株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


アダルトビデオは、日本が世界に誇るソフトパワー戦略の要である。
金髪外人ヌードでは、なかなかその気になれないのはなぜなのだろうか?


2011年8月31日 水曜日

村西とおる主催 中国でのAV嬢ダンスイベント 2011/07/18 にアップロード

2011年5/25日に中国・北京でAVの帝王村西とおる氏が主催したダンスイベントの様子です。
日本のAV嬢が踊るセクシーダンスは、なかなか見る機会はありませんが見事なものです。中国人の評判はネットで拡散されてイベントは大成功だったようです。


中国での「蒼井そら」人気の底流にあるもの・・・ 5月30日 村西とおる

手前どもが最初に参加したのは三年前でした。上海の国際催し物会議場で開催された「大人のグッズフェアー」に相乗りする形で参加したのでしたが大盛況でした。

初日は250元(日本円3200円)という中国人の所得状況から見ればかなり高額な金額のせいからであったでしょうか、東京ドームほどの広い会場も人影がまばらでした。

このショーには4人のAV女優さまにご同行いただいたのですが、出演いただいたAV女優さまは企画モノクラスの方々で中国ではおろか、日本国内でも正直なところ余り知名度のある女優さまではありません。

ですから最初はショーを見にやって来る中国人の観客の人数がまばらなのも仕方がないか、と期待薄でした。

午前10時の開場で第一回目のショーは午後1時に行ないました。4人の日本のAV女優さま、といってもAV女優さま「もどき」といった方が正しいレベルの女優さまに歌と踊りとトークのパフォーマンスをしていただいたのでございます。

ショーが始まるとショーの行なわれているステージの前に会場のあちらこちらから人々が集まってきました。最初は10人、15人、20人と段々と増えていき、30分のショーが終了する頃には50人近くの人垣が出来ていました。

50人近くの人垣といっても、会場内には100人を超えるほどの展示ブースが作られています。
それぞれのブースに入場客が散っていて一ヶ所に50人もの人間を集めているブースは手前どものところだけでした。

会場の条件を考えれば大成功、といっていいほどの「集客」でした。しかし驚かされたのはここからです。

ショーは2時間ごとに1時、3時、5時、7時と行なったのですが、2回目の3時のときは前回の倍近くの人数、5時、そして最終回の7時のショーのときは会場内に居るほとんどの入場者「約1000人程」が手前どもの舞台の前に集まって来てショーを観たのでございます。

会場内で実際に「下着」の「ファッションショー」を行なっていたのは手前どものブースだけではございません。会場内では台湾、香港、米国、ヨーロッパの「セクシー系」の下着専門の会社がそれぞれにブースを設けて、可愛いモデルたちを配置し宣伝を行なっていました。

しかしそれらのブースに多くの入場者が集まる気配は全く見えませんでした。美しさやスタイルといった面から見れば遥かにそれらのメーカーのモデルの女性たちの方が上なのにどうして手前どもの所だけにあれだけ多くの観客が集まってきたのでしょうか。

そかしその後二日間、ショーを続けていくなかで、中国の人々がAV女優に熱く魅せられるその理由を承知できました。

2日目、早朝会場にやって来ると会場の前には長い行列が出来ていました。初日には無かった行列です。

行列に並んでいるのはほとんどが若い男たちです。彼等はそれぞれに手元に高級なビデオカメラを抱えていました。安物のモノではありません。プロでもなかなか手が出せないような高級なクラスのモノばかりでした。

開始時間が来ると、行列していた若者たちはドッととばかりに手前どもが設けているショーの舞台の前に押し寄せました。

第1回目のショーがスタートする午後1時頃にはその数がザッと1000人を超えていました。

「黒山の人だかり」という表現がありますが、まさしくアノとき集まった人間の塊りがそうでした。一夜にしてどうしてそれほど多くの人間が会場に集まることになったのでしょうか。

インターネットとケイタイの力、由でした。現在中国ではインターネットのユーザー数は5億を超えケイタイは8億台を数えるまでに普及しています。

中国人の情報発信と伝達のツールとして、もはやテレビや新聞を超えインターネットが莫大な力を持つに至っています。

中国人のスタッフに昨日行なった手前どもの「セクシーランジェリー」の「ファッションショー」のショーの写真がたちどころにインターネットにアップされて昨晩一晩で50万近いアクセスがあり大反響になっている、という説明を受けました。

しかしその時はまた何とも合点がいきませんでした。ただ日本で行なってきたままの在り来たりのショーを中国でやっただけなのに、という思いでした。

それも、せっかくご賛同していただいてご参加いただき出演していただいた女優さまには誠に失礼な話ですが、失礼をかえりみず申し上げればその女優さまのクラスはABCを通り越してDからE、場合によっては落ちも落ちたりFクラスの「AV女優さま」のご出演でした。

心ある日本国民が現場で目撃されたならば「ムラニシは国家侮辱罪を犯している」との奮激し叫弾の炎を上げたに違いない「人選」なのでございました。

一重にこれも限られた予算の中でのヤリクリの結果でございましたのでございます。

それがインターネットやケイタイを通じて発信されると一夜にして昨日の10倍以上の人民が集まって来たのでございます。

ショーが始まると「観客」は一斉に持参してきたカメラを構えてフラッシュをたき撮影を始めました。

凄まじい勢いでフラッシュの光がたかれてその中をアップテンポの曲に身を躍らせて、さながら舞うがごとくパフォーマンスを繰り広げるモデルのAV女優の風景は、パリやニューヨークのどんなコレクションより豪華に見えました。

カメラを構えることなく裸眼でショーを見守っている男たちの目は、まさしく「瞳孔が開いてしまっている」かのように、マバタキをすることなく見開かれたままでした。

彼等にとって常日頃親しんだネットや街裏で売られているコピーの日本版アダルトDVDで見てきた「別の世界」の「別の人間」であった筈の日本のAV女優が、いま眼の前で生で見ていることに信じられない思いであったのでしょう。

それは決して大げさな言い方では無く、月面着陸をする瞬間を目撃した人間に匹敵する感動と驚きであったに違いありません。

あるいは100m競争は7秒を切って走ったごときアスリートに対する憧れのようなものであったでしょうか。

中国人に限らず生まれてきた以上「SEXの勝者」でありたい、と願うのはなにも不自然なことではありません。そうした欲求を持つ人間にとってAVでSEXをむさぼるAV女優は、もろこの自分たちと違った次のステージに行った人間として憧景の対象でありました。

喰い入るように、というのはまさしくアノ時の中国人の観客の皆様の憑りつかれたかのような表情を言うのではないでしょうか。
(後略)


(私のコメント)

ソフトパワーが、どんなものであるのか知っている人はあまりいないだろう。ソフトパワーとは、軍事力や経済力といったハードパワーの対極になる概念であり、アメリカの対外政策から生まれた概念ですが、国家イメージを上げるにはソフトパワーが欠かせない。しかしそれは国家が管理して主導することは文化への冒涜になる。
 
アメリカ政府は、世界的な反米感情を高まりに対する危機感から生まれた概念なのでしょうが、ベトナム戦争が発端となっている。当時はアメリカ国内でもベトナム戦争に反対する運動が高まり、映画やプロテストソングなどの音楽でも反戦運動が高まった。アメリカ政府が危機感を持つのは当然なのですが、ハードパワーとソフトパワーとは対立関係にあり、ソフトパワーを国家が管理することは望ましくない。
 
ソフトパワーを国家が管理するようになれば、情報管理であり文化に対する規制を容認することになる。ジョン・レノンは反戦的な歌を広めてワシントンから睨まれましたが、1980年に狂人によって殺された。FBIが関与した暗殺説もありますが、その頃からアメリカの文化のレベルが落ちて映画にも音楽にも見るべきものは少なくなっている。
 
イラク戦争やアフガン戦争などでは、反戦映画や反戦ソングなどはあまり作られませんが、アメリカ政府のメディアコントロールが強化されて来ているからだろう。テレビ局にもFOXニュースなどのように露骨に政府寄りのテレビ局などが出来て、タレントも反戦を訴えるとテレビに干されることも起きるようになった。これではアメリカのソフトパワーも陰りが出るのは当然なのだろう。
 
ソフトパワーは、軍事力や経済力に並ぶものではあっても国家が積極的に関与するものではなく、国家が関与しすぎればソフトパワーは単なるプロパガンダになってしまう。たとえば「株式日記」が政府から金をもらって書いたものなら、それはプロパガンダになってしまう。しかし金をもらっていなければソフトパワーであり政府批判も自由に出来る。
 
私が、韓国ドラマに対する批判も、大韓民国国家ブランド委員会が絡んだものであり、テレビ局が買収されて韓国ドラマを放送すれば韓国のプロパガンダに加担することになる。中には露骨に日本のテレビ局の放送内容にまでクレームをつけるようになれば問題だ。だからフジテレビへのデモが起きたのだ。これが完全に民間ベースで韓国ドラマが優れたものであるのならばデモが起きるはずがない。
 
ソフトパワーは国家イメージを高める上では有効であり、観光旅行や文化交流などでもプラスになる。日本の食文化やサブカルチャー文化は、日本への観光などで知られたものが世界に広まったものですが、ネットなどの世界的な普及で文化的な壁が低くなり、ネットの動画サイトなどで広まりやすくなってきた事も原因のひとつだろう。
 
ネットがもたらした日本のソフトパワーの要はアダルトビデオだと思いますが、動画サイトなどに多くが投稿されている。もちろん政府が禁止していますが海賊版のDVDで広まってしまう。アダルトビデオが産業としてあるのは日本ぐらいであり、文化レベルの差がアダルトビデオに現れるのは不思議な現象だ。村西とおる氏が書いている事も興味深いものですが、まさかアダルトビデオを政府が支援することはありえない。だからこれこそソフトパワーだ。
 
アダルトビデオは映画と同じく総合芸術であり、音・映像・脚本・衣装・背景・役者などあらゆる分野が揃っていなければ作る事が出来ない。だからアダルトビデオを見ればその国の文化レベルが分かるのであり、アジアには日本以外のアダルトビデオ産業が無く、欧米のアダルトビデオはあまり評価が高くないようだ。その原因としては、やはり倫理や文化などのレベルが違うからで、モラルの無いところにはエロティズムは発生しない。

レンタルビデオショップでアダルトコーナー居並んでいるものを見ても、金髪白人女優ものはほとんど見当たらず、国産ものばかり並んでいるのはなぜなのだろうか? 女子高生ものから熟女ものまでありますが、人妻ナンパ中だしとか、母子相姦などの倫理的に問題のある内容が多い。つまりそこに倫理的な葛藤やモラルとのせめぎあいがあるのであり、そこに芸術作品が生まれる。しかし欧米にはキリスト教的な倫理観はあるが、一部の信心深い人たちだけであり、多くはハードコアなものばかりで、そこにはエロティズムは無い。





票読みが出来ない小沢一郎は、もはや池に落ちた犬。馬鹿陣営の投票
行動をNHKが生中継中に流す事は、公正公平の報道理念から外れている


2011年8月30日 火曜日

朝日新聞が嬉しそうに小沢一郎を揶揄、挑戦状を突きつけた!小沢の反撃は如何に? 8月30日 あいば達也

≪小沢氏、「アレルギー」払拭できず3連敗 民主代表選 小沢一郎氏は民主党代表選が終わった直後、都内のホテルで開いた自らの議員グループ会合に顔を出した。鳩山由紀夫前首相や海江田氏らを送り出した後、約80人の議員を前にこう語った。

 「177票は立派な数字だ。でも負けは負けだ」  閣僚経験のない樽床伸二・元国会対策委員長を担いで敗れた昨年6月。自ら出馬して敗れた昨年9月。菅直人氏に敗れた過去2回の反省を踏まえ、今回は「勝てる候補」と「グループの結束」という二兎(にと)を追う候補者を探し、最終的に擁立したのが海江田氏だった。

 1回目の投票で1位を得ながらも、決選投票で敗れたのは、党内に広がる「小沢アレルギー」の結果である。党内最大の勢力を握っていても、小沢氏が推した 候補者は代表選を制することができないという構図がはっきりした。≫(朝日新聞)


ここまで過激に小沢一郎を叩くのは朝日でも珍しい。“水に落ちた犬は棒で叩きのめすべし”と腹を括ったのかもしれない。小沢が、この朝日新聞の挑戦状を無視するのか、怒りを押し殺し堪えるのか、ここ2カ月が見ものである。小沢がこの記事に切れて、新党だと言わせようと誘導しているようにも読める記事だ。

それはそれとして、今回の民主党代表選からみておこう。NHKは決選投票がはじまりかけた13時50分頃、「馬淵前国土交通大臣は、今日午前の出陣式で自らの陣営に、決選投票になった場合は海江田経済産業大臣以外の候補者に投票するよう呼びかけました」と数回にわたり生中継で報道した。公選法の適用は受けない政党の選挙と雖も、次期総裁候補になる政党の代表選の投票の最中に、他陣営の投票行動を真実として公共放送が報じて良いものか、少々違和感を持った。

前原陣営が野田候補に雪崩を打つのは自明だったが、鹿野、馬渕陣営の投票行動を投票中に実況生中継中に流す事は、公正公平の報道理念から外れているのだろう。それだけでも、NHKの報道姿勢は問題だが、その情報が誤報だったとなると、「誤報」と云うレベルで済まされる過ちだとは到底思えない。

馬淵陣営の決選投票行動などは真逆であり、鹿野陣営も鹿野候補が背広を脱ぐか脱がないか、その場で最終判断をすることになっていたと云う話を総合すると、憶測情報を真実として投票中に流したことになる。 そもそも、投票中に不確かな選挙行動に影響しそうな情報、しかも、虚報を流すこと自体が咎められるが、テレビやラジオが速報の情報インフラを抑えていた時代なら、それでも影響は少なかったろう。しかし、現実は「海江田敗北」の情報が投票中にツイッター上で拡散、一定の範囲で民主党議員の投票行動に影響した可能性は否定できない。

思えば、昨年9月の菅・小沢の代表選においても、議員の投票行動に影響させない為と言いながら、党員サポーター票を隔離、民主党事務局が管理したが、党員サポーター票が大差で菅勝利と云う情報が会場で流された事とか、小沢一郎への強制起訴が決定したと会場内で情報が拡散した。どうにも潔く敗北させてくれない民主党内の選挙である。民主党と云う政党には、そうした体質があるのかもしれない。

公選法の適用を受けない選挙と云う事で、NHK含め記者クラブメディアは好き勝手やりたい放題のようである。故に海江田候補は敗れた、と筆者が言いたいわけではない。海江田は、負けるべくして負けたのだと思う。海江田が負けたと云うことは、小沢が負けたと云うことになる。残念ながら、それは事実だ。

再び鳩山の主張を取り入れ妥協した結果がこの始末だ。鳩山は負けていないのだろう、民主党のオーナーだから…。もしかすると、海江田も損な負けではなかったかもしれない。野田から、それなりの処遇を受けるに違いない。 今回の代表選で、とどのつまり傷ついたのは誰だ?気がついてみると、小沢グループだけが敗北した構図が浮き彫りになる。

まぁ終わってみると、見事なシナリオに沿って、すべてが流れたように見えてしまう。仙谷や岡田のレベルで作れるシナリオではないだろう。インテリジェンスの専門性が駆使された高度なシナリオだ。 今日の午前中に判明するであろう野田政権の党人事がすべてを決するだろう。冒頭の朝日新聞の挑戦的態度から推測するなら、党幹部人事で名実ともに挙党態勢が確立される可能性は極めて低い。小沢グループを干乾しにする方向に進むのだろう。負けた政治家の運命である。

筆者などは、小沢一郎の政治理念を支持しているだけで、民主党などまったく支持はしていない。今後民主党は既得権益勢力と手に手を取り合い、のんべんだらりの政治を展開することは自明だ。またぞろ1年間も、自民党二世のような政治を見せられ反吐が出るのは勘弁だ。正直、小沢の政治理念「国民の生活が第一」であれば、野党になろうと支持していきたい。ほとほと民主党と云う政党とつき合うのにはウンザリしている。



(私のコメント)

小沢一郎が海江田を担ぐことは致命的な判断ミスであり、海江田は最初から総理の器ではなかった。それは国会内で号泣した事からも精神的な弱点になる。TPPや三党合意を反故にするという判断も票が逃げた原因でもあるのだろう。小沢一郎は思い切って馬渕氏か鹿野氏を押していたらどうだっただろうか? 海江田氏よりかは結果は違っていたかもしれない。
 
小沢一郎の判断力は落ちてきて、小沢一郎の時代は終わりなのだろう。「株式日記」では馬渕氏を押しましたが、それは経済が分かっているのは馬渕氏かいないからだ。野田氏では財務省官僚のオウムであり、消費税増税路線に突っ走ることになるのだろう。自民党も財務省の言いなりだから同じ穴のムジナであり変わりがない。
 
小沢一郎はなぜ票の読みを間違えたのだろうか? 自分に対する民主党内の反発に気がつかないのは裸の王様であり、自分の取り巻きだけで判断しているからだろう。一昨日の27日の株式日記でも政治家は演説が決め手になると書きましたが、演説に関しては野田氏が一番上手かった。海江田氏は評論家出身であるにも拘らず紋切り型の演説しか出来なかった。
 
NHKの鹿野氏や馬淵氏が海江田氏以外の候補に入れると決めたという報道は私も聞きましたが、決戦投票が始まったばかりの時間であり、情報はメールやツイッターなどで瞬く間に広がっただろう。テレビ討論では馬渕氏は海江田氏に近かったはずだ。鹿野氏もTPPでは海江田氏よりも反対派だった。それがNHKのリーク報道で浮動票が野田氏にどっと流れたのかもしれない。
 
テレビメディアはこのような意図的な誤報を流して情報を操作してしまう。前回の党員サポーター選挙でも菅氏が大差で勝っているとの情報を流して議員票が菅氏に流れた。このようにテレビメディアは情報を操作して政治をコントロールしている。選挙前の票読みなどもいくらでも操作できるからテレビ放送の中立公平などと言う理念など無い。
 
しかしこのような事をしていればテレビメディアの信用はなくなり、ネットに情報を求めるようになるだろう。一部にはまだ小沢待望論などがありますが、民主党代表選挙の三連敗は小沢氏の能力の限界を示すものだ。結局は小沢氏からカネを取れば只の人であり、金権政治家からカネが無くなれば検察に御用となって失脚する。
 
鳩山氏は資金源が豊富だからまだ動けますが、菅総理にころりと騙されているようでは小沢氏と同じく窓際政治家で終わるだろう。菅総理不信任決議の時が一番のチャンスだったのでしょうが、政治家は騙されるようではお終いだ。チャンスを逃したら二度とチャンスは無いのであり、小沢氏も自民党時代に総理になれるチャンスはありましたが、次の次でいいと逃してしまった。
 
このように状況判断が出来ないのが小沢氏の致命的な欠点であり、周囲に優秀な参謀がいないからそうなるのだ。秘書も若い秘書には支持されてもベテランの秘書になると彼から逃げていってしまう。人に対する猜疑心が強く、人望が無いから優秀な人材を抱えることが出来ない。野田氏の方が人望はあるようだから優秀な人材が使えれば菅氏や鳩山氏よりかは政権はまともになるかもしれない。




米国に関しては「プラザ合意で円高攻勢をかけ日本経済をバブルに沈めたが、
今や我が国に人民元高攻勢をかけつつある。しかし日本と同じ轍は踏まない」


2011年8月29日 月曜日

米中の通貨戦争はどうなる? 8月29日 豊島逸夫

「日本の軍艦が中国領海内に侵入し、中国の漁船に体当たりして引き返していった」。毎月の中国出張のたびに会う若いスタッフたちは、この“大本営発表情報”を信じて疑わない。

 他に情報がないのだから当然で、この壁を越えるのは容易ではないと感じている。彼らが件の流出ビデオを見ても“正当な防衛行為”と反論するであろう。

 そして米国に関しては「プラザ合意で円高攻勢をかけ日本経済をバブルに沈めたが、今や我が国に人民元高攻勢をかけつつある。しかし日本と同じ轍は踏まない」と語る。

 中国では、そのものずばり『通貨戦争』というタイトルの本が100万部を越えるベストセラーにもなったほど、国内の関心は高い。その米中通貨戦争の構図は、米国は中国にインフレを輸出しているのだから、中国は米国に失業を輸出して対抗するというもの。しかしこの経済戦争は虚しい。結末は“両者負け”と決まっているからだ。通貨戦争に勝者はない。

 2010年11月3日の米国FOMC(連邦公開市場委員会:米国の政策金利を決定する)が決めた6000億ドルのQE2(第二次量的緩和)も、中国人には第二波のドルばら撒き作戦と映る。ドル安で人民元高を誘導しようとしているというわけだ。

中国が米国の量的緩和に憤る理由

 バーナンキFRB議長が「デフレ対策にはヘリコプターからドル札をばら撒けば良い」と語った話は、中国でもネット経由で広まっており、ヘリコプター・ベンの侵入を何としても水際で阻止する構えだ。

中国にしてみれば「米国発の金融危機の後遺症から脱却するため、バーナンキは上流のFRBダムから大量の流動性を放流している。この鉄砲水は株畑、商品畑に流入し、さらに下流の新興国や資源国を襲いつつある。米国の都合で勝手に放流されて流域の住民はたまったものではない」ということになる。

 量的緩和マネーの土石流は国内バブルを招き、かつドルの大量発行でその価値は希薄化。外為市場ではドル売りが加速して人民元にはさらに買い圧力が強まる。だから中国人は「QE2は通貨の世界での宣戦布告だ」と憤る。

 対して米国の筆者の友人たちは「とんでもない! そもそも中国は人民元を異常に安く誘導して我が国に中国製品の安売り攻勢をかけ、結果的に米国内の雇用を奪って失業も同時に輸出しているではないか。最初に仕掛けたのは中国の方だ。もっと中国人民が消費を増やし、米国製品を買って輸入してくれれば、ドルが大量に中国国内に流入することもなかったはずだ」と口を揃える。

 とは言うものの、米国にも中国にもお互い様という弱みはある。中国は、貯め込んだ外貨準備2兆 6000億ドルの多くを米国債で運用せざるを得ない。米国が中国の巨額の外貨準備を人質に取る一方、中国はいざとなれば米国債売却作戦も厭わずと、米国の借金証文を担保に押さえているわけだ。

 この米中通貨戦争は、弾薬の量から見れば、断然、米国に分がある。何せ人民元安誘導作戦用の弾薬=ドル札はいくらでも刷れるのだから。このドル安攻勢に対抗して人民元安を維持するために、中国側は外為市場で巨額のドル購入に走り、外貨準備は未曾有の規模に膨張した。そして、減価する一方の米ドルを見て、中国側の採った防衛策が実物資産購入備蓄である。(後略)



(私のコメント)

アメリカによるプラザ合意の陰謀は中国が一番よく知っている。プラザ合意は日本を円高にすることで日本経済を停滞させて、アメリカの覇権を守ろうとする陰謀であり、日本はそれを受け入れざるを得なかった。それを一番よく知っているのは中国であり、中国版プラザ合意を中国は拒否している。中国は日本と違ってアメリカの言いなりにはならない。
 
アメリカは無限にドル紙幣を印刷してばら撒くことが出来る。日本はその影響をもろに食らって、投機筋は無限にドルを売って円を買い続ければ、ドルと言う紙切れが円というリアルマネーになる。日銀がなかなか円を印刷してばら撒かないのは、そうすれば円が安くなって意味がなくなるからだ。問題は円がどこまで耐えられるかですが、その前にドル体制が崩壊するだろう。
 
中国もドル買いで外貨準備高は急増大していますが、ゴールドを買ってドルの目減りを防ごうとしている。日本もそうすべきなのですが、金が高くなって金の地金店では金を売る人が行列を作っている。私も金貨などを少し持っていますが、アメリカがドル紙幣を印刷し続けている限りは金貨への投資は有効だろう。ならば日本政府は金貨を発行して国民に持たせる政策をとるべきだ。
 
天皇陛下在位60年を記念した10万円金貨が発行されましたが、私も何枚か買って持っていますが、金の使用量が20グラム程度で原価が40000円程度の金貨であったため、偽金貨が大量に出回ってしまった。40000円の金で100000万円の価値が出るのだから偽金貨が出回るのが当然だ。大蔵省や日銀官僚が如何にバカであるかが分かりますが、地金型の金貨にすれば偽金貨が出回ることが防げたはずだ。
 
本来のドルは金との兌換紙幣だったのですが、経済規模の拡大は金の在庫が追いつくはずも無くニクソンショックで金との兌換は廃止された。それ以来アメリカはドル紙幣を刷りまくって世界から物を買っている。70年代から80年代は日本が世界の工場となりドルを貯め込んだ。その結果、円は高くなる一方でありドルは安くなる一方だ。
 
通貨は経済規模に合わせて発行しなければなりませんが、調整を間違えるとインフレになったりデフレになったりする。日銀は調整を間違ってデフレにしていますが、その意図がよく分からない。もちろん日銀が札をばら撒くだけではなく財政が伴わなければなりませんが、政府の財政は縮小させている。民間の銀行の信用創造機能が麻痺している以上は政府が借金して使わないと通貨の流通量が減ってしまう。
 
しかし財務省は1000兆円の借金で大変だと言っていますが、借金しなければ流通通貨が減って金詰りになってしまう。銀行は不良債権になる融資を回収しており信用通貨が減り続けている。アメリカや中国がやっているように政府や中央銀行が不良債権を買い取ってしまえば解決は早いのですが、日本は時間をかけて不良債権の償却を行なっている。
 
アメリカと中国の通貨戦争には勝利者は無く両者共倒れになる可能性がある。中国はアメリカに物を売らなければ経済が成り立たず、アメリカは中国から物を買うには紙幣を刷り続けなければならない。この関係がいつまで続くかですが、アメリカはバブル崩壊で物が買えなくなり、中国もインフレで国際競争力が低下してきた。
 
このままの状況が続けばアメリカは保護貿易にならざるを得ない。中国もインフレを回避するには人民元を引き上げなければならない。そしてアメリカも中国も財政再建に取り掛からねばならない段階に来ている。「株式日記」では米中はいずれ共倒れするだろうと書いてきましたが、米中の共存関係は終わりつつある。どちらかが切り札を使えば報復合戦が始まり米中抱き合い心中だ。日本はそれを待っていればいい。
 
 
民主党の代表選挙では野田氏が選ばれましたが、反小沢アレルギーは民主党内に充満している。小沢一郎も焼きが回って勢力が日に日に縮小している。海江田と言う駒では反小沢を蹴散らすことが出来なかった。馬淵氏や鹿野氏や前原氏の票が全部野田候補に行ってしまったのは驚きだ。小沢氏には人徳が無く勢力拡大は無理だ。
 
前原氏が野田氏に敗れたのが意外でしたが、野田氏が100票以上集めたのは演説が上手かったからだろう。党首となる以上は演説の上手さがものを言いますが、野田氏は毎朝駅前で街頭演説をしていたそうです。街頭演説をしなければ演説は上手くならない。どうしたら聴衆が足を止めて聞いてくれるか分からないからだ。前原氏は顔がいいが演説が上手くないのが致命傷であり、いいスピーチライターがいないのだろう。
 
海江田氏と野田氏と比べれば野田氏の方がましかもしれない。松下政経塾の評価でも野田氏のほうが良かったそうですが、前原氏は北朝鮮との関係で疑念が残る。かといって野田氏を支持しているわけではなく、私が支持していたのは馬淵氏だ。小沢氏はこれからも冷や飯を食らうか党を割る覚悟がないと立つ瀬が無い。
 




前原は外相としても、外国人やフロント企業からの違法献金という「政治とカネ」
の最たる問題で辞任、政治家として責任を取ると宣言したばかりだった。


2011年8月28日 日曜日

「戦犯」たちによる代表選が始まる――菅内閣の閣僚たちに首相の資格はない 8月25日 上杉隆

誰一人責任を取ろうとしない原発事故を横目に、民主党代表選が行われる。そこに並ぶ候補予定者の名前は、信じがたいことに、戦犯ともいうべき人々である。

 前原誠司前外相は、菅内閣の「戦犯」の筆頭格である。

 国土交通大臣として八ッ場ダムでしくじり、JALの対応で力を発揮できず、さらには尖閣ビデオの対応で、国家を裏切るような誤りを犯した。

 さらに、外相としても、外国人やフロント企業からの違法献金という「政治とカネ」の最たる問題で辞任、政治家として責任を取ると宣言したばかりだった。

 もっといえば、民主党代表時代の偽メール問題でも、ライブドア元社長の堀江貴文氏との裁判に負けたにもかかわらず、前原氏だけからは謝罪のことばすらない。

責任を取らず、責任から逃れ、責任を転嫁する彼のいったいどこが首相に相応しいというのか。

 そうした彼の癖はまた、情報公開に逆行して、記者会見を縮小させたことと無関係ではない。彼の隠蔽体質は記者クラブメディアと共通するところだ。

 3.11以降の発災以降、何もせず、何も発しなかった政治家だけが、マスコミの餌食
とならずに済むのはそのためである。

 その前原氏は、マニフェストの見直しを訴えている。マニフェストは国民との契約のはずだ。

 ところが、日本では、なぜかそれを取り消そうとする勢力が持ち上げられ、約束を守ろうとする政治家が責められる。まったくもって理解に苦しむ限りだ。

 もはや民主国家の体をなしていない。

菅内閣の閣僚たちも「共犯」
世界は原発事故の収束を注視

 鹿野道彦農林水産大臣は、放射能の拡散を予測して農家や漁民、そして畜産家に適切な対応を指示できなかった日本の食文化の破壊者である。

 次から次へと農産物を出荷停止にさせたばかりか、発表の遅れによる国民への内部被曝を誘発させてしまった。国民の食を預かる大臣としては失格である。にもかかわらず、彼が首相候補になることに異論はないという。

 海江田万里氏は、経済担当相として失政を繰り返してきた。なぜ、東京電力に騙され続け、原発事故の対応を遅らせ、多くの国民を被曝させた「犯罪者」が首相になれるというのか。

 財務大臣であった野田財務大臣も同様に資格を持たない政治家だろう。なにより、原発事故という最も喫緊のテーマを語ろうとしないのだ。それで「増税」や「大連立」を語っても説得力は無い。

なにより国民の最大の関心事は、放射能の飛散状況であり、それにともなう内部被曝による自らの健康と生活がどうなるかの一点である。

 原子力マフィアのはびこる日本では鈍感な者が多いのかもしれない。だが、世界は、「増税」にも「大連立」にも注目していない。

 注視しているのは、日本政府が対応をしくじった原発事故をどう収束させ、どう国際的な賠償を贖うかにしか関心が無いのである。

 そうした意味では、菅内閣に関わった者はすべて人災を起こした「戦犯」である。犯罪者は責任を取らなければならない。

 共犯関係にある民主党議員が愚かな選択をしないことを祈る。



(私のコメント)

今回の民主党代表選挙はあまりにも不毛の選択であり、誰が総理になっても官僚の言いなりになる総理になるだろう。総理になったとたんに二重三重の官僚に取り囲まれて、膨大な資料を持った官僚たちの話しを聞かなければならない。そのようにしているうちに官僚に洗脳されて官僚のオウムのようになってしまう。彼らはそのようにして歴代の総理を洗脳してきた。
 
官僚の取り込まれないためには、総理の直属の参謀がいなければなりませんが、小泉総理の時は飯島秘書と言う参謀と竹中平蔵と言う政策参謀がいた。しかしその後の安部、福田、麻生、鳩山、菅と短命政権が続きましたが、いずれも優秀な参謀がいなった。首相補佐官がいても大臣気取りで総理を補佐するような参謀ではなかった。
 
総理ともなる人材は、独りでは何も出来ないから多くの優秀なスタッフを集められる能力がなければなりませんが、優秀なスタッフを集めるには本人が謙虚になりスタッフの能力を尊重できる人で無ければなりません。もちろん本人にも卓越した能力とカリスマ性が無ければなりませんが、日本の政治家にはそのような人材が出来にくい。
 
これは選挙制度に問題があり、能力のある人材が必ずしも選挙で当選できる仕組みになっていないためだ。ベテラン議員にとっては能力のある新人議員が現れれば引退に追い込まれるから、能力よりも党に従順な新人を求めるようになる。能力のある新人議員が当選して国会に入ってきても年功序列でなかなか能力を発揮することが出来ずに、10年も国会にいればみんな国会ボケでいかれてしまう。
 
そうならない為には献身的で優秀な人材がスタッフとしていなければなりませんが、前原、野田は松下政経塾であり、海江田は評論家であり、鹿野は世襲議員でいずれも個人プレーヤーであり組織で働いたことが無い。組織で働いたことが無いから巨大な官僚組織を動かす事が出来ない。異彩を放っているのは馬淵氏ですがブログで次のように述べている。
 
 
国民一人ひとりのため、私は逃げずに立ち向かう 8月27日 衆議院議員 馬淵澄夫

「私は、三十代前半で当時最年少の上場企業役員として働く機会を持ちました。企業経営では、社内で派閥争いをしていては、士気は上がりません。経営者がパフォーマンスばかりをやっていても、業績は上がりません。リーダーたる経営者は、高い意識を持って誰よりも困難な仕事に率先して取り組み、さらには社員が失敗を恐れずに全力で仕事に取り組める環境を作っていくことこそが最大の使命であるということを学びました。私は、民主党に足りないと指摘されるのはこうした「経営」実践であると思っています。会社の経営経験が、国家の経営に反映されるべき時が来たのではないか、生き馬の目を抜くビジネスの世界で身につけた経験と力が、混沌とした政治状況を収めるのに役立つのではないかと考え始めました。当選回数の少ない私の挑戦は、永田町の常識からは外れているかもしれません。しかし、私は「新しい次代のリーダー」となるべく社会経験を積んできたつもりです。1998年に民主党が結党され、10余年で念願の政権交代を果たしました。会社でいえば、創業から上場に到ったところです。私は、これまでの代表経験者と違い民主党以外の政党に所属したこともなく、生粋の民主党の国会議員として政治活動をして参りました。そんな私は、諸先輩方の経験やご見識を最大限に生かし、党内をひとつにまとめて、民主党をそして日本の政治を立て直すことの先頭に立っていきたいと考えています。」
 
(私のコメント)

大臣や総理は巨大な官僚組織を動かさなければ練りませんが、菅総理は市民活動家であり仙谷氏や枝野官房長官は弁護士であり、個人プレーヤーばかりだ。だから人の使い方を知らず官僚を使いこなせなかった。私自身も銀行で十数年間仕事をしてきましたが、大学を出たら5年から10年くらいは大会社に所属して働いたほうが社会勉強になるだろう。そうしなければ組織の一員として働ける能力が身につかないからだ。
 
宮沢内閣以降官僚出身の総理大臣がいなくなりましたが、会社の社長も田中角栄や麻生太郎くらいで経済の分かる総理が非常に少ない。馬淵氏は上場企業の役員としての経験があるから経済政策も分かっているだろう。官僚出身では政策は強くても経済に弱い。だから馬淵氏が代表になれればいいが、一番可能性が少ない。
 
安部氏や福田氏のようにサラリーマン経験があれば、一応の社会常識は持てますが、鳩山由紀夫や菅直人のような会社組織働いたことが無い人物は、協調性が無く周囲の顰蹙を買うような言動もすることが多い。前原、野田、鹿野、海江田と揃ってサラリーマン経験がないというのは民主党の体質も関係しているのではないだろうか。





メディアヤクザの大元締が田原総一郎で、田原は若い時の映画の不始末
を菱に助けて貰った。田原の番組にシャクレが出て海江田も出ていた。


2011年8月27日 土曜日

前原に総理の資格なし。「暴力団からのメールはNOだが献金はOK」が、この国のマスコミの常識 8月26日 属国離脱への道

 この国のマスゴミの常識では暴力団関係者とのメールのやり取りはアウトだが、暴力団フロント企業からの献金はセーフらしい。

 周知の通り島田紳助氏は右翼団体絡まりのトラブルを解決してもらった暴力団関係者とのメールのやりとりがネックとなって引退したわけだが、暴力団フロント企業から献金してもらっていた政治家の首相就任についてはマスゴミの皆さんは諸手を挙げて「OKです」と応援なさるらしい。

 前原の政治団体は巨額脱税事件に関与していた暴力団関係者から献金を受けていたことが明らかとなっている。この人物は覚せい剤保有で逮捕された過去もある。

 この事実を隠すためにより軽い在日韓国人からの5万円の献金で先手を打って外相を辞任したのは、いまやネット上では常識。

 前原は「暴力団関係者と知らなかった」と弁明しているが、本当にそうならおよそ総理大臣になれるような器ではない。調査能力ゼロだ。

 それよりも糾弾すべきなのは、この国のマスコミだ。節操なく野田から前原へと乗り換えた感がある。ジャパンハンドラーズの指図か、それともその手先の電通の命令か。

 前原は、アメリカの犬になることに命をかけているような売国奴である。「次期首相に前原ダントツの40%」って、どう考えてもあり得ない。国民の40%は情弱のクズなのか?朝日の捏造以外は考えられない。

 いずれにしても暴力団フロント企業献金をこのタイミングで追求しないのは、国民に対して著しく不誠実である。まず、小沢さんに今までの捏造報道を謝罪して国民のために誠実な報道を取り戻すべきである。

 前原が勝利するとすれば、不正集計しかないと思われるが、今からせっせと世論捏造で帳尻あわせとは開いた口がふさがらない。

 前原も父親(ソンテチャクじゃないよ)が自殺したため中高大学と苦労したのは想像に難くない。若い頃のカネの苦労が肥やしになる場合と、後年、いとも簡単にカネになびく売国奴に成り果てる場合に分かれるようだ。

 前原に一国の首相の資格なし。速やかに政界から去れ。一度は「能力も覚悟もない」と発表したのだから、野望など抱かないのがアメリカ以外の万人のためになる。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から165

闇の声:2011/08/27(土) 08:34:04.40 ID:SWykhN6Q
結果的に鳩山政権が出来た時に戻ったって事だな。
ただし鳩山が壊した外交関係や行政機構の混乱状態はそのままだ。
震災復興も当座の事は少しは進んだにせよ見通しはついていない。
財源論を置き去りにしたと言うよりも何もしなかったって事だ。
色々聞いてみると前原の党内での評判の悪さが足を引っ張っている。
そして、野田と前原の関係もメディアが言うほど良い訳じゃない事もばれた。
つまり前原を良く思っていない議員が多く、メディアも前原を庇い切れなくなって来ている。
稲盛会長が表向きのエールを送ったのも最大の皮肉だと取る向きは多い・・・
「お前に総理は出来っこないし選ばれない。せいぜいやるがいいさ」って訳だ。
海江田は小沢が自分がシロになるまでの繋ぎとして、さらに言えば代表に選んだあと自分の処分を
撤回させればそこでお役御免にしても良い位の軽い存在なのだ。

だから長期政権なんて考えちゃいない。
そこまで保つタマでもない。
恐らく原口あたりを官房長官等に就けてそれを本筋にするんだろう。
来春あたりだろうか・・・そして選挙は任期満了までしない。
菅は菅で脱原発にシフトしながら党内での発言力維持と市民運動家の結集を図っていくのだろう。
海江田は政治理念のある人物では無い・・・左派でも右派でも無いが、結果的に左派的な蛍光を
帯びてくる事は間違いない。
海江田のメリットについてある人物はたった一つだけあるよと言った。
それは中国で覚えられ易いだろと・・・1980年代だったかその前だったか
ワン・リーと言う確か外務大臣だったか政治委員だったかがいた。
それと同じ読みをする・・・だから覚えられ易い

◆そこで面白い話を聞いた・・・海江田とシャクレに接点があったよ。
そして金縁豚とも接点があった。
つまりメディアヤクザの大元締が田原総一郎で、田原は若い時の映画の不始末を
どこでどう知り合ったか知らないが菱に助けて貰った。
菱と言うか・・・組織は新聞社の内情を知りたがる。
その理由は新聞社は同和や総連・民団に特別待遇を与えていて、それが様々な利権に繋がっている

もっと言えば新聞社に納品している業者にサテライトは相当いて、これが付け届けを
経営陣に送る代わりに様々な情報を得、且つ流して欲しくない記事は抑えてきた。
田原は盛んに小沢復権を裏で画策し、自分の失ったフィクサー的な立場回復を図ってきた。
それがようやく実るのだが田原の番組にシャクレが出ていた事、そして海江田も出ていた事・・・
そして田原の講演会に来ていた金持ち連中のビジネスが悉くサテライトに呑み込まれ
さらに金融関係の情報が組織経由で金縁豚に流れ、豚はそれをネタに強請集りをやってきた。


シャクレの話も聞いた・・・
どうもこう言う事らしい。
つまり、吉本が汚い事をやりそれを本家筋がカンカンになって怒った。
本家筋からシャクレが頼まれて吉本に文句を言ったところ受け付けず・・・
じゃあ辞めたるわと。
ケツ持ち無しでやれるんならやってみいって事だ。
最後は莫大な金を積んで収めてもらうんだろうが、とんだ損害を被る事になる。
シャクレが目指すのは組織の意を受けた形のフィクサーだ・・・暴力を使えるふぃくさーって事だな。
当然最初の主戦場は大阪府知事・大阪市長選だな。



(私のコメント)

今日明日とテレビでは民主党の代表選挙の話一色になるだろう。しかし誰がなろうとも巨大な官僚組織の言いなりの政治しか出来ないのは確かだ。官僚を動かすには国民からの絶大な支持率が無ければ官僚は動かないだろう。逆に小泉内閣の時のような支持率が高ければ長期政権になると見て官僚は言うことを聞かざるを得なくなる。
 
しかし候補に挙がった候補者はどれも小粒で国民の支持率が高まるようなタマはいない。前原誠司は顔で得しているが、言いっ放しの無責任男だ。脇も甘くて韓国人から献金を受けたり、暴力団のフロント企業からも献金受けている。裏ではもっと大きな金が動いているのでしょうが表に出したカネは一部でしかない。
 
田原総一郎はマスコミ利権ヤクザであり、紳助を番組に抜擢したのも田原だ。さらには海江田も準レギュラーのような形で出ていて、海江田が総理になれば、田原と海江田とのパイプで紳助を通じて情報がヤクザに流れる。紳助は庶民代表と言うことで番組に出したと田原は言っているがヤクザ代表なのだ。紳助が記者会見をした時期も前原が出馬することが決まった時だ。
 
紳助がヤクザとのメールで芸能界を引退したのだから、前原、野田のフロント企業からの献金がクローズアップされることで前原の立場が非常に悪くなる。そして小沢一郎は海江田を押すことに決めたようだ。海江田なら軽くてパーだから扱いやすいと見たのだろう。経済産業大臣も満足に務まらないような大臣で総理大臣が務まるわけがない。
 
小沢一郎の政治判断力も以前の力はなくなり、党内最大勢力でもなかなか流れが作れない。菅内閣不信任決議でも小沢一郎に付いて来たのは17人だった。マニフェストも菅内閣でほとんどひっくり返されて自民党と何も変わらない政党になってしまった。要するに政権が取れればマニフェストなどどうでもいいのだ。騙された国民がバカを見るのであり、次の総選挙では民主党を叩き落さねばならない。
 
要するに民主党がやってきたことは大臣の椅子のたらい回しであり、東日本大震災などでは適切な対応が出来ずに被災民から抗議が出ている。これでは総理や各大臣の首を挿げ替えても何も変わらず、結局は立ち往生して政権を投げ出すことになるだろう。政治主導といっても官僚を使えないのでは空回りするだけだ。
 
海江田氏は原発三悪人を更迭と言っておきながら、実際には勧奨扱いで退職金が1000万円上乗せされる。政治家たちの虚勢と官僚たちのずる賢さは昔からなのでしょうが、政治家が官僚を使いこなせないのは頭が悪いからだ。最終的には海江田氏と前原氏の決選投票になるのでしょうが、どちらが勝つかは分からない。
 
日本の政治家の一番の欠点は演説が下手なことであり、選挙戦でも自分の名前を連呼するだけの選挙制度になっているからであり、有権者をわっと湧き上がらせる様な大演説が出来ないものだろうか? オバマが大統領になれたのは演説の上手さですが、小泉純一郎は演説が上手かったから長期政権を維持できた。前原は松下政経塾で海江田はテレビで名前を売ったのだから演説は上手いはずですが、官僚が書いた原稿を読むだけの総理大臣はもう要らない。
 





小倉は暴力団を容認する発言を明言し、フジテレビは暴力団の舎弟企業と
認識されても決して否定できない。放送免許を返上してブラック企業になれ。


2011年8月26日 金曜日

「暴力団と関係なら排除」ルールないTV局多数 8月26日 読売新聞

日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会第2部会は、暴力団排除の実態を把握しようと、昨年度から、テレビ局を対象に、だれを起用するかといった「番組のキャスティング」に着目したヒアリングを行っている。

 複数の局からの聞き取りでは、出演契約書自体がなかったり、あっても「暴力団と関係のある芸能人は排除する」などの項目が含まれていなかったりする例が多いという。

 部会長の竹内朗弁護士は「番組のキャスティングを現場任せにせず、暴力団排除のルールを、テレビ局が組織として明文化すべきだ」と指摘している。



「どうも言葉が足らなかった」 小倉キャスター、暴力団容認発言で陳謝 8月26日 J-CASTニュース

島田紳助さんの芸能界引退をめぐり、フジテレビ系「とくダネ!」の小倉智昭キャスター(64)が暴力団の存在を擁護するともとれる発言をしていた問題で、小倉キャスターは2011年8月26日の放送で、「どうも言葉が足らなかった」などと釈明した。

   小倉キャスターは、8月24日の放送で、

「みなさんの周辺でも、知らないうちにそういう(暴力団)人が解決してくれるってことは起こるはず」
「ダメなことはわかってても、それしか解決方法がなかったって人はいると思う」

などと発言。暴力団によるトラブルの解決を肯定しているともとれる発言だったことから、

「そんなことはない」
「普通は警察に助けてもらう」

などとネット上で批判が殺到していた。(後略)

(コメント)
視聴者 2011/8/26 11:24

今さら、ウソの釈明をしても無意味。
言葉を発した以上、自らの言動の責任をとるべき。
小倉は暴力団を容認する発言を明言し、その番組の中でフジテレビは小倉の発言を謝罪し、訂正しなかった以上、小倉の発言を肯定し容認していたのだ。
この事実は重い。
フジテレビは暴力団の舎弟企業と認識されても決して否定できない。
放送免許を返上してブラック企業として生きていけばいい。

小倉が口だけの謝罪をしても社会は決してフジと小倉を許さない。

テレビは圧力団体 2011/8/26 13:02

今やテレビメディアは視聴者にとって、社会性、公共性を放棄し、己の利害、主義主張の為の言葉の暴力をかざす最大の圧力団体に成り下がってはいないでしょうか。
政治家等の前後の言葉を省き、趣旨違いの批判をしては「言葉を操る政治家が誤解を受ける事自体資質に欠ける」とうそぶく。
我々国民はそんなメディアに依存しての選挙選択を強いられる故、今の政治となっているでしょう。
何故、小倉氏の様な言葉を操るキャスターが誤解を与える事を繰り返す事は資質の問題とならないのでしょうか。



(私のコメント)

テレビ欄を見るとテレビ各局はみんな「紳助さん」と「さん」付けにしているが、どうも違和感が伴う。それくらいテレビ局にとっては大物だったのだろうか。私から見れば紳助の記者会見はマスコミやテレビ局や吉本への脅迫に見えましたが、自分がどういう立場なのか分かっていないのだろう。テレビ局としては暴力団と繋がりがあれば使うべきではないのですが、視聴率の為に容認してきたのだろう。
 
テレビのワイドショーのキャスターの小倉智昭は暴力団を容認するかのような発言をしましたが、テレビ局の姿勢として一切の暴力団との関係を絶って否定する姿勢を示さなければならない。昔は芸能界と暴力団との繋がりがありましたが、芸能界が暴力団の資金稼ぎの手段になってはならない。とはいってもいまだに大手芸能プロダクションや大手レコード会社には暴力団との噂が絶えない。
 
テレビ局も芸能事務所との繋がりがあるから自然と暴力団との関係も出来やすいのかもしれない。だから小倉智昭のような発言が出ても「まずい」とは思わなかったのだろう。暴力団組長とゴルフをした大物演歌歌手も数ヶ月の謹慎で復帰したし、紳助自身も吉本のマネージャーへの暴力事件でも数ヶ月で復帰した。このようにテレビ業界は暴力団に甘いようだ。
 
芸能人は人気商売だから、不祥事を暴力団に頼んでもみ消してもらうことがよくある様だ。芸能人は品行方正な芸能人ばかりではないから、芸能事務所やマネージャーも大変ですが、暴力団を使って揉み消すよりも芸能界から追放すべきだろう。紳助への処分もその先駆けになるでしょうが、紳助を擁護する発言も気をつけるように注意すべきだろう。青少年への影響が大きいからだ。
 
先日のフジテレビへの抗議デモも、テレビ局の商業主義的な姿勢を批判するものでしたが、テレビ局自身が時代の流れを認識していないのだ。テレビ局は、契約書に暴力団に関係ある芸能人を排除する項目がないということですが、法律がどうのこうのと言うのではなく倫理規定は守らねばならない。暴力団との付き合いは法律違反ではなりませんが、法に違反しなければいいと言うのは暴力団のやり方だ。
 
政界も暴力団との噂が絶えませんが、選挙で暴力団に世話になる政治家がいるようだ。交渉事などでも暴力団を使えば便利な事もあるのでしょうが、一度縁が出来てしなうと暴力団との繋がりを絶つことは難しい。暴力団はいまや芸能界のみならず政界や財界やマスコミやスポーツにいたるまで手を伸ばしていますが、テレビ局もズブズブで倫理観が麻痺してしまっているのだろう。
 
私は紳助の番組は全く見ないから分からないのですが、そこから多くのタレントが育っている。やがてそれが紳助一家を名乗るようになり、吉本と共に大きな存在になっていく。フジテレビとしては面白ければいいということなのでしょうが、テレビ局の番組制作能力がなくなり大物タレントに任せきりにしてしまう。結果的に番組まで仕切るようになり、暴力団と関係があってもなかなか切れなくなる。今回も引退させたのは吉本だ。
 
テレビ局は電波利権にあぐらをかいて、大物タレントに番組制作まで丸投げしてしまう。本来ならば紳助がいなくなっても番組は出来るはずですが、紳助というプロデューサーまで居なくなれば番組が成り立たない。テレビ局の空洞化が極限まで来て番組制作能力がなくなり、作っているのは下請けのプロダクションだ。電波利権がテレビ局を腐敗させているのであり、フジテレビはテレビ免許を返上してブラック企業になればいい。




日本は、大局的な利益、国家としての利益よりも、企業レベルの知的
財産権保護ばかりを気にして、コンテンツを戦略的に生かし切れていない。


2011年8月25日 木曜日

【反日】 少女時代が歌う「独島は我が領土」 韓国版「喜び組」
韓国はK-POPの美少女グループで洗脳工作を行なって来る。


フジテレビ、韓流偏重抗議デモに思う 日中韓のパブリック・ディプロマシーの実力 8月24日 福島香織

このNHKによる最初の韓流ブーム(2003年)の時、私は北京駐在記者だった。当時、北京のメディア研究者やメディア業界人たちが異口同音に主張したのは、「韓国がやったことを中国もできないか」ということだった。というのも、中国から見れば、あの韓流ブームは「パブリック・ディプロマシー(公共外交)戦略」の見事な成功例だからである。

 あの「冬のソナタブーム」で、日本人の対韓感情が劇的に改善されただけでなく、大きな経済効果を韓国にもたらしたことは、当時の中国メディア・宣伝当局関係者から見れば、相当の驚きだった。小泉純一郎元首相の靖国神社参拝問題の影響で日中関係が冷え込むなか、こうした一発逆転的の日本の対中世論変化を中国としてもできないのか、と誰もが考えていた。

 パブリック・ディプロマシーというのは文字通り、外交機関ではなく、パブリックのメディアや民間の機関、産業などを駆使して、文化・情報発信、留学などの教育、観光などの市民交流を通じて、直接相手外国市民に接触し、自国のプラスイメージを植え付け、相手外国市民の考え方を自国に有利なように変え、その世論の力を借りて相手政府の外交政策を考えさせてゆく手法である。最近では「ソフトパワー外交」とも言われている。

 元は社会主義国のプロパガンダ(政治宣伝)に対抗し、共産圏の民主化を推進するものとして、米国でかなり研究の歴史があると聞いている。誤解を恐れずにいえば、非常に洗練された“洗脳”と言っていいだろう。

そもそも国産コンテンツが貧弱では

 日本人が、原爆を落とした米国に対して「自由と民主の国」というイメージを持ち、かくも親近感を持っているのも、戦後のアメリカの「パブリック・ディプロマシー」効果と言っていいだろう。戦後の文化も何もかも焼け野原になった日本に、豊かで自由なアメリカのイメージを大量に送りこんだ。

 母に聞けば、銀幕の女優のファッションからアメリカン・ホームドラマに出てくる家電製品に至るまですべてが憧れだったという。私も小さい時に見たアニメの記憶は「トムとジェリー」や「ポパイ」とアメリカのアニメが多い。こういった幼少期から刷り込まれたイメージというのは、簡単には変わらない。

 中国では、こういった米国のパブリック・ディプロマシー戦略に抵抗するために、西側文化を廃頽(はいたい)的な有害文化とする国内プロパガンダを打ってきた。しかし、それでも抵抗できないので、「文化侵略」と呼んでハリウッド映画の輸入本数を制限するなどの政策を取った。だが、改革開放の流れのなかで、文化の流入は阻止しようとしてしきれるものではない。(中略)

「日本はばかだね」

 こんな風に、米国も、中国も、パブリック・ディプロマシー戦略の研究を重ねているのだから、韓国も当然、研究しているだろう。2003年末から爆発的に起きた日本の韓流ブームは、偶然の産物だったかもしれないが、韓国が中国で起こした韓流ブームはかなり戦略的だ。中国の某テレビ局関係者がこんなことを言っていた。

 「韓国政府は中国における、韓国産コンテンツの契約外放送、違法コピーなど、すべて黙認してくれている。それは知的財産権侵害による経済損失以上に、中国で韓流ブームを起こすことのメリットがはるかに大きいと認めているからだ。中国人の対韓国人感情を好転させ、市場が韓国を選ぶように仕向ければ、テレビ用コンテンツだけでなく、韓国製品も売れるし、韓国企業の海外進出もスムーズにいき、最終的には対中外交もやりやすくなる」

 「日本は反対に、大局的な利益、国家としての利益よりも、企業レベルの知的財産権保護ばかりを気にして、契約条件は厳しいし、コンテンツ使用料も高い。日本のドラマ1本買う金で韓国ドラマが3本買える。日本を優れたコンテンツを持っていても戦略的に生かし切れていない」

 そして、こう締めくくった。
「日本はばかだね」(後略)



(私のコメント)

ソフトパワーは外交政策の一手段ですが、日本の新聞やテレビはアメリカや韓国のソフトパワーの手先となって宣伝してきた。ソフトパワー戦略は冷戦時代の対ソ連外交における一手段でしたが、西側の豊かな文化はソ連の若者たちを虜にしていった。さらに戦後の日本に対するアメリカの洗脳工作は長期間にわたるものであり、ハリウッド映画やディズニー漫画などでアメリカは自由で豊かな民主国家であることを植えつけた。

音楽や映画やテレビ番組などアメリカのものが溢れましたが、戦前戦中の日本からは想像も出来ないような豊かな生活を見せつけられた。このようなハリウッド映画を見てアメリカに憧れを持って米兵と結婚してアメリカに行った日本の娘たちが沢山いた。日本の男性たちもマリリン・モンローなどの女優の虜になってアメリカに対する憧れを刷り込むことに成功した。
 
今から思えば宣伝工作と分かるのですが、文化的な落差も歴然としてあったから多くの大衆に受け入れられた。日本にも大衆文化はあることはあっても未熟なものであり、映画やドラマや音楽など受け入れることで日本の大衆文化も向上していった。やがては日本の大衆文化は世界に知らない間に広がっていた事もある。
 
最近ではネットの動画サイトなどで世界のものが無料で見られることで、従来ではありえなかったような現象も起きるようになり、ソフトパワー戦略も積極的にネットを利用すべきだろう。しかし福島氏が書いているように日本の「企業レベルの知的財産権保護ばかりを気にして、契約条件は厳しいし、コンテンツ使用料も高い。」と言う指摘はもっともだ。
 
私はKARAや少女時代などのK-POPをユーチューブで見てみましたが、ファンが投稿したものではなく特定の機関が投稿したもののようだ。韓国のファンが投稿したものならハングルが入っていることが自然ですが、検索されやすいように英語表記で統一されている。韓国の文化政策で積極的に動画サイトで宣伝している戦略なのだろう。
 
これらの動画サイトでK-POPファンになった日本人も沢山いて、K-POPの歌手の日本デビューに繋がっている。韓国ドラマも超低価格で世界各国に提供されてテレビで放送されていますが、これは韓国のソフトパワー戦略であり、韓国製品のイメージアップに繋がっている。それに対して日本は企業ベースの宣伝に留まっていて影が薄くなっている。
 
文化的に高いレベルの作品なら商業ベースで世界に広まっていきますが、そのようなものは量産が難しい。韓国ドラマは低コストで作られた安物で最初から対外宣伝用に作られている。だから日本のテレビ局で放送されても視聴率が20%を超えるものは「冬のソナタ」ぐらいであり、5%程度の視聴率では普通ならお蔵入りになるのですが、単価が安いからテレビ局でも商売になるらしい。
 
だからテレビ業界人にしてみれば韓国ドラマを放送することがそんなに悪いことなのかと言った程度の認識しかないようだ。中国でも韓国ドラマが多く放送されることもあったようですが、反発が起きてネットメディアに移っている。中国も対外宣伝工作で「外国のメディアや報道機関、外国人ジャーナリスト、文化人に特権を与えたりして親中的に育て上げ、対外的に中国のプラスイメージを発信してもらう」工作を行なってきた。朝日新聞などの親中報道を見れば明らかだ。
 
しかし大衆レベルを洗脳するためには「中国に興味を持たない普通の人に、中国のプラスイメージを刷り込むには、映画、ドラマ、アニメ、ポップスといった大衆娯楽の流行に勝るものはない。」と福島氏も指摘しているように、パソコンもいじれない中年主婦層を取り込むには韓国ドラマは良かったのだろう。しかしこのような工作をやりすぎれば反発が起きるのは当然であり、中国、台湾、日本などで反発が起きている。
 
ところが日本ではネットなどにおいても著作権が厳しく管理されて、動画サイトなどもJ-POPなどが投稿されても権利団体の訴えで消されてしまう。利害計算からすればプラスになるとは思えませんが、テレビ業界などはネットの動画サイトなどに対して警戒しているようだ。韓国が積極的にプロモーションの目的で生かしているのに、日本は逆の行動をとっている。
 
質的に優れたものなら韓国のように日本の映画やドラマなどを制限してJ-POPなども規制されている。しかし韓国の若者は海賊版やネットなどを通じて日本のものを吸収して来た。K-POPなどもファッションやヘアスタイルや楽曲などに日本の影響が見られますが、文化は国家が制限しても浸透して来てしまう。それがソフトパワーの進化であり、中国の若者も日本の文化を通じて影響を与えている。
 
「株式日記」も日本人や海外の日本人向けに書かれたものですが、フェイスブックやツイッターなどにリンクされて英語や中国語や韓国語などのコメントが付くようになった。優れたものなら翻訳しなくても読者が翻訳ソフトなどを利用して読んでくれているようだ。だから「株式日記」も日本が世界に誇るブログとして評価されているのだろう。これもソフトパワーであり、大手新聞記者が出来なかった日本への歴史認識への反論などでも成果を上げている。
 
福島氏が最後に書いているように、ソフトパワーを政治やカルト宗教まで絡めてくる事は警戒しなければならない。『私は正直、今の日本の韓流ブームには、懸念を感じている。例えば、若者に大人気の「少女時代」や「KARA」が「独島(竹島)は韓国の領土です。ファンならそう主張してね」と訴えれば、そう主張する日本人ファンも出てくるんじゃないか、と。』と指摘していますが、少女時代は統一教会のイベントにも参加しているし、「独島はわが領土」も歌っている。
 
8月21日のフジテレビへのデモは、マスコミには完全に無視されましたが、これはテレビや新聞がアメリカや韓国の宣伝広報機関であることを証明するものであり、アメリカや韓国のパブリック・デイプロマシーに取り込まれている証明になるだろう。彼らは日の丸を見ただけでも忌避反応を示してしまうのは彼らの多くが在日だからなのだろう。新聞やテレビには在日枠採用の記者がいるからだ。




K-POP=在日暴力団=芸能界=テレビ放送局=電通の絆は
永久に不滅、フジテレビへの10000人デモは暴力団への抗議だ。


2011年8月24日 水曜日

力不足確認済み前原誠司氏と島田紳助引退の波紋 8月24日 植草一秀

話は変わるが、芸能人で暴力団関係者と交際がある人物が排除されなければならないとすると、かなりの数の芸能人が引退しなければならないことになるはずだ。島田紳助氏の突然の引退が、本当にメールのやり取り程度のものだけなのだとしたら、セーフではなく、アウトになる芸能人が続出するだろう。
 
 名前は伏せておくが、島田紳助氏クラスの大物芸能人で、映画監督をやり、国際的な賞も獲得したことのある、政治バラエティー番組の司会も務めている人物と、かつてプライベートで接触することが数多くあった。この人物は暴力団関係者との密接な交際をいつも私にも話していた。私が直接聞いた話だから、本人がウソをついていたのでなければ、島田紳助氏以上に暴力団関係者と濃密な交際を継続してきていることは間違いないと思われる。
 
 今後、この種の話題が大きく広がることになるだろう。また、何が島田紳助氏の電撃的な引退発表の引き金になったかの真相究明も活発化するだろう。芸能界・メディアと闇の勢力の関わりは、底なし沼のように深い。


「真相の幕引きには程遠く...」島田紳助を引退に追い込んだ"ヤバネタ"とは!? 8月24日 日刊サイゾー

23日夜にタレントの島田紳助(55)が緊急会見で突如として引退を発表し、芸能界が騒然となっている。

 引退会見での紳助と所属事務所よしもとクリエイティブ・エージェンシーの水谷暢宏社長の発言によれば、恐喝未遂罪に問われている元プロボクシング世界王者・渡辺二郎被告(56)と紳助の間で交わされたメールのやり取りを、外部の人物が吉本興業にタレこんだという。

 渡辺被告は某広域暴力団の二次団体の相談役を務めていると言われ、このメールによって吉本側が紳助と暴力団関係者の親密交際を把握。8月中旬頃に本人に問いただしたところ紳助は事実だと認め、引退を申し出たという。

 吉本側が引退を正式に受け入れたのは、紳助の発言によると会見の数時間前。各メディアはもちろん、吉本興業の社員ですら一部の上層部を除いて全く知らされておらず、レギュラー番組の制作関係者にも直前になって通達されたため、各局は番組差し替えなどの対応にテンヤワンヤの状態となっている。

 紳助といえば、2004年に吉本興業の女性社員(事件後に退職)を殴った事件で損害賠償約1,045万円の支払い命令を受けたり、09年の『オールスター感謝祭』(TBS系)生放送中に若手お笑いトリオ・東京03を恫喝する場面がカメラに映り込んだりと、超売れっ子にもかかわらず常に暴力の匂いが付きまとっていた。

 とはいえ、今回の一件はメールの内容のみが引退の根拠となっており、しかも4〜6年前のもの。本人も会見で「引退しろと言われたわけではないですし、僕が何も言わなかったら謹慎処分だったと思う」と言っていたように、過去のこととして謹慎程度で済ませることも可能だっただろう。

 吉本興業と言えば、創業家一族と現経営陣との間に勃発した"お家騒動"の背後に暴力団関係者が存在したとも報じられており、そのイメージを払しょくするために"黒い交際"に対して厳しく臨むという姿勢になったのかもしれない。だが、テレビレギュラー6本、CM6本を抱え、吉本を長年支えてきたタレントをメールのやり取りのみを根拠に、テレビ局やスポンサーにも配慮せずに電撃引退させるという異常事態には、やはり疑問が浮かぶ。

 この騒動はベテラン芸能人にも不可解に映ったらしく、関西を拠点に活躍するタレント・やしきたかじん(61)は、Twitterで以下のようにつぶやいている。

「今、zero見てますが歯切れ悪いですね。本質が暴力団とのメールだけで吉本興業は切らないと思いますが」
「年10数億円稼ぐタレントは事務所に取ってドル箱です。特に金にシビアで有名な吉本が誰も確証のないメールを盾にする事自体が訝(いぶか)しい」
「此れで真相の幕引きには程遠く、週刊誌等がかなり動くと思われます。紳助一人の判断でないのは確かだと思うのですが」

 ほとんどの人が納得できないであろう会見だっただけに、現在は各メディアの記者たちが引退の真相を探るために取材を続けているが、確信的な情報を得たという者はおらず、いまだ闇の中といったところ。某週刊誌が紳助の"ヤバネタ"をスクープし、その記事が出るのを見越して先手を打った引退会見とも言われたが、ヤバネタの中身が何なのか誰も確実な裏がとれていない状況だ。

 紳助は会見で「僕はここ数年間、ワケの分からん記事をいっぱい書かれました。ヤクザを使って競売物件を買ってるとか。カジノに出入りしてるとか、命をかけてもありません。僕がもし、本当にそんなことしてたら、みなさんの前で腹を切ります。週刊誌に書かれても我慢してきました」と、これまでの報道を否定する皆を語っている。

 これに続けて「明日から一般人なので、ウソを書かれたら告訴する気持ちでいます」と発言し、その後も「明日からは遠慮せんと告訴できるなとホッとしている」などと数回にわたってマスコミを牽制する言葉を発している。単純にウソを書かれたくないという気持ちもあるのだろうが、うがった見方をすれば探られたくない深い事情があるようにも聞こえる。

 芸能界が引っくり返るような大騒動になった引退劇だが、まだまだ我々を驚かせる"何か"が隠されている可能性はありそうだ。



(私のコメント)

「株式日記」ではヤクザと芸能界とテレビマスコミの深いつながりについては何度も書いてきましたが、島田紳助の引退騒動は何をいまさらと言う感想しかない。島田紳助の言動や顔を見れば分かるようにヤクザそのものであり、芸能タレントでも島田紳助を恐れているタレントが沢山いる。テレビ局は視聴率さえ取れればいいとばかりに島田紳助を番組にすえる。
 
今回の引退会見にまつわる情報はネットでも溢れかえっていますが、ヤクザとの関係があれば芸能界を引退しなければならないとすれば、ヤクザと関係の無い芸能人なんているのと思うくらいだ。テレビで大手芸能事務所タレントが占拠しているのはヤクザが芸能事務所の背後にいるからだ。だからテレビ局が裏社会とのつながりのあるタレントを排除しようとしてもヤクザが出てきて脅される。
 
しかしテレビにコマーシャルを提供しているスポンサーにとってはヤクザとつながりのあるタレントは使えない。商品イメージに傷が付くからだ。だからヤクザとの繋がりがばれそうになるとヤクザを使ってマスコミを黙らせる。島田紳助は記者会見で「嘘を書いたら告訴するぞ」と脅しているのも神助が」ヤクザそのものだからだ。
 
芸能事務所は、タレントがスキャンダルを起こすたびにヤクザにお願いしてマスコミを黙らせなければならないから、ヤクザと芸能事務所は切り離せない。ビートたけしの事務所のタレントの山本モナが不倫事件で番組を降板しただけでも数億円の違約金を支払う羽目になった。タレントにはそれだけの違約金を払う金はないから事務所は泣き寝入りだ。
 
島田紳助の引退でも六本のレギュラー番組をキャンセルしなければならないから数十億円の違約金を吉本は支払うことになるだろう。だから吉本としては謹慎処分程度に考えていたのでしょうが、紳助は即引退と言うことでテレビ放映が出来なくなり膨大な違約金の支払いが出る。吉本は島田紳助に損害賠償を請求できるのでしょうが、背後に山口組と言う巨大組織があるから出来ないだろう。
 
しかし芸能事務所もスポンサー離れが怖いからヤクザとの縁は切らねばなりませんが、スキャンダルを起こすタレントは切りが無いからジレンマを抱えている。島田紳助のみならず大物芸能タレントの多くがヤクザとの関係を抱えている。島田紳助とヤクザとの関係もトラブル処理でヤクザの手を借りたからですが、一度縁が出来れば一生付きまとわれることになる。
 
連日フジテレビへの抗議デモについて書いてきましたが、島田神助引退騒動も無関係な話ではなく、底では繋がっている話だ。大物タレントが暴力団とのつながりを吹聴するのは周囲に対する威圧であり、表社会に対して影響力を行使するには欠かせない。新人タレントも島田神助には挨拶は欠かせないし、欠かせば番組中でも制裁される。
 
テレビ局が韓国ドラマを数多く放送するのも電通がらみでの商売ですが、韓国ブームを煽ればそれに乗じて芸能事務所が韓流スターやKーPOPで一稼ぎしようとしている。扱いにくい日本のタレントよりも韓国のタレントのほうがピン撥ねしやすいし、只同然で働かせることが出来る。東方神紀やKARAが脱退騒動を起こしたのもあまりにもピン撥ねが多いからだ。
 
韓国のタレントは政府の文化政策によって養成されたものであり海外輸出の主力商品としている。韓国ドラマは格安で売られていますが、製作プロダクションやタレントは酷使されてタレントの自殺が相次いでいる。タレントの人権は無きに等しく、一日に2,3時間の睡眠時間しかないスケジュールで韓国ドラマが撮影されている。
 
吉本にしても暴力団とつながりのある島田紳助を解雇するよほどの事情があったのだろう。暴力団とのつながりは今に始まったことではないから本来ならば黙認することも出来たはずだ。しかし警察や政府レベルからの要請があれば従わざるを得ないのだろう。これは日本政府独自の判断ではなくアメリカ政府の暴力団対策があるからだ。


オバマ米大統領が日本のヤクザなど4団体に経済制裁を科す大統領令を発動 7月26日

オバマ米大統領は25日、
国境を超えた犯罪組織の脅威が深刻になっているとして、
日本の「ヤクザ」を含む世界の4団体を対象に
米国内での資産凍結など経済制裁を科す大統領令を発動した。
国務省によると、日本の暴力団がこの種の経済制裁対象に指定されたのは初めて。

大統領は多国籍の犯罪組織が国際経済秩序を脅かし、
米国の経済や国家安全保障に対する脅威になっていると指摘。
新たな対抗戦略として、米国管轄下にある関連資産を凍結し、
米国の団体・個人にも取引を禁じるなどの制裁を科した。

ヤクザは「YAKUZA(別名・暴力団、極道)」と表記されている。
財務省は発表で、ヤクザの構成員が08年に8万人を超え、
麻薬取引や売春、人身売買のほか、
フロント企業を使って違法な利益を上げていると説明。
世界で活動し、米国では
麻薬取引とマネーロンダリング(資金洗浄)にかかわっていると指摘した。
個々の組織名は挙げていない。


制裁対象にはほかに、
▽イタリアのナポリを拠点とするマフィア組織「カモッラ
▽メキシコの麻薬密売・武装組織「ロス・セタス
▽旧ソ連圏を拠点とする犯罪組織「ブラザーズ・サークル
−−が指定された。
毎日新聞



(私のコメント)

大相撲と暴力団との繋がりがばれたのは携帯電話のメールですが、島田紳助と暴力団との繋がりがばれたのはやはり携帯のメールのやり取りが証拠になった。メールの中身は携帯端末では消せますがサーバーには何年間も残ってしまう。警察などが大相撲の携帯メールを調べていたうちに島田紳助と暴力団とのやり取りがばれたのではないかと思う。
 
相撲取りにしても芸能タレントにしても暴力団にしても、携帯でメールのやり取りをすれば警察に全部筒抜けになる事は知らなかったのだろう。ソフトバンクの携帯メールを使うと韓国にあるサーバーから情報が筒抜けになると言う噂がありますが、電子メールを使えば情報は筒抜けになる。暗号を使っても時間がかかるけれども解析される。だから最重要なことは口伝えが国際常識になっている。




ビートたけしは、韓国ドラマを「嫌なら見なければいい」と言うが、韓国ドラマ
に騙されて韓国に嫁入りしたベトナム娘の悲劇をどう思うのだろうか?


2011年8月23日 火曜日

テレビ界、視聴率至上主義の愚昧 8月22日 月尾嘉男(東京大学名誉教授)

国民を懐柔するサーカスよりも他国に影響を及ぼす番組制作を

繰り返しになるが、会議の回答者は企業で仕事をしている人びとが大半であるから、番組を視聴する時間帯も限定されているし、仕事に役立つ番組を評価する傾向もあるから、テレビジョン受像機の電源が入って、チャンネルが選定されているだけの状態を計測する視聴率とは、結果が違うのは当然である。しかし、ある集団が点数という意思を表明している会議の数値には、現在のテレビジョン番組の状態への重要なメッセージが込められているはずである。

ある懇親会の席上で企業経営者が自社の製品について、テレビジョンの広告に投入した金額と売上げとの関係を調査したところ、無関係であることが明らかになった、という衝撃の発言をされた。また別の企業の広告担当者は、自動車や家庭電化製品など、テレビジョン広告の主力であった製品の国内売上げは飽和状態に接近しており、今後、広告費は海外に振り向けると明言している。

それに追い打ちをかけているのが、インターネットの躍進である。それを明瞭に示しているのが、電通が毎年発表する媒体別の広告費の推移である。2000年代中ごろには2兆円を超えていたテレビジョンの広告収入は、最近では1兆7,000億円程度に減少している。一方、同じ時期に2,000億円程度であったインターネットの広告費は2004年にラジオを、2007年に雑誌を、2009年に新聞を抜き去り、2010年にはテレビジョンの45%にまで接近している。趨勢だけで判断すれば、あと数年で逆転もありえるだろう。

そのような状況のなかで、多数の大人がテレビジョンには観るべき番組がないと発言するような状況が継続していけば、早晩、民間放送局、それに類似した番組を制作することに傾きつつあるNHKは、国民から見放される可能性が十分にある。

さらなる問題は、政治までをも娯楽の対象とするような視点で番組にしていけば、テレビジョン放送は古代ローマ帝国のサーカスの役割となり、周辺の蛮族の襲来に国家は対抗できない、という状況になりかねない。

今年3月、ベトナムの山岳地帯に滞在したが、数チャンネルしかない放送で多数の韓国映画が放送されていた。韓国政府が無償で提供している作品とのことである。しばらく前まで、ベトナム戦争のときにアメリカ軍と一緒に闘った韓国は、ベトナムでもっとも嫌われていた国であったが、現在ではもっとも好意をもたれる国に変わったとのことである。

日本の放送局も、自国民を懐柔するサーカスではなく、他国に影響を及ぼす芸術になるような番組を制作してほしいものである。


韓国ドラマで憧れて嫁いだベトナム人女性、夫の暴力で逃げ出し売春に従事−韓国の生活は悪夢と変わった 2009年7月21日 朝鮮歴史館

若い身空でベトナムハノイ市から嫁いできたA(22)さんは韓国の地を踏んでからわずか一年で流れの売春生活をして強制出国になった。この一年間にどんなことがあったのか?

韓流ドラマを好み「コリアンドリーム」を夢見たAさんはドラマの主人公のような韓国男性との結婚に憧れた。結局2千ドル借金までして、韓国男性を紹介するベトナム結婚情報会社に登録したAさん。彼女が夫にした韓国男性は江原道洪川で自動車整備業をしているB(45)氏であった。

23歳の若さで父親ほどの男性を夫にしなければならなかったが、彼女は韓国生活に対する幻想を捨てなかった。そのようなある日、酒に酔った夫が拳を振り回し、彼女のコリアンドリームはこわれ始めた。殴られて暮らしている幼い嫁がかわいそうだった姑は、息子が酒を飲むたびごとにAさんを逃避させてみたりもしたが、夫B氏の暴力はますますひどくなった。

絶えられずに7ヶ月で家出したAさんは友人の家を転々としてベトナム女性たちが集まっるある長屋に入ることになる。そこで、やはり韓国男性に嫁いだベトナム女性C(25)でベトナム語専用サイトを通じて売春を斡旋された。(後略)

ソース:CBSニュース(韓国語) あるベトナム女性"夫に合うよりは売春がより良かった"
http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=1205166



(私のコメント)

テレビは政府や中央官庁の官僚にとっては、国民世論を誘導する道具でしかない。原発事故における情報隠しも、国民の生命よりも自分たちの保身しか考えていない証拠ですが、国民の批判が出ることを恐れて情報隠しを行なっているのだ。それくらい政府や官庁はテレビ報道を監視しているし、逆にあらゆる注文をテレビにつけている。
 
政府を批判するコメンテーターはテレビに出られなくなるから、テレビ局は事なかれ的な事しか報道しなくなるようになる。むしろテレビは政局の御用聞きのような報道が目立つようになり、東日本大震災の事は放置して民主党代表選挙のほうに関心が向いている。前原氏が出馬表明をしましたが、京セラの稲盛会長のお墨付きで出るのだろう。
 
しかし前原氏も北朝鮮との特定の関係があり、菅総理と大して変わりがない。菅氏、前原氏に限らず民主と議員の多くが韓国北朝鮮との深い関係があり、前原氏は韓国語が堪能なようだ。政治献金問題との関わりがあり、韓国北朝鮮勢力と民主党の関係は、菅総理の献金問題を見れば分かるようにかなり深いようだ。
 
日本中のテレビが韓国ドラマに汚染されてしまったのも、民主党政権の後押しのようなものがあったためだろう。鳩山前総理夫妻も大の韓国ドラマファンであり、フジテレビの韓国ドラマの放送は政府の意向も入っているのだろう。韓国は文化産業を国策産業と位置づけており、外交チャンネルで韓国ドラマを推進することは日韓政府の合意事項なのだろう。
 
このような環境があるからテレビ番組は韓国ドラマだらけになるのは当然のことだ。月尾氏が書いているようにベトナムの山奥でも韓国ドラマが溢れて、韓国ドラマに夢中になった娘が沢山いて、韓国に花嫁としていく人が多いようだ。ベトナムと言えばベトナム戦争では韓国軍に酷い目にあって、ベトナムでは韓国へのイメージがよくありませんでしたが、韓国ドラマのおかげでイメージアップで好感を持たれる様になったということです。
 
このようの韓国ドラマは政治的外交的なイメージ戦略に基づくものであり、只同然で提供しても韓国製品のイメージアップになればいいという目的がある。だから若くて美男美女の恋愛ドラマが中心になり、日本の中年女性が夢中になるのもこの点にあるのだろう。国家のイメージアップはどの国でも行なっていることですが、ごり押しが過ぎれば逆効果になる。だからフジテレビへのデモが起きるようになったのだ。
 
しかし日本のテレビ業界へも、在日枠と言うものがあり、今では幹部社員になり大きな発言力を持つようになっている。以前は北朝鮮をいちいち北朝鮮民主主義人民共和国と言わせていましたが、朝鮮総連の脅迫によって在日枠というものが作られた。フジテレビも例外ではないでしょう。わが社には在日朝鮮人韓国人はいないと言える放送局があるはずが無い。しかしそれでは政治的な中立は保てない。
 
日本の若者たちが日本のテレビ報道がおかしいと気がつき始めたのは2002年ワールドカップの時であり、テレビはこぞって韓国を応援しようと言うキャンペーンが行なわれた。韓国は外国チームでありイギリスやドイツを応援してはだめなのでしょうか? テレビ局の中には韓国を外国と思わず祖国と思う人たちが沢山いるからだろう。
 
だからテレビは日の丸に対して忌避的な態度をとるようになり、国際大会で日本が優勝した時にはわざとカットしたりする。そして韓国のキムヨナが優勝すると韓国国歌と国旗を掲げた表彰式を完全中継する。もはや幹部クラスに在日がいるからフジテレビもどうすることも出来ない状況だ。一昨日のデモでもその事がシュプレヒコールで訴えられた。もはやフジテレビは日本のテレビ局ではないのだ。
 
ビートたけしは「韓国ドラマが嫌なら見なければいい」と言っていますが、韓国ドラマに騙されたベトナム娘のような悲劇が沢山あるようだ。テレビは韓流ブームを煽って韓国ドラマを流し続けた。見ているうちにテレビの洗脳効果によって韓国が好きになり、このような効果を韓国政府は狙っているのだろう。やっていることは統一教会と同じであり、日本人の娘を大量に韓国に嫁入りさせてしまった。しかし実際の韓国人男性はヨン様ばかりでなく暴力亭主が多い。
 
以前にKARAや少女時代は韓国版の北朝鮮の「喜び組」のようなものと書きましたが、美女を使って韓国のイメージアップを図ってやるやり方は北朝鮮の「喜び組」と同じだ。テレビを使えば洗脳効果は絶大だから、韓国政府の狙い通りだ。政治家もハニトラにかかって動きが取れない。デモに対するフジテレビの反応が見えてきませんがネットでは次のようなことが書かれていました。


やはりmy日本の桜庭氏はフジテレビ・創価学会・統一教会に監禁されてるか殺害されたか? 8月19日 怒りの74式戦車

ちなみにフジテレビの役員と話をした内容です。

私)最近、ネットで叩かれてますけど、韓国のドラマとK-POPとKARAについてはどうするんですか?

フジ役員)スポンサーさんからは結構言われてますが、人件費も確保しないと行けないので当分はこのままいきますよ、何せ途中でやめたら下請けの違約金が途方もない金額になってしまうので今年稼いだお金が今やめたら全部吹っ飛んでしまいますからね。

私)ネットですごい叩かれてますけどどうなんですか?

フジ役員)ほっとおけば収束しますよ、日本人は熱しやすく冷めやすいので。

私)でもこのままだと広告自体に影響してスポンサー離れが進むんじゃないんですか?

フジ役員)そんな事ありません。40台上の主婦層が購買対象になっているので韓国のドラマと昼ドラさえ流してその間にメインのスポンサーのCMを流しておけば問題ありませんからね。

私)なるほど、つまりインターネットとPC操作が出来ない主婦層と言う情報弱者をターゲットに抱えてる為、スポンサーとしては問題ないという事なんですね。

フジ役員)ええ、その通りです。問題はTOYOTAさんとかだと少しきついと思いますね。その辺については今度始まるネットテレビに捻じ込んで改善したいと思います。
それにTOYOTAさんは、上の方々が若者が何を求めているのか分かってませんからね、売れないのは当たり前という考えに今は至っているので問題はないですね。

私)fmfm、コールセンターにはそういう話は?

フジ役員)余計な事を周知すると派遣とかは、すぐにボロがでますからね、この前の映像もかねて電話対応についてはしっかりと対応する事にして、エスカレーションしますと承るだけ承って書類に関しては中間で処分する事にしています。

私)話は変わりますが、竹島と尖閣諸島に関してはマスメディアとしては報道しないんですか?

フジ役員)今、報道すると他のテレビ局と共同して作った韓流ブームが逆風で終ってしまいますからね。
K-POPやKARAの商品グッズの版権を子会社・孫会社でせっかく抑えたので稼ぐだけ稼げるまでは放送はしないですね。

私)パッシングされても?

フジ役員)しょせんネットユーザーなんて大した力ありませんからね(笑

私)そうですか、という事はしばらくはゴリ押し韓流ブームを流してK-POPとKARAが人気出てますよと摸造して放送してグッズを売れなくなったらポイと捨てるわけですか。

フジ役員)そうなります。芸能プロダクションのスターダストもK−POPとKARAのグッズ版権は持っていますので自分の所の芸能人が批判したらそれは、自分の働いてる会社の意向に逆らうわけですから解雇されても仕方ないですよね(笑

私)そうですか.....今日はどうもありがとうございました。

フジ役員)いえいえ、それではまたよろしくお願いします。




ジェロのようにアメリカ人の演歌歌手も出るようになった。だからK-POPが
けしからんと言うのではなくて、日本語で歌ってくれるのなら外国人でもいい。


2011年8月22日 月曜日

K-POP 自国で稼げる金額少ないから日本で勝つ力身につける 8月20日 NEWSポストセブン

2010年だけでも10組以上がデビューを飾っているK-POPスター。驚くのは彼ら、彼女たちがいずれも高い歌唱力、ダンスセンスを持ち、質の高いステージパフォーマンスを見せていることだ。

 韓流が“完璧さ”にこだわる背景にはお国事情がある。K-POPや韓国ドラマなどを日本で放送しているケーブルテレビ局「Mnet JAPAN」の運営会社「CJ Media Japan」常務取締役カン・サンドンさんが解説する。

韓国は人口が4000万人で日本の3分の1。CDはアルバム1枚1万5000ウォン(約1200円)程度です。音楽マーケット自体が小さいので、少数の人に支持されるモデルだと稼げる金額は少なく、ビジネスとして成り立ちません。だからまずは日本を舞台に、競争を勝ち抜けるトップを目指すんです

 デビュー後の努力も厭わない。例えば、昨年12月、日本で初ライブを行った2PMは、挨拶程度の日本語しかできなかったが、この5月に全国ツアーを行ったときには、MCで冗談を交えるほどに上達していた。

 彼らより1年早く日本デビューを果たした超新星はさらに上をいく。日本語で話すことはもはや日常で、最近はファンとツイッター上でやりとりまでしている。そうしていくうちに日本への愛をさらに深くし、震災後は韓流スターの中でもいち早く被災地入りした。「元気がもらえる」「勇気がわく」彼らを見る者はそう口を揃える。


日本だけではない! 中国にも浸透する韓流の今 8月19日 nikkei TRENDYnet

中国でも話題! 日本の韓流騒動

 現在、日本で韓流が話題になっているのは某テレビ局の韓流ゴリ押しだが、中国においてはテレビではなく、中国最大の動画サイト「優酷(YOUKU)」や、中国3大ポータルサイトのひとつ「捜狐(SOHU)」の動画チャンネルが韓流を積極的に取り上げている。

 中国の動画サイトと聞くと反射的に「海賊版天国か!」と思われるかもしれないが、実はそうではない。昨年4月に優酷と韓国SBSが提携し、提携時から3年間(つまり後2年半ちょっと)、SBSの新作テレビドラマと過去の作品200タイトル(時間にして6000時間)を優酷で配信することが決まったのだ。また、捜狐も同年冬に韓国SBS、KBC、MBCそれぞれと契約を結び、同社動画サイトで3年間にわたって新作ドラマを配信することに。

 日本ではそういった話がないため、中国人が日本のテレビドラマを見るとしたら、画質が低く、ストーリーも途切れ途切れの海賊版しかない。従って、コンテンツを通じて日本の良さが伝わることもなく、韓国に完全に負けている印象だ。SBSの契約を参考に日本のテレビ局も頑張ってほしい。

 中国での韓流ドラマブームの火付け役と言ったら、2002年の「冬季恋歌(冬のソナタ)」と2005年の「大長今(宮廷女官チャングムの誓い)」だろう。これ以降、中国でも国営全国テレビCCTVをはじめとした各局で韓流ドラマが放送されたことがあった。ちなみにそのとき中国国民の反応は「どこの世界に外国のドラマばかり放送するテレビ局があるんだ。気分が悪い!」というもので、ネット上ではそういった内容のブログや掲示板のスレッドが増えた。

 現在ではネットでの放送にシフトしたためテレビでの放送は減り、テレビ局への批判もなくなった。確かに、ネットでの配信なら「イヤなら見るな」の理屈も通る。

 その代わりだろうか、実は今、中国では「韓流」でニュースを検索すると、日本での韓流関連の話題がいくつもヒットする。海を越えたデジャブってあるんですね。


(私のコメント)

韓流ブームはテレビが作り出したものであり、今まで何度も仕掛けられてブームが作り出されている。芸能界にはよくあることなのですが、フジテレビが集中的に批判されているには、それなりの訳がある。「株式日記」でもサブリミナル的な手法を用いたり、意図的なやらせが露骨過ぎて視聴者から反発が出るようになった。
 
昨日のデモでも様々な批判がありますが、韓国と名のつくものなら何でも嫌いと言う人から、フジテレビの金儲けの為に韓国ドラマを利用する経営を批判するものまでいろいろある。サブリミナルは画像として証拠も残っているのにフジテレビからは何の説明も無い。さらには日本のバラエティータレントを韓流ファンに仕立てていますが、わざと臭い。
 
韓国は文化産業を輸出商品として政府が育成してきたから、韓国ドラマにしてもK-POPにしても輸出用に作られているものが多い。ドラマ自体が韓国製品のコマーシャルであり韓国企業のCMと抱き合わせのような形で輸出されているのだろう。だから中国や台湾やアジア諸国のテレビ局は韓国ドラマに飛びついた。日本のテレビ局も同じだ。
 
しかしそんな形でドラマを作っても粗造乱造でいいものが出来るわけがない。韓国映画は既に勢いを失っている。韓国市場は非常に小さくて海賊版も横行しているので正規の映画やCDやDVDは売れない。だから非常に安いコストで作る必要があり、政府や企業の支援が無ければ成り立たない。だから芸能事務所も日本市場進出に大きな期待がかかっていますが、間に電通などが入っているようだ。
 
K-POPも日本進出を何度も試みてきましたがあまり上手く行っていませんでしたが、KARAの成功はエポックメイキングとなりどっと日本デビューが続いている。私の見方としては韓国映画や韓国ドラマは質が落ちてきてみる影もありませんが、K-POPは言葉の壁を克服できれば日本でも売れることをKARAは証明している。
 
日本の音楽業界は大手芸能事務所にテレビが支配されてしまって、素質も無ければ歌もダンスも下手なアイドルばかりになってしまった。昨日もNHKのMJの歌番組を見てみましたが、歌もダンスもできるグループはSPEEDぐらいであり90年代のグループだ。それが今でも現役なのだから如何に新人歌手が育っていないかが分かる。「おにゃんこ」や「モーニング娘」や「AKB48」などに潰されてしまうのだ。
 
2010年だけでも10組以上のK-POPグループが日本デビューしたのだから、いかに韓国のパワーのすごさが分かりますが、一部のエリートを除けば芸能界かスポーツ選手になるしかビックになれるチャンスは無い。今まで日本のアイドル界は日本語の壁に守られてジャニタレやAKB48のようなアイドルでも良かったのでしょうが、K-POP歌手なら日本語で歌ってくれるから壁は無くなった。
 
欧米の歌手は決して日本語では歌ってくれなかったから今では洋楽はほとんど売れなくなった。レディー・ガガもブリトニー・スピアーズも決して日本語では歌わないだろう。ネット化した世界では動画サイトで無名の歌手が一躍有名になって売れたりするから、今までの芸能界の売り方ではダメなのですが、日本もネットで世界に売り出せるような歌手を出していかなければならない。AKB48やジャニタレでは全くダメだ。
 
テレビ局も芸能事務所も大手が寡占する世界は終わり、テレビもネットテレビになって動画サイトで一躍世界的に有名になるスター歌手が出るようになる。だから日本の歌手も多言語で売るようにK-POPを見習うべきだ。しかし英語が出来る歌手は宇多田ヒカルくらいで、成功したとはいえない。リヤ・ディゾンのように欧米から歌手志望のタレントをスカウトして売る方法もある。
 
日本はCD売り上げから見ればアメリカ以上の巨大市場なのだから、ジェロのようにアメリカ人の演歌歌手も出るようになった。だからK-POPがけしからんと言うのではなくて、日本語で歌ってくれるのなら外国人でもいい訳で、歌も大相撲のように大関横綱が外人ばかりの世界になるのは時代の流れなのだろう。だから私自身はK−POPに関しては韓国ドラマのようには見ていない。
 




本日21日開催されたフジテレビ韓流ゴリ押し反対デモに参加してきました。
フジテレビ周辺の大通りは10000人のデモ行進の日の丸で包囲された。


2011年8月21日 日曜日

韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ?」 フジ、文書受取り拒否の高姿勢 8月21日 J-CASTニュース

フジテレビの「韓流偏重」に抗議するデモは、日の丸やプラカードを掲げた参加者で埋め尽くされた。動画サイトによる生中継には、デモ開始前から2万人の視聴者が集まり、ツイッターでも刻々とコメントが寄せられる。

 人数は、主催団体代表に聞いたところ約6000人。「これほど大勢集まるとは」と驚くほどだ。フジテレビ前に着いたデモ隊は、口々に抗議の声を上げた。

■韓国テレビ局記者「気になる」と憂慮

 2011年8月21日午後。東京・お台場の青海北ふ頭公園に長蛇の列を作ったのは、フジテレビの抗議デモに参加する人たちだ。主催者がマイクで「多くの人が集まってくれてありがたいです」と感謝すると、拍手が沸き起こった。

 集合場所にはメディアの姿も見られた。その一つ、韓国テレビ局SBSの記者に聞くと、「今回の動きは気になる」と憂慮していた。

 13時半過ぎ、デモ隊はフジテレビに向けて歩き出した。

  「フジテレビは韓流をごり押しするな」

  「我々は韓国のドラマなんか見たくないぞ」

とシュプレヒコールを上げる。俳優の高岡蒼甫さんの「韓流批判発言」に端を発した今回の抗議活動。8月7日にはお台場に2500人(主催者発表)が集結し、「韓流やめろ」の声を上げた。この時はデモの許可を得ておらず「散歩」と称していたが、21日のデモは主催者が、東京都公安委員会からのデモ許可証をネット上にアップして「正当性」を強調、参加を広く呼び掛けた。

 動画配信サイト「ユーストリーム」ではこの日、複数の生中継が実施され、開始直前には視聴者が「万単位」に上るものも見られた。ツイッターには「正直ここまで盛り上がるとは思っていなかった」との声もあり、大多数は「デモ支持」の内容を書きこんだ。

 フジテレビの社屋前に達すると、一段とヒートアップ。通行人や、フジテレビが開催しているイベントに遊びに来ていた人たちに向け「偏向報道に反対している」とデモの趣旨を訴えていた。先頭グループは14時15分ごろに最終地点に到達したが、その後も第2、第3の隊列が続き、1時間以上たっても流れが途切れなかった。

■あくまでも「偏向報道」への抗議

 J-CASTニュースがデモ主催団体の代表に取材すると、「1000人集まってくれれば成功だと思っていました。これだけ大勢の人に共感してもらえるとは」と驚きを隠さない。一方で「デモはあくまでフジの『偏向報道』や韓流のごり押しに対する抗議。『反韓』『嫌韓』という主張ではありません」と、改めて明確にした。

 実は主催者側は、デモに先立ってフジテレビに「偏向報道」に関する抗議文を提出しようとしたという。ところがフジに接触したところ、「抗議されるいわれはない」と文書の受け取りを拒否されたのだ。主催者代表は、「近日中に、公開質問状という形でインターネット上にアップする予定です」と話す。

 今回のデモで実行委は解散するため、次のデモは予定されていない。代表は「これでフジが変わってくれれば」と願うが、フジテレビはどう受け止めるだろうか。



8.21フジテレビ韓流ゴリ押し・偏向報道抗議デモ 現地リポート速報 8月21日 ガジェット通信

【現在の状況】
14:30時点の公式発表によれば参加者6000人。
現地のガジェット通信記者によれば6000〜8000名はいるだろうとのこと。
1グループ350名から400名のグループが全部で20組デモをおこなっている。
現地には街宣車などが集まり騒然としています。
また、デモへの取材や騒ぎを見ている人達の数をあわせると相当数の人がお台場のフジテレビに集まっています。
さらにネット中継にも多くの視聴者が集まっており、ニコニコ生放送ではミラーも含めると20万人、USTREAMでも概算10万人ほどの視聴者がおり、総計30万人ほどの生中継視聴者がライブでこの模様を視聴していました。
ネット生放送としてもデモ中継としても「前代未聞の規模の視聴者数」となりました。



(私のコメント)

今日のデモは雨が心配されましたが、写真で見るように雨が止んで、涼しくてちょうどいいデモ日和になりました。今日もユリカモメに乗って行きましたが、向かいの席に二人の女の子が座ったのですが、レジャー客と思っていたら、窓からデモ隊の行進が見えたので慌てて下車して行った。時間が過ぎていたので私はフジテレビに直接行くつもりでしたが、船の科学館の駅からはまだデモ隊はまだまだ出発を待つ人で一杯だった。
 
それだけデモ隊の人数が多くて、ガジェット通信によれば20グループに及んだと言うことです。一番最後に付こうと思ったのですが、いつになるか分からないので途中から参加することにしました。私の感じでは10000人以上のデモになったようですが、予想以上の盛り上がりであり、一般の観光客もびっくりしたのではないだろうか。
 
テレビは6時から7時のニュースを見ても一切無視のようですが、無視すればいずれ収まると見ているのだろう。しかし「株式日記」ではフジテレビが白旗を掲げるまで抗議を続けるつもりだ。今回のデモは自然発生的なものであり、ネットで呼びかけて起きたデモだ。だからまたネットで呼びかけがあればデモは起きるだろう。
 
これはフジテレビの金儲け主義への抗議であり、報道姿勢へのデモなのだ。だからテレビが無視すればさらにデモが起きるだろう。NHKへのデモの時も毎月のようにデモが繰り返された。中国寄り韓国寄りの報道がテレビで繰り返されるたびに視聴者の怒りは高まるばかりだ。放送は公平でなければならないのに、中国や韓国の反日デモは大きく報道するのに、今日のような10000万人のデモはテレビは全く報道しない。
 
いかに日本のテレビ新聞が偏向した報道をしているかの証拠でもありますが、イギリスの暴動のように自動車をひっくり返して火をつけたり、商店を襲ってガラスを粉々にするような事をしなければ報道しないと言うのなら、いずれ日本もそうなるだろう。テレビ局は我々に喧嘩を売っているのだ。そうなっても責任はフジテレビに有るのであり報道姿勢に問題があるのだ。
 

フジテレビ抗議デモ 8・21 その2 【高画質】

ユーチューブに動画がアップされていましたので紹介しますが、人数の多さにびっくりされるでしょう。イギリスの暴動に比べると整然としてびっくりしますが、8月7日のデモがのべ4000人だったのに比べると今回は数万人レベルになるはずだ。2時から3時ごろには、お台場合衆国に来てた人よりも多い人数になり、数万人レベルの数字は大げさではない。
 
前回の報道も一部のマスコミは4000人のデモに対して500人と報道した。正確には警察がカウントしているはずですが、1時から5時過ぎまでの人数は延べにすれば10000人は超えてる。私は3時半くらいに引き揚げましたが、とりあえずは私が撮った写真と記事を載せます。

(追加コメント)
 
今朝22日の朝のテレビも全くフジテレビへの抗議デモは報道されていません。これは想定内の事ですが、韓国のテレビや新聞は大きく報道しているようです。韓流のゴリ押しが思わぬ形で跳ね返ってきた形ですが、韓国における日の丸を燃やすような恥さらしなことはせず、数千人もの人が整然とデモをする事に恐怖感を抱くのではないでしょうか。中国人や韓国人にはこのようなデモは出来ないでしょう。
 

2011.08.21フジテレビ抗議デモ 韓国MBCの報道 

2011.08.21フジテレビ抗議デモ 韓国SBSの報道


フジテレビの社員に抗議文を渡す動画ですが、フジテレビの会長に見て欲しいものです。それでもフジテレビが変わらなければ次のデモには、フジテレビ構内に「散歩デモ」が行なわれるでしょう。

8月21日フジテレビ抗議デモ Vol.4 抗議文渡すところ





今、日々行われている代表選に意欲ある政治家の小沢詣で。
誰が一体「靴のなめ方」が一番うまいということになるのだろうか。


2011年8月21日 日曜日

右往左往する信念のない政治家の醜態が見れる・・・代表選で小沢詣で 8月20日 江田けんじ

まるで、大敗戦試合の処理を、どの二軍ピッチャーに任せようか、と言わんばかりの低次元、かつ、こどものままごと遊びのような民主党代表選ではある。

 ただ、国民の皆さんには、日頃、口先ではどんな偉そうなことを言ってはいても、いざ、権力やポストのためには、理念や政策をなげうって、また、過去の人間関係をも踏みにじり、なりふりかまわず、奔走する政治家の姿をみる良い機会である。そう、その政治家の正体を見破るには絶好の機会なのである。

 私も30年間、この世界にいて、与野党問わず、そうした政治家の姿を見てきた。特に「橋本行革」をめぐる壮絶な戦いの中でそう強く感じた。断言するが、国会議員の9割以上が、そうした「信念のへったくれもない政治家」である。選挙に勝つためには、ポストを得るためには、有権者の、有力政治家の「靴の裏をなめる」ことも厭わない。

 今、日々行われている代表選に意欲ある政治家の小沢詣で。誰が一体「靴のなめ方」が一番うまいということになるのだろうか。



不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から164

◆611 :闇の声:2011/08/19(金) 08:27:32.81 ID:iiGjIKPU

前原と言う男、あれは汚い奴だな。
野田を観測気球代わりにして、数が集まりそうだなとなればじゃあ立候補しようかと
それも色々思わせぶりをして傷付かない様に振舞っている。
前原がそうする理由も解るのだが、所詮雇われマダムで、鳩山や小澤の意向を
確かめなければならない・・・民主党は小沢や鳩山、そして一旦は身を引くが菅直人の政党って事さ。

小澤にしてみればいつでも切るぞと言う姿勢を維持する事で影響力を保持出来る。
一つには帳簿に載らない金、もう一つは同和や総連等の支援だ・・・
土木工事等金が動く所にはやはり小澤がいないとと彼らも考えている・・・それは組織も一緒だ。
徐々に影響力を強め、形ばかりの総理代表にする事が小澤と鳩山の考えている事だ。

依然として鳩山は総理復帰を諦めていないし、菅直人もエネルギー利権を握りしめたままで
一旦は退くが何かあればいつでも復帰するつもりだと聞く。
野田が増税についてすぐにやる訳でもないと訳のわからない事を言い出した。
これは言い換えれば前原への気兼ねと、同時に党内に対するアナウンスもある。
優柔不断で自分では何も出来ない愚図男の本領発揮だね。
顔のでかさだけは人一倍だが、脳みそと度胸は人の三分の一だと言う声さえある。
もっと言えば、小澤に睨みつけられれば何も言えなくなるくらいの小心者だ。
襟立て女が官房長官云々あったが、あれは野田おろしのデマだろう。
あの嫌われ者を官房長官に据えればどう言う事になるか・・・子供だって解る話だ。

◆じゃあ誰になるんだと・・・分からない。
今のところは不明だ。
ただ言える事は、小澤の腹一つで短命になる可能性がある。
言い換えれば小澤が「俺が後ろ盾になってやる」と明言すればその時点で決まってしまう。
じゃあなぜ小澤がそれだけの力をまた得たのかだが、一つには復興事業に対する食い込みであり
もう一つはこのところの外交政策の失敗を取り返す意味で中韓からの期待が集まっているからだ。

特に中国からの期待は大きい。
小澤にとって菅直人のエネルギー利権は相当魅力的だから、批判はすれど完全に縁切りはしない。
むしろほとぼりを冷ましてから政策の意見交換をする中で一致点を見出すんだろう。
言い換えれば自分達三人を差し置いて主導権を握る事は許さない・・・それを明確にしたいのさ。

自民党は手詰まりになりつつある。
解散が遠退いた上に金詰まりはいよいよ厳しくなってきた。
自民系の業者の排斥もかなり厳しく、献金もままならない。
持参金つきで立候補してくれる候補者もまた遠退き始めた。
頼みの綱は信濃町になりつつあるが、これも池田大作の問題が出れば
政治色を薄める方向に向かう事もあり得るだろうから、自民に対しては
冷淡な姿勢を強める可能性が出てきている。
国会の審議にまともに応じない民主党のやり方が勝ってしまうと言う、まことに
けしからん事態になりつつある・・・実に遺憾だ。

民主党は次の選挙を考えれば小澤か前原の選択になる。
ただ小澤は今は動けないから、その間繋ぎで誰をどうするかが問題だ。
前原になった場合任期満了まで前原で行けるかどうかがカギになる。
ダムの問題もそうだったが、前原はそれほど政策通では無いし政治理念がある訳でも無い。
個人的な受けは良いが国を代表して物を言うには軽すぎる。
さらに黒い交際も依然として囁かれているから、首相になった途端にいきなり大ピンチもあり得る。
それなら小澤が推せる候補を立てて波風立てずに時間稼ぎをして、選挙の時に小澤で勝負もあるだろう。

そうなると馬淵が意外とありかも知れない。
馬淵が総理になった場合、完全に雇われマダムだから小澤の言いなりで
それこそかつての細川内閣と一緒になる。
せいぜい町工場の社長位しか出来ない面構えの男が日本を代表する事も嘆かわしい。
小澤鋭仁は輿石との兼ね合いで難しいし、海江田が総理をやるならその内久米宏が総理になるさ。
変態帽子男が総理になるかもしれない。
そんな事はあってはならない・・・
なんにせよ、メディアは民主政権維持で結束してしまった。
国民は自民党の復活を望んでいない・・・その世論構築が為されるんだろう。


◆仮に馬淵になった場合、増税は当然されない・・・
その間財源問題が尾を引く事になる。
代表選問題ばかりクローズアップされているが、復興やエネルギー、そして
円高や景気対策等何も手を打たれていない・・・これをどう考えているのか

訳のわからない事を言ってないで具体策を言うべきだ。
政治主導が足枷になり、自分達独自の政策をと焦る気持ちもあるんだろうが
ただの数合わせだけが先行する一番悪い形になっている。
本来なら復興対策とエネルギー対策、そして勢と福祉の一体改革をテーマの総選挙を
すべきなのだが、それが遠退いてしまった・・・もっと言えばメディアが
コップの中の嵐を大げさに面白おかしく伝えてしまっている為に本質が見えなくなっている。

今やるべきは金と電気の問題で、それが少しでもましな方向に向かうなら総理は誰だって良いんだ。


(私のコメント)

今日は朝からテレビは「ポスト菅」一色ですが、ばかばかしくて見ていられない。結局、民主党政権では何も変えられず自民党と同じような官僚任せの政治になっている。自民党は官僚丸投げでしたが、民主党は官僚たちからもバカにされてサボタージュして、東北の被災地はほったらかしにされている。東北の被災地たちの人たちは何故もっと怒らないのだろうか? 不思議でならない。
 
普通だったら、民主党議員が視察に見えたら石ぐらい投げつけて抗議したらどうでしょうか? 結局は県知事も怒るべきだし市町村長ももっとテレビカメラの前で怒ってアピールしなければ何も動かない。県民性なのでしょうが、芸能人を見てもアイドルやお笑い芸人のほとんどが西日本出身で東北出身のアイドルはほとんどいない。
 
政治家にしても、東北六県からは岩手の4人だけであり、鈴木善幸総理も自己アピール力が無かった。小沢一郎も同じような傾向があり、口下手であり政治家には向いていない。福島、山形、秋田、宮城、青森から総理大臣が出ていないと言うことは、いかに東北が政治的に虐げられているかの証明だ。つまり東北は日本の中の被征服民の国であり、自己アピール力が無いからそうなってしまう。
 
小沢一郎が総理になれないのも選挙区が岩手だからであり、東北出身の政治家が駆けずり回って大震災の復興に尽くすと言うことがあまり見られない。小沢一郎は震災復興にどれだけのことが出来たのだろうか? 日本中の建設会社に声をかけて復興に当たらせるくらいの政治力が一時期にはありましたが、今は見る影も無い。小沢一郎はこの五ヶ月間何をしていたのだろうか?
 
本来ならば岩手の政治家として「俺にやらせろ」と言って民主党代表選挙に出るべきなのでしょうが、党員資格停止で動けない。そのようにしたのも民主党議員全員に責任がありますが、アメリカ政府の意向でもあるのだろう。私も、小沢一郎よりも菅直人のほうがましと思っていましたが、菅直人はとても総理の器ではなかった。
 
官僚を使いこなすには小沢一郎の方があるのですが、官僚とマスコミとアメリカのトライアングルに封じ込められた。田中角栄がやられたのも同じトライアングルにやられた。小沢一郎を支持する民主党議員は菅内閣の処分にほとんど抗議することも無く、菅総理不信任決議でも小沢一郎に同調して棄権したのは僅か17人しかいなかった。
 
それが今では小沢詣で賑わっていますが、現職官僚の野田大臣や海江田大臣も鹿野大臣も資格は無い。菅内閣の復興政策が国民に批判されて菅総理が辞めるのだから当然だ。かといって民主党には閣僚経験者が極端に少ないから候補者は限られる。馬渕候補も小澤鋭仁候補も行政能力は未知数で票が集まらない。残るのは前原氏ぐらいですが、原口氏は名乗りを上げていない。
 
原口氏は菅下ろしに名乗りを上げていながら、棄権もせず菅支持に回った。これでは小沢一郎の支持は得られず代表選挙に出るに出られなくなってしまった。総務大臣の時も電波利権を切り込むようなことを言っていながらうやむやにした。結局は口先だけであり総理大臣の器ではない。総理になる以上は信念が無ければダメなのですが、民主党議員には信念のある政治家がいない。いるとすれば松木氏と横粂氏ぐらいだ。
 
このように消去法から言えば、前原氏しかいなくなりますが、前原氏にも信念と言うものが無く、八つ場ダムはどうなったのだろうか? 偽メール事件や政治献金問題でもすぐに辞めましたが、総理ともなると集中砲火を浴びるからすぐに投げ出すだろう。結局は解散して民主党を解党的な大敗北させなければ被災した東北県民は浮かばれない。
 
これから、フジテレビへの抗議デモに出かけますので、皆さんも抗議デモに出かけましょう。
 
 




広告は電博が売ってくれる。番組は下請けのプロダクションが作ればいい。
金儲けのために公共の電波を私物化している。伝統的なメディア批判なのだ。


2011年8月20日 土曜日

「韓流ブーム批判」と「デモ」はなぜ起こったのか? 8月17日 ニコニコニュース

 高岡蒼甫さんの「8(チャンネル)は見ない」発言に端を発し、デモが起きるまでの騒動となった"韓流コンテンツをめぐるメディアの問題"について議論する番組「激論! 『韓流ブーム批判』を考える。〜高岡騒動から反韓流デモまで〜」が2011年8月11日、ニコニコ生放送で放送された。

 司会を務めたジャーナリストの津田大介氏は、「公共性が高いフジテレビというメディアが韓流番組を推すのは、放送上問題ではないのか。経済原理だけで推しているのか、ほかに理由があるのか。政治性が高い所から収入が流れ込んでいるのではないか。大手広告代理店もグルなのではないか」と、問題提起した。

 それを受け、ジャーナリストの青木理氏は、「基本的には無いと思っている。フジテレビとか電通は保守にブレることはあっても、韓国のコンテンツを意図的に売るというのは論理として成り立たない」と語った。

■フジテレビに非はあったのか? なかったのか?

 だが視聴者は、8月7日に行われたフジテレビに対するデモを引き合いに出し、

「フジのみならず、日本の地上波テレビは基本的に韓国を美化しこそすれ、批判することがない。今回の運動の大きな背景には、そこに重大な不信感があると思う 」

と意見をぶつけたり

「今回のデモはメディア批判。そこに対して韓流コンテンツが多いのは、今のメディアのあり方の論点に過ぎない」

と主張した。これに対し津田氏が、「フジテレビに非はあったのか? なかったのか?」と出演者に問いかけると、放送レポート編集長で元テレビ朝日ニュースデスクの岩崎貞明氏は、韓流コンテンツについて

「別にフジテレビだけが突出していない。はっきり言って、各局みな韓流コンテンツを取り上げている。お手軽に安く番組をつくれる。放送局の人間は、携帯コンテンツなどで金を儲けることにものすごく力を入れている。本来視聴者に提供すべきコンテンツは適当に流して、金儲けのために公共の電波を私物化している。伝統的なメディア批判かもしれないが、一つの形として出ている気がする」
とフジテレビだけでなく、テレビ業界全体の問題として、その姿勢を批判した。(後略)


楽天・三木谷社長×田原総一朗(3) 追い抜かれていく日本 7月1日 ニコニコニュース

三木谷: 850点って相当難しいけれど、それがないともう入れない。それから入ったら若者はどんどん海外に送られて、そこで現地の人とビジネスをやりなさいっていうふうにやっていく。それプラス、そのサムスンの徹底力みたいなものの組み合わせだと思う。それとともに、やはりコンテンツ――例えば今までジャパンクールなんて言っていたが、日本では韓流ブームになっている。これは実は日本だけじゃなくて、アジアに行っても、いまや韓国ドラマはガンガン流れている。

田原: そうだよね。

三木谷: ベトナムに行くと皆、韓国ドラマを見ている。そうすると、その韓国ドラマとサムスンとかLGのブランドが合体しちゃう。

田原: 韓国のドラマに出ている俳優さん、女優さんが向こうで有名で、それとグッズが結びつく。

三木谷: そう。それは韓国のあのドメスティックなマーケットが小さいから、出て行かなくちゃいけないということもあると思うけれども、国としてかなり戦略的にやっているのだと思う。

田原: 日本のテレビはなんで考えないんだろう、そういうこと。

三木谷: それは今まで何も考えなくても食べていける構造。

田原: 日本というマーケット、1億2000万人いればなんとか食えた。韓国は半分だから。

三木谷: そうだと思うし、田原さんは僕より詳しいと思うけれども、広告は電博が売ってくれる。番組は下請けのプロダクションが作ればいい。

田原: 安いね。

三木谷: だから何をやっていたのかテレビ局は、ということだと思う。

田原: 何もやってないんだ。だから三木谷さんがTBSと組もうって言ったら、TBSには経営者がいないもんだから、ただ怖かったんだね。三木谷って何者か分からないと。何されるか分からない。

三木谷: そうかもしれない。(後略)



(私のコメント)

明日はいよいよフジテレビへの抗議デモの日になりますが、あいにく雨になりそうだ。雨でぽしゃるようなデモなら先は知れていますが、晴天で熱中症を心配しながらデモをするよりも、雨で傘をさしながらデモをしたほうが人数は多く見えるかもしれない。さらに「ゆりかもめ」を利用する人は往復切符を買って行った方がいいだろう。駅には券売機が2台しかないから行列が出来る。
 
フジテレビへのデモも、いろいろと妨害行為がありますが、嫌韓デモと勘違いしている人も多いようだ。「株式日記」でも批判しているのは、日本のテレビ局の態度であり、金儲け第一主義が問題なのだ。テレビ局の親韓的な報道姿勢を批判すると嫌韓と解釈するのは短絡的であり被害妄想的だ。電波は公共物だから私的に使うことは避けるべきであり、金儲け第一主義はフジテレビが一番激しい。
 
楽天の三木谷社長が言っている様に韓国は韓国製品のコマーシャルと共に韓国ドラマを抱き合わせで売り込むから、テレビ局としてはテレビコマーシャル料もコンテンツも手に入るから商売としてはいい。しかし、その為に韓国ドラマばかり見せつけられるとは視聴者はバカにされたものだ。だから視聴率が低くても単価が安いから商売になる。
 
ビートたけしは「嫌なら見なければいい」と言っているそうですが、BSなどはどのチャンネルでも韓国ドラマばかりだ。サムスンやLGなどのCMと抱き合わせだから韓国ドラマを放送せざるを得ないのだろう。日本のテレビ局は電波を独占してるから国民の支持がなくても儲かればそれでいいと考えているのだろう。韓国ドラマが国民の支持を受けて高視聴率ならばデモも起きない。
 
韓国政府ぐるみのコンテンツの売り込みは、相手国に対してはゴリ押しに見える。作品的に粗造乱造であり、国際的なコンテストで評価されるものは少ない。映画なども一時は大量に作られて輸出されましたが、今では見る影も無い。優れた作品なら人は金を払っても見るがダメなものは只でも見ない。もっぱら昼下がりのよろめきドラマの代わりに主婦層に受けている程度だ。
 
楽天の三木谷社長が言っているように、テレビ局は広告は電通が売ってくれるし、番組は下請けプロダクションに任せて完全な利権商売をしている。テレビ局の社員は2000万円の年収で花の女子アナと結婚して「業界人」気取りだ。高収入で有能な人材が集まるのではなく創造力に欠けた秀才が集まるだけでテレビ局はダメになった。
 
テレビ業界からクリエイターが消えて、そのような人材はネットに行っている。ネットならテレビと同じ事が自由に出来るし個人でも出来るから創造的な人材が集まる。おそらくネットテレビが主流になって地デジやBS放送などは廃れていくだろう。10年後にはNHKもフジテレビもネット化されているか消えているだろう。現在のテレビ局は番組制作会社としてしか生き残れない。
 
グーグルがモトローラを1兆円で買収しましたが、これもネットテレビがからんでいる。目標としているのはアップルであり、アップルはアップルTVを次の目標に考えている。これは放送業界ともろにぶつかる問題だから直ぐには動きませんが、音楽がCDからネットからダウンロードするようになったように、テレビ番組もビデオ・オン・デマンドが主流になるだろう。ネット上には無数のテレビ局が出来て放送するようになる。
 
現在の大画面テレビもOSがアンドロイドやiOSで動くようになり、モトローラの特許技術や製造技術がネットテレビに生かされるだろう。私もノートパソコンを大画面テレビに繋いで見ていますが、なぜパソコンとテレビは一体化しないのだろうか? それはテレビ業界とネット業界が一体化しないのと同じだ。TBSが三木谷社長に拒否反応を示したのは、既得権を失うことを恐れたためだ。
 
創造力のある優れた人材は、高給な事よりも自由でクリエイティブなところに集まる。制約だらけになった新聞やテレビ業界は自由に活動が出来なくなって、高給を出しても秀才ばかり集まって利益最優先になっていく。だからテレビはジャニーズ・タレントや韓国ドラマばかりになる。テレビがネットテレビになれば携帯電話がテレビになるようなものだから課金システムも取り入れやすくなる。書籍も携帯で電子書籍化することで商売が成り立つようになりました。
 
ニコニコ動画もテレビ局とダブりますが、コンテンツをダウンロードで販売している。これがネットテレビになればニコニコ動画とフジテレビはシームレスで競合関係になる。だから韓国ドラマばかり流していれば済むような状況ではないのですが、テレビ業界人は「嫌なら見なければいい」と悠然としている。もはやテレビ新聞はマスコミの主流ではなくなりネットに移っている。
 
中東の民主化革命もイギリスの暴動もネットで火がついているように、世の中の動きはネットが動かすようになっていますが、大人たちはその事に気がつかない。もはや「朝日新聞」や「読売新聞」よりも「株式日記」が世の中を動かす時代が来つつあるような気がする。有能でクリエイティブな人材はネットに集まっているからだ。
 
 

フジテレビ抗議デモ inお台場

・集合時間 8/21 13:00 時間に余裕を持ってお集まりください。(13:30開始予定)
・スタート場所 お台場・青海北ふ頭公園(船の科学館すぐ隣)
 【行進ルート⇒画像を表示】【集合場・行き方(りんかい線「東京テレポート」追加 8/19)
当日の天気: 曇時々雨 最高25℃ 降水70% 雨具(合羽推奨)をご用意ください。
公安委員による許可証画像のアップロード @現地の人◆ニコ生より
・当日気軽に参加しやすいよう女性・家族限定の既婚女性掲示板の集まりあり(同一行動)
(日の丸以外の旗類不可 君が代は歌います 拡声器要承認・ヘイトスピーチ不可)
有志の方がルートと許可について警視庁へ電凸しました(電話はお控えください)

現地の人◆による8・21デモ現在の公式発表・進行状況まとめ
・デモ当日はこちらのサイトにて現地ネット実況中継・動画のまとめを提示いたします。
・デモはフジが行ってきた媚韓・侮日の偏向報道に抗議するものです 【フジテレビの真実

チャンネル桜でも同日同所開催決定!16:00-発@滝の広場告知動画

・14時半台場・東テレ 街宣 15時00分 集合 「滝の広場」(「テレコムセンター」駅前)
・16時00分 デモ出発 滝の広場→青海1丁目→フジテレビ前→潮風公園北(〜17時00分)
※プラカード持参可(民族差別的なものは禁止)※国旗以外の旗類・拡声器禁止
・電話連絡はしたけれど主催者同士の連携は特にないという発表がなされています。

16時前集合が理想ですが途中参列及び途中退列可。フジ本社からゆりかもめ利用で15分

フジテレビ抗議デモにおける注意事項

・当日は暑いことが予想されます。熱中症対策や日焼け対策はしっかりと
└スポーツドリンク、タオル、ヒヤロン、帽子、サングラスなど
・雨が降るかもしれません。雨具の用意は忘れずに
└合羽を推奨します。傘だと周りの人に当たってしまいます
・同じ理由で日傘も推奨しません。なるべく帽子やサンバイザーを使いましょう
・前回よりも長い距離を歩くことになるので、歩きやすい(履きなれた)靴で行きましょう
・雨に備えてプラカードはサランラップかビニールで補強しましょう。
・トイレはデモの前や次のデモの間に済ませておきましょう
・女性の方は痴漢や盗撮に注意してください
・男女ともに、スリに注意してください
・上記犯罪行為をしている人がいたら大声で指摘を。できなければできそうな人に言うのもアリです
・暴力行為などを発見した場合は直ちに運営スタッフか警察官に伝えましょう
・警察官には敬意を払うようにしてください。暑いなかわざわざ警備にあたってくれています
・汚い言葉づかいは謹み、日本人らしいデモを心がけてください
・ゴミは持ち帰り、忘れ物に気をつけましょう
・家に帰るまでがデモです




日本と中国で最近米国債の売りが加速し始めた。6月度の中国の米国債
買いから売りを差し引いた純買い越し額は41億ドルで前月比で半減した。


2011年8月19日 金曜日

1937年不況の再現を回避する方法 日本は世界的リフレ政策の牽引車となれ 8月18日 武者陵司

 そもそも生産性の向上とは同じ労働量投入の下での供給力の増大であるから、需要が増加しないのであれば、供給過剰を回避するためには雇用をカットせざるを得ない。生産性革命は本質的に需要不足をもたらす。

 加えて今回は住宅バブルの後遺症という需要不足要因もある。米国の裁量的支出(不要不急の支出=耐久財支出、住宅投資、設備投資)のGDPに対する比率は戦後最低水準にある。つまり、米国需要はかつてなく圧縮されているのである。

 また、米国民間経済は過剰貯蓄状態にある。家計は住宅価格の値下がりや雇用不安により消費を抑え、貯蓄率(5%強)を引き上げている。

 企業は収益回復と投資停滞により大幅なキャッシュ余剰の状態にある。つまり、過少需要と過剰貯蓄が同居しているのである。

 人々は極端な不安心理にさいなまれる時、当座に必要なものだけを購入する。しかし、より先行きを見通せると、購買品目を、食料→衣料→家電→車→住宅へと、より長期耐用財へとシフトさせる。また企業は最小限のメンテナンス投資から増産投資、新規投資、長期耐用資産投資へとコミットメントを長期化させる。

 このように人々、企業がより長期を見据えた購買や投資を行うことにより、需要に厚みが生まれるのである。今の米国はかつてない短期志向となり、需要がうすっぺらになっている。まさにアニマルスピリッツの欠如である。

 市場の反乱は、世界的リフレ策の再構築を催促している。特に異常な円高に直面している日本にとっては政策発動が緊要である。

 日本が世界的リフレ政策の牽引車になることが求められている。



弱いアメリカ、強い日本 8月18日 増田俊男

弱いアメリカは弱いドルに現れ、強い日本は強い円に現れている。
カネがモノを言う資本主義時代では債権者が強く債務者が弱い。
借金の大きさが弱さのバロメーターであり、債権の大きさが強さの象徴である。
日本が強くアメリカが弱い事実は日本が世界最大の債権国であり、アメリカが世界最大の債務国である事実が証明している。
アメリカの借金(国債)のGDP(国内総生産)比は101%で、日本は213%である。今問題になっているギリシャは157%,、イタリアは129%である。

日本のGDP比213%は飛びぬけて高くなっているが、日本の国債はほぼ100%(実際は95%)国内で消化されているので国際的には(国外で見れば)無いも同然で、実際はゼロに近いから飛びぬけて低くなっている。だから何時でも国際通貨不安が起きるとSafety Currency(安全通貨)として真っ先に買われるのは日本の円である。2007年末のCredit Crunch(信用収縮)が起きた時、円に買いが殺到して76円台になったのは記憶に新しい。今日もまた米国債格下げとヨーロッパの財政不安で再び76円台の円高になっていることを見ればわかる。

アメリカの三つ子の赤字体制は、子供で言えば「生まれつき」で血液型と同様変えることは出来ない。つまりアメリカの経済構造は「脱工業型」になっているから常に消費が生産を上回り国際収支は恒常的に赤字である。会社で言うと支払いが常に売り上げを上回っている状態だからアメリカは潜在的財政破綻国家なのである。アメリカの家計も国家同様債務過剰である。

今日までアメリカの財政が破綻しないでいられるのは(何度も述べた事実であるが)ドルが国際基軸通貨だからである。現在基軸通貨としてドルが貿易取引に使われている割合は約60%であるが毎月比率は下がっている。基軸通貨の特典は、アメリカ以外の第三国間の交易でドルが使われると相互取引高分のドル需要が増える点にある。中国が日本から機械を100万ドル買う場合、中国は100万ドル分のドルを買って日本に払うから100万ドル分だけドル需要が増える。

今日までアメリカのドル破綻を救ってきたのはドルが基軸通貨であったからに他ならない。
対米最大の債権者は中国で、第二は日本である。つまり中国と日本はアメリカにとって銀行の役割を果たしているのである。


その日本と中国で最近米国債の売りが加速し始めた。6月度の中国の米国債買いから売りを差し引いた純買い越し額は41億ドルで前月比で半減した。また日本は前月比73%の買い越し減で純売り越しになった。世界中で外貨準備のドル離れが加速すると同時に国際取引でもドルが敬遠され始めた。
ドル価格(価値)の低下とドル離れの悪循環が進行しているのである。
(後略)


(私のコメント)

アメリカの株式がまた419ドルもの下げを記録しましたが、最近のアメリカ株式は戻してもすぐに反落する。株式を現金化している流れは日本のバブル崩壊の時にも起きていた事だ。しかし一気に売り払うわけには行かないから、分散して売りが行なわれる。ヘッジファンドも解約が多くなれば投資を引き上げて現金化をしなければならない。

 
武者氏も貯蓄率が高まっていることを指摘していますが、経済の先行き不安が高まれば消費を抑えて貯蓄に走る。日本も20年前からそれが続いていますが、アメリカも3年前のリーマンショックから始まった。金融緩和政策も金融パニックを防ぐには有効でしたが、景気の底上げには失敗している。さらに金融緩和をするには国債の上限問題が出てくるからむやみには出来ない。
 
更には、政府の歳出のカットなども10年間に1,2兆ドルものカットが義務付けられて増税も検討されているから景気後退が予測されるようになった。アメリカが今まで借金財政でやってこれたのは日本や中国が金を貸してくれたからですが、米国債が格下げされたのでは貸してくれなくなり売られることになる。だから政府もFRBも財政の拡大や金融緩和が出来なくなって来ている。
 
結局はアメリカも日本化して、景気刺激と緊縮財政を繰り返して長期の不況に突入してきました。日本も当初は4,5年経てば景気も回復すると誰もが思っていました。景気刺激政策で景気が持ち直しても、財政当局は国債の残高が気になって緊縮や増税で景気の芽を潰してきた。バブル崩壊で銀行は債権回収に走るから貸し渋りや貸しはがしで信用通貨が消えていく。
 
株や不動産の評価損失は1500兆円にもなり、それと同額ぐらいの債権の返済で20年もの時間が経っても終わらない。インフレ政策で借金を吹き飛ばす事はアメリカも上手くはいっていないようだ。インフレにすれば金利も上がり返済金額が増加して倒産するところが続出からだ。結局は日本化するしか選択手段が無くなる。
 
しかし日本とアメリカと決定的に違うのは、増田氏が書いているようにアメリカは借金大国であり、日本は債権大国であると言うことだ。アメリカは、中国や日本が金を貸してくれなければデフォルトするしかなくなる。今年のデフォルト騒ぎは中国が米国債を手放し始めているから連邦議会で危機感を感じ始めて起きた事なのだろう。
 
日本だけなら、日本の政治家を脅しつければドルと米国債を買うだろうが、中国はそうではない。米国債の格下げは中国にとっては大きな痛手だ。そうなればドルの基軸通貨体制も揺らいで来て、現在は60%程度の決済率は減る一方となり、通貨決済も多極化せざるを得ない。日本と中国との二国間決済も円と人民元でやったほうがいいと思うのですが、それだけドルを持つ意味が無くなる。
 
湾岸諸国もドルで石油を売らなくなり、安定した円で決済するようなるかもしれない。ドルや米国債がデフォルトで紙切れになるかもしれないようになれば、湾岸諸国もお人よしではないからドルや米国債を手放すだろう。日本銀行が頑なに通貨を発行しないのも円の国際化を防ごうと思ってのことだろう。しかし円高が高値を更新しているのは円を世界各国が求めているからだ。
 
しかし日本には円を基軸通貨にしようという壮大な構想を持つ経済戦略家がいない。円を国際化して世界にばら撒けば円安になり基軸通貨に一歩近づくのですが、一石二鳥のこの政策は実施される見込みは無い。日本が核武装して世界の警察官になる覚悟がなければ、円が基軸通貨になったとしても踏み倒されるからだ。
 
アメリカは貯蓄過剰になり金利はゼロ金利を2013年まで続けるとバーナンキは言いましたが、10年くらい続くかもしれません。しかしアメリカも、イギリスで暴動が起きたように全国で暴動が勃発するかもしれない。イギリスの暴動は若い失業者たちの暴動であり、昔なら戦争を起こして戦場で死んでもらう事が出来ましたが、今はそれが出来ない。
 
戦前の日本も失業者があぶれていましたが、暴動を起こすわけには行かないから戦争を大陸に求めた。アングロサクソンは血の気が多いから戦争が出来ないと国内で暴動を起こすようになる。アメリカも同じだ。アメリカもカネがないから戦争したくても出来ない。職の無い若者の不満の矛先は商店街を荒らして火をつけて鬱憤を晴らすようになる。
 
東日本大震災で円が高くなったのも、大災害が起きても日本では暴動が起きなかった。インフラがストップして警察も消防も機能が止まれば物取り強盗が荒らしまわるのが普通なのに、日本ではそれが起きなかった。日本の無職の若者はそれだけ元気がないということですが、喜んでいいのだろうか? 日の丸を持って21日はフジテレビの周辺に集まろう! 




もはや斜陽産業の象徴となってしまったJ-POPは、市場からも切り捨て
られてしまう運命なのか。ジャニーズはK-POPと手を組んでアジアへ。


2011年8月18日 木曜日

ジャニーズはもう怖くない!? 巧みに"外堀"を埋める、エイベックスの戦略 2009年5月23日 日刊サイゾー

数々の不祥事やアクシデントに見舞われながらも、今なお芸能界に君臨するジャニーズ事務所。よく知られるように、テレビをはじめとするメディア界では、同事務所にまつわる"タブー"が存在するといわれる。ジャニーズ所属のグループが出演する歌番組には、他の事務所に所属する男性アイドルグループが出演しにくい、等々である。競合グループの登場を警戒するジャニーズ事務所の意向を組み、メディアの多くは「複数人による男性グループ」に対して過剰ともいえる"自主規制"を行ってきたとされる。

 そんな中、大手レコード会社エイベックスからCDをリリースする二つの男性グループが、"ジャニーズ・タブー"をかいくぐって快進撃を続けている。東方神起とEXILEだ。東方神起は、ジャニーズ事務所とも交流のある韓国系有力事務所の所属ということもあり、いわば"外国人枠"で堂々と活動を展開。また、EXILEに関しては、男性グループという点では同じであるものの、肉体美にヒゲ面というワイルド路線が"ジャニーズ系とは別物"という判断につながり、各種音楽番組に出演中だ。

 これについては、かつてダンスユニットDA PUMPのメディア展開で苦労したエイベックスの"戦略"が効を奏した面もあるという。

「かつてDA PUMPは、歌番組への出演が制限されるなど、ジャニーズ・タブーで大変な目に遭いました。それを熟知しているエイベックスと各所属事務所は、あらかじめジャニーズとの競合を避ける形でグループのコンセプトを固め、デビューさせる方針を取っているのです」(レコード会社関係者)



東方神起も復活へ──!? "ゴリ押し"で音楽流通を支配してゆく韓国K-POPの脅威  2010年9月7日 日刊サイゾー

ここ最近、日本の音楽シーンを賑わせているのが韓国発のポップス・通称K-POPアーティストたちである。

 韓国のみならず日本でも大ブレイクを果たした東方神起に続けとばかりに、昨年よりBIGBANG、超新星をはじめとする男性アイドルグループが続々と日本デビューを果たした他、少女時代、KARAなどの女性アイドルグループもこの夏に相次いで日本デビュー。

 特に少女時代に関しては、民主党代表選挙や円高などの重要な国内ニュースを差し置いてNHKニュースがその来日をトップで紹介。一部のネット上では、そのゴリ押しぶりに批判が多く寄せられたのも記憶に新しい。

 もはや、テレビをつければ彼らを見ない日はないといっても過言ではないK-POPアーティストたちだが、今後さらに彼らを見かける機会が増えそうだ。

「実は某韓国系ネットワークゲーム企業がパイプ役となって、日本の音楽流通関係者にK-POPアーティストを売り出すように猛プッシュしているんです。現在、CMソング、ドラマ主題歌のみならずアニメソングにいたるまで、タイアップを水面下で続々獲得しているみたいです」

 と語るのは、国内の音楽流通に詳しい関係者だ。

「現在、日本国内における音楽流通の最大手の一つであるTSUTAYAなどは、すでに来年の流通戦略を固めており、年明けから店内で幅をきかせるのは演歌、アイドル、アニメソング、そしてK-POPになるそうです。もうJ-POPを扱う方が珍しいくらいになるかもしれません」(前述の音楽流通関係者)

 というから、笑っていられない。もはや斜陽産業の象徴となってしまったJ-POPは、市場からも切り捨てられてしまう運命なのか。

 また、別の音楽業界関係者は、「実は来年から東方神起が5人での活動を再開するみたいです。権利の関係で活動は当面韓国国内限定となりますが、それでもK-POP人気の後押しになることは確実です」と語る。

 もはや四面楚歌のJ-POP。気がつくと音楽番組はK-POPアーティスト紹介番組になっていた......。そんな日もそう遠くないのかもしれない。



(私のコメント)

連日テレビ業界の闇を書いてきましたが、韓国ドラマの偏重もK-POPの進出もいろいろと裏があるようですが、ジャニーズ事務所もエイベックスもK-POPと手を組んで、ますます寡占体制を強化している。それに対してテレビ局は「複数人による男性グループ」に対して過剰ともいえる"自主規制"を行ってきたとされる。」ジャニーズ事務所の圧力があるからですが、歌番組もドラマもジャニタレで一杯だ。
 
かろうじて東方神起とEXILEががんばっていますが、エイベックスの後ろ盾があるからだろう。それに比べると、それ以外のJ-POP系の歌手がテレビに出られなくなっている。CDが売れない時代になりライブで稼ぐしかありませんが、実績のある歌手は何とかなりますが、新人歌手にとってはライブで稼ぐことは無理だろう。だからテレビに出て曲や名前を売らなければなりませんが、ジャニーズが圧力をかけて邪魔している。
 
テレビ局の使命は番組作りやタレントの発掘もあるのでしょうが、大手芸能プロダクションに丸投げしてしまえば手間はかからない。ジャニーズ事務所も次々とタレントをデビューさせてきましたが、いまや飽和状態になりあらゆる番組にジャニタレが顔を出している。人気がどれだけあるのか分かりませんが、最近のジャニタレが出たドラマは軒並み低視聴率で、さすがに飽きられてきたのだろう。
 
ジャニタレがこれだけテレビに蔓延るのは、一部に熱烈なファンもいるからでしょうが、テレビで毎日のように見ているとファンになる人も居る。韓国ドラマも毎日見ていれば熱心なファンも出来ますが、ドラマ自体の出来が粗雑だから視聴率が上がるわけがない。ジャニタレが出るドラマも役者としても大根だから視聴率が上がるわけがない。それでもテレビ局はジャニーズ事務所に頭が上がらないから使い続けている。
 
テレビ全体の視聴率が下がり続けているのも、必ずしもネットばかりの影響ではなく、番組の質が低下しているためだ。テレビ局自身も「子供とイケメンと動物を出しておけばギャラが安くて数字も取れる」と言っているくらいだから視聴者も馬鹿にされたものだ。 「自社制作するより安価で主婦層の視聴率が見込める」と言うことで韓国ドラマが増える一方だ。
 
昨日も書いたようにタレントのほうも「嫌なら見なければいい」と言った態度だから確信犯なのでしょうが、これでは演技も歌も上手くなるわけがない。本来なら芸能人は個人営業のはずですが、多くが芸能プロダクションに所属して月給制になっている。これでは本当の意味での競争が起きるわけでもなく、多くテレビに露出させることで人気タレントに仕上げてしまう。
 
テレビ業界や新聞業界のように新規参入を難しくしてしまえば競争が起こらなくなり質が低下する。芸能界も同じであり、テレビの番組枠を大手芸能プロダクションが押さえてしまえば、外部からの新人のデビューが出来なくなり、自由競争が阻害されてしまう。最近では生の歌番組も少なくなり、ミュージックステーションぐらいですが、そこもジャニーズが押さえている。
 
男性アイドル歌手はジャニーズに抑えられてしまって、女性アイドルもエイベックスに抑えられて、Mステには新人コーナーもありますが、絶対に売れないような新人を出してくる。今ファンが求めているのは歌って踊れるグループですが、AKB48のような素人を寄せ集めたようなグループか、ジャニーズ事務所のようなガキタレグループばかりだ。
 
だからK-POPグループが進出してくると一部のファンがそれに飛びついた。東方神起はジャニーズとかぶりますがジャニーズも韓国の芸能プロダクションと手を組むことに決めたようだ。エクザイルが例外的ですが、エイベックスだから何とか潰されずにテレビに出られるのだろう。日本人でも歌って踊れる才能豊かなタレント志望者はいるのでしょうが、芸能界への道は閉ざされている。
 
女性のダンスユニットとしては唯一パフュームがブレイクしましたが、口パクばかりでは飽きられるの早いだろう。そこへ韓国からKARAや少女時代が日本デビューしてくればすっかり影が薄くなってしまった。どうしたら日本のファンが求めているダンスユニットがデビューできるのだろうか。芸能界ではテレビに出られなければメジャーになる事は不可能だろう。だからテレビ局はオーディション番組などで新人を発掘すべきなのですが、大手芸能プロダクションはライバルが出来れば面倒だから潰してしまう。
 
しかし、これからはネットでファンの支持を集めてメジャーになるグループが出てくるのではないだろうか。K-POPもネットで世界に売り出そうと積極的に露出させていますが、それが日本で成功しつつある。ジャニーズの天下もテレビを支配してきたからですが、その王国は揺らぎつつある。日本でもネットでファンを集めてメジャーデビューできる時代が来ればいいのだが。
 
私もネットで日本人の女性ダンスユニット探してみたら、Happiness という少女グループが今年デビューしている。エクザイルの女性版で平均年齢14,5歳のまだ若いのですが、これならKARAや少女時代に対抗できるのではないか。パフュームよりルックスも歌もダンスも上手い。

Happiness-Kiss me. Full Version (Mirror)

Happiness 「フレンズ」

Happinessのデビューシングル『Kiss Me』!
全員まだ中学生です。KARAや少女時代を迎え撃て!





「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。
その電波帯の価値を試算すると、総額2兆4000億円に相当する。


2011年8月17日 水曜日

バブル時代 テレビ界に思い上がりと愚民思想はびこり始めた 8月10日 週刊ポスト

 昨今の総視聴率の低迷と収益の悪化、そして各所から上がる非難の声――。

 だが、光輝く時代もあったのだ。バブル時代にテレビは、あこがれの産業へと変貌した。年収は軽く2000万円超え、経費は使い放題。裏方であるはずのテレビマンが、「ギョーカイ人」と名乗り、自ら芸能人のように番組に顔を出し始めた。

 この「ギョーカイ人」と「パンピー(一般ピープル)」という業界用語が誕生したことが象徴であるように、この頃からテレビ界には、思い上がりと愚民思想がはびこり始めた。それは「テレビ崩壊」の始まりでもあった。

 バブルの金余りとメディアとしての影響力の肥大化で、「チャンネルを持っているだけで広告料が勝手に入ってきた」(キー局制作部門OB)。テレビマンは、視聴者を忘れ、スポンサーや“数字の取れる”タレントばかりに目を向け始めた。テレビの発展を支えてきた「柱」が、コンテンツではなく、利権に代わった瞬間だ。

 そんなボロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。

 日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。しかし、OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促すものだ。

 さらにわが国では、その格安で配給された免許に、テレビ局が支払う年間の電波利用料が破格の安値だ。全128局が払う電波利用料は、年間で50億円前後。一方、全社の総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。

 地上波はキー局5社による独占体制で、競争相手もいない。地方局は、もともと地元の権力者や有力企業、自治体がカネを出し合って設立した経緯から、地方政界と結託して政治利権の道具になっている。その地方局を系列下に組み入れることで、キー局の全国的なマスコミ支配が完成した。

「こういう構造だから広告料など言い値の世界。放送免許さえ持っていれば、番組の質など関係なく、黙っていてもスポンサー枠が埋まった」(キー局幹部)といった具合に、テレビはわが世の春を謳歌した。



テレビ局、格安で電波を使用し荒稼ぎ だが国民は損している 2月9日 週刊ポスト

週刊ポスト本誌は昨年末、テレビ局の電波利用料に関する資料を入手、その料金がいかに格安であるかを報じた(2010年11月12日号)。全国128局のテレビ局の事業収入が2兆9676億円にのぼるのに対し、電波利用料はわずか42億4641万円(数字はすべて2008年)。テレビ局がいかに格安で電波を使用し、それで荒稼ぎしているかがわかろう。また、携帯電話会社(5社)が支払う利用料が約545億円であることを考えても、テレビ局の優遇ぶりは際立っている。

 この優遇ぶりを是正するための制度として「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。これは、テレビ局などが格安で利用している電波を競売にかけることで有効利用し、かつ、新規事業者にも電波を開放する制度である。だが、この制度はいつの間にか棚上げされ、今国会に提出される予定の電波法改正案から抜け落ちている。

 というのも、電波オークションはテレビ局にとって「無料割り当て」と「格安利用料」という優遇制度を崩壊させる恐れがあったのだ。

 テレビ局は地デジ移行にあたっても、無料で電波帯を割り当てられた。その電波帯の価値を海外の事例をもとにGDP比で試算すると、総額2兆4000億円に相当するという(池田信夫著『新・電波利権』参照)。

 だが、電波オークションが広まっていけば、テレビの電波帯についてもオークションしろという声もあがってこよう。たとえテレビ局がオークションの適用から除外されたとしても、格安な電波利用料の問題がクローズアップされることになるのではないか。

 しかし、格安の電波利用料で稼いできたテレビ局が値上げにすんなり頷くはずがない。なるほど、総務省もテレビ局も、既得権益を守るために「電波オークション反対」で思惑が一致するわけだ。しかも、新規参入する事業者にとっても、オークションで初期費用が跳ね上がるのは避けたいところ。今回の「消えた電波オークション」は、官僚や企業は一切損しない仕組みになっていたのである。

 その代わり失われたのは、オークションによって得られるはずだった「公平な競争」と「多額な国庫収入」である。つまり、損したのは国民だ。



(私のコメント)

テレビ局の番組制作能力が落ちてきて、各局とも同じようなバラエティ番組ばかり作るようになり、ドラマなどもBSなどは韓国ドラマばかり放送するようになった。BS放送は赤字だという事ですが、赤字でも売却返上しないのはなぜなのだろうか? 新規参入させないために赤字でもBS放送を続けなければならない。なぜ赤字なのかについてはBS放送がまだ普及していないためですが、番組制作能力がないためだ。

既存のテレビ局が番組制作能力をなくして視聴率が低下して赤字になれば、テレビ局は倒産して新規に参入してくるところもあるのでしょうが、今までテレビ局は一局も廃業も統合も無い。電波の独占体制は既得権化して、テレビ局のみならず監督官庁の総務省にとっても有力な既得権益でもある。電波オークションが採用されれば2兆円あまりの見込み収入は財務省に行ってしまう。

「総務省にとって電波利用料は、天下り先の特殊法人などにばらまく」財源であり、手放せないものであり、民主党の公約は総務省の役人にあっけなくひっくり返された。またオークションになれば裁量権といった利権も手放すことになり、2兆円あまりの財源が潰された。鳩山総理は16兆円の財源はあるといっていましたが、官庁の様々な利権を取り上げればそれくらいはある。

電波オークションはテレビ電波の割り当てだけではなくて、携帯電話の電波割り当てもオークションにかければ数兆円の財源なるのですが、これも総務省の利権であり、電波利用料は年間643億円で税金ではないから総務省に入る。総務省の特別会計であり特殊法人にばら撒かれる。総務省からこれらの利権を取り上げるのは民主党でも出来なかった。

このような総務省とテレビ業界のズブズブの関係は、双方にとって利益であり手放せないものだ。テレビと携帯でオークションにかければ定期的に数兆円の国庫への収入が得られるはずですが、いつの間にか消えてしまった。テレビ業界はそれだけ優遇されているのですが、いったん権利を得てしまえば殿様商売が出来る。

「日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円」だそうですが、テレビ局員の年収は軽く1500万円を超える。公務員とテレビ局員と電力会社の社員は高給な年収をもらっていますが、独占企業は競争相手が限られているから濡れ手に粟のぼろ儲けが出来る。

岡村やたけしなどが「嫌なら見るな」と言っているそうですが、テレビ業界で収入を得ているのだからテレビ局に不利なことは言えない。「たけしのTVタックル」でもテレビ電波の自由化だけは絶対に言えないだろう。テレビ電波の自由化しても困るのは既存のテレビ局と総務省くらいなものでしょうが、特に地方のテレビ局は利権の温床になっている。

本来なら地デジも必要は無く、BS放送に切り替えればいい話であり、スカイツリーも必要は無い。利権を守るためにさらに資金をつぎ込んで地デジに切り替えても既得権が守られただけだ。いやなら見なければいいと言われても、BS放送のように朝から深夜まで韓国ドラマばかりでは、テレビ局としての使命感はまるで無いようだ。

テレビ局も電力会社も公務員も規制に守られた職業であり、高給が保証された所には有力者の息子や一流大学の秀才が集まりますが、自分たちの特権を維持することには熱心だが、必ずしもテレビ業界向きな人材ではなく、官僚的な人材が業界を停滞させてしまう。本当のテレビが好きなら薄給で不安定な職場でも有能な人材は集まるはずだ。

昨日も書いたように、日本のテレビ局が韓国ドラマばかり放送するようになったのは、韓国企業のCMと抱き合わせなのかもしれない。そうなら例え視聴率がゼロであってもテレビ局は儲かっていることになり、オマケみたいな韓国ドラマでも営業上はメリットがある。しかしそのような事はテレビ放送業界の堕落であり、自分たちで番組を制作せず、韓国ドラマでテレビ欄を埋めてもテレビ局員は恥ずかしくないのか。

「株式日記」は無料のブログであり「嫌なら見るな」と言えるのでしょうが、テレビは「嫌なら見るな」と言えるような権利は無い。テレビは許認可事業でありテレビ綱領に則って放送しなければならず、儲かればいいと言った営業は許されない。岡村隆史「タダで見てるんだから、見たくないなら見なければいい」
と言うのは傲慢であり、スポンサーを通じて有料で見ているのだ。「株式日記」はスポンサーも無く毎月の費用は自前で支払っている。

只で見せているんだと言う芸人の思い上がりは岡村隆史の粗悪な芸でも分かりますが、テレビのバラエティーには芸の無い芸人が多すぎる。歌番組でも大手芸能事務所で固められてしまって、粗悪な歌手が多くなった。ドラマもジャニタレとAKB48が主人公では視聴率が取れるはずが無い。只だからいいのだろうという思い上がりがそうさせているのでしょうが、才能ある芸人を発掘するのがテレビ局の役割でもあるだろう。

テレビが粗悪芸人ばかりになってしまったのも、テレビ局の責任でも有り、大手プロダクションのせいでもあるのです。昔のようにオーディション番組でタレントを養成すればいいと思うのですが、今では芸能界にデビューしようと思っても、ジャニーズ事務所かエイベックスからでないと潰される。これも一つの利権であり、お笑いでも吉本と大田プロがテレビを独占している。テレビ局の腐敗がそうさせているのだ。

しかし最近ではK-POP旋風が吹き荒れていますが、K-POPの歌手はネットのユーチューブを利用して売り込んでいる。だからネットにはK-POPのファンがつくようになりましたが、テレビ業界は利権を守るためにビデオデマンド放送を拒否している。その為にユーチューブが事実上のビデオデマンド放送化して、ネットテレビが将来は主流になるのだろう。私もテレビよりもユーチューブを見ている時間のほうが多くなりました。


決戦は8月21日のフジテレビ大包囲で決まる!


★★★★★★8・21フジテレビ抗議デモ!拡散よろしくお願いします!★★★★★★

子供たちの未来のため!洗脳放送を辞めさせよう!偏向放送を辞めさせよう!
ジャーナリズムを取り戻そう!日本人のためのテレビを取り戻そう!

■■■■8・21ダブルヘッダーデモ@13:30スタート■■■■■■■■■■■■■■■■
■主催:8・21フジテレビ抗議デモ実行委員会■ デモスタート予定時間【13:30】
集合・スタート場所は【お台場・青海北ふ頭公園】(船の科学館すぐ隣)

詳しくは→フジテレビ抗議デモまとめwiki http://fijidemo87.wiki.fc2.com/
実行委員会広報担当 http://gentinohito.blogspot.com/
チラシ http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6014648036/in/photostream

★お台場マップ http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1909664.jpg

■■■■8・21ダブルヘッダーデモA15:00集合16:00出発■■■■■■■■■■■■
■主催:頑張れ日本!全国行動委員会・草莽全国地方議員の会・チャンネル桜ニ千人委員会有志の会■
平成23年8月21日(日)お台場シンボルプロムナード公園 「滝の広場」15:00集合
デモスタート予定時間【16:00】連絡先:頑張れ日本!全国行動委員会 tel03-5468-9222
詳しくは→ http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=45

※上記公式サイト以外の偽情報に惑わされないようにお願いします。





アジア某国では、本当に広告出稿とセットで「金を貰って韓国系コンテンツを
放送する。テレビ局は座ってるだけでカネが入る」という状態になってます。


2011年8月16日 火曜日

フジテレビ&韓流問題の周辺にある課題に関する雑感 8月15日 やまもといちろうBLOG

● 芸能へ人材流入を促す韓国経済と社会環境について

 基本的に韓国経済はヤバイ。サムソンが好調、とか、世界戦略で通商条約を結びまくって日本を先行、とか、そういう話があり、日本も好調韓国経済に学べ、という論調も良く出るけど、もともと地域ごとに閉鎖的で貧富の格差が大きかった(らしい)韓国において、貧しい地域から身を立てるには頑張って勉強してソウルいっていい大学入ってサムソン入るというのが夢。

 で、社会的に「認めてもらえる法人」に入るための教育や受験戦争が行われているが、当然のようにそういう成功者はごく一部であり、大多数はスタートラインにすら立てない。したがって、この手のストリームに乗れない人たちに対する成功へのパスのひとつとして、芸能関連やコンテンツ関連という窓口がある。

 韓国社会には各地域に結構な人数「芸能崩れ」という経歴の人々がおり、喰うために演技やダンス、楽器演奏などの文化的な技能を安い値段で伝授する仕組みが充実している。安い値段で芸を教える代わりに、うまくいったらマネージメントに入らせてもらうなどの口約束をしている出世払い話も多いという。成功した芸能人が、なぜこんな約束も守れないヤクザまがいの事務所の言いなりになっているのか、を紐解くとそういう話がいっぱい出てくるんだそう。日本もそんな変わらないだろ、と思っていたが、日本のそれとは全然様相が違って、ガチ真剣なんだと。芸能に対する気合いの入り方が違うと。日本と比較すんなと。あっそう。

 こんなのも参照。

韓国経済の対外依存度、金融危機時の水準に迫る
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/14/0200000000AJP20110814000700882.HTML

● 市場規模の割にはでっかいパトロンシステムについて

 世間ではAKB商法だの、顧客から多くのお金を搾り取るシステムに賛否出ておりますが、それ以前に、芸能やコンテンツ制作においてはパトロンといいますかタニマチという制度が昔からありまして、これらの要素は陽に影に問題に影響しています。

 テレビ局のコンテンツは、上場企業であるというコンプライアンスの問題や、芸能事務所などに対する官憲の浄化作戦などを経て、相当程度これらの「副次的な収入」を除去する方向で来ましたが、結果として、コンテンツ単体でそれが当たったか当たらないかというのがシビアに判断される世界になってきました。

 昔であれば、事務所のごり押しや制作発注元としての「配慮」があれば、ある程度はお金が還流してきて、たとえコンテンツそのものがヒットしなくても二発目、三発目といったシリーズ化を通して認知度を上げ定着させるというような寅さん商法的なのもあったのですが、現在では製作委員会でマイナス喰らうと二度と組成できない場合も多く、非常に刺激的な状態になっています。

 むしろ、フジテレビという局は某格闘技の問題なども経て、比較的率先してこれらのグレーなところを排除してきた局だったように思うんですよね。ご存知の方も多いかとは思うんですが。

 で、韓流に関して言うならば、上記韓国経済の結構な問題とセットで韓国国内のパトロンシステムと結構密接に動いている部分もあります。「芸能崩れ」と書きましたが、日本ではもう忘れ去られたかのような芸能志望者を食い物にするシステムみたいなものもあるようで、とにかく海外(とりわけ日本)で売れなければ死んじゃうという決死隊の様相もあるんだと聴きます。

● コンテンツ制作におけるダンピングについて

 日本だけでなく、中国を含むアジア全域や、最近では中近東全体に対する韓国系コンテンツの増殖には目を見張るものがありますが、基本的には商流とのセット販売、よりぶっちゃけて言うならば、韓国が国策として、サムソンなどの国際企業(というより半官に近い、大航海時代でいうところの商館のような重商主義的組織)のモノやサービスを各国へ送り込むためのパーツとしてコンテンツが戦略的に利用されているというのは言うまでもありません。

 アジア某国では、本当に広告出稿とセットで韓国系コンテンツがセッティングされる事例が増えていると聴きますが、要するに「コンテンツを買って放送して、そこに広告をつけてテレビ局が商売をする」のではなく「金を貰って韓国系コンテンツを放送する。テレビ局は座ってるだけでカネが入る」という状態になってます。

 で、それがいかんのか、駄目なのかというとそうではなく、それだけ韓国は文化(的なもの)と商売を結びつけて、マーケティングを韓国系コンテンツとハードウェアやサービスに乗せる形で市場を開拓して、大量の物量を販売していくという戦略になってるわけですね。

 したがって、必ずしも韓国系のコンテンツを海外に販売していくのに「損益分岐点」や「正価」というものは厳密にはないのではないかとされています。政府の補助金ではなく、コンテンツの制作補助が韓国系企業から別で出ていて、そこで採算がそこそこあっている以上、コンテンツ業界が韓国系各社の競争力に驚くというのは重箱が二重になっているのを知らないか、単なる調査不足なんだろうと思うわけです。

 フジテレビがなぜ韓国系コンテンツを使ってきたかについては、ニセモノの良心でそこそこ解説されていますが、これはテレビ局目線であって、厳密にはユニクロに逝くのとは若干様相は違います。

CXは別に売国奴じゃない。みんながユニクロに行くようなもの
http://soulwarden.exblog.jp/14236392/

 韓国が戦略的に賢いのは、韓国経済が弱者であり、韓国のソウル以外の経済状態が壊滅しているので、それを逆にリソースとして海外へ売っていくための仕掛けとしてコンテンツというサブ業界をピックアップできたこと、そして国が直接支援するだけではなくて半官の世界的企業のマーケティングコストを上乗せさせて乗数的に輸出における販売効果を獲得していることが背景にあるのだろうと思います。

● コンテンツ業界の競争力云々について

 では、今回のフジテレビ韓流批判問題で露出したように、韓国のドラマが日本のそれより3分の1の価格で提供されているならば、我が国も3分の1以下の価格でドラマが同じクオリティで作れるように頑張ればいい、という話になるのでしょうか。

 結論でいうならば、他に価格競争力があるエンタメソフトが投入されたとしても、韓国はさらに提供価格を下げるだけではないかと思います。理由は、すでに他の韓国企業のマーケティング連動でペイしてしまっているから。

 ダンピング云々でいうならば、tiedのコンテンツ(ここでは、広告も韓国企業がついて、韓国ソフトが他国で放送されること)が彼らの通常兵器であって、じゃあパナソニックやら他の日系企業が「お前らフジテレビのコンテンツを海外に売れよ」という話が可能かというと、それはそれで敷居が高い話だろうと思います。逆に言えば、韓国みたいにある程度知的財産権や芸能人の人権観念が適当すぎる国でもない限り、こんな方法は取りようがないです。

 最近になって、知財本部や経済産業省がソフトパワーの競争力強化を目指してクールジャパンとかいう話を延々とやっておりますが、投資効率もさることながら、著作権の最適化や海外へコンテンツを売っていくための方法論なしに議論したって効果は出ないんじゃないのと思います。なんか60億ぐらいかけて会社作って日本のコンテンツを海外に売っていくんだという話をしていたようですが、そんなものは民間でやればいいです。(後略)



(私のコメント)

ビートたけしが「韓国ドラマがいやなのなら見なければいい」と言っているそうですが、テレビ局は新規参入が許されない電波割り当てを貰って経営しているから、商業原理を優先して儲かればいいといった商売は許されない。やまもと氏が書いているように韓国ドラマは、コンテンツを買って放送しているのではなく、韓国から料金を貰って韓国ドラマを放送している国もあるそうです。テレビ局はCMばかり出なく韓国ドラマまで金をもらって放送しているのなら笑いが止まらない。

韓流スターもトップクラスのスターを除けば、低賃金でハードスケジュールでドラマが制作されているから、ストレスなどで韓流スターの自殺が多い。若い人の就職事情も厳しいから、芸能界やスポーツなどで一旗上げるしか成功の道が無いから、芸能養成スクールなどへ志望者が殺到する。日本の就職事情も厳しいが、芸能界やスポーツ選手しか道がないといったほどではない。

韓国ドラマやK-POPは、サムスンやLGやヒュンダイなどのコマーシャルに抱き合わせのような形で売られているから、おまけみたいなものだ。だから日本でもテレビ番組欄は韓国ドラマだらけになりますが、テレビ局としては視聴率か低くても儲かっているからいいわけだ。わざわざ自分でコンテンツを製作する手間が省けるし、テレビ局は韓流ブームを仕掛けて売れれば一粒で二度美味しい。

日本でもサムスンやLGのコマーシャルが増えれば、韓国ドラマが増える構造は抱き合わせ商売だからだ。日本のテレビ局でまともにドラマを作っているのはNHKぐらいで、民放のテレビ局のドラマ制作能力はどんどん落ちてきている。日本でドラマが放送されると、翌日にはネットで中国語や韓国語のテロップがついたものが動画サイトにアップされて見られている。もちろんネットで只だ。

これでは、アジアに日本のコンテンツも売ることもままならなくなり、歌番組も同じようにネットに流されて中国や韓国で見られている。だからK-POPもJ−POPとよく似た楽曲が多いのでしょうが、ネットを通じて日本のコンテンツが影響を与えているのでしょう。だから韓国や中国の若者は日本のスターや歌手のことはよく知っている。しかし全て海賊版を通じて知っているから商売にならない。

ならば日本のJ-POPの歌手も韓国や中国に行って公演して稼げばと思うのですが、韓国にしても公演しようと思っても文化政策や言葉の問題もあり難しい。文化開放政策で少しずつ開放はされているものの、映画もドラマもなかなか韓国で放送するのは難しい。中国も、日本だけではなくアメリカの映画なども公開が禁止されることがあり、歌手などの公演も上海あたりに限られる。上海は中国の出島みたいな地区なのでしょう。

自国では文化保護の名の元に外国のコンテンツを制限しながら、自国のコンテンツはオマケつきで輸出されているのですから、台湾でも中国でも韓国ドラマに対して批判が集まっている。韓国のコンテンツレベルが高くて韓国ドラマもK-POPも世界的に評価されているのなら、保護政策もいらないはずですが、韓国製品のオマケとしてしか評価されていない。

韓国政府がなぜ日本文化に拒否反応を示すのは、韓国文化自体に独立性が無く、ハングルを使うことで無理やりに中国や日本の影響力を排除している。その割には英語教育には熱心であり、小学生からアメリカ留学して英語を身に付けようとしている。近所に中国や日本といった文化大国があるのに受け入れを拒否して、韓国ドラマの押し売りは迷惑なことだ。

おかげで日本のテレビ局は、自前でドラマを作るよりも韓国ドラマなら韓国系企業のコマーシャルとセットで提供してくれるのだから、日本の番組製作プロダクションは潰されてしまう。音楽もジャニーズやAKB48などの粗悪タレントの氾濫で、K-POPのレベルの高さが目立ってしまう。何しろ韓国の芸能事務所は日本で売れなければおしまいだと言った覚悟で売り込んでくるから、タレントたちの真剣さが違う。

だから、「KARA」にしても「少女時代」にしても、タレントたちの真剣さは見習うべきだと思う。日本語も必死で覚えて大変だろう。こうして日本で成功すれば、我も我もとK-POPの歌手が日本デビューしている。日本語で歌っているのだからJ-POPじゃないかと思うのですが、{KARA]や「少女時代」のように売れれば儲かるから、芸能事務所も日本市場に合わせたタレントを養成しているのだろう。

韓国政府は必死に竹島問題で反日を煽っても、韓国の若者は必死に日本語を覚えて歌手としての成功を夢見るようになり、韓国政府の反日運動は無駄になるだろう。もともと日本では芸能界でもスポーツでも在日の人が多かったが、韓国から直接日本の芸能界に進出するようになって来たのだ。芸能界は外国人でもハンデではないからだ。


日本で活動中の韓国歌手は「日本化されたもの」 2009年7月1日 サーチナ

 日本と韓国の文化交流が盛んになり、日本で活動する韓国の歌手も増えてきた。BOAを始め、東方神起や先日でメジャーデビューを果たしたBIG BANGなど韓国のアイドルグループが日本に続々進出し、徐々に日本でも頭角を現すようになった。

  これについて、Untitledという韓国人ブロガーは「最近、国内の音楽はK−POPなのかJ−POPなのか区分しにくくなっており、アイドル歌手関連で言えば韓国と日本の市場は似ている。国内で最高の人気を誇る彼らは日本でそのまま通用する。編曲のスタイルやファッションの傾向において、より日本の流れに合致しているからであろう」との見解を示す。

  続けて、「ビートルズやデュラン・デュラン、カルチャー・グラブは米国から良いものを吸収し、それをイギリス化して再び米国でヒットさせるブリティッシュ・インヴェイジョン現象を巻き起こした。そして両者の音楽にははっきりとした違いが存在した」と述べ、「韓国の音楽が日本で人気を集める過程はその反対。BOAは完全にJ−POP歌手として受け入れられており、ファッションや編曲、言語まで彼らの歌にはK−POPの痕跡がどこにもない」と指摘する。

  最後に、ブログ主は「彼らの音楽はもはや韓国の音楽ではなく、日本の音楽と言ったほうが妥当であろう。つまり、ブリティッシュ・インヴェイジョンの韓国版ではなく、日本化した韓国の悲しい自画像であろう」と綴っている。(編集担当:金志秀)



(私のコメント)

今のところK-POPと言っても、「東方神紀」も分裂して「KARA」も分裂騒ぎを起こした。韓国の芸能事務所のマネジメントに問題があるからであり、「KARA]は日本デビューして1年で13億円も稼ぎましたが、メンバーには月22万円しか支払われていない。日本がいかに巨大市場か分かりますが、韓国の若者も日本で成功すれば億万長者になれると分かれば、一生懸命日本語を勉強して第二の「KARA]や「少女時代」を目指すだろう。



ホームページへ