株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。韓国国内の問題
であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。


2011年10月15日 土曜日

哀れ韓国、涙の不平等条約をアメリカと結ぶ! 10月12日 愛国画報 from LA

先週オバマ大統領が米韓FTA実施法案を提出し、議会に批准承認を求めた。今週は李大統領が来米し議会でスピーチをしたり、米韓両トップが揃ってデトロイトを訪問すると云う。FTAで雇用が奪われかねないと懸念を示す自動車労働組合とも折り合いをつけ、久々の外交成果をアピールしようと云うのがオバマ民主党政権の思惑だ。

何しろこの米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。大国と小国の条約だからと納得出来るレベルじゃない。例えば、基本的に殆ど全ての市場を互いに開放して自由化し、その開放水準は逆戻り出来ない縛りがある。韓国が仮に他国により多く開放した場合には、自動的にアメリカに同等の最恵国待遇が適用される。

さらに自動車の販売高が下がったらアメリカのみ関税復活が可能だ。韓国の政策によりアメリカ企業が損失を出したら、アメリカ国内で訴訟出来る。韓国国内の問題であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。韓国の知的財産権はアメリカが全て管理する。韓国の公的サービス企業は民営化させられる。何だか書いているうちに、韓国が気の毒になってくる。おいおい、アメリカ、やり過ぎじゃないか。相手は奴隷じゃないぞ。

もちろん韓国側にもメリットはある。輸出依存率70%を超す国だけあって、さほど国際競争力のない工業製品の輸出を伸ばすしか生き延びる方策がない。如何にしてアメリカ市場に安値製品を買ってもらうか、それが大命題だ。慢性的外貨不足により経済破綻も間近に迫っている。既に国家としては死に体だ。独立を失おうと属国になり下がろうと、背に腹はかえられない。

それに既に韓国は実質的に米国の属領だ。過去二回の経済破綻を経て、韓国の主たる企業はことごとくアメリカ資本の傘下に入った。いいえ、わが社は韓国資本ですと胸を張る企業もあるだろうが、韓国系銀行は米系大手金融機関が抑えているから同じことだ。云うなればサムスンなどの機械組立工場があるだけで、あとは焼け野原状態だ。かろうじて生きてきた農業も商業も早晩絶滅するだろう。結局、アメリカ資本が韓国工場で安い製品を作り輸出して儲けるだけ。韓国人の生活はますます悲惨になる。

さて、わが国でもTPPに参加すべきか否か議論がある。TPPは雑魚ばかりの集団FTAだから、仮にわが国が交渉に臨めばアメリカと日本のFTAと同じ意味合いをもつ。もちろんわが国の国益をかけてアメリカと経済協力関係を強化することも重要だ。但し韓国如き小国と異なり、莫大な規模の国内市場を有し、世界一の先進工業力を誇るわが国が、なぜアメリカとのFTAを求めなきゃいけないのか、さっぱりわからない。

江戸幕府が結んだ他国との不平等条約を覆し、独立国として関税自主権を手にするために明治の元勲たちは雄雄しく戦かわねばならなかった。先ずは隣の韓国が、米欧との不平等条約でどれだけ疲弊するかじっくり見定めてから、TPPについて考えたってちっとも遅くはない。ちなみに、アメリカではTPPなんて話題になっていないし、日本の参加云々なんて誰も語っちゃいない。

アメリカがTPP参加を求めていると誤解して、強迫観念を持つのは馬鹿馬鹿しいし、FTAで韓国に遅れをとったと焦る必要もない。わが国にはわが国なりの遣り方がある。嘘ばかりつく国内メディアに騙されちゃいけない。



(私のコメント)

テレビのニュースなどを見ると、テレビ放送各社は横で連携したように同じ報道を繰り返します。テレビ朝日が左翼なら日本テレビが右翼と言った多様性がない。NHKも変わりがなく横で連携している。新聞と同じように記者クラブ体質だから、どのテレビニュースを見ても同じだ。テレビニュースを見てどうも変だと思ったら「株式日記」を見て欲しい。テレビでは報道しないことを毎日書いています。
 
今日のテレビニュースでも、ユニクロがニューヨークで店舗を開店したニュースを各テレビ局が放送していましたが、こんなのがニュースなのだろうか? ユニクロはテレビ局にとっては大スポンサーだから只でユニクロのコマーシャルをニュースとして報道している。これほどテレビ局にとってはスポンサーは大切であり、テレビ報道局の見識はこの程度なのだ。
 
だからTPPの報道も輸出企業におもねった報道であり、TPPに反対する議員が抵抗勢力のように報道されてしまう。TPPに関してもテレビ各社は協定を結んだかのようにTPPに参加しなければ日本は孤立するかのように報道していますが、農業問題にすり替えてしまっている。しかしTPPは平成の不平等条約になる可能性があり、米韓FTAの実態を知ればアメリカが企んでいることがよく分かる。
 
米韓FTAの内容を知ろうと思えばテレビや新聞では分からず、ネットで検索して調べれば内容が分かりますが、韓国の国民は米韓FTAの内容が分かっているのだろうか? まさに帝国が植民地支配に使ったような不平等条約であり、プライドの高い韓国国民はどうしてこれに怒らないのだろうか? 


米韓FTAの内容を見ても日本がTPPに加入しなければとまだ思うか? 10月14日 

米韓FTAは不平等条約であり、韓国は米国に最恵国待遇を与えてしまった!

以下、FTAの内容を記します。

01.サービス市場は記載した例外以外全面開放

02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない

03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える(互恵待遇)

04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る

05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する

06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する

07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置

08.米国企業にはアメリカの法律を適用する

09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する

10.公企業を民営化

この内容を読めば、韓国は、米国に対して最恵国待遇を与えたということがわかります。

こんな不平等条約を結ばされた韓国を見て、日本が国際化に乗り遅れるなどとまだ言えますか?


(私のコメント)

内容をを見れば全く酷い内容であり、アメリカで狂牛病が流行ろうが輸入の停止は出来ないし、韓国に投資をしたアメリカ企業が損害を負ったら韓国政府に損害賠償を請求できたり、更なる制裁も可能になり国際機関に提訴できるそうです。これらは金融や医療にも適用されるから韓国企業が負けてアメリカ企業が一人勝ちすることが決められたようなものだ。
 
知的財産権もアメリカに管理されるようになり、米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖できるようになる。さらには公営企業の民営化が強制されて、電気も水道もガスも高速道路も郵政も国営テレビ放送も民営化させられてしまう。ちょっと見ただけでもこれだけ酷い不平等条約なのだから、韓国国民は怒るべきなのですが、事大主義的国民性から何もいえない。その代わりに日本に当り散らす。




首相を次々に交代させて時間を稼ぐというのはペリー来航時以来の
日本の伝統的対米対処法である。面従腹背こそ日本が取るべき道


2011年10月14日 金曜日

TPPは米国の日本乗っ取り計画 10月14日 国際情勢の分析と予測

オバマ大統領は9月21日の日米首脳会談で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加盟を野田首相に要求した。このTPPは事実上、日本の政策決定権を米国が握る計画である。米国は日本の農業(特に米作)を壊滅させて米国からの輸入農産物に依存させて日本をコントロールし、国民皆保険を崩壊させて米国系保険会社にぼろ儲けさせ、弁護士や会計士も米国の資格に統一させて米国人弁護士・会計士が儲かるようにするのが目的だろう。恐らく菅直人前首相は「TPPに加盟しないならば米国は台湾と日本から撤退して日本は中国の属国になるがそれでも良いのか?」と脅迫されており、それ故に辞任して野田首相にバトンタッチしたのだと私は想像している。また、最近の弁護士・会計士の供給過剰と就職難は、米国が日本の弁護士・会計士市場に参入することを諦めさせるために日本支配階層が計画して実行したのだと考えている。

現在起きていることを理解するには、一世紀前に何が起きたかを理解することが必要だ。19世紀に世界を支配していたロンドンに本拠を置く国際金融資本は、鉄道の発達でランドパワーのドイツとロシアが急激に発展することに脅威を感じていた。マッキンダーが東欧を世界支配で最も重要なハートランドと定義したのは、東欧がドイツとロシアの発展の場であった事に由来する。このドイツとロシアの隆盛に対抗して欧州の国際金融資本は1913年に米国の国際金融資本と共同でFRBを設置して米国政府を乗っ取った。その次に、ロシアに居住するハザール系ユダヤ人と共同で1917年にロシア革命を起こしロシアを乗っ取った。そして、米露の二極を握った後に第二次世界大戦で日本とドイツを押しつぶして世界支配を完成させた。

現在、国際金融資本は崩壊の危機に喘いでいる。この状況で、国際金融資本、あるいは国際金融資本から解放された後の米国も、生き残りの策を練っている。この策の一つが、TPPによる日本乗っ取りであろう。日本は米軍の占領下にあるので表立ってこれに反対を唱えることは出来ないので、国民新党の亀井代表の様な弱小政党の政治家に真実を発言させ、米国に対しては表向きはyesと言いつつ、首相の首を次々とすげ替えて時間を稼いでいるのだ。担当者を次々に交代させて時間を稼ぐというのはペリー来航時以来の日本の伝統的対米対処法である。面従腹背こそ日本が取るべき道であり、それを日本は実行している。

米国政府(恐らく欧州も)は最終手段として、台湾を中国に譲渡して日中戦争を勃発させて日中両国を共倒れさせて漁夫の利を得ることを狙っていると思われる。日本政府に必要なのは、この米国の陰謀に対抗することである。これには、明治維新の知恵が役立つ。明治維新ではイギリスが薩長、フランスが幕府を支援し、両者を戦争させて日本を弱体化させて乗っ取ることを国際金融資本派狙っていた。日本はこの陰謀に乗るふりをしつつ、江戸城開城によって戦争を回避して独立を維持した。この経験に学び、日本は中国と表面的な対立関係は維持しつつ、裏で交渉して親密な関係を維持すべきである。そして、米国撤退後にあわや日中戦争という危機を演出しつつ、直前で欧米を騙して戦争を回避すべきである。海洋国家で先進国の日本と大陸国家で途上国の中国は国益の対立が少ない。日本と中国が協力すれば東アジアから欧米を追い出して安定した秩序を築くことは容易である。無論、中国を牽制するために日本とロシアの友好関係も同時に樹立する必要があるのは言うまでもない。


(私のコメント)

日本の世界戦略を考える上で、世界帝国であるアメリカ政府と、世界を支配している国際金融資本とを分けて考えるべきだろう。だから必ずしもアメリカ政府の利害と国際金融資本との利害は一致しないことがある。アメリカは世界市場まれに見る軍事大国であり、中国やロシアが束になってもかなわない。そのような軍事大国を陰で操っているのが国際金融資本だ。
 
国際金融資本はリーマンショックでも分かるように、儲かっている時は自分の利益としているのに、相場に失敗して損を出した時は国民税金で損を埋め合わせることが出来る。アメリカ政府を思いのままに支配しているのだから国際金融資本はどんなことになっても損することがない。例外的なのはソ連崩壊でありプーチンの登場で国際金融資本は締め出された。
 
中国は国際金融資本と手を組んで経済成長に成功していますが、中国人はいつまで安い賃金で働き続けるのだろうか? 人民元を安く固定させていればマネーが溢れてインフレになる。インフレとはマネーの価値が減少することだから賃上げしないと生活が出来なくなる。国際金融資本と手を組んだ共産党の幹部は豊かになり、農民や労働者は低賃金のままだ。
 
このような中国をおとなしくさせるにはアメリカ軍の押さえが必要であり、中国共産党も弾圧政策で国民の反乱を抑えなければならない。だからアメリカ政府は中国の人権弾圧には何も言わない。日本に対する国際金融資本の計画は、ドルと人民元安で日本の工場と資本を中国に移転させることであり、それが国際金融資本の利益になる。
 
アメリカ政府がTPP参加に圧力を加えるのは、保険や金融の自由化要求が狙いであり弁護士や会計士の自由化でハゲタカファンドが自由に日本市場に上陸するためだ。アメリカではウォール街でデモが起きるようになってハゲタカファンドも商売がやりにくくなって来ている。そこでウォール街が目をつけたのは日本の1500兆円の金融資産の運用である。
 
国際金融資本としてはどのように日本を乗っ取るかいろいろと仕掛けをしてきているのですが、なかなか韓国のようにはいかない。オバマ大統領は10時間にも及ぶ韓国大統領を接待して異例の歓待ですが、韓国は完全に国際金融資本の支配下に入ったと言うことだろう。これによって国際金融資本下の会社で働く韓国人と働けない韓国人との格差が広がり社会不安が起きるだろう。
 
とりあえずは国際金融資本は韓国に橋頭堡を築きましたが、日本や中国に本格進出する足場だろう。国際金融資本が東アジアに積極的なのは東アジアが世界経済の中心になるからだ。それだけアメリカやヨーロッパは相対的に経済が低下する。やはり国民が勤勉に働かなくなれば経済力は落ちてくる。アメリカも一昔前のアメリカ人ではなく、労働力の質は低下した。
 
リーマンショック前は、ウォール街の繁栄がアメリカの利益になるという触れ込みでしたが、リーマンショックでウォール街はアメリカ人にとってお荷物であることが分かってきた。ウォール街から起きたデモは全米に広がり反グローバリズムの波が高まっている。80兆円もの税金が金融業界につぎ込まれましたがそのツケは国民に回される。
 
だから国際金融資本にとってもウォール街から東アジアに本拠を移そうと構想しているのだろう。国際金融資本がアメリカを乗っ取ったように、次の目標は中国であり上海が国際金融都市になるのかもしれない。しかし今は中国共産党と国際金融資本は蜜月関係ですが、ロシアにプーチンが現れたように中国も国際金融資本を追い出す動きが出てくるだろう。
 
当面はシンガポールが東アジアの金融都市になるのでしょうが、シンガポールでは軍事力や製造業や農業などの産業基盤がない。世界経済の中心になるには軍事力と経済力が揃わなければ安定は保てないのであり、金融だけでは野蛮な軍事大国に支配されてしまう。今まではアメリカがその条件を満たしていましたが、半世紀後には中国がなるのだろうか?
 
しかし中国はロシアと同じく野蛮人の超大国であり、国際金融資本家と利害を共有できないだろう。オランダ人やイギリス人やアメリカ人のような自由を愛する開明的な国民でなければなりませんが、その条件を持ってるのは東アジアでは日本人くらいだ。ドイツ人も開明的な文明人ではあるのですがヒトラーのような野蛮人が出ることがある。アメリカもアングロサクソンの国家から多民族化して変わりつつある。
 
将来のことを予測することは難しいですが、単純に考えれば国際金融資本家たちは金のあるところに集まるのであり、日本が世界一の債権国家であり、アメリカが世界一の債務国家になっている。
 
 


世界一の債権国、日本に味方はいない 2007年3月8日 日下 公人

日本は現在、世界一の債権大国である。GNP(国民総生産)が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。

 GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸1年間、働かなくてもいいということだ。もし10%ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。

 このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。

 それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、これは大間違いで、本当はみんな日本の敵なのだ。金を貸すと嫌われる。そんなことは当たり前であり、どうして日本人は忘れているのだろう。

 多くの日本人は、他人に金を貸すときの気持ちがあまり分かっていない。日本人には「何とかお金を借りて、それを真面目に返しました。わたしは立派な人間です」という感覚の人がとても多い。だから、金を貸せば感謝されるだろうと思っているが、外国でそんな感覚を持っている国はない。そのことを日本人は知らなすぎる。(後略)






 1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたった
の18.1%しかなかったのだ。現場では、「番組作りへの熱の低さ」が蔓延。


2011年10月13日 木曜日

「テレビの時代」はもう終わった 視聴率トップたった18.1%と「史上最低」 10月12日 JCASTニュース

 1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1%しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。

   産経新聞は、ビデオリサーチの数字(関東地区)をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3〜9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1%(笑点、日本テレビ)だった。

 産経記事(10月12日付)によると、「18.1%」は、2009年4月末から5月頭の週の18.9%を下回るワースト記録だ。「週間1位が17%台」が目の前に迫っている形だ。

   また今回は、ほかにも「前代未聞」の低い数字が相次いだ。2位(連続テレビ小説カーネーション、NHK)が17%台で、4位が16%台という低さだった。

   今の時期は、多くの新番組のスタートを控えた「特番週」ではあるが、それは例年のことだ。

   前週(9月26日〜10月2日)も「前代未聞」の低い数字があった。12%台の番組がトップ30に入ってしまった。記事担当者は「ついにその日がきた、という感じだ」と書いた。

   直近4週のトップ30を見比べると、20%台が上位6位(トップは25.9%、首都圏ネットワーク、NHK)まで続く週もあれば、1位は21.3%とかろうじて20%台で、2位は17.6%の週もある。「1位が17%台」は現実味を帯びているようだ。

   6月中旬には、ゴールデンタイムの入り口、19時台の民放全局の視聴率(関東地区)が1ケタになったことがネットで話題になったこともある。

   こうした数字をどうみるか。「テレビのゆくえ」などの著書がある同志社女子大の影山貴彦教授(メディア・エンターテインメント論)に聞いた。影山教授は、元毎日放送プロデューサーだ。

「保身や惰性で番組を作っている」

   影山教授によると、経済的理由から「番組を安く作り、かつすぐに視聴率を求める」という傾向がしばらく続いたため、最近のテレビ局の現場では、「番組作りへの熱の低さ」や「あきらめ」が蔓延しているそうだ。

   「保身や惰性で番組を作っている」のが画面を通じて視聴者に伝わるほどのレベルに達しており、「低視聴率が話題になることが続くのは、不思議ではない」と指摘する。

   一方で影山教授はエールも送る。

   現場も「上司」も、「当たりそうな番組」ではなく、「本当に作りたい番組」を視聴者にぶつけてほしい。最初の視聴率は低いかもしれないが、情熱が伝われば結果的には視聴率につながるのではないか。

   「視聴率をいったんは捨てる開き直りが必要な時期に来ている」。目先の視聴率を追うばかりでは、じり貧傾向に歯止めはかからないだろう、というわけだ。

   テレビの地上波は、インターネット利用の増加だけでなく、テレビ番組の録画視聴や衛星放送との競争にもさらされている。

   また、7月の地上デジタル放送への完全移行(被災東北3県は除く)に伴い、NHK受信契約の解約件数は、9月末までに9万8000件にのぼった。

   対応型テレビへの買い換えに伴い、一端解約して再度契約するケースも少なくないため、9万8000件の内、どの程度が「テレビなし生活」を選んだ人なのかはまだはっきりしないが、テレビの世界に異変が起きているのは間違いない。



(私のコメント)

最近のテレビ業界では、番組作りへの情熱がすっかり冷めてしまって、朝から晩まで韓国ドラマばかり放送されるようになりました。これはBS放送ばかりでなく地上デジタルまで及んできている。番組を作るよりも韓国ドラマを買って放送したほうが手間が省けると言うことなのでしょうが、テレビ業界にも「例の法則」が働き始めたようだ。
 
テレビ業界にしてみれば、電波の割り当てさえもらえればいいのであり、タダ同然で電波が割り当てられている。後は韓国ドラマやバラエティー番組を朝から晩までやっていれば数パーセントの視聴率が稼げるからCM収入が入ってくる。7月からデジタル放送化されたのだから、地上波でも100チャンネルくらいできるのですが新規参入は制限されているから殿様商売が出来る。
 
在京のテレビ放送局の職員ともなれば平均年収は1400万円を超えますが、彼らはそれだけの仕事をしているのだろうか? ドラマ作りや報道取材など専門職的な能力が要求されますが、今ではそれらは下請けのプロダクションに発注されて、テレビ局はピン撥ねしているだけだ。それが一番はなはだしいのはフジテレビであり8月には抗議デモが起きた。
 
テレビ局側は文化人を使って「韓国ドラマのどこが悪い」と反論して来ていますが、それは問題のすり替えであり、テレビ局が番組制作の意欲を失い韓国ドラマで間に合わすような経営姿勢が問題なのだ。タレントの中には「嫌なら見なければいい」と言う人もいますが、その結果が週の最高視聴率18%という数字が物語っている。
 
もはや日本ではゴールデンタイムでもテレビを見ている人は半分にも満たないだろう。おそらく見ている人はお年寄りか子供くらいだ。忙しくてもぜひ見たいと言った番組がないから視聴率は軒並み一桁ばかりの番組になる。テレビ局がヤクザと関係のある島田紳助を使い続けたのは、島田紳助に任せれば視聴率が取れたからですが、番組作りまでタレントに丸投げしている。
 
最近ではテレビ業界に入ってくる人は、テレビ番組が作りたいから入ってくるのではなく、コネや高収入だから一流大卒が入ってくるから面白くなくなるのだろう。テレビのニュースにしても土日ともなると交通事故や火災ばかりがニュースとして報道される。ニュースがないのではなく報道記者が週末は休むからそうなるのだ。
 
福島第一原発の事故にしても民放では科学部の記者がいないから適切な解説も出来ない。政府や中央官庁からの情報の締め付けもあるから「直ちに健康に影響がない」と言った政府発表を繰り返すばかりになり、テレビ報道は信用を失ってしまった。東京の世田谷でもホットスポットがあることで今朝のワイドショーなどでは大騒ぎですが、以前から東京にもホットスポットがあることは「株式日記」でも書いた。
 
政府は不都合な情報は極力報道をさせずに来たから、今日のような大騒ぎになるのでしょうが、中央官庁は何の対策も打つことが出来ない。放射能汚染土壌をどう処分するのかは政府でも決められないのではないだろうか? 専門家ですらこの答を出せていない。武田邦彦教授は「国、自治体、専門家、NHKは全く頼りになりません」と断言している。テレビを見るよりも「株式日記」読んだほうが時間の節約になる。


世田谷の高線量率と福島の新米(緊急) 10月13日 武田邦彦

哀しい事実と、国や自治体のウソがまだ続いています。

もともと、原発事故というのは「原子炉からの放射線で被曝する」のではなく「自分の身の周りに飛んできた死の灰」によって被曝するのですから、「距離には関係が少ない」と覚えた方が被曝を減らせます

それを、事故が起こった直後、政府、NHK、東大教授の連合軍が「遠くに逃げろ、距離の二乗に反比例する」、「直ちに健康に影響がない」と科学的に間違ったことを言ったので、多くの人が「余計な被曝」をしました。またかつては言論が自由だったので「死の灰」と呼んでいた放射性物質を「言葉狩り」が流行しているので使えずに綺麗な言葉を使ったために分かりにくく、これも「余計な被曝」につながりました。

世田谷で1時間あたり2.7ミリシーベルトが観測されましたが、道路の脇の藪の傍で、当然、死の灰の性質からいって予想されることです。毒物が飛散した場合、「どこに毒物があるか」というスタンスで毒物の多いところを探して、そこを警戒するのに、「できるだけ事故を小さく見せたい」ということで公園の真ん中など意味のないところを測定していたのです。

だれでもわかるように「毒物が飛散した」というと道路の真ん中や公園の広場を調べるのではなく、丹念に「どこに行ったか?」を調べるのですが、今までは「なさそうなところ」を測るというとんでもないことをやっていたのです。

さらに、1年は1日が24時間、1年が365日ですから、それをかけて8760時間ですから、今回の汚染は1年24ミリに相当します。しかし世田谷区は5000時間ぐらいで計算し「年間14ミリシーベルトだから20ミリより少ない」と説明しています。国の言い分としては「そこに24時間いないから」と言いますが、その人は残りの時間は「放射線が全くないところ」にいるのでしょうか? そこはどこでしょうか?

このトリックは禁手です。もし1日14時間とするなら、後の10時間をどこでどのように過ごすかを決めて、そこでの被曝を計算に入れなければならないのです。つまり「被曝側の立場」に立つことが安全の基礎中の基礎です。世田谷区の人のうちもっとも被曝を受ける人を決めて、その人を基準にすることはできないので、普通は「24時間」とするのです。

この事件の教訓は、「細かくマップを作れば危険なところを避けることができる」ということですから、早速、東京の人は高性能の線量計を使って付近をくまなく測り、マップで被曝から子供の健康を守りましょう。国、自治体、専門家、NHKはまったく頼りになりません。被曝させるのに一所懸命ですから。災いを転じて福となすためには、測定すること、自治体やNHKを排除することがポイントです。

福島の新米を買うことができなくなりました。それは「二本松のお米が400ベクレルていど汚れている」からではありません。「ベクレル表示せずに販売する」からです。国の暫定基準である500ベクレルというのは1年間に5ミリシーベルト程度の被曝になりますから、労災適応ギリギリということです。明らかなダブルスタンダードですから、子供たちに福島のお米を食べさせることはできません。

残念です。もし福島の新米を出荷するときに福島が「ベクレル表示をする」と決めてくれれば、安心して買うことができたのですが、「ベクレル表示をせず、食べる人を被曝させます」という宣言ではとうてい、信用することができないからです。

福島県が「1年100ミリまで大丈夫」という違法学者を雇用した理由が少しずつわかってきました。それは福島の人が決めることですから良いのですが、福島のお米を絶対に他県に出さないでください。法を守ることは国民の大切な義務です。

ある道路を走っていて制限速度が60キロなのに「おれは運転がうまいから100キロでも大丈夫だ」などというのは誠意ある大人とは言えません。

最近、食材はますますひどい状態になってきました。無理矢理、関東、福島の野菜を食べさせるために、汚染されていない各地の野菜を出荷しないように圧力がかかっています。こんなことが起こるなんて、自由で明るい国、日本とは思えないですね。





政治家は官僚以上につぶしがきかない。小選挙区制になり、再就職機会が縮小
するデフレ経済になって、政治家はさらに極度に落選を恐れるようになった。


2011年10月12日 水曜日

デフレの本当の怖さはこれだ!自己保身に走る日本の中枢 10月12日 田村耕太郎

40歳超えれば再雇用不可能?

 一方、役人の専門性を削ぐように続いているのが、定期異動だ。金融庁の役人も金融庁だけでなく財務相も含めてガラガラと回っていく。ようやく専門性が身につこうかとなったくらいで全く違う部署に異動になる。財務省から環境省へ、経産省から文科省へ。これでは各人の専門性はさらに高まらない。役所でしか使えないジェネラリストの誕生だ。頻繁な異動のマイナス効果はもう一つ。じっくりと責任を持って改革に取り組めない。「どうせ2年か長くても3年。そんな短期に物事は変えられない。ならば妙なリスクを取るより、自分が在職の時だけよければいい、波風を立たせまい」こういう判断になる。

 年齢にうるさい日本の雇用慣行もマイナスだ。アメリカでは採用の際に年齢を問うことは禁じられている。あくまでその人物の技能が会社にどれだけ貢献できるかを考慮して採用が決まる。年功序列が幅を利かせる日本の雇用慣行の下、有能な役人といえども、40歳を過ぎると、今の日本では再就職の機会は非常に狭まる。45歳を超えると、天下り以外では、皆無だろう。頭のいい彼らはそれをしっかり認識している。

 日本の官僚制度は、日本の大企業以上の、年功序列の世界だ。いかに能力があろうと、いまだに入省年次を1年も抜けない。職種によるが、一般的に、霞が関では40歳過ぎてようやく力を持って仕事ができる。45歳くらいから働き盛りであろう。今の時代、責任もって改革ができる年齢に達してしまえば、官庁たちには、もう転職の機会は皆無になっているのだ。

落選怖がる政治家たち

 もう一つの国家の中枢、政治家は官僚以上につぶしがきかない。小泉元総理の時代のように、落選したら地元の建設業等有力企業が顧問で雇ってくれる余裕もない。今回も何人かの議員に会ったが、「このままでは俺も次はわからない。悪いけど家族がいる。次の選挙が最優先だよ」と漏らす。

 小選挙区制になり、再就職機会が縮小するデフレ経済になって、政治家はさらに極度に落選を恐れるようになった。昨今の選挙で明らかなように、閣僚を経験し強力な後援会を持つ有力世襲政治家と言えども、簡単に落選してしまうほど今日の選挙で吹く風は半端ない。気まぐれな一般有権者に頼ることは危険なので、必ず投票してくれそうな利権団体を守ることに奔走する。そして「情」に訴えるため、選挙区での冠婚葬祭に明け暮れる。国家のためという気持ちはあるのだろうが、そこを最優先にできない。政治家も殆どが扶養家族を持っている人たちなので、ある意味合理的な判断だ。

大学もTV局も淘汰の時代に入った。大学教授やTV解説者の生き残り競争はその道のプロの間でも激しい。政治家経験だけで、簡単にそんな職につくことはできない。

 有力政治家や政府高官なら、コンサルタント業を立ち上げたり、大学教授になったりできるアメリカとは全く違う。経済が破たん寸前と言われても、このレベルの人材の就職機会はまだまだインフレ気味だ。実業を経て政治家になっている者が多いし、政府高官も名門大学で博士号を取っていることもあり、日本とは政治や政府の人材が違うということもあろう。

 官僚もそうだ。再就職の機会が見えない現在の日本で、つぶしのきかないドメスティックな作業に明け暮れている。日本の問題の本質を理解しそのための解決策も殆どの官僚が理解している。自ら身を切る行財政改革や大胆な地方分権や規制改革やグローバル化を軸にした改革が必要なことは認識している。しかし、それを言い出せば、自らの立場や仕事に差し障る。落選を極度に恐れる政治家にそんな大胆な提言もできない。しても意味がないことはわかっている。(後略)



(私のコメント)

高級官僚や政治家たちは自分たちは社会的エリートと思い込んでいるのでしょうが、いったん組織を離れてしまえば役に立たない存在であることを知っている。だから最後までその地位に留まろうと必死に努力するし、高級官僚を辞めさせるには天下り先を用意してあげないと辞めてくれない。政治家にしても落選を異常に恐れるようになり、小選挙区制で党の幹部になっても落選するようになった。
 
本当に有能な人材なら、素浪人になっても周りがほって置かないし、幕末の坂本竜馬のように脱藩して自由になったほうが縦横無尽の活躍が出来る。しかし事なかれ的に世渡りをしてきた官僚や政治家は失業すれば行き場所もなくなり、ハローワークにすら行かなくなるだろう。彼らにはビルの清掃人から再出発するだけの覚悟が無いからだ。
 
国政が停滞したまま動かなくなってしまったのは、失業を恐れる官僚たちと、落選を恐れる政治家ばかりになってしまったからであり、役人と政治家は三日やったら辞められないと言う事なのだろう。政治家には一人当たり1億円もの費用がかけられており、高級官僚も数千万円もの役得があっては簡単にはやめられない。
 
だから公務員制度改革も進まないし、国会議員の定数是正もなかなか進まない。自分で自分の給料がお手盛りで決められるのだから、これほど美味しい仕事は他にはないだろう。小選挙区制になって政党の公認が絶対的なものになったから、党に反旗を翻すこともなくなり党の言いなりになり陣笠議員ばかりになってしまった。
 
官僚にしても同じであり、局長以上になれば、自分の天下り先確保が優先されるから、どうしても天下り先に甘い行政を行なうようになる。天下りを受け入れれば持参金が付いてくるから天下りを受け入れるところは事欠かない。国政のことよりも自分のこと優先であり、だから国政が長い間停滞してしまうのだ。
 
国会議員は落選するのも仕事のうちの一つなのですが、最近では政党も落選議員をなかなか面倒を見てくれなくなり、再起できる人も少ないようだ。最近の選挙は流れで勝敗が決まるから議員個人の能力ではなかなか当選もおぼつかなくなりました。小泉チルドレンではどれだけ生き残っているのだろうか?83名のチルドレンのうちで生き残っているのはたったの10名だ。小沢ガールズも同じ運命をたどるだろう。
 
問題なのは国会議員も高級官僚も潰しのきかない人材が多いことであり、国会議員は潰しのきく人材こそなるべきだろう。医師や弁護士などはつぶしが利くから落選しても生活には困らないだろう。会社の経営者も議員の時は役職から離れていても、落選したら元の社長に戻ればいい。それくらいの人材でなければ思い切った仕事は出来ないのであり、国会議員であることが生活の糧になってしまっては有害無益だ。
 
 




今年度(2011年)は30兆までは日銀に国債を直接引き受けさせることが
できるんだけど、今年は日銀の直接引き受けは12兆になってしまっている。


2011年10月11日 火曜日

世界一やさしい「増税なしの」復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か? 高橋洋一 10月11日 

■そもそも日銀マンと財務省職員の関係について

――財務省の人と日本銀行(以下、日銀)の人というのは、どういう場面で仕事上のつきあいがあるのですか。

高橋 基本的には、ほぼ主従の関係にあります。財務省が主で、日銀が従。実際に財務省は、日銀に指示を出してやる仕事ばっかりになる。日銀は財務省から何か指示が出た場合「なぜですか」とか理由を聞くことすら全然ない。財務省からは一方的に指示しかしないんだから。日銀からは反論どころか質問すらないほど。だから日銀の側からすると、財務省に対して大きなコンプレックスを持っていると思いますよ。実質的に日銀がやっている仕事は財務省の下働きみたいなものだから。

私の場合、財務省にいた頃、唯一日銀と少しだけ議論になったのは、日銀に国債を直接引き受けさせる際の額についての話だけだった。でも最後は簡単。こちらから「やれ」って言えばおしまい。それ以上は日銀は何も言えない。

そしてこれがこのインタビューの核心でもある「じつは日銀は、現行の法律の枠内で普通に国債の直接引き受けを18兆円分できるのだから、政府はそれを復興財源にすればいいだけで、復興増税なんて1円も必要ない」という話につながるのです。

いまもとくに日銀の国債直接引き受けの問題が大きく報じられていて、日銀は「そんなことはできない」と言っているけど、実際は毎年、日銀は財務省から直接国債を引き受けている。だけど日銀のサイドからすれば、財務省にやらされていることで、屈辱だから、絶対にやっているとは言わないわけ。

――日銀の国債直接引き受けというのは、要するに政府・財務省が国債を発行して、そのうちの何割かを日銀に引き受けさせるということですが、毎年日銀は、どのぐらいの額を引き受けているんですか。

高橋 だいたい10兆から、20兆円。だから、よく私の本とかツイッターとか見るとわかると思うけど、日銀引き受けは禁じ手でもなんでもなくて、できないのなんかまったくの嘘。毎年普通にやっていることですよ。過去最高で、23兆を引き受けさせた記録があるけど、それはわたしが官邸にいたときの話です。そして、一切何も困ったことは起きていない。

■日銀による国債の直接引き受けの法律的根拠

高橋 この日銀による国債の直接引き受けというのは、財政法の5条に書かれている。そこでは日銀の国債直接引き受けは禁止されている。だけど、但し書きというのがあって、「国会の議決を経た金額の範囲内」であれば直接引き受けできるって書いてある。

だから日銀に国債を直接引き受けさせるためには、財務省が予算総則っていうのを書く。その予算総則に「今年はいくらまで日銀に引き受けさせる」ということを書いておけばいいだけ。それで財務省が予算をつくって、国会が議決すればいいだけです。日銀には反論する余地もない。それで毎年、日銀は国債を財務省から直接引き受けしてるんですよ。

なのに日銀は、その事実(=じつは毎年国債の直接引き受けをやっていること)を一切口にしない。黙っているってこと自体が、彼らが悔しがっている証拠だと思います。

――ちなみに、毎年日銀が国債を10〜20兆円直接引き受けているのはどういう理由からなのですか。

高橋 それはね、そもそも日銀は80〜100兆円の国債を持ってるんだけど、そのうち「今年度の償還額」っていうのがある。償還額というのはつまり、満期がくる金額のことなんだけど、今年の話でいうと、日銀の持ってる国債は30兆円分満期がくる。日銀が新たに30兆円の国債を買い入れないと、自動的に30兆円分の金融引き締めになってしまうわけ。マネーが減るわけだから。

だから「この償還額の範囲では、日銀に引き受けさせることができる」っていうことが予算に書いてあるわけ。

それで今年度(2011年)は30兆までは日銀に国債を直接引き受けさせることができるんだけど、今年は日銀の直接引き受けは12兆になってしまっている。わたしはそこを指摘して「まだ18兆円も普通に(予算に則った)日銀に国債を直接引き受けさせる枠があるのだから、日銀に国債を引き受けさせればいいじゃない」と言っているわけ。「今の範囲で、合法的かつ予算の範囲でできるじゃない」と。

日銀の直接引き受けは全然根拠のない話じゃなくて、今の予算の範囲で――少なくとも30兆って枠はこの前の3月に成立した予算でとっているんだから、まだ余っている18兆円分を引き受けさせればいいじゃないって言っているだけなんだから。

こういう風な話をすると、日銀がいかに財務省に虐げられてたかっていう言い方もできるかもしれないけども、わたしは「30兆円の国債の償還が今年あって、それを増やさなかったら必要なマネーが減って、デフレになって大変でしょ」って言ってるだけ。わたしがもし財務省の担当だったら確実にやる。復興のために増税するなんてことを言うんじゃなくて、震災復興債を出して、日銀が直接引き受ければそれでいいだろうって。それで一気に復興をすればいいだけなんだから

■30兆円の法律の枠内の国債直接引受で、通貨の信認は毀損するか?

高橋 それで日銀も、日銀が国債を直接引き受けると「通貨の信認が毀損する」とかって言ってて、ハイパーインフレとか大幅な円安が起こるなんて言ってるけど、すべて詭弁。

だって、日銀の30兆円規模の国債引き受けというのは、毎年予算の範囲内でマネタリーベースが増えるわけでないから。それでハイパーインフレ ―― どころかちょっとのインフレすら起こりませんよ。どころかずっとデフレだったんだから。さらに「円安が起こりましたか?」という話。日本国内は、長引く円高でヒイヒイ言ってますよ。いま過去最高の円高ですよと。

もし日銀が、「毎年やってる予算の枠内での国債の直接引き受け ―― 今年で言えば具体的には、財務省が日銀に『やりなさい』とひとこと言えば買い取らせることのできる30兆円の枠内で、まだ実施してない18兆円の国債引き受けることで、通貨の信認が毀損する」という発言をつづけるのであれば、「じゃあ、なぜ昨年も一昨年も、まったく同じ国債の直接引き受けを現実にやっているのに、通貨の信認の毀損どころか、デフレが起こり、円高が進展しているのか?」の説明をしなければいけない

なぜ日銀は、いままで普通に直接引き受けをやっていたのに、禁じ手みたいな話を突然言い出したかというと、今回の震災によって、普段は誰にも知られずに行われていたその直接引き受けに対して、にわかにそれを求める声が大々的に外野から寄せられるようになったから。

日銀がいま必死にその火消しに回っているのはプライドがあるから。日銀が「直接引き受けは禁じ手だ」って言うから、マスコミの人もこぞって「禁じ手、禁じ手」っていうでしょ? これはいかにマスコミの人が、政府や日銀の発表を鵜呑みにしていて、いかに自分たちでは知識がないかということがあらわになってしまっている。マスコミは、日銀の発表だけを鵜呑みにして、そこで思考が停止してる証拠です。

仮に、わたしが財務省の担当者なら、すぐに18兆円を日銀に引き受けさせるけど、それに対して日銀は一言も反論できず、粛々と引き受けるしかないわけですよ。ちょっと酷いように見えるけど、それで増税なしで震災復興もでき、しかも円高・デフレ対策にもなるのだから、国民経済から見れば文句なしのいい手だ。

――そういえば日銀は、その主張に対して表だって反論しているように思われていますけど、実際はマスコミやマーケットに向けて発言しているだけですものね。

高橋 そう。表だって言えないから、裏で色んなことを言うしかない。唯一の強みはさ、金融マーケットについて財務省は無知だから、その無知を利用することはできる。細かくいうと財務省の職員は、金融マーケット ―― 金利とかの細かい話をされると分からないわけ。だから日銀は、「直接引き受けすると、金利が暴騰しますよ」とか、「国債金利が暴騰して、消火が大変になります」って言うと、意外と財務省の人間は「ああそうか」ってなってしまうというのもある。財務省と日銀の関係で言うと、日銀はそうやって牽制球を投げるので精一杯。ここでも財務省と日銀の主従関係の姿が透けて見えます。

でもそんなことがいかに嘘かっていうのは、ちょっと考えれば簡単に見抜くことができる。なぜなら、さっきも話しましたが、昨年も一昨年も日銀は、今回わたしが主張しているような「法律の枠内での国債の直接引き受け」をやってるのに、「国債金利が暴騰して大変なことが起きる」みたいな自体は一切起こっていない。

「復興のためなら増税もしょうがない」と短絡的に考えるのではなく、国民は、この日銀と財務省が隠している事実を、厳しい目でチェックすべきです。


(私のコメント)

東日本大震災の復興財源が国会で問題になってますが、日銀に18兆円の国債を買い取らせれば済む話なのに、財務省が増税を絡めてくるからややこしい事になっています。マスコミやテレビは息子たちに借金を残すなと盛んに煽っていますが、円高超低金利である限り日本は国債を発行し続けることが出来ます。なぜならば日銀が買えばいいからだ。
 
アメリカなどはそのようにしてドルをばら撒いていますが、アメリカは貿易赤字国であり何度も金融緩和をしているとドルが暴落したり国債の金利が急騰しかねない。日本の金利がいつかは急騰すると煽る人たちもいますが、銀行などが手放せば日銀が一手に買えば済むだけの話だ。しかし銀行にしても現金で持っていても金利が稼げないからすぐに国債を買い始める。
 
このような仕組みが分かっていないから、インフレになるとか金利が急騰すると煽りますが、日本の金融状況が理解できていないからだ。日本の円が暴落すればどうなるか、世界中が日本の感電製品や自動車で溢れかえって、韓国や中国の家電メーカーが倒産して欧米の自動車メーカーが倒産する。だから日本は円高になっているのであり、円が暴落すれば世界の企業がひっくり返る。
 
国債の金利が急騰することがあるのは、国際を外国に売っていて一斉に売り浴びせた時ですが、ドルやユーロがなければ買い支えられないからだ。しかし日本の国債は円建てだからそのような心配がない。日銀は印刷機を回せばいくらでも1万円札が印刷できる。ギリシャが破綻したのはギリシャがユーロを持っていなかったから買い支えが出来ずにギリシャ国債は暴落した。
 
自国通貨建ての国債と、外国通貨建ての国債とは性質が全く異なるのであり、自国通貨建ての国債は基本的にはデフォルトはない。しかし通貨暴落し金利が急騰して経済が破綻することがある。それは国内にほとんど産業がない国のことだ。通貨が暴落すれば外国からの物資の輸入が出来なくなり経済はストップしてしまう。しかし国債は自国通貨建てである限りは償還は可能だ。
 
日本で起きているのは円高でありデフレなのだから、国債をどんどん発行して東日本大震災のために使うことだ。しかし政府は財政再建と称して増税路線まっしぐらだ。日本がギリシャのようになっているのなら公務員をリストラして増税しなければなりませんが、日本は国債で財政を賄って減税すべきなのだ。消費税を時限立法で景気が回復するまで税率をゼロにすればいい。
 




今の朝日は 経済右翼なのです。にもかかわらず日本国民の多くが「健全
なメディア」「左寄りのメディア」「信用のできるメディア」と思っているのです


2011年10月10日 月曜日

なぜ朝日新聞やテレビ朝日がタチの悪いメディアなのか 説明しましょう 3月21日 思想・哲学の部屋

なぜ 今の朝日新聞 今のテレビ朝日が タチの悪いメディアなのかそれを説明したいとおもいます

「朝日」というとたいていの方は 「信用のあるメディア」 「信頼性のあるメディア」 「健全なメディア」と思ってらっしゃると思います

しかし ここ10年くらいの朝日は 信用のできるメディアでしょうか

小泉政権が始まってから朝日は 小泉構造改革・新自由主義を支持するようになりました「左」と言われていた朝日が 貧富の差が広がる 「新自由主義」の政策を支持するようになったのです

最近では 「TPPの参加」を 積極的に支持してますね 朝日はそんな 金持ちがより金持ちになり 貧乏人がより貧乏になる 「新自由主義」を支持している 今の朝日が信用のできるメディアであるかそれを ちょっと考えていきましょう

読売や産経 といったメディアの印象はどうでしょうか読売・産経というと 「右寄り」「政府寄り」という印象を持たれてると思いますそうです そのとうりです

読売や産経はうちは 右寄りですよ うちは政府寄りですよ 体制寄りですよというスタイルをとっています

「読売や産経は政府寄りのメディアだから けしからん」と、思われてる方が多いと思われますが

逆に、そのような 「読売・産経はヤクザなメディアだ」という警戒心を持っているから これらのメディアはまだマシなのです国民のみなさんは 読売や産経に対しては 警戒心を持っているから これらのメディアはまだマシなのです

読売・産経はヤクザなメディアだから 左派層・リベラル層の人たちは これらのメディアを信用していないようするに 読売・産経を購読、視聴する人は 右派層・保守層の人たちに限らているのです

でも 朝日や毎日はちがいますみなさんが 読売・産経を「ヤクザなメディア」として警戒しているのに対して

朝日や毎日のスタンスは「うちは 左です 中道左派です 政府を批判します 権力の監視をします」「うちはまともなメディアです うちは庶民の味方です 安心できますよ 信用できますよ」というスタイルをとっているから

国民は 朝日や毎日に対しては ある程度信用性のあるメディアであるという先入観を持たれているのです

ようするに 国民のみなさんは 読売や産経と違って 朝日や毎日に対しては 安心して信用しているのです国民は 朝日や毎日に対しては 信用して 気をゆるしているのですつまり 国民は 朝日や毎日に対しては 警戒心を持っていないのです国民のみなさんは 朝日や毎日に対しては 警戒心を持っていないのです

それが危険なのです そこが危険なのです朝日や毎日がタチの悪いメディアとは そこにあるのです

読売・産経=政府寄り  朝日・毎日=反政府・反体制・反権力という先入観があるから朝日や毎日は 他のメディアより影響力が強いのです朝日や毎日は 他のメディアより洗脳力の強いメディアなのです国民は 朝日や毎日を信用してるからです

そして その反政府・反体制のはずの朝日がなぜか 経済右翼の小泉純一郎・竹中平蔵を支持しました庶民・低庶民の味方であったはずの「朝日」が金持ちをより金持ちにさせ 貧乏人をより貧乏にさせる 小泉構造改革・新自由主義を支持するようになりました

ふつうなら 国民は そこで疑問や違和感といったものを持たれるべきなのですが日本人は そうじゃありません朝日=「信用性のあるメディア」という強い先入観があるからです

「読売は信用できないが 朝日がそう言ってるなら間違いない」「朝日が小泉・竹中を支持してるんなら 小泉さん竹中さんは正しいんだ 二人とも良い人で正しいんだ」と、とらえるようになったのです(中略)

年次改革要望書については 郵政選挙の1年くらい前にすでに朝日新聞が その存在を認めてました親元の朝日新聞が 年次改革要望書の存在を認めていたのにそれを古舘伊知郎や報道ステーションのスタッフが知らないわけない

古舘伊知郎やテレビ朝日は 「年次改革要望書」の存在を知っていてあのような扇動報道をしたのです

古舘伊知郎は 「年次改革要望書」の存在を知っていて「あれは ただの怪文書だ」と言ったのです

これが 今のテレビ朝日なのですこれが 新自由主義を支持している 今のテレビ朝日なのです

TPPに関しては どうでしょうみなさんもご存知のとおり朝日新聞・テレビ朝日は 「TPPへの参加」を熱烈支持してます朝日新聞は 熱烈に「TPP参加」を進める記事を書いていますもちろん またこの古舘伊知郎・報道ステーションも TPPの参加を支持する報道をしてます

このように 今の朝日新聞・テレビ朝日は 「新自由主義」というものを支持しているのです

みなさんが 「健全なメディア」 「左寄りのメディア」 「信用のできるメディア」 と思っている朝日は新自由主義を支持しているのです今の朝日は 金持ちをより金持ちに 貧乏人をより貧乏にさせる 「新自由主義」の信奉者なのです

今の朝日は 経済右翼なのです

今の朝日が 「経済右翼」なのにもかかわらず日本国民の多くが 未だに今の朝日を「健全なメディア」 「左寄りのメディア」 「信用のできるメディア」 と思っているのです

なんてことでしょう



(私のコメント)

もはや日本には国民世論を代弁してくれるような大手の報道機関はなくなりました。記者クラブ体制からして政府批判は露骨には出来なくなり、中央官庁のコントロールのままに情報を垂れ流すようになっている。そうしていれば中央官庁から睨まれることはないし内部情報もオフレコで提供してくれる。ところが露骨な政府非難をするとオフレコ情報から排除される。
 
大手新聞社や大手テレビ局が数多くあっても報道内容は似たり寄ったりとなり、中央官庁が提供する見解をそののまま報道するようになりました。事務次官の記者会見はなくなりましたが、それが余計に災いしてオフレコの情報提供に傾く結果になっている。大臣の記者会見は表向きのことであり、事務次官にお伺いしないと真の情報が得られない。
 
今の新聞社にしてもテレビ局にしても取材能力が著しく低下して、中央官庁からの発表報道機関化してしまっている。独自取材の報道は二割程度であり、後は通信社の記事や官庁の記者クラブの発表記事ばかりだ。だから大手報道機関は記者クラブの独占体制は死守しようとするし、官庁のほうもその方が情報をコントロールしやすい。
 
小沢一郎は先日の記者会見で述べたように記者会見のオープン化を目指していましたが、今やその流れは逆行している。このように政府や霞ヶ関と大手マスコミとは利害が一致しており、特に東日本大震災では大本営報道が復活して、自由な取材活動は制限して放射能汚染の実態は最近まで隠されてきた。
 
このような状況の下で、大手マスコミでは政府批判をするところがなくなり、政府の広報機関化が進んでいる。真実の実態を知りたいと思っても新聞やテレビを見ても報道されないのだからよく分からなくなった。独立系のジャーナリストが福島第一原発を独自取材をすると民主党政権の政務官が露骨に圧力をかける。それがかえって国民の不安を助長させる。
 
思想哲学の部屋のブログにも書かれているように、最近の朝日は経済右翼的になり必ずしも左翼やリベラルではなくなりました。政府権力の暴走を批判しなくなり、小泉構造改革を支持して、反構造改革を訴える候補者に送り込まれた刺客を集中的に取り上げた。朝日が中道左派のメディアなら派遣切りやワーキングプアなどの問題があるのですが、新自由主義を主張するようになった。
 
「株式日記」では、小泉構造改革を批判してきましたが、構造改革をするとどうして景気が回復するのかが分からず、小泉総理からの説明もない。報道ステーションの古館伊知郎も批判しましたが、郵政の民営化が外資の乗っ取りの陰謀と言うと司会者でありながらそれを「そんな訳ないじゃないですか」と否定した。現在の玄葉外務大臣も新自由主義者であり小泉構造改革と共通した意見を持っている。
 
つまり自民党政権であろうと民主党政権であろうとアメリカに都合のいい政治家は出世して大臣になれるが、自民党や民主党におけるアメリカに都合の悪い政治家は排除される。つまり連日「株式日記」に書いているように政治家は只のタレントであり、官僚やマスコミに都合の悪い政治家は排除されて、小沢一郎の様になってしまう。
 
朝日や毎日は反日ではあっても反政府ではない。左翼リベラルと言うよりも親中親米で反日的な記事を書き続けている。日本は90年代以降は左翼共産主義は壊滅状態になり反日がイデオロギーとなった。新自由主義も日本の国益とはならない反日政策なのですが、だから大手マスコミは小泉構造改革を支持して、亀井静香氏らの抵抗勢力をピエロに祀り上げた。
 
思想哲学の部屋のブログでは、『小泉構造改革やTPP参加などの「新自由主義」を支持してる 報道ステーションが 反政府・反体制のメディアでしょうか金持ちをより金持ちに 貧乏人をより貧乏にする 「新自由主義」を支持している 今の朝日が 反政府・反体制の「健全なメディア」なのでしょうか』と指摘していますが、「株式日記」でもTPPの問題は農業よりも他に問題がある。
 
「株式日記」ではTPPよりも日米のFTAのほうがましだと考えていますが、「郵政事業の資金運用に米国企業を参加させろとか、公共事業の入札条件を下げろ、自動車の安全基準を緩和しろといった交渉項目」などはほとんど考慮されない。韓国や中国がTPPに参加しないと言うのも内容を見ればTPPは平成の不平等条約になる。


菅内閣が進めているTPPは、弁護士免許や医師免許なども自由化して、外国人弁護士や外国人医師、看護師などを自由化させるものらしい。 2011年2月3日 株式日記

(私のコメント)

日経新聞の記事によると、TPPの内容が明らかになってきましたが、関税の撤廃と言ったことばかりではなく、金融や放送や医療と言った分野まで外国に開放するようなものらしい。菅総理が言う平成の開国とはこのような意味なのでしょうか。これが本当ならアメリカからハゲタカファンドやハゲタカ弁護士やハゲタカ病院が押し寄せてくるかもしれない。

裁判員制度もアメリカの陪審員制度を真似たものであり、TPPで法曹の自由化が行われればアメリカからハゲタカ弁護士事務所がやってきて、アメリカ流の訴訟の嵐が吹き荒れるかもしれない。さらにアメリカの病院チェーンなどが自由化されて、盲腸を手術しただけで200万円もかかるようなアメリカ流の医療制度になるのだろうか。

これではTPPは、小泉構造改革よりももっとひどい売国制度であり、金融や法曹や医療やサービス業などをアメリカに売り渡すようなものになるらしい。ニュース報道ではTPPはもっぱら関税の撤廃と言ったことばかり伝えられていますが、弁護士の自由化や医師や看護師などの自由化まで想定されたものであるならば、日本医師会や日弁連などがのほほんとしているのは不可解だ。

TPPが自由貿易協定ということで考えてきましたが、TPPはアメリカが主導権をもって、シンガポール、  ニュージーランド、ブルネイ、チリを巻き込んで交渉してくるから性質が悪い。実質的には日米経済協定であり、一方的にアメリカの制度が日本に押し付けられて、金融や医療や司法や放送といった分野まで自由化してしまうものらしい。

小泉構造改革では、郵政のみならず高速道路や水道といった公共インフラまで自由化して外資に開放しようとして自民党が分裂して、選挙で大敗して政権を失いましたが、菅民主党政権ではもっと踏み込んだ自由化を行うらしい。菅総理はわざわざとんぼ返りでダボス会議に参加して「国際公約」して来ましたが、竹中平蔵と同じ事をやっている。しかしTPPの中身については明らかにしていない。(後略)




「公務員宿舎」のかたちで、月十数万円ものヤミ給与が支払われている。
こんな権益は、簡単に手放したくはない。都心3LDKで月額4万8591円


2011年10月9日 日曜日

財政難だと言いながら超豪華公務員用超高層マンションを建てる「非国民」財務省


復活する公務員宿舎の正体 月に数万から十数万円の「闇給与」 10月4日 SAPIO

 埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎に関し、その存在の意義について様々な意見があがっている。結局「凍結」となったが、その結論に至るまでには様々な右往左往があった。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』(小学館101新書)を上梓し、お役所が差配する「規制」の裏のウラまで知り尽くす元経産省キャリア官僚の原英史氏(現・政策工房社長)が、公務員宿舎に隠れたカラクリを解説する。

 * * *
 野田首相に言いたいことを一つ挙げれば、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の「復活」問題だ。

 国家公務員宿舎は、民間企業の社宅にあたるもの。民主党政権になって、事業仕分けで取り上げられ、すでに契約済みだった朝霞宿舎(朝霞基地跡地に新設予定)を含め、「凍結」とされた。

 ところが、その後、国有財産を所管する財務省のもとで再検討がなされ、朝霞などの一部宿舎は工事再開を決定。9月1日、朝霞で工事着工となった。「凍結」から「復活」したわけだ。政府の言い分は、

●事業仕分けではあくまで「凍結」しただけ。財務省で政務三役を含めて再検討した。
●再検討の結果、「5年間で15%削減(21.8万戸から18.1万戸に)」とし、真に必要な宿舎に絞って再開を決めた。
●朝霞のケースでも古い宿舎を売却して統合するので、10億〜20億円の財源が生まれる。

 というものだ。だが、国家公務員の総数は、自衛官などの特別職30万人を含めても、せいぜい60万人。18万戸もの専用住宅が「真に必要」だろうか?

 緊急参集が求められる職種などの特殊ケースならわからないでもないが、そんなケタの数とは考えがたい。「財源が生まれる」というのも、新しい宿舎を建てなければもっと大きな財源が生まれるのだから、詭弁にすぎない。

 役人たちが、こうまでして、公務員宿舎を守ろうとするのはなぜなのか。結論から言えば、「ヤミ給与」だからと考えればわかりやすい。

 例えば、臨海副都心近くにできたばかりの東雲住宅(東京都江東区)の場合、

●1K(約25平方メートル)月額1万8297円
●1DK(約35平方メートル)月額2万3837円
●3LDK(約70平方メートル)月額4万8591円
 
 
という格安家賃(ちなみに家賃は国家公務員宿舎法施行令13条をもとに決められる)。近隣の民間賃貸住宅なら、それぞれ、10万円前後、11万〜12万円、20万円前後だから、月に数万から十数万円という高額な住宅手当をもらっているようなものだ。

 公務員の給与は、本来、人事院勧告を基礎に決められる。人事院は、国家公務員法28条に基づき、官民の給与を精密に比較し、格差を埋めるよう勧告を行なっている。少なくとも制度上は、厳密に「民間並み」になる仕組みなのだ(なお、人事院調査がお手盛りで、実は民間並みよりずっと高いという問題もあるが、今回は脇に置く)。

 ところが、それとは別枠で、「公務員宿舎」のかたちで、月十数万円ものヤミ給与が支払われている。こんな権益は、誰だってそう簡単に手放したくはない。役所に検討を任せたら、「現存する宿舎のほとんどは“真に必要”」となるに決まっているのだ。



(私のコメント)

朝霞の公務員宿舎の問題は、金額的には100億円と大きくはないのですが、財務省官僚たちが打ち上げる「財政危機」が本当なのか疑いを持たせるものだ。財務省は財政危機を理由に消費税増税を打ち出していますが、自分たちの超高層公務員宿舎を建てる金はあるが、国民向けの医療や福祉や年金に使う金はないようだ。
 
高額な公務員給与には一切手が付けられず、増税だけが話がどんどん進められる。それに対して財務大臣も総理大臣もなかなか止められず、官僚たちの暴走は止められない。天下りの全廃も民主党政権になって現役出向という形になって、かえって官僚たちの利権は広がってしまった。
 
このような官僚たちの暴走を政治家は止められませんが、民主党内にはこれを止めることができる豪腕政治家がいない。「公務員の給与は、本来、人事院勧告を基礎に決められる。人事院は、国家公務員法28条に基づき、官民の給与を精密に比較し、格差を埋めるよう勧告を行なっている。」のですが、実質的にはお手盛りの給与であり、国家財政難など関係がないようだ。
 
国家財政の赤字が公務員の給与に使われてしまっている構造はギリシャと同じであり、ギリシャは歳出の削減と公務員給与の引き下げが求められている。ギリシャにはこれと言った産業がなく観光と海運程度の産業しかないのでは国家財政も限度がありますが、ユーロに加盟したことで国債を海外に売って財政を賄ってきた。
 
イタリアやスペインも同じように国債をフランスやドイツの銀行などに売って財政を賄っている。ユーロ建ての国債だから為替リスクがなく銀行は国債を大量に買っている。日本が違うのは国債を国内の銀行が買っている。外債は為替リスクがあるから買うに買えないのですが、日本の銀行もいつまでも国債を買い続けることは出来ない。
 
ヨーロッパの経済状況は非常に悲惨であり、若年労働者の失業率は20%から40%もある国もあり、失業率が一桁なのは経済が比較的好調なドイツぐらいだ。経済のグローバル化で民間では国際競争が激化して企業はリストラや廃業が相次いで、若年者の失業が社会問題化している。イギリスの暴動もそのような背景がある。
 
これらの問題とは無縁なのが公務員であり、ギリシャでも公務員のリストラが進まず財政再建が遅れている。アメリカなどでは公務員のリストラは政府が強力なので進められやすいようですが、日本はギリシャ並みに公務員のリストラはなかなか進まない。公務員労働組合が協力であり、政治家もなかなか公務員のリストラに取り組めない。
 
その象徴的なのが朝霞の公務員宿舎の建設であり、完成予想図を見ると26階建ての超豪華高層マンションだ。公務員は入居に所得制限があるわけではなく格安で公務員住宅が利用できる。これか隠れた闇給与であり、公務員になれば住宅の負担から無縁でいられる。これでは官民の格差はますます広がってしまう。
 
朝霞の公務員宿舎は野田財務大臣が復活を許可したものであり、国会で問題になって建設が中止された。全く総理大臣も財務大臣もいてもいなくとも同じであり、官僚のシナリオどうりに動くタレントに過ぎない。鳩山総理が打ち出した政治主導は官僚の反発を招いて鳩山内閣は行き詰って辞任しましたが、官僚たちのサボタージュが影響している。
 
東日本大震災の復興がなかなか進まないのも官僚たちのサボタージュであり、官僚を使いこなせない民主党の大臣や政務官がなさけない。確かに官僚は専門家集団ですが情報はたくさん抱えている。大臣はそれらの情報を理解して政策を打ち出す決断をしなければならない。しかし新任大臣では担当業務を知らないから困ったものだ。国会議員を10年もやっていれば専門知識ぐらい持っているべきだ。
 
朝霞の公民宿舎の問題も違約金などで40億円もかかるそうですが、野田総理の決断も困ったものだ。政治家がこれだけバカだと手のうちようがありませんが、ウォール街のデモを見習って、霞ヶ関の財務省や官邸にデモを仕掛けるべきだろう。ギリシャでは公務員たちがリストラ反対でデモが起きていますが、日本では政府が官僚に舐められているから、国民がデモを起こすべきなのだ。
 
 




この報告書は既得権益を擁護して賠償負担はすべて国民に回すという、
欺瞞に満ちたものだということです。減資や債権カットも不要と結論した。


2011年10月8日 土曜日

マスコミが書かない東電経営・財務調査委員会報告のひどい欺瞞 10月7日 岸 博幸 

10月3日に“東京電力に関する経営・財務調査委員会”が報告書を発表しました。新聞などでは、東電のリストラの深堀りや電気料金値上げなどの表面的な数字ばかりが大々的に報道されていましたが、一番大事な点が報道されていません。それは、この報告書は既得権益を擁護して賠償負担はすべて国民に回すという、欺瞞に満ちたものだということです。

リストラ上積みは東電再生のためだけに使われる

 報告書を一読すると、被災者の賠償に要する金額を4兆5千億円程度と見積もる一方で、東電が自ら発表したコスト削減額(合計1兆2千億円)は不十分として、その倍に相当する2兆5千億円規模のコスト削減を提示しています。

 この数字だけをみると、委員会は、民主党政権の「東電のリストラを徹底して国民負担を最小化する」という耳障りの良い言葉を忠実に守ろうとしているように見えます。しかし、報告書をよく読むと、実は全然違っており、むしろ東電を再生させることばかりに注力して、すべてのツケを国民に回そうとしていると言わざるを得ません。

 報告書の中に以下のような表現があるのをご存知でしょうか。

 「(東電の実態純資産を把握するにあたって)支援機構が東電に対して資金交付により援助を行なうことで、同額の収益認識が行なわれるとの前提を置いた上で、調整後連結純資産には、既に発生した原子力損害賠償費の他今後計上すべき原子力損害賠償引当金についても反映をさせない前提で作成している。」

 「特別負担金額(筆者注:支援機構が東電に資金を融通した場合に、東電が将来分割で返済する金額)は…上記実態純資産の把握にあたっては考慮していない。」

 平たく言えば、損害賠償の費用は支援機構が融通してくれるので、損害賠償費用を抜きにして東電のB/Sや今後の事業計画を考えると言っているのです。東電のリストラは上積みされたけど、それは被災者の損害賠償の原資を捻出するためのではなく、東電をピカピカの優良企業に再生させるために行なわれるのです。

実際、第3次補正予算が成立すれば、国は支援機構に5兆円の資金(交付国債)を提供するので、賠償費用はこれで全額賄えます。もし賠償費用が膨らんでも、支援機構法上政府は予算を無制限に投入できます。つまり、将来的に東電が返済する義務を負っているにしても、当面は賠償費用は政府が丸抱えするのです。

 だからこそ、賠償費用が除外されると東電は資産超過の状態だから、減資や債権カットを通じて株主や債権者の負担を求めることも不要と結論付けています。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では、電力の自由化と送配電の分離を主張してきましたが、民主党政権では電力会社の地域独占体制を続けさせるつもりのようだ。東電はすでに債務超過状態であり倒産会社なのですが、東電の会社員にはそのような危機意識もなくボーナスも給与も民間平均額を遥かに超えるものだ。
 
福島第一原発の事故責任は東京電力にあり、地震や津波などの災害対策を十分立てていれば防げた事故である。5,7メートルの津波対策が適当だったのか原子力安全保安院の判断もいい加減ですが、東京電力の経営姿勢に一番の問題があったことは確かだ。これはあってはならないことは想定しないと言う判断力の停止であり、事故を起こした責任は問われなければならない。
 
しかし民主党政権には、官僚をコントロールする能力がなく、経済産業省任せであり、枝野大臣が銀行の債権放棄を促す発言もガス抜きに過ぎない。法律的には国会が最高の権力機関なのですが、実際には行政官僚が政治を行なっている。国会議員を骨抜きにしてしまえば官僚たちは好き勝手なことが出来る。
 
だから強力な政治家が出ようとすると官僚とマスコミはタッグを組んで潰しにかかる。これを防ぐには小泉総理のようにアメリカに手を回して官僚とマスコミを手懐けておかなければならない。田中角栄や小沢一郎が潰されたのはこの根回しが出来ていなかったからだ。官僚とマスコミはアメリカ政府を権力の源泉としている。
 
田中角栄や小沢一郎は中国の手を借りればアメリカの圧力から逃れられると見たのでしょうが、アメリカと中国は裏では手を組んでおり、田中角栄と小沢一郎はそれが見抜けなかった。だから日本の政治家が官僚とマスコミを手懐けるには小泉純一郎のようにアメリカと手を組む必要がある。なぜならば日本のは85ヶ所の米軍基地があるから最高権力はアメリカ政府にあると見るべきだ。
 
政府も東京電力もツケを国民にツケ回すことで切り抜けようとしていますが、官僚たちのリストラは後回しであり、東京電力も事故責任を国民に転嫁しようとしている。最初から主張しているように東京電力は送配電分離と自由化で解体していく方向にあるべきだ。東京電力の平均給与は公務員よりもさらに高いのは地域独占体制のためだ。
 
東京電力は政界や財界やマスコミにもカネをばら撒いてきて、地域独占体制を維持しようとしていますが、それらのコストが原価計算に含まれている。地域独占なのに派手に宣伝広告費を使うのは不可解なのですが、マスコミを手懐けるためにカネをばら撒いているのだ。だから新聞各社も東京電力寄りの報道をする。
 
政府もマスコミも強いものの味方であり、弱者から税金を巻き上げて公務員や東京電力の社員に分配されるシステムを作り上げた。テレビも新聞も電波利権や再販価格維持制度で美味しい商売をしていますが、これらを自由化すれば社員たちはこのような高給体制は維持できない。自民党政権ではこのような既得権益とズブズブでも理解できますが、これらの既得権を批判してきた民主党政権でもなんら体制に変わりがない。
 
結局は弱者から税金を消費税として巻き上げて、強者である官僚や東電やマスコミに分配される仕組みを作り上げた。政治家がこれらの仕組みを作り変えようとすると官僚はスキャンダルをリークして小沢一郎のように処分される。テレビでも小沢一郎が自由報道協会の質問に答えていましたが、報道も自由化されるべきなのだ。
 
それに対して既得権益者にとっては自由化を命がけで阻止しようとする。問題の根源はここにあるのですが、岸氏が指摘するように、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告の欺瞞をマスコミは書こうとはしない。東京電力からの広告料が入らなくなるからだ。全米で起きているデモも金融機関への政府の政策に不満があるからですが、日本でも霞ヶ関や東電本社にデモを仕掛けるべきだろう。
 
 




Appleはなぜ成功したのか?それはAppleはソフトウェアの会社であると同時
にハードウェアの会社だったからだ。ジョブズ亡き後のアップルはどうなる。


2011年10月7日 金曜日

「ソフトウェア革命」が起きつつある今、日本は「物作り」に執着していてよいのか 10月5日 安藤茂彌

では、「ソフトウェア」だけあれば「物」は要らなくなるのか?そんなことはない。だた、ハードウェアの世界でも大きな変化が起きつつある。「ひとつの物」が「他の多くの物」を駆逐する傾向が出てきたことだ。

 AppleのiPhoneのようなスマートフォンが出てくると、通話だけを目的とした従来の携帯電話機の多くは代替される。スマートフォンは多機能である。デジタルカメラが付いているのが当たり前になった。そして性能も普通のデジカメに匹敵するようになった。スマートフォン以外にデジカメも一台持っていなければならないと感じる人はどんどん減っていくだろう。「多機能」なスマートフォンが「単機能」のデジカメ等を駆逐する傾向が出てきた。

 AppleのiPadが目覚しい売れ行きを示す一方で、ネットブックとラップトップの売れ行きに陰りが見え出した。iPadのような製品はタブレットと呼ばれる製品だ。今までに何社かがタブレットに挑戦して普及せずに敗れている。ところがAppleがiPadを出した途端に、タブレットは一気に成功のカテゴリーになった。

 なぜこういう現象が起きたのだろうか?ハードの会社がソフトの会社になろうとしても失敗するジンクスがある。逆もまた真である。ソフトの会社がハードの会社になろうとしても失敗する。ではAppleはなぜ成功したのか?それはAppleはソフトウェアの会社であると同時にハードウェアの会社だったからだ。AppleはPCの黎明期から30年に渡ってPCのハードとソフト(OS)を一体で開発してきた唯一の会社であることを忘れてはならない。

 ソフトを他社からライセンスして、ただ「単なる物」を作ってきたHPや日本・韓国・台湾・中国の多くのPCメーカーはAppleような魅力的な製品を作れない。自社にソフト能力がないからだ。価格の安いところでしか勝負できない。逆に、「単なるソフト」会社マイクロソフトはゲーム機器Xboxで失敗している。Appleのようにソフトとハードを一体化して魅力ある製品にできないからだ。

世界の大きな流れはハードウェアからソフトウェアに移行しつつある。「単なる物」の市場はどんどん小さくなっている。ハードで成功している製品は、ソフトウェアと一体化して魅力的な製品に仕上げられている「ソフト付きハード」に限られつつあるように思う。

 日本は経済を再興させなければならない危機的な状況に追い込まれている。それでも「物作り」が日本再興の切り札であると誰もが主張している。日本が「単なる物」を作って世界に売れる時代は終わった。賃金が高く、インフラコスト(地価、輸送コスト、電力料金、税金)の高い国で、価格競争力のある「単なる物」を作れるはずがない。では世界を魅了する「ソフト付きハード」を作れるのか?

 日本でテレビを見ていると「巧の技」を残した製品を賛美する番組がある。それは日本の文化に深く根ざしたものだと。確かにこうした製品は価格に関係なく生き残るだろうが、その市場はあまりにも小さい。それでも日本の「物作り神話」は生きている。日本経済を再興するには「これしかない」と。「神話」は「信仰」に変わりつつある。

 シリコンバレーではソフトウェアを開発する技術者の給料が上がっている。こうした人材は「引っ張り凧」だ。米国全体の失業率は9%を切れないでいるのに、シリコンバレーは別世界だ。米国経済が向かう方向で人材が払底し、経済が不要と判断した方向で職を求める人があまりにも多いからだ。同じことが日本にも言える。

 「単なる物」作りに専念してきた企業がソフトウェア企業に変身するのは至難の業だ。米国でも変身できずに苦しんでいる企業がたくさんある。だが日本よりマシだ。大規模なレイオフと、大規模な中途採用が出来るからだ。

 日本が採るべき政策は、ソフトウェア・エンジニアの大量育成とソフトウェアベンチャーの育成だ。これができないと、日本企業は変身できないし、日本経済も復興できないように思う。今やらなければならないのは「物作り国家」のスローガンを下ろすことだ。「ソフトウェア国家」にスローガンを変えれば、国民の意識も変わるだろう。「信仰」を捨てて「現実」に目を覚ますことだ。



(私のコメント)

米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏が亡くなりましたが、彼はアップルを最大の時価総額の会社に育て上げた。私もアップルの株を持っていれば大金持ちになれたのでしょうが、iPhoneの発売は世界に衝撃を与えた。「株式日記」ではiPhoneを携帯パソコンとして断定しましたが、携帯電話として見るのは一面に過ぎない。
 
iPhoneの発売当初はネット端末としては通信速度が遅くて使いものになりませんでしたが、アメリカでは本格的なネット端末として発売された。日本ではガラパゴス携帯がネット端末として使われていましたが、ネットの相性ではiPhoneのほうがいい。日本がガラパゴス携帯化したのは、世界標準の携帯ではネット端末としては不十分だったからですが、日本でこそiPhoneのようなネット端末がなぜ出来なかったのだろうか?
 
日本のメーカーでもシャープのザウルスなどが携帯端末を早くから開発していましたが、ソフトもハードも洗練されたものではなく中途半端な性能で普及しなかった。手のひらサイズのパソコンと言う意味ではiPhone の先駆けになるものですたが、シャープはiPhoneのようなものは作れなかった。アップルとシャープの差はどこにあるのだろう。
 
それはOSの差であり、アップルはiOSを自社開発したが、シャープは高機能なOSを自社開発できなかった。W-ZERO3も限りなくiPhoneに近い製品でしたが、iPhoneは限りなくアプリを追加することが出来てデザインなどでもタッチパネルを採用して機能とデザインの両立に成功している。タッチパネルは日本のメーカーが開発したものですが、日本のメーカーはキータッチに拘った。
 
『ソフトバンクの孫正義社長は「スティーブ・ジョブズは、芸術とテクノロジーを両立させたまさに現代の天才だった。』とのことですが、スティーブ・ジョブズ氏は技術者ではなくあくまでも経営者でしたが、ソフトにもハードにも通じた経営者であり、どのような製品を作るかと言うビジョンを持っていた。それを実行させる能力も持っていた。
 
W-ZERO3はシャープやウィルコムやマイクロソフト三社が開発した製品ですが、携帯情報端末でありまさにスマートフォンだった。しかしタッチパネルを採用してもキーボードを搭載して携帯と一線を画してしまったためにシャープの戦略は失敗した。OSもWindows Mobileを搭載して機能的にはまさに携帯パソコンでしたが、iPhoneのようには成功しなかった。
 
だからiPhoneが発売された当初は機能的に目新しいものはなく、しゃれたデザインぐらいしか特徴はなかった。しかし次々と新型のiPhoneが開発されてアプリも充実して世界的なヒット商品となった。OSもハードも自社で作れるから次々と改良してライバル製品と差別化していくことが出来た。それに対して他のW-ZERO3は三社の寄り合いだから改良もスピードが遅れた。
 
これからのコンピューターが組み込まれた製品は、ハードとソフトの組み合わせで開発しなければならないのであり、携帯電話から自動車にいたるまで製品格差は組み込まれたソフトとハードの組み合わせで決まる。だからソフトも一種のものづくりだと思うのですが、日本のメーカーはソフトは下請けに作らせていた。
 
iPhone以外のスマートフォンではOSにAndroidを使っていますが、これではOS開発は米Google社任せになる。開発の手間省けますが美味しいところはGoogle社が持っていってしまうだろう。いつGoogleが
Androidを囲い込んでしまうか分からず、ウィンドウズパソコンの二の舞になりかねない。アップルに出来ることがなぜシャープやソニーが出来ないかはスティーブ・ジョブスがいるかいないかの違いだけなのだろうか?
 
スティーブ・ジョブスが経営に再び加わるようになるまで、アップルは倒産寸前になっていた。1997年にジョブスが復帰してスケルトンiMacが発売されて一気にアップルは息を吹き返しましたが、商品作りの基本はデザインと使いやすさだ。それに対して日本のメーカーは家電から自動車にいたるまでのデザインは醜悪であり、彼らの美的感覚はどうなっているのだろう。
 
美的感覚は学習で身に付けられるものではなく、天性の才能がなければどうすることも出来ない。ビルなどのデザインも東京でも醜悪なものや無味無色の特徴のないビルが溢れていますが、私もビルを建てる時は自分でデザインしましたが、ビルデザインの優秀さがテナントを集める時の切り札にもなる。アパートを建てる時もしゃれたデザインにすることで入居率を高めている。
 
このように美的感覚と理工学的な理解力を備えた人物は天才であり、スティーブ・ジョブスはレオナルドダビンチのような人だったのだろう。機能性と美的センスを両立させるには天才的な能力が要る。ジョブス亡き後のアップルはどうなるのだろうか? 
 
 




新世紀を定義づける地政学的なドラマは、恐らく、中国と米国が
軍事力と影響力を競い合う戦いだろう。日本はどう動くべきか?


2011年10月6日 木曜日

米国と中国、どちらを選ぶか 10月4日付  英フィナンシャル・タイムズ紙

新世紀を定義づける地政学的なドラマは、恐らく、中国と米国が軍事力と影響力を競い合う戦いだろう。この新たな争いは既に、両大国にはさまれたアジア諸国に厄介な選択を迫りつつある。

 米国連邦議会上院では3日、中国から輸入される製品に関税を課すことを容認する法案が可決されると見られていた。

 仮に、米国の保護主義の勢いがこれでしばらく止まるとしても、米国内に漂う対決ムードは中国の隣人たちにジレンマを突きつける。

経済的な利益と戦略的な利益のズレ

 日本やインド、オーストラリア、韓国、そして大半の東南アジア諸国にとって、中国は今や最大の貿易相手国だ。ところが、これらの国々はまだ、軍事面で最も重要な関係を米国と結んでいる。経済的な利益と戦略的な利益が互いに異なる方向を指しているこの状況を、各国は果たしていつまで続けられるだろうか?

 人民日報に先週掲載された社説から判断する限り、そう長くは続けられないだろう。中国共産党の機関紙である同紙は、「米国の軍事力という助力と中国とのバランスが取れている限り何でも好きなことができると思っている特定の国々」に狙いを定めていたからだ。

 この記事は恐らく、掲載の前日に日本とフィリピンが発表した声明に触発されたものだ。両国はこの中で海洋分野における2国間協力の強化を約束し、中国が南シナ海の広い範囲で領有権を主張していることへの異議をほのめかしていた。

 しかし、中国の警告はベトナムやインド、韓国、オーストラリア、あるいは台湾などに向けられる可能性も同じくらいあった。これらの国々は皆、ここ1年間で米国との軍事的なつながりを強めているからだ

 もちろん、これは皮肉な話である。隣人たちが大慌てで米国の軍事力に頼ろうとしているのは、この人民日報の記事が体現しているように、中国が武力をちらつかせて威嚇してくるためにほかならないからだ。(後略)



(私のコメント)

東アジアにおけるバランス・オブ・パワーは中国の台頭と共に変化を生じてきている。アメリカは中国の台頭を支援してきましたが、経済的な台頭は必然的に軍事的な台頭を伴う。特に軍事力の近代化は目覚しくミサイル戦力を初め海軍力や空軍力を強化して、近隣諸国を脅かすようになりました。
 
中国軍部にも対米強硬派と対米協調派があるように、アメリカにも対中強硬派と対中融和派がある。アメリカが中国に弱みを握られているのは確かであり、どこまで中国を融和路線で引っ張れるかがアメリカ外交の腕の見せ所だろう。出来るだけ融和路線でドルを買い支える中国でいさせることだ。
 
しかし中国は、ドルを買って溜め込んでもドルがどんどん安くなればそれだけ損をする事になる。どこで堪忍袋の緒が切れるかですが、それは中国国内の強硬派をおとなしくさせるかにかかっている。中国軍は国軍ではなく、共産党の軍隊だから政府とは一線を画している。だから共産党の幹部は軍をどれだけ掌握できるかが問題だ。
 
軍部も予算を拡大させていくには軍事的な脅威を煽る必要があり、それはアメリカの軍部も利害は一致している。アメリカと中国は経済戦争と軍事対立の二局面戦争であり、日本政府もアメリカに陰に陽に協力させられる立場にある。
 
ビックコミックの10月号の「ゴルゴ13」では、アメリカと中国をめぐる経済戦争と軍事対立の関係を分かりやすく漫画にしていますが、中国海軍の軍事的挑発に対して手を出せないアメリカ海軍の苦悩が描かれている。アメリカの原子力空母艦隊に至近距離に中国の潜水艦が浮上した事は「株式日記」でも以前紹介しましたが、中国の新鋭潜水艦をアメリカ海軍は把握できない。
 
最新型の通常型潜水艦は、リチウム電池などの発達で1週間ぐらいの潜行任務が可能であり、海底に潜んでいたら発見することは難しい。アメリカの原子力空母は一発の核魚雷や核ミサイルで沈めることが可能であり、中国の潜水艦は第七艦隊にとっても脅威だ。さらには対艦弾道ミサイルも開発しているから第七艦隊は中国沿岸では張子の虎だ。
 
アメリカの戦略としては、軍事的に形勢が不利になってきたので、アセアン諸国や日本を巻き込んで中国に対抗させる戦略をとるようになってきたようだ。フィリピンをはじめとしてアセアン諸国は中国の軍事的な増強に対して、アメリカを頼りにしていますが、アメリカとしても痛し痒しだろう。
 
日本としては中国の台頭は一つのチャンスであり、対米従属外交でアメリカべったりよりも、中国とも手を組むフリをする必要があるだろう。今までのアメリカ政府からの理不尽な要求に対して日本政府は粛々と従ってきましたが、あまり強硬なことを要求してきたら中国とも裏で手を組みますよと言った脅しも必要だろう。
 
だから私は鳩山政権に期待しましたが、普天間問題は腰砕けになってしまった。もちろん私は在日米軍の価値も認めますが、在日米軍がなくなって困るのは韓国や台湾やアセアン諸国であり、日本はその気になれば中国軍に対抗できるだけの国力はある。しかしそれだけのことが出来る政治家がいない。
 
日本政府部内の動きは、外務省幹部や前原政調会長などのようにアメリカに筒抜けであり、日本の独自外交など無理なのだろう。ウィキリークスなどでそれが明らかになりましたが、国会ではそれが問題にならないから問題だ。中国とも同じ関係であり外務省幹部や政党幹部から内部情報を進んでリークする連中がいる。しかし日本にはスパイ罪がないから彼らを逮捕できない。
 
長期的に見ればアメリカの国力の衰退は明らかであり、中国としては黙っておとなしくしていればアメリカはいずれ東アジアからも撤退していくだろう。アメリカは韓国や台湾も中国に譲り渡すかもしれない。単独ではとても中国には対抗できないからだ。アメリカが東アジアから手を引けば台湾や韓国は日本を頼るしかなくなりますが、韓国は反日教育で高飛車な態度で接してくる。
 
台湾はまだ現実的な対応ですが、日本政府としてはアメリカが台湾や韓国をどうするか高みの見物しているしかない。日本はアメリカによって手足をもがれた状態であり軍隊を持つことを禁止された。自衛隊は警察予備隊であり、国軍ではないから憲兵隊もないから警察の下部組織に過ぎない。
 
アメリカ内部でもこれではまずいと考える人も出てきて、日本の核武装を認める人も出てきた。核ミサイルがなければ日本は中国にも対抗は出来ませんが、その気になればいつでも出来るのでしょうが、それだけの決断が出来る政治家がいない。国会も外務省もスパイの巣窟であり、情報がアメリカや中国に筒抜けだ。
 
 




ギリシャ国債がデフォルトにでもなれば、フランスやドイツの金融機関が被る
影響は計り知れず、デフォルトの連鎖が米国の金融機関にまで及びかねない。


2011年10月5日 水曜日

再びリーマンショック級の衝撃が襲うのか? 10月5日 山口義正

欧州の信用不安が深刻化するとともに、米国での景気回復はかつてないほど鈍く、この夏は世界中で株価が下落した。日経平均株価とダウ工業株30種平均がともに18%、英FTSE100種総合株価指数は21%、独DAX指数は33%、上海総合指数は17%――。世界の主要な株価指数が今夏の高値から、直近の安値までのどの程度下落したのか、並べてみるとそのひどさが分かる。今や、その波は香港、インドネシア、韓国などのアジア新興国の株式市場にまで広がりつつある。

 債券市場では質への逃避が加速し、これらに共鳴して外国為替市場ではユーロやドルが歴史的な安値をつけた。さらに国際商品市場では粗製ガソリンや銀、銅、小麦などの下落率は瞬く間に20〜30%にも達している。マーケットが怯え、震えているのだ。世界同時株安の理由は欧米にあるが、ではなぜこれほど大きく下げるのか。

米国では「毎日がフラッシュ・クラッシュ」のようとも

 「この間、ウチが投資助言契約を結んでいるヘッジファンドが破綻してしまいましてね…」。国内証券系のファンドマネジャーが渋面を作る。

 「契約を結んで2カ月しか経っていないのに、相場でやられたんです」

 相場の荒波をチャンスに変えて高いパフォーマンスを誇るプロ集団が破綻するほど、今夏以降の相場は予測が難しく、値動きが荒い。

 米国市場はさらにひどい。上場時価総額が巨大で、ちょっとやそっとの売り買いでは大きな値動きにつながりにくいはずの銘柄だけで構成されるダウ工業株30種平均が上下に200〜300ドルの値動き幅で揺さぶられる。多少大げさに言えば「毎日がフラッシュ・クラッシュ(瞬間暴落)の連続のよう」で、苦境に立たされているヘッジファンドは少なくないという。

 国内外の株式市場を揺さぶっているのは、言うまでもなくギリシャの財政問題だ。ギリシャの財政再建がとん挫してデフォルト(債務不履行)を起こせば、米リーマンショック以来の激震になるとの論調が国内外で目立ち始めている。しかし地理的に遠く、震災後の復興需要に期待が高まる日本は経済環境的にも遠くに位置しており、我われのような一般庶民がこうした問題を皮膚感覚で捉えようとしても、いま一つピンとこない。

 1997年に山一証券や北海道拓殖銀行が破綻した直後や、2008年にリーマン・ブラザーズが破綻した直後のように、現在の欧州では銀行間の資金の貸し借りが滞り、特にドル資金の調達が難しくなってきていると言えば、事態の深刻さが少し分かりやすくなる。ギリシャ国債を多く保有する銀行を国別に並べてみると、フランスとドイツが1位、2位を占める。ギリシャ国債がデフォルトにでもなれば、フランスやドイツの金融機関が被る影響は計り知れず、最悪の場合、デフォルトの連鎖が米国の金融機関にまで及びかねない。市場はそれを警戒しているのだ。(後略)



(私のコメント)

最近の世界の経済状況に暗雲が立ちこめていますが、ニューヨークの株価も値動きが大きくなり、百戦錬磨のヘッジファンドも読みを外してヘッジファンドの破綻が相次いでいるそうです。金融緩和でマネーが溢れかえっているはずなのに安全思考で株から国債への安全思考がアメリカでも高まっているようだ。ジョージ・ソロスが相場から手を引いたのも長年の経験からだろう。
 
私も株式投資は、2000年前後のIT株相場を最後に株式から完全に手を引きましたが、何もしないでじっと相場を見ているのが一番の上策だろう。現金で持っているのが一番なのでしょうが、政府がどのような経済対策を打ってくるか分かりません。昨日も書いたようにアメリカも財政と金融の板ばさみで政府は動きが取れなくなり、投資ファンドも解約の準備で新興国からの資金の引き揚げが始まっている。
 
中国やインドやブラジルと言った新興国が世界経済を引っ張っていってくれればいいのですが、むしろ新興国のバブル崩壊のショックが大きいだろう。商品相場に向かっていた投機資金も経済の先行きが悪いと見るや手を引き始めた。アメリカ政府が第三次の金融緩和に踏み切れば一時的には持ち直すのでしょうが、ドルや国債の信用不安が起きる。
 
ヨーロッパではユーロやギリシャ国債の信用不安が起きているのですが、ユーロ経済圏で助けられるのはドイツぐらいですが、問題はギリシャだけではなくイタリアやスペインにまで広がれば最悪の状況になる。当面の繋ぎ資金は融資してもギリシャ人やイタリア人やスペイン人が一生懸命働いて税金を納めるとは思われない。
 
当面できるのは先送りだけであり、その間に資産家たちはリスク債権から現金や安全な日米の短期国債に切り替えているのだろう。日本で起きたバブル崩壊の経験からすれば資産を現金化して持っている事が一番の投資だった。百戦錬磨のヘッジファンドですら破綻するのだからリスク投資から手を引くのが一番いい。
 
私が現在生き残っているのも、早めに不動産投資や株式投資から手を引いたからですが、現金化できるものは全部手放した。そうしなければデフレの嵐を乗り切ることは出来なかっただろう。デフレ経済下では無借金が一番であり、企業は有利子負債を資産を売り払って銀行に返済している。利益等は内部留保で貯めこんでいますが、その額は200兆円にもなる。
 
最近のマスコミ報道は増税増税の大合唱であり、それに対する公務員制度改革は遅々として進まない。公務員制度改革が行われないと財政再建は出来ずギリシャのようになる。公務員の平均給与を730万円から400万円に引き下げるべきだろう。公務員はみんな真面目だから将来不安の為に貯蓄してしまうから高給を支給しても景気にはプラスにならない。
 
ギリシャが破綻しつつあるのは日本と同じく公務員給与が高すぎるためであり、公務員の給与を支払うために外国からカネを借り続けて来た。日本の1000兆円の国債残高の多くが公務員給与支払いのために使われている。民主党政権が誕生したのもしがらみの無いからであり公務員制度改革で給与二割カットがマニフェストだった。しかしそれは先送りされ、100億円の公務員宿舎が建設されようとした。
 
国の借金が大変だと言いながら、公務員たちの給与は民間の平均給与より遥かに高く、デフレ経済を実感できないのだろう。公務員給与については何度も書いてきましたが、自分たちさえ良ければいいといった非国民の公務員が大勢なのだろう。だからウォール街でもデモが起きているそうですが、日本では霞ヶ関で公務員制度改革へのデモを仕掛けるべきだろう。もちろん警察は認めないのでしょうが、お散歩デモを仕掛ければいい。しかしマスコミはこのデモを報道はしないでしょう。
 




行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサン
ゼルスなど全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。


2011年10月4日 火曜日

米国:「ウォール街デモ」各地に飛び火 10月3日 毎日新聞

【ニューヨーク山科武司】世界金融の中心地、米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街周辺で経済格差の拡大に抗議する若者らのデモは700人以上が逮捕された翌日の2日も続き、1500人以上が集会に参加した。行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサンゼルスなど全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。

 抗議運動はインターネットの会員制交流サイト・フェイスブックや簡易ブログ・ツイッターなどを通じて賛同者を増やしている。デモ参加者の一人はAP通信に「私たちの活動を伝える動画を見ている視聴者は3万人以上いる」と語った。

 ボストンでは、バンク・オブ・アメリカ前で約1000人が抗議、24人が逮捕された。共同通信によると、ロサンゼルスでは数百人が市庁舎近くに集まり、経済政策の恩恵を受けているのは人口の1%にすぎないとして「我々が99%だ」と書かれたポスターを手に大通りを練り歩いた。サンフランシスコ、シアトルなどでも抗議運動が行われたという。

 デモを展開する抗議団体のウェブサイトによると、デモ計画は全米50州のうち44州の計115都市で進行中。抗議団体はフェイスブックなどを通じて、東京やロンドンなど海外でも同様の抗議行動を繰り広げるよう呼びかけている。

 抗議団体の拠点であるマンハッタン南部のズコッティ公園は2日、警官が取り囲み、通行人が様子をうかがおうとして立ち止まろうとすると「交通の邪魔になる」と立ち去るよう促した。集会の参加者は「たとえ1人が逮捕されても、2人が(運動に)参加する」などと書かれたプラカードを掲げ、警官と無言でにらみ合った。

 周辺では、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルをもじったミニ新聞「オキュパイド・ウォールストリート(占拠されたウォール街)・ジャーナル」が配られた。「革命が始まっている」との見出しの記事は、今回の運動を1960年代の平和運動や中東の民主化運動「アラブの春」になぞらえ、「米国も歴史の節目にある」と指摘。「2500万人以上が無職で、5000万人以上が健康保険に入っていない」「我々のシステムは壊れている」と訴え、大企業や富裕層による富の独占を批判した。



(私のコメント)

ウォール街のデモは1500人程度の小さなものですが、この程度のデモは年中どこかで行なわれているデモの一つに過ぎないだろう。しかし700人もの人が逮捕されて大事になっている。ニューヨークのマンハッタンのウォール街で行なわれているから目立つのでしょう。さらにネットの呼びかけで集まった自然発生的なデモで、先日のフジテレビへのデモと同じだ。

西海岸の各都市にも広がりを見せていますが、1000人規模のデモであり特に大きなものではなりません。イラク戦争反対デモでは数万人規模のデモでも報道されなかったのと比べると、マスコミの扱いが大きい。これはオバマ大統領への大統領選挙を睨んで、マスコミも大きく報道しているのだろう。

ウォール街で起きていると言うことは、アメリカ政府への金融政策への抗議だと思うのですが、私からすると何をいまさらと思うのですが、バブル崩壊後の政府の経済対策は銀行救済であり、失業対策や景気対策には効果が無かった。銀行は政府資金で救済されるのに一般企業は救済されないのは不公平だ。

このような問題は、日本では90年代から起きていましたが、銀行救済はけしからんといった世論が起きていた。当面は政府の財政政策で景気の梃入れが行なわれますが、効果は少なく景気の浮揚効果は少なくすぐに息切れがした。アメリカでもそれと同じ事が起きているのであり、雇用を増やすような経済対策が求められますが、企業はリストラを行なって生き残るのに必死だ。

日本企業も過剰な債務の圧縮に一生懸命であり、その為には人件費を削るためにリストラが行なわれる。企業は返済を優先するから銀行にはマネーがだぶついて国債などが買われる。その為に日本もアメリカもゼロ金利状態ですが、体力のある企業が沢山あればカネがだぶついて金利が低下する。

ヨーロッパのユーロが暴落していますが、ユーロもPIIGS諸国のユーロ建て国債も売られて信用不安が起きている。これは外国からの借金だから政府が返せなくなればデフォルトになる。緊急融資で何とか先送りしていますが、いつまで持つのでしょうか? ヨーロッパに比べればアメリカはまだましなほうですが、アメリカもいつ時限爆弾が破裂するか分からない。

日本は、100億円あまりの公務員宿舎の建設中止で大きなニュースになっていますが、自分たちの住宅は建てるカネがあっても、それでも増税をしなければならないと言う主張は筋が通らない。政府や行政も徹底したリストラを行なってからでないと増税は通らない。アメリカでも富裕層への増税が検討されていますが、富裕層が雇用を作り景気を引っ張ると言う話は神話に過ぎない。

ウォール街のデモは、経済格差や失業に対するでもですが、行き過ぎた市場主義にも批判が向けられている。アメリカは金融立国を掲げて金融帝国の推進が戦略でしたが、リーマンショックでそれは頓挫した。様々な金融商品の欠陥が明らかになり、政府がその尻拭いに追われた。その為に今度はドルや米国債の信用にも問題が起きてきた。

アメリカのネットでは東京やロンドンにもデモを呼びかけていますが、東京ではデモは起きないだろう。日本でも財政と金融にはさまれて身動きが取れない。日本もアメリカもヨーロッパも政府のリストラが求められており、身を切る政策が一番行なわれにくい。特に公務員給与の引き下げは一番後回しにされていますが、100億円の公務員宿舎を建てているようでは、全くリストラは無理だろう。




韓国の文化体育観光部(省)は、「韓流は日本ではもう十分に人気を集めて
定着したので、そこから次のステップである米国進出の戦略を研究する」


2011年10月3日 月曜日

『日本人の知らない韓流スターの真実』


K-POPアイドルは短期で引き上げる!? 韓流スターが狙う海外進出の実情 2010年9月 サイゾーウーマン

――先日、東方神起のジュンス、ジェジュン、ユチョンの日本での活動休止が発表されましたね。

菅野朋子氏(以下、菅野) 「次はこう来たか!」と思って、ビックリしました。めまぐるしい展開です......。新しく東方神起のマネジメントを引き受けた、本ではA氏としましたが、そのA氏が過去、韓流スターを日本に売り出した際に築いた自身の人脈を使おうとすれば、エイベックスとは早晩トラブルが起きるだろうと言われていたのですが、それが現実となった格好ですね。それに、東方神起の3人も、日本では人気・収益ともに安定したので、一度韓国に戻って、本国での足場も固めたいという思惑もあるのではないでしょうか。やはり、日本に拠点を置くと、韓国での人気はがくんと落ちてしまいます。韓国でファンにそっぽを向かれると、今後の活動に大きく影響しますから......。

――お話を伺っていると、韓国芸能界における海外進出というのが、本当に戦略的だと感じます。

菅野 韓国の音楽市場は、とても小さいんです。違法ダウンロードが横行しているのでCDは売れませんし、多くの収益が見込める市場ではありません。そのため、韓国のアーティストたちは外に出ざるを得ない状況でもあります。イ・スマン氏は、BoAのコンセプトを「ハリウッドで戦えるアーティスト」とも言っていて、BoA は実際、米国にも進出しましたが、韓流K-POPのアーティストたちは世界第二の市場と言われる日本に進出した後、米国進出をも睨んでいるといわれています。

――日本進出は、米国進出への足がかり?

菅野 そうですね。韓流はもはや、国がかりの「国益」をもたらすプロジェクトになっています。韓国の文化体育観光部(省)傘下に映像などのコンテンツを研究するシンクタンクがありますが、そこは今年、日本事務所を作りました。日本市場をリサーチするのが主な目的ではなく、「韓流は日本ではもう十分に人気を集めて定着したので、今後はこれを維持するためのマーケティングを続け、さらにそこから次のステップである米国進出の戦略を研究する」と言われて、驚きました。

――今、日本には少女時代、KARAなどK-POPアイドルが進出しています。ただ、細かく見ればこそ個性が分かりますが、K-POPアイドルという括りやセクシーさを押し出したイメージは似通っているように思います。あえて、このタイミングで一斉に売り出したのには、何か思惑があるのでしょうか。

菅野 売り出した時期はそれぞれ事務所の戦略があるかと思いますが、少女時代にしてもKARAにしても、韓国でトップアイドルとなったピークからは人気が停滞しているタイミングでの日本デビューという印象が強いです。日本での韓流K-POPガールズはセクシー路線と見られがちですが、少女時代は韓国では「美脚」を売りにしていたわけではないんですね。「少女時代」というくらいですから、彼女たちに求められていたのは、健康的な少女のイメージなんです。ただ、ライバルグループであるKARAや追随してきたアイドルグループがセクシーさを出してきたことによって、少女時代もセクシー路線に行きかけたのですが......、彼女たちに求めるのはやはり健康的なものだったので、いきなりセクシー路線を見せられても引いてしまって、曲はあまり売れなかったですね。

――日本進出に際し、はじめからセクシー路線で売り出すという方針に変えてきたということでしょうか。

菅野 変えてきたというよりは売り出すための"コンセプト"が必要だったのだと思います。ただ、少女時代も韓国では音楽番組に出つつ、個々のメンバーがバラエティーやドラマで活躍し、グループ自体の人気も高めるという手法をとっていました。でも、日本ですと、本数的にも人気の音楽番組が充実しているわけでもないし、バラエティーやドラマの出演もまだ言葉の壁があるのでそれほど見込めないですよね。なので、短期決戦で引き上げるつもりかもしれません。

日本も韓国のようになっていくと思われますか?

菅野 うーーん、韓国芸能マスコミの現状は、他人と比較して自分の立ち位置を確認しようとするという韓国の文化、それに韓国の人たちがひとつのものやコトに一斉に集中する傾向が強いことが土壌なっているように思います。それに、韓国の人はいい意味でも悪い意味でもお節介ですから(笑)。日本の場合は、韓国のようにひとつのことに皆が一斉に動くということはあまりありませんよね。韓国のようにはならないのではないでしょうか。



(私のコメント)

最近はユーチューブなどのK-POPアイドルの動画を良く見ていますが、韓国の音楽番組の録画が数時間後には投稿されて日本でも見られます。それらの投稿は消されることがなくいつまでも見ることができるのが不思議ですが、これはK-POPをユーチューブを使って世界に売り出そうと言う戦略なのだろう。

韓国では最初からCDやDVDなどの売り上げはあてにせず、ユーチューブを使った世界戦略を実行しているのでしょう。だから日本では全く無名なK-POPアイドルが来日しても多くのファンが詰め掛けるといった不思議な現象が起きている。もちろん「やらせ」もあるのでしょうが、ネットで来日の日時を知らせればファンが集まる。

日本でK-POPが受けたのは、「株式日記」でも分析してきましたが、韓国の政府機関が日本市場を攻略する戦略を練ってきたからであり、韓国では国家プロジェクトとして全国から美男美女を集めて4年くらいかけて徹底的に歌やダンスを仕込んでデビューさせる。世界市場を目指しているから語学なども学ばせて最初から世界デビューが目標なのだ。だから韓国版「喜び組」というのも間違いではない。

日本はその踏み台の第一歩であり、日本市場でごっそりと稼いで投資分を取り返す。少女時代のメンバーにしてもデビューするまでには一人当たり1000万円くらいかかっていますが、日本公演でごっそりと稼いで、韓国の芸能プロダクションの株価が急騰している。日本市場で売れなかったら倒産するプロダクションも出たのでしょうが、それだけタレントたちも必死だ。

日本のテレビ局も韓国ドラマやK-POPには協力的ですが、韓国ドラマは言葉や文化の違いで受け入れられることはないようですが、K-POPに関しては文化的な壁や言葉の壁は低いから若い人たちの反応もいい様だ。以前はK-POP番組もBSなどでは放送されていたのですが、K-POPに人気が出て高く売れるということで最近ではBSでも放送されなくなった。韓流ドラマは高く売れないのでBSなどでは朝から晩まで放送されている。もし本当に韓流ドラマが人気なのなら高く売って来るはずだ。

日本の状況に関してはJ-POPは冬の時代であり、歌番組もミュージックステーションくらいしかなくなり、それもジャニーズやエイベックス枠で固められて新人が出にくくなっている。J-POPは国内市場だけでも食って行けるから世界を目指そうと言うタレントは出てこない。エーちゃんやウタダもアメリカデビューしましたが売れなかった。

それに対して韓国は国家戦略としてK-POPを売り出していこうと言うのだからスケールが違います。韓国には生の歌番組だけでも「KBSミュージックバンク」「SBS人気歌謡」「MBC音楽中心」など放送されていますが、毎週放送されて歌手も毎週出てNO1を競い合っている。かつて日本でもベストテン番組がありましたが、そのような熱気が韓国にはあるのでしょう。

K-POPの歌手たちは最初から海外志向だから、今年だけでも日本でデビューしたK-POPグループは20〜30ぐらいになるだろう。そんなにデビューしてやっていけるのか心配になるくらいですが、ケンチャナヨで何とかなると考えているのでしょう。日本式で考えればKARAと少女時代だけで十分と思えるのですが、一つ当たると集中的にやってくるのが韓国式だ。

K-POPはネットが中心になって人気を広めてきたから、デビュー前でもイベントには人が集まったりする。最近ではRAINBOWやT-ARAなどがイベントで人を集めていますが、レコード会社でも韓国で実績のあるグループだから売り出しやすいのだろう。それに対して真っ青なのは日本のプロダクションでありJ-POPの歌手たちだろう。ジャニーズやAKB48など影響が大きいだろう。

将来的にはバラエティー番組などもK-POPのタレントたちが進出してくるかもしれない。韓国内だけでは稼げないから、必死に日本語を覚えて来るからだ。BOAやユンソナなどテレビでもおなじみですが、日本語を武器にバラエティーでも進出してきたら、歌も芝居も出来ない日本のアイドルたちはどうなるのだろうか? SMAPなどの北京公演もありましたがガラガラだったようだ。

9月に行なわれた<SMTOWN LIVE in TOKYO SPECIAL EDITION>は3日間行なわれましたが15万人動員は、日本の芸能界もびっくりでしょうが、チケット料金は12800円で、いくらなんでもぼり過ぎだと思うのですが、それだけ日本のファンは金蔓になる。韓国ドラマとは違って自分たちでカネを出して見に行くのだから文句の付けようもありませんが、韓国の戦略に乗せられていることにいつかは気がつくだろう。それにしてもJ-POPの歌手たちのやる気のなさが気になります。中島美佳は自滅している。




パソコンばかり使っていると、漢字が書けなくなる。最近では携帯電話の
普及で他人と直接話す機会が減り、情報が入ってくるばかりになっています


2011年10月2日 日曜日

書字と脳 ゼブラ

脳研究の中で、「書字」という活動が注目を集めています。「書字」という行為には、脳機能の中で関わっていない箇所がないと思われるほど、広範囲にわたって脳を同時に大きく使っています。さらに、平面的なかなくぎ文字を書く時と、立体的で流れるような文字を書く時では、脳の使い方が違うことと考えられています。

最近話題にのぼる「ITボケ」や「ゲーム脳」なども、この手で文字を書かなくなった私たちの生活が少なからず影響しているようです。パソコン等での作業に慣れきってしまうと、脳の活動が低下してしまうことはよく知られています。パソコンやゲームを長時間続けている人の脳波は、「痴呆」と同じ状態になっていると指摘される点からも、「書字」の大切さがうかがわれます。

脳の活動には大きなエネルギーが必要。体重の2%程度の重さの脳が、体全体の20%近くのエネルギーを消費しています。体重の約半分を占める筋肉が体全体の20%程度のカロリーを消費するのと比べてみると驚いてしまいます。また、脳が必要なエネルギー源はブドウ糖だけ。とってもぜいたくな器官なのです。脳は体の他の器官と違い、それ自身が痛みなどを感じないため、客観的な視点に立って、その活動のバランスをとっていくことが大切です。

最後の一文字を間違ったら要注意!

最近、半紙などの作品を書く時に最後の一文字に錯書が起こったり、字形が崩れる例が急増しています。これはVDT作業やメールを打ち続けたり、ゲームをやり続けることにより、β波が常に出ていない状態が続きβ波の高まりを得ることができないことが原因と考えられます。

※VDT作業:ディスプレイ、キーボード等により構成されるVDT(Visua lDisplay Terminals)機器を使用して、データの入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を行う作業

漢字が書けない人が増えている?

パソコンばかり使っていると、漢字が書けなくなるという経験は多くの人が持っているはず。これは頭頂葉疾患に近い空間失書の例で、文筆業をしている人でさえも、キーボードばかりで文章を作成しているとごく簡単な字が書けなくなったという例もある程です。ブラインドタッチという言葉が示すように、空間的なコントロールを介さない慢性的な指の単純運動が原因と考えられています。最初の一文字の位置が決められなかったり、紙面に文字が入りきらなかったりしたら要注意です。

まず小学校低学年レベルの4〜6字熟語を思い浮かべます。半紙と筆を用意して、一点一画ゆっくりとそれを書いてください。その際、書いている時と、画から画に移る時も含めて同じスピードで筆を進めます。尚、画から画に移る際、筆先は紙面より1cm以上あげないようにしてください。

指先を細かい運動は頭を活性化する?

編物など、指先の細かな作業をする人はボケないなどとよく言われます。文字を書くという動作についても同じです。しかし慣れきって書くようになったり、ブラインドタッチするようになると、その指先の運動は小脳で代替され、結果、指先を動かす脳の部位の隣にあるブローカー野への血流の影響がなくなり、頭に良いとは言えません。また大脳は同じことの繰り返しを嫌います。VDT作業者が緊張した状態(発話以外に並行して思考、動作を求められる場合)での発話に支障が出るのは、左利きの子供を右利きに矯正しようとすると、しばしば吃音を生じるのと同じです。

※ブローカー野:発話、文法理解・構築などを司る前頭前野にある脳部位
※交叉支配の原則により、右手指を司るのは左脳で、左手指を司るのは右脳になる。

こんなこと思い当たりませんか?

こんなことに思い当たりのある方は要注意です。脳は入ってきた情報を処理することで働きますが、「入力」だけでなく、文字にしたり話したりする「出力」までが脳の作業です。最近では携帯電話の普及で他人と直接話す機会が減り、情報が入ってくるばかりになっています。カーナビがあれば初めての場所でも地図を見て考えることがなくなり、電卓があれば暗算もしなくなっています。まるで歩いて山登りをしていたのがエレベーターで山頂まで行くようなもの。脳に血流の増加がなく活性化されないのです。

創造的な作業が大事

文字や文章を書くのはもちろん、思い出せない漢字は辞書を引いて調べ、大きく紙に書くことが良いでしょう。絵を書いたり、歌を歌ったり、散歩や家事をすすんですることが大切です。専門家がすすめるのは人付き合い。次の展開が予測できない人と人との会話で、相手の目を見て、声を聞き、言葉を選んで五感を働かすことが脳をもっとも働かせます。(後略)



(私のコメント)

私はパソコンのない時代から書くことが嫌いであり、書く文字は汚くて年賀状を書くのも嫌だった。しかしワードプロセッサーが出来て、パソコンでもワープロソフトの発達で文字を書くことが楽に出来るようになった。もしパソコンとインターネットがなければ「株式日記」を書くこともなかったのでしょうが、数千文字もの入力が簡単にできると言うことはすごいことだ。

最近では携帯電話の普及でメールが多用されるようになりましたが、それに伴う弊害も指摘されるようになって来ました。一日に何十通ものメールで交流を図るようになって、直接人との会話を避けるような傾向が目立つようになりました。人間の脳は使わなければ衰えてしまうから、ITボケやゲーム脳などが障害となって現れることもあるようです。

私自身もパソコンばかりで文字を書いてばかりいるので、電話でメモを取る時など漢字が出てこなくて解読不能なメモばかりになります。漢字が書けなくなることはワープロ時代から指摘されてきたことであり、パソコン任せの漢字変換を使っていると漢字が思い出せなくなってしまう。漢字は読むのには楽ですが書くことは非常に面倒だ。

だから小学校の時から漢字の書き取りは苦手であり、作文を書くことも漢字を辞書で引くのが面倒で嫌だった。このことは学校の先生などが一番気がつくことでしょうが、小学校の時からパソコンや携帯を使わせる事は、書き取りをしなくなることで脳の機能低下をもたらすのではないだろうか? 極力手書きや暗算などの能力を身に付けさせないと、思考能力にも影響が出てくるだろう。

欧米人は早くからタイプライターの普及で手書きで文字を書くことが少なくなり、若い人のほとんどがブロック文字で書いているようです。学校でも筆記体を教えなくなっているのでしょう。アメリカ人でも若い人はパソコンで文字を書いているから手書きの場合はブロック文字で、筆記体は自分の名前くらいのようです。学校の先生すら黒板にブロック体で書いているそうです。

このように欧米人は手書きで文字を書くことはほとんどなくなり、日本人もパソコンの普及で手書き文字を書かなくなりました。最近では思考スピードよりも指の動くのが速くなり、思いつくままタイプ入力しています。これは手書きでは出来ないことであり、書きながら思考して書き直すのも簡単だからパソコンは思考するには便利な道具だ。

日本語の場合、作文する時は漢字を覚えなければならないし、タイプライターもなかったから書くことも手書きで面倒だった。それがパソコンワープロソフトのおかげで漢字を覚えていなくても書けるようになり、書き直しもワンクリックで出来るから面倒さもなくなった。昔は文章作成は作家の仕事でしたが、今では素人が小説を書いてネットで公開することが出来るようになりました。

「株式日記」を毎日書き続けていると、作文能力も高くなり語学脳も発達して情報発信能力も身についてくるようになりました。携帯のメールは入力に障害があるから思考スピードに追いつくことが出来ない。逆に思考スピードを遅らせるような影響があるのではないだろうか? だから私は携帯のメールは使わない。画面も小さすぎるから文章全体が見れないからだ。

このようにパソコンはメリットが非常に大きいのですが、記憶力が非常に低下してきてネットで検索して思い出すことが非常に多くなってきました。ゼブラの記事にもあるように忘れやすくなり昨夜の食事も思い出せない。人の名前も忘れやすく記憶がなかなか出来ない。ネットの検索に頼りすぎるからだろう。電話番号すら記憶しようとしても出来なくなっていることに驚く。

このようにパソコンやネットの普及は、記憶力を衰えさせる効果があるようだ。それが日常生活にも支障が出てくるようになれば一種のボケでありITボケが問題になる。計算能力も電卓があれば必要ないかというとそうではなく、数字を感覚的に分かるには暗算能力がないと掴めないだろう。文章にしても何がどこに書いてあるかを記憶していなければ調べようがなくなるから記憶力も必要だ。




警察当局などと協議を続けてきた金融機関は、「暴力団と交際している
と判断される場合、契約を解除できる」という「暴力団排除条項」を導入


2011年10月1日 土曜日

ビートたけしも感謝する?!「暴排条例」で暴力団・企業舎弟・密接交際者の海外逃避が始まっている 9月29日 伊藤博敏

暴対法によって指定暴力団となっている組織の幹部が率直に明かす。

「形のうえで本部は残しますが、経済上の拠点、実質的な本部はマカオに移しました。香港、上海、シンガポールなどにも拠点を置いて、経済活動をするつもり。英語ができるのも、中国語ができるのもいるので、何の支障もありません。日本では、何ひとつできないんだから仕方がない」

 警察庁が全力をあげる暴力団排除の動きが、暴力団の"懐"を直撃、身動き取れないまま、日本脱出を始めている。

 彼らにとって致命的なのは「反社会的勢力(反社)」と認定を受けたうえでの銀行口座の閉鎖だった。警察当局などと協議を続けてきた金融機関は、「暴力団と交際していると判断される場合、契約を解除できる」という「暴力団排除条項」を導入、09年9月以降、警察の「反社認定」の作業と合わせ、次々に銀行口座を閉じる作業を始めた。

密接交際者を決める警視庁犯罪対策第三課の「サジ加減」

 その"仕上げ"が暴力団排除条例(暴排条例)だ。10月1日、最後に残った東京都と沖縄県が施行、暴力団幹部、企業舎弟、共生者と呼ばれる暴力団側の関係者だけでなく、「密接交際者」であれば「住民側」も、「勧告」され、それに従わなければ氏名を「公表」される。次に「命令」を受け、さらに罰金刑などを課せられ、最後は刑事告発のうえで刑事罰を問われる可能性も出てきた。

 この「密接交際者」の定義は曖昧だ。暴力団事務所に出入りこそしないが、不動産、土建、金融などを一体となって行う「企業舎弟」から、昔からの友人知人のつもりでつきあい、飲食ゴルフを共にしただけで「密接交際者」となる場合もある。最終的には、認定作業を行う警視庁組織犯罪対策3課の"サジ加減"だ。うかつな人間より、認定を怖れる確信犯の方が、排除を免れかねない。

 この暴排条例の効果は大きい。事務所を貸す、駐車場を貸す、みかじめ料を納める、暴力団系企業から物品を購入するという「住民側」も、氏名が公表されれば、自動的に銀行口座は閉じられる。なによりまともな企業はコンプライアンスを理由に、取引を停止してしまうだろう。それが、合法的にトラブルなく行われるように、「反社とわかれば契約は打ち切ります」という「暴排条項」を結んでいる場合も少なくない。

 氏名の公表は、ビジネス的には「死」と同じだ。なんとしてでも避けなければならない。 『週刊文春』でビートたけしが、「暴排条例が出来た方が、それを理由に断れるからありがたいよ」と、述べていたがその通りである。

 暴排条例の先にあるのはマフィア化だ。当局が認定する構成員と準構成員の数が減る一方で、認定できない「周辺者」の数が増えるのは間違いない。

 日本にいる以上、「隠し講座」はいつか通用しなくなる。地下に潜っている「親密交際者」との関係も、本部が日本にある限り、どこかで点と点が結ばれて線となり、認定され排除される。それならいっそのこと海外に、と暴力団は発想する。今のビジネスシーンで、銀行口座がなければ、どんな取り引きも成立せず、「排除条項」と「排除条例」による口座の閉鎖は、彼らにとって海外への選択がやむを得ない段階に来たことを示している。

仕手筋も海外脱出

 暴力団だけではない。

 不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者や仕手筋のなかには、「反社認定」が厳しくなった頃から海外脱出組が増えた。

 そのために「50の手習い」で、一から英会話をマスターした人がいる。

「もう日本が嫌になった。年に何億も納税しているのに、何のメリットも与えてくれない。それどころか、何か悪いことやっているんじゃないかと、鵜の目鷹の目でアラを探す。投資業だからいろんな人と出会うし、危ない世界の人もいる。カネに色はつかないからオレは気にしないけど、これから『反社』だと勝手に認定され、財産没収ということになりかねない。難点は英語だったが、一生懸命学校に通って、家庭教師も雇い、なんとか日常生活に困らなくなった。近く、一家でシンガポールに行きます」(先物相場師)

 窮屈になる一方の環境を嫌って、すべての資産を投げ売り、年内に韓国に移住する著名な仕手筋のX氏がいる。知人が代弁する。

「増資に絡む株担保融資や新株引受で、Xは100億円以上の資金を残しました。警察当局は山口組の企業舎弟と認定しているのですが、本人は『急ぎのカネを暴力団に貸しているだけ』という認識です。でも暴排条例の施行で、もう株売買はどんな手を使ってもできなくなるでしょう。本人は日本生まれの在日三世ですが、豪邸、別荘、絵画、書画骨董などの類をすべて売却。恐らく50億円以上になるしょうが、それを持って韓国に永住するつもりです」

 暴排条例は、暴力団だけでなくその周辺者に「密接交際者」か「一般市民」かの踏絵を踏ませて、清流に住むことを求める。表立っての反対は難しいが、国家にそこまで強制されることを嫌い、暴力団も絡むグレーゾーンでの生き方が好きな人もいる。

 そんな人は、続々と日本を脱出、ついには暴力団が本部を移転、「反社の空洞化」が始まった。暴排条例の適用が厳しくなればなるほど、その傾向は強まり、やがて山口組の総本部はそのままに、運用本部、資金管理会社はすべて海外、という時代が来るのかも知れない。



(私のコメント)

今日から東京都でも暴力団排除条例が施行されますが、島田紳助の引退もこれに絡んだ問題だ。芸能界は暴力団の資金源でもあり、芸能プロダクションには現役の暴力団員が働いている。マネージャーとか運転手などで働いていて、暴力団の舎弟企業のような芸能プロダクションもある。所属する芸能人はこれからどうなるのだろうか? テレビ局もこのような芸能プロダクションを使い続ければテレビ局自身も処罰されるかもしれない。

テレビ番組でも10月の改編時期にタレントの入れ替えなども行なわれるかもしれない。芸能界からも暴力団関係者を締め出さなければなりませんが、フジテレビのキャスターの小倉智昭のように暴力団容認発言などをしても、フジテレビは彼の発言を認めるのだろうか? 確かの芸能人は人気商売だからバラされたらまずいことを暴力団に依頼してマスコミを黙らせる必要な時もあるのだろう。

ビートたけしにしても暴力団との関係を指摘する人もいますが、かつては芸能界と暴力団とは切っても切れない関係であり、芸能人を連れ歩くことが暴力団のステータスになっていた事もあった。テレビ局自身も様々な興行などで暴力団との関係も出来やすく、島田紳助が暴力団とズブズブであってもテレビ局はすぐに番組に復帰させた経歴がある。

9月10日の株式日記でも芸能プロダクションと暴力団の関係について書きましたが、エイベックスの松浦社長の株主への不法監禁事件は裁判沙汰になっていますが、松浦社長と一蓮托生なのが浜崎あゆみだ。最近のMステへのドタキャン騒ぎは浜崎あゆみの意図的なものであり、暴力団との関係で出演自粛がまずいから、風邪引いたのとか飛行機に乗り遅れただのと言う理由でドタキャンすることで出演自粛にしたのだろう。

今年の紅白には浜崎あゆみは出ないだろう。Mステ、ドタキャンもありますが、暴力団排除条例も絡んでくると思われるからだ。エイベックスが歌謡界を仕切るほど勢力を伸ばせたのも、背後には暴力団が付いているからであり、テレビ局もエイベックスの威光を恐れて新人歌手がデビューできなくなってしまった。年末のレコード大賞もエイベックス歌謡祭になってしまいましたが、テレビ局が芸能プロダクションに仕切られてしまうのも背後に暴力団の威光があるからだ。

他のエイベックスのタレントに影響が及ばないためにも、松浦社長と浜崎あゆみはエイベックスを離れるべきだろう。浜崎あゆみにしても幸田クミにしてもガラが悪くて口の利き方も悪くてトラブルを引き起こしていますが、普段から暴力団との癒着があるプロダクションに属しているからだろう。彼女らにかぶるような女性ポップス歌手がなかなかデビューできないのも、エイベックスが暴力団の威光で出させないのだ。

不動産業界にしても暴力団とは深い関係がある業界ですが、暴力団と分かれば暴力団排除条例で出て行ってもらえるから助かるのではないだろうか。私が経営するビルでも暴力団事務所が入られて困ったことがありましたが、この条例があればそれを口実に出ていってもらう事が出来るようになる。それ以前は暴力団と分かってもなかなか出ていってもらう事は困難でしたが、ビートたけしが言っているように助かる面がある。

伊藤氏の記事にもあるように、暴排条例で銀行取引も出来なくなることで商取引からも排除される。密接交際者ということでも名前が明らかにされれば銀行取引も出来なくなるから、暴力団は廃業するか地下に潜るか海外に出て行かざるを得なくなる。これからの暴力団員になるには英語や中国語や韓国語を勉強しなければならなくなる。

オレオレ詐欺にしても暴力団員が中国から電話して詐欺行為をしていますが、犯罪も国際的になる。このようになれば組織暴力団は排除できるかもしれませんが、個人で活動する暴力団が多くなり関東連合のような暴力団が増えてくるだろう。こうなると一般市民と区別が付かなくなりますが、いったん前科者になれば暴力団員と認定されて銀行口座も作れなくなる。そうなれば携帯電話も持てなくなり何も出来なくなる。

当面は、警察がどこまで本気で取り締まるかですが、銀行のブラックリストに載れば口座も作れなくなるから面白い。暴力団との密接交際者の芸能人もしばらくはテレビに出られなくなり、ほとぼりが冷めるまでおとなしくしていなければならない。だから浜崎あゆみは意図的にドタキャン騒ぎを起こして自粛と言うシナリオでテレビに出なくなるだろう。



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