株式日記と経済展望

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韓国が、グローバル化して生き残ろうとしているのが、サムソンや
LGだけでなく、エンターテイメントの世界でも同じなのかと気づかされる


2011年9月15日 木曜日

韓流エンタメ 日本侵攻戦略 (扶桑社新書)
(カスタマービューより)
グローバル化して生き残ろうとしているのが、
サムソンやLGだけでなく、エンターテイメントの世界でも
同じなのかと気づかされ、今や世界で「日本製」より
「韓国製」のブランド力が上になっている現実に目がさまされた。
若い世代の韓国論としても読める。


韓流エンタメ 日本侵攻戦略  9月12日 琥珀色の戯言

内容紹介

少女時代、KARAはなぜ売れた?

日本人の知らないK-POPビジネスの光と影を、関係者の証言をもとに構築2003年、ぺ・ヨンジュン主演のドラマ『冬のソナタ』から始まった韓流ムーブメントは、2010年に少女時代やKARAなどK‐POP勢が日本進出したことによって新章に突入した。当初はオバさんばかりだったファン層も、今では完全に様変わりし、「韓流の聖地」と化した新大久保ではド派手なハングル文字のネオンが深夜までギラギラ光り、週末ともなると若いK‐POPファンの若い女性が束となって道に溢れている。事実、新大久保に年間訪れる旅行者の数は東京タワーを超え、いまや第二の原宿と化しているほどだ。

一見すると華やかに見えるK‐POPムーブメントだが、実際は業界全体が不安定でトラブルの温床となっている。世界進出といえば聞こえはいいが、単に国内市場が小さく(日本の30分の1)、海外に打って出るしかないだけという事情。「鍋根性」といわれる右へ倣えの国民性、外貨獲得に躍起となる韓国芸能業界の思惑もあってか、デビューするグループ、楽曲は似たものばかりで多様性に乏しいともいえる

本書では、我々日本人の知らない「韓流エンタメの真実」について、文化支援系の政府機関、韓国芸能関係者の証言をもとに、細部にまで追及し、「なぜこんなに盛り上がってるか?」という疑問に、明確な答えを提示する。

韓流とは一体何なのか? なぜ韓国タレントがこんなに人気を集めているのか?

 最近、韓流の主流になっているK-POPに関しては、根底にあるのは徹底した「マーケティング」と「教育システム」、そして「グローバル戦略」である。「絶対に売れる」という勝利の方程式に沿って作り上げられたアイドル。彼ら彼女たちは、いわば「芸能サイボーグ」なのだ。

 その手法に関しては本書で詳しく解説していくが、ことグローバル戦略という点では、日本より進んでいるというのが正直なところである。

 いまや韓流カルチャーの波は、日本、中国、タイ、台湾、インドネシアなど東アジア諸国にとどまらず、中東や南米、そしてヨーロッパにも飛び火している。世界中の若者たちが、韓国のアイドルに対して「カッコいい!」「可愛い!」と熱狂している。

人気絶頂だったS・E・Sの(日本市場での)惨敗に頭を抱えたSMエンターテインメント(韓国の芸能事務所)のイ・スマン会長は、日本語教育の重要性を痛感する。そこで次なる一手として当時まだ小学生だったBoAをスカウトした。SMエンターテインメントは彼女に歌、ダンス、そして日本語と英語を約2年かけて徹底的にマスターさせる。さらに吉本興業やAvexと共同で日本の活動拠点・SMジャパンを設立。
BoAの育成と日本進出の準備のため、実に5億円以上を投じたという。

(中略)

 BoAの日本進出で重要視されたのが、「現地化戦略」というキーワードだ。

 日本語が達者なBoAは、バラエティ番組にも出演するなど大量のメディア露出で日本における知名度を上げていく。長期間に渡って日本に住み込み、プロデューサーも作曲家もスタッフもすべて日本人で揃えた。作業も日本で行い、日本人なのか韓国人なのかさっぱりわからなくさせる。K-POPのJ-POP化と言い換えてもいいだろう。

 現地化はローカライゼーションと呼ばれ、電化製品などではグローバル戦略の際にしばしば見られる現象だ。現地の生活習慣を研究し、ニーズに最適化した商品を提供することで、競争力を高めるというわけだ。日本仕様に仕上げてきたBoAのデビューとその後の展開は、ローカライゼーションの模範的な成功例だといえる。

 もちろん言葉の壁はあると思うんですが、『8対2の法則』は変わらない。8対2というのは、8が自国のもの、2は外国のものをチョイスするという消費傾向です。AKB48にしたって『ポニーテールとシュシュ』が100万枚、K-POPはひとつのシングルでせいぜい12万枚から13万枚。だから、そんなに恐れる必要はないんじゃないですか? AKB48はK-POPよりキャラクター性があったり素人っぽくてかわいい。今の大衆はそれを好んでいるわけですよね。その結果が100万枚。だから、いくらプロフェッショナル性を打ち出してクオリティを高めたところで、言語が通じないところではこんなものじゃないかって感じはしますけどね。



(私のコメント)

韓国の産業は、国内市場が小さいから最初からグローバル志向で、現地化を徹底して売り込んでいる。日本の家電製品のような多機能化するよりも単純化してコストを安くすることで販売を伸ばしている。日本の家電メーカーは多機能化することが付加価値をつけて高く売ることを目指しても、買った人は多すぎる機能を使いこなせない。
 
デザインなども海外の一流デザイナーによってデザインされているから、自動車にしてもテレビなどにしても見栄えがするのに、日本の自動車や家電製品のダサさが目立ってしまう。韓国は人材もグローバル志向で優秀な人材を採用しているのに対して、日本企業は、デザイナーのような才能を要するような部門まで年功序列終身雇用でいるから、時代に合わないダサいデザインになってしまう。
 
韓国ドラマやK-POPなども最初から海外市場を目指した作品作りをしていますが、K-POPのCDパッケージを見ても、グループの名前から英語名であり歌詞も英語の歌詞が三分の一ぐらい使われていて、J-POPの作り方と同じだ。徹底して韓国らしさを無くして、日本市場に対しても日本語の歌詞に作り変えて売り出している。
 
KARAや少女時代が売れたのも、それ以前に失敗した経験を生かして現地化を徹底させている。韓国のアイドルに日本語教育するのも大変だと思うのですが、そうしなければ売れないからだ。慌てたのは日本の芸能界であり、日本語という壁があるから安心しきっていたのでしょうが、KARAは日本のバラエティー番組まで出て日本語で受け答えしている。
 
それに対して日本のアイドルたちは海外公演に消極的であり、国内市場でもやっていけるからガラパゴス化してしまう。携帯電話もガラパゴス携帯と言うようになりましたが、日本でしか通用しない携帯を作り続けて、世界基準とはかけ離れてしまった。スポーツの世界でも大リーグで日本人選手が活躍していますが、野茂もイチローも松井選手も10年以上もプレイしているのに記者会見は頑なに日本語を使い続けている。
 
産業界でも英語などの外国語を使いこなして国際交渉が出来る経営者は僅かであり、研究者なども国際基準を決めるような会議では沈黙しがちで主導権が欧米に奪われてしまう。政治家や経営者や研究者などがもっと日本の主張しなければならないと思うのですが、国際会議に出ると借りてきた猫のようになってしまう。
 
だからアイドル歌手も英語や韓国語や中国語を覚えて海外公演しろというのは無理なのでしょう。通訳を使えばいいということもありますが、人気商売だけに言葉が通じるか通じないかで大きな影響が出る。昔の日本は輸出が生命線だったから必死に英語や現地語を覚えて商売していましたが、今ではそのような人材を確保することが難しくなっている。
 
韓国のグローバル企業は、最初から海外研修させて現地に骨を埋めるような覚悟で商売しているから、アジアやアフリカなどでは韓国製品が溢れるようになりました。それと共に韓国ドラマやK-POPも売り込んでいる。日本に対しても徹底した現地化で売り込んでいるから、非関税障壁で安心しているとやられてしまう。
 
韓国は一つが当たると、それを真似たものを売り込んでくるから影響は大きい。韓国ドラマも「冬ソナ」が当たると同じような韓国ドラマで溢れる。KARAや少女時代が当たれば同じようなガールズグループが日本デビューしてくる。日本のPOPS界はガラパゴス化してジャニーズとエイベックスで占拠されていましたが、日本の女性ポップスシンガーは30歳前後の浜崎あゆみとか幸田クミのようなおばさんポップシンガーしかいなくなっていた。
 
そこに二十歳前後の若くて歌って踊れるK-POPがやってきたから日本のファンに受けた。紅白歌合戦を見ても日本の歌謡界の停滞を物語るものですが、大手プロダクションに仕切られてしまって、ファンが求めている新しいPOPSを生み出すことが出来ないできた。今月もKーPOPグループが幾つも日本デビューしますが、全部が成功するとは限りませんが、年末の紅白も去年のようにK-POPを排除することは難しいだろう。
 
日本の家電業界もガラパゴス化して停滞していますが、サムスンやLGなどでショックを与えて活を入れる必要があるだろう。自動車でもそうなる可能性がありますが、日本の経営者は二言目には円高のせいにする。ならば政府日銀に円安にしろと圧力をかけるべきなのでしょうが、大変だと騒ぐばかりで泣き寝入りしている。韓国企業のようにグローバル化していれば円高なら海外の子会社から輸入すればいい。
 
日本がガラパゴス化するのは、意識が内向き志向だからであり、国内で適当にやっていればいいという意識だからだろう。その意味ではK-POP歌手の日本参入は停滞した日本の芸能界の刺激になると思うのですが、ハングリー精神が日本にはなくなって来ている。日本のテレビ局も例外ではなく韓国ドラマで番組欄を埋めて自分たちで番組を作らなくなってしまった。作り続けなければ人材が育たなくなり日本の芸能界は韓国ドラマとK-POPばかりになるかもしれない。
 




ECBは、スペインおよびイタリア国債の買い支えを行っているが、この国債
の買い付けに関してもECB内部で意見が割れておりドイツが反対している


2011年9月14日 水曜日

「管理通貨制度」の負けを意味する2度目の国際流動性危機発生 9月12日 亀井幸一郎

時間稼ぎ、問題の先送りなどなど色々指摘されてきたギリシャ問題。すでに破たんしているものを、そうと認めることが構造上・・ではなく政治上できないユーロ圏。ここでも「裸の王様」に例えて書いたりしてきた。基本ベースで債務の削減が、緊縮財政下でしかも景気の減速あるいは後退の中で一定の国家運営の下で予定通り進めろというのも無理があり、壁に突き当たるのは時間の問題だった。ここまで、だまし、だましやってきたが、さすがに進退きわまったという局面に入っている。

ギリシャのデフォルトを前提にした準備が始まっている。先週来、ドイツ政府はデフォルトの際のギリシャ債務の減免を50%カットにおいて国内銀行への支援を検討中とされる。たしかドイツ銀行など7、8月の段階で、すでに域内の国債の多くを手放しているという情報があったと記憶している。デフォルトシナリオには、ギリシャのユーロ離脱シナリオもあるとのこと。対応策には、想定される様々な可能性は盛り込まれるので、たしかにシナリオには離脱も入ろう。

ただしギリシャのデフォルトと一言でいっても実際に起きた場合の影響度が読み切れない。問題をギリシャ国内に押し止めるのは、発覚からこれだけ時間が経過しているとはいえ無理だろう。そこでEU(欧州連合)、ECB(欧州中銀)、IMF(国際通貨基金)のいわゆる“トロイカ”は、現在融資判定中断中の(正式に書くと)第1次ギリシャ支援第6回融資80億ユーロの実行条件を甘くするという見方もある。そうなれば、ここまでの対応策の繰り返しで、ECBからまた誰か抜けるのではないか・・・・というのは半分冗談だが、時間稼ぎに過ぎないのは確かだろう。

抜ける、というと先週末のシュタルクECB専務理事の突然の辞任は市場を驚かせた。もっとも、8月中にここでも何回かドイツやオランダがECBの債券購入プログラムに反対しているということは書いてきたので、十分起こり得る事態といえた。

実際に

「8月に入り欧州中央銀行(ECB)はスペインおよびイタリア国債の買い支えを行っているが、この国債の買い付けに関してもECB内部で意見が割れておりドイツが反対の立場を鮮明にしており、“中央銀行としてかくあるべし”という理想論と市場の動きに沿った現実対応型の処理との間で不協和音が高まっている。つまりECBも対応策については一枚岩ではなく、この点も気掛かりだ。9月に入り、こうした“ほころび”が市場に悪影響を与える可能性がある」

と8月26日市場の関心がジャクソンホールに向けられているときに、ここに書いたが、正直、突然のドイツ関係者の辞任までは考えなかった。しかし辞任のタイミングは悪かった。頼りにしていたECBの、この段階での内部割れ発覚は、通貨ユーロと株の下げを招き心理面でも投資家マインドを冷やす。既に開いているユーロ圏の株式市場は本日も総水浸し状態。フランスCAC40は先週末に既に3000ポイント割れとなっているが、下げがきついのは当のドイツDAX指数。現時点(日本時間の9月12日18時46分)ですでに先週末比2.7%の下げとなっている。かろうじて5000ポイントを維持しているが、割れると09年7月17日以来となる。09年は3月に各国ともに近年の最安値を記録した年でもある。先月8月1日は7000ポイントを上回っていたので1ヵ月半で33%下げて来たことになる。

さて金市場は、乱高下が続いている。本日ここまでのアジアからロンドンへと移行するなかで1826~1860ドルの間での取引となっている。下向き、あるいは上向きのレンジ抜けを思わせる動きに至るかと見せかけて、そこで反落あるいは反騰という動きを続けている。ユーロ圏発の金融危機への警戒による「08年10年相場」のトラウマ的な動きも伴った乱高下となっている。ドルが取り難い環境がさらに進むと、その可能性(換金による200ドルほどの急落)を考える必要が出てくるが、2度目の流動性危機発生は、それこそ中央銀行システム(管理通貨制度)の負けを意味することになる。そうした状況は生まれていないが、市場の不安が先行している。ただし、この中で先週末はETFが10トン強増えているのが目についた。



(私のコメント)

ギリシャの国債が紙切れになっていますが、2年物の国債の金利が70%を突破してきました。国債の投売りで買い手がいないという事態になっています。ギリシャは借金だけあって返済できる産業は無きに等しい。それでもデフォルトしないのはユーロである事とECBが買っているからですが、ドイツは当然反対している。このままではユーロ自体が破綻する。
 
国債は国が発行する債権だから一番信用がありますが、ギリシャのように国家経済が破綻してしまうと国債が暴落して紙切れになってしまう。それがスペインやイタリアまで飛び火して来ていますが、スペインやイタリアも経済力が弱くて信用不安が起きている。フランスやドイツは経済力自体は強くても金融機関がイタリアやスペインやギリシャの国債を大量に保有していて金融機関の株価が暴落している。
 
本来ならばフランスやドイツの中央銀行がそれぞれの国債を買い支えればいいのでしょうが、買い支えできるのはECBという事になる。これからも救済策は何度も打たれるのでしょうが、破綻を先送りするだけだろう。PIIGS諸国が財政を立て直すには増税と政府の歳出をカットしなければなりませんが、国民がそれに反対している。
 
昨日のNHKのクローズアップ現代でもヨーロッパの金融危機を特集していましたが、最終的には日本に話を持ってきて、日本はGDPの200%もの債務を抱えているのだから、消費税増税は避けられないと結んできました。世界的な紙幣増刷競争で通貨が溢れかえっていますが、溢れた通貨の運用先がなくなってきている。
 
安心な国債を買おうにも、ヨーロッパ諸国の国債は買うわけには行かない。今のところ買えるのは米国債と日本国債だ。金利から見れば日本とアメリカがゼロ金利で世界の余剰資金の受け皿になっている。しかしアメリカも資金供給をジャブジャブしているから信用不安が起きれば金利の急騰でアメリカもデフォルトの可能性が起きる。アメリカも中国や日本が国債を買ってくれるから金も回っていますが、買わなくなればアメリカもおしまいだ。
 
世界的に見れば工業力は日米独に集中しており、中国は日米独の工業資本の受け皿になって外貨を稼いでいる。分かりやすく説明するには自動車を見ればよく分かる。輸出競争力のある自動車を作っているのは日本とドイツであり、フランスやアメリカや韓国などが続いている。イタリアやスペインには輸出できる自動車はフェラーリなどの特殊な車に限られる。
 
EU統合とユーロの発足は、巨大国家が作られてアメリカを上回る超大国が作られる幻想に駆られましたが、それらは幻想に過ぎなかったようだ。ドイツが本気でヨーロッパの盟主に立つ覚悟があればそれは可能でしたが、ギリシャのような小国すら救済する度量がない。ドイツにしてみればスペイン人やイタリア人にベンツやBMVが作れるのかといった偏見があるのだろう。
 
イタリアにもフィアットという自動車メーカーがありますが、高級車のイメージはない。アメリカで4万ドルもする高級車を作っているのはベンツとBMWとトヨタであり、キャデラックは3万5千ドルであり馬鹿でかいだけの大型車だ。自動車は小型大衆車も高級車も作る手間は同じであり、価格は1万数千ドルから10万ドル近くまで差ができる。
 
つまり日本人が作ったトヨタ車とアメリカ人が作ったトヨタ車は違うのであり、ベンツにしてもドイツ人が作ったベンツとアラバマ州で作られたベンツは異なるものだ。トヨタの欠陥車騒動もアメリカで作られたトヨタ車が欠陥を持っていた。アウディーにしても80年代にATの欠陥騒動が疑われましたが、調査検証したらアクセルとブレーキの踏み間違いが原因だった。トヨタの欠陥騒動も暴走原因はやはりアクセルとブレーキを踏み間違えたものだった。これは車のコンピューターに記録されているから誤解は訂正されましたが、アメリカ人はアクセルとブレーキの違いも分からないようだ。
 
ヨーロッパの金融危機は、ギリシャのような自動車も作れないような国と、高級車を作り続けるドイツのような国と一緒になる事が無理があるのであり、通貨まで統一してしまった歪みが出たものだろう。ならばイタリアやスペインにベンツやBMWの工場をつくれば問題は解決するかといえば、ベンツやBMWはドイツ人しか作れない。トヨタ車も同じだ。
 
円高で日本国内の工場が海外に出て行くといったキャンペーンが行なわれていますが、工業製品を海外の工場に移転しても、高級車は日本でしか作れない。ところが経済評論家やエコノミストは中国やインドで作ったほうが儲かるような事を言っていますが、フォルクスワーゲンやカローラは作れてもベンツやレクサスは本国でしか作れない。アメリカですら高級車は作れていない。
 
管理通貨制度も同じであり、自制のきく国では紙幣の乱発は回避しますが、アメリカや中国のような自制のきかない国では紙幣の増刷合戦でいずれ自滅するだろう。ヨーロッパも同じであり、ドイツの自制が効くのだろうか? 最終的にはドイツがユーロから離脱してドイツマルクに戻るのだろう。そしてユーロとユーロ建てのPIIGS国債は紙切れになっていくのかもしれない。
 




野田が逃げまくった末、解散に追い込まれるという最悪パターンだ。
もちろん、多くの民主党議員は国会に戻れず、哀れ、民主党は完全消滅


2011年9月13日 火曜日

年内解散、年明け選挙、そして、民主党は消滅…が見えてきた 9月12日 日刊ゲンダイ

民主党議員がもううろたえ始めている。野田首相を代表に選んだ理由はただひとつ、スキャンダルまみれの前原政調会長と違って、野田ならば「国会答弁はソツないし、解散・総選挙に追い込まれることはない」とみたからだ。ところが、鉢呂経産相が辞任に追い込まれ、自民党はイケイケドンドン。急に吹き出した解散風に民主党議員は真っ青だ。この調子だと、早ければ年内解散・年明け選挙。もちろん、民主党はそのとき、完全消滅の運命だ。

「民主党は自業自得ですよ。どういう政権であれば、国民のためになるか。理念、政策で代表を選ぶべきだったのに、『解散しないから』という理由で野田氏を選んだ。各議員が保身を優先して選んだのが野田首相で、その恩に応えるために論功行賞人事を優先させたのが野田内閣です。早晩ほころびが出ると思っていましたが、案の定ですよ。さあ、これから外洋に出ようとして、静かな湾にいるうちに、船底に穴が開いたのですから、どうしようもありません」

 こう言う政治ジャーナリストの野上忠興氏は、「すでに永田町は解散モードに入った」と言い切る。

「この内閣では、次々にボロが出て追い込まれる。問題はその時期ですが、下手すりゃ、今週から大モメになります。野田政権は臨時国会の会期を13日からの4日間にするつもりで、野党と交渉している。所信表明と代表質問だけやって、予算委員会はやらずに閉じてしまう。こんな異例の提案をしているのですが、鉢呂問題が出てきた以上、野党が納得するわけがない。予算委員会から逃げれば、今後の与野党協力は期待できない。かといって、今、準備不足の閣僚が予算委員会に応じれば、経験不足の閣僚が1人ずつ攻め込まれて、立ち往生になります。野田政権は引いても進んでも地獄なんです」

 それでも復興の3次補正までは持ちこたえるだろうが、その後は何でもアリだ。3次補正の成立が11月中旬として、民主党政権に予算編成をさせたくない自民党は一気に解散に追い込む戦略を立ててくる。「年内解散、年明け選挙」はこのパターンだ。

「もうひとつ、可能性があるのが来年6月解散・7月総選挙。今年と同じで、本予算は通っても予算関連法案が通らず、追い詰められるパターンです。野田政権は必死で解散から逃げまくるでしょうが、世論が容赦しないと思う。民主党政権になって、マニフェストをかなぐり捨て、3人も首相を代えた上に予算執行ができないような事態になれば、『いい加減にしろ』という展開になる。もう逃げられないと思います」(永田町関係者)

 野田が逃げまくった末、解散に追い込まれるという最悪パターンだ。もちろん、多くの民主党議員は国会に戻れず、哀れ、民主党は完全消滅――。いまさら後悔してももう遅い。


(私のコメント)

乞食と政治家は三日やったら止められないと言いますが、日本の国会議員の報酬は4000万円以上ありますが、欧米各国の議員報酬に比べるとあまりにも違いすぎるのにびっくりする。イギリス、フランス、ドイツは1000万円程度ですが、アメリカでも1700万円程度だ。どうして日本の国会議員はそんなに貰えるのだろう。
 
国会議員がそうだから地方議員も公務員も報酬のお手盛りで高くなっている。それでも足りないと国会議員の先生方はぼやいていますが、議員秘書三人分を含めれば、大雑把に言って議員一人に年間で1億円程度の金が使われている。それだけの仕事をしてくれればいいのでしょうが、日本の政治を停滞させているのは仕事が出来ない議員が多すぎるのだ。
 
民主党政権ができて二年余りの間に総理大臣が三人も代わり、大臣もその度に代わる。国会議員になれば誰もが大臣になりたがりますが、大臣らしい仕事が出来ない。国会議員を長年務めているのだから勉強して各省庁を指揮していかなければならないのに、官僚から渡されるメモがなければ答弁もままならない。
 
菅総理大臣も野党時代は追及が厳しいことで有名だったのに、総理になって守りに回るとまるで仕事が出来ない。今日は野田総理大臣の初の施政方針演説の日ですが、議会がセレモニー化してしまって、中身のない各大臣の演説のオンパレードになってしまう。鉢呂経済産業大臣辞任のように失言を恐れて抽象的な演説に終始するのでしょう。
 
菅内閣にしても三月には予算で追い込まれて辞任という見方でしたが、東日本大震災で六ヶ月も政権は生き延びた。しかし六ヶ月経っても被災地の復興の大方針もまだ決まらずにいる。国が動かずに市町村任せだからですが、中央官庁は予算権限を握り締めて離さないから復興が進まない。被災した市町村は業務に手一杯で義援金の給付すらなかなか進まない。
 
野田総理大臣の施政方針演説も福島原発災害のことに多く触れていましたが、第三次補正予算の実施が待たれているのに予算委員会も開かずに野田内閣も逃げ腰の姿勢はいただけない。新任の各大臣の勉強不足から答弁もままならないから逃げ腰なのでしょうが。被災地で復興を首を長くして待っている人にとってはたまらないだろう。
 
野田内閣の支持率も発足時には60%あったとしても、すぐに化けの皮がはがれて支持率は低下していくだろう。ねじれ国会だから国会が空転するのは構造的に仕方がないのでしょうが、ねじれ状態になったら議会を解散して国民に信を問うてねじれを解消すべきだ。自民党の時もねじれましたが解散をずるずると先送りにした。
 
国会議員は選挙をして国民に信を問うのが仕事ですが、国会議員は待遇が恵まれすぎて議員特権を少しでも長く得ようとして解散を嫌がる。参議院で与党が負けてねじれたら、すぐに衆議院も解散して選挙すべきだろう。しかし参議院には解散がないから、いったん選挙でねじれたら三年間はねじれた状態になる。
 
自民党の時は三分の二の再議決で法案を通してきましたが、予算のように各法案も衆議院優先で衆参の議決がねじれたら衆議院の過半数の再議決で法案も通すようにすればねじれの問題は解消する。今の議会制度では参議院の権限が強すぎて、ねじれてしまうと政権与党は法案も通せなくなってしまう。参議院を大幅に権限と人数を縮小して50人くらいにして、実質的に一院制のようにしてしまえばと思うのですが、参議院がこれには当然反対する。
 
一度参議院議員になると六年間で二億円もの報酬がもらえるのだから億万長者になることが出来る。まさに乞食と国会議員は三日やったら止められないのは本当なのだろう。国会議員の待遇があまりにも良すぎるから、その待遇目当てに国会議員になることが目的化してしまう。だから国会議員の報酬は思い切って低くして、誰もやりたがらない待遇にすればいいのではないかと思う。そうすれば10年くらいで国会議員を辞める人が多いから、新人議員が出やすくなる。
 
国会議員を10年もやっていると国会ボケになってしまって、社会の事が分からなくなってしまう。選挙も金のかからないネット選挙にすべきであり、選挙に金がかからなければ議員報酬も少なくて済むはずだ。議員事務所や秘書を何人も抱えていてもやっていることは選挙活動であり、国会議員としての本来の仕事は法律を作ることだ。そのような勉強をしている議員は何人いるのだろうか?
 
 




新聞社はブログの世界と負け戦を戦っている。大学は終身在職
コースに乗った教授を、終身地位保障がないスタッフに置き代えている。


2011年9月12日 月曜日

高学歴者の苦悩:大学は出たけれど・・・ 9月8日 英エコノミスト誌

進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3~4年勉強すれば(その間、巨額の借金を積み上げることになる)、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。

 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。

 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高卒以上の資格を得ることは、ほぼ間違いなく価値がある」と論じている。

学歴と生涯収入の関係

学歴は給料にも密接に関係している。専門学位を有する米国人は、生涯を通して360万ドルの収入を手にすることを期待できる。一方、高卒の資格しか持たない人はたった130万ドルの生涯収入しか期待できない。

 学歴による収入の格差は、拡大しているかもしれない。2002年に行われた調査では、学士号を持つ人は高卒資格しか持たない人より75%多い生涯収入を期待できることが分かった。今では上乗せ幅がもっと拡大している。

 だが、過去は将来を知る確かな指針なのだろうか? あるいは今、仕事と教育の関係が新たな段階に突入しているのではないか?

 旧来の構図が変わろうとしており、現在の景気後退による欧米大卒者の需要の落ち込みが構造的なものに変化していくと考えるだけの理由が存在する。過去数十年間にわたって多くのブルーカラー労働者を震撼させてきた創造的破壊の渦が、知識エリートたちをも揺さぶり始めているのだ。(中略)

 医学や司法、学問の世界など、安定的で給料が高い仕事を与えてくれる一部の職業集団には、大学教育は今も必須条件だ。こうした集団は20世紀に、見事な手腕を発揮して参入障壁を引き上げてきた――正当な理由(誰も理容師に手術してほしくはない)もあったが、自己本位なものもあった。

 だが、こうした職業も崩れ始めている。新聞社はブログの世界と負け戦を戦っている。大学は終身在職コースに乗った教授を、終身地位保障がないスタッフに置き代えている。法律事務所は「ディスカバリー(裁判に関係のある資料をかき集める作業)」などの決まった仕事を、ブラックストーン・ディスカバリーのようなコンピューター化された調査専門会社に外注するようになった。

 また、患者がオンラインで医療アドバイスを受け、ウォルマートに新しく開設されたヘルスセンターで治療を受けるようになり、医師さえ脅かされている。

アダム・スミスのピン工場

 MITのトマス・マローン氏は、こうした変化――自動化、グローバル化、規制緩和――は、より大きな変革の一環かもしれないと指摘する。すなわち、知的労働に対する分業の適用だ。

 アダム・スミスの工場長がピンの製造を18工程に細分化したように、企業は次第に知的労働をどんどん細分化するようになってきた。トップコーダーはIT(情報技術)プロジェクトを一口大の作業に切り分け、世界中にいるフリーのプログラマーに与えている。

 こうした変化は間違いなく知的労働者の生産性を高める。そのおかげで消費者は、サービスの見返りに高い報酬を搾取する専門職を避けることができる。また多くの知的労働者はそれぞれの得意分野に集中し、つまらない仕事を外注できるようになる。

 しかし、知的労働の再編は同時に、次世代の大卒者の生活を極めて居心地悪く、予測不可能なものにしていくのである。



(私のコメント)

昔は大学を出ればホワイトカラーで就職できましたが、最近では大学を出てもホワイトカラーはもとより、就職もままならなくなって来ている。これは日本だけではなく世界的な現象だ。大卒者が増えたことが一番の原因ですが、大卒者が増えれば質の低下は避けられない。新卒者を見ても本当に大学を出たのか疑問に思えるような新卒者がいる。
 
昔なら企業研修で鍛えなおすことも出来ましたが、今では即戦力が求められている。工場労働のようなブルーカラーの仕事は中国などの海外に出て行ってしまって、日本国内では本社業務や製品開発などの研究職が残ると思われてきた。しかしホワイトカラーの仕事もIT革命によって合理化が進められて事務職は少ない人数で済むようになってしまった。
 
これから求められる人材とは、独立自営ができる人材であり、医者や弁護士などの高度な資格職業や、経験と高度な技術資格を持つ専門家は必要性はますますまして来ている。だから大学を出ただけではフリーターや非正規社員なるしかないのであり、公務員や企業の事務職は限られた数しかない。しかし教育体系はサラリーマン養成機関のままになってしまって、新卒者がだぶつく結果になっている。
 
しかし知的労働者でも、技術進歩や変化が激しい時代では適応できなければ時代に取り残されてしまう。コンピュータープログラマーにしても頭の柔軟な若いときにしか出来ない仕事であり、35歳を過ぎれば廃人同様になってしまう人もいる。自動車や家電製品はコンピューター化でプログラマーの仕事は増える一方ですが、インドなどにアウトソースされてしまうこともある。
 
エコノミストの記事にもあるように、配管工や電気工事士や大工や建設機械のオペレーターなどは外国にアウトソースされない職業だから、大学などに行くよりもそのような技術を身に付けたほうが職にあぶれる心配がない。女性でも美容士や看護士や保育士などの需要は増えることはあっても減ることはないだろう。海外からの移民が入ってきてもこれらの職業は国家資格が必要だから職場が脅かされることは少ない。
 
にも拘らず、親たちは子を普通の大学に入学させてサラリーマンや公務員にしたがりますが、昔のように終身雇用も年功序列もなくなって、非正規の派遣労働者に切り替えられている。公務員も非正規の公務員だらけになって低賃金で不安定な職業に変わりつつある。大学教授ですら終身雇用から契約制になり成果が上がらなければ契約で打ち切りになる。新聞やテレビなどのジャーナルストもネットとの競争に敗れて縮小していくだろう。
 
現代で今求められているのは、作家や芸術家などの創造的な才能を必要とする職業ですが、数千人に一人とか数万人にひとりしかいないような才能のある人材を現在の学校教育では潰してしまっている。作家や音楽家や映画監督などの芸術家の社会的な地位は高まる一方でありながら、学校教育では、このような方面の人材の育成に失敗している。
 
もちろん志望者は沢山いるのですが、才能を必要とする職業は誰でもなれるものではなく、才能のある若者を集めて英才教育をしなければ人材は育たない。日本企業にスティーブ・ジョブスやビル・ゲイツやザッカーバーグのような天才的才能を持つような経営者が現れないのは、日本の若者たちがあまりにも大企業志向であり、ベンチャー精神に欠ける為であり、大企業の肩書きが社会的な地位を現すものになっている。
 
公務員や大企業などでは有名大卒などの学歴が必要ですが、技術者や芸術家などは学歴は関係なく才能と能力があればいい。日本の教育システムは常識ある平凡人ばかり育成して、非常識な天才の育成に失敗している。天才的な才能を持つ人材は平凡人から見れば非常識に見えるだろう。日本の企業なども組織に忠実な人材を求めており、才能のある異端者は排除されてしまう。
 
グローバル化した世界では、ビジネスエリートは国に関係なく経営者として引き抜き合戦が繰り広げられていますが、日本人の企業経営者で外国企業から引き抜かれるような人材がいるだろうか? 年功序列で社長になって2年か4年で交代して行く。政治の世界でも1年ごとに首相が代わるのでは政治が良くなるわけがない。教育システムでも社会人教育システムでも時代に合わないシステムだから求める人材がなかなか育成されないのだろう。




NHKの番組で日米中の大学生が討論していましたが、中国の大学生は全員
英語で意見を述べていたのに、日本の大学生はほとんど英語が話せなかった


2011年9月11日 日曜日

日本人の9割に英語はいらない 成毛眞:著
英語ができても、バカはバカ。
「社内公用語化、小学校での義務化、TOEIC絶対視……ちょっと待った!」
マイクロソフト元社長が緊急提言
「英会話に時間とお金を投資するなんてムダ」
「頭の悪い人ほど英語を勉強する」
「楽天とユニクロに惑わされるな」
「ビジネス英会話なんて簡単」
「英語ができても仕事ができるわけではない」
「インターナショナルスクールを出て成功した人はいない」
「早期英語学習は無意味である」
――元外資系トップだからここまで言える!
挑発的かつ実践的な、真実の英語論


『日本人の9割に英語はいらない』のは事実だが、1割の成毛さんが言っちゃあおしまいよ 9月10日 tsunokenのブログ

 問題は、企業が国際化しようが、海外に進出しようが、それはほとんどの日本在住の社員には関係ないことであり、関係するのはごく一部の幹部社員だけである。あとは観光業関係にいる人たちくらいは英語が喋れる方がよいだろう。まあ、そんなもん。

 そもそも何で英語なんだろう、という疑問がある。企業のグローバル化に合わせて外国語の習得が必要だ、というならまず最初は「中国語」でしょう。あるいはベトナム語とかタイ語とか、マレー語とか、まずアジアの国々の言葉を喋れることの方が大事なはずだ。その次くらいに英語が来るわけだが、それだってヨーロッパでは使えない。フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語くらいかな。それらの国々にも英語を喋れる人たちが(それも日本人よりよっぽど巧みに)いるわけだが、でもそんな人たちだって英語よりも自国語の方が喋りやすいわけで、それらの国に入り込んでビジネスを行おうとするのなら、当然英語じゃなくて、その国の言葉を喋らなければならないわけだ。

 世の中、英語、英語と大騒ぎするけれども、英語だけじゃ仕事が出来ない、というか結局、中途半端な仕事しか出来ないということなのだ。つまり、仕事に合わせてその仕向け地の言葉を話せなければ、一人前じゃないのである。じゃあ、言葉が喋れればいいのか、と言えばそれだけでは仕事は出来ない。「言葉が喋れる」ということと「仕事ができる」ということは、まったく関係ない。「言葉のセンス」と「仕事のセンス」とはまったく違うのだから、これは当たり前。それをどこか間違えて「外国語を話せる人は仕事ができる」と考えてしまう。自分に欠けている能力を持った人を見ると、何か自分よりレベルが上だと考えてしまうものだが、たまたまそれはその人がそういう能力を持っているというだけのことでしかない。別の場面では別の人が優秀に見えることもある。

 英会話に関して言うと、成毛氏は三つの英会話に分類して考えている。つまり「日常英会話」「ビジネス英会話」「一般英会話」である。

 日常英会話というのは、当然アメリカあたりで日常生活を送るために必要なレベルの英会話ということである。私に関して言えば、以前にも書いたことがあるが、赤坂のバーに屯すアメリカ人ビジネスマンと喋って覚えた酔っ払い英語であった。つまり、アメリカから遠く故国を離れて日本に来ているアメリカ人の出張者は当然一人でバーに来るわけである。そんな手持ち無沙汰の彼らと何故か親しくなった私は「えっ、なんだこんな程度の英語でいいんだ」とばかり、結構彼らとの会話を楽しんでいたし、それが多分学校で教わったよりずっと有意義な英語体験であった。

 ビジネス英会話とは、そんな日常英会話に業界ならではの用語がプラスされる会話であって、シビアなビジネス交渉をする状況でもなければ、そんなに難しくはない。要は、お互い同じビジネスの分野にいる限りは、言葉だって同じ意味の言葉を喋っているわけだ。私の場合は、映像制作の仕事をしている時に、多く欧米と仕事をしていたのだが、実は映像(映画)の用語は基本的に英語(アメリカ語)であり、その日本語翻訳版だったり、日本語変形版だったりする。例えば、アフレコ(After Recording)というのは、ポストレコーディング(Post Recording)の日本で勝手に作ったバージョンだし、吹き替えのことを言うアテレコなんてアフレコという変な言い方を更に変にした言葉であり、英語ではDialogue Replacementということなのだ。この程度の英語だったら誰でも話せる英語だし、ハリウッドで英語版の吹き替えを3週間に亘って行ったときも通訳なしでなんの問題もなかった。ま、ビジネス英語なんてそんなもんよ、ということ。

 で、一般英会話となるのだが、これが難しい。例えば、パーティーなんかで初対面の人と「源氏物語」について話すようなものだ。要は、大事なことは英語力じゃなくて日本語力とか、日本の文化・芸術・生活に関する知識なのだ。英語力としての問題は、そうした物事を英語で話せるかということである。これはかなり難しいが、でも、そこはそれ日本についての知識があれば、あとはブロークン・イングリッシュでお話すればいいのだ。

 まあ、要は英語なんでブロークン・イングリッシュ、ジャパニーズ・イングリッシュで十分なのだ。実は、英語圏であってもいろいろな英語がある。カリフォルニアあたりの英語は、かなりいい加減な英語で、何故ならアジアからの英語を全然勉強していない移民たちとも話さなければならないという事情に影響されている。カリフォルニアあたりにいってしまうと、日本人の喋る英語はかなりレベルの高い英語、白人の次に位置するくらいの英語なのだ。

 それがだんだん東に行くにつれて「英語臭さ」が増してきて、ボストンあたりの英語はかなりイギリス英語に近くて、でもまだアメリカの英語なので、非英語圏の人にも理解できるレベルである。それが大西洋を渡ってイギリスに行ってしまうと、もう殆ど日本人の英語は通じなくなってしまう。ロンドンの下町言葉のコックニーになってしまうと、まず99%日本人の英語は通じないだろう。

 とまあ、ことほど左様に「英語」と言っても、実は「いろいろな英語」があるのだ。じゃあ英会話スクールってどこの英語を教えているんだろう。しかし、そんなことをパンフレットに書いてあるスクールはどこもない。「ウチはカリフォルニア英語だから簡単です」とか「ウチはロンドンの英語なのでちょっと大変です」なんてことをパンフに書いてあれば面白いのだが。

 と、まあ英語については、私もいろいろ言いたいことがあるし、まだまだ話は尽きないが、でも本書に関してみれば1割の人が残り9割の人のことを言ってもなあ、というのが基本的にある。

 ねえ成毛さん。「英語ができても、バカはバカ」というのは大正解だけれども、でも、そんな皆知っていることを今更言ってもねえ……。



(私のコメント)

昨日のNHKのサンデル教授の白熱教室では、震災復興について日米中の大学生が討論していましたが、異様に思ったのは中国の大学生が全員英語で意見を述べていたことだ。それに対して日本の大学生は一人を除いて日本語で意見を述べていた。中国は英語が話せる大学生だけを集めたのかもしれませんが、日本の大学生はなぜ英語で意見が言えないのだろうか?
 
一般の大学生なら英語が話せなくても当たり前なのでしょうが、トップクラスの東大や慶応の大学院生でも英語が話せないと言うのは驚きだ。大学院ともなれば博士の卵たちだから英語の資料を読んだり、英語の論文なども書いたりするのだろうから、英語くらい話せるのが当たり前と思っていたのですが、大学教授でも英語が話せる人はまれなのだから仕方がないのだろうか?
 
グローバル化社会で、これからますます英語で意思疎通する必要性が生まれて生きているのに、日本人の英語力は低下しているように思える。アメリカへの留学生も年々減少してきて、ハーバード大学では日本人留学生の新入生が一人しかいなかったというニュースを紹介したことがあります。企業や官庁からの留学生も減少しているようだ。大金をかけて留学させても成果が少ないから減少しているのだろう。
 
問題なのは、英語が出来て当然のエリートクラスの人まで英語が話せないことであり、成毛氏の本の名のように1割くらいの人は英語が話せるべきだろう。後の9割は英語を話さなくとも日常生活で使う機会は無いはずだ。にも拘らず小学校から大学まで英語教育が続けられるのはなぜなのだろうか? 私なども社会に出て英語を使う機会は全くなかった。だから英語教育など多くの人にとっては時間の無駄だ。
 
しかし残りの1割の人にとっては英語が話せなくてはならない人たちであり、政治家や高級官僚や会社の幹部社員や大学教授など英語が話せなければ海外との情報の交換すら出来なくなる。コンピューターエンジニアも、最新のコンピューター言語をマスターするには英語の資料が読めなくてはプログラムも作ることが出来ない。
 
特に科学技術用語などは英語が多くて、英文の資料が読めなければ研究すらままなりませんが、大学院生が英語ができないと言うのは、その必要がないのか、あるいは研究そのものをしていないかのどちらかだろう。中国のように英語が出来る大学院生を集めれば同時通訳の必要もなく議論もスムースなのでしょうが、日本では英語で議論が出来る大学院生がそれだけいないのだろう。
 
東大や慶応と言う日本のトップクラスの大学生ですら英語が話せないのでは、日本の国際企業に就職する時も英語力は問われると思うのですが必要ないのだろうか? 以前なら企業でもって海外研修させて英語の出来る社員を養成することもできましたが、今では即戦力が求められている。その即戦力が1割程度だろうと言うことだ。
 
問題はその1割の人が英語が出来ないことであり、大企業のトップですら英語が出来ないために国際会議に参加したがらない。もっと酷いのは日本の首相や財務大臣や外務大臣が英語が話せないために重大な損失を招いていることだ。さらには担当官庁の役人からもバカにされてしまうのも通訳なしで指しの会談が出来ないためだろう。
 
もちろん英語が出来ても仕事が出来ないのでは意味がないのですが、1割に入っている人は英語も仕事も出来る必要があると言う意味がある。しかし政治家を見れば分かるように仕事も出来なければ英語も出来ない政治家がほとんどであり、だから官僚の操り人形になってしまう。菅総理大臣が財務省の操り人形になってしまったのも菅氏がG7で英語が話せないために財務官僚に取り込まれてしまった。
 
楽天やユニクロが英語を公用語とすると言うことで話題になりましたが、日本マクロソフト社長だった成毛氏によれば、外資系企業でも本当に英語力を必要とする人は3%程度だと言うことです。元外資系企業の社長が言っているのだから確かなのだろう。にも拘らず一般の社員にまで英語を公用語として押し付ければどうなるか? ノイローゼが増えるだけではないだろうか?
 
成毛氏は英語学習に費やされる時間があれば本を読めと書いていますが、全くそのとおりであり、海外に非英語圏の小国では自国語で書かれた本があまりなく、専門書を読もうとすれば英語を勉強してマスターするしかない。しかし日本では主だった専門書は翻訳されて出版されるからそれを読めば済む。人口が1億以上の日本なら自国語に翻訳しても採算に合いますが、人口が数百万人程度の国では翻訳しても読者がいない。
 
昨日のNHKの番組にしても中国の大学生が英語が達者なのは、英語が出来ないと最先端の勉強が出来ないためであり、英語の専門書の翻訳出版が少ないからではないだろうか? 中国人のアメリカへの留学生が異常なほど多いのも、国内の大学では十分なレベルの学習が出来ないためだろう。そう考えるのは最先端の科学技術用語をどのように翻訳しているのだろうかと疑問に思うからだ。社会科学用語も多くは日本語からそのまま取り入れている。




酒、女、金をフルに使って、テレビを自由自在にしている。Kダッシュの佐野、
川村、バーニング周防、エイベックス、吉本興業に絡む安藤こそが問題である


2011年9月10日 土曜日

【紳助事件 すべての謎と疑問に答える】他の大物芸能人はヤクザと付き合っていないのか(溝口敦) 9月9日 日刊ゲンダイ

吉本興業は島田紳助が山口組幹部と交際を続けていることを理由に紳助を切った。
 芸能界引退は最初に紳助が言い出したことだが、吉本興業は彼の言い分をそのまま受け入れたのではない。処分に値するかどうかを慎重に検討してから、紳助の引退を決めたのである。
 まだカネを稼げる紳助をなぜ吉本興業はこの時期に手放したのか。
 そこには偶然も含めて、さまざまな理由があるのだが、多くの読者は、暴力団と付き合っているタレントは何も紳助だけじゃないだろうと、感づいている。
 ハッキリいうと、暴力団や右翼とズブズブの関係を続ける芸能人や芸能プロダクションの方が圧倒的な多数派なのだ。
 たとえば、誰でも知っている大手芸能プロダクションの社長は若い頃、千葉県議だった浜田幸一の運転手だった。

 その浜田は議員になる前、ヤクザだったことを自認していた。
 木更津市の稲川会系三日月一家が浜田幸一の原点である。
 その社長はその後、新栄プロに入社し、北島三郎の運転手になった。
 北島は原譲二の名前で作詞、作曲も手掛け、稲川会や山口組に歌唱ばかりか、詞や曲も提供している。
 こうして闇世界の人脈がズルズルとつながっていくのである。
 小指がないことで知られる有名芸能プロの元社長もいる。

 彼もまた若いころ山口組系幹部の運転手を経験し、その後大物バラード歌手らを通じて、暴力団との交際を深めたとされる。
 たけしは87年フライデー事件で右翼、日本青年社の街宣攻撃を受けた。
 たけしが紳助騒動でコメントしないのはバカバカしさに加えて、プロダクションの内部事情があるのではないかとみる向きもある。

 紳助が引退に追い込まれたのは、単に暴力団と付き合っていたからだけではないのだが、それは次回。


エイベックス社長室長が経営する芸能プロ、暴力団員の元マネージャーが「振り込め詐欺」で1年前に逮捕 2008年10月28日 東京アウトローズ

本誌既報のように、音楽業界大手「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長らによる「脅迫・監禁」疑惑が表面化した。これを真っ先に報道したのは「週刊金曜日」(10月10日号)だったが、その後、大手マスコミが後追いする気配はまったく見られない。脅迫・監禁されたとする被害者本人が様々な事情のため〝口を割らない〟という状況はあるにせよ、これだけの〝重大疑惑〟である。なんとも不思議な展開だ。

そうした中、エイベックス社長室長の遠藤日出樹氏が経営する芸能プロダクション「フィットワン」(東京・目黒区)の元マネージャーNが昨年6月15日、振り込め詐欺で逮捕されていたことが分かった。Nらは、鹿児島市の無職女性宅に電話し、女性の長女が勤める小学校の校長や教諭になりすまし金を騙し取ったという。

このNは逮捕される直前までフィットワン所属のタレント乙葉のマネージャーをしていたが、実は〝裏の顔〟も持っていた。山口組系太田会傘下の3次団体の組員であったことが捜査当局によって確認されているのだ。

ちなみに、フィットワンは95年10月の設立。乙葉のほか大原かおり、星井七瀬、ローラ・チャン、佐藤寛子、加藤沙耶香、次原かな、喜屋武ちあき、杉原杏璃、野田彩加、嘉陽愛子、吉木りさ、吉川麻衣子、島野亜希子、香島アヤ、堂上静華、木村和可、松井涼子、松田直樹、さいきあさ、ニーナ南、森川ゆきえ、小野雅美、上原歩、星野加奈、松本亜希、杏那、鈴木葉月、畑田亜希、西垣梓、山名裕子、水戸部泉など多数の女性タレントを擁している。

エイベックス系の芸能プロと言ってよい「フィットワン」で、現役の暴力団員が堂々とマネージャーをやっていたわけだが、何故かN逮捕時に大きな話題にもならず立ち消えになっている。この時、テレビなどの大手マスコミは、エイベックス、フィットワンそして暴力団員Nなどの関係を明確に知りながらも、敢えて踏み込まずに〝自主規制〟した経緯があったようである。しかし、よくよく考えてみれば、有名タレントのマネージャーが現役組員というのは大きなスキャンダルではなかったのか。



(私のコメント)

島田紳助の悪行振りが記事になっていますが、番組の出演者まで自分で決めていたほどのテレビ界の帝王だった。彼に逆らえば番組から下ろされるから誰も彼には逆らえない。彼は山口組の威光を背に吉本やテレビ界を仕切るようになっていた。芸能界と暴力団の世界は相性がいいせいか、暴力団と手を組むことが勢力拡大の切り札になってきた。
 
暴力団の影響を排除するためには別の暴力団の手を借りなければならず、一度彼らの手を借りると二度と手を切ることができなくなってしまう。テレビ局がだらしがないからですが、エイベックスはまさに暴力団の企業舎弟のようなものであり、傘下のプロダクションには暴力団員が社長のようなところがある。しかしマスコミはこのような事は記事にはしない。
 
その意味から考えると今年の紅白歌合戦がどうなるか興味が尽きない。特に演歌歌手などは暴力団との関係が深い歌手が多いから落選が大量に出るだろう。北島三郎などは絶対に無理だ。和田アキ子の家族も恐喝事件を起こしていますが、両名とも紅白などでは白組赤組のドンとしてのさばっている。果たして島田紳助に続いて北島三郎と和田アキ子をNHKは切れるだろうか?
 
テレビは青少年の与える影響力が大きいだけに、テレビ業界は暴力団と縁のある芸能プロダクションは切るべきなのですが、むしろ大手芸能プロダクションと手を組むことでタレントを揃えてきた。しかしアメリカのオバマ大統領から日本政府に「ヤクザ」と手を切れと言って来たのだから、警察も動いて吉本に対して島田紳助を切れとメール情報を提供して来た。
 
島田紳助の態度の悪さと人相の悪さから暴力団との関係が見え見えでしたが、テレビ局は視聴率が取れればいいとばかりに島田紳助を別格の待遇で番組を作らせてきた。日曜日の報道番組のサンプロのキャスターにも出演していましたが、彼を登用したのも田原総一郎であり、彼も暴力団とは関係がある。テレビで活躍しようとすれば暴力団と手を組んでテレビの編成局長などに圧力をかけることが不可欠だからだ。
 
記事にもあるようにエイベックスは暴力団の企業舎弟のようなものであり、タレントは暴力団とは関係がなくてもマネージャーやスタッフには現役の暴力団員がいるようだ。アイドルのコンサートなどに行くと厳つい風体の人がちらほらいますが、普段は芸能事務所の運転手とかボディーガードなどで「シノギ」をしているのだろう。
 
このように芸能プロダクションも暴力団となかなか手が切れないように、テレビ局も暴力団との関係は断ち切れない関係があるのだろう。芸能人は人気商売だから暴力団はそこに付けこんで来て、街宣車などで嫌がらせをする。島田紳助もビートたけしも田原総一郎も街宣車の嫌がらせを別の暴力団に頼んで関係が出来てしまった。いわば暴力団のマッチポンプにやられたわけだ。
 
警察も嫌がらせ程度ではなかなか動いてくれないから、別の暴力団に仲裁を頼むのでしょうが、芸能人のそんな安易な態度が暴力団に付け込まれる原因となる。暴力団とは徹底的に戦う姿勢を見せるべきであり、新しい暴力団対策法ではメールしたり仕出し弁当を届ける行為も処罰の対象だ。島田紳助は証拠がなければ大丈夫と思っていたのでしょうが、写真も手紙も出てきてしまった。
 
テレビ局の腐敗堕落ぶりは、フジテレビへのデモの時にも書きましたが、大手芸能プロダクションを通じた暴力団との癒着関係だ。韓国ドラマの多用なども大手広告代理店や韓国と縁が深い暴力団の仕掛けによるものでしょう。暴力団は金、女、酒を使ってテレビ局員を接待してはテレビへの影響力を拡大している。
 
このような事を考慮しながらテレビを見れば、最近のテレビ番組がつまらなくなるのは必然であり、娯楽バラエティー番組のみならず報道番組すらワイドショー化して堕落している。だから暴力団に都合の悪いことは事件が起きたぐらいの時しか報道されず、暴力団の準構成員みたいな島田紳助を「さん」づけで呼んでいるのも暴力団への配慮によるものだ。梨本勝氏の遺書とされるものが出回っていますが、芸能テレビ各社と暴力団との関係を告発している。
 


「暴力と麻薬に汚染された芸能界」を告発する梨元勝の「遺言状」

「私の死後、某人物に私のメッセージを、芸能・テレビ各社に送っていただく事を依頼した。私が死亡したと同時に、私の芸能界に対する意見を公開する事になる。
今日の芸能界の乱れきった、最低モラルのテレビ番組の製作は、

暴力団によって支配を受けている芸能プロダクション、バーニング周防、Kダッシュの川村、吉本、エイベックスの安藤等によって行われている。その手段はヤクザ系不良社員による金、酒、女を使った悪質きわまるものである。
私は長年に渡りその汚い、ドス黒い取引を見てきた者である。暴力団の関係は、実にドキツイものであり、その結びつきを見せびらかし、まるでヤクザの親分になった気分で他を恐喝・恫喝しまくっているのである。現在問題になっているそれは、相撲協会の何倍にも値する。それにもかかわらず芸能界のボス達がなぜ生き続けられるかは、
ボス達の稼いだ裏金が、テレビ番組担当社員の接待に使われているからである。酒、女、金をフルに使って、テレビを自由自在にしている。Kダッシュの佐野、川村、バーニング周防、エイベックス、
吉本興業に絡む安藤こそが問題である」






デフレとは、「物価下落をはるかにしのぐ速度と幅で一般の所得が下落
すること」である。民主党や自民党の有志の集まりで何度も披瀝した。


2011年9月9日 金曜日

【お金は知っている】素っ頓狂な日銀エリート…デフレ放置の真相 9月9日 ZAKZAK

 デフレとは何か。経済学上の定義では、物価の下落が将来にわたって続く状態を指すのだが、その程度の認識ではデフレが日本の国難という切迫さが生まれない。その典型例が、デフレ対策の鍵を握る日銀の白川方明総裁(61)である。お公家集団といわれる日銀の生え抜きエリートだけあって、まるで世俗に疎い。たとえば、2009年12月にテレビ東京の報道番組に登場したとき、司会者から「デフレを実感したことがあるか」と聞かれると、「奥さんと一緒に食事に行ったりすると、これだけの内容のものがこれだけの値段で食べられるのかと驚くこともある」と素っ頓狂な返事。何しろ首相の給与をはるかにしのぐ年収3400万円以上の超高給取りで「セレブ」族である。庶民には縁遠い高級レストランで、こんないいものが安いね、おいしいね、と奥さんと屈託もなく会話しているわけだ。

 デフレを深刻に受け止める機会もない。あるのは、経済学上の知識だけだから、白川日銀は何ら有効な政策をとらない。08年9月の「リーマン・ショック」のときも、白川総裁らは「物価の上ぶれリスク」つまり、インフレを心配して何もせず、米欧の金融緩和に同調しなかった。これを機に、円高局面に突入した。逆に韓国はウォン安政策をとり、中国は人民元をドル安に合わせる。日本の輸出は激減し、景気の落ち込みぶりは米欧をしのいだ。需要も減るので、デフレはさらに悪化していく。

 政府のほうは09年11月に「デフレ宣言」に踏み切ったが、しっかりとした決意があるわけではない。白川氏は「デフレにもいろいろ定義があるから一概に言えない」とにべもない。

 それでも日銀はさすがにまずいと思ったのだろう。「金融緩和」政策を打ち出した。タイミングは遅い上に、中身は小出しで、現在に至る。

 東日本大震災直後からの超円高も、日銀が金融の量的緩和(平たく言えば、継続的なお札の増量)に出ないと読んだ投機筋が、お札を刷り続ける米国のドル資産を売って円買いを加速させたからなのである。

 重なる日銀の無為・無策をただすため、与野党議員の一部は「脱デフレ」の議員連盟を結成しているが、いまひとつ迫力に欠ける。というのは、「物価が下がることはいいことだという有権者もいる」と考えて、唱和しない議員も多いからだ。ならば、デフレの正体をきちんと突き止めてやろうと、筆者が「発見」したのが、グラフにみられるような「法則」である。つまり、デフレとは、「物価下落をはるかにしのぐ速度と幅で一般の所得が下落すること」である。このまぎれもない事実を、民主党や自民党の有志の集まりで何度も披瀝(ひれき)した。最近では超党派の「脱デフレ」の声が強くなっているようだ。

 議員たちよりも、もっと怒って当然なのは、もろにデフレの被害を受けているサラリーマン、サラリーウーマンのあなた方だ。黙って耐えるべきではない。(産経新聞特別記者・田村秀男)


(私のコメント)

政府日銀がなかなかデフレ脱却に踏み切らないのは、財務省や日銀官僚の待遇が良すぎてデフレが実感できないためだろう。レストランの食事で価格の安さに驚くほどだからデフレはいいことだと考えているのかもしれない。財務省官僚や日銀官僚はリストラされる心配もないし、中高年になっても天下り先でもっといい待遇にありつける。
 
公務員の給与については何度も書いてきましたが、政治家よりも官僚のほうが強いために公務員の給料が下げられない。民主党のマニフェストである公務員給与20%カットも未だに審議もされていない。冒頭のグラフでも分かるように勤労者の平均所得は下がり続けていますが、公務員の給与は上がり続けてきた。だから公務員はデフレ経済を実感できない。
 
年金生活者にとってもデフレは物価が安くなるから大歓迎だろう。年金生活者は約2300万人だから有権者の三分の一が年金生活者であり、20代の若者は選挙に行かないから老人が喜ぶ政策が優先されるようになる。年収が200万円に届かない若者が1000万人もいるということですが、彼らが健康保険を払ってくれなければ、健康保険も赤字になるわけだ。
 
年収200万円では年金と健康保険を支払ったら使える金は僅かになり、貯金も出来ないだろう。だからイギリスの若者のようにデモや暴動を起こす元気があればと思うのですが、日本の若者は部屋に引きこもって親の年金で生活している。だから親が死んでも届出をしないで年金を貰い続けていた事件がありましたが、親は自宅があり年金のほかにも貯金が数千万円も持っている。
 
だからオレオレ詐欺で数千万円も騙し取られた事件がありましたが、日本の高齢者は資産家が多くて裕福でも、息子の世代は年収200万円の生活を余儀なくされている。田村秀男氏が最後で言っているように日本の若者はじっと黙って耐えるばかりで、デモする元気もない。フジテレビへのデモの時のように財務省や日銀にデモを仕掛けてみたらどうだろうか? 警察がデモを認めなければお散歩デモを仕掛ければいい。
 
スイスが無制限の為替介入に踏み切りましたが、政府日銀がそこまでの決断に踏み切ると言うのは無理だろう。アメリカやヨーロッパが通貨をばら撒いているのだから、世界の金持ちたちは安全な通貨を求めてスイスフランを買ったから20%以上も値上がりしてしまった。円も同じように値上がりしていますがドルやユーロの避難先になっている。日本もスイスを見習えとまでは言わないがデフレを解消するまで国際の買いオペで対抗すべきだ。


[FT]スイス中銀の無制限介入は得策か(社説) 9月7日 英フィナンシャル・タイムズ紙

スイス国立銀行(SNB、中央銀行)は、どんな買い手にもどんな量でも、対ユーロの固定レートでスイスフランを売ると約束し、絶え間ない自国通貨上昇を食い止めるための最後の切り札を切った。

中規模の開放経済であるスイスは、自国の手の及ばない出来事と政策選択の犠牲者だ。たとえスイスの対策が通貨戦争を引き起こすことになろうとも、SNBには、断固たる態度で徹底的に行動する以外に選択肢はほとんどなかった。

 米国と欧州の金融刺激策は投資家の懐を現金であふれかえらせた。投資家がその資金を避難通貨か金以外のものに回すことを恐れた結果、スイスフランは20~25%高騰し、輸出業者は音を上げるまで圧迫されることになった。

 SNBはしばらくの間、国内の金融政策を統制しつつスイスフラン相場を抑制しようとした。金融が移動できる世界では、それはよくても短命な結果に終わる。

 日銀の為替介入と同様に、過去1年間にわたって二兎(にと)を追おうとするSNBの試みは失敗した。また、スイスフランが上昇し続けて中銀の外貨購入が評価損を出すと、政治問題を生むことにもなった。

 SNBは今、二兎を追うことをやめ、徹底した相場目標を導入した。中銀は1ユーロ=1.20スイスフランという上限(ユーロ/スイスフラン相場の下限)を守るために、無制限に紙幣を刷る。これは確かに達成可能だ。下げ圧力にさらされる通貨の防衛には十分な外貨準備が必要になるが、問題が通貨の上昇である場合、そうした制限はないからだ。

 これが得策かどうかは別問題だ。スイスの通貨供給量は今後、グローバルな投資家の意欲によって決まることになる。資本流入の不胎化は単にスイスフランの魅力を一層高める結果になりかねず、スイスほど金融に依存している国にとっては、資本規制は検討したくない手段だろう。

対ユーロのペッグ(固定)が続けば、スイス人は遠からず、通貨供給量増加の影響をインフレか資産バブル、あるいはその両方に感じ取ることになる。

 今のところ、インフレや資産バブルはスイス人が甘んじて受け入れる問題かもしれない。やはり資本流入に苦しむ中南米の原材料輸出国と異なり、スイスにとってより差し迫った脅威は、インフレではなくデフレだからだ。

 だが、インフレ高進はいずれ、ペッグ制が守るはずの輸出競争力を損ねる恐れがある。そして資産バブルはいまだかつて、どの経済にも良い結果をもたらしたことはない。

それ以上に懸念されるのは世界的な影響だ。スイスは中国と異なり、マクロ経済の不均衡を直接引き起こすには規模が小さすぎる。だが、他国がスイスの動きに刺激されて、スイスに追随し、資本規制という究極の選択を採用する動きが出てくる可能性がある。


(私のコメント)

日本は90年代からいくら為替介入をしてもインフレにならないのは、日銀が資金を回収する仕組みにしてしまったためであり、短期国債で資金を調達して介入しても国債を償還すれば元の木阿弥だ。それよりも印刷機を回して円紙幣でドル買い介入すればデフレが解消して、インフレターゲットは可能だろう。資産インフレで株や土地も上がるから一石二鳥だ。




韓国の大統領は韓国5000年の歴史と言ったが、朝鮮半島で書か
れた最も古い歴史書というのは1145年、12世紀なんです。


2011年9月8日 木曜日

【韓流】 韓国ドラマの歴史観解説③ (朱蒙 編) 9月7日 テレビにだまされないぞぉ

いったい高句麗っていうのはいつあった王朝かと言いますとですね、えーっとですねぇ、高句麗というのは、このような地図で言いますと、実は今の北朝鮮からずーーっと北側に遼東半島、それから遼寧省・吉林省、このように広がっていた、大きな、まぁ国家、紀元前37年に建国された。

それからずーーっとですねぇ、まぁ一度滅ぼされて、また大きくなって、また滅ぼされてと。その西の中国で興った王国との戦争をしながらですねぇ、最盛期にはこのような色で広がって、これがその広開土王の時は強かったんだぞというこういう地図なんですが、結局北側を失って南に下りてきて、朝鮮半島の三国時代、私達ちょっと歴史で習いました高句麗と百済と新羅があった。これはその後の南の、西側が百済で、東側が新羅。

で、日本の、これちょっと日本列島が無いんですが、倭は百済と同盟をしていて、それでその実は百済を助けに倭の豪王が上がって行って高句麗を攻めた。で広開土王の所まで攻めたので、この広開土王碑には『倭が攻めてきた』という記述があるんです。

こんなに大きな国だったのに、668年に日本の天智天皇の即位の年に大唐帝国、その時に中国が再び統一された。唐に滅ぼされて無くなってしまったんです。

で、この高句麗という名前 、これが韓国語でコグリョって言うんですね。それでその後ですねぇ、三国を再び統一した朝鮮半島の国家が、高麗(こうらい)って言うんですね。コリョって言うんですよね。コグリョとコリョって言うんですけども、

このコリョっていうのはモンゴルに滅ぼされてモンゴルの家来になっちゃうんですが、このコリョがコリアの語源なんですよね。今英語でコリアって言うのはコリョから来ているけど、このコリョは高句麗を引き継いだので自分達の事高麗と言ったわけです。

ところが問題なのはですねぇ、実はこの高句麗が中国だっていうのが今の中国の主張なわけ。だって高句麗見て判る様に、その北朝鮮の方だけじゃなくって、現在はもう中国である。中国東北地方に広く広がった国家なので、

私の調べたところではですねぇ、2002年から中国の社会科学院が少数民族の調査を始めまして、2004年になって『高句麗は中国の一地方政権である』という発表をしたんですね、この時韓国はその国際問題化しまして、外交問題になって、なんか結構ネットや何かで大騒ぎした。

で結局、うやむやにはなっているんですけれども、この朱蒙(チュモン) というドラマができたのが2006年なんですね。

だから明らかに、その時のその高句麗は中国であるという、その主張に対抗して、新しく、そのいや違うと。高句麗というのは、今の朝鮮人の祖先が建てた王朝だ。だからこれは朝鮮史であると言う為に作ってるんですね。

なのでそのドラマのテーマが『大漢帝国に対抗して古朝鮮を復興する』つまりは、中華人民共和国に対抗して朝鮮はがんばって朝鮮としての独立を実行するんだぞっていうテーマが実は主体に流れているという事で、

のー、日本人は自分達が海に囲まれた日本列島でいる事。それから実際に非常ーに古くから歴史がちゃんと分かっておりまして、

まっ神武天皇が本当だとはみんな思わないんですけど、紀元前660年からとは言わないですけれども、それでもですねぇ、天智天皇や天武天皇は本当にいらしてて、そのちゃんと事跡が分かっているし、現在の天皇はそこからずーーっと血が繋がっている事はハッキリしているわけです。これは本当なんです。史実なんですね、日本人にとっては。だから日本人は割合に歴史に対して、その、、

まぁもちろん遠山の金さんみたいに、、アレを本当の史実だとは思わないで皆楽しむわけですけれども、

そのNHK大河ドラマなんかが描くその歴史はかなり本当だと思って見てるわけですね。

で、だからつい日本人は、だから韓国がいよいよ歴史ドラマを作り始めたんだから、じゃあの日本の大河ドラマと同じようだろうなと思って見るんですけれども、

でもですねぇ、あの実際には朝鮮半島で書かれた最も古い歴史書というのは1145年、12世紀なんです。それからハングルは実は15世紀に出来たんです。つまり15世紀より昔は漢字の史料しかないんですよ。

なので、その日本は日本語、日本文字、万葉集を8世紀に作っているんですね、朝鮮半島のハングルは15世紀なんですね。700年も差があるんですよ。

だから、そのつまりは本当の話す朝鮮語・韓国語っていうのが書き留められるようになってから、まだ日本に比べて非常ーに浅い。日本人はそれに比べたら8世紀から、、

しかも万葉集を耳で聞いたら、だいたい理解できるぐらいに連続性を持っているので、その歴史に対する信頼性とか安定性ってとってもあるんですけども、

その12世紀も漢字で書いた史料しか無く、それから13世紀に檀君神話を作って、それでもハングルは15世紀にしか出来なくて、モンゴルが引き上げた後、実はモンゴルの使っていたパクパ文字(蒙古字)を見習ってハングルを作った。

つまり表音文字、アルファベットがあると便利だっていう事が分かって作ったんです。けれども、最初ハングルは、女・子供というか、あの立派な男の使うものではなかったで、実際には20世紀頃まではあんまり使われることもなく、発音記号としても使われないで残っていて、

あの日本人がね、日本の言語学者が、またこれも日韓併合とかそういう時代になるんですけれども、日本が開国を要求して、明治になってから日朝修好条規と言って、朝鮮を日本が国を開かせて条約を結んで、日本から輸出品も行くし、人も行くようになった後、こーんなに立派な文字を持っているのにもっと大事にして使ったらどうだ。日本の学者が随分それを言って、で、ハングルがようやくその日本のひらがなのように使われるようになったのが実は史実なんですよ。

日本が創始改名、、ばっかり皆言いますけどね、その前にそのハングルを使いなさいって言ったのは日本人なんですね。

それでそのちょっと問題なことっていうのが、もう1つのテレビドラマの説明に行きたいんですが、

朱蒙ももちろんだから、古い時代、その史実を混ぜながら、でも朝鮮が非常ーに大きな地域を支配していた。それから、そのこの中でですね、何回か朱蒙王がですね、部下と一緒に『古朝鮮を復興するぞーーっ!!』ってこう掛け声を上げるときに、古朝鮮の地図が出てくるんですよ。皮に描いた地図が。そうするとナントですね、もちろんさっきの高句麗の場所ぜんーぶと、この南の方も塗ってあるんですね。

つまりはこの南京くらいまでが確か古朝鮮だってチラッと見せて、すぐしまうのね。

やっぱりさすがにあんまりその政治問題にならないようにしてたと思うんですが、私はそれを見たので、『あら凄いわ、檀君もそんな事言ってなかったわ』って。

檀君神話って、その1908歳で亡くなった檀君は、さすがにですねぇ、この朝鮮を支配していた古い時代の古朝鮮の人なんですね。

だけどコッチ(朱蒙)は今の歴史問題が出たので、北まで全部を古朝鮮で拡大したわけです。

だから歴史ってのは実はですね、新しく創るほどその古い時代の事を拡大して創る恐れっていうのはどこにでもあるものなんですね。



(私のコメント)

韓国の大河ドラマは、登場人物は実在の人物でも名前だけで、あとはSFファンタジーの世界であり、史実とはほとんど関係がない。しかし日本人は朝鮮半島の歴史などほとんど知らないから、韓国ドラマを見てそれが史実であるかのように見てしまうだろう。私自身は韓国の大河ドラマをほとんど見ていないので何とも言えないのですが、やはり政治的な意図があって作られたものだろう。
 
2002年のワールドカップの時に、金大統領は「韓国5000年の歴史」と言った時には驚きましたが、韓国は中国よりも古い歴史があるらしい。しかし大唐帝国やモンゴル帝国などに滅ぼされた歴史があるので李氏朝鮮あたりが起源と考えたほうがいいのではないかと思う。特にモンゴル帝国は逆らえば根絶やしにされたから、現代の韓国人と古代朝鮮人とは違う民族なのかもしれない。
 
ハングルの起源も、世宗大王が作ったとされますが、モンゴル帝国のパスパ文字を基に作ったものらしい。だから韓国は大蒙古帝国の末裔と名乗ったほうが威勢が上がるかもしれない。ロシアが東ローマ帝国の末裔と名乗っているようなもので、歴史のない国ほど創作された歴史を作っているようなものだろう。
 
朝鮮半島の歴史を調べようにも、朝鮮半島で書かれた一番古い歴史書は12世紀のものであり、確かな歴史は調べようがない。だから5000年の歴史といってもSFファンタジーのようなもので、韓国の大河ドラマはほとんどが創作によるものだ。豪華絢爛たる宮廷の衣装も創作されたものであり、中国から見れば辺境の国の一つに過ぎなかった。
 
2002年のワールドカップの開会式の時も、豪華絢爛な民族衣装が披露されましたが、歴史書や資料そのものがなかった時代の衣装がどんなものであるのか想像することすら難しい。だからストーリーも衣装も創作されたものとして鑑賞すればいいのでしょうが、李氏朝鮮時代の「チャングムの誓い」にしても、女医がいたという一行から膨大な歴史ドラマを作り上げている。
 
李氏朝鮮にしても、朝鮮民族が作った王朝ではなく、女直人という満州から南下して来た民族が作った王朝であり、古代からの朝鮮民族はどこかに消えてしまった。おそらく日本などに逃れて行ったのでしょう。済州島あたりには古来からの朝鮮民族が残っていたかもしれませんが、半島と済州島とは文化が違うようだ。
 
韓国では日本の天皇家を「日王」と呼んでいるそうですが、皇帝と王家ではだいぶ格が異なる。天皇家がどこかの国から王位を授かっているのでしょうか? しかし来年のNHKの大河ドラマでは天皇家を王家と呼ぶらしい。反日のNHKらしい大河ドラマが出来るのだろう。最近では日本兵が人肉を食ったというドキュメンタリーまで放送していますが、2チャンネルあたりでは疑問が出されている。
 
日本の歴史は侵略と戦争犯罪に焦点を当てても、NHKは「チャングムの誓い」のような99%創作の韓国の大河ドラマは何度も放送して、韓国の偉大さをアピールしたいらしい。NHKが明治から大正の頃の大河ドラマを作らないのは、大日本帝国の栄光を再現するのが嫌だからであり、中国や韓国からの批判を恐れているからだろう。
 
「坂の上の雲」にしてもNHKだから期待していませんでしたが、まるで日清戦争で日本が負けたような描き方だ。実際には清国軍は戦闘の前に司令官が逃げ出してしまうような状況でありながら、ドラマでは勇敢に描かれている。これもドラマだから史実に拘ることはないということなのでしょうが、中国は勇敢だったと描きたいのでしょう。
 
韓国の大河ドラマは史実そのものが資料がないのだから自由に創れるといえるのだろう。韓国の悲劇は外国に何度も侵略されて歴史が書き換えられてしまったの。侵略されて国家そのものがなくなってしまうと今までの歴史は消されるか書き換えられてしまう。日帝時代の36年は朝鮮の自立を促すものであり、ハングルの使用も日帝時代に進められたものだ。ところが韓国では逆に教えている。
 
日本にしてもアメリカに占領されて、7700冊もの本がGHQによって焚書された。つまりアメリカによって日本の歴史は書き換えられたのであり、明治大正の歴史は日本人の記憶から消されてしまった。だからNHKも明治から大正時代の大河ドラマは作らないのであり、これもテレビを使った洗脳で日本人の多くが近代史を知らない。そして大戦末期の沖縄の戦闘にしても日本軍が沖縄の人を自決に追い込んだキャンペーンをしている。それを証明する資料は一切ないにも拘らず一方的な放送は問題があると思う。




国家と市民が企業と資本に主導権を奪われた、究極の企業社会
・格差社会が「サムスン共和国」とも称される今の韓国なのだ。


2011年9月7日 水曜日

超円高に立ち向かえ ~海外進出の新戦略~ 9月5日 NHKクローズアップ現代

1ドル76円台。「超円高時代」を迎え大きな打撃を受ける日本のモノ作りが、海外進出を加速させている。懸念され続けてきた国内の空洞化。しかし今、これまで海外進出を躊躇してきた中小企業が、この海外進出を成功させることで、逆に日本の雇用を守ろうと新たな将来像を描き始めている。韓国企業などとの取り引きを入り口に、世界に販路を拡大、そこで収益を増やすことで国内工場での生産や技術開発を進めて雇用を守ろうというのだ。中小企業が新たな生き残り策を作ろうと苦闘を続ける現場を取材して、日本が超円高を乗り越えるカギはどこにあるのか考える。



日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない 9月6日 クォン・ヨンソク

日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。

 サムスンや現代、LGといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定(FTA)締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるK─POPなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。

 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。

 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大企業中心主義、超輸出依存体制、土建と土地バブルに象徴される極めて不健全な経済構造......。大企業躍進の陰では、5割を超える人が非正規雇用に転落している。国家と市民が企業と資本に主導権を奪われた、究極の企業社会・格差社会が「サムスン共和国」とも称される今の韓国なのだ。

 さらに深刻なのは、未来を担うべき若者たちが病んでいること。バラク・オバマ米大統領も称賛する韓国の教育システムだが、小学校からの英語教育義務化により、就学前から月100万ウォン(約7万円)もする英語幼稚園に通い、勉強のし過ぎで視力が極端に落ちる幼児や、ストレスで鬱になったり犯罪に手を染めたり自殺する子供も増えている。親にも月100万~200万ウォンもの教育費がのしかかる(韓国の平均月収は約272万ウォン)。

 それでも勝ち組への門はあまりに狭い。ソウル、高麗、延世のいわゆる「SKY大学」に行けなければ、二流三流の人生が待っている。ソウル大学を目指して何度も受験したが失敗し、あえて大学の近くで首をつるという事件も起きるほどだ。

■この長い競争にゴールはない

 厳しい受験戦争を勝ち抜いても、今度は「青年失業」が待っている。09年の大卒者のうち、非正規雇用を含めて就職できたのは約60%。学生は学問に打ち込むどころか、資格試験や留学準備など自身のスペックを高めることに余念がない。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領の母校・高麗大学でも、ある学生が「今日、私は大学を辞める。いや、拒否する」と題した文章を掲げ、キャンパスで1人デモを行う出来事があった。その文章には、こう書かれていた。

「私は25年間、競走馬のように長いトラックを疾走してきた。無数の友達を追い抜き、転倒させたことを喜び、前を走る友達に不安と焦りを覚えながら。だが、ようやく気が付いた。私が走っているのはゴールのないトラックだと」「大学には真の学びも問いもなく、友情もロマンも子弟間の信頼も見いだせない」

 先進国に憧れてOECD(経済協力開発機構)に加盟した韓国は、今やOECD加盟国の中で貧困率、産業災害、自殺率、離婚率の高さ、そして出生率の低さの5項目でトップクラスになった。貧しくとも義理人情と仁徳を重んじ、何より生命を尊ぶかつての韓国人の面影はない。カフェや居酒屋で聞こえてくるのも、財テクや子供の教育の話題ばかりだ。

 だが忘れてはならないのは、これはかつて韓国が日本をある面でモデルとし、追い付け追い越せで疾走してきた結果でもあることだ。また国内には、こうした矛盾を克服しようとする機運もある。

 日本はそれでも「韓国に学び」、より速くトラックを駆ける競走馬を調教するのか、それとも日韓の無為なサバイバルレースを改め、人間的な新しい社会システムをつくるために協力するのか。3・11を経験した日本だからこそ、韓国にアドバイスできるのではないか。それが日韓の真の友情にもつながるはずだ。



(私のコメント)

一昨日のNHKのクローズアップ現代では、「超円高に立ち向かえ」と題して日本の中小企業の韓国進出キャンペーンを行なっていましたが、なぜ韓国なのでしょうか? ゲストにいたっては「韓国はヨーロッパとのFTAを結んで輸出基地になる」と発言していましたが、韓国はかつて進出した日本企業の墓場です。韓国は教育から徹底した反日教育を行なって、日本のテレビドラマや映画なども放送させないほどの徹底した対日警戒心を持っている。
 
それに対する日本のテレビ局の親韓国報道が異様に見えるのですが、このような一方通行がいつまで続くのでしょうか。日本の中小企業が進出するには、韓国に比べれば親日的な台湾やタイなどの方がいいと思うのですが、なぜ韓国なのでしょうか。従軍慰安婦問題や竹島問題などで反日キャンペーンを政府ぐるみでやっているのだから韓国の異常さが分かるでしょう。
 
果たして今NHKが言うように韓国に進出することがベストなのでしょうか? 確かにサムスンやヒュンダイなどの輸出企業は好調でしたが、ウォン安と新興国ブームで波に乗っているように見える。NHKの番組でも韓国に進出したことによって取引が三倍に増えた企業が紹介されていましたが、サムスンなどに食い込めれば確かに波に乗れたかもしれない。しかしサムスンがこけたらどうなるのか?
 
韓国の輸出先だったアメリカは失業者の増大に苦しんでおり、緊縮財政で消費も落ち込んでいくだろう。ヒュンダイの自動車も日本車を上回るほど好調でしたが、これからも好調を維持できるだろうか? 昨日も書いたようにヨーロッパから金融危機の再発が懸念されていますが、これが世界に広がれば先進国も新興国も一蓮托生になるだろう。
 
このように韓国経済は好調なはずなのに、いったん危機が広がると韓国経済の輸出に占める割合が大きいから大ダメージを受けてしまう。その度に韓国は日本やアメリカから通貨スワップで危機を脱してきましたが、輸出が好調でも金融危機が再発するのはなぜなのだろうか? 韓国はアメリカや日本のバックアップが無ければ成り立たない国家であり、その事が韓国人のプライドを傷つけて歪な反日教育に繋がっているのでしょう。
 
サムスンのテレビや携帯電話が世界中に溢れているのにウォン安なのはどうしてなのだろうか? 日本の官僚やNHKなどは韓国を見習え式のキャンペーンを張っていますが、日銀だけは韓国が採用したインフレターゲット政策を採用しようとはしないようだ。意図的に円高にすることで韓国経済を助けている格好になる。もし日本がウォン買い円売り介入をすれば韓国経済は潰れてしまう。
 
日銀が意図的に円高にしているのは韓国や中国経済を見据えての円高なのでしょうが、NHKのクローズアップ現代で韓国進出を煽っていた平野英治氏はもと日銀官僚であり、日本を空洞化させることが日銀の政策でもあるのだろう。このようになるのは総理や財務大臣がコロコロと代わるのに対して日銀総裁は5年が任期だから主導権は日銀に行ってしまう。つまり日銀総裁が日本の最高権力者なのです。
 
つまり日銀はNHKを使って「ルックコリア」とか「韓国進出」を煽るのは、日本の奥の院である日銀の陰謀でもあるのだ。韓国経済はクオン・ヨンソク氏が指摘するように、大資本に主導される経済でありサムスン共和国であるのだ。サムスンは韓国の国策会社のようなものであり、サムスングループが全法人税の7割を納めているらしい。さらにGDPの18%で輸出も21%がサムスングループのものだ。
 
このような韓国を日本が学ぶべきなのだろうか? 竹中平蔵氏は「韓国は構造改革が進んでいる」と評したそうですが、大企業の正社員になれば豊かな生活が出来ますが、負け組みになれば非正規社員となり安い賃金で使い捨てにされるのだ。日銀官僚や大企業幹部にとっては韓国がうらやましい気持ちがあるからだろう。


【コラム】もしサムスンが韓国からいなくなったら 4月18日 朝鮮日報

4100億ウォン(約314億円)を追徴課税された「船舶王」こと、シド商船のクォン・ヒョク会長のあまりにも堂々としたインタビュー記事を読んで、ふとそう思った。
約160隻の船舶を所有し、韓国製自動車などを海外に運ぶ用船(チャーター船)事業を展開するクォン会長は、船や会社の「籍」を韓国ではなくタックスヘイブン(租税回避地)や香港の十数カ所に置いていた。
税金を回避するためだ。
今回のケースは、企業が自由に国を選択できるというグローバル化時代の現実をあらためて教えてくれた。

世界の一流企業であるサムスンも、クォン・ヒョク会長と同じ道を選択することができる。

事実、サムスン電子本社の移転説がささやかれたことは過去に何度もある。
2005年に外国人投資家がサムスン電子本社の海外移転を要求したという話が出たほか、サムスングループの裏金疑惑に関する特別検事捜査が行われた08年にも海外移転説が流れた。
フィンランドを代表する企業ノキアも、マイクロソフト出身の新代表取締役が就任した際、本社の米国移転を推進しているという外信報道があった。

サムスンが本社を海外に移転した場合、その影響は「船舶王」の比ではないだろう。
サムスングループ系列会社71社の09年総売上高は220兆ウォン(約16兆8020億円)で、韓国国内総生産(GDP)の5分の1を占める。
株式市場の時価総額は全体の23%で、輸出に占める割合は24%に上る。

サムスンのような一国を代表する企業が国籍を海外に移すケースは歴史的に見てもまれだが、国の安全保障面から見ても念頭に置くべき問題であることには違いない。

もちろん、脱税はどのような場合でも阻止しなければならない。
しかし、それにも増して重要なのは、企業が経営しやすい環境を作り、多くの企業を韓国に招致することだ。
そうしなければ、優良企業はすべて海外に移転し、韓国はもぬけの殻になるだろう。


(私のコメント)

NHKのクローズアップ現代はこのような韓国の問題は見事にスルーしていますが、韓国企業ですら韓国から逃げようとしているのに、NHKは日本企業に対して韓国進出を煽っている。騙されて韓国に進出する日本の中小企業が哀れでならない。NHKにしてもフジテレビにしても韓国系の工作員が潜伏して工作しているのだろう。




ユーロの破綻とは、ユーロ加盟国17カ国が同時破綻と同じだ。これは
ヨーロッパが死ぬのと同じである。ギリシャの2年物国債が43%の利息


2011年9月6日 火曜日

ユーロ破綻は加盟国17カ国の同時破綻と同じ。決して許されない事態 8月28日 ダークネスオブアジア

メルケル首相の辞任の噂まで出るようになった


ギリシャは国家破綻(デフォルト)していないものの、すでに死んでいるのは誰でも知っていて、誰もお金を貸そうとしない。だから、43%の利息を払ってでも金を集めなければならない状況になってしまっている。

こんな国に第2次支援をしたいと言っても周辺国の国民も「なぜ我々の稼いだ金をギリシャにくれてやらなければならないのか」という国民感情もある。

ユーロ存続のためにはそうするしかないという建前があったとしても、国民としては「そんな国はユーロから追い出してしまえ」という感情のほうが強い。

それをなだめすかしてユーロを守り、支援しようとするのがドイツのメルケル首相でありフランスのサルコジ大統領の姿でもあった。

しかし、もうそのユーロ防衛も限界に来ているのは、それぞれの支持基盤からも反発が出ていることからも分かる。

ドイツではこのギリシャ第2次支援に対して、独連邦銀行(ドイツ中央銀行)が2011年8月22日に公然と批判した。

メルケル首相の支持基盤キリスト教民主同盟もまた「支援策に反対する」との声を上げた。


また名誉職の立場にあるドイツ大統領までもが「このギリシャ第2次支援は長く続けられない」と言い出す事態になっている。

これらの批判や、支援策自体の流動化に伴ってメルケル首相はロシア行きをキャンセルせざるを得ないところまで追い込まれている。

あげくの果てに、なんと9月には辞任するのではないかという噂まで立ちのぼるようになった。

ユーロをめぐる不協和音


メルケル首相の支持率は落ちており、「彼女にはユーロ危機を解決する能力がない」と国民にも見放されつつある。一方のサルコジ大統領も同じような状況だ。

「ジスカールデスタンやミッテラン元大統領と違って、サルコジ大統領は性急でせわしなく、強力な指導力が発揮できていない」

このように批評したのはブルームバーグの報道だった。

また、フランス国民も80%以上の国民が、サルコジがユーロ問題を解決できるとは思えないと考えている統計結果まで出ているという。

ユーロ内も亀裂が広がっており、フィンランドは「融資するなら絶対に担保がなければ嫌だ」と裏でギリシャと合意を取り、「1カ国だけ担保が保証されるとはどういうことだ」とオランダが激怒する事態へとなっている。

担保とは何だったのか。それは現金だ。ギリシャのほうは「土地や不動産だけは担保にできない。それは領土主権の脅威だ」といっている。

ということは、つまりみんなでギリシャに金を貸したら、その金の一部がフィンランドに流れるという話になる。

これではオランダが激怒するのも無理もない。みんなで一緒にギリシャに金を貸して、フィンランドだけが担保が取れるのであれば、他の国は全員馬鹿を見ることになる。

しかし、フィンランドはそれを絶対的条件だと譲る気配はない。


ギリシャ第2次支援が決まったのが2011年7月だったが、ユーロはそれで一息ついたはずだった。その支援策が頓挫するのであれば、ギリシャ破綻からユーロ崩壊までの道筋が見えてくる。

これを持って、各付け会社のムーディーズは、ギリシャが国家破綻(デフォルト)する可能性が非常に高まったとコメントした。

逃げている国際投資家


つまり、もはやユーロは助かるよりも助からない方向に動き始めたということである。これは世界中の国際投資家が考えていることだ。

今、猛烈な勢いで投資家がユーロ圏内から逃げ出していて、それは8月からのユーロ圏の株式市場を見ても分かる。

また、銀行株についてはほとんど全世界の銀行株から資金が抜け始めている。

ヨーロッパだけに限っても、ドイツ銀行、UBS銀行、ING銀行、ロイズ銀行、とヨーロッパを代表するすべての銀行株はほぼ「暴落」「壊滅」と言ってもいい。


リーマン・ショックを見ても分かるとおり、金融市場が崩壊していくときは、金融セクターが先に逝くのである。どんどん景気が良くなるのであれば、金融セクターには金が回って株価にも反映されていく。

そうでないのであれば、金融セクターは縮小していく経済に合わせて自らも小さくならなければ生きていけないのである。

今、金融セクターでは猛烈な首切りと株価下落に見舞われているが、これが意味するのは、「リセッション」だ。

リーマン・ショックに並ぶ、どん底のリセッションがやって来ると国際的な投資家は判断しており、それがゆえに資金の回収を急いでいる。巨大なリセッションのことを「大恐慌」と言う。

支援に失敗したら突如としてユーロ瓦解


世界中の銀行株の下落、ユーロ危機、投資家の現物逃避。そして世界各国の政情不安。いつでも起こり得る暴動。

破滅的な事態がやってくるかどうかの瀬戸際に世界は立たされていて、ユーロ問題も深刻な「世界破滅」のトリガーのひとつになりつつある。

ユーロ危機はもう解決できないので、あとはどこまで先延ばしできるかにかかっている。先延ばししても、どんどん足元が崩れていくので、深刻な問題が次々と起こってくるだろう。

ギリシャ第2次支援の行方を占うのは9月である。支援に失敗したら突如としてユーロ瓦解という「終わり」がやってくる。

何とか支援に成功しても、あとにはスペインもポルトガルもイタリアも控えているので、真綿で首を締められるように死んでいく。

それでも危機が先延ばしできるのであれば、全力で先延ばしするしかない。

ユーロの破綻とは、ユーロ加盟国17カ国が同時破綻と同じだ。これはヨーロッパが死ぬのと同じである。こんな事態が認められるわけがない。


(私のコメント)

日本のテレビニュースは台風と野田政権のことしか報道しないので、世界経済のことがさっぱり分からない。円高であることは何度も報道されても、その原因がユーロ破綻が秒読みに入っていることは伝えない。ドイツががんばってギリシャを支援すれば問題は先送りできるのですが、ドイツも我慢の限界が来たようだ。

最終的にはドイツが離脱してユーロはデフォルトするのでしょう。ギリシャにいくら金を貸してもギリシャには産業が無く観光でしかカネが稼げない。働いてカネを返すということもギリシャ人には意識にも無いのでしょう。そのような国の国債をなぜ買ったのかと言う問題もありますが、信用のあるユーロだからいくらでも買い手があったのでしょう。多くは銀行が買って持っている。
 
ギリシャ一国の問題ならいいのですが、PIIGS諸国が同じ問題を抱えている。イタリアやスペインにまで問題が広がればユーロは一巻の終わりですが、過剰な債務を減らすには緊縮財政と国民の勤労意欲が無ければ返せない。しかし南欧はこれといった産業が無い。ギリシャと同じような国ばかりだ。それに対してドイツ一国がユーロを支えるのは無理だ。
 
このような危機的な状況なのですが、日本は福島原発事故の時のように国民に知らせないことで受け流そうとしているのでしょうか? 9月中のドイツの判断でそれは決まりますが、メルケル首相の辞任説まで流れています。ユーロ安でドイツが儲かっていると言うエコノミストもいますが、ユーロ全体が揺らいでいるのだからドイツ経済も危なくなって来ています。
 
安住新財務大臣はヨーロッパのこのような状況を知っているのでしょうか? 円高の協調介入と言ったところでヨーロッパはそれどころの騒ぎではないのであり、ユーロそのものが崩壊しかかっているのだ。ヨーロッパの銀行もPIIGS諸国の国債を抱えて、デフォルトになれば銀行そのものが吹っ飛んでしまう。日本の銀行は米国債ばかりだから、ギリシャ国債のデフォルトは被害が少ない。
 
インターバンクシステムも再び変調をきたしており、欧州の銀行の株式が大暴落している。欧米のバブル崩壊はまだ始まったばかりであり、日本のように20年近くの経済不況が続くのかもしれない。しかし日本は一国だけの問題であり国債の発行余力もありますが、ギリシャの2年もの国債に利回りは55%にもなっている。それだけ買う人がいなくなっていて暴落している。
 
当面は緊急融資で先送りで何とかなるのでしょうが、いつかは爆弾は破裂する。爆弾を抱えているのはアメリカも同じであり、ヨーロッパの銀行が信用を失ってバタバタと倒れれば余波はアメリカを経由して日本にまで及んでくる。日本も東日本大震災の復旧で手一杯であり、アメリカやヨーロッパを助ける余力は無い。中国だってバブルの爆弾はいつ破裂するか分からない。




今のジャーナリストは完璧にサラリーマン化しちゃった。今では読者欄
の捏造はもちろん、視聴率、支持率も好感度もいい加減。 津川雅彦


2011年9月5日 月曜日

津川雅彦 フジTVの番組で東京新聞の編集長と電話で生バトルも 9月4日 ポストセブン

――もともと誘拐によってマスコミ不信になったっていう噂は聞いてたんですけど……。

津川:いや、マスコミ不信は今さ。誘拐のときは全マスコミが誘拐報道協定を初めて結んで、捜査に協力してくれたし。東京新聞の歪んだ論評を正そうとフジテレビが番組で取り上げて応援してくれた。

――新聞が「自業自得」と津川さんを叩いたんですよね?

津川:それが東京新聞さ。「役者は生まれた子を自分の宣伝のために利用するバカが多いから誘拐される」(※:記事下段に解説あり)とね。ジャーナリストの本分を失い商売のために読者に媚びよった。嫉妬深い読者は「役者を叩けば喜ぶ」。これがマスコミの営業方針なんだとわかったね。それにしても東京新聞の編集長は許せなかった。

――闘ったんですか!

津川:フジテレビの番組でね。スタジオから生中継で東京新聞との電話の模様を中継してくれた。編集長に「新聞は公器だ。誘拐なんて凶悪犯罪は二度と起こらないよう書くのが君たちの務めだろう?

『悪いのは親だ』っていって、犯人予備軍達が『役者の子』なら許されると、懲りずにやったらどう責任とるんだ。役者がアホなのは反論しない。アホだから役者やってんだよ! でも、娘には何の罪もない。下衆な役者の子だから誘拐されて良いって法はない!! ジャーナリストとして恥を知れ」ってね。

 編集長は鈍愚に「私は正しい」の一点張りさ。可哀想に謝ったら首だからね。「君は今後、津川雅彦の顔を見る度に、良心が苛まれるぞ」って言ってやったが、翌日1ページ全部読書欄で誘拐特集さ。読者の90%が「役者の子は誘拐されて当然」とアピールしてた。僕の報復措置は、東京新聞読まなくなっただけ。むなしいね。

――そこでそうやって新聞と闘えるのも強いですよ。

津川:良い時代だったんだな。今のジャーナリストは完璧にサラリーマン化しちゃった。今では読者欄の捏造はもちろん、視聴率、支持率も好感度もいい加減。大河(『葵 徳川三代』)で家康を演じたとき、読売新聞の投書欄に「津川が家康を演じながら、さかんに唾を吐いてる。食事時には、いかがなものか」ってのが載った。

 NHKは尻の穴小さいから「やめていただけませんか?」って、「爪を噛んで、懐紙に吐くのは史実にある家康の癖だ。脚本家も書いてる」って怒ったら「ウチで書きませんか?」って朝日が言ってくれて。「読売さん!! あれは唾じゃない。家康の史実にもある爪だ。無料といえどもドラマはちゃんと観なさい。更に食事しながらテレビを観るな。行儀が悪い!」って(笑)。

――ダハハハハ! そこから否定なんですか(笑)。

※1974年、津川・朝丘夫妻宅2階から当時生後5か月の長女が誘拐され、身代金500万円が要求された事件。犯人は身代金の受け渡しに銀行のATMを利用、引き出しているところを身柄確保された。


フジテレビの韓流路線はいつになったら止まる? 9月4日 ゲンダイネット

番組が韓流に偏向し過ぎるとして、フジテレビに対する逆風がさらに強まっている。

 8月下旬、フジの「韓流押し」を抗議するため、同局本社近くに5000人以上が集まり、デモが行われた。さらに、自民党・片山さつき参院議員がこの問題を無視できないと取り上げた。民放連の広瀬道貞会長に対して、フジの韓流偏重批判を考慮するように党総務部会で要請。政界まで巻き込んで、騒動の余震は止まりそうもない。

 それどころか、さらにパニックは広がりそうだ。というのも、フジが秋の連続ドラマで、韓国の美人女優、キム・テヒと西島秀俊を起用した「僕とスターの99日」(日曜21時)をスタートさせるためだ。日本人ボディーガード(西島)と韓国人女優のラブコメディーである。

 午前中や午後帯にフジ本体やBSフジでたっぷりと韓流ドラマを流して批判が噴出しているのに、今度は日曜ゴールデンタイムのドラマに韓国の女優を起用である。「またか」と非難の嵐が吹き荒れるのは必至である。

 フジ周辺は否定しているが、キムは、「反日女優」として名前が挙がっており、万が一、日本人や日本を批判することがあれば、ドラマは間違いなく低迷するだろうといわれている。

「一連の騒ぎの余波かどうかわかりませんが、8月は日本テレビが今年2回目の月間視聴率4冠に輝いて、フジは2位に転落。韓流押しが原因で今後、もっと視聴者離れが起きるのではないかと注目を集めています」(放送評論家の金沢誠氏)

 こうしたフジの騒ぎにひとりほくそ笑んでいるのが木村拓哉である。キム・テヒのドラマの裏で「南極大陸」(TBS)に主演するが、すでに勝利を確信したと周囲にもらしているという。

 韓流ベッタリを批判されているのに、それでも懲りずさらに韓流で押しまくるフジ。デモ隊の抗議文は受け取ったが、もはや確信犯で開き直っているともとれるわけだが。

 フジの強気の韓流重視戦略はいつまで続く?



(私のコメント)

最近の「株式日記」はマスコミ攻撃が定番になりましたが、攻撃材料を次々と提供してくれるのでネタが尽きることがありません。ネットが登場するまでのマスコミは、新聞もテレビもやりたい放題やっても何処からも批判されることは無かった。あったとしても週刊誌程度で影響力は限られていた。
 
島田紳助の引退報道にしても、フジテレビのワイドショーの小倉智昭キャスター(64)は暴力団を容認するような発言をしても、後で釈明しても、暴力団の存在そのものは否定していない。しかし暴力団は法律によって否定されている存在であり、島田紳助の引退騒ぎは、暴力団との交際が発覚したための引退であり、小倉智昭本心はともかくとして暴力団は否定されなければならない。
 
芸能人にとってもテレビ局にとっても、暴力団は身近な存在であり、物事をゴリ押しするには暴力団を使うのが一番手っ取り早い。芸能界もマスコミ業界も暴力団にトラブルを処理してもらうことが当たり前のようにあったのだろう。ジャーナリストの田原総一郎でさえ映画の不始末を山口組に助けてもらっていた。暴力団との繋がりのある事がステータスでもあったのだろう。
 
最もマスコミそのものが言論界の暴力団みたいなもので、津川氏の長女が誘拐された事に対して東京新聞は「自業自得」と津川氏を叩いたそうです。東京新聞編集長の見識が問われますが、最後までその非を認めようとはしなかった。まさに東京新聞が暴力団そのものですが、小倉智昭を擁護するフジテレビも企業舎弟のようなものだ。
 
だから10000人のデモ隊にフジテレビのビルが取り囲まれるようになるのですが、それを報道しないと言うのもたいした度胸だ。報道はしなくても御用文化人を使ってデモ隊をネトウヨと決め付けているようですが、10000人もネトウヨがいるのでしょうか? NHKをはじめとして日本のテレビ局は反日親中親韓のスタンスは変わりがない。
 
しかしテレビ局の親中親韓は好きでやっているのではなく、テレビ局内外に工作員のような人がいてクレームをつけるからだろう。差別用語狩りもその一つですが、暴力団的にクレームを付けて言いなりにしていってしまう。在日韓国人が犯罪を犯しても日本名の通称で報道するように圧力を受けているらしい。大韓民国国家ブランド委員会のような大統領直属の機関が日本のマスコミを監視しているのだからそうなってしまう。
 
映画やテレビドラマや音楽といった大衆芸能は、国家が関与するものではなく、関与すればそれは文化を用いたプロパガンダになってしまう。ばれないようにすればいいのでしょうが、韓国はそれを国家機関が行なっている。中国も同じであり、アメリカに対する中国の国家イメージを高めようとしていますが、国家がごり押しCMをすることではなく、民間で優れた映画やドラマや音楽を作ればいいだけの話だ。
 
フジテレビもかつてはトレンディードラマを作って、高視聴率を稼いだドラマがありましたが、アジア各国に放送されて国家イメージを高めてきた。しかし最近は番組の製作能力も落ちてきて韓国ドラマで番組の穴埋めをしている。韓国ドラマが優れたもので高視聴率があるのなら放送されるのも分かりますが、一山いくらのジャンクドラマばかりだ。だからデモが起きたのだ。


タイムズ・スクエアに中国の国家イメージCM 米メディアが酷評 1月26日 大紀元

【大紀元日本1月26日】米ニューヨークのタイムズ・スクエアで17日から、中国の国家イメージを宣伝する動画が放映されている。中国の多くの著名人が出演する60秒の「赤い」映像は、2月14日まで1時間に15回、合計8400回、専用の巨大スクリーンで流される。中国のことをアメリカ人にもっと知ってもらうことが放映の目的だとしたら、その効果は希薄だ、と米メディア各社はコメントしている。

 米週刊誌・ニューズウィークの北京特派員イザック・フィッシュ氏は19日に「中国の魅惑攻勢の失策」と題する記事のなかで、今回の広告がもたらした効果について、「啓発」するよりもアメリカ人の「困惑」を一層深めたと指摘した。

 フィッシュ氏は、60秒で5千年の歴史と14億人を押し込むという無理があり、CM自体が「製作者の野心の犠牲」になっていると指摘。多くの著名人が出演しているが、女優のチャン・ツィイーやバスケット選手の姚明など、わずかの世界的な有名人以外、「ロボット科学者の孫家棟さん、シンガーの劉歓さん、CCTVの名物司会者・敬一丹さんなど、アメリカ人の知らない人物ばかり」であるとし、「知りもしない成功した中国人」の微笑みを60秒間見続けることは「退屈」だとコメントした。

 米フォーブス誌のガディ・エプスタイン氏は記者ブログで、「中国国民はプロパガンダの強要に慣れているかもしれないが、海外ではそういうわけにはいかない」と記述している。このような時代遅れの宣伝手法は裏目に出ることが多いとコメントし、アメリカ人は恐らくすでに固定された中国へのイメージでこのCMを観るだろうから、かえって反感を深めてしまう可能性があると分析した。(後略)



(私のコメント)

韓国ドラマのゴリ押しも、中国の国家CMと同じようなものであり、スマートでないソフトパワーの行使は逆効果をもたらす。それよりも韓国映画がアカデミー賞外国語映画部門で受賞したり、K-POPがグラミー賞でも取ったほうがよほどスマートだろう。そうすれば韓流のゴリ押し批判は起きないはずだ。





ジャニーズやAKB48を撲滅するには口パク禁止法で対処せよ。K-POP
でも生歌で聴けるのはごく僅かで、高いカネ出して聴くようなものではない。


2011年9月4日 日曜日

韓国で口パク禁止法案提出 中国ではすでに100万円の罰金例 5月22日 ポストセブン

韓国では5月13日に、歌番組やコンサートなどでリップシンク(口パク)をすることを禁止する「公演法改正案」が国会に提出された。

日本でもK-POPは人気だが、公演の全てではないが、曲の一部で口パクのこともあるようだ。K-POPに詳しいライターは語る。

「K-POPの大規模なコンサートでは、肉眼でアイドルの顔がよく見えないので、巨大スクリーンに映像が映し出されることがほとんどです。そのため、口と歌とが合っていないことが一目瞭然のこともあって、ファンとしては、あ、口パクだ…と気付いてしまって残念な気持ちになることも多いようですね」

アジアではすでに中国が口パク禁止令を公布している。2008年の北京オリンピックの開会式で9歳の少女が革命歌曲を披露したものの、実は別の7歳の少女が歌っていたことがきっかけで、口パクが処罰の対象となった。

実際に2010年1月には、女性歌手2人がコンサートで録音された歌声を使用したということで、2人合わせておよそ100万円の罰金を課せられたということだ。現在この法案、賛否両論の状態となっており、その行方に芸能関係者は戦々恐々としているという。



K-POP:「KARAは歌がヘタ?」歌ウマ&歌ヘタな韓流アイドルは? 4月24日 朝鮮日報

ボーカルトレーナー10人が採点「歌ウマ」グループは2AM、メンバーはJYJジュンス「歌ヘタ」グループはKARA、メンバーはワンダーガールズのソヒKARAは「音程・リズム・感情・発声に問題」ワンダーガールズのソヒは「声がずれている」

アイドル中心のバラエティー番組打ち切り、歌番組ランキングでアイドルグループに陰り…。どちらも、韓国のポップカルチャーをこの数年間リードしてきたアイドルブームが勢いを失いつつある兆候といえるだろう。

専門家は「音楽喫茶『C’est Si Bon(セ・シ・ボン)』、勝ち抜き番組『私は歌手だ』などが話題になり、歌唱力を持つ歌手の魅力と実力を知った人々が、ビジュアルだけを看板にしているアイドルに見切りを付けたのでは」と見ている。こうした現象を受け、本紙は有名ボーカルトレーナー10人を対象に緊急アンケートを実施、アイドルグループと各メンバーの歌唱力を分析した。回答者が1・2・3位を選び、それぞれを3・2・1点とし、合計するという方法でランキングした。

■歌が上手なアイドルグループとメンバーは?
1位は「死んでも離さない」などをヒットさせ、11点を獲得した2AM だった。「リードボーカルとサブボーカルの実力差が小さく、安定感がある」などと絶賛されている。2位は8点のBIGBANG。「自分たちの音楽的な実力を磨くため、努力を続けるグループ」と評された。
「内なる実力があり、ミュージシャン並みのボーカリストで構成されたグループで、申し分ない」というBrown Eyed Girls、「ライブでも安定した音程とブレスをキープしている」というSHINee(シャイニー)、「表現力が素晴らしい」という東方神起が6点で3位タイだった。

歌が上手なアイドルグループのメンバーには、東方神起を離れJYJとして活動しているジュンスが13点で1位に選ばれた。「テンポが速くても遅くても、自分のリズムとしてこなせる才能がある」というのが理由だ。2位は9点を取った少女時代のテヨンとSISTAR(シスター)のヒョリン。テヨンは「自分の感性をうまく生かしながらも基本に忠実で、歌手らしい歌手」と評価されたが、「声帯の伸びがもう少し良くなれば、さらに上手になる」という声もあった。ヒョリンについては「ポップソングを歌う時の切なさが、ほかのジャンルの曲を歌う時も出ればもっといい」という意見が出た。3位は6点の2AMチャンミンとSHINeeのジョンヒョン。チャンミンは「発声とブレスが上手」、ジョンヒョンは「広い音域が印象的」との評価だ。

■歌が下手なグループとメンバーは?
解散の危機に直面した「新韓流ブーム」の主役KARAが12点で1位になった。「音程・リズム・感情・発声とすべて良くない」「ライブで正確な音を出すことがあまりない」と指摘された。2位は女性グループのAfter School(アフタースクール)で6点だった。「メンバー選抜時、ルックスの条件はかなり厳しかったようだが、歌唱力には気が回らなかったようだ」「歌っているというよりも、ダンスをしながらやっと声を出しているようなもの。聞いている人が不快になる」と厳しい。「普通はある程度歌えるメンバーが一人はいるのに、このグループには見当たらない」というT-ara(ティアラ)、「それぞれの個性がほとんどなく、ステージで歌う時もぎこちない場合が多い」というGP Basic(ジー・ピー・ベーシック)が5点で3位タイだった

メンバー別では、ワンダーガールズ最年少のソヒが12点で1位だった。「『持っているもの』が何もない」「何秒も歌わないのに本当に残念」とバッサリ。11点で2位になったKARAのハラについては「強弱のリズムが付けられないのが最大の弱点」との指摘だった。3位はAfter Schoolユイ、Orange Caramel(オレンジキャラメル)ナナ、2PMチャンソンで共に4点。ユイは「小学生が本を読んでいるように発音するので、何の感情もこもっていない」、ナナは「音のイメージを形象化させる方法を知らない」、チャンソンは「音楽的才能をもう少し育てるべき」という意見が出た。



Run Devil Run @ in Niigata (少女時代)

コーラス部分はいいけど、ソロになるとひどいな。
最初にソロを取った娘以外は、声量ないし、音程はずれまくり。
はっきり言って音痴ですよ。こんなこと言いたくないけど
テレビは口パクだったんですね。

口パクじゃないの初めて聞いたけど。ほんっとに酷いね。
何が歌もダンスもレベルが違うアジアNO1ガールズグループなの­?
5、6年一日10時間練習してこれ?www
こんな酷い生歌初めて聞いた。PV流して宣伝していいとこつない­だCD売って大スターきどり?
顔も整形、実力なし。
一人しか歌えないなら何のためにこんな大人数なの?
アムロちゃんほんっとすごいって事がわかった。もっと激しく踊っ­て顔余裕で声ぶれない。
いつも日本人歌手こきおろしてる在日!何か言う事ある?これ見て­さすがレベルが違うって言える?

下手だし息切れてるし ダメだこりゃw
フィリピンパブの方が高クオリティのショータイムが見れるよ。

まず呼吸ができてないね。それと抑揚をつけず普通に淡々と歌う歌­い方だと、案外踊りながら歌いづらい。だが極端なほど抑揚をつけ­るとそれがごまかせる。疲れと音程の不安定さと息切れをごまかす­ためにはつんく歌唱法は理にかなってる。踊りながら普通に歌うと­、どんな運動神経いい人でも歌えないけどつんくっぽくうたうとな­ぜか歌える。

初めてまともに聴いたけどこれは酷いw 素人カラオケでももっと上手いわ。
しかもダンス揃ってなくてバラバラだしくねってるだけだし
ぶっちゃけ場末のキャバ軍団ショーにしか見えないしキモい。

まぁ、一言で言えば下品。



(私のコメント)

フジテレビへのデモなどでK-POPに批判が集まっていますが、韓国ドラマに比べれば時間的にも影響は僅かであり、テレビの歌番組自体がほとんどなくなってしまった。ゴールデンタイムに放送される歌番組はミュージックステーションぐらいになり、ジャニタレとAKB48が毎週のように出るようになって、私もあまり見なくなってしまった。
 
このような素人芸を見て何が楽しいのだろうか? 歌もダンスも学芸会並だし口パクであることも多いようだ。単なる目立ちたがり屋であり、音楽的な才能を感じさせないタレントばかりだ。アイドルは所詮アイドルであり歌手でもなければダンサーでもない。アイドルは見てくれが良ければそれでいいのであり歌が一番下手な前田敦子がトップスターだ。音程外しまくりの音痴が一番人気がある。
 
日本の歌謡界を堕落させたのがジャニーズ事務所であり、AKB48などのアイドル軍団だ。人気があるからいいだろうという意見もありますが、「オニャんこ」の時のように毎日テレビに出ていれば人気が出て来てしまう。テレビに出られるかどうかはアイドルにとっては生命線であり、固定ファンが出来れば歌の下手なアイドルにテレビの歌番組が占拠されてしまう。
 
そこに穴を開けようとしているのがK-POPですが、ジャニタレやAKBよりかは歌もダンスも出来る。だから新鮮に見えましたが、ジャニタレやAKBに比べれば上手いと言うだけであり、K-POPの中でも実力には差があるようだ。K-POPは動画サイトなどで世界的に売り出そうとしていますが、KARAや少女時代などのグループの動画が削除されること無くあふれている。これではCDやDVDは売れなくなるだろう。
 
これも大韓民国ブランド委員会の世界戦略であり、政府がバックアップして韓国ブランドの売込みを図っている。その波が日本にも押し寄せてきたのであり、K-POPグループの日本デビューが相次いでいる。しかし聴き込んで見ると少女時代は口パクがほとんどであり、ビジュアルとダンスがいいだけで歌は一人を除いて聴くに堪えない。KARAはキャラクターで売っている。
 
動画サイトにある少女時代のRun Devil Runを聴いてみてほしい。珍しく生歌で歌っていますが、一人を除いて聴くに堪えない歌を歌っている。まるでフィリピンパブのシューを見ているような歌ですが、生歌だともろにぼろが出てしまうようだ。これは韓国の放送局の主催のショーだから生歌だったのだろう。それ以外のコンサ-トはほとんどが口パクだったようだ。
 
韓国でもこのようなビジュアル優先のアイドルグループの氾濫で、実力のある歌手が排除されて来ているようだ。確かに見てくれさえ良ければ、歌は口パクでやられたらどうにでもなるから見てくれだけのアイドルグループが溢れるようになる。だから韓国では口パク禁止法が出されているようですが、日本でも検討したらどうだろうか? そうすればジャニタレやAKB48もぼろが出て消えてなくなるだろう。
 
日本のアイドル歌手も「オニャんこ」に駆逐されてしまって、生き残ったのは聖子と明菜だけだった。悪貨は良貨を駆逐するように、人気だけのアイドルがテレビの歌番組を占拠する様になれば、今日の日本の歌謡界のようなていたらくになるのであり、実力派の若手歌手はテレビでは見かけなくなってしまった。このような状況にK-POPが風穴を開けようとしていますが、歌には言葉の壁がある。
 
最近では外タレの歌手もまれになり、日本の芸能事務所は寡占状態になり、テレビ局も新人の発掘はしなくなってしまった。しかしK-POPの歌手は僅かな期間に日本語も覚えて日本語で歌い出せば参入障壁はなくなりBoAのように成功するかもしれない。KARAなども日本で成功して十数億円も稼いでいるから、日本デビューするK-POPグループが相次いでいる。
 
私もK-POPグループを動画サイトなどで見て回っていますが、私が推薦するのはシスター19とA-PINKです。彼女たちが日本語で日本デビューしたらAKB48も吹っ飛んでしまうかもしれない。
 
 

[Full HD] Sistar19 - Ma Boy MV [Sub Unit Debut]

なかなかキュートでセクシーなK-POPガールズグループですが、まだ若くて19歳の二人組です。一人は神田ウノに似ていますが、体のほうもナイスバディーでダンスもセクシーです。中高年のおじさんにもこのようなレベルなら楽しめます。

110603 A Pink - I Don't Know

典型的なアイドルポップスですが、平均年齢18歳のデビューしたてのグループです。リードボーカルの子が特に上手くて、声に伸びがあります。KARAの路線に近いから日本デビューしたら売れるかもしれません。AKBに比べればパワーが違います。

Brown Eyed Girls - Sign (Japanese Ver.)

9月12日(月・祝)に東京で初の単独コンサートを行う4人組K-POPガールズ・グループ。テレビではまだ見かけませんが、K-POPの中では実力派のグループのようです。日本語バージョンを聴いても韓国のグループとは見えないような感じで聴けます。




中国は海外の技術を習得し、いいとこ取りで技術を上げ政府から膨大な
補助金をせしめて競争力をたかめ、その蓄積で輸出商戦に打って出る。


2011年9月3日 土曜日

宮崎正弘の国際ニュース・早読み(太陽光発電でも世界一となった中国) 9月3日

 米国の太陽光パネル産業は破滅的打撃、すでに大手四社が倒産
  世界一の太陽光発電をめざす中国は欣喜雀躍、世界市場に覇権か

 太陽光パネル産業の育成は米国のエネルギー省が推奨し、オバマ政権は破天荒の予算をつけた。作業は順調に離陸する筈だった。
 ところが米国の太陽光パネル製造業大手三社が倒産、もしくは会社更生法の申請という、想定外の事態に陥った。
 次世代エネルギーは太陽光? こんな筈ではなかったと歯ぎしりしても遅い。

 米国の太陽光パネル製造業の大頓挫を目撃して、明日にも提灯行列でもやりかねないほどの欣喜雀躍は中国である。
世界一の太陽光パネルの製造王国となって世界市場の席巻を開始した。


 詳しく追跡してみよう。
 米国政府は5億2700万ドルを太陽光パネル製造業のソリンドラ社に資金援助した(開発予算の貸し付け)。
 太陽光技術で斯界に評判の高かったソリンドラ社(カリフォルニア州)にオバマ政権は肩入れしたのだ。

つぶれかけのクライスラーを時の政府はテコ入れし、あるいはGMをテコ入れして再生させたように、ソリンドラ社は、これで立ち直る予定だった。米エネルギー省は全体で24億ドルの次世代エネルギー開発予算を分配しており、その四分の一近くを注ぎ込んだわけだから、このソリンドラ社の倒産は政治問題化する可能性が高い。

げんにクリフォード・ステアンズ(フロリダ州、共和党)連邦下院議員は「納税者の貴重なカネを無駄にした」として議会で厳しく追及する構えだ。
 
 予定は狂い、同社は工場を閉鎖した。オバマ大統領は同社を見学したこともあるが、倒産理由は「需要がおちこみ、世界的価格競争がはげしくて。。。」。
 個人投資家は政府支援のプロジェクトと聞いて安心して、10億ドルを投資した。同社従業員およそ1000名は解雇された。株主らは代表訴訟を起こすだろう。

 ▲奇抜なデザインと熱吸収の効率がコスト高に繋がった?

 米政府はしきりに弁明する。
「競合するドイツと中国の政府補助金が膨大であり、とても開発競争に勝てない」と。
しかし業界筋は言う。「あの会社の太陽光パネルはデザインが奇抜で、市場への適合性がすくない金食い虫である」。

 共和党の矛先は、同社の社長がオバマ選挙への献金者であり、政治コネの臭いがすると、スキャンダルの側面からも批判を開始した。

 米のスペクトラワット社(NY州)とエバーグリン・ソラー社(マサチュウセッツ州)も、同様な理由により8月に会社更生法の適用を申請した。2010年春には、第四位のBPソラー社(メリーランド州)も倒産している(ヘラルドトリビューン、9月2日付け)。

 ということは米国における太陽光パネル製造業界は、壊滅状態とは言わないまでも相当の後れを取ったことは事実である。
 
 他方、中国は、発電量においても米国の1000万ギガワットに比較しても飛躍的躍進をみせて、11000ギガワット、パネルメーカーは中国政府の膨大は補助金をいれて、開発製造の余念がなく、その質において劣悪な実態はさておき、日米欧の太陽光パネルとコスト競争では圧倒的優位に立つ。

 中国の太陽光パネルの三大メーカーはサンテック・パワー、インリ・グリーン・エネルギー社、トリナ・ソラー社である。それぞれは決算で利益を申告している。

 労働力の安さがカバーしての競争力ではなく太陽光パネルはハイテクであり、中国は大量生産により75%のコストダウンに成功したと胸を張るが、パネル設置者(個人、法人を問わず)に中国政府が補助金をつけて設備の拡大を奨励するうえ、広大な土地は党と地方政府の命令一つで巨大設備の設営が可能である。

 ▲中国の遣り方は公正とは言えない

太陽光の電力料金も特別措置を施すなどして国家あげての事業の一つとしている。この点では風力発電への異常な肩入れと似ている。つまり、こうした政府補助金はWTOルール違反である。

 六月に米国からWTOに提訴された風力発電の補助金問題は、中国が敗訴して補助金をやめるとしたばかり。
米国は「中国は不当競争」としてWTOに提訴の構えも崩してない。 

いずれにしても、酷似するパターンは海外の技術を習得し、いいとこ取りで技術を上げ政府から膨大な補助金をせしめて競争力をたかめ、その蓄積で輸出商戦に打って出るというポイント。
つまり新幹線プロジェクトや風力発電の遣り方と同様なのである。



(私のコメント)

アメリカの太陽電池パネルメーカーが次々と潰れているようですが、中国が太陽電池パネルで主導権をとって来ています。少しぐらい性能が良くても中国製の安い製品が出回ってきて負けてしまう。半導体にしても大型液晶パネルにしてもDRAMにしても携帯電話にしても、技術開発で実用化レベルになると、韓国や中国のメーカーが大規模な設備投資をして市場をかっさらって行ってしまう。
 
製造装置ごとセットで生産設備を導入して世界に売り出すから、日本やアメリカのメーカーは価格競争で負けてしまう。しかしその製造装置を輸出しているのは日本やアメリカの製造装置メーカーであり、そこから製造技術ごとコピーされてしまう。リチウムイオン電池にしても日本が開発しても、技術は技術者の引抜などで漏れていしまう。
 
韓国や中国は技術開発を先進国から導入して、最先端の技術で大量生産して市場を席巻してしまう。その為に液晶パネルもDRAMも太陽電池パネルも価格が暴落して、日本の負けパターンが定着してしまった。日本などは製造装置や主要部品や原材料などの輸出で潤っていますが、欧米先進国は製造業の空洞化でドル安とユーロ安が止まらない。それに対して円が高くなる一方だ。
 
「株式日記」では、東日本大震災で製造がストップして、電力危機で天然ガスなどの輸入が増えて貿易赤字が定着すると見ていましたが、5月ごろは31年ぶりの貿易赤字となりましたが、8月には生産が回復して貿易黒字が回復した。1ドル76円もの円高水準でも黒字を出すのは不思議でなりませんが、製造装置や原材料の輸出は価格にさほど左右されないのでしょう。
 
中国は共産党と地方政府がベンチャーメーカーに補助金を融資して大規模工場を立ち上げれば、地方政府には税金が入り労働者の雇用も増えていい事尽くめだから、瞬く間に世界中に中国製品が溢れることになる。液晶パネルもDRAMも太陽電池パネルも携帯電話も、性能よりも価格の安さが切り札になり、故障しても製品を交換すればいいだけの話であり、性能は決定的な要素ではない。
 
パソコンもこのような価格競争に巻き込まれて、アメリカのパソコンメーカーも次々と撤退している。HPもIBMについでパソコンを手放すようですが、5万円以下で最高性能のノートパソコンが買えるのではメーカーはとても儲からないだろう。例外はアップルですが、アイフォーンもアイパッドも中国で作られている。その中身の部品は日本製が使われているから、黒字になるのだろう。
 
東日本大震災で東北の工場が被災してサプライチェーンがストップしましたが、そのおかげで中国や韓国やアメリカの製造業がストップしてしまった。東北の一部の工場が止まっただけで世界の製造業がストップしたのは、日本がサプライチェーンの根幹になっているからであり、日本製の半導体が無ければ自動車の生産も止まってしまう。
 
しかしテレビなどでは、円高で自動車メーカーも家電メーカーも町工場にいたるまで円高で大変だと言うニュースばかり流している。確かに中国との価格競争に晒されているところは大変だ。太陽電池パネルも日本のお家芸でしたが、世界的な競争において中国の低価格攻勢には太刀打ちできない。自由貿易の恩恵を中国が一番受けていますが、為替を低く固定化して競争力を維持している。
 
アメリカのオバマ大統領は、国内の製造業を復活させるとしていましたが、中国の低価格攻勢で太陽光パネルのメーカーが次々倒産している。それにも拘らずオバマ大統領は、中国を為替操作国指定を見送っていますが、これでは失業者は減らずに増える一方になるだろう。中国はアメリカに失業を輸出しているのだ。このようにアメリカの経済政策は支離滅裂なので良くなるわけがない。
 
 




公務員と東京電力社員の高額年収は、財政危機だろうが原発災害を起こ
そうが永久に変わらない。なぜ倒産するまでリストラが出来ないのだろうか?


2011年9月2日 金曜日

東電ふざけるな!KYボーナスに非難ゴウゴウ 9月1日 ZAKZAK

 東日本大震災からもうすぐ半年。福島第1原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」(関係者)。被災者感情を逆撫でしそうだ。

 給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。2011年3月期の有価証券報告書をみても、従業員数3万6683人の平均年間給与は、40・9歳(平均勤続年数20年9カ月)で約761万円にものぼる。

 同社関係者によると「社員の約7割は高校卒や高専卒の現業社員で、約3割が大卒社員。大卒に限定すれば、40歳で軽く1000万円を超える水準」という。

 賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約40万円(組合員平均38・2歳)となったものの、先の関係者は「あくまで平均値。しかも半減措置は本給ベースで諸手当は含まれていない。公務員平均(行政職35・6歳、56万4800円)を上回った社員も多かった」と打ち明ける。

 家も土地も失い、避難生活を強いられる被災者にとっては耳を疑いたくなるような好待遇だ。

 あまりの高額さにさすがの政府も動いた。補償費捻出を目的に弁護士などで組織する「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)が8月24日に開いた会合で、高い人件費や、将来の電力需要を多めに見積もり、過剰に設備投資する姿勢を問題視。削減へ向けての具体策作りに着手しだしたのだ。

 だが、こうした空気を読めないのか、わざと読んでいないのか。原発の代替として火力発電が稼働する間、燃料費がかさむとして、東電サイドが委員会に電気料金の10%以上の値上げを打診したと一部で報道された。10%も上がると、8月の標準家庭で約700円の値上げになるという。

 東電では「そうした事実はありません」(広報部)と否定するが、火のないところに煙は…とも言う。

 「電気事業の遂行に必要不可欠なもの以外は、ありとあらゆるリストラを行うことにしております」と繰り返す同社。被災者が望んでいるのは、そのありとあらゆるリストラで賠償額が少しでも増えることなのだが…。



(私のコメント)

現在の高給取り産業で共通しているのは規制に守られた産業だ。電力会社は殿様商売であり、高卒でも40代で年収が1000万円を超えるそうです。外国に比べても高額な電気料金だからそんなことが出来るのですが、円高で儲かる産業でありながら円高還元はすずめの涙だ。電力会社は天下りも迎え入れて、組合は民主党の支援団体だから政治力は強まる一方だ。

東京電力は原発事故を起こしたのだから会社ごと吹き飛んでもおかしくはないのですが、株式会社でありながら国の保護政策で守られている。電力は現代のエネルギーの根幹でもあるから大事なのは分かりますが、保護しすぎれば国民は高い電気料金を払い続けさせられる。

先日もNHKで3時間もの大討論が行なわれていましたが、原発か自然エネルギーかに議論が集約されてしまって、電力の自由化や送配電の分離は見事にスルーされてしまった。脱原発論議よりも電力の自由化を推進したほうが、電力の諸問題を解決するのに有効なのですが、このままでは脱原発でも原発推進でも電力料金は高いままだ。

私自身は、安全な原発が出来るなら原発でもかまわないと考えていますが、現状の軽水炉では危険なことが証明された。100%安全な原子炉が出来なければ原発は推進されてはならない。しかし原発の専門家たちは軽水炉は事故が起きても放射能は外には漏れないと説明してきた。何重もの安全装置があるから安全だと説明してきましたが全停電が起きればメルトダウンすることがばれてしまった。

福島第一に限らず、数年前の柏崎原発でも、中越地震では周辺機器の脆弱さが指摘されていましたが、周辺機器が破壊されれば原発は大事故に繋がってしまう。特にマークⅠ型の原子炉が危険なことは先日のNHKの番組でも放送されていましたが、アメリカで検証されていた事が日本では反映されることが無かった。

原発問題は、反原発運動があるために、かえって安全性が検証されること無く情報が封印されてきた。原発のコストがどれくらいかも情報は公開されず学者の話はばらばらだ。そもそも原発を民間会社が運用すること自体が問題であり、アメリカも民間会社が運営していましたがスリーマイルで事故を起こした。いったん大事故が起きれば巨額な賠償金も発生して電力会社自体が吹き飛ぶ。

普通の火力発電所なら大都市近郊に作れるから送電のロスも少なく、一つの火力発電所は200億円程度で出来ますが、原発一基作るには5000億円もかかる。しかも300キロ離れたところから送電するから送電設備も巨額な設備がかかる。それでも原発のコストが安いというのは考えられない。火力も熱効率の向上でコストは下がっているはずですが、本当のコスト計算が発表されていないというのは電力会社の都合だろう。

電力会社にしてみれば原発のような危険なものは持ちたくないと考えるのが普通ですが、政府の国家戦略の都合で原発が推進されてきた。確かに石油が途絶すれば原発に頼るしかありませんが、現在では火力は天然ガスが主体であり石油のように中東に偏在しているわけではない。福島原発の処理にどの程度の時間と費用がかかるのかも分かりませんが、東京電力一社で出来ることではなく、政府が関与しなければ処理できない。

地域独占の東京電力は、コスト+利益を上乗せして販売できる殿様商売だ。だから東京電力社員お給料も高い。電波を独占しているテレビ業界と構造がよく似ていますが、テレビ業界も社員の給料が高いことで有名だ。このように利権が出来てしまうと変えることは難しく、変えようとすれば族議員が反対する。

このように東京電力とフジテレビの問題は共通していますが、自由化することで競争を促すべきであり、特権的な待遇を維持することは許されない。


◆電力会社

年齢階層  高卒年収  大卒年収
20~24   404万円   312万円
25~29   508万円   484万円
30~34   614万円   665万円
35~39   735万円   835万円
40~44   860万円   1085万円
45~49   966万円   1240万円
50~54   1064万円   1404万円
55~59   1060万円   1444万円

ソース:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou4/data16/20108.xls




人気韓流スターと反社会的組織と相撲協会とエイベックスのバトルという
熱い展開にもかかわらず、テレビでこの話題が聞かれることはありません。


2011年9月1日 木曜日

<紳助さん引退>「芸能界は暴力団と関係遮断を」警察庁長官 9月1日 毎日新聞

暴力団関係者との交際を理由に島田紳助さんが芸能界を引退した問題について、警察庁の安藤隆春長官は1日の定例会見で「社会的影響力の大きい芸能界だからこそ、暴力団との関係遮断を実現しなければならない。警察としても必要な支援を行っていく」と話した。


フジテレビ『とくダネ!』が打ち切りか? ソースは東スポ 8月31日 ガジェット通信

フジテレビの朝の番組『とくダネ!』が小倉智昭さんの発言が原因で打ち切りの方向で話が進んでいるという。ことの経緯は島田紳助(本名・長谷川公彦)さんが芸能界から引退すると発表した後の『とくダネ!』番組内での出来事。8月24日の放送で「皆さんの周辺にも(暴力団が)問題を解決してくれることもあるはずだ」と援護発言。この闇社会を容認している発言が発端となり、ネット上では大炎上。政界にまで及ぶ大ごととなり小倉智昭さんは謝罪することとなったのだ。

参議院議員の小野次郎議員が自身の『Twitter』にて「ヤミ社会の関与について24日『とくダネ!』小倉さんのコメントは、一発アウト!」と発言。こちらも多くの波紋を呼び、小倉智昭さんは崖っぷちに立たされる状態。

そんな小倉智昭さんキャスターを務める朝の番組『とくダネ!』が打ち切ると『東スポ』にて報じられているのだ。すっかり朝の番組として定着した『とくダネ!』もこんな結末で終わってしまうのか。系列局の朝の番組『ぴーかんテレビ』も「セシウムさん」騒動が原因で打ちきりとなったばかり。

テレビメディアもそろそろメディアとしてのあり方を見直した方が良さそうだ。



「暴力団排除条例」でエイベックスはどうなる? 8月31日 痛いテレビ

さて島田紳助さんが暴力団と深い付き合いをしていたということで芸能界を引退されたわけですが、次に来るのはやっぱり色々と噂のあるエイベックスなんですかね。

エイベックスは4月に東日本大震災チャリティーイベントを巡って元東方神起「JYJ」のケツ持ちとトラブルになり、「複数の反社会的勢力から抗議等を受け、さらには、当社の代表取締役らに対し危害を加えるとの脅迫行為等がなされております。」と発表したかと思えば、6月に「エイベックス松浦社長 暴力団同席『株主を監禁・脅迫』で訴えられた!」と週刊文春に報じられました。
しかし7月には前述のイベントを国技館で開いた日本相撲協会を訴えたりして、何が何やらわからない状況になっています。

しかし人気韓流スターと反社会的組織と相撲協会とエイベックスのバトルという熱い展開にもかかわらず、テレビでこの話題が聞かれることはありません。
島田さんの件も、相撲協会の野球賭博の件もそうなんですが、元々知っていたのに報道しないんですよね。
とは言えどちらの裁判も確実に進むわけですから、これからの展開に注目したいところです。


(私のコメント)

フジテレビのワイドショーの「とくダネ」では、キャスターの小倉氏が暴力団擁護とも取れる発言をしましたが、その後も特に訂正のコメントも無く、今日のテレビを見ていましたが完全にスルーするようです。しかしテレビ局が時代の流れが読めないのは致命傷であり、暴力団に対する取り締まりはますます厳しくなり、テレビ局としては暴力団との繋がりのあるタレントは排除していくべきだろう。

芸能人も、今までは甘やかされて来たのであり、暴力団と繋がりのある事が自慢げに語られていた。暴力団も芸能人を引き連れて歩けば自慢できるから、利害が一致することもあるのだろう。しかし現状を放置していれば暴力団はどんどん勢力を広げてきて、政界や財界やマスコミにいたるまで影響力を伸ばしてきている。

テレビが暴力団に関することをほとんど報道しないのは、芸能プロダクションなどを通じて暴力団と通じてしまうからであり、島田紳助は暴力団との関係をちらつかせることで、テレビ局や吉本や若手芸人などに威圧してきたのだろう。暴力団も芸能界を操るには島田紳助は使いやすかったのかもしれない。

だから島田紳助と近かった芸能人は、報復を恐れて何も言えないか擁護する芸能人が多い。勝谷氏のように実情を知っている人は言えば暴力団からの報復を恐れて何も言わない。勝谷氏のマネージャーをボコボコにしたのが島田紳助なのですが、数ヶ月でテレビ業界に復帰できたのはテレビ業界が如何に暴力段に甘いかを示している。

しかし相撲界などへの取締りの手が伸びてきたように、テレビ業界も徹底的な外部委員会による検証を行なって暴力団との関係を断ち切るべきだ。芸能プロダクションも暴力団のフロント企業のようなところもありますが、若者への影響力が大きいから徹底的な排除を行なうべきだ。最低限でもテレビから排除すれば効果はある。

このような観点から見れば、「とくダネ」の小倉智昭の発言は問題なのですが、トラブル処理に暴力団を使えばどういうことになるか分からないのだろうか。「株式日記」ではホリエモンや村上ファンドなどのような経済ヤクザを徹底的に攻撃してきましたが、暴力団を容認するようなフジテレビは暴力団のフロント企業と看做して攻撃しなければならない。

芸能人がテレビに出られるように暴力団に頼めば出られるということになっているのだろう。そうなれば芸能人のほとんどが暴力団と関係が出来てしまう。そのようなテレビ局の悪徳プロジューサーは業界から追放すべきだし、暴力団を容認するテレビキャスターは首にしなければならない。



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