廃を加速する。工業製品については、すでに日米間の関税がかなり低く、日本企業の北米での現地生産の割合も高いので、いまさら自由貿易体制を強化しても大してプラスにならない。TPP参加によって日本経済は10年間で2・7兆円の利得があるという。年間2700億円だ。約500兆円ある日本の経済全体(GDP)の0・05%の効果しかない。

 米国の債券金融システムが隆々として、米国民が気軽に借金をして旺盛な消費をしてしいた以前なら、日本企業が製品を米国に輸出しやすくなることは、日本側の大きな利得となったが、リーマンショック後、米国民は借金できなくなり、米国は世界から大量に輸入できる体質でなくなった。オバマがTPPに力を入れるのは、米国製品を日本市場で売りやすくして、米国の輸出産業を復活させ、再選に向けた自らの政治的得点にしたいからだ。半面オバマは、日本などアジア諸国に対し、対米輸出で経済発展しようと考えるのはもうやめろ、と警告している。衰退しつつある米国は、日本を含む世界にとって、旺盛に消費してくれる経済覇権国でなく、逆に、政治と軍事の力で世界から利益をむしりとる存在になっている。経済覇権国をやめるアメリカ

 日本がTPPに入ると、利得より不利益の方が大きい。それなのに、政府や外務省、マスコミなどがさかんにTPPに入った方が良いと言い続けるのは、米国が日本に入れと強く言っているからだ。TPPは、実は経済の話でなく政治の話、対米従属という日本の国是をめぐる話である。対米従属の話であるので、TPPの報道には、沖縄基地問題などと同様、マスコミ報道にプロパガンダ的な歪曲がかかっている。

 たとえば、TPP反対論者である京都大学の中野剛志準教授が出たフジテレビの番組では、テレビ局側が「TPPの日本経済へのメリットは2・7兆円」と「10年間で」という条件をすっ飛ばした表記や「日本から米国へのテレビの輸出にたとえば100%の関税がかけられるとすると・・・」と、実際には10%である関税率を「たとえば」という言葉をつけて「100%」と誇張してしまう報道を行った。中野氏がこれらの点を語気荒く指摘し、テレビ局のプロパガンダ体質がその場で暴かれる番組の展開になっている(番組内で暴露されてしまう点は、国粋主義の側からの、別の演出がある感じもするが)。(TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破!)(中略)

日本の財界はTPPへの参加を支持している。米国からの圧力で、日本市場での規制が緩和されていくと、日本企業にとってもプラスだとの思惑からだろう。だが実際には、米国企業がロビイ活動によって米国政府を牛耳ってやらせている米政府の産業政策が、TPPを通じて強制的に日本に導入されると、得をするのは米企業であり、損をするのは日本企業だ

 日本の官僚機構はこれまで、官僚の権限を維持するために、各業界に対して厳しい規制を敷き、日本企業はその規制を満たす努力をすることで、環境や安全の面で技術を磨いてきた。規制を満たせない外国企業は入ってこれなかった。今後、日本の規制が崩されて米国型に変質していくと、この点での日本市場における日本企業の優位性が失われてしまう。

 同時にTPPは、農水省や厚生労働省など、日本の官僚機構の中でも現業官庁の既得権益を破壊する。半面、対米従属の国是を推し進める主役である外務省は、当初からTPPを強く支持している。外務省は、対米従属の国是を守るために、仲間であるはずの現業官庁の権限を削って米国に譲渡する戦略をとっている。(日本の外交官たちは、現業官庁の官僚を馬鹿にしており、仲間と思っていないが)

▼「対米従属vs国粋主義」の対立軸に転換する?

 農業団体から左翼系市民運動まで、TPPへの反対を強めている。だが、野田首相はすでに米国側に対し、TPPに参加しますと表明してしまっている。日本政府は、反対論を押し切って、無理やりにTPP参加を実行しようとするだろう。しかし、それは野田政権にとって、政治的に危険なことだ。自民党も民主党も、内部で賛成派と反対派にわかれ、反対派の方が多い。これまで対米従属が日本のために良いのだと思っていた人々が、米国の露骨な利権あさりのやり方を見て、米国との関係を損ねてもTPPに入らない方が良いのでないかと思い始めている。

 これまで対米従属で一枚岩だったはずの日本の中心部分が、対米従属に残る勢力と、米国を見限ってもっと国粋主義(鎖国)の方向に移り出す勢力に分裂し始めている。これまで少数派だった反米主義の左派(社民党や共産党)と、国粋主義の右派(自民党)が「日本の農業や、市民生活の安全を守れ」という点で一致して、TPP反対集会で並んで座っている。

 日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義(鎖国主義)」という対立軸に再編されていくかもしれない。米軍基地の存続に反対する沖縄の人々と、TPPに反対する本土(ヤマト)の国粋主義者が連携しうる。対米従属プロパガンダ機関であるマスコミは、TPPの本質を隠す報道に力を入れ、国民の怒りをそらす努力をしているが、それを超越してTPP問題で怒る日本人が急増すると、野田政権は意外と短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入っていくかもしれない。

 前回、日本の政治が大転換したのは、09年秋に自民党が下野して民主党政権ができ、鳩山元首相が対米従属をやめる方向性を示したり、小沢一郎が大量の国会議員を引き連れて中国を訪問したりした時だ。あの時は、日本の国是を、対米従属からアジア重視に転換させようとする政治ベクトルが動き出し、すぐに官僚やマスコミといった対米従属派が全力で反撃して乱闘状態になった。当時は「対米従属vs中国重視」だった。今回は「対米従属vs鎖国(国粋主義)」である。これは、幕末の「尊皇攘夷」以来の事態になるかもしなれない。(「鬼畜米英」は米英に引っかかって始めた戦争でやむなく使った言葉なので、もっと底の浅い話だ)

 フジテレビなどは、日本が米国から「日本は韓国ともっと仲良くして、日米同盟を米日韓の3国同盟にせねばならない」と命じられた結果なのか、韓国の芸能人をテレビに大量に出す韓流重視策をやっていた。しかし、それは「韓国人なんか嫌いだ」という排外的な国粋主義の反発にあい、フジテレビ前で韓流反対運動のデモが起きたりした。日本人の特性として、鎖国的な国粋主義はかなり強い。



(私のコメント)

TPPの問題は非常に広範囲の話であり、24分野にも渡る問題なのですが、マスコミは意図的に情報を出さずに「平成の開国」だどという政府のプロパガンダを繰り返してきた。フジテレビの「とくダネ」小倉智昭も「TPPで何が問題なの?」といった、問題意識のなさでしたが、京都大学の中野剛志準教授の反対論で雰囲気も変わってきた。
 
TPPは単に関税とか自由貿易の問題ではなく、経済統合同盟であり、米韓FTAやNAFTAなどに見られるように、投資保護協定でありアメリカ企業が投資して、その国の政策変更で被害を被ったら国際機関に訴えることができるISD条項という毒薬条項が入ることが日本政府の内部文書でも決められている。経済規模から分かりようにTPPは実質的には日米FTAであり、TPPの目標は日本にある。
 
日本にある非関税障壁をTPPに加盟させることで、アメリカ企業に有利な制度に変えさせようというのがオバマ大統領の狙いだろう。ところがテレビなどのマスコミは必死になって農業問題に話題を振り向けていますが、確かに農業には問題が多い。だから反対勢力の中心が農協などになりますが、TPPの本当の恐ろしさは、田中宇氏が指摘しているように「TPPは加盟国に、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。」
 
このことを政治家やジャーナリストやテレビなどのマスコミも注目していないのは不思議でならない。外務省は議題に上がっていないと言っているが、交渉に入っているオーストラリアやニュージーランドではタバコの表示などでアメリカと問題が起きている。トウモロコシや大豆などの遺伝子組み換え食品などに対しても問題になりつつある。しかし外務省はなかなか情報を公開せず、参加してみなければ情報は入らないとしている。
 
しかし加盟交渉に入ったら最後、今度は不利益な条項が押しつけられても抜けられなくなる。つまりこれはアメリカの罠であり日本の外務省や従米派政治家はアメリカの手先となってしまっている。玄葉外相も途中の脱退は無理だと発言している。そもそもTPPには離脱条項がない。このようの野田民主党政権は十分な内容の説明も方針も説明することなく加盟に突っ走ろうとしている。
 
同じことをしたのが韓国の李明博大統領であり、十分な審議もなく条約にサインをしてしまった。喜んだのはオバマ大統領であり国賓待遇で韓国大統領を迎えた。これで韓国はアメリカの経済植民地となり田中宇氏が書いているように「米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる」日本もそうなっていいのだろうか?
 
アメリカの国内制度は田中宇氏が書いているように「米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、日本と同程度ならまだ良いのだが、この10年あまり米国の政府と議会は、金融界や防衛産業、製薬業界、医師会、農業団体など、各種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い思いに米政府を牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる傾向が年々強まっている。」アメリカが日本より進んだ国ならいいのだが、アメリカは市場原理主義で弱肉強食の世界だ。
 
アメリカの環境保護政策もゆるいものであり、「TPPに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基準の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。」問題はこの非関税障壁という言葉の内容であり、アメリカ企業の都合で国際機関に訴えればアメリカに有利な裁定がくだり上訴することもできない。
 
おめでたいのは日本の経団連であり、TPP推進を主張していますが、アメリカの仕掛けてきた罠に気がつかないようだ。自動車などの産業も現地生産が進んでおり、関税も2,5%しかないからゼロになったところでたかが知れている。それ以前に日本政府は1985年のプラザ合意の罠にはまって円高で苦しんでいるが、中国政府はアメリカの意図を見抜いて人民元の切り上げには徹底抗戦している。
 
私としてはTPP問題をきっかけとして、TPPに反対している左翼政党や保守愛国政党に至るまでの大連合体で反対勢力を結集すべきだろう。これに対してアメリカ大使のルース氏は民主党の幹部を呼びつけてTPP参加に圧力をかけていましたが、これな日米の力の差でありアメリカ大使は民主党政権の幹部よりも上位であり、実質的な日本総督なのだ。日本がアメリカ民主党政権幹部を日本大使館に呼びつけることがあるのだろうか? 
 
普天間基地問題やTPP加盟交渉はアメリカのゴリ押し政策であり、日本の政府にはNOということが許されない。せいぜい時間の引き伸ばしだけであり、普天間では14年も引き伸ばし続けている。TPP推進派は日本に有利な交渉すればいいといいますが、それができれば66年間もアメリカに占領され続けることはなかっただろう。
 


民主反対議員、ツイッターでデモ参加呼びかけ 11月2日 産経新聞

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対する民主党議員が、5日に東京・有楽町で予定される反対集会やデモ行進への参加をツイッターで呼びかけ始めた。推進派による封じ込めが進む中、巻き返しを図りたいようだが、野田佳彦首相は交渉参加の意向を固めているだけに「やりすぎだ」との声も上がっている。

 「TPPのことが『よく分からん』という人も『なるほど』解説します。参加自由。集会の後、日比谷公園からデモ行進付き」

 川内博史衆院議員は1日夜、ツイッターでこうつぶやいた。集会とは、TPPに反対する有識者らで作る「TPPを考える国民会議」(代表世話人・宇沢弘文東大名誉教授)が計画した「ストップTPP!! 街頭演説会」。5日午後1時から東京・有楽町で反対集会を行った後、日比谷公園から国会議事堂などへデモ行進する予定だという。

 この動きに中後淳、斎藤恭紀両衆院議員らも同調。ツイッターやフェイスブックを通じて情報は拡散しつつある。

 一方、超党派の「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦元農水相は2日、民放番組で「若い人たちには離党を覚悟している人が何人もいる。野田佳彦首相が強引に参加を決めるようであればわれわれも覚悟しなければいけない」と離党をほのめかした。





TPP加盟で、大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下
の人たちは十分な治療を受けられず、命を落としてしまうかもしれない。


2011年11月2日 水曜日

TPP参加で確実に生じる医療格差 日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな 11月1日 多田智裕

金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード

 TPPは、韓国が米国と結んだFTA(自由貿易協定)と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。

 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことが目標とされています。

 サービスには、金融や医療も含まれますし、その他の貿易障壁には食料安全基準に加えて、法律などの制度も含まれます。ですから、TPPの問題の本質は関税ではありません。

 金融・医療・食料・法律を含めた、現在日本に存在するありとあらゆる規制を他国(主として米国)に準じて「現在のグローバルスタンダードである市場原理に任せるのか否か」が問われているのです。

 医療に関して言うと、良質の最新医療を受けるならば、多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの大金が必要になります。それが、市場原理が支配するグローバルスタンダードに合わせるということです。

 日本の健康保険制度のもとでは、報酬が点数によってあらかじめ決まっているため、医療機関はたいした利益が上がらないような仕組みになっています。この制度が功を奏して、日本はこれまで「国民皆保険制度」で、世界一安くて質の高い医療をすべての人に平等に行ってきました。

その医療制度が、TPPへの参加によって崩壊するのです。

 大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下の人たちは十分な治療を受けられず、命を落としてしまうかもしれない。そんな医療格差を本当につくってしまってよいのでしょうか。

二重の規制が日本国民の健康を守っている

 日本の医療には、他国と比べて決定的に違う規制が2つあります。

 1つ目は、国民皆保険が存在するため、すべての国民が公的保険による医療を受けることができるという点です。

 2つ目は、市場をほぼ100%独占する国民皆保険の価格を決める全国一律の保険点数により、医療費の水準自体を国家が抑え込んでいる(過去10年で言うとマイナス改訂)ということです。

 他国では存在しないこの二重の規制は、50年以上にわたりあまりにも長く、日本では日常的に運営されてきました。そのため、「空気」と同じようになってしまっていて、その恩恵の大きさを認識できていない人たちがほとんどだと思われます。

 でも、この日本特有の「統制経済」である国民皆保険により、医療費が払えなくて破産したり、医療費が払えないために十分な医療が受けられないまま命を落としたりする事態は、日本においてはほぼ皆無なのです。

 そもそも、医療における規制は、医療を受ける人を守るために存在しています。その根本を無視して、「医療界は規制で『保護』されている」と議論されているのを見るのは、医療従事者として悲しい限りです。

「現時点では交渉対象ではない」は詭弁である

 政府はTPP参加を巡る議論の中で、医療について「現時点では営利企業の参入や混合診療解禁は議論の対象外である」と説明しています。これでは多くの人が、「なんだ、今まで通り日本の国民皆保険は守られるじゃないか」と考えてしまうでしょう。

しかし、TPP参加国の中で、国民皆保険で株式会社の医療への参入を阻害し、混合診療を禁止して、医療価格を全国一律の保険点数で統制し抑え込んでいる国は、日本以外にはありません。

 日本がまだ参加していない時点では、「交渉対象にすらなっていない」のは当たり前なのです。

 さらには、TPPを巡る交渉の場では、参加国すべてが合意しなければならないのです。他の国とは全く異なる医療制度を持つ日本が、TPP参加表明をするということは、「医療についても現在参加している国々に合わせて変化させることを表明した」のとほぼ同義であると、私は思います。

 政府の「現時点では交渉対象ではない」というコメントは、とんでもない詭弁なのではないでしょうか。

価格統制がなくなると医療費はとめどなく上昇していく

 「すべての規制をなくす」という自由市場主義のもとでは、国民皆保険も、医療の全国一律の点数制度も、営利企業が医療サービスで利益を上げる際の「障害」に他なりません。よって、TPP参加は、国民皆保険制度を崩壊に至らしめることになるでしょう。

 加えて、みなさんに知っておいていただきたいのは、「自由な市場に委ねれば競争原理が働いて価格が下がる」ことは、医療では起こり得ないという事実です。

 医療は高度な専門性に立脚しており、情報面において患者は圧倒的に不利なため、価格メカニズムが十分に働かないからです。

 世界一高い米国の医療費が証明しているように、医療費は国家の価格統制なしには、とめどなく高騰していくのです

 日本が世界に誇るべき医療制度(国民皆保険と保険点数による「全国統一の規制価格」)は、持続できるかどうかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。

 今後の交渉次第とはいえ、政府から日本の「国民皆保険」を守るビジョンが示されることなく、必要な予算措置もなされないのであれば、行く末は見えています。

 TPP参加により国民皆保険は崩壊、医療費は高騰し、医療を受けられない人たちが続出するでしょう。それがグローバルスタンダードに合わせるということなのです。



(私のコメント)

一昨日の「たけしのTVタックル」でもTPPの問題を取り上げていましたが、ようやくテレビでもTPPの弊害が指摘されるようになって来ました。TPP推進論者の並ぶ時でも、米韓FTAやNAFTAによってカナダ政府やメキシコ政府がアメリカ企業に訴えられて酷い目にあっている例が上げられるとTPP推進論者たちは反論が出来なくなってしまう。政府が国民を保護する法律を作ってもアメリカ企業に訴えられて政府は賠償金を取られている。

アメリカ社会は訴訟社会だから、ハゲタカ弁護士がやってきて様々なことに対して日本政府を訴えまくるだろう。韓国は米韓FTAでISD条項を認めたから、韓国国民を守るための法律を作ろうとしても、それが出来なくなり作ればアメリカのハゲタカ弁護士によって国際機関に訴えられて韓国政府は負けるだろう。国際機関は非公開でありいったん裁決が下されれば上訴することは許されていない。だからカナダやメキシコはTPPに参加しないのだ。

一昨日も税理士の問題について書きましたが、これがアメリカから非関税障壁だと訴えられれば税理士法や会計士法が改正されて、海外からどっと会計士が入り込んできて仕事を始めるだろう。TPPの本質は非関税障壁の撤廃であり、日本で自由に商売をやらせろと言う条約なのだ。医師も例外ではなく、海外から医師免許を持った人がやってきて病院を開いたりするだろう。そうなると日本の健康保険制度が商売の邪魔になる。

アメリカから病院チェーンがやってきて、健康保険制度があるために病院チェーンが儲からないから、国民健康保険制度は非関税障壁だから国際機関に訴えて廃止させることも出来る。現在のアメリカはハゲタカ国家だからめちゃくちゃなことも言ってくる。だからカナダもメキシコも泣かされているわけですが、野田総理は日本をそのような国にしたいらしい。

アメリカで盲腸炎になると手術で200万円かかりますが、貧乏人がその病院に入ろうとしても追い出されてしまう。病院でまず調べられるのは患者が民間の入院保険に入っているかであり、民間保険に入っていなければ入院させてもくれない。だからアメリカでは貧乏人はまともな医療が受けられずに病気で死んでいく。TPP条約にISD条項が入れば日本もそのようになってしまうのだ。

混合診療についても多田氏が書いているように認めれば、混合診療の名の下にとんでもない治療費が請求されるようになるだろう。しかしテレビで論じている専門家たちは、混合診療と自由診療の違いも分からずに討論している。テレビではISD条項すら解説されることがありませんでしたか、中野氏などの動画サイトにおける解説で明らかになってきた。

韓国などでも、今になってアメリカが仕掛けた罠に嵌った事に気がついて反対のデモが起きていますが、アメリカはまずマスコミにカネをばら撒いて情報を統制してしまって国民世論を操作してしまうのが郵政民営化以来のやり方だ。だからテレビは信用が出来ないのですが、ネットでアメリカの陰謀に気がつく人が多くなればテレビでも毒薬条項をようやく報道し始めた。

野田総理も民主党の幹部もアメリカ政府に脅されるか弱みを握られて踊らされていることは明らかですが、日本がTPPに加盟すればアメリカの治外法権を認めたようになり、貧乏人は十分な医療が受けられなくなって、大金持ちは十分な医療が受けられて長生きが出来るようになる。貧乏人は早く死んでもらえば生活保護費も少なくて済むから政府も助かるのだろう。


ビートたけしのTVタックル 【TPPは平成の不平等条約!】 2/2 10.31【オマケ】

江田さんへの疑!

ISD条項は司法制度不安定な発展途上国で起きる問題を解決する-のに、日本側にとっても必須のアイテムだと言うことですがNAF-TAで起きたアメリカ企業の訴訟はカナダという列記とした先進国-に対して起こされた訴訟。しかもカナダ国内にあった規制である「-神経系有害物質を含んだガソリンの販売禁止」はアメリカ国内の数-州の規制でも同成分含有の販売規制が存在しているのです。このケ-ースでは訴訟を挙げた企業と国際仲裁所を批判したくなる思いにな-りますが、アメリカとはこういう訴訟大国であることを忘れてはい-けないのでは!米1企業vsカナダのケースを日本に想定した場合-、米牛肉輸出企業が日本のBSE関連輸入規制は根拠のない過剰な-規制であり損を被ったので賠償金と法改正が妥当であると訴えられ-れば、通ることになるのですよ。ISD条項、なめて掛かったらえ-らい目にあうんじゃないですか?

古賀さんへの疑

自由化になれば米の価格が下がる。戸別補償でまもられているから-WPは高い米、高いパンを買わされていると言うが、米今安いよ〜-。パンも安いよ〜。昔に比べればむちゃくちゃ安いよ〜。デフレだ-から。で!まだ安くするわけ?

平成の開国(笑)。賛成派はイメージや雰囲気だけで話をして押し-切ろうとしている。どれだけ国民を不幸にすれば気が済むんだ。ど-れだけ未来を破壊すれば満足するんだ

賛成派は中野さんを完璧に論破してみろよ。詐欺師の集まり民主党-じゃ無理だろうけどな?





2011年10月27日の欧州首脳会議は「ユーロ体制崩壊を決定付けた記念日」
として記憶すべきだろう。イタリアもスペインも成長の兆しなど微塵もない。


2011年11月1日 火曜日

The Moon Rises from Japan !(月は日本から昇る) 10月31日 増田俊男

欧米主導の時代は終わりを告げ再び東洋の時代が蘇ろうとしている。それは成長の時代の終焉でもある。

猿から進化した唯一火を恐れぬ人間は河口の村落から遂に月に到着した。
自ら野良に種を蒔くことなくパンを食し、狩りをすることなく肉を食べ、機織を織ることなく着飾り、樵(きこり)をすることなく家に住む今日の人間。

先進国の平均的家庭でもう一台のテレビも冷蔵庫も車も不要になった時、「贅沢は美徳」の哲学が崩壊すると同時に「贅沢なくして成長無し」の資本主義時代が終わりを遂げようとしている。

日本は1970年台、所得倍増政策で高度成長の波に乗り経済成長16%を達成した結果、人類史上未到の経済成長を遂げた古代地中海貿易国アッシリアを追い越したのである。質(国民所得)と量(経済規模)が合い伴った成長であった。

今、中国をはじめ新興国の成長は所得(質)の伴わない規模(量)だけの成長。
質と量のバランスのとれた成長はもはや期待できなくなった。


高生活水準の限界と資源枯渇で成長が望めなくなった時、成長と拡大のための競争と戦争の時代は終わった。

もうこれ以上車はいらないが燃費のいい無公害車なら欲しい。もう冷蔵庫も洗濯機もいらないが外出先からコントロール出来るものなら買ってもいい。家族全員がテレビを持っているからもう不要だがInteractive(相互通信で)同じ番組を見ながら会話ができるものがあれば買いたい。
今や消費者は量ではなく質だけを求めるようになった。
それはまたモノから精神重視への志向変化でもある。


デリバティブという金融取引手法がある。
証拠金を積んで何倍も何十倍も取引額を膨張させる手法である。
2007年末からのCredit Crunch(信用崩壊)の規模を致命的にした犯人はデリバティブであった。信用取引の信用の部分は仮需要である。成長がなくなった時、仮需要は存在しない。

EU(欧州連合)はEFSF (欧州金融安定ファシリティー) にデリバティブ機能を持たせ今後問題化することが決まっているイタリアなどのデフォルト救済に備えようとしている。過去の借金は将来の成長の結果で払うしかないのに成長が有りえない国を有りえない仮需要を証拠金にして作った資金で救おうとしている。

2011年10月27日の欧州首脳会議は「ユーロ体制崩壊を決定付けた記念日」として記憶すべきだろう。欧州首脳会議で成長戦略が議論されなかったと市場関係者は批判する。イタリアもスペインも成長の兆しなど微塵もない。欧州の成長を念頭に置く全ての救済策は無意味であることを知るべきである。

今日の欧州経済を1990年台の「Japan’s lost decade(日本の失われた時代)の再現」などいう経済学者が多いが時代遅れの骨頂である。

日本は全ての先進国に先駆けて1990年台から新たな「非成長時代」に適応してきた新しい時代の超先進国である。
欧州の生きる道はユーロ体制解体とEUの解体が先決。次に非成長の中で各国が独自に高質化とイノベーションに徹するしかない。

潜在的デフォルト国債、EFSF債の購入を日本や中国に求めるのは詐欺同然である。アジアが欧米に「投げ銭」をくれてやる時代になってきた。
西洋主導の成長主義は終わり、「Mottainai(もったいない)」が美徳の時代が来たことを知るべきである。



(私のコメント)

私はEU及びユーロの発足は、ドイツとフランスが大陸ヨーロッパを統一してアメリカに対抗できる勢力にすることを目指したものと言う見方をとっていた。しかし日本の一つの県程度のギリシャの救済すらドイツ国民は救済にNOの意思を示している。確かにギリシャ国債の半額を返済免除しましたが、ドイツがかつてのドイツであったのならば、ギリシャを救済して全ヨーロッパにドイツの威光を示しただろう。

日本ですら韓国に対しては、スワップ協定を5倍に拡大して韓国を徹底的に救う姿勢を示している。つまり韓国は潜在的に日本の経済圏に組み入れられたようなものであり、中国も韓国に対してスワップ協定を二倍にしましたが、韓国は中国から金を借りる怖さを認識しているが、日本へは借金を踏み倒しても大丈夫と言う認識があるからだろう。

ドイツ政府はギリシャ国債を全額買い取って、責任を果たすべきなのですが、ヨーロッパの盟主としてギリシャに関与して立て直させるべきなのだ。しかしドイツ国民はそれを拒否した。フランスは最初から嫌な役目はドイツに押し付けることは最初から分かっていた。いずれはギリシャがユーロから離脱するか、ドイツがユーロから離脱してユーロが分解していくだろう。最終的に責任を取るところがないからだ。

日本はかつて1997年のアジア金融危機の時に、東アジア通貨基金を作ろうとしましたが、警戒したアメリカ政府によって潰された。日本がアジアの盟主になる事を警戒したのだろう。ヨーロッパでもドイツがヨーロッパ通貨基金を独自に作ってドイツがまとめて面倒を見る覚悟があると見せるべきでしたが、ドイツ人の狭量さがヨーロッパの統一をダメにするだろう。

21世紀は、東アジアが世界経済の中心になると見られていますが、それは東アジアの盟主としての日本の存在があるからであり、アセアン諸国や韓国や台湾や中国の経済発展の影には日本企業の進出があるからだ。タイでも洪水が起きて大問題となってますが、はからずも日本企業の存在価値が浮かび上がっている。タイ経済の発展は日系企業が支えていたのだ。

増田俊男氏が書いているように、ユーロ体制は『2011年10月27日の欧州首脳会議は「ユーロ体制崩壊を決定付けた記念日」として記憶すべきだろう。』と断定していますが、ドイツのしみったれ振りがユーロをダメにしていくのだろう。ヨーロッパにはアメリカや日本のような経済超大国はないからヨーロッパの統一など無理なのだろう。ドイツ人は確かに優秀な民族だが他民族への蔑視感が強すぎる。

日本も何とか経済成長路線に対策を打っていますが、円高で企業はアジア各地に進出してアジア全体の経済成長に貢献している。日本は円高を耐え忍びながらもアジア全体の経済成長に貢献していますが、ドイツはマルク高を回避してユーロを創設してメリットを受けているのに、ドイツ企業はヨーロッパ全体の経済発展に貢献しているのだろうか?

ヨーロッパでも経済成長がストップして、質的な向上しかイノベーションの道がない。日本は20年間の円高に苦しみながらも経済成長は停滞していても質的な向上は進んでいる。だから円高が進んでいるのですが、円高は日本の国力の象徴であり、いずれはドルに代わる基軸通貨として世界から認知されるようになるだろう。アングロサクソンの世界が多民族化で劣化してしまった以上は日本が世界の盟主として立たなければならない時代がやってくるだろう。



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