株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


税理士制度自体が世界的にはそれほどポピュラーな制度ではないため、
税理士制度そのものがTPPによって破壊される可能性があることですね。


2011年10月31日 月曜日

TPP参加で日本の税理士制度はなくなります。 2011年1月26日 税理士もりりのひとりごと

 まあTPPの話は勢い農業分野に話が集中しちゃうんですが、前にブログに書きましたように、税理士だって影響はあるんですよ、当然。よくわかっておられない税理士も多いみたいですけど、このTPPというのは物と人の移動を障害なく行おうという趣旨の共同体ですから、当然加盟国同士では関税を撤廃するだけでなく、様々な資格保有者の相互参入も可能にするものなんですね。

 ですからアメリカや韓国の医師免許保有者は日本でも自由に医療ができるようにする。外国の弁護士資格保有者は日本で弁護士活動ができるようにする。当然海外の会計士は日本で日本の会計士と同じ活動できるようになるわけです。

 ここで問題になってくるのが税理士法改正ですよね。今の流れとしては税理士法を改正することで、今までフリーパスで与えていた公認会計士への税理士資格付与を見直そうとしているわけです。つまり会計士も税理士試験の税務科目の合格を税理士資格付与の条件にしようとしているわけです。

 まあ日本の税理士法をそのように改正してしまえば、例え海外から会計士資格保有者が山のように日本国内に流入してきても税理士業務を行う人数が急に増えるということは防止できるかも知れません。しかし税理士にとって恐ろしいのは、税理士制度自体が世界的にはそれほどポピュラーな制度ではないため、税理士制度そのものがTPPによって破壊される可能性があることですね。

 どういうことかといえば、例えば諸外国で税務申告の代理や相談を行う職業として公認会計士がスタンダードであるのであれば、当然日本のTPP参加と同時に諸外国の公認会計士資格保有者からは「日本国内でも公認会計士が自由に税務業務を行えるようにすべきだ!」という圧力がかかるはずなのです。

 ちょっと前に日本の公認会計士協会などから同じような圧力がかかって、それをかわすために税理士業界はこれから税理士法を見直そうとしているわけですが、TPPがらみで日本の税理士制度にかかってくる圧力というのは日本の会計協会からの圧力の比ではありませんよ、きっと。

 かかってくるプレッシャーのレベルが全然違うはずです。だって世界的に資格制度を見直して可能な限り自由にTPP参加国域内で資格業務が行えるようにするのがTPP制度の目的だからです。

 日本の税理士法と税理士制度を楯にして海外の会計士資格保有者からの日本における税務業務開放圧力をかわすことは正直いって相当困難だと思いますね。だって海外には税理士制度そのものがないわけですから、日本の税理士制度を海外の会計士に理解しろ、という方が難しいわけです。逆にそれが海外の会計士資格保有者に対する「非関税障壁」と捉えられかねないのです。

 普通に考えれば、海外で一般的な制度に日本の制度を見直すべきなのであって、それは農業の関税撤廃で一部の農家が不利益を被ることと同じ事なのです。TPPに反対している農家を批判するのであれば、実は私たち税理士もそれなりの覚悟を持ってTPP参加を甘受する必要があるのです。

 だからですね、まあいまさら私の持論を展開するのもなんですけれども、やっぱり会計士と税理士は資格統合すべきなんですよ。TPP云々の話が出てきている今の時期において税理士法を改正して会計士や弁護士に試験合格を税理士資格付与のために条件付けるなんて、ちょっとナンセンスな気がしますよね。(後略)


(私のコメント)

連日TPPについて書いているのですが、ようやくテレビなどでもTPPのデメリットなども報道されるようになりました。今朝の「とくダネ」にしてもTPP推進論者のエコノミストも、」反対論者が言っていること自体は正しいと認めている。しかし加盟交渉に参加して日本に有利にしていけばいいと言うのが推進論者の根拠になって来ている。

しかし日本の政治家がアメリカの大統領にNOと言えるのだろうか? NOと言ったら最後、鳩山総理にのように脱税が暴かれて失脚させられるだろう。アメリカは裏に回ればありとあらゆる汚いことを仕掛けてくる。だから交渉のテーブルに付くこと事態がリスクであり、日本の国益に則った主張が出来るはずもない。60年代のアメリカならゆとりがあったから日本との繊維交渉も粘れましたが、最近のアメリカにはそのようなゆとりはない。

スーパー301と言った無理難題を押し付けてきたように、アメリカの善意をあてにすることは危険だ。最近のアメリカのやり方は「ダメもと」で言って来るから、沖縄の米軍基地問題でもアメリカの妥協点が見えてこない。グアムへの移転費用も「ダメもと」で言ってきた事を日本は飲んでしまった。外国の軍隊の移転費用を払うバカがどこにいるのだろう。

TPPの交渉も同じであり「ダメもと」で吹っかけてくることに対して、日本の政治家や官僚にNOと言えるのだろうか? 冷戦時代ならNOと言えたかもしれませんが、単独覇権主義のアメリカは自国の繁栄しか考えない。米韓FTAを見れば分かるように理不尽な要求をゴリ押ししてくることは分かりきっている。韓国が突っぱねれば北朝鮮を刺激して砲撃や哨戒艦を沈没させれば、韓国はイチコロだ。

どうせなら日本に対しても北朝鮮のミサイルを日本のどこかに撃ち込むなり、海上自衛隊の護衛艦を撃沈させれば日本国民の国防意識は目が覚めて変わるかと思うのですが、拉致問題に対する日本国民の怒り方を見ても日本国防意識は一気に変わるだろう。その勢いで核武装されたら困るのは、北朝鮮はもとより中国やアメリカも困るだろう。

TPPはアメリカの陰謀であり、マスコミはもっぱら農業ばかりを問題にしていますが、アメリカの狙いは日本の非関税障壁の撤廃であり、税理士の問題一つとってもTPPが批准されれば、アメリカは様々な問題について非関税障壁だとクレームを付けて来るだろう。「税理士もりりのひとりごと」でも主張しているように税理士制度もアメリカからクレームが付いて税理士制度は廃止される可能性がある。さらに会計文書も英語でも認めろと言って来るだろう。

だから日本の税務署や国税庁も公用語が英語になり、アメリカ系の会計事務所に対応させられるような事になるのではないだろうか? 税理士もそうなれば失業することになりますが、会計士や税理士たちがTPPに反対している様子は見えない。会計制度などもアメリカ方式になり大幅な税法や会計法が改正されるだろう。TPPは国家主権をアメリカに預ける制度であり、日本の政治家はアメリカに対してはNOと言うことは考えられない。

日本の政治家に出来ることはせいぜい問題の先送りであり、普天間問題も14年も引き伸ばしている。国民感情からいえば日本国内に外国の軍事基地があること事態が異常なのですが、首都東京の傍にも横須賀から厚木にかけての巨大な米軍基地が並んでいるのは日本政府に対する見張り役なのだ。これがある限り日本の政治家はアメリカにNOと言うことは許されない。TPPは日本支配のための総仕上げなのだ。


【東京都千代田区】 11/4(金) TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動

日時・内容:
平成23年11月4日(金)

12時00分 準備 第二議員会館前
13時00分 国会大包囲!国民行動 第二議員会館前
     国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動

     (〜15時00分)

※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい

主催:
頑張れ日本!全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先:
頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/

チラシダウンロード
http://www.ch-sakura.jp/sakura/20111104_TPP.pdf






米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化
され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。  


2011年10月30日 日曜日

野田首相、売国外交だけは大胆不敵 「TPP」総勢700議員中400人は反対 10月27日 あいば達也

最近、読売新聞のYOMIURI ONLINEを開くと、液晶画面の半分を占めてデカイ面をするバナー広告に出遭う。なんと広告主は、あの今や日本売国商人教育をしたPanasonic(松下電器産業)である。野田・前原・玄葉の側面支援なのだろうか、苦笑いするしかない。

 それはさておき、アメリカ奴隷国家宣言をし、国賓でチヤホヤおもてなしされた李明博大統領が自国に帰って酷い目に遭っている。(笑)アメリカ議会で米韓FTAが承認されたと云うのに、自国の国会では演説すら出来ない状態になっている。つまり、アメリカ様からおもてなしを受けたのに、韓国国会での承認が頓挫する可能性が結構あるようだ、筆者にとっては笑い話だが、李明博大統領にとっては死活問題。当然与党ハンナラ党も立ち往生だ。国賓晩餐会で韓国料理なんて全然知る由もないシェフは料理の名前をマサゴ、ダイコン、ワギュウ、カボチャてな調子で寿司まで出たそうだ。まさか、李明博大統領が大阪育ちの情報から提供された料理とは思えない。  

 そんなこんなの酷い目に遭ったとしても、まぁ笑っていられるがアメリカ議会承認、韓国議会不承認では洒落にもならない。ところが来年12月の大統領選の前哨戦といわれるソウル市長選が行われ、無所属の野党系統一候補で弁護士の朴元淳氏が、与党ハンナラ党の羅卿最高委員(47)を抑え、当選確実となった。次期大統領の有力候補といわれるハンナラ党の朴槿恵氏が強く支持した羅氏の敗北は与党ハンナラ党に強い衝撃を与えているだろう。朴元淳氏は既存政党色が少ない無党派候補だけに、韓国も政界再編の時を迎えているようだ。  

 李明博大統領のアメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定の影響に言及する論調は現時点で確認出来ないが、あれだけの“アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定”を土産に国賓になった大統領を韓国国民が快く迎える筈もない。米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。  

 野田君の松下パナソニック軍団は住友化学経団連からの支援も受け意気軒昂、政局になるとも知れずTPPだとピイチクパーチク雀の学校そのものだ。僕の給料3割カット、だから公務員は7.8%カットね。朝霞公務員宿舎の凍結?たかだか100億円がどうだってのよ?象徴的かどうか判らんが、野党マスメディアが騒ぐほど国益云々な話ではないだろう。愚民の方々は、猿でも判る話題に喰い付く習性を利用されている、まるでパブロフの犬のごとし。TPPのメリットなんて糞のようなもの、その殆どが「アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定」と瓜二つ。明らかに売国政策だね。今度は野田君が国賓晩餐会でキムチ料理にあるつくのだろうか。(笑)  

 野田君のような人は、菅と違って動物的勘が働かない。見るからに臭覚の悪い顔だが、危険を察知する器量に欠けている。日本亡国であると同時に、自らの政権自体の危機だと云う認識がゼロなのだ。財務省主導というか、もう新興宗教信者並の野田君は、増税路線でマヤカシの財政再建は素敵なことだと思い込んでいるのだから、どうにも手がつけられない。頭をカチ割って調べてみると、米(福島産米+米国)とパナソニック製品と銭ゲバとプルトニウムで満たされているのかもしれない。言い忘れたが、米軍自衛隊分隊も入っているな(笑)  

 亀井静香がまたぞろ動き出した。小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。何を話したか判らんが、野田政権擁護論をぶっていたわけではないだろう。円相場は、日本財務省及び日銀の馬鹿どもの稚拙な円売りドル買いと云う馬鹿の一つ覚え政策しか出来ず、もう殴られっぱなし。金融緩和策の50兆以上の枠も10兆位10王余って、宝の持ち腐れ。安住が口を開くたびに円は一層高くなる。何処の誰がやっているのか知らないが、野田民主党政権は未だ豊かさを残す日本国家を破滅させようと死に物狂いだ。狂信的天皇中心主義右翼保守ではないリベラル保守の鳩山・小沢・亀井らは、これでは本当に日本が壊滅すると思い込んでも不思議ではない状況になりつつある。

 あまりにも子供染みた脳味噌で、これ以上の政権運営は幾らなんでもマズかろう、TKO(テクニカルノックアウト)にしようではないか。民主党の内部は、隷米市場原理主義者とアジア重視リベラル保守主義者に二分されている。自民党もほぼ同様だ。この衆参議会のネジレ以上に厄介なネジレが、二大政党内において存在する事実は、日本国家にとってトテツモナイ災難だ。おそらく、今日本にとって最も重要なことは、この民主党、自民党内のネジレに他ならない。  

 700人近い国会議員の内356人がTPP反対を表明、署名している。現状だけでも半数以上の議員が反対し、署名の声が掛からなかった50人も反対らしいので、400人が反対のTPP交渉参加。オバマ国賓晩餐会の呼ばれたいが為とは思わんが、交渉テーブルについて話はじめたら、オバマが居ない!共和党の怖いオッサンがグワ〜と赤鬼のような手で鷲掴みされてしまうのが判らないのだろうか。まぁ批准に至るまでには野田政権は胡散霧消しているのだろうが、暴力団の宴会参加申込書にサインしちゃうのだから、断りに行く奴は命がけ。だったら、そんな損な役回りを避ける為にも、野田君潰そうか?政治的経験と知能があれば、事前に次善の策を講じるのも吝かではないのだろう。


(私のコメント)

米韓FTA国会批准をめぐって韓国は大規模なデモが起きているようですが、あまりにも米韓FTAの内容が酷いものであり、アメリカで大歓迎を受けた李大統領が韓国内で立ち往生している。まさか今更引っくり返す訳にも行かないと思うのですが、引っくり返されれば米韓関係はぐちゃぐちゃになるだろう。

米韓FTAはオバマ外交の成果であり、これが引っくり返されれば大歓迎をしたオバマ大統領の面目は丸つぶれだ。米韓FTAも長い間の交渉でまとまったものですが、内容があまりにも一方的であり韓国国民が怒り出さないのが不思議だったのですが、ようやく気づきだしてデモ騒ぎが起きている。TPPにしても十分な議論をしないまま野田総理は交渉に参加を打ち出しましたが、アメリカ側は罠を仕掛けて待ち構えている。

日本国内でも反対を打ち出しているのは農業関係者と医師会ぐらいですが、24分野にまたがる広い議題があるのに関係団体が何の反応を見せないのは不思議だ。特に金融保健サービスといった分野も大きな影響を受けるのですが、関係団体は何の動きも見せていない。「株式日記」で連日書きたててTPPの実態がだんだんと広まってきました。

今日のフジテレビの「報道2001」でも初めてISD条項の言葉が出てきましたが、NAFTAではカナダやメキシコがISD条項で酷い目にあっている。「報道2001」でもアメリカとオーストラリアのタバコの安全基準をめぐる問題が出ていましたが、アメリカのタバコ会社のフィリップモリスはISD条項でオーストラリア政府を訴えることが出来る。このようなアメリカ企業のやりたい放題が出来る事になれば、現代の不平等条約だ。

「報道2001」で自民党の小野寺議員が言っていましたが、アメリカ政府は議会からTPP交渉の委任を受けておらず、アメリカ政府やオバマ大統領と交渉しても彼らは交渉の当事者ではない。まだ議会から委託を受けていないからだ。しかしながら日本の国会議員や日本政府はアメリカ議会とのパイプが無くTPPの内容どうなるか分からない。オバマ大統領と話が付いても議会から次々と条件を出されればアメリカのペースにはまり込む。

私のような一般市民が連日外交問題や経済問題を書き続けなければならないのは、テレビや新聞が報道義務を果たしていないためであり、大企業やスポンサーの言うがままの政策を報道していたのでは国民から総スカンを食らうだろう。事実を知ろうと思ったら「株式日記」を見るしかないというのでは、日本のジャーナリズムはおしまいだ。

民主党内閣の無能無策ぶりは、東日本大震災でも証明されましたが、政権はとっても政策運用能力がまるでなかった。大臣になっても官僚の秘書官に取り囲まれて洗脳されてしまう。これでは選挙で国会議員を選ぶ意味が無く、官僚に操られて言いなりの政策を行なうようになってしまった。TPPに関しても野田総理は十分な認識が無く、前向きになったのでしょうが、実態が分かるにつれて反対派議員が増えてきている。これでは韓国の李大統領の二の舞になるだろう。




こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。
とにかく、TPPを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。


2011年10月29日 土曜日

http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10&feature=player_embedded
16分程度の動画ですが中野剛志準教授の切れっぷりが話題になっています(とくダネ)
民主党の野田政権はTPPの毒薬を最後まで発表せず時間切れを狙っていた。(とくダネ)


もう許せない!!専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々 10月28日 日刊ゲンダイ

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。TPPで日本は輸出できません! アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ!」

 いや、すごい迫力だった。27日、朝の情報番組「とくダネ!」(フジテレビ)に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏(40)。政府が突っ走るTPPを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、TPPを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。

 まず、最大のイカサマがTPPで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに2.5%、テレビは5%しかない」と指摘。「加えて円高で企業の6〜8割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。

 米国と2国間FTAを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が7万人増えたということは、韓国の雇用が7万人奪われたということです!」と畳みかけた。

「TPP経済効果2.7兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、10年間の累積ですよ!」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか!」とペンを机に叩きつけた。

 よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するTPP効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。

 TPPの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。26日に都内で開かれたTPP反対集会で、政府への憤りを爆発させた。

「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『11月のAPECに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません!」

 実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「TPP協定交渉の分野別状況」と題する79ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。

「この資料からは、政府がTPP参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。3月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、TPPに参加表明する11月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」

 これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。


(私のコメント)

菅政権の時も、福島第一原発に際しては徹底した情報封鎖を行なって、福島の住民は幼児にも被曝のデーターが出て来ていますが、国民には知らせず「当面の健康には問題ない」と発表してきた。しかし都内にもホットスポットが出来ていますが、民主党政権は放射能汚染の実態をなかなか公表してこなかった。それだけ国民を信用していないのだ。

野田政権も、突然TPP参加の意思表示をしましたが、政府はなかなかTPPの内容を公表してこなかった。政府の言い分としては交渉してみなければ中身は分からないとしてきましたが、「株式日記」でも毎度書いてきたように米韓FTAやNAFTAの内容を見ればアメリカがどのようなことを要求してくるかは分かる。

言った日米の政府が交渉の席について、次々とアメリカから要求を突きつけられたら野田総理や玄葉外相はどう返事するのだろうか? 90年代からの日米構造協議などを見てもアメリカの言いなりになって、大店法を改正して日本中の商店街がシャッター通りになってしまった。そして地方のカネが東京に吸い上げられて地方はますます貧しくなって来ている。

中野氏が言うようにTPPはもはや関税がどうのこうのというよりも、アメリカが目指しているのは日本国内の非関税障壁の撤廃だ。国内法で保護しようとしてもアメリカ企業から訴えられれば国際機関で裁定が下されて日本政府は莫大な賠償金も取られtるようになる。NAFTAに参加しているカナダ政府やメキシコ政府がそれで莫大な賠償金をアメリカ企業に支払わされている。

米韓FTAが発行すれば韓国はアメリカ企業のやりたい放題になり、国内法で守ることはTPP条約違反になるのだ。TPP推進派はTPPに参加すれば輸出が伸びるようなデマを飛ばしていますが、すでに日米間では工業製品は自由化されており、自動車は2,5%テレビは5%の関税しかかかってはいない。さらに自動車やテレビなどはアメリカやメキシコに工場が作られていてTPPに参加してもあまり意味はない。

アメリカ政府が企んでいるのは、日本の非関税障壁の撤廃であり、それは24項目にわたっていますが具体的な内容が発表されていない。一番危険なのは毎日書いているようにISD条項によって国内法よりも国際機関の決定に従わなければならなくなる。いわば国家主権を否定されることであり、国内では禁止された農薬を使った農作物を輸入しなければならなくなり、遺伝子組み換え作物も輸入の禁止が出来なくなる仕組みになる。

これによってメキシコのトウモロコシ栽培農家は壊滅しましたが、アメリカはトウモロコシをバイオ燃料に振り向けてしまって、メキシコ人は主食のトウモロコシが高騰して手に入らなくなってしまった。アメリカ人は市場原理主義の名のもとにしたい放題の事をして他国の被害の事など考えてはいない。日本でも大豆の輸出停止で日本で豆腐が作れなくなりましたが、米だってどうなるかわかりません。アメリカ人は信用が出来ない。

東大教授の鈴木宣弘氏によれば、「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『11月のAPECに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません!」と告発していますが、民主党政権は国民を敵にしているようだ。

マスコミはもっぱらTPPを農業問題にすり替えようとしていますが、確かに「株式日記」でも問題を指摘してきました。TPPに主に反対しているのも農業団体ですが、TPPの本当の恐ろしさはカナダやメキシコが遭遇しているような「自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」となってしまう。米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。」

それでも民主党議員たちは、TPP交渉を強行して日本の国内をガタガタにしようというのだろうか? もはや国民総決起して民主党政権を倒さなければなりません。


10・30(日)渋谷 TPP断固拒否国民デモ 挙行します。

10月30日(日)、ふたたび渋谷にて、「TPP参加断固拒否」の意志表明と啓発のデモを実施します。

TPP参加を断固拒否する国民デモ 

平成23年10月30日(日) 集合開始 14:00  出発 15:00 

集合場所 : みやしたこうえん 北側広場

(JR渋谷駅東口・宮益坂口より出てすぐの明治通りを左へ5分 渋谷区神宮前6-20-10)
 
地図     ※公園真下に駐車場あり。

デモコース: 渋谷・みやしたこうえん出発〜公園通り〜宮益坂〜青山通り〜神宮前〜明治通り〜神宮通公園終着(4.1Km 90分)
http://g.co/maps/ydbxq

今回、長いコースを設定しました。
ご参加の皆様は充分な休養と栄養をとってお臨みください。

何とかして日本を救いましょう。よろしくご協働のほどお願いいたします。

10・30 TPP拒否国民デモ
実行責任者 小吹 伸一

Mail: kobukidesu@livedoor.com
п@:070−5552−8284





日本がTPPに加盟すると、共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と
同じ光景が繰り広げられることになる。地方経済は、まさしく「壊滅」する。


2011年10月28日 金曜日

第125回 TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌(3/3) 10月27日 三橋貴明

政府調達(公共事業):ある意味で農業以上に地方経済を直撃しそうなのが、政府調達における「調達基準額の引き下げ、及び地方公共団体への範囲拡大」である。

 元々、日本は政府調達の分野において、一定の調達基準額以上は「英語の仕様書」を作成している。その範囲が、TPP加盟で一気に拡大することになるわけだ。

 TPPに加盟すると、調達基準額は中央政府が現在の半分に、地方公共団体が三分の一の水準に引き下げられる可能性がある。特に、地方公共団体の公共調達に際した事務作業が増え、延期や中止が相次ぐことになるだろう。

 公共事業に依存している地方経済は、まさしく「壊滅」と表現したくなるような悪影響を被ることになる

◆越境サービス(クロスボーダーサービス):とにもかくにも、ネガティブリストが検討されている時点で、言語道断である。ネガティブリストとは、
「リストに掲載されていない分野は、全て完全自由化(非関税障壁の撤廃を含む)」
 という、過激極まりない自由化手法なのだ。

 例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓FTAでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。

◆金融サービス:金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政(簡保)や共済であることは理解しているようだ。

 アメリカに言わせれば、簡保や共済の仕組みは立派な「非関税障壁」なのだ。日本がTPPに加盟すると、共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられることになる。

 日本の金融サービス自由化の始まりであった金融ビッグバンでは、東邦生命、大正生命、協栄生命などが倒産し、外資系企業に救済された

 デフレと高失業率に悩む日本において、わざわざ外資系企業に金融市場を開放し、自国企業を苦境に陥らせなければならない理由がさっぱり理解できない。日本の保険会社で働く従業員は「日本国民」であり、他の日本国民のビジネスの「顧客」でもあるという現実を、そろそろ我々は理解しなければならない。

◆投資:「TPP協定交渉の分野別状況の投資分野の冒頭に書かれた「内外投資家の無差別原則(内国民待遇,最恵国待遇),投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯という感じだ。信じ難いことに、投資までもがネガティブリスト方式なのである。投資の完全自由化など、国家の安全保障にも関わる分野として、WTOでさえ認めていない。

 投資に関する問題点を以下に箇条書きにする。

 ●内国民待遇:外国(要するにアメリカ)の投資企業を、日本企業と同等もしくは優遇しなければならない

 ●最恵国待遇:他国と投資に関する協定を結び、それがTPPよりも有利な場合、TPP加盟国(同アメリカ)の企業にも適用しなければならない

 ●ネガティブリスト:リストに掲載されていない分野は、全て投資の自由化対象。当然、投資制限を行っている産業や分野については、日本は法律を改正しなければならない(例:放送法で定められた、民間放送局における外国人株主20%制限など)

 ●ISD(Investor-State Dispute)条項:アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴し、損害の賠償を受けることができる。

 ISDについて補足すると、例えば日本政府が「日本国民の健康」「日本国民の安全」を憂慮し、何らかの規制を行った場合、それを理由に関連分野に投資していたアメリカ企業が、日本政府を投資紛争解決国際センターに提訴できるのである。結果、日本政府はアメリカ企業が規制変更により被った損害を賠償しなければならなくなる。

 日本企業であれば、何らかの規制が実施されたならば、それに合わせてビジネスモデルを変換するだろう。ところが、アメリカ企業は投資相手国の政府を訴えてくるわけである。

 アメリカ企業が自国でアメリカ政府を訴えるというのであれば、それはあちらの勝手である。ところが、ISD条項が含まれる貿易協定を締結すると、政府が「他国企業の都合」に振り回されることになってしまうのだ。これは、明らかに主権侵害である。

 これまで、
「TPPは農業保護の問題だ! 日本の農業は世界を目指すべきだ!」
 などと勇ましいことを言っていた人々は、上記「TPPの本質」を理解していたのだろうか。理解した上で、あえてこの種の問題を隠し、TPPを推進していたのであれば、明らかに悪質な情報操作になる。そうでない、知らなかったというのであれば、無知ということであり、いずれにせよ彼らは日本国民に何らかの情報を発信する資格が無いということになる。



(私のコメント)

連日書いてきたTPPのもたらす危険な罠は、だんだん広まってきましたが、TPP推進派は徹底した情報封鎖と、とりあえず交渉に参加して日本の主張を取り入れてもらえばいいといった悠長なことを言っていますが、アメリカは日本の言うことなど聞くはずがない。沖縄の米軍基地問題は反対運動で11年間も県外への移転を主張してもアメリカは聴く耳を持たない。

日本の政治家もアメリカに逆らえば鳩山総理のように失脚させられるし、場合によっては不慮の死をとげる政治家もいる。TPPに賛成してるテレビ局にしてもTPPに参加すればテレビ局の外資規制がなくなりマードックによって買収されるテレビ局も出てくるだろう。TBSあたりは真っ先に買収されるのでしょうが、英語の出来ないアナウンサーは全員首になるだろう。もちろんTBSの社内公用語は英語になる。

新聞社も外資規制も再販規制もなくなり宅配制度も非関税障壁として独占は許されなくなる。あるいは新聞社も電子化されて宅配店や配達人もリストラされるだろう。それでも新聞テレビもTPPに賛成するのだろうか?それとも新聞テレビは今までのような利権は維持されると言う密約があるのだろうか?

公共事業の落札も英語の仕様書が義務付けられて、地方の小さな公共事業も英語での仕様書を作らされるようになる。地方の役場の職員に英語の仕様書が作れるのだろうか?さらに「士業」の規制の緩和は、司法試験も医師の国家試験もあらゆる国家試験が規制緩和によって英語での試験を認められるようになり、インド人やフィリピン人の医師や弁護士が日本国内に現れるかもしれない。

このようにTPPに加盟すればアメリカは手ぐすね引いて待ち構えているのであり、日本の政治家や官僚はアメリカ政府の要求に抵抗することなく受け入らざるを得なくなる。自民党内にも民主党内にもアメリカのスパイのような政治家がいて、政府部内の情報はアメリカ政府に筒抜けだ。反対すれば亀井静香氏のように自民党から追い出されたような制裁を受ける。

野田総理はどうしてもTPPが通らないようなら、小泉総理の郵政解散のように国会を解散すればどうだろうか? 反対派の選挙区には刺客を立ててテレビが連日報道すれば当選するかもしれない。しかしその反動の結果自民党は野党に転落して冷や飯を食っていますが、自民党も民主党も同じアナのムジナでありアメリカの犬だ。みんなの党もTPP賛成でありアメリカの言いなりだ。

TPP賛成派の作戦としては、農業問題に問題を絞れば国民はそれに騙されて賛成するだろうと言う作戦だ。しかしTPPには毒薬条項が盛り込まれて、「ISD(Investor-State Dispute)条項:アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴し、損害の賠償を受けることができる。」事になっている。

まさに平成の治外法権制度であり、国家主権は制限されて国民を保護する政策は打ち出せなくなる。カナダもメキシコもそれで酷い目にあっていますが、マスコミはその事は報道しようとはしないしても分からないように報道する。TPPは低支持率に悩むオバマ大統領の人気取りのための政策であり、米韓FTAで成功してオバマ大統領は韓国の李大統領を大歓迎した。野田総理はそれにあやかりたいのだろうか?




いまや貿易においては「関税競争」から「為替(通貨)競争」に移っており、
輸出に一番大きい影響を与えるのは為替相場と相手国の景気である。


2011年10月27日 木曜日

TPPに潜む罠・・・離脱に関する条項が無い  10月19日 政経徒然草

TPPに潜む罠・・・離脱に関する条項が無い
TPP推進派の論調で多いのが「とりあえず参加して・・・」「だめだったら止めればいい・・・」というのがある。
ところが、ネットなどの情報で見る限り、TPPには「離脱に関する条項」がないらしい。
町内会の規約でも「退会」に関する条項があるのに・・・。
外務省の答弁では「離脱したという事例が無いので・・・」という何ともあやふやな意味不明な返答だったらしい。
阿呆か!
こんな重要な条約を結ぶ前に、「参加に関する話し合いの途中で離脱ができるのか?」「加入後、離脱することはできるのか。その場合に罰則規定があるのか?」ぐらいは、最初に聞いておくのが常識ではないのか。
官僚の質の劣化が、ここまで進んでいるとは・・・。(情けない)
前原政調会長も「まずは参加することが・・・」などと寝ぼけたことを言っているようだが、「途中で離脱できるかどうか?」ぐらいは確認してから話をしろ!

離脱条項云々は別として、一度加入すれば簡単に離脱できないことは誰でも想像できる。
「加入を見合わせ様子を見る。」か「加入しない。」の二つの選択肢しかないと思うのだが・・・。

アメリカも参加の意思を示し事前の話し合いに参加している段階である。
国民新党の亀井さんが言っているように、日本が参加しなければ、アメリカもTPPに参加しない可能性は高い。何のメリットもないからだ。

契約交渉をした人ならわかると思うが、契約は力関係に大きく左右される。
圧倒的に大きい方が有利だ。
小さい方は、余程の覚悟と自信や有力なカードが無ければ対等に交渉することは難しい。
交渉力が必要とされる。(外務省では子供のお使いぐらいしかできないだろう・・・笑)

そもそも、野田首相や前原氏、マスコミ等は韓国を引き合いに出し「自由化の波に乗り遅れる。」とか「最初から参加しないと損になる。」とか言っているようだが、本当にそうなのだろうか?
そもそもTPPに加入する必要など無いのでは?

彼らは、お隣の韓国の実情をよく調べてから発言した方がいい。
経済、金融、国民生活などの分野において韓国は大変な状況に追い込まれている。
極端な所得の2極分化が進み、ウォン安や家畜の病気などにより2010年の食料物価は10%以上も値上がりしている。そのため個人の生活が苦しくなり家計の債務が増大している。
大手金融機関は、その多くが資本金の50%以上を外資で占められていることもあまり知られていない
電気代などの公共料金が高いこともあまり知られていない。庶民には思った以上に生活しにくい国である。
それが今の韓国の現状であり貧困層が人口の20%以上を占めている。

いまや貿易においては「関税競争」から「為替(通貨)競争」に移っており、輸出に一番大きい影響を与えるのは為替相場と相手国の景気である。
いくら関税を0にしても、相手国の国内需要が伸びなければ輸出も大きく伸びないことは言うまでも無い。
また日本のように輸出に占める中間部品などの半製品が大きいウェートを占める国においては、アメリカやヨーロッパへの輸出は韓国、中国や東南アジア経由での輸出のウェートが高い。完成品は現地生産が主流になっている。
このように、すでに日本の輸出企業は、日本国内での生産は部品や工作機械などに集約化され円高や関税の影響を最小限に留める体制になっており、経済団体の言うような「関税の自由化に乗り遅れる」というデメリットはほとんど無いと考えたほうが間違いない。
でなければ、ここ数年の急激な円高で輸出が激減し輸出企業がバタバタと倒産していなければおかしい。
問題は、その下の中小企業への影響であり、その部分を本来は輸出企業が内部留保などで守らなければいけないと考えるのだが・・・。

韓国のサムスンなどは国からも大きな支援を得ながら、リーマンショック以後の大幅なウォン安で輸出を大幅に伸ばしてきた。ウォン安を最大限に利用して価格競争で伸ばしてきた。
しかし過度な価格競争に持ち込んだことが、世界の景気後退局面では大きなマイナス要因になってきている。
また過度の価格競争は他の国の企業にも大きな影響を与え始めた。たとえばテレビにおいてはソニーが撤退を決めたようだ。
一度下げた価格を再び上げることは中々、難しい。
ウォン高局面になった場合の対応が注目される。

このように、積極的にFTAを推進しても、国内が安定しなければあまり意味を持たない。
また、輸出依存度があまりにも高い韓国経済の構造自体にも問題が生じ始めている。

TPPや増税の前にやることは山ほどあるはずだ。TPPの優先度は低いと考える。
党内を2分するようなことばかりを優先する菅前首相や野田首相は政治をもう一度勉強し直した方がいい。



(私のコメント)

菅政権、野田政権と、アメリカ政府のゴリ押しとも見えるTPP加盟要請は、アメリカ経済がそれだけ追い詰められていると言うことであり、アメリカには農産物の輸出と、海外投資によるリターンを稼いでいくしかなくなっている。その為には韓国や日本をアメリカに有利な法制度にしなければならない。韓国は既に多くの銀行や企業が外資系になっており、稼いだ利益は外資に入る構造になっている。
 
アメリカ政府としては、日本の韓国のような経済植民地にすることが目的であり、いったんTPPに入ったら連日かいてきたようにISD条項によって国内法よりも国際機関の決定に従わなければならなくなる。国は国家主権を否定されることであり、国内では禁止された農薬を使った農作物を輸入しなければならなくなり、遺伝子組み換え作物も輸入の禁止が出来なくなる仕組みになる。
 
TPP推進派やマスコミはこのような事はなかなか報道しませんが、「株式日記」などで書きたてれば一般国民にも知らされてゴリ押しすることはほとんど無理だろう。マスコミが書かなくてもネットでTPPの弊害を書き立てれば国会議員や良識派の官僚たちも動きだす。以前なら政権の幹部を脅してマスコミを利権で誘導すれば世論も自由に操作できましたが、ネット化社会になればそのような世論工作は難しくなる。
 
TPP推進派などTPP加盟交渉に参加しなければ情報は取れないとか言っていますが、いったん交渉に参加すれば離脱は出来ない罠が隠されている。しかし推進派は内容が不都合なら止めればいいと無責任な事を言っている。前原政調会長もまずは参加の意思を明確にすることを求めていますが、いったん交渉に入れば事実上離脱は難しいでしょう。前原政調会長は八つ場ダムでも言いっぱなしで、尖閣諸島の中国人船長の逮捕も言いっぱなしで逃げてしまった。
 
野田総理や前原政調会長やマスコミはアメリカに買収されているのであり、弱みを握られて脅迫されているのだろう。FTAやEPAで先行している韓国を見習えといっていますが、韓国は国防で北朝鮮の脅威に晒されているのであり、アメリカの言いなりになるしか韓国が生き残る道はない。
 
TPPになぜカナダやメキシコが入らない理由は、NAFTAでISD条項で酷い目にあっているからだ。カナダですらアメリカに騙されるくらいだから韓国や日本を騙すくらい朝飯前だろう。まさかアメリカはそこまで露骨に保護的な措置に対して国際機関に訴えて損害賠償まで突きつけてくるとは、カナダやメキシコは考えなかった。カナダやメキシコが甘いからではなくアメリカがあまりにも強欲だからだ。
 
オーストラリアやニュージーランドも果たしてTPPに加盟するだろうか? NAFTAにおけるアメリカの強欲な態度はオーストラリアやニュージ−ランドも警戒している。日本はその状況を見守っていればいいのであり、日本は米韓FTAやNAFTAの状況を見ればTPPがどんなものか分かるはずだ。それをマスコミが書かないのは郵政民営化の時のようにマスコミも買収されているからだ。
 
 




「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のTPP参加を要求するのか?」という、
アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事がない。内田樹


2011年10月26日 水曜日

グローバリストを信じるな 10月25日 内田樹

Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。
EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、TPPが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。
いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか?
この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。
「TPPに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益(というよりは「自己利益の喪失)」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のTPP参加を要求するのか?」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。
まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだと思っている国民はいないと思うが、メディアの社説を徴する限り、論説委員たちはその数少ない例外らしい。
TPP参加は日本の国益のためだ、と推進派の人々は言う。
だが、それではアメリカが日本に市場開放を求め理由を説明したことにはならない。
アメリカが他国に市場開放を求めるのは、自国の国益がそれによって増大するという見通しが立つからである。
(中略)
「バスに云々」のような、人を情緒的に不安にしておいて、その虚を衝いてガセネタをつかませるあくどいセールスマンのような安手の語り口は採るべきではないと私は思う。
誤解して欲しくないのだが、私は市場開放や自由貿易に「原理的に」反対しているのではない。
その点については、ぜひご理解を頂きたい。
ただ、市場開放や自由貿易は「主義」として採用すべきものではなく、国民経済に資する範囲で「按配」すべきものだという下村治の立場に与するのである。

貿易政策の得失については、「これでいいのだ」と包括的に断定したりしないで、個別的に吟味した方がいいと申し上げているだけである。
とりあえず私たちが知っているのは「アメリカは必死だ」ということである。
ここでTTPに日本を巻き込むことができるかどうかが「アメリカ経済の生命線」であるかのような悲壮な覚悟でアメリカは日本に迫っている。
別に、日本の国運を案じて悲愴になっているわけではない。
アメリカの行く末を案じて悲愴になっているのである。
アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、「アメリカには、日本に売る工業製品がない」ということである。
アメリカの製造業は壊滅してしまったからである。

「ものつくり」という点について言えば、もうアメリカには世界のどんな国に対しても国際競争力のある「もの」を輸出する力がない。
自動車も家電も衣料品も、なにもない。
一応作ってはいるけれど、クオリティについての信頼性が低く、割高なので、買い手がつかないのである。
(中略)
情報と教育の他、あと、アメリカが商売にしようとしているのは司法と医療である。
これについては、専門家が的確に危険性を指摘しているから、私の方からは特に付け加えることはない。医療については、前にご紹介したYoo先生の『「改革」のための医療経済学』をご一読いただければよろしいかと思う。
そして、アメリカの最大の売り物は農産物である。
驚くべきことに、アメリカが「かたちのあるもの」として売れるのはもはや農産物だけなのである(あと兵器があるが、この話は大ネタなので、また今度)。
農産物はそれは「その供給が止まると、食えなくなる」ものである。
Googleのサービスが停止したり、Appleのガジェットの輸入が止まると悲しむ人は多いだろうが(私も悲しい)、「それで死ぬ」という人はいない(と思う)。
日本列島からアメリカの弁護士がいなくなっても、アメリカ的医療システムが使えなくなっても、誰も困らない。
でも、TPPで日本の農業が壊滅したあとに、アメリカ産の米や小麦や遺伝子組み換え作物の輸入が止まったら、日本人はいきなり飢える
国際価格が上がったら、どれほど法外な値でも、それを買うしかない。そして、もし日本が債務不履行に陥ったりした場合には、もう「買う金」もなくなる。
NAFTA(North America Free Trade Agreement)締結後、メキシコにアメリカ産の「安いトウモロコシ」が流入して、メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。そのあと、バイオマス燃料の原材料となってトウモロコシの国際価格が高騰したため、メキシコ人は主食を買えなくなってしまった。
基幹的な食料を「外国から買って済ませる」というのはリスクの高い選択である。
アメリカの農産物が自由貿易で入ってくれば、日本の農業は壊滅する

「生産性を上げる努力をしてこなかったんだから、当然の報いだ」とうそぶくエコノミストは、もし気象変動でカリフォルニア米が凶作になって、金を出しても食料が輸入できないという状況になったときにはどうするつもりなのであろう。同じロジックで「そういうリスクをヘッジする努力をしてこなかったのだから、当然の報いだ」と言うつもりであろうか。
きっと、そう言うだろう。そう言わなければ、話の筋目が通らない。
でも、こういうことを言う人間はだいたい日本が食料危機になったときには、さっさとカナダとかオーストラリアとかに逃げ出して、ピザやパスタなんかたっぷり食ってるのである。
TPPについて私が申し上げたいことはわりと簡単である。
「生産性の低い産業セクターは淘汰されて当然」とか「選択と集中」とか「国際競争力のある分野が牽引し」とか「結果的に雇用が創出され」とか「内向きだからダメなんだ」とか言っている人間は信用しない方がいい、ということである。
そういうことを言うやつらが、日本経済が崩壊するときにはまっさきに逃げ出すからである。
彼らは自分のことを「国際競争に勝ち抜ける」「生産性の高い人間」だと思っているので、「いいから、オレに金と権力と情報を集めろ。オレが勝ち残って、お前らの雇用を何とかしてやるから」と言っているわけである。

だが用心した方がいい。こういう手合いは成功しても、手にした財貨を誰にも分配しないし、失敗したら、後始末を全部「日本列島から出られない人々」に押しつけて、さっさと外国に逃げ出すに決まっているからである
「だから『内向きはダメだ』って前から言ってただろ。オレなんかワイキキとバリに別荘あるし、ハノイとジャカルタに工場もってっから、こういうときに強いわけよ。バカだよ、お前ら。日本列島なんかにしがみつきやがってよ」。
そういうことをいずれ言いそうなやつ(見ればわかると思うけどね)は信用しない方が良いです。
私からの心を込めたご提言である。



(私のコメント)

TPPについて推進派と反対派の情報戦が続いていますが、マスコミは動きは報じてもTPPの中身についてはなかなか報道しようとはしません。しかしアメリカが何を要求してくるかは米韓FTAやNAFTAがどのようになっているかを報道すればいいと思うのですが、マスコミはこのことについては触れない協定を結んでいるのだろう。
 
内田氏が書いているように、NAFTAによってメキシコのトウモロコシ農家は壊滅しましたが、アメリカ政府はトウモロコシを燃料用に振り向けてしまって、メキシコ人は主食のトウモロコシが買えなくなってしまった。アメリカと言う国はそういう国であり、相手国の主食の農業を壊滅させておきながら、トウモロコシをバイオマス燃料に振り向けてしまった。この事を知っているエコノミストはどれだけいるのだろうか?
 
アメリカが要求するISD条項が毒薬であることは昨日も書きましたが、ISD条項はアメリカの仕掛けた罠でありアメリカの投資家を保護する一方的な条約だ。NAFTA(北米自由貿易協定)で、ISD条項を受諾したカナダで、ガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、カナダ政府が訴えられて損害賠償を請求された。アメリカはカナダ人を神経性有毒物質中毒にしたいのだろうか?
 
カナダ政府はこれに懲りてTPPには参加しないようですが、日本政府の首脳たちはこの事を知っているのだろうか? アメリカ政府は日本に対して善意で日本に求めているのではなくアメリカの一方的に都合のいい事を求めているだけだ。アメリカの植民地である日本はアメリカの要求にNOと言うことはできないから、首相の首をとっかえひっかえしながら交渉の引き伸ばしをするしかない。
 
アメリカは既に手負いの獅子であり、失業率は9,6%にもなり若者の失業率はその倍にもなるだろう。だからウォール街から反グローバリズムのデモが全米に広がりを見せていますが、大統領選挙にも影響が出るだろう。来年あたりにはリーマンショックの第二波が起こりそうですが、カンフル注射を打ち続けなければアメリカは持たない。
 
アメリカ大金持ちたちは「自家用ジェット機買ったり、ケイマン諸島の銀行に預金したり、カリブ海の島を買ったり、フェラーリに乗ったり、ドンペリ抜いたり、アルマーニ着たりして使ってしまったのである。」決してアメリカの金持ちたちは雇用を増やすような事はしていない。企業もリストラで業績を上げることに一生懸命であり、これでは失業率は上がることはあっても下がることはない。
 
アメリカが一番恐れているのは、世界経済の中心である東アジア経済圏からはじき出されることであり、韓国や日本を橋頭堡にして利権を獲得しようと言うことですが、日本の経済界は目先のことしか考えない。韓国に後れを取ったと騒いでいるテレビキャスターがいますが、韓国の法律よりも米韓FTAの条項が優先されることを知らなかった。マスコミは大企業の言いなりだからTPP賛成で報道管制かかかっており、決して国民のことは眼中にはないようだ。
 
大企業の連中は国内の工場をたたんでタイなどに進出しましたが、大洪水で大きな被害を受けている。何のための海外進出か分かりませんが、自然災害以外にも政治的な混乱で海外の工場が中国政府に接収されるような事も考えられます。だから最近では日本人社員が海外勤務に行きたがりません。今朝のNHKのニュースでも商社ですら海外勤務を避ける社員ばかりで悩んでいる社長がいました。
 




TPPの、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである


2011年10月25日 火曜日

米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか 10月24日  中野剛志

 まずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米FTA”とみなすことができる。また、米韓FTAもTPPと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。

 そして何より、TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。

 だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。 

 では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。(中略)

 このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

 要するに、ISD条項とは、
 各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。

 
 気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

 このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。

ISD条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚

 米国はTPP交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。

 ところが信じがたいことに、
 政府は「我が国が確保したい主なルール」の中に
 このISD条項を入れているのである(民主党経済連携プロジェクトチームの資料)。

 その理由は、日本企業がTPP参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権(民主国家なら国民主権)を侵害するなどということは、許されるべきではない。

 それ以上に、愚かしいのは、
 
日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、
 国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。

 政府やTPP推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。

 しかし、TPPの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、TPP推進論者が羨望する米韓FTAの結果をみれば明らかだ。

 それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。(後略)



(私のコメント)

TPPのことについて連日書いていますが、中野氏が書いているように参考になるのは米韓FTAである。TPPも実質的には日米FTAであり、オバマ大統領が持ちかけてきたTPPの目的が日本にあることは明らかだ。菅前総理にも野田総理にも強く持ちかけているのは、TPPで日本の主権を放棄させることが目的だからだ。

 
TPPにはISD条項と言う毒薬が盛り込まれており、NAFTAにおいて導入されてカナダやメキシコが毒薬条項で酷い損害を受けているようだ。具体例については中野氏の記事を読んでいただければわかりますが、カナダ政府やメキシコ政府が訴えられて損害賠償金を支払わされている。TPPに参加したら最後、日本は抜け出せなくなりアメリカ企業やアメリカ政府のやりたい放題になる。
 
米韓FTAでもISD条項が盛り込まれて「自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」となってしまう。米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。」まさにアメリカにとっては一粒で二度美味しい条項であり、アメリカの悪徳弁護士も商売の種として期待している。
 
日本政府もマスコミもTPP参加に前のめりになっていますが、肝心のその内容については情報を開示しようとはしない。ネットがない時代ならそれでっも通用したのでしょうが、現代では「株式日記」が政府やマスコミの陰謀を毎日書きたてるから思い通りには行かなくなって来ている。政府は公務員制度改革といったやるべき事はやらずに、やってはならない消費税増税やTPP参加などをゴリ押ししようとしている。
 
TPPは90年代からの日米構造協議の総仕上げであり、日本は主権をアメリカ政府に取り上げられて、自国民の安全や健康や福祉や環境などの問題についての主権を放棄して、アメリカのサービス産業のやりたい放題の条項を飲まされる。バカな外交評論家等が韓国に米韓FTAに後れを取ってしまったと煽っていますが、米韓FTAの内容のあまりもの酷さに韓国国内でももめている。
 
中野氏によれば、「このように無残に終わった米韓FTAであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。」としていますが、韓国のネット市民は何をしていたのだろうか? 韓国はネットによって大統領選挙にも大きな影響力を持つのですが、米韓FTAについての情報が十分に議論されていなかったようだ。
 
中野氏も「それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からTPP交渉参加という結論ありきで進んでいる。」としていますが、郵政民営化の時のマスコミと良く似ている。テレビ局の司会者が中立ではなくTPP参加が平成の開国と宣伝している。むしろ今は平成の鎖国をすべき時であり、グローバリズムに対する批判はニューヨークから世界に広がってきている。
 
もちろん鎖国といっても江戸時代の鎖国ではなく、グローバリズムの弊害に対する修正であり、アメリカ自身も保護主義になりつつある。フランスのエマニュエル・トッド氏は次のように警告している。グローバリズムや自由貿易が行き過ぎればやがては中国を破滅させるだろう。
 



未来への提言:エマニュエル・トッド

【自由貿易の問題点】
 アメリカ発の経済危機が明らかにしたのは、これが自由貿易のなれの果てだということだ。自由貿易という言葉はとても美しく響く。何しろ「自由」という単語が使われているから。もちろん自由貿易は有益なものになり得る。しかし今はすべての人を巻き込む激しいビジネス競争となっている。保護主義は平和だといっても信じてもらえないかもしれないが、自由貿易は戦争だということは信じてもらえるはずだ

 企業は外国市場向けの生産を始めた途端、労働者の賃金を単なるコストだと考える。従来の内需を中心とする経済では、企業は賃金の引き上げが生産性を高め、利潤を生むことを知っていた。輸出においては、賃金は単なるコストとなり、絶対的な競争原理のもと、コストの引き下げ圧力がかかる。もし世界中の企業が賃金をただのコストでしかないと考え抑制したら、世界規模で需要不足が起きるのは明からだ。

 現在アメリカの消費はすさまじく、アメリカは8,000億ドルの貿易赤字を抱えている。不道徳かもしれないが、これが地球規模の需要を生んでいたのだ。アメリカは消費し続けることで、自滅するだろうが役には立つ。

 産業と経済の復興には需要の喚起が必要だ。ヨーロッパの場合は、保護主義を基本とするブロック経済に戻るべきだと、私は考える。保護主義という言葉がタブーなのは私もよく知っている。しかし、もしヨーロッパが地元贔屓に戻れば、賃金を回復し、グローバルな需要を増やすことにもつながる。

 保護主義の危険性については、フランスでも常に議論を呼んでいる。保護主義は外国人の排斥や外国敵視につながるという意見は確かにある。しかし、私の言う保護主義は全くそうではない。あくまでも需要を増やし、貿易を健全な形に再活性化するツールに過ぎないのだ。むしろ自由貿易は、世界の工場中国を破滅へと向かわせている。例え保護主義を導入しなくても、欧米の需要が崩壊すれば中国も崩壊する。




TPP加盟は、「日本語の使用は非関税障壁だ!」となれば、撤廃されて
しまいます。「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる


2011年10月24日 月曜日

TPP、日本の公用語が英語になる日が来る?(TPPその3) すべては「気づき」

TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成など。

日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。その調停機関が国際投資紛争解決センター。世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。(ISD条項)

上に赤字で記しましたが、なんと、言語、すなわち日本語も「非関税障壁」とみなされれば、上に書いた流れに従って、撤廃されてしまう時が来るかもしれないのです。

ということは、公式な場や書類など、公用の場で日本語を使うことが禁止されてしまう日が来る、ということもありえるんです。

上にも上げたよう、労働力の自由化もはかられるので、米国から弁護士が多く流入してくることもあるでしょう。利益の邪魔になる、とみなされれば法律だって変えられてしまいます。当然、彼らにわからない日本語など邪魔でしかありません。

「日本語の使用は非関税障壁だ!」となれば、撤廃されてしまいます。「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる可能性が非常に大きいのです。

そんなことまさか、と思われるかもしれませんが、管理人の住むフィリピンがそうなのです。フィリピンでは、島や地域ごとに母国語が異なるものの、国の言葉として決められている言語、すなわち国語はタガログ語です。けれど、フィリピンの公用語は「英語」。

公用語として英語の利用が義務付けられているのです

公用語ですから、公の場で使われる言語はすべて英語でなければなりません。そのためフィリピンに来たことがある方はわかると思いますが、街で見かける標識や看板、表記、掲示など、すべて英語なのです。

管理人が住んでいる地域についても同じく、こちらではビサヤ語という地域語が母国語となっているのですが、やはり街でどこを見回しても、母国語のビサヤ語で書かれた表記や看板はひとつもないし、国語のタガログ語で書かれたものも一切ありません。

公の場、すなわち公用語ということで、すべて英語なのです。

個人商店などはともかく、チェーンや大企業の窓口などでも同じです。たとえ現地人とわかっても、スタッフは最初は英語で話しかけます。そしてお客が英語が流暢ならそのまま続行しますし、できなければそこで現地語に切り替えます。(たいがい後者)

よって、専門職と呼ばれる仕事に就いている人や、大卒程度の教養がある人などの英語は例外なく、アメリカ人と変わらないネイティブレベルです。(余談ですがフィリピンでは格安で、寮付きのマンツーマン授業の英語留学が可能です。)

アメリカ統治時代の名残が残っていて、当時制定された教育制度により二重言語政策が取り入れられており、学校においては、ほとんどの授業が英語でされているとも。

と、話はそれましたが、日本でも同じ流れになることは、以上の例からして十分にありえることだと思うのです。フィリピンがアメリカに統治されたように、日本はTPPに加入してしまうことで、事実上アメリカに統治されてしまう形となるためです。

とはいえいきなり理解しろと言われてもわからないから、まずは「すべての公式書類に英語を併記することを義務付ける」などなのでしょうけどね。

以上は言語障壁の例について取り上げましたが、他にも「非関税障壁」とみなされたものはすべて撤廃される恐れがあります。

また別で次回TPPシリーズに書きますが、日本の国民皆保険制度も、撤廃されてしまう恐れが十分にあります。高いお金を払わなければ医療儲けられなければ、手術もできない−そんな時が来てしまうかもしれないのです。

日本語という言語まで侵されてしまう可能性のあるTPPであることも合わせて知っておくべきでしょう。(管理人も今年に入ったあたりから、いろいろ知って、調べて、本当に驚きました。)



(私のコメント)

菅前総理も野田総理もオバマ大統領にTPP早期加盟を約束させられてきたようですが、肝心の中身が分からない。マスコミも取材すれば分かるだろうに中身を明らかにしない。しかしTPP推進派も中身を知らないまま賛成しているようで、残留農薬の問題や遺伝子組み換え作物が入ってくることなどが漏れてくると風向きが怪しくなってきました。
 
「株式日記」なども、米韓FTAを例に挙げてTPPでもアメリカはこのようなことを要求してくることを書きましたが、要するにTPPは日本の行政体系をアメリカンスタンダードにしろと言ってくることは明らかだ。残留農薬の規制が緩められてアメリカから農薬まみれの農産物が入ってくるようになるし、大豆やとうもろこしなども遺伝子組み換え作物が入ってきて、豆腐などに使われるようになる。
 
昨日の「報道2001」でもTPPの問題が話し合われましたが、このような具体的な問題が出てくると推進派の議員も守勢に回ってしまって風向きが変わってしまった。だから野田政権の幹部たちはTPPの中身についてなかなか情報を公開しようとはしませんが、問題の多い内容のようだ。
 
今日論ずることは非関税障壁の問題であり、アメリカやオーストラリアやニュージーランドの英語国から日本語が非関税障壁だと指定される可能性がある。弁護士や医師国家試験なども英語で認めろといってくることが十分考えられるし、公文書なども英語での作成や提出が認められるようになり、役所の窓口も英語が出来る人でないと務まらなくなるかもしれない。
 
看護師の国家試験も英語での国家試験になれば、日本の病院の医師や看護師はフィリピン人などが多くなるかもしれない。さらに大学教育なども英語の公用語化が進むかもしれない。まさにこれは菅前総理が言う平成の開国であり、日本がフィリピンのような英語が公用語化して、会社の公用語も非関税障壁に指定されれば英語になるかもしれない。
 
日本語が非関税障壁として訴えられれば国際機関で裁判にかけられて損害賠償させられるそうですが、日本がアメリカやオーストラリアで英語が非関税障壁と訴えたところで勝てないだろう。つまりTPPは国家主権を放棄させられる制度であり、国内法よりも国際条約が優先されるから日本国民を保護する法律は難しくなる。
 
やがては親たちが日本語を使っていても、子供たちは英語で教育を受けるから英語が日常語になり、日本語が廃れていくことで日本語で書かれた過去の歴史が分からなくなり、英語はペラペラだが漢字が読めない子供たちが増えていくのだろう。フィリピンなどの現状を見れば母国語は廃れて行って英語化が進んできている。つまりアメリカは日本をフィリピンのような国にすることがTPPの目的なのだ。
 




「今後、数十年間にわたり日本の役割は重要さを増していくだろう。」(ラムズ
フェルド)最近、北京の代理人といわれてきたキッシンジャーがおとなしい。


2011年10月23日 日曜日

欧米列強と中国・北京政府の経済戦争が始まっている。同時多発的に民主化革命が始まった背景を考えてみる。 10月19日 じじ放談

(一部のみ)
米軍の占領下において押し付けられた我が日本国憲法は、憲法第9条によって「戦争の放棄と軍隊の不保持」を規定している。日本国から防衛戦争を含む国防の權利を剥奪し、日本の国防は在日米軍が担ってやるという「属領体制」が完成した。これが、偏務的日米同盟の本質である。戦後65年経過した現在でも我が国には世界最大の米軍基地がある。嘉手納・普天間・横田・横須賀・佐世保・岩国を初め日本列島全体が米軍基地だらけである。

この在日米軍基地は(米国にとって最も大事な属領である)日本国が他国に侵略され占領されないよう防衛する任務と、日本国が自立した国防軍を持ち、米国から離反しないよう監視し統制する任務という2つの役割を担っている。普天間基地を初め在日米軍基地は「米国の対日・対アジア戦略の必要性」によって接収されたが、サンフランシスコ講和条約以降は日米安保条約第6条に基づく日米地位協定によって、返還期限未定の租借地とされた(沖縄の米軍基地は戦後27年間、米国の直轄地であった)。我が国は戦争に敗れ無条件降伏し、米軍を主体とする連合国軍の軍事占領下に置かれたから、在日米軍基地の場所と範囲は、一方的に米国が設定した。当然ながら、我が国の意向は全く反映されていない。

米国は戦略核ミサイル部隊、約2000発の核弾頭を装備している原子力潜水艦隊、世界最強の空母艦隊等で7つの海の制海権を握っている。米国がその気になれば、国連決議を経なくとも、いつでも通行船を臨検できる。これが覇権国家が世界を統括できる裏付けとなっている。強力な軍事力は存在するだけで威嚇効果を期待できる。

米国はかっての植民地経営のように保護国から直接的に収奪することができないから、目下のところ米国債を割り当て買わせる程度の押し付けにとどまっている。我が国が保有する約1兆ドルの米国債は、(米国から見ると)「贈与された金」と理解しているであろうから、借金を返済するつもりはあるまい。むしろ、新たに借用書を送付し、我が国の外貨準備高を積み上げさせている。これも、米国に保護され、安全に商売をさせてもらっている謝礼と考えておくべきだろう。「ただ(無料)ほど高くつくものはない」の見本だ。

理屈でいえば、「米国は、外国の貴重な地下資源を輸入する際、又は外国が汗水たらして生産した工業製品を輸入する際、1枚数円で印刷できる米ドル紙幣で支払う。ペテンではないか?」と主張するプーチンに理がある。しかし、最大の受益者米国はそのようには考えない。「世界の平和が維持され、自由な交易が実現しているのは誰のお陰か。米国が自らの国益を顧みず奮闘しているから世界の平和は保たれている」と考える。

世界の平和と自由な交易は天から降ってくるものでもないし、地から湧いて出るものでもない。覇権国家米国が、夜も眠らず、勤勉に働いているからではないのか。米国が「世界安康を実現するための必要経費を捻出するために、米ドル紙幣を増刷して頒布するのに文句でもあるのか。他人のフンドシで相撲をとらせてもらっているだけの未成年者(北京・モスクワ)には発言する資格はない」と激怒し、「いずれ、成敗してやる」と激怒していたとしても不思議ではない。

10月17日付け日本経済新聞は「グローバル・オピニオン」欄で、元米国防長官ドナルド・ラムズフェルトの見解を掲載した。特記すべき箇所は以下のとおり。

「アジアに目を転じれば、今後、数十年間にわたり日本の役割は重要さを増していくだろう。その場合、韓国やシンガポール、豪州、フィリピン、インドなどとの連携をいかに強めていくかかがカギとなる。地域のすべてのプレイヤーに対して(中国が?)「安定」を損なうことをやってはならないという空気を醸成することが肝要だ・」

最近、北京の代理人といわれてきたキッシンジャーがおとなしい。在米中国系企業から1億円の政治献金を受けた(後に返金)クリントン国務長官も任期が満了すれば政界を引退する。米国社会において、親中派は「生きづらい時代になった」ということであろう。米国は北京との融和を唱える「米中2極で世界を管理するG2構想」から、「中国の利権を剥奪し、中国包囲網を構築する」方向で動きだしたと推定する。親中派が活躍できる時代ではなくなった。

尖閣諸島沖合で違法操業を繰り返し、巡視船に体当たりして公務執行妨害の現行犯で逮捕された中国漁船船長が勾留延長となった直後、北京は希少金属の対日輸出を全面停止し、対日輸出のあらゆる商品の検査を厳格化して輸出をストップさせた。そして、最期に、中国に進出している企業の日本人会社員3人の挙動に難癖をつけて逮捕した。これは、中国漁船の船長を釈放させるための脅迫であり、捕虜交換の要員確保であった。中国在住又は滞在中の日本人は、北京政府の意向によって、いつでも犯罪者に仕立て上げられ、処刑され、又は人質交換要員とされる。

中国に進出している日本企業は「工場をドイツ等に売却して」速やかに撤退すべきであろう。買い手がつかない場合は被害を最小化すべく工場を閉鎖する措置を講じるべきである。社員が犯罪の嫌疑で逮捕・収監され、場合によっては国家転覆罪の濡れ衣を着せられ死刑の判決を受け、逮捕後1か月で死刑が執行される。北京政府にとって人権は羽毛より軽い。当局の必要に応じて、人民はいつでも逮捕されるし、収監される。「とりあえず、日本人社員3人を逮捕し収監しておけ」という政治判断が下され実行された。



(私のコメント)

今後の数世紀にわたって世界経済の中心地になるのが東アジアを中心とした地域になる予測がなされていますが、東アジアには世界第二位の経済大国と第三位の経済大国があることからも明らかだ。アメリカとしては何とかして反映する東アジアの一員になりたいと、いろいろと画策して来ている。一時期アメリカは中国と手を組むことで東アジアの一員になろうと考えた。

日本と韓国を既に取り込んでいるから大丈夫と考えていたのでしょうが、鳩山民主党政権が沖縄の米軍基地の海外移転を打ち出してからアメリカの外交政策は変わり始めた。日本国内の米軍基地の存在に対する反発の大きさに驚いたのだろう。元国防長官のラムズフェルドが言っていたように、今後数十年間にわたって日本の存在価値は増してくる。

日本と言う橋頭堡を失えばアメリカはアジアから全面撤退を余儀なくされる。オバマ大統領は韓国を橋頭堡にしようと考えているようですが、韓国は日本の代わりにはなれないことは地政学的に見れば明らかだ。朝鮮戦争でもあっという間に釜山まで攻め込まれた。だから韓国はアメリカの橋頭堡にはなりえない。台湾やフィリピンも国力があまりにも弱体であり中国に対抗することは無理だ。だからラムズフェルドの発言は正しい。

キッシンジャ−やブレジンスキーと言った北京の代理人たちは、中国が経済発展して教育水準が上がれば民主化が進むと見ていたのでしょうが、中国共産党政権はますます情報を統制して独裁権力を強めてきた。北アフリカ諸国のように軍が弱体ならば民衆の蜂起で民主化革命も可能でしょうが、中国のような共産党独裁国家では無理だろう。アメリカはそれがようやく分かり始めたようだ。

むしろ中国の経済発展により軍事力が強化され地域覇権を目指し始めて、南シナ海における領海問題でもアセアン諸国を威嚇し始めた。「じじ放談」でも書かれているように中国こそ一番の自由貿易の受益者なのですが、その自由貿易の番人であるアメリカに逆らおうとしている。自由貿易体制が崩れれば一番困るのが中国なのですが、中国国民の突き上げや愛国主義と結びついて軍部と動いている。

日本においても、「株式日記」のような愛国保守派が出てきて在日米軍基地を批判していますが、国民の大部分はマスコミによって洗脳されて、日本が未だにアメリカの占領下である事に気がついていない。歴代の総理がアメリカの言いなりにならなければ短命政権となり、田中角栄でもスキャンダルがマスコミにリークされて失脚する。経世会の政治家が悲惨な末路をたどるのもアメリカの言うことを聞かなければ抹殺される。

野田総理のアメリカ追従ぶりもあきれ返るほどですが、鳩山総理のようにはなりたくないと考えるからだろう。アメリカ政府が一番恐れるのは日本が自主独立外交を始めることであり、だから表向きはともかく日本の憲法改正や核武装などには絶対阻止であり、核武装を議論しようと言い始めた中川昭一元財務大臣は謎の死を遂げた。

鳩山内閣では東アジア共同体構想が打ち出されて、その中にアメリカが入るかどうか問題になりましたが、アメリカ政府が恐れているのはアメリカ抜きの東アジア共同体だ。オバマ政権では米韓FTAで韓国を橋頭堡にしようとしましたが、韓国内ではその批准をめぐってもめている様だ。李大統領としては国防と引き換えに米韓FTAに参加を決めたのでしょうが、条約の内容はあまりにも一方的なものだ。

オバマ大統領は、対日外交の失敗を誤魔化すために韓国との関係強化を外交成果としていますが、アメリカ人は韓国人や中国人の国民性がよく分からないようだ。日本人ですら韓国人や中国人に騙される人があとを絶ちませんが、サッカーでも審判を買収してまで勝とうとする。韓国人や中国人にはルールに従うと言ったモラルはなく近代国家になりえない。

アメリカに対しても、冷戦時代までのアメリカは自制心のある国家でしたが、ソ連崩壊と共に自制心を失い、同盟国である日本を潰しにかかってきた。アメリカンスタンダードを押し付けてくるようになり日米構造協議で露骨な内政干渉をするようになり、銀行や保険などの金融業や製造業を潰そうとしてきた。TPPはその総仕上げであり、アメリカのルールがそのまま日本に適用されるようになり国民皆保険も外資系保険会社によってなし崩しになるだろう。

TPPの議論などの中には対中包囲網だといった意見があるが、韓国が米韓FTAに同意したのも哨戒艦の撃沈や砲撃事件があったからだろう。それに対して日本には尖閣諸島問題で守ってやるからTPPに入れと言うことなのだろうか? それほど日本はアメリカにみくびられているのであり、日本が憲法を改正して核武装すればいいだけの話だ。いずれアメリカは経済破たんで大軍縮でアジアから兵を引いていく。




何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、危機を察知した
アメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。


2011年10月22日 土曜日

日本経済の逆襲 10月21日 中韓を知りすぎた男

前回は1997年のアジア通貨危機に際し、超国家組織(利益集団)の手先として動いたIMF(国際通貨基金)の許しがたい行為を書きました。

グローバリゼーションを言い訳に超国家組織の為に動いているIMFも当初の主な機能は、国際収支問題で行き詰った国々を援助することでした。

ところがアジア通貨危機で分かったことは、IMFの目的は危機に陥った国々を救済することよりも、まず第一に、海外投資家の損失を最小限に抑えることを中心に、少ない資金で企業の乗っ取りを画策する利益集団に手を貸すことに重点が置かれていることが分かりました。

もちろんIMFはけっして強制していないと断言していますが、だが実際は高圧的なIMFの官僚たちは「経済が自滅する見通しや、西側諸国からの信用が全て剥奪されることになる」と一種の脅迫めいたことを言った形跡があります。

しかしマハティール首相はこれを毅然と跳ねつけたが、何故韓国だけがIMFの命令に100%従ったのか?

この答えは韓国は国際社会に対して弱みを持っていたからです。その弱みとは外貨準備高を常に高めに嘘をついていたことです。

IMFが韓国に乗り込んだ時は貿易決済が出来る外貨準備金はわずか30億ドルしかなかったのです。韓国は使用可能な外貨準備金は223億ドルと言っていました。

韓国政府はIMFに対して通貨防衛のための介入により60億ドルになったと言い訳しましたが、実際貿易決済に使えるドルは30億ドル足らずしかなかったのです。

韓国はIMFに支援を要請するずっと前から、都市銀行5行が外貨決済不能に陥り急落して、1ドル1000ウオンを割り通貨当局も介入はすでにできなくなっていたのです。

韓国の嘘つきは国際的に有名ですが経済に対する嘘は国際社会ではけっして許されない、なぜなら財布に30億ドルしか入ってないのに、100億ドルの買い物をすればそれは詐欺師です。30億ドルしか無いのなら危なくて韓国に物を売るわけにはいかない、もしわかれば資源のない韓国はそく日干しになります。この外貨準備高を高めに言う嘘は現在も続いています。

12日野田首相が間抜け面で日韓通貨スワップ(外貨融資協定)の限度額を、現在のおよそ5倍となる約5兆4000億円まで拡大しました。これによって韓国が通貨危機に陥った場合、日本に紙屑のウオンを預入、引換に日本円やドルを受け取って運用することができます。

つまり韓国は日本の保証をとったことによって経済破綻寸前で救われたのです。

ところが朝鮮日報の記事は「韓国は外貨準備高が3000億ドル以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進している。簡単に応じてはならない」と書いています。只々呆れてものが言えません。

もし日本がスワップ協定を結ばなければ来年といわず年内に韓国は終わっています。海外を安心させている韓国の外貨準備高3000億ドルの中身と嘘を暴いてみます。

元々信用がない韓国は外貨準備高が減少すれば、海外からの借入が出来にくくなり、投資系の資金が流れ出てしまいます。そこで韓国は対外債務の返済は外貨準備高を取りくずさずに、債務の借り換えと新たの借金で凌いできたのです。

元々外貨準備高も外国から借金をして積み上げたのです。詐欺師が金を借りに行くときは相手を信用さすために立派な背広を着て高級車に乗って借りにいくのと同じです。

以前ブログでも取り上げたように、韓国は今年の2月以降、貯蓄銀行がバタバタ倒れ、取り付け騒ぎが起き、短期外債の総額は公表されていないが短期外債の急増について海外から警告までされています。

断崖絶壁に立たされた絶体絶命の韓国の危機を救えるのは日韓スワップ協定なのです。それなのに「円高に苦しむ日本が、円を海外に放出する為に通貨スワップを結んだ」とまるで恩着せがましく日本がお願いしたかのごとく報じるとは腸が煮えくりかえります。

何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、それは韓国の崩壊寸前の危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。だから李明博大統領は米韓不平等条項を飲まざるをえなかったのです。

また1997年のアジア通貨危機の時韓国に舞い降りた利益集団たちも損をせずに逃げ出すには状況が悪すぎる。3000億ドルの外貨準備高の嘘が彼らもわかってきた。

韓国から資金を引き揚げるにはあまりにもドルが枯渇し円も無い、そこで日韓スワップ協定を結ばせて価値のある円で資金を徐々に引き揚げるつもりです。(後略)



(私のコメント)

連日米韓FTAや日韓通貨スワップ協定の裏を書いていますが、これらは繋がった話であり、アメリカ企業は韓国に膨大な投資をしてきましたが、投資を引き揚げようと思っても韓国にはドル外貨がありません。それをあるように見せかけてきましたが、いざ引き揚げようとすると粉飾決算がばれてしまう。だからアメリカは日本に命じて日韓通貨スワップ枠を5倍に拡大させたのでっす。
 
韓国に代わって日本が立替えてあげるようなものですが、韓国という放蕩息子を抱えた日本は韓国の債務を代払いさせられている。日韓貿易は日本の大幅貿易黒字であり、韓国の輸出が増えるほど対日赤字が増える構造になっている。せっかくサムスンやLGやヒュンダイが外貨を稼いでも利益は外資が持って行ってしまって外貨が貯まらない。
 
それは1997年のアジア金融危機の時に韓国経済は解体されて外資に買収されてしまったからです。米韓FTAはそれの総仕上げであり、外資が韓国でぼろ儲けができる仕組みづくりにさせられたのです。韓国の李大統領はアメリカの要求に逆らうことは出来ません。逆らえばギリシャより先に韓国経済が破綻します。
 
韓国は組み立て産業が主体であり、部品を提供する中小企業が多くありません。それに対して台湾には中小企業が多くて部品から国内で作っているから外貨危機も起きないし、中国の子会社の売り上げも大きい。韓国ウォンが下落して国際競争力が付いて世界中に家電製品や自動車などを売っていても、外貨が貯まらないのが不思議でなりませんが、外貨が貯まったように見えても海外からの投資資金であり、それが逃げてしまうとすぐに外貨危機になります。
 
中国も韓国と似た構造であり、世界一の外貨保有国でありますが、外国からの投機資金も外貨に含まれているのだろう。もし中国に異変が起きて外資がいっせいに逃げ出すようなことがあれば、韓国と同じように外貨危機が中国に起きる可能性があります。そうなれば人民元の暴落であり、世界の工場は壊滅する。
 
中国の膨大な外貨の多くがドルや米国債であり、それらが紙切れになれば中国の外貨は評価損を抱えて韓国のようになるだろう。アメリカが中国の債権を回収するには中国をIMFの管理下に置き韓国のように主要産業を外資が独占することですが、中国は共産主義独裁国家であり、外資系企業を全部没収することも出来る。そうなれば米中は全面対決になりますが、共産中国の崩壊で終わるだろう。
 
日系企業も中国に大量に進出していますが、米中対決に巻き込まれて日系企業や工場は全部没収されて大損害を受けるかもしれない。独裁国家の中国ならそれが出来る。そうなれば日本は米中対決の影響をもろに受けて危機的状況になるだろう。韓国で起きた97年の金融危機や今回の金融危機のような事は中国でも起こりうる。
 
韓国一国なら日本が資金の面倒を見れば何とかなるのでしょうが、中国となると手のうちようがなくなる。アメリカの軍事力をもってしても中国の債権を回収することは難しく、アメリカ経済自体も深刻なことになる。中国がIMFの管理下に入ることは考えられないし米中の報復合戦が行なわれれば米中は共倒れになる。
 
韓国の経済指標がデタラメナのは3000億ドルの外貨準備高の嘘からも、分かりますが中国はそれ以上に経済統計は信用が出来ない。中国のGDP成長は低下して来ていますが、欧米の輸入が低調になれば輸出依存度の高い中国経済は破綻する。韓国はその先行指標であり、輸出が停滞すれば外貨準備高がどんどん減ってきて、高い石油や鉱物資源や食糧輸入で貿易黒字はあっという間に消えて輸入増大による赤字が直撃するようになる。
 


12年の中国の貿易収支、赤字の可能性も=政府系シンクタンク幹部 10月18日 ロイター

[北京 18日 ロイター] 中国の政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの魏建国秘書長(元商務次官)は、世界経済低迷の結果、中国の輸出が急減すれば、2012年の貿易収支が20年ぶりに赤字となる可能性があるとの見方を示した。

 チャイナ・デーリーに述べた。

 同秘書長は「中国の輸出企業は過去数年でもっとも厳しい状況に直面しており、来年の通年の貿易収支が赤字になる可能性も排除できない」と述べた。

 同秘書長は、2011年の貿易黒字が前年の1830億ドルから500億─1000億ドル減少する可能性が高いと指摘した。

 中国の貿易黒字は9月が145億ドル、8月が178億ドル、7月が315億ドルと、減少が続いている。 





東北の被災者の救出を放置して、韓国に5兆4000億円もくれてやる
今の野田総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。


2011年10月21日 金曜日

国民よ怒れ!アメリカ様命(いのち)の野田民主党政権、震災復興より韓国救済を優先するとは・・・絶句! 10月20日 新ベンチャー革命

1.野田総理、震災復興より韓国救済を露骨に優先

 アンチ民主党のネットウヨは怒り心頭です。野田総理が2011年10月18日、緊急訪韓し、韓国との間の通貨スワップの枠を130億ドルから700億ドルに大幅拡大することを約束したからです。

 3.11大震災の復興をそっちのけで、反日の韓国に5兆4000億円(700億ドル)もくれてやるとは・・・。やっぱり民主党は親半島の反日政党の正体を暴露した、とんでもない奴らだ!とネットウヨは怒り狂っています。

 ネットウヨが怒るのも無理ありません、今回の野田総理の行動は露骨そのものです、ネットウヨならずとも、われら一般国民も怒り心頭です。

 今の日本国総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。

2.日韓首脳の行動に恥も外聞もなくなった

 韓国イ・ミョンバク大統領はこの16日、米国でオバマ大統領と会談、米韓FTAの締結を約束しています。そして帰国したらすぐ、野田総理が急遽訪韓、通貨スワップ大幅拡大を約束したのです。

 この動きから、今の日韓首脳はロボットのように米国オバマ政権の言いなりに動いていることがミエミエです。


 上記のようにネットウヨは野田総理が韓国救済を約束したのは、民主党が親半島系政党だからだと思い込んでいます。その側面もゼロとは言いませんが、今回の場合、韓国救済のための通貨スワップ枠拡大は単に、米国の強い要求に負けて言いなりになっているにすぎないのです。

 米国シナリオでは、韓国とFTAを結び、米企業が韓国でビジネスし易くしようとしているわけです。韓国(弱いウォンを持つ、巨額ドル債務国家)が米製品を輸入して米ドルで払うのに、そのカネを日本(強い円を持つ、世界最大のドル債権保有国家)から借りようということです。

 周知のように、米国内経済は行き詰まっており、米国民の不満が高まっていますが、この難局を打開するには、米国製品の輸出を促進するのが手っ取り早いのです。そこで今、米国製品を買わせる相手(カモ)として、韓国と日本が浮上しています。両国とも米国の事実上の属国であり、米国極東部隊の謀略によって、今の日韓の指導者には米国の言いなりになる親米人物が選ばれているからです。

3.民主党野田政権の本性が国民に丸見えとなった

 現在の民主党野田政権は、2009年政権交代にて誕生した小沢民主党率いた鳩山政権とは、同じ民主党政権でありながら、まったく政治思想の異なる政権です。簡単に言うと、鳩山政権は入亜脱米思想を持っていましたが、野田政権は菅政権と同様に、対米従属政権です。この野田政権は、かつての自民党小泉政権と同類です。このような野田政権の本性(悪徳ペンタゴン性)を悪徳ペンタゴン・マスコミは国民に見せないよう、ひた隠しにしてきましたが、ここまで露骨に米国のロボットに成り下がっていると、ネット住人以外の一般国民にも野田政権の正体が“見える化”してきました。

 本ブログでは、野田政権は、戦後最悪だった小泉政権に次ぐ筋金入りの悪徳ペンタゴン政権とみなしてきましたが、その実態がいよいよ一般国民にも見え始めています。(後略)


(私のコメント)

野田政権が東日本大震災で被災した自国民の救済を、財源がないからとぐずぐずしているのに、韓国の救済には5兆4000億円もの金を出すとは驚くべきことです。昨日のNHKの9時からのニュースで30分にわたるインタビューがなされていましたが、これに関する質問はなされなかった。5兆4000億円も出すカネがあるのならなぜすぐに第三次復興予算に回さないのでしょうか?
 
民主党はもともと親韓国政党であり、韓国の反日デモに参加する民主党議員までいるほどだ。菅前総理も北朝鮮と関係のある団体に6500万円も寄付するくらいだから、朝鮮半島利権に民主党は深く関わっているのでしょう。それは自民党でも同じなのですが、対韓国外交に関しては不透明な事が多すぎる。竹島問題も従軍慰安婦問題も教科書問題にしても外交関係を優先して、十分な反論をしてこなかった。
 
新ベンチャー革命で書かれているように、米韓FTAと今回の野田総理による通貨スワップを5倍に拡大したこととは関係があるのだろう。米韓FTAによって韓国に物を売り込んでも韓国に外貨がなければ支払うことが出来なくなりますが、アメリカ政府は日本から金を借りて支払えと言うことなのだろう。野田政権は菅政権や小泉政権以上の従米政権であることがはっきりとしましたが、小泉政権のようにアメリカの言いなりにならなければ長期政権となることが出来ない。アメリカに逆らえば小渕総理や橋本総理のように不可解な死を遂げることになる。
 
韓国の大統領も、アメリカに逆らったノムヒョン大統領は不可解な自殺を遂げましたが、朴政権の時も朴大統領は暗殺されましたが、アメリカに逆らうと不可解な死を遂げることが多いようだ。日本の総理がは一年ごとに代わるのも、暗殺される前に辞任して命拾いをしている。中川一郎や中川昭一親子が不可解な死を遂げたのもこれと同じ理由なのかもしれない。
 
現在一番の暗殺のターゲットになっているのが小沢一郎ですが、経世会出身であり田中角栄や竹下登が失脚したのを見ているから用心深く振舞っていたのでしょうが、同じく東京地検にやられてしまった。日本の諜報機関や防諜機関があれば日本の政治家を守ることも可能なのでしょうが、日本の政治家は丸裸であり、アメリカや中国やロシアや韓国・北朝鮮のスパイの巣窟になっている。だから日本の総理は脅されれば彼らの言うなりになるしかない。


「経世会」と「清和会」 2010年1月6日 JANJAN

(田中派)田中角栄 逮捕 ロッキード事件(←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件(←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信失脚逮捕 佐川急便献金・脱税(←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎 逮捕   ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)

(清和会)岸信介    安泰
(清和会) 佐藤栄作   安泰 *
(清和会)福田赳夫   安泰
(中曽根派)中曽根康弘 安泰 *
(清和会)森 喜朗    安泰
(清和会)三塚 博   安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰 *
(民間) 竹中平蔵   安泰 *
(清和会)尾身幸次   安泰
(清和会) 安部晋太郎  安泰 *
(清和会) 福田康夫   安泰 *
(麻生派) 麻生太郎 安泰 *
(清和会) 中川秀直 安泰 *
(清和会) 町村 信孝 安泰 *



(私のコメント)

このように日本は独立国の体をなしていないのですが、マスコミも東京地検もアメリカの犬であり、在日米軍基地という実力部隊が日本に駐留している限り、日本は独自外交を取ることができない。それを一番良く知っているのが韓国政府であり、日本を動かすにはアメリカ政府に頼めばいいことを知っている。アメリカ政府はその見返りに韓国政府を自在に動かすことが出来る。2002年のサッカーのワールドカップもアメリカの圧力で共催になってしまった。
 
日本としては死んだフリをしながらアメリカが衰退してアジアから引き揚げてくれる事を待つしかない。2012年に発生する金融恐慌によってアメリカのドルや米国債は紙切れになりアメリカはソ連のように崩壊するだろう。中国は米国債を大量に売り払っていますが、やがて米中は共倒れするだろう。日本はそれを待って真の独立を勝ち取ることが出来るのであり、米中の軍事経済の対立がアメリカの滅亡を早めるだろう。
 


中国:米国債を大量売却 毎日新聞 2011年10月19日

【北京・共同】米国債が初めて格下げされた8月、中国が365億ドル(約2兆8000億円)の米国債を売り越していたと19日付の中国各紙が伝えた。格下げでドル資産保有に不安が広がり、大量に売却したとみられる。売り越しは3月以来5カ月ぶり。米財務省の資料によると、中国の8月末の米国債保有高は1兆1370億ドルに減ったが、世界最大の保有国としての立場は維持した。一方、中国は8月、日本国債1789億円を買い越した。





韓国はアジア通貨危機の時もそうなのですが、困ったときだけすり寄って
くる姿勢はどうなのでしょうか。ちゃんとした成果を見せて欲しいものです。


2011年10月20日 木曜日

日韓通貨スワップ5倍に 10月20日 S氏の相場観

昨日、ソウルで李明博大統領と会談した野田総理は、韓国がウォン安を乗り切るために通貨融通枠を5倍にすると約束しました。金融危機を起こさない為には必要であるとも言えますが、通貨介入でウォン安を作りだし、国際競争力を高めて利益を上げ続けてきたのですが、ユーロ金融危機で投資資金が一気に引き揚げられてしまい、今度はウォン安が止められなくなったのです。

言うなれば自業自得の面もある訳ですし、前回のアジア通貨危機の時もそうなのですが、困ったときだけすり寄ってくる姿勢はどうなのでしょうか。竹島の問題もありますし、初外交を成功させたい野田総理の気持ちも分からなくはないのですが、こんなに簡単にお金を出す約束をして欲しくないものです。

お金を出すなら出すで、ちゃんとした成果を見せて欲しいものです。プライドの問題もあるでしょうから、目に見えて成果を出さなくても良いとは思いますが、今後の関係が正当なものになるのだと信じたいところです。

結局どうしてこんな事になっているかと言えば、米からの圧力である可能性は高いわけです。先日、中国が大量にドル売りを実行した事が明らかになっておりますが、中国がドル売りをすれば、韓国もドル売りをしなくてはならないのですが、今はそれを売られては困ると米に言われたことでしょう。

そして、それを売らないで済む様に日本にお金を出させると言うのが、今回の裏の事情でしょう・・・。憶測に過ぎませんが、貿易に関しては完全に敵国でありますし、ここで助ける必要など全くないのです。

米国との間で関税撤廃に進んでいる国であり、日本はそんな決断を出来ない国なのです。ここで韓国を助けたならば、必ずや苦しい目に遭う事でしょう。助けるならば、日本も関税撤廃の方向へ行くべきでありますが、いつも通り一人で損をする事になるのでしょうね・・・。

官僚も政治家も、本当に情けない!の一言です。日本の未来のためにも、しっかりと先行きを考えて行動して欲しいものです。見るべきは国益であり、保身と権益の確保が中心では困るのです。


(私のコメント)

中国も韓国も恩を仇で返す国であり、日本からの経済援助も感謝の気持ちも出さずに当然と思っている。それで困った時は日本を仇にして国民の不満に日本に向けてくるから厄介だ。通貨融通枠を五倍にする話も何らかの外交的な見返りを求めるべきなのですが、野田総理は何の外交的な見返りも得られなかった。まさに日本はサンタクロースのように援助をばら撒いて、野田政権は何らかの韓国からのキックバックを貰うのだろうか?
 
これは中国への6兆円ものODAが経世会へのキックバック資金となり100名を越す派閥の力に繋がった。日本の政治家がアジア各国に援助することが大好きなのはキックバックがあるからであり、相場は5%である事が普通だ。もちろん援助を貰うアジアの国の政権も手数料として5%を懐に収める。このように経済援助は出すほうも貰う方も手数料5%をピン撥ねして懐に入れる。経済援助はビジネスなのだ。
 
これは国内においても同じであり、公共工事の見返りに建設会社から政治献金させるのと同じ構造であり、カネをばら撒くのが政治家の仕事だと思っているようだ。しかし財政が厳しくなるとカネがばら撒けなくなったから自民党は政権を失ったし、政治献金も集まらなくなった。それに対して民主党政権は韓国の利権を獲得するために気前良く通貨融通枠を五倍に広げたのだろう。
 
連日TPPについて書いてきましたが、これはアメリカの陰謀であり、韓国は米韓FTAで国家主権を放棄したような形になり、経済的な植民地になってしまった。韓国は1997年のアジア金融危機でアメリカ政府やIMFの管理下に入り国家主権を抜き取られていましたが米韓FTAで止めを刺されたようなものだ。その代わりに日本からカネを出させて韓国を宥めている。
 
日本と韓国の関係は、ドイツとギリシャのような関係であり、ギリシャが経済破綻しそうになったらドイツがカネを融通して助けるようなものだ。しかしドイツ人はしみったれだからなかなかギリシャにカネを出そうとはせず、ギリシャに対して過酷な財政再建策を押し付けている。だから日本もカネを融通枠を五倍に増やしたのだから韓国政府に対して経済再建策を実施させるべきなのだ。そうしなければ韓国はいつまでも日本にたかりに来る。
 
このように韓国は日本に助けられてばかりいるのですが、韓国政府は感謝することはなく、逆切れして従軍慰安婦や竹島問題でごねて来る。韓国人にしても「日本の大震災を祝う」様な国民性だから最悪ですが、韓国はアメリカに泣き付けば、アメリカ政府は日本に金を出させるように圧力をかけてくる。日本のテレビ局が面白くも無い韓国ドラマを買い付けて放送しているのも、一種の経済援助でもあるのだろう。
 
 




TPPは、政策を「自国民のために」変更した政府は、アメリカ企業に損害
を賠償しなければならなくなるのだ。明らかな主権侵害行為である。


2011年10月19日 水曜日

経済ニュースの「ウソ」を見抜け! 10月18日 三橋貴明

 全く喜ばしい話ではないのだが、本連載にまことに相応しい報道が頻発している。すなわち「購読者を騙す経済記事」が立て続けにリリースされているのである。すなわち、TPP関連の報道だ。(中略)

 ところが、政府やマスコミはTPPについて、あたかも「製造業 v.s. 農業」という構図であるかのような報道を続けている。製造業も農業も、所詮はTPPの作業部会の、それぞれ24分の1ずつに過ぎない。作業部会の残りの24分の22については、一切情報(作業部会が存在する情報を含め)を明らかにせず、
「保護的な日本の農業を改善するチャンスだ! だからTPP参加を!」
 などと言われては、国民や政治家がまともな判断などできるはずがない。

 日本政府やマスコミがオープンにしない「24分の22」の中には、かなり「怖い」分野が含まれている。代表的なものは「投資」だ。

 そもそも、投資の全面自由化は、国家の安全保障に影響を与えかねないため、WTOでさえ自由化の対象外とされている。さらに、元々のTPP協定、すなわちP4協定(シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが締結済み)には、「投資」は含まれていないのである(また「金融サービス」もP4協定に含まれていない)。

 要するに、アメリカがTPP参加時に作業部会の中に「投資」(及び「金融」)を突っ込んだという話だ。アメリカが貿易協定において投資を「突っ込もうとする」のは、毎度のことである。NAFTAや米韓FTAには、きちんと投資の自由化が盛り込まれている。また、アメリカは以前、MAI(多国間投資協定)をOECD内で実現しようとしたが、フランスの反対で失敗した。WTOにおける投資自由化も、発展途上国に猛反発され、やはり挫折を味わっている。

アメリカが「投資」を貿易協定に入れる際の「やり口」は、ISD協定(Investor-State Dispute Settlement)とセットにするというものである。例えば、アメリカ企業が投資をした国において、その国の政府が「自国民のために」何らかの政策を変更したとしよう。その国の政府が「自国民のために」実施した政策により、アメリカの投資企業が損害を被った場合、国際投資紛争仲介センター(ICSID)に提訴することが可能になる。結果、政策を「自国民のために」変更した政府は、アメリカ企業に損害を賠償しなければならなくなるのだ。

 国家が「自国民のために政策を変更する」ことは、その国の主権行為だ。それをアメリカ企業が外部機関に訴え、損害賠償を請求することができるという話で、明らかな主権侵害行為である。とはいえ、一度、ISD協定が含まれる貿易協定をアメリカと結んでしまうと、その国の政府は常にICSIDを気にしながら、政策を実施しなければならなくなってしまうのだ。

 日本国内で浮ついたように「TPP! TPP!」と叫んでいる政治家や評論家は、上記の類の事実を知っているのだろうか。知っていながら黙っているのであれば、明らかに国民をミスリードしようとしていることになり、極めて悪質な行為だ。また、知らないのであれば、あまりにも無責任である。TPPを推進しようとしている以上、その中身についても、きちんと把握していなければならないはずだ。

 上記の例の通り、日本国内のTPPに関する「情報の歪み」は危険な水準に至っている。そもそもTPPの中身が正しく報じられていないのに加え、日本の大手新聞各紙が要人の発言を歪め、国民をミスリードしようと全力を傾けているのである。



(私のコメント)

連日TPPについて書いているのですが、新聞やテレビの報道は三橋貴明氏が書いているように農業対輸出企業といった問題に摩り替えられてしまう。そしてアメリカが企んでいる一番恐ろしい部分は全く報道されないし解説もされない。TPP加盟に前のめりになっている野田政権では説明責任を果たすつもりはなく、新聞テレビなどのマスコミも郵政民営化の時のように一斉に同じ事を書きたてて一番問題になる部分は報道しない。

三橋氏が言うように「購読者を騙す経済記事が立て続けにリリースされているのである」。昨日も書いたようにTPPの内容は米韓FTAと同じような内容をアメリカは要求してくるだろう。米韓FTAは内容を見ればよく韓国が了解したと思えるような不平等条約であり、経済的な主権は放棄されたようなものだ。

TPPの作業部会には24分野にわたる大きなものであり、農業の自由化交渉ではない。ところがTPPの交渉の中にはアメリカが要求している投資や金融の分野もあるのですが、損事がまったく報道されないのは意図的に報道されているからだ。このような事が外交交渉で決められてしまうと日本企業はアメリカの制度に振り回されることになり、主権は国際機関にゆだねられてしまう。

さらに弁護士や会計士もアメリカから乗り込んでくるから、アメリカ企業が日本の規制によって損害を受けたら賠償金まで払わされるようになる。アメリカで狂牛病が発生しても日本政府は米国産の牛肉を規制することが出来ず、万が一規制されたら国際機関に提訴されて損害を補償しなければならない。これは明らかに主権侵害行為ですがマスコミはこのような事を報道はしていない。

郵政民営化の時もマスコミは小泉構造改革を支持して、郵政民営化も反対すれば抵抗勢力とレッテルをはらされた。投資と金融が自由化されればアメリカ企業が損害を受ければ国際機関によって保護されるのだから企業買収などやりたい放題の事が出来るようになる。電気や水道やガスや高速道路や電話や放送などインフラなども民営化されて買収されることも防止することは出来なくなるだろう。

農業関係者や医療関係者はTPPに反対しているが、その他の部門から反対運動が起きてこないのは不思議でならないのですが、サービス業なども自由化されてNHKですら公営から民営化させられるかもしれない。テレビ局なども外資規制が外されれば外資に買収も可能になり、これを禁止する法律は作ることは許されなくなる。

検疫などもアメリカからの農産物は遺伝子組み換え作物でも輸入規制は出来なくなる。このように24の分野を検討していけばTPPは新植民地主義であり、政治的には独立していても主権はなくなりアメリカのやりたい放題の体制が出来上がる。韓国は既に1997年のアジア金融危機でIMFによって管理されて酷い目にあいましたが、その為に貧富の格差が拡大して大学を出ても就職口がない。

しかし韓国政府が貧富の格差を是正するために社会主義的な政策をしたくてもアメリカ企業に反対されれば何も出来なくなる。法人に対する税金も上げることもできなくなり、上げれば国際機関に提訴されて損害賠償を取られる。TPPの内容が明らかではないから書きたい放題の事を書いていますが、新聞やテレビが公正な報道をしないから、かえって問題がこじれてくる。


TPPは不平等条約、日本の再占領(安部芳裕氏ツイートまとめ)  9月10日 

TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成、など。


想定される非関税障壁の具体例狂牛病の月齢制限撤廃。郵政資金の国内運用禁止。遺伝子組み換え作物、ポストハーベスト、日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可。労働力の自由化。言語障壁の撤廃。混合診療の解禁、国民皆保険制度の撤廃など


虎視眈々と日本市場を狙うTPPのための米国企業連合モンサント、カーギル、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、シティ・グループ、タイム・ワーナー、ベクテル、AT&T、ファイザー製薬、アメリカ生命保険会社協議会、先進医療技術協会、ウォルマート、etc.


日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。その調停機関が国際投資紛争解決センター。世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。


労働力の自由化が起これば企業は安価な労働力を求めるので外国人労働者の雇用が増える。必然的に日本人の雇用が失われる。日本人が雇ってほしかったら低賃金の外国人労働者と同じ給与で働かなければならない。賃金は安い方に収斂していく。さらなる労働条件とデフレの悪化。


ニュージーランドTPP首席交渉官が米国務副次官補に語った内容をウィキリークスが暴露。「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし当初のTPP交渉8カ国で絶対標準に合意できれば、日本、韓国、その他の国を押し潰すことができる。それが長期的な目標だ





米韓FTAの内容はテレビでは報道されることはなく、国民も政治家も知ら
ない人が多いのだろう。野田政権はまさに小泉政権以上の売国政権だ。


2011年10月18日 火曜日

精神科医が診た「外交敗戦」 和田秀樹:著
普天間・尖閣・竹島・北方領土…迫る“2012年問題”くり広げられる“心理戦”。
丸腰で臨んでいるのは日本だけ。「おかしな外交」「感情的な外交」
の深層を精神分析する、画期的な試み。


精神科医が診た「外交敗戦」 8月19日 和田秀樹

もちろん、私が心理学や精神医学をやっているからといって、よその国の首脳の心理状態がわかるわけではないし、私の言うことが正しくて、今の外務官僚や政治家、あるいは評論家や学者のいうことがおかしいというつもりはない

ただ、私は精神分析というしちめんどうくさいことをやっているせいか、患者さんを世間のイメージや1回や2回あっただけで決めるけるようなことはしない、というかできない

何度もゆっくりと話をして、やっとわかるというのが本当のところだ

要するに、相手のことをわかるためにはまず情報を思い切り集めないとダメという考え方で、一回や二回の言動で、この人はどんな人という決めつけは本来はできない(といいながら、取材などを受けるとうっかり受けてしまうことがあるが)

しかし、日本というのは情報機関がないせいもあって、十分な情報を集めている上で、外交をやっているとは思えない

さらにいうと、それだけの情報を集めても、その上で心理分析をきちんとやっているとは思えない

この業界に長くいるが、そんなことを専門にする、すくなくとも外務省のブレーンのようなことをやっているという人に出会ったことはない

少なくとも、セカンドオピニオンとして、心理屋の意見を聞くくらいはすべきだと思っている

実は、私のみるところ、戦争が割に合わない上に、世界的な不景気の中、さらに資本主義の世界に共産主義国も取りこまれた今、ブラフはしても戦争ができないというのが、中国も含めて、大国、先進国の実情だと思う

ところが不景気のときほど、国民の人気取りのためにマッチョを演じないといけない

そこに日本のマスコミや政治家が過剰反応をして、現実的な対応や、その背景の心理分析ができていない

また外国の世論操作もろくにやっていない

そういう意味で、こういう考え方もあるのだと知ってもらうために(「そうだったのか」と納得してもらうためではない)いい本だと思うのだが、とくに震災で外交音痴に国民もマスコミもなっている今の時点ではよけいにそう感じるのだが、自分がいい本だと思う本ほど、売れないのが悲しい

売れない予測が、はずれれば、自分が心理屋でもうれしいのだが



(私のコメント)

日本政府には外交情報戦を担当する部署がなく、スパイ防止法もない。それだけでも日本の官僚や国会議員の見識に疑問が持たれるのですが、防諜組織もないから対抗手段を取ることもできない。確かの公安警察があるにはあるが、スパイとして捕まえても1年の拘留しかできないから何の意味も無い。
 
毎日テレビを見ているだけでも、日本のテレビ局が外国の工作員によって情報が歪められて伝えられていることが分かる。昨日も「たけしのTVタックル」を見ましたが、TPPが合コンだから参加しないと損だといった意見が出されていましたが、例によって米韓FTAがどのような内容であるか紹介されることはない。米韓FTAを見ればTPPがどのようなものか想像が付くはずだ。
 
二国間のFTAなら交渉の余地がありますが、TPPだと小国を抱き込んだアメリカの言うとおりの内容になるだろう。そうなると米韓FTAの内容がそのままTPPになりかねない。市場規模から言えば日本とアメリカがほとんどを占めるのだから実質的に日米FTAなのですが、TPPでアメリカが圧力をかけてきたこと自体がアメリカの作戦なのだ。
 
韓国やアセアン諸国は中国の圧倒的な国力には対抗できないから、アメリカとの関係を深めざるを得ませんが、日本と中国とは経済力でも軍事力でも五分五分であり、アメリカと手を組まなければならない状況ではない。だからTPPに参加しないとどうなると言うものではなく、焦る必要もないのですがテレビは学者や評論家を動員してTPPに参加しないと孤立すると言った扇動が行われている。
 
日本政府には情報機関がないから、外交交渉では交渉材料もなく素手で武器を持った相手と格闘させられるようなものだ。日本政府部内の情報は外務省幹部によってアメリカに筒抜けだし、日本国内にはCIAの工作員だらけだ。昔ならテレビや新聞を買収してしまえば世論はどうにでも、なりましたが今ではネットに普及で世論工作がやりにくくなってきた。
 
フジテレビをはじめとする韓流のゴリ押しも韓国による対日世論工作なのですが、テレビでは韓国ドラマに夢中な中年女性や、K-POPに夢中なバラエティータレントを取り上げている。本当に優れたものならばそこまでごり押しをしなくともいいのですが、テレビ局へのデモが起きること事態がテレビ局のやり方が失敗していると言うことだ。
 
このような世論工作は大衆レベルでは思うようにはいかなくなりましたが、政治家レベルになると外国から圧力をかけられると言いなりになってしまう状況は変わりがない。特に前原政調会長の発言はアメリカや韓国の言いなりであり、菅前総理と同じように外国の情報機関に弱みをぎられているのだろう。日本には防諜組織がないから政治家や官僚が外国情報機関に取り込まれてしまうのは防ぎようがない。
 
昨日のテレビタックルでも、財務省に面白いように政治家が取り込まれてしまうのは、政治家には情報分析力がなく財務省から派遣された秘書官の言いなりになってしまう。政治家には政策担当秘書などもいるはずなのですが何の役にも立っていないようだ。だからTPPの情報分析もままならずアメリカの意図も見抜けないから押し切られてしまう。


米韓FTAとその影響 10月17日 てかまる日誌 (おそらくTPPも同じ内容になるだろう)

(1)サービス市場開放のNegative list:サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

4)Snap-back:自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

(6)Non- Violation Complaint:米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して 韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴す るよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用

例 えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくな る。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限 を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制

例えば米国企 業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画 像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込 まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化


(私のコメント)

この条約によって韓国はアメリカの経済植民地となり、アメリカ企業は治外法権的な権利が確保された。思いどおりにアメリカ企業に利益が上がらなければ国際機関に提訴されて、損顔賠償を請求される条項まである。このような米韓FTAの内容はテレビでは報道されることはなく、国民も政治家も知らない人が多いのだろう。野田政権はまさに小泉政権以上の売国政権だ。




韓国の芸能界と暴力団は切っても切れない仲、日本でブレイクした女性
グループが所属する大手事務所社長が暴力団出身というのも韓国では有名


2011年10月17日 月曜日

芸能プロ経営韓国暴力団「出演させろ」と脅すのは日常茶飯事 10月14日 週刊ポスト

島田紳助の引退で芸能界と闇社会の関係が取り沙汰されたが、この状況は韓国でも同様。“性上納”を強制された女優チャン・ジャヨンが2009年3月に自殺し、事務所社長が逮捕される騒ぎが起きた。

 あるドラマプロデューサーは、「韓国の芸能界と暴力団は切っても切れない仲」と断言する。

 ただ、その関係は以前とは変化してきているようだ。

「かつては公演の場所代や警備の利権、チケット利権などに暴力団が直接関与していたが、いまは表向きは株式会社の形をとって、ビジネス化している」(ドラマプロデューサー)

 例えばドラマ制作費の一部を投資し、「うちの●●を出演させてくれるんだろうな」と脅しをかけるのは日常茶飯事。申し出を断わると、しつこく電話や訪問を繰り返すなどして仕事を妨害し、脅しをかけてくることもあるという。

 日本でも人気の俳優クォン・サンウが暴力団組長に脅迫され、組長が逮捕される事件もあった(2007年)が、関係者によれば、

「彼の場合は、組織関係者からイチャモンをつけられて独占契約をするよう強要されたときに、『やるならやってみろ』と開き直ったために揉めた、というのが真相のようだ」

 日本でブレイクした女性グループが所属する大手事務所社長が暴力団出身というのも、韓国では有名な話である。



(私のコメント)

島田紳助問題がらみと、フジテレビの韓流ゴリ押しとは関係があるのだろう。芸能界と暴力団との関係は切っても切れない関係であり、一時は浄化作戦で暴力団を追放しても、警察が手を抜けばまた元通りになってしまう。もともと暴力団員は芸能人が大好きであり、有名芸能人を連れて歩けば箔がつく。島田紳助は芸能界と暴力団とのパイプ役であり、暴力団の威光をバックに芸能界でも大きな顔をするようになった。

フジテレビの韓流ゴリ押しも暴力団から脅されてのものかもしれない。今年は特にK-POPの大イベントが日本各地で行なわれましたが、これも暴力団のアングラマネーを浄化するためのイベントであり、浄化されたアングラマネーは正々堂々と韓国に送金が出来る。韓国は日本よりも芸能界と暴力団との繋がりが強いから、日本のテレビ局の韓流ゴリ押しは裏事情があるようだ。


K-POP=在日暴力団=芸能界=テレビ放送局=電通の絆は永久に不滅、フジテレビへの10000人デモは暴力団への抗議だ。 8月24日 株式日記

「株式日記」ではヤクザと芸能界とテレビマスコミの深いつながりについては何度も書いてきましたが、島田神助の引退騒動は何をいまさらと言う感想しかない。島田神助の言動や顔を見れば分かるようにヤクザそのものであり、芸能タレントでも島田神助を恐れているタレントが沢山いる。テレビ局は視聴率さえ取れればいいとばかりに島田神助を番組にすえる。
 
今回の引退会見にまつわる情報はネットでも溢れかえっていますが、ヤクザとの関係があれば芸能界を引退しなければならないとすれば、ヤクザと関係の無い芸能人なんているのと思うくらいだ。テレビで大手芸能事務所タレントが占拠しているのはヤクザが芸能事務所の背後にいるからだ。だからテレビ局が裏社会とのつながりのあるタレントを排除しようとしてもヤクザが出てきて脅される。
 
しかしテレビにコマーシャルを提供しているスポンサーにとってはヤクザとつながりのあるタレントは使えない。商品イメージに傷が付くからだ。だからヤクザとの繋がりがばれそうになるとヤクザを使ってマスコミを黙らせる。島田神助は記者会見で「嘘を書いたら告訴するぞ」と脅しているのも神助が」ヤクザそのものだからだ。
 
芸能事務所は、タレントがスキャンダルを起こすたびにヤクザにお願いしてマスコミを黙らせなければならないから、ヤクザと芸能事務所は切り離せない。ビートたけしの事務所のタレントの山本モナが不倫事件で番組を降板しただけでも数億円の違約金を支払う羽目になった。タレントにはそれだけの違約金を払う金はないから事務所は泣き寝入りだ。
 
島田神助の引退でも六本のレギュラー番組をキャンセルしなければならないから数十億円の違約金を吉本は支払うことになるだろう。だから吉本としては謹慎処分程度に考えていたのでしょうが、神助は即引退と言うことでテレビ放映が出来なくなり膨大な違約金の支払いが出る。吉本は島田神助に損害賠償を請求できるのでしょうが、背後に山口組と言う巨大組織があるから出来ないだろう。
 
しかし芸能事務所もスポンサー離れが怖いからヤクザとの縁は切らねばなりませんが、スキャンダルを起こすタレントは切りが無いからジレンマを抱えている。島田神助のみならず大物芸能タレントの多くがヤクザとの関係を抱えている。島田神助とヤクザとの関係もトラブル処理でヤクザの手を借りたからですが、一度縁が出来れば一生付きまとわれることになる。
 
連日フジテレビへの抗議デモについて書いてきましたが、島田神助引退騒動も無関係な話ではなく、底では繋がっている話だ。大物タレントが暴力団とのつながりを吹聴するのは周囲に対する威圧であり、表社会に対して影響力を行使するには欠かせない。新人タレントも島田神助には挨拶は欠かせないし、欠かせば番組中でも制裁される。
 
テレビ局が韓国ドラマを数多く放送するのも電通がらみでの商売ですが、韓国ブームを煽ればそれに乗じて芸能事務所が韓流スターやKーPOPで一稼ぎしようとしている。扱いにくい日本のタレントよりも韓国のタレントのほうがピン撥ねしやすいし、只同然で働かせることが出来る。東方神紀やKARAが脱退騒動を起こしたのもあまりにもピン撥ねが多いからだ。
 
韓国のタレントは政府の文化政策によって養成されたものであり海外輸出の主力商品としている。韓国ドラマは格安で売られていますが、製作プロダクションやタレントは酷使されてタレントの自殺が相次いでいる。タレントの人権は無きに等しく、一日に2,3時間の睡眠時間しかないスケジュールで韓国ドラマが撮影されている。
 
吉本にしても暴力団とつながりのある島田神助を解雇するよほどの事情があったのだろう。暴力団とのつながりは今に始まったことではないから本来ならば黙認することも出来たはずだ。しかし警察や政府レベルからの要請があれば従わざるを得ないのだろう。これは日本政府独自の判断ではなくアメリカ政府の暴力団対策があるからだ。





現在の円高は、世界最大の債権国、つまり貯蓄大国としてのゆとりがある
にもかかわらず、東日本大震災からの復興には増税で対応しようとする日本


2011年10月16日 日曜日

欧州危機が韓国に飛び火、超円高是正のチャンスに変えよ  10月12日 田村秀男

欧州危機 超円高・デフレ是正のチャンスに
欧州ではギリシャ債務危機がイタリアなどに飛び火しつつあり、世界金融恐慌へと発展しかねない。そのあおりで、日本は超円高とデフレが止まらない。だが、悲観することはない。
日本は欧州危機を、円高の流れを止め、日本再生のチャンスに変えられるのだ。

■韓国・ユーロ圏に資金提供
最近の円高は欧州危機に端を発しており、円相場はドルに対して比較的に落ち着いている半面で、ユーロや韓国ウォンや中国、ブラジルなど新興国通貨に対して高くなっている。欧州に基盤を持つ欧米の銀行がドル建て債務の決済に迫られ、
ドル資金調達のために新興国などから融資債権を急速な勢いで引き揚げているからだ。

このため、韓国ではウォン相場が急落するばかりではない。一挙に外貨危機に陥った。ウォン安政策をとって、円高に苦しむ日本企業との競争で優位に立ってきた韓国だが、いかにも行き過ぎた。そこで韓国の浦項製鉄所は10月初め、日本で円建て債の発行準備に取りかかった。調達された円資金は韓国内でウォンに換えられるので、円はウォンに対して安くなる要因になる。

この際、日本政府は韓国に大々的に円資金を提供することで、恩を売ると同時に円を売らせるように仕向けられる。外国為替市場での円売り・ウォン買いでも、民間による円建て融資でもよい。外貨流出で窮地に立つ韓国はこの際、日本のおカネにすがるしかないはずである。

ユーロ圏の金融機関に対しても、円資金を融通すればよい。円資金のおかげで、在欧州の欧米銀行は信用不安を和らげられる。信用不安の連鎖による世界金融恐慌の防止にも役立ち、日本は国際金融界で存在感を高められるだろう。何よりも、二大国際通貨に対して円高の進行を止められる効果が見込める。欧州に流れ込んだ円資金は外為市場で売られ、ユーロやドルが買われるからだ。

ここで注意すべきは、どの円資金を提供するか、である。円資金には3通りある。1つは財務省が政府短期証券(FB)を発行して民間金融機関から調達し、外貨資産を買う、従来の外為市場介入方式である。2つ目は、民間金融機関が直接、投融資する。3つ目は、日銀が円資金を発行してユーロ債を買う。この際、財務省の従来方式は適用すべきではない。これは、実質的には民間貯蓄を損失リスクの大きいユーロ建て資産に換える操作であり、日本政府の債務を膨らませる。ならば、3つ目の日銀資金によるユーロ資産買いに徹することだ。日銀は円を刷って欧州連合が設定した欧州金融安定基金の発行債券を大量に買えばよい。

■増税路線撤回と量的緩和
ここで障害になるのが、財務省・日銀と経済・金融に無知な野田佳彦政権である。財務省は欧州金融安定基金債の購入に踏み切ったが、
財源は手持ちのドル資金かFB発行である。ドル提供では、円高是正効果は見込めない。FBだと政府債務を増やすし、国民の貯蓄が国内で使われずに、為替差損リスクを被る最悪の選択である。

それでも、円資金活用だけでは、超円高の流れを逆転させられるには、不十分かもしれない。現在の円高は、世界最大の債権国、つまり貯蓄大国としてのゆとりがあるにもかかわらず、東日本大震災からの復興には増税で対応しようとする日本に対し、米欧の投資ファンドは円資産が世界でもっとも安全だと評価し、日本国債を買っているから起きている。円資産はしかも、デフレ経済のもとで実質的な利回りが先進国では最高水準に達している。消費を萎縮(いしゅく)させてデフレを悪化させる増税こそが超円高の底流にある。

欧州危機と米国の景気二番底不安、それに中国など新興国もすでに金融引き締め策に転じている。そこに日本のデフレ増税が重なると、世界的な株式・金融市場の不安はいよいよ増幅する。

ここで日本がとるべき政策は明らかだ。まず、政府が増税路線を撤回する。そして日銀が欧州危機対応と復興債買い取りのために、量的緩和(お札発行を継続的に増やすこと)政策に踏み切る。そうすれば、円高是正の見通しが立つと同時に、世界の金融不安は和らぎ、復興財源も確保できる。(田村秀男)



(私のコメント)

日本が世界最大の債権国家であることは円高が証明していますが、日本が世界の資金の供給源になって来ていることは「株式日記」でも何度も書いてきました。マスコミは1000兆円の借金が大変だと言いますが、日本国内には過剰な貯蓄があまっているから財政でそれを使うことでマネーを回転させている。1000兆円の借金を政府がしなければ国内経済は回らない。そのことを経済記者たちは知らないのだ。

リーマンショックも日本がゼロ金利を解除して引き締めたから起きたことであり、ユーロ危機も日本からの資金が回るようにすれば当面の危機は回避できるだろう。ドイツ一国ではヨーロッパの金融危機を回避することは不可能でありドイツの銀行も危なくなって来ている。アメリカも自国の経済で手一杯であり、中国もいずれは足元に火がつくだろう。

そういう状況では、世界の金融危機に動けるのは日本だけであり、バブル経済崩壊後のノウハウを持っているのは日本になる。韓国のウォンも危機的な状況にありますが、円資金を貸し出すことで恩を売って円高ウォン安を回避させるべきだろう。円建て債を発行させて日銀が買い取れば為替差損も回避できる。

田村氏が書いているように、「ユーロ圏の金融機関に対しても、円資金を融通すればよい。円資金のおかげで、在欧州の欧米銀行は信用不安を和らげられる。」世界の金融危機は日本にとってはチャンスであり、ヨーロッパの企業や韓国の企業買収のチャンスでもあるだろう。ルノーだって危なくなれば日産がルノーを買収して子会社にすればいい。

1930年代の世界的大恐慌は、大英帝国からアメリカ合衆国への覇権の移行過程で起きたものですが、これからやってくる世界金融恐慌はアメリカの世界覇権が失われる移行過程であり、世界最大の債権国である日本が世界の覇権国家として認められるようになるだろう。その為には日本は再軍備して核武装国家にならなければならない。そこまでも設計図が日本の政治家には見えていない。

円を基軸通貨にして石油も円で買えるようにすれば石油産出国も喜ぶだろう。ドルでは目減りするばかりでメリットがなくユーロは既に崩壊している。中国にしても張子の虎であり、外国資本と技術で経済発展しましたが、自立的な経済発展は難しいことが分かってきた。高い技術力がいる産業ではコピーすることは不可能であり、中国はジェットエンジンすら満足なものは作れないようだ。


中国、ロシアから戦闘機エンジン大量購入 大紀元日本 10月11日

【大紀元日本10月11日】中国はロシアから戦闘機のエンジンを大量に購入している。今年はすでに2件の取引を結んだほか、近いうちに新たな発注を行う予定。ロシア軍事企業の幹部によると、これまでに中国がロシアから購入したエンジンの総数は1千台に上る。

 ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は専門家の見解として、中国国産のエンジンは馬力が弱く寿命も短いため、この分野において、依然としてロシアに依存するしかないと報じた。

 モスクワにあるロシア戦闘機エンジンの主要メーカー、ロシア礼砲機械生産連合体のマサロフ会長はこのほどメディアに対して、中国は10月末に140台のAL-31FN戦闘機エンジンを購入する予定だと明らかにした。実現すれば、今年中国とロシアが交わす3件目の関連取引になる。

 これまでの2件は、今年初めのAL-31F戦闘機エンジン150台と、7月の総額5億ドルに上るAL-31FN戦闘機エンジン123台の購入取引だ。

 ロシアの世界武器貿易機関の責任者コロテチェンコ氏はVOAに対し、戦闘機エンジンの取引は中ロ両国の武器貿易のもっとも主要な項目であると話し、「中国の武器製造企業はすべての武器と装備の製造を試みているが、依然として、ロシアと中国の軍事技術協力は一部の分野において続けられている。中国はロシアと提携する以外選択肢がないからだ。戦闘機エンジンはその内の一項目である」と語った。

 コロテチェンコ氏の見解では、中国が模倣製造した戦闘機エンジンは品質が不安定で、馬力が弱く、寿命も短い。そのため、中国はこの分野でロシアに頼るしかない。

 ロシアメディアの報道によれば、中国は2003年からロシアから戦闘機エンジンを仕入れ始めた。2007年と2009年には、双方は大型の購入契約を結んだ。上記のAL-31シリーズのほか、RD-93シリーズも大量に買い込み、主に中国が輸出する戦闘機に搭載しているという。

 また、ロシア礼砲機械生産連合体のマサロフ会長は自身の統計データとして、これまでに中国がロシアから購入した戦闘機エンジンの総数は1千台を超えていると話した。




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