株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


関東軍は朝鮮銀行に通貨を発行させて軍資金を賄っていた。
アメリカも日本や中国にドルを買わせて戦費を賄っている。


2011年8月15日 月曜日

大陸に渡った円の興亡  多田井 喜生
日露戦争後、日本の東アジア進出の積極化で円通貨圏は拡大、
アメリカの"ドルを弾丸に代える"政策と真向から対抗することに
なった日本は…。帝国日本の創成と、「動乱の昭和」の幕明けを活写する。


NHKスペシャル 圓の戦争  8月15日 こんなことしてません?

これは面白かった。経済的に小さな国が大国中国と戦う巨額の戦費を賄うために編み出したのが預け合い制度。しかしこれは単に戦費の借金を先送りするだけのもの。

日中戦争勃発から終戦までの8年間に日本軍が使った戦費はわかっているだけでも7559億円。戦艦大和の建造費が1億4000万円ですから、大和が5400隻建造できる計算になります。ちなみに三八銃は77円で、大学卒の初任給が60円前後。(日本の兵器のお値段より)

こりゃアメリカが予言したように破滅します。

今も戦時の臨時軍事費借入金として414億円、当時の国家予算を上回る額が記載されている。財務省のホームページにありました。http://www.bb.mof.go.jp/server/2005/pdf/200577001000607.pdf

関東軍は政府の方針を無視して満州事変を起こし、満州国を建国しますが、それを画策したのが板垣征四郎と石原莞爾。しかし、戦費の支出は政府が決めるので勝手に軍事行動を起こせない(起こしようがない)。しかしそれを何とかしてしまう石原莞爾。彼にはひとつの思想があった。

戦争をもって戦争を賄う

である。戦争を行って征服し、戦争に必要な物資や資金を獲得していく。

レバレッジをかけ過ぎて破綻して世界経済をどん底に突き落としたリーマンブラザースと同じ。

石原莞爾の現地での資金調達の発想は凄く良いと思うんですが、何かが足りない。戦争で征服しても略奪でもしないかぎり短期的には儲からないという事実。しかも略奪すると長期戦継続に必要な資金や物資は得られなくなるという現実。

熱河作戦から朝鮮銀行が朝鮮銀行券の「円」を発行して関東軍の軍資金に回していた。それは朝鮮銀行の総裁である勝田主計(主計って財政家って名前です)が中国大陸に円による一大経済圏を構築するという思惑があった。

後出しじゃんけんで言えば、アメリカはドルを基軸通貨(国際取引の決済通貨)として複数の貨幣が併存する自由世界の経済を牛耳っているわけで、円の信用を維持する方が経済支配という意味では重要だったと思います)

関東軍の板垣征四郎も中国を金融的に支配して国民党政府を倒すことを考えていた。だが華北地域には欧米が経済利権を持っていた。しかし関東軍は国民党政権に反発する華北の地元勢力を利用して傀儡政権(冀東防共自治政府)を樹立し、国際緊張を高める。

高橋是清は関東軍の暴走と軍事費負担の急激な増大を抑止するために、朝鮮銀行の銀行券発行を剥奪しようとするが、二二六事件で暗殺されてしまう。ここで日本の興廃は決したといっても過言ではない。

日中事変の戦線拡大とともに朝鮮銀行の発行する円札を流通させようとするが浸透せず、関東軍は中華民国臨時政府を樹立して、中国連合準備銀行券を発行させる(単位は円)。連銀券(アメリカのドル札も訳せば連銀券)を使わないと最高で無期懲役、小麦、石油、阿片を連銀券でしか買えないようにした。

(アメリカのFRBも連邦準備銀行。準備は創設準備とかではなく準備預金のこと)

事変は一向に収束せず長期化し、戦費が急激に増大、調達がままならなくなってきた。そこで編み出したのが預け合い制度。それまでは朝鮮銀行が戦費の円札を刷って関東軍に渡していたが、その戦費は日本政府の臨時特別軍事会計から賄われていた。

預け合い制度は、中国連合準備銀行が朝鮮銀行と預け合い契約を結ぶ。日本から朝鮮銀行に送金された円を裏打ち(担保)として中国連合準備銀行が通貨を発行して現地の日本軍に資金として渡すという仕組み。日本の軍事費に借金として計上される。しかし日本政府から朝鮮銀行に渡された円を中国連合準備銀行は引き出すことはできない。そのため日本政府から戦費として出された円は、日本の国庫に戻される。これで日本政府は借金せずに無尽蔵に円を刷って戦費を調達できる。

しかしそれはあくまで名目上。完全にマネー経済。

この状況は、円天が近い。

現金で円天のポイントを購入して、それで物を買う。しかし円には換金できない。

(末路はどうなるか、こちらに書かれています)
http://d.hatena.ne.jp/Paul3/20070525/p1

当然、現地銀行の発行する円札の価値は暴落(ドルと同じ)、現地経済はハイパーインフレーションになって、戦争で戦争を賄える状況ではなくなる。

対する中華民国の蒋介石総統は法幣とも呼ばれる(元=ユアンと発音し、円と同じ)を導入して、各地割拠する軍閥が出していた1000種類もの通貨を統一しようとしていた。日本の侵略に対抗すべく英米がドルやポンドを国民党政府に提供し、元の通貨としての信用を支えた。もし日本勢よりも先に元を導入していなければ、長期戦に勝てなかったかもしれないと蒋介石は言っている。

戦争拡大で軍事費が国家予算の7割に達し、国際金融界において日本債は暴落。戦争に必要な資源を海外に依存しているため、金塊で調達するようになる。アメリカは日本の金塊が底をつき、戦争継続は難しいとみていた。しかし純金の相場価格は変動するので売ったときの差額の利益をプールしておく隠し口座を横浜正金銀行をニューヨークに持っていた。それは日本が3年戦えるだけの石油を賄うのに十分な金額であった。アメリカは真珠湾だけでなく金融でもだまし討ちにあっていた。日本が日独伊三国同盟を結んだこともあり、アメリカ政府は日本の資産凍結を検討する。日本が南部仏印進駐するに至り、アメリカは日本資産凍結を決定する。

そして日米開戦。

昭和18年にはアジア大陸戦線のすべての戦費は預け合いで賄う決定が下される。首相は東条英機。

当時、中国戦線に展開した第13軍経理部長、原田佐次郎の手記より、

百万人の将兵の物資から、内地に送る兵器製造ための原料資材や穀物の調達まですべて合わせると、終戦の年には現地の金で平均一千億、年一兆円にもなった。

正金銀行が預け合いで調達した金額が終戦までに2800億円以上、日中戦争が始まったときの国家予算の60倍。

(このレバレッジの掛け方はリーマンブラザーズの比ではない)

そして中国で3万倍というハイパーインフレーションを引き起こした。

日中戦争勃発から終戦までの8年間に日本軍が使った戦費はわかっているだけでも7559億円。現在の価値で300兆円を超える。少なくともその4割が預け合いで賄われていた。それでも軍部は本土決戦を叫び続けた。

現在の財政状況は戦争もしていないのに酷い。

子供手当にどれだけ費やしたのか。

節電も預け合い制度も短期ならば勝算はあるものの、長期では敗北しかない。

経済を考えない節電と自然エネルギー偏重に勝算はあるのか。



(私のコメント)

きのうのNHKスペシャルで「円の戦争」をやっていましたが、高橋是清がなぜ二二六事件で殺された原因がよく分かります。軍部の暴走を止めるには資金を止めればできますが、関東軍の暴走を止められなかったのは、関東軍が朝鮮銀行を支配して朝鮮銀行に通貨を発行させて戦費を賄ってしまったからだ。関東軍の力が強力なら「円」は通用したのでしょうが、裏づけの無い紙幣だから負ければ紙切れになる。
 
しかし日本本土も鉄や石油などアメリカから輸入していたのだから、ドルなどの外貨が尽きれば金で決済しなければならなくなっていた。関東軍がいくら朝鮮銀行に紙幣を発行させても、通用するのは占領地区だけで、それで石油や鉄は買えないから、最終的には日本国が負担する。もし満州が経済発展して外貨を稼げるようになれば別ですが、当時の満州はただの原野だった。
 
戦後になって満州から大慶油田が発見されましたが、北樺太などからも石油が出てきる。石油がないから戦争したのでしょうが、当時の日本が真剣に石油を探せば石油はあったのです。しかし探査技術も採掘技術も生成技術も当時の日本には無かった。戦争に金をつぎ込むより資源探査に力を入れていれば石油も鉄も石炭も有った。
 
にも拘らず軍は石油が無ければ戦争は出来ないと駄々をこねて開戦に踏み切りましたが、足元に石油も鉄も有ったのだからばかげている。当時の日本には2000m程度しか掘削技術が無く6000mの大慶油田の発見は無理だった。現代でも石油探査技術はお粗末であり、国内資源はないという発想しかないようだ。しかし海底にはレアメタルや海底油田や天然ガスなど有り余るほどの資源がある。
 
軍人特有の発想の乏しさから、植民地拡大のほうに突っ走ってしまった。原子爆弾の開発も当時の軍部は力を入れていたとは思えない。最終的には原子爆弾の開発は不可能と言う結論を出していましたが、広島長崎に原子爆弾を落とされて、軍部の原爆開発がいかにお粗末であったかがわかります。大東亜戦争はアメリカの物量に負けたのではなくて、技術力で負けたのだ。
 
石原莞爾は満州事変の首謀者ですが、広大な満州が有れば地下資源はもとより広大な農地開発で食料も自給できると見ていたのだろう。しかし彼に続く青年将校たちは戦争拡大の方向に暴走してしまった。朝鮮銀行の通貨発行を、戦費とするより満州開発に向けていれば結果は違っていたはずだ。北朝鮮には豊富なウラン鉱山があり、原子爆弾や原子力発電などの発想は無かったのだろうか?
 
当時の日本にはとても戦争が出来るほどの国力は無く、中国に戦争を拡大したのは戦略的な間違いだ。むしろ二二六事件を奇禍として大軍縮して、その費用を満州開発に振り向けるべきだったのだろう。戦艦大和や武蔵を作るよりも原子爆弾やミサイルを開発するといった発想は、当時のエリート軍人に無かったのだろうか? 
 
戦艦大和や武蔵を作れば海軍軍人には一つの職場であり、今で言えば特殊法人のようなものだ。軍事官僚は職場を作ることは熱心でも日本の国益全体を考えることは出来ないようだ。ロケット博士で知られる糸川博士はジェットエンジンを開発していましたが、失敗続きで中止させられてしまった。原爆開発もウラン鉱石が無いという事で中止になりましたが、北朝鮮のウラン鉱石は世界有数なものだ。
 
戦争は金ばかりかかり長期化すれば出費ばかりが進みますが、通貨まで現地調達で戦費を賄った。しかしこれは借り入れに過ぎず預け合いといった方法が用いられた。最終的に日本は負けてこれらの「円」は紙切れになってしまった。しかし満州開発や北樺太油田などの開発に資金をつぎ込んでいれば石油や食料の自給も可能だったはずだ。そうなれば紙切れもリアルマネーになったはずだ。
 
現代でも科学技術開発は歳出削減の対象になりやすく、民主党の蓮方議員はスーパーコンピューターの開発を止めさせようとした。昔も同じであり原子爆弾開発よりも戦艦大和に金は使われて死に金になってしまった。通貨の価値は生産力や技術力などの価値であり、紙の通貨がリアルマネーになるか紙切れに戻るかは使い方次第だ。
 
アメリカのドルが使われ続けているのも、戦前の日本のように日本や中国の生産力を利用して紙切れをリアルマネーに変えている。日銀と朝鮮銀行や中国連合準備銀行のように利用して預け合いでドルを発行してイラク戦争やアフガン戦争で使っている。しかし預け合いは借金だからいつかは清算しなければならない。アメリカ経済が持ち直せばそれは可能でしょうが、ドルや米国債を国力以上に発行し過ぎればデフォルトの危険性が出てくる。
 
関東軍も結局は紙幣を乱発してハイパーインフレになって「円」は紙切れになった。紙幣を生産的でない戦争に使えば紙切れになるのは当然だ。現代の日本がデフレになっているのは、生産力に比べて紙幣の発行が少なすぎるからであり、戦前と逆の事を行なっている。確かに国債の発行は1000兆円近くになって不安が高まっている。
 
これが生産的なことに使われていれば1000兆円の国債はリアルマネーになるだろう。しかし公務員の給料や特殊法人に使われて死に金化している。公務員は真面目な人が多いから給与が貯蓄に回って使われないからだ。公務員の人件費を削って科学技術開発などの生産的な事に使われれば1000兆円の国債など一気に償還できるほどの利益が出るだろう。
 
石油は地下を採掘しなければ出ないというのは間違いであり、藻から生産できるのであり、水素も水を電気分解すれば燃料として無尽蔵に生産が出来る。科学技術の開発で今までの常識が覆させるのであり、これが現代の錬金術だ。大東亜戦争は裏から見れば「円」と「元」と「ドル」との戦いだった。しかし戦争の勝敗を決めたのはアメリカの原子爆弾だった。日本は原子爆弾の開発に失敗して負ける事が確定した。
 
関東軍のエリート将校は戦争のことしか知らず、石原莞爾中将のような満州を理想国家とするプランが理解できなかった。当時の金で7559億円もの金が使われましたが、現在の価値で言えば300兆円になります。それだけのカネで満州開発や原子爆弾開発に使っていれば結果は違っていただろう。だから軍人に政治を任せれば戦争に使ってしまう。官僚に任せれば自分たちの懐にしまってしまう。




400人の高校生に地図を出して「日本の国境に線を引きなさい」と
アンケートしたことがあります。3つとも正解したのは2%だったそうです。


2011年8月14日 日曜日

自民党の新藤義孝議員、稲田朋美議員、佐藤正久議員ら3人は、
韓国政府に入国を拒否され、テロリストや暴力的犯罪者とみなされた。


佐藤正久自民党外交防衛委員会理事に聞く 「『鬱陵島視察』をテロリスト同様に扱った韓国政府は、国際的にみれば失敗だった」 8月12日 永田町ディープスロート

 今回韓国の大臣がもの凄く大騒ぎをしたことで国際的にも有名となりアメリカではワシントンポストにも載ったそうです。  

 日本国民の中にも「竹島」を知らない人も多いし、「竹島」を知っていてもそれが島根県にあるということを知らない人が多かった。それが我々の行動で「竹島問題を初めて知った」という人が増え広報として大きな効果があったと思っているのです。

 先日、日本青年会議所が400人の高校生に地図を出して「日本の国境に線を引きなさい」とアンケートしたことがあります。国境の地図には北方領土、竹島、尖閣諸島がかかれてありましたが、3つとも正解したのは2%だったそうです。3つのうちでも特に竹島の正解率が悪く多くは鬱陵島の先に線を引いたそうです。

 何でそんなに不正解が多いかといえば学校で国境・領土問題を教えていないからですよ。教科書に領土問題を書いてあるのは本当に少ない。それで「日本の領土問題」について教師はほとんど教えてないというのが現状ですよ。日本国家の構成要素は「国民」「領土」「主権」だと上っ面で教えているだけ。この中でも「領土」については「どこからどこまでが日本の領土だ」ということをほとんど教えてない。

我々をテロリスト扱いをした韓国政府

 私がが韓国に行く前日、先行して行った下条正男拓殖大教授が韓国政府に入国を拒否され、乗って行った飛行機でそのまま日本に送り返された。韓国政府は我々3人を下条教授と同じように乗って来た飛行機で送り返そうとしたのです。

 我々は全日空NH116便で羽田から飛び立ち午前11時3分に金浦空港に到着。

 ところが、韓国政府は我々の渡航目的も何も聞かず「入国は受け入れられない」と空港内の部屋に閉じこめた。入国許可をしない理由は「入国管理法第11条1項第3に当たる」という。これは「公共の安全を害する行動を起こす恐れのあるもの」だそうで、早い話が我々は「テロリスト」だそうな。我々は韓国で公共の安全を脅かそうと思っていないし、日の丸を振ろうとも思わない。安全を脅かす行為をするのはどっちかといえば日本大使館前に集まった韓国人のデモ隊の方でしょう。

「我々のどこが入管法に抵触するのだ。具体的に教えてくれ」というと韓国政府の担当官は「いや、それは私の権限ではありません。私は政府が決めたことを執行するだけです」といい残し席を立ってしまった。(中略)

韓国政府は歯軋りをしている

 先日、アメリカ政府は「日本海」のことを韓国政府が主張してやまない「東海(トンヘ)」を退け「日本海(ジャパン・シー)」という表記にすると発表しました。

 我々の行動で「竹島問題」が国際的に有名になった事で早速効果が現れたと自負しております。

 韓国政府は「もうチョット丁寧に扱っておけば良かった」と今頃、歯ぎしりして悔しがっているかも知れませんね。我々が「韓国に飛んで行った」という意味はあったということです。

 佐藤正久参議院議員らの強制帰国問題に対し石原伸晃幹事長は強制帰国させられた3人の自民党議員を批判。「党として韓国派遣を許可した事実はない。領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにする事がないよう慎むべきは慎むという立場で望むべきだ」と明言した。

 我々の「鬱陵島視察」は自民党政務調査会の中にある「領土に関する特命委員会」で「鬱陵島視察」を皆で議決し、石破茂政調会長の了解も得ている。新藤義孝委員長は口頭で「特命委員会で鬱陵島視察をやることになりました」と谷垣禎一総裁と石原伸晃幹事長に了解をもらっていました。



少女時代が歌う「独島は我が領土」 (日本語歌詞付き)
http://www.youtube.com/watch?v=HlAy1bo1hnQ&feature=related

韓国狂いの馬鹿日本人は韓国の芸能活動は政治がらみだと言うこと-にいい加減気づいたほうがいい?

他の動画然り、やっている事全てが「日本人から見たら理解不能」-である。
民族の違いとはよく言ったものです。本当に日本人で良かったと心-からそう思う。
隣国の方々(在日の方含め)は“他人の褌で相撲を取る”(しかも-アンフェアーで)
事になんら抵抗はないようです。怒りを超えて「気味悪さ」しか感-じないです。
この先、あなた方が色々な方法で「何かを奪い取っても」日本人の-心
《だけは》きっとは奪えないでしょう。

もっともっとやれ!日本人の心はますます益々君らから離れていく-から。それほどまでに心底嫌いな日本国だったらわざわざ整形して-まで心のこもっていないうわべの笑顔を振りまかれても堪えられな-い嫌悪韓で思いっきり吐き気がするだけだ。

少し前まで「ハワイはアメリカ、対馬は日本、独島は我々の領土」-という歌詞だったのに、「対馬は知らない」にこっそり変更されて-います。つまり彼らは竹島の次は対馬も奪る気なのです。

このようにどんどん歴史を捏造して日本の領土も文化も奪おうとし-ている非常識な国家がすぐ隣にあるという事実を、日本人一人ひと-りがもっと危機感を持って認識すべきです。


(私のコメント)

日本の学校教育では社会や地理で日本の国境をどのように教えているのだろうか。地図を見れば明確にラインが引かれているのですが、400人の高校生に日本の国境に線を引かせたところ2%しか正解が無かったそうです。つまり学校教育では日本の国境が教えられていないと言うことです。これは日教組教育の教育サボタージュなのです。
 
教科書では、竹島問題が扱われるかどうかで韓国政府は神経質になってるようですが、これに呼応して学校では先生たちが意図的に触れないようにしているようだ。教科書や地図帳には載っていても先生が教えなければ生徒たちは覚えないだろう。だから大人でも正しく国境線を引ける人は僅かしない無い。
 
日韓の間ではビザなし渡航が認められていますが、日本の国会議員が行くとテロリスト扱いされて追い返されるようです。ならば報復手段としてビザなし渡航は廃止してみたらどうだろうか。これは韓国政府の過剰反応であり、結果的にやぶ蛇になるから困るのは韓国のほうだ。韓国とのビザなし渡航で不法残留者が増えて今では46425人もいるそうですが、スリや強盗団などが韓国からやってくる。
 
だから三人の国会議員が入国を拒否されたことで、日本政府も何らかの報復手段を取るべきなのですが、民主党政権では難しいだろう。竹島問題でも歴代の政府の腰の引けた対応が今日に至っているわけですが、日本は連日書いてきたように、政界、財界、マスコミにいたるまで韓国勢力が浸透している。凶悪な事件が起きても犯人が捕まらないのは、犯人がビザなしで韓国や中国から出稼ぎに来るからですが、政府はその事には関心がないようだ。
 
民主党政権では外国人参政権法案や人権保護法案などにも積極的なようですが、これも韓国政府などからの働きかけによるもので、フジテレビの韓国ドラマも親韓ブームを起こして環境づくりをしているのかもしれません。日本の総理大臣や天皇陛下が靖国神社に8月15日に参拝できないのも、国内的な要因よりも中国や韓国に配慮したものだ。
 
中国や韓国が歴史問題を持ち出すのは、中国や韓国がヤクザ国家であり、何にでも因縁をつけて見返りを得ようとするからであり、歴代の政府も教科書問題や従軍慰安婦問題など因縁を吹っかけてきては謝罪と賠償を得ようと言う事があった。これはヤクザのやり方であり何度でも蒸し返してやってくる。これらの政府間の賠償問題は外交で解決しているのですが、騒ぎ立てれば日本のマスコミが同調してくれるから何人もの政府高官の首が飛んだ。
 
90年代頃まではこのような事が繰り返して起きていましたが、中国や韓国と日本のマスコミは連携して来た。しかし最近では中国や韓国で反日デモが起きれば、日本でも反中国、反韓国デモが起きるようになってきて、やぶ蛇をつつく結果になっている。マスコミは反日デモは大きく報道しても反韓国中国デモはほとんど報道しません。これはマスコミに工作員が入り込んでいるからだ。
 
フジテレビの放送に批判が集まっているのも、サブリミナルを利用した洗脳工作が見られるからですが、政府はこのような事には見てみぬふりだ。世論形成にはテレビは大きな効果がありますが、90年代まではそれで成功してきた。しかしネット化社会になってマスコミに対する批判が高まってきて、中国韓国とマスコミが連携した反日報道に対して日の丸デモで抗議の動きが出てきた。
 
竹島問題も政界もマスコミも放置してきたから、韓国政府も引っ込みがつかなくなってきて来ている。いわば日本と日本人に喧嘩を吹っかけてきているのだから狂っているとしか思えない。北朝鮮からも砲撃をかけられて哨戒艦を撃沈されて、韓国政府は誰が敵で誰が味方かを見極めるべきなのですが、今までやってきた事で引っ込みがつかなくなっている。
 
謀略は仕掛けてみて上手く行くと痛快で止められなくなる。犯罪者が同一の方法で犯罪を繰り返すのも、一度うまく行くと二度三度と繰り返して止められなくなるからだ。日本だって日進日露で戦争に勝つと不敗神話が出来て、気が大きくなってアメリカと戦争して負けた。外交は戦争で決着させたほうが簡単に行くと言うのは間違いであり負ければ反動が大きい。
 
テレビ局も地域独占事業で新規参入が無いから美味しい業界ですが、やりすぎればネットと言う新メディアが出来ると叩かれるのは当然だ。電力業界も地域独占経営で競争が無く調子に乗って原子力発電で事故を起こして墓穴を掘った。反動で電力自由化や送配電の分離で東京電力はばらばらにされるだろう。そうしなければ福島県民の感情が収まらない。
 
奢れるもの久しからずで、歴史の無い国は謙虚さが無く調子に乗りすぎてやりすぎる事がある。韓国も中国も戦後に出来た国であり歴史が無い。アメリカも建国二百数十年で超大国となりやりすぎが目立つようになりました。日本に原爆を落としたのもやりすぎであり、インディアンを皆殺しにしたのもやりすぎだ。ヘッジファンドもインチキ金融債券を売りさばいてぼろ儲けをして、バブル崩壊で叩かれるようになった。
 
だから韓国も中国も状況が変わってくれば、同じ事を繰り返していれば大失敗をするようになる。日本の政治家は買収したりハニトラに引っ掛けたりすれば面白いように引っかかる。新幹線も面白いように技術をパクれましたが、大事故を起こして面目丸つぶれだ。韓国も技術をパクって大儲けをすると止められなくなって自前で技術開発などばかばかしくなる。通貨安政策にしても同じであり、必ず副作用が出る。しかし歴史の無い国はその事が分からない。
 
竹島問題も、韓国は実効支配すれば自分のものになると思い込んでいるようですが、韓国そのものが滅んでしまえば元も子もない。ロシアにしても50年100年経つ内に分裂してなくなっているだろう。90年代は北方領土問題を解決するチャンスでしたが、そのようなチャンスを待てば解決できる時は来るだろう。それまで日露は平和条約も結べず、損するのはロシアのほうだ。竹島問題も損するのは韓国のほうだ。韓国の滅亡の時が近いからだ。
 




K-POPと統一教会は芸能プロダクションを通じて深い関係がある。
「少女時代」も統一教会主催イベントに参加、フジテレビ=統一教会?


2011年8月13日 土曜日

少女時代が統一教会主催イベント出演?ネットでは関係性勘ぐる 8月10日 サーチナ

 日本でも高い人気を誇る韓国の人気ガールズグループ・少女時代にある疑問が持ち上がっている。統一教会が主催したイベントに出演していたことが複数のブログで紹介され、ネットでは「どういったつながりがあるのか」と話題を集めているのだ。

 あるブログによれば、8月6日に韓国の清平修練院で行われた、統一教会の夏季父母子女特別大役事のあとに、ライブイベント「2011清心ミュージック・フェスティバル」が開かれたようなのだが、少女時代がトリで登場し、ヒット曲「GEE」など計3曲を披露したようなのだ。

 この“目撃談”は、複数のブログでも見受けられ、なかには写真や動画付きで当日の模様をリポートしているものもあった。

 少女時代の公式サイトにはこの情報に関する記述がなく、真相は定かではないが、ネットでは統一教会との関係性を勘ぐるコメントが多数上がっている。ライブイベントには他にも、韓国歌手のキム・テウやクローバーが出演していたようだが、彼らの関係性も気になるところだ。(編集担当:武田雄樹)


「少女時代」と統一教会ーー読者からのメッセージ 8月12日 有田芳生

 8月12日(金)統一教会のイベントに「少女時代」が参加したことについて以下のような読者からのご意見が届いた。たしかに日本と韓国では統一教会の社会的位置付けが異なり、国民意識(拒否感)も大きな違いがある。しかし日本の信者たちにとっては、それだけ有名なグループが「共感してくれている」といった宣伝にもなっていることを軽視してはならない。先にブログにも書いたが、著名俳優夫婦の親族が集会に出席したとの噂は、ここ数年も信者の間で語り継がれ、結束の絆となっている。とくに若い世代への宣伝、布教活動に利用されないことだ。(なお統一教会の正式名称は世界基督教統一神霊協会。略せば「統一協会」だが、教会は自らの略称を「統一教会」というので、私はそれを尊重している)

はじめまして。
ブログでの統一協会の音楽イベント、清心ミュージックフェスティバルについての
二日に渡っての記事を拝見しました。

韓国社会で統一協会がここまで力を持っているとは、大変驚いています。
少女時代は韓国では、日本でいえばSMAPや嵐のような国民的大スターですから。


ただ、この音楽イベントには、毎年、韓国の有名人気歌手が多数参加しており、
今年が特別だったというわけではないようです。

去年も、2AM(日本でも人気の2PMと同じ事務所)、キム・テウ、SISTARなど
韓流ファンであれば日本人でもよく知っている人気歌手が出演しています。


2006年には、日本でも大人気のKARAと同じ事務所のSS501というグループが出演しています。

このときの模様は、何とMnetという日本でも衛星放送のスカパーで見られる
チャンネルでテレビで放送されたようです。

当時のSS501は少女時代にも匹敵する人気グループで、今は活動休止中ですが、
リーダーのキム・ヒョンジュンさん(現在はぺ・ヨンジュンさんが設立した事務所に所属)をはじめメンバーは日本でも韓流ファンにとても人気があります。

韓流ファン以外の一般の日本人にも名前が知られているグループ(少女時代)が出演したのが今年が初めてというだけだと思います。少女時代の出演も、もし2年前だったら日本では話題になることもなかったでしょう。

歌手は自分の意思でどのイベントに参加するか決められるわけではないですから、
清心ミュージックフェスティバルへの参加は所属事務所の指示によるものでしょう。

ということは、韓国の大手芸能事務所のほとんどは清心ミュージックフェスティバルに所属歌手を参加させていることになります。

一部のインターネット上で言われている、
少女時代だけが特別に統一協会とつながりがあるかのような見方は、
逆にこの問題の正確な理解を妨げると思います。

統一協会の音楽イベントに毎年、人気歌手が出演することが普通になっている、
という問題を、ぜひブログで紹介していただけないでしょうか。


110806 CheongShim Music Festival SNSD Gee Seohyun
http://www.youtube.com/watch?v=phkibTMLc3U

遂に正体を現したか。

これは致命的ですね・・・

終わったなw?

少女時代好きだっただけに、これはショックだわ・・。サヨナラだ-なあ?

うわっ統一教会の人だったんだ?

つまり少女時代好きって公言してる人は統一教会の信者って事かな-?

かかわらないようにしないと?

これ、統一教会のイベント「清心ミュージックフェスティバル」で-すよ。

なんか当たり前のように少女時代が歌ってますけど、関係者なんで-すかね?



(私のコメント)

フジテレビの韓国ドラマやK-POPへの力の入れ方は普通ではありませんが、フジテレビでは商業的なものだと言っています。テレビ局も不況で制作費が足らないということで、韓国ドラマを多く放送するようになったということですが、本当にそれだけなのだろうか? 
 
カルト教団はボランティア団体や普通のサークルを名乗って勧誘して信者を増やして行きますが、手相を見るといった方法で近づいてきたりします。知らないうちに洗脳をかけられて入信してしまう若者が多いらしい。フジテレビの韓流への力の入れ方も商売だけではなく、格安で韓国ドラマを売る代わりに統一教会の信者を増やす目的が忍ばせてあるのかもしれない。
 
カルト教団が恐ろしいのは洗脳といった手段で信者にしてしまう手段であり、集団的な洗脳もよく行なわれるようだ。フジテレビのサブリミナルもテレビを使った洗脳であり、一定のイメージを植えつけてしまう。韓国ドラマやK-POPも危なさを感じるのですが、「少女時代」のイベントに行ったら、それが統一教会のイベントだったということもあるでしょう。
 
日本のカルト宗教でも芸能人を使った布教が行なわれていますが、若者をひきつけるには芸能人を使うことが効果的だ。韓国ではそれがごく普通に行なわれているらしい。更には政治家や大学教授などを引き込んで布教を広げている。あくまでも別組織として活動されるとなかなか統一教会と気がつかない。洗脳が進んだ段階で始めて正体を現しますが、本人も途中ではなかなか気がつかない。
 
フジテレビが韓国ドラマを一押しするのは、統一教会が活動しやすい土壌を築くためであり、「少女時代」のようなアイドルグループを使えば、若い青年男女はそのイメージに騙されて修練会などに参加するようになる。べつに「少女時代」が統一教会の広告塔とまでは言えないでしょうが、友達から「少女時代」のイベントに誘われたら気をつけるべきだろう。
 
カルト教団の布教は、信者の人格を破壊して家族などとの関係も断たれてしまう事が多い。洗脳されてしまっているのだから説教しても手遅れになる。人格を破壊するには人の不幸に付け込む事であり、聖書などを使ってマインドコントロールしてしまう。今でもオーム真理教の事がニュースになりますが、一度洗脳にかけられてしまうと抜け出すのは難しいらしい。
 
政治家やマスコミ関係者が異常なまでの韓国びいきなのは統一教会との関係を疑ったほうがいいだろう。フジテレビの日枝会長も統一教会の文鮮明と深い関係があるからなのでしょう。だからフジテレビの社員も怖くて何も言えない状況となり、フジテレビというよりも統一教会テレビと改名したほうがいいだろう。


フジテレビも「少女時代」もカルト教団、統一教会の宣伝部隊なのか?





彼らは芸能界・電通・スポーツ界・宗教界・暴力団・パチンコ業界による
支配をほぼ完成させたので、韓流という文化的な侵略を現在進めている。


2011年8月12日 金曜日

◆暴動・デモ・政府批判。日本でも民族対立の暴力がやがて生まれて来る 8月7日Darkness of ASIA

グローバリズムがローカルと対立

そういったこともあって移民側と住民側の対立や軋轢や反目は、事件があるとそれがきっかけとなって暴発していくことになる。

今回の暴動もまたそういったイギリス社会の底に溜まったマグマの爆発のひとつだと見れば分かりやすい。

2011年7月22日に起きたノルウェーのテロはひとりの男が移民やイスラムの流入することに反旗を翻した事件だが、この事件とイギリスの暴動は根のところでつながっている。

グローバル社会とは人も金も国境を越えるのを認める社会である。それによって弱まっていくのは「国家」と「民族」の概念だ。

企業はモノを安いところで作って、高いところで売れば儲かることを知っている。だから、多国籍企業は常にそうやって動いて来たし、常にグローバル派である。

どこでも工場を作れることやどこでも売れること、あるいは持っている金をどこにでも動かせることや、それに規制がないことは、企業にとっては今やもっとも重要な命題になっているのである。

だから、グローバリズムは推進される。そして、それこそが地域愛、郷土愛、愛国心のあるそれぞれの国の人たちと鋭く対立していくことになっているのである。

金儲けに愛国心は必要ない。むしろ邪魔なものだ。また労働者は安く使えればそれに越したことはないので安く働いてくれる移民は大歓迎である。

政府も人口が増えれば税金が増えるし、移民で企業が潤えば企業からの税収も増えるから移民には積極的になる。

騒乱の嵐になっていく

ノルウェーの移民反対・異宗教反対のアンネシュ・ブレイビクは、「極右」「精神異常者」と烙印を押されてそれ以上の分析はされない。

しかし、アンネシュ・ブレイビクのテロは、企業や政府が国民の感情と対立するかのように進めてきたグローバリズムに対して真っ向から暴力で挑んだ姿でもある。

どのみち、平和運動で「多文化反対!」「グローバリズム反対!」とやっても埒があかないと悟った上で、入念に計画して世界を揺るがすテロに走ったのだと言える。

もしアンネシュ・ブレイビクがプラカードを持って「グローバリズム反対!」とやっているだけなら、私たちは彼の名前を死ぬまで知らなかったはずだ。

そして、ノルウェーでこのようなグローバリズムが社会を破壊していることにも気がつかなかったはずだ。

彼は大量殺戮というデモンストレーションを通して、世界にノルウェーの問題を知らしめたということになる。

暴力は激しい嫌悪と批判を巻き起こすのだが、暴力によるインパクトは歴史すら変える。

これが反グローバリズムの巻き返しだという見方をすれば、移民の暴動やデモに加えて今度は反グローバリズムのテロや暴動まで加わるのだから、ヨーロッパが騒乱の嵐になっていくのは容易に推測できる。

騒乱を収めるには経済的な成長が必要なのだが、今の欧州はどうなっているのか。ギリシャ問題から派生したユーロ危機は、今やイタリアにまで伝播している状態だ。(中略)

日本でも民族対立の暴力が生まれる

貧しくなっていく国民は必ず暴動やデモや政府批判を行動で示すようになる。

日本も恐らく例外ではない。

今日は、韓国崇拝をしているフジテレビ相手に「馬鹿げた韓流をやめろ」というデモが行われて2,500人規模の人たちが集まったとも言われている。

日本にはまだ移民問題はないが、在日韓国人問題はある。


彼らは芸能界・電通・スポーツ界・宗教界・暴力団・パチンコ業界による支配をほぼ完成させたので、そこから日本に韓流という文化的な侵略を現在進めているようだ。

その先鋭になっているのがフジテレビなので、一部の日本人がフジテレビに噛みついている。しかし、本当のところはこのデモの標的は在日韓国人にある。

これは形を変えた移民問題・民族対立だ。

行き着くところまで行く。つまり、最終的には日本人と韓国人の暴力の応酬にまで発展していく。

現在は、日本人と韓国人が互いに罵り合って憎しみを育てている段階だ。

いずれ憎しみが怨念に変わる。激しい嫌悪になる。容赦のない反感になる。

こういった感情が我慢のならないところにまで行き着いたとき、日本で「民族対立」の暴力が起きないと誰が保証できるだろうか。

よくよく日本社会を見ていると、今向かっているのはそういう方向なのだ。 妥協のない憎悪の連鎖が今、始まろうとしている。暴力が生まれるのは、そんな遠い話ではないはずだ。


(私のコメント)

ネット化社会では先進国も発展途上国もなく、世界中の若者は共通した考えを持つようになる。発展途上国でも大学生は英語やフランス語などが読めるから、世界中と情報交換が出来る。アラブ諸国の若者が独裁体制に対して不満を書けば、イギリスの若者も生活の貧しさに不満を抱いて暴れだした。暴動の呼びかけには暗号化されたブラックベリーが使われたのだろう。「ジャスミン革命」でも暗号化したフェイスブックが使われた。
 
ロンドンの暴動と言えば、最近でも学費の値上げに反対した学生たちの大規模デモがありましたが、テロ事件や暴動は珍しくはない。しかし今回の暴動はイギリス全土に波及して規模も背景も違っている。きっかけは黒人と警察のトラブルでしたが、それが一般市民から子供までもが暴動に参加している。政府も16000人の警察官を動員していますが、それでは足りなくて軍隊までも動員されるようだ。
 
これもバブルの崩壊で政府の税収が減れば福祉予算がカットされますが、これはニートなどに直接影響が及ぶ。アメリカでもバブルの崩壊で税収が減って生活保護などの給付がカットされて、景気が低迷して失業した若者は憂さ晴らしに暴動を起こすようになる。失業した若者は移民してきたイスラム系やアジア系移民と利害衝突を起こす。
 
 イギリスでは外国人でも半年も住めば生活保護が受けられる。だから世界各地から生活保護を受けに人々がやってくる。日本でも中国から生活保護を当てにした移住者がいましたが、働かないでも生活保護で生活できるのだから問題が起きないほうがおかしい。イギリスも税収が減って福祉カットや増税で国民の不満が一気に爆発した格好だろう。
 
もし日本でも消費税が引き上げられればどうなるか分かりませんが、まだ国債で賄うことができる。しかしアメリカやイギリスは国債を発行しても中央銀行や外国に買ってもらわないといけないから限界があり、財政を歳出カットと増税で賄わなければならない。失業者が増え生活保護を受ける人が増えれば暴動の温床が出来て、一つのきっかけで暴動が大爆発する。
 
今回にイギリスの暴動は、一般の青少年たちが暴れているのであり、その意図を掴みかねている。なぜ一般家庭の青少年たちが暴れるのか分からず、警察は両親たちに子供が夜に出かけるときは何処に行くのか確認してと呼びかけるほどだ。ニートの暴動とも言われていますが、ネットで連携したニートが暴れているのだろう。
 
荒らされている商店や一般家庭も防衛の為に野球用のバットが売れているそうですが、6541%も増加しているそうです。暴徒もショーウィンドウのガラスを割るのに野球用のバットが売れている。むしろ今回の暴動は一般の青少年たちが移民に襲い掛かっている面があり、ノルウェイのテロ実行犯と共通した温床がある。
 
ユーチューブの暴動に付けられたコメントをよむと、暴徒を非難しているものが多い。暴徒が人種差別的であり、アジア系留学生が襲われている動画だ。イスラム教徒といったことで襲われたのかもしれませんが、ヨーロッパの反イスラムの動きを反映した暴動なのだろう。日本人女性も襲われて怪我をしたニュースもありますが、東洋人はロンドンにいたら危ないようだ。日本の大使館も邦人に注意を呼びかけていますが、暴徒には日本人も中国人も韓国人も区別がつかない。
 
中東で起きた「ジャスミン革命」は同じ体制破壊にしても、目的ははっきりとしていた。しかしイギリスの暴動は移民排斥でマレーシア人が襲われた。日本人も襲われましたが、ソニーの倉庫も襲われて放火された。暴動の目的は反グローバリズムと移民排斥でフランスをはじめとしてEU諸国は同じ問題を抱えている。
 
東京でも、大久保周辺はコリアンタウンとなり池袋周辺はチャイナタウンとなっていますが、経済が深刻化すればイギリスで起きたような暴動になるだろうか? テレビは7日に行なわれたフジテレビへの抗議デモは全くニュースになりませんでしたが、テレビ局は中国や韓国の反日デモは大きく報道しても、国内の反中国反韓国のデモは全く報道しない。テレビ局が既に韓国系に乗っ取られて韓国ドラマばかり放送するようになりキムチテレビとまで言われている。
 
だからテレビ局は日の丸に対する偏見があり、日本人選手が優勝した表彰式は意識的にカットして放送している。彼らは日本人名を名乗り見た目も分からないから気がつきませんが、韓国の工作員としてテレビ局に紛れ込んでいるのだ。しかしイギリスで起きたような移民排斥暴動が起きたりすると本能的な恐怖感を感じるのだろう。
 
だから決して日の丸デモを報道しないし、フジテレビへの抗議デモも報道しない。韓国ドラマやK-POPを批判したタレントやキャスターは外される。テレビ局では既に韓国系幹部に支配されてどうにもならないのだろう。ドラマでも目に見えない形でサブリミナルが仕掛けられて視聴者は反日で韓国に親近感を持つように洗脳されて行く。彼らの目的はなんなのだろうか? 


フジTV 広島原爆虐殺(8/6)の翌日にリトルボーイTシャツを「イケパラ」で前田敦子に着せる
フジテレビが、このような反日メッセージを繰り返して洗脳して行くのは何のためか?






20世紀は通貨集約の時代であったが、21世紀は通貨多極でもなくて、
通貨無極時代だ。一つの通貨が覇権を握るやり方は機能しない。


2011年8月11日 木曜日

ドル基軸通貨体制は終焉、通貨無極時代に〜米国債格下げが意味するもの――浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授 8月8日

円は「隠れ基軸通貨」、大人の対応求められる日本

――著書で、ファイナンス通貨として世界中で使われている円を「隠れ基軸通貨」と呼んでいますね。

 「隠れ基軸通貨」という実態から政府も日本銀行も目を背けてきた。自ら、グローバルな世界とつながり、グローバルな世界をファイナンスしている通貨の番人であると言う認識を持って、政策を切り盛りするべきではあったが、そういうことは物凄く厄介なことだ。

こうした役割を認識したら、ゼロ金利をこんなに長期間にわたって続けることは到底容認できることではない。日本銀行は、円の役割について自覚しているが、認めたくはないと言うことだろう。自国だけの均衡を考えていたいものだ。
 
 かつての西ドイツでもマルクが次の基軸通貨だと見なされることを恐れ、政府は腰が引けていた。政府・政治と言うものは基本的に一国主義の行動をとらざるをえないものだ。

 だが、自分の国さえよければよいという政策で、グローバル時代を乗り切っていけるのかどうかは疑問だ。

――日本が進むべき道は。

 日本は戦後、1ドル=360円の相場の有利さを上手に使って、短期で奇跡の復興と発展を成し遂げた。実は、世界最大の成熟債権大国という輝かしい地位にいる。日本の前には誰もいない。
 
 ところが、もうナンバーワンではないとか、ハングリー精神がなくなったとか、中国に負けるとか言っていることが情けない。ウサギ小屋時代を懐かしんでさえいる。もっと大人にならなければならない。
 
 これからは栄えある地位を占めるために、一刻も早く一ドル=50円時代にして、ドルのくびきから開放されるべきだ。目指すべきは「老楽(おいらく)国家」だ。
 
 国内外で富を効率的効果的に使って、潰しあいではなく、分かち合いをすべきだ。貿易収支ではなく、投資により所得収支を稼ぐ。
 
 こうした時代には、分散と多様化が価値を持ち、地域経済が小宇宙となる。成熟大国の新たな生き方のモデルを示すべき立場だ。中央政府、地方政府はそのためにやるべきことを考えれば、これまでとは違う日本の姿が見えて来る。

「21世紀のプラザ合意」でグローバル時代にふさわしい新たな枠組みづくりを

――そうすると、いまの危機に世界はどのように対処するべきなのでしょうか。

 21世紀のプラザ合意とも呼ぶべき枠組みで合意することだ。基軸通貨ドルの安楽死、分相応な立場にソフトランディングさせるということだ。皆で役割を分担して、「自分さえ良ければ」ではなく、協調して秩序あるドル安、管理できるドル安を実現する。
 
 プラザ合意で決まったことは非常にまともだった。ところが蓋を開けてみると、各国が「自分さえよければ」という姿勢で、動いた。今度はそうならないように「プラザ合意を超えるプラザ合意」を実現しなければならない。

――著書で「基軸通貨なき時代」に入ったとしていますね。

 これだけグローバル化が進んで、ヒト・モノ・カネが世界中に動いていく。とくに、カネは「すっ飛んで行ってしまう」時代だ。こうした時代には、もはやいままでのように、通貨を集約し、一つの通貨が覇権を握るやり方は機能しない。
 
 20世紀は通貨集約の時代であったが、21世紀は通貨多極でもなくて、通貨無極時代だ。分散と多様化の力学が働き、地域通貨が求められてくるのではないか。国の数よりも通貨の数が少なくなった時代から、国の数よりも通貨の数が増える時代だ。(後略)


「東日本大震災(3月11日)以降の日米株価を見れば日米経済の今後が分かる 8月8日 増田俊男

質問:日本の国債発行額はGDP比200%で世界経済史上最悪になっているにも関わらず介入しなければならないほど円高になっている。何故か。

答え:理由は二つある。第一は日本の国債のほぼ100%(実際は95%)が国内で消化されている事実。つまり外国から見れば日本は無借金国であるだけでなく世界最大の債権国である。

第二の理由はFinancial Repressionである。つまり日本の政府日銀は銀行、企業、国民個人に国債を常にプライム・レート(優良企業向け金利)より安い金利で半ば強制的に持たせることから得られる金利差益で国債を償却し続けている。しかしこの償却利益は財務省のバランス・シートに載らない仕組みになっている。これが俗に言う目に見えない埋蔵金である。

日本の国民が保有する現金と有価証券総額は約$18 trillion(約1,500兆円)で、国債発行額は約$8.8trillion(約700兆円) だから日本は国債発行限度額までにはまだ$10trillion(約800兆円)の余裕がある。歳出削減や増税をしなくては国債発行限度額を引き上げられないアメリカとは月とスッポンである。プラスの事実が常に最悪の財政状態になって現れる日本の会計制度こそが日本を永遠に財政富国にしている秘策である。公表される事実と真実とは常に異なる。以上が私のレクチャーの要約である。

私のレクチャーは大変な反響で用意した名刺箱はほぼ空になったのであった。


(私のコメント)

イギリス国内全土で暴動が起きていますが、ニートたちの反乱であり、グローバル経済は若い人たちにしわ寄せが来て、賃金カットや非正規労働などで不安定な生活が余儀なくされる経済だ。グローバル経済とは中国人労働者の賃金との競争に勝たなければ若い人の職場はない。中国は独裁国家であり人民を超低賃金労働で働かせることが出来る。
 
人民元を管理してドルの切り下げに対しても為替介入して切り下げて対抗している。それに対してアメリカは抗議はしても制裁を課すことはせず容認している。その結果世界中の工場労働者は中国の超低賃金に負けて若い人の失業が拡大している。イギリスの暴動はやがてアメリカにも飛び火するだろう。失業者の拡大は常にこのような暴動の温床になる。
 
アメリカも米国債の評価引き下げによって、無制限のドル増刷は無理になって来ている。インフレで債務の帳消しと景気拡大を起こそうとしても、バブルの崩壊で信用通貨が消失してしまうと、銀行は金を貸さなくなり通貨は使い道がなくなり金利が低下する。バーナンキFRB議長は2013年までゼロ金利を続けると発言していますが、借金を焦げつかさない為には超低金利を続けなければならなくなっている。
 
つまりアメリカも90年代からの日本のような超低金利が続く不景気政策をしなければならなくなっている。アメリカはGDPの70%が国民の消費ですが、その多くが借金だ。インフレによって借金を吹く飛ばそうとしたが上手く行かずに、地道に返していくしかないと分かってきたのだろう。しかしアメリカ人に20年もの長引く不況に耐えられるだろうか。イギリスでは既に暴動が起きている。
 
バーナンキは長い間ヘリコプターから札をばら撒けばインフレになって景気は回復すると主張してきた。しかし現実には株は上がっても景気はよくならず失業率も下がらなかった。アメリカは財政赤字と経常赤字で札をばら撒けば米国債を格下げしなければならなくなってきた。増税できればいいのでしょうが景気が悪くてはそれも出来ない。
 
先進七カ国で大胆な財政出動が出来るのは日本しかなくなっている。増田俊男氏が言っているように日本の国債は95%国内で消化されており、個人の金融資産も1500兆円もある。アメリカは赤字だから国債も中国や日本に買ってもらわなければなりませんが、買ってくれなくなれば金利を上げて売らなければならない。米国債は良くてもその他の債券は暴落して金融パニックが起きるだろう。
 
バーナンキがヘリコプターから札をばら撒くことが出来たのも中国や日本が金を貸してくれたからであり、それが限度に来たから米国債も格下げになったのだ。理論上はドル札を刷れば米国債はいくらでも発行できますが金利で潰される。金利には上限がないから印刷機も間に合わなくなる。アメリカは金融立国を目指して製造業は空洞化してしまった。金融が逝かれてしまえばアメリカには付加価値のある製造業が少なくなってしまったから経常赤字はなくならない。
 
アメリカの株式は再び500ドル以上の暴落をしましたが、財政支出の削減を長期間持続しなければならず、これでは景気が良くなるわけがありませんが、株式はそれを予見しているから下げたのだ。アメリカ人は今まで値上がりした住宅を担保に金を借りて消費に回していましたが、不景気で賃金が下がれば借金が返せなくなる。
 
バーナンキがいくら札をばら撒いてもインフレにならないのは、このような大衆の借金事情から借金返済に回ってしまって消費には回らないからだ。ヨーロッパ諸国も同じ構造であり、特にPIIGS諸国は住宅価格の値上がりが好景気の原動力だった。しかしその歯車は逆に回り始めた。ドイツのように製造業が強ければ借金も返せるのでしょうが、PIIGS諸国にはこれといった産業がない。
 
長期的に見てもドルは決済通貨ではなくなり、世界各国もドルを手放す方向になる。日本のように損をしてもドルを持ち続ける国は僅かであり、円などで外貨を持とうとするだろう。ドルもユーロもいつデフォルトして紙切れになるか分からないからだ。イタリアもスペインもいつパンクするか分からない。そうなればドイツもおしまいだ。
 
そうなると決済に使う通貨がドルだけではカバーしきれなくなり、決済通貨の多極化が起こるだろう。そうなれば円も好むと好まざるとに関わらずアジアでは円が決済通貨になるかもしれない。人民元は為替が自由化されていないから決済通貨には使えない。何時でも幾らでも交換できない通貨では単なる紙切れだ。
 
このようにしてみれば日本経済と円が一番まともに見えてきますが、欧米はバブル崩壊で長期にわたる不況に耐えられるのだろうか? 残された借金の山は政府が抱え持つことになりますが、だから国債の信用度が問題になります。格付け会社の格付けは出鱈目であり国際と通貨は双子の兄弟であり、それらの信用度は連動する。円が高くなる一方なのに日本国債はAAマイナスだ。発行残高が多いという話ですがこれも増田氏が指摘するように、財務省は実態を知らないか隠してる。
 
アメリカはドルを買えとか米国債を買えとか陰で言ってきているのだろう。しかし近いうちにドルでは石油も買えなくなり中国とは円で決済するようになるだろう。アメリカは財政再建の為に大規模な軍縮がなされてアジアからも撤退して行くだろう。そうなるとアジアには監視役がいなくなりますが、監視するには軍事力がなければならない。中国は不安要因ですがバブルが崩壊すれば国内が不安定化してジャスミン革命が飛び火するだろう。イギリスで起きている暴動も一種のジャスミン革命なのだ。
 
 




文化に輸出はあり得ない。文化には本質的に輸入しかない。押しつけ
がましい文化輸出はあるべき姿ではない。韓流の押し売りは間違い。


2011年8月10日 水曜日

文化は輸出できるのか?「異文化をそのまま受け入れるわけがない!」 8月10日 安西洋之 中林鉄太郎

「文化の輸入しかない」

 ヨーロッパ統合は、何世紀にも渡る独仏の争いを二度と繰り返したくないために実行されたのであり、フランス人とドイツ人がお互いの文化を好きだったからではない。一部のインテリ層は異文化を好むが、普通の人にとって異文化とは「奇妙なもの」に過ぎない。

 子供が外国人に対して奇異な目で見るのは自然なことである。異文化との接触を、人は全面的に歓迎するわけではないし、多くの人が異文化に関心があると考えるのは、異文化体験のある人の一方的な思い込みだ。

 「思想家のイヴァン・イリイチはメキシコにボランティアでやってくるアメリカの大学生に、『ここに来るな。アメリカに帰れ』とよく言ったそうです。彼らの活動がメキシコを先進国モデルとグローバルなシステムに組み込んでいく、との認識があったからです

 異文化に触れたいという思いや行動には、自分勝手な側面があることも自覚しておくべきなのだ。これが、ローカリゼーションマップで語る、「異文化市場で地雷を踏まないためのローカリゼーション」の前段階の心得とも言える。他の文化圏に入り込む際に、土足で踏み込むような行為をする可能性がある

 「文化に輸出はあり得ない。文化には本質的に輸入しかない、それでいい、というのがぼくの考えです」と管さんは持論を語る。他の文化に関心を抱き、好きになり、学びたいという気持ちが全てである。押しつけがましい文化輸出はあるべき姿ではない。したがって、ビジネスの異文化市場戦略の意味と影響が深く問われる。

 管さん自身は北米や南米、あるいはニュージーランドなど10数年の海外滞在経験がある。が、学生たちに外国留学をさほど強く勧めていないという。

 「空気が読めないというイヤな表現がありますが、自分が暮らす社会の現実を読めない人間が外国に住んでも意味がないでしょう。まず、外国から来ている隣人たちに出会え、と言いたい」

 もちろん、管さんは隣人の次に遠くに住む人と接して、彼らの気持ちが分かる学生が増えればと願っている。しかし、あまりに自分の土地にいる隣人に無関心な人たちが多く、危機意識が募る。

文化は深化を求める

 西洋文明は自然を「征服の対象」として見てきたと長く言われてきた。しかし、環境問題や近代科学のあり方が問われ、その文明が方向転換を始め、自然との共存を考えるようになった。そこで、日本において日本の古来からある考え方が世界の主流になると勢いづく向きがある。

 「どこの文化圏でもそうですが、ヨーロッパ文化圏でも、本来、自分の文化の古層を極めるという縦軸を深める動きがあります。ですから、他の文化圏を参照することがあっても、それを主流として採用しようとするような動きにはなりえません」と管さん。

 異文化は異文化である限りにおいて意味がある。結果的に異文化から何らかの要素を導入することはあるが、取り入れるものは、あくまでも取り入れる側のフレームにはまってこそ機能する。文化は輸入しかない、という管さんの言葉はここでも共鳴する。

 「ビジネスにおいて文化は輸入しかないなんて言えるか?」と疑問を抱く人もいるだろう。確かに「待ちの姿勢」ととったら、ネガティブな意見になる。が、そうではない。相手が輸入したいと思うように文化の質を上げていくしか道はない。

 ローカリゼーションマップで言わんとすることは、輸出市場の文化の「ご機嫌取り」ではない。かといって、自分の文化への自尊心だけで突撃せよとも主張しない。この点は大きな声で繰り返し言っておきたい。自分の文化と相手の文化にある共通点と相違点を冷静に見極めることこそがメーンのポイントである。第一歩は、これ以上でもこれ以下でもない。

 異文化市場を見る時に、場所軸でも時間軸でも、一歩引いてみることが大切だ。あまりにもズームアップし過ぎると自滅する。

 「日本文化の一番の売りは自然界とのインターフェースでしょう。自然にある聖性への感覚が、最近まで日常生活の中によく残っていたことが日本の大きな特徴として考えられます。しかし、第2次世界大戦はやはり大きな外傷体験でした。大戦から戦後を通じて、過去の生活文化との繋がりがばっさり断ち切られてしまった」

 管さんは残念そうな表情で、こう話す。

 異文化市場の文化を理解するに際し、気候や地形の風土レイヤーや伝統的な「食」などの中間レイヤーを見過ごしやすいと、ローカリゼーションマップは注意を促している。日本では意識することを忘れたレイヤーが故に、他の地域を見るときに勘が効かない。そういう弱点を自覚するところが、異文化理解の出発点となるかもしれない。



(私のコメント)

8月5日の「株式日記」で「文化や価値観の押し売りは反発を招くだけなのに、アメリカや韓国が気がつかないのは、欧州や日本に対する根源的なコンプレックスがあるからだ。」と題して書きましたが、文化の押し売りや押し付けは逆効果になり反発を招くだけだ。しかし文化レベルの差があれば進んで受け入れる人も沢山いるだろう。戦後にアメリカ文化がどっと溢れましたが、圧倒的な豊かな生活の違いに日本人はショックを受けた。
 
これも一種の文化宣伝工作だったのでしょうが、アメリカ人がみんなテレビドラマやハリウッド映画に出てくるような豪華な家に住んでいたわけではなく、黒人やプアホワイトはスラム街などに沢山いた。だからこそ60年代には黒人暴動が頻発するようになりましたが、アメリカのテレビドラマやハリウッド映画は一種の文化宣伝映画だったのだ。その宣伝放送を真似しているのが韓国だ。
 
中国紙は、「韓国ドラマに登場する韓国人は、高級住宅に住み、豊かな食生活とファッショナブルなスタイル、高級ブランドの車に乗っている。」と批判していますが、これは韓国ブランド委員会が対外宣伝工作のためのドラマだからだ。ソウルの大都市の高級住宅街ならあるのでしょうが、韓国の住宅の多くがマンションだ。しかしマンションが舞台では華麗なる韓国ドラマは作れない。
 
もっとも日本のトレンディドラマも、若い女の子が広い都心のマンションに生活すると言うのも不自然でしたが、ドラマや映画が夢を売るという事だから現実離れしていてもいいのだろう。しかしそのようなうそ臭い韓国ドラマはいずれ飽きられるし、若い男女の恋愛ドラマばかりでは中年女性の満足は得られても他には広がらない。
 
韓国ドラマには歴史ドラマもありますが、どれだけ史実に則っているのだろうか? ドラマだから必ずしも史実に忠実でなければならないという事もないのでしょうが、中国の使いが韓国の国王に跪くのだろうか? テレビドラマだから創作でもいいのでしょうが、それを史実だと思い込む人が多く、中国人が華麗なる韓国の宮廷を見てどう思うだろうか? 
 
このようなドラマを「韓国ブランド委員会」は大統領直属の機関として宣伝工作を行なっている。フジテレビで木村太郎氏がK-POPブームで、ユーチューブなどで工作が行われていることを暴露したら、韓国ブランド委員会から猛烈な抗議が来て木村太郎氏は番組から降ろされてしまった。それくらい韓国の工作機関員が日本のテレビを監視していると言うことが証明された事実だ。
 
文化宣伝はどの国でも行なっているし、正当な行為でもあるのでしょうが、限度を過ぎれば反発を招くのは当然だ。韓国人にはそれが分からない。アメリカのように圧倒的な豊かさと文化レベルの差があれば宣伝しなくとも売れるものは売れるだろう。しかし最近のアメリカは経済的に行き詰まり映画産業なども停滞している。今年のアカデミー賞はなんだったのか知る人は少ないだろう。
 
日経ビジネスの記事にもあるように、異文化は普通の人にとっては奇異なものであり、簡単に受け入れることは難しいだろう。アメリカ文化はグローバルスタンダードと言っているのは日本人工作員であり、アメリカにはグローバルスタンダードと言う言葉はない。日本をアメリカ化しようという文化工作であり、日本人を洗脳してアメリカの規格を受け入れさせようとしている。たとえばTPPがそうだ。
 
韓国ドラマのどこが悪いといった意見もありますが、韓国の大統領直属の政府機関に援助されたものであり、安いから日本のテレビ局も韓国ドラマで溢れるようにあった。日中は暇な中年主婦たちはこのような韓国ドラマを見てファンになったらしい。「民放ではすでにドラマの制作はあきらめ、韓流ドラマなど外部から買ってきたドラマを流す方向にシフトしていっていますね」(テレビ局関係者)。と言う言葉がありますが、経済の衰退は文化にも影響する。
 
テレビ局にしてもカネがあれば、下請けプロダクションにドラマを作らせていればピン撥ねしたほうがいいのでしょうが、 カネがないから韓国ドラマで穴埋めしている。フジテレビのように宣伝力があるところはブームに出来ればといった思惑があるのでしょうが、下請けプロダクションがなくなって韓国ものばかり流すようになればテレビ局のコンテンツ制作能力は衰えるばかりだ。
 
「文化に輸出はあり得ない。文化には本質的に輸入しかない、それでいい、というのがぼくの考えです」と管氏は言っていますが、文化の押し売りは長期的には反発を招いてしまう。アメリカのドラマも見かけなくなりましたが、アメリカで評判のドラマを放送しても視聴率が取れなくなった。経済的文化的な差がなくなれば当然そうなるだろう。
 
日本のアニメやマンガは子供向けに作られたものであり、当然製作費用も安くて内容的に見ても海外に売ることは考えてもいなかっただろう。しかし子供向けのコンテンツは世界的に見ても少なかったせいか、世界のテレビ局で放送されている。製作費用は少なくても質が高ければ世界中に売れますが、アニメやマンガはサブカルチャーであり、日本国内でも高く評価されたものではなかった。
日本は知らないうちに世界に文化宣伝を行なっていたことになりますが、質が良ければ世界に売れるという証拠だろう。カネをかけてもダメな作品は国内でも売れないし、製作スタッフの質が問題だ。昨日のNHKでも宮崎駿監督と宮崎吾朗監督のドキュメントを放送していましたが、一つの作品を作るには天才的な才能と多くのスタッフと多くの費用が必要だ。
 
だから文化宣伝を行なうにしても、カネがあるからというものでもなく、政府がバックアップするからでもなく、その国の文化的な高い土壌がなければ世界に評価されることはないだろう。私がフジテレビを嫌悪するのは、金儲けが先に走ってテレビドラマと言う作品をないがしろにしていると言うことだ。安ければいいというだけで韓国ドラマを放送していますが、フジテレビは視聴者をバカにしているとしか思えない。
 




執行猶予期間終了。2008年の信用バブル破裂後に実施された超景気
浮揚策が稼いでくれた3年間の猶予期間は終了したのだ。
Telegraph


2011年8月9日 火曜日

ダウ終値634ドル安、米格下げなどで市場は「パニックモード」 8月8日 ロイター

[ニューヨーク 8日 ロイター] 8日の米国株式市場は急落。リセッション(景気後退)への懸念が高まる中、米国債の格下げを受けて投資家心理が一段と悪化した。

 不安の高まりから売りが拡大し、S&P500指数は2008年12月以来の大幅な下落率を記録、全銘柄が下落して取引を終えた。

 ノーザン・トラストのアクティブ・エクイティーズ部門責任者マシュー・ペロン氏は「これまでよりもはるかに混乱した売りが見られる」と述べた。また、米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VIX>の急上昇から判断すると、市場は「パニックモード」入りしているとの見方を示した。

 債務増大や景気減速の問題に米政府は対処できていないとの見方が売りにつながり、オバマ大統領によるこの日の演説中に株式市場が下げ足を速めたことは、こうした見方を裏付ける格好となった。(後略)



ドイツのユーロ圏に対する我慢も限界となり、僕等は緩衝材なしに不況と激突するわけか 8月7日 Telegraph 今日の覚書、集めてみました

執行猶予期間終了。2008年の信用バブル破裂後に実施された超景気浮揚策が稼いでくれた3年間の猶予期間は終了したのだ。

今回僕等は緩衝材なしで二番底の危機を目前にしている。
OECDに属する国の殆どで既に金利はゼロ金利。
財政赤字もセーフティ・リミットぎりぎりだ。

不況突入にさしあたり、財布の紐を緩めるどころか、来年の米国は2%、欧州は1-2%締めるようだ。

中国の信用は既にGDPの2倍まで膨張。
この手を繰り返すわけにはいくまい。

米英は貨幣増刷可能だが、金持ちの資産価格が上昇しても、貧乏人の生活費も上昇するから景気は良くならない。
こりゃ悲惨なトレードオフだ。


リーマンAIGショック後の、危機に際して形振り構わないという決断は、1931年のように、ショック療法を試せばほぼ確実に恐慌だったことを考えれば、当時においては合理的な賭けだった。

その政策が失敗したと言ってしまうのはまだ早いし、首脳が過酷な選択肢を前にしているのに失敗という表現は的確ではない。
とはいえ、先週のドラマは莫大な債務はなくなっていないという真実を思い知らせてくれた。
主権国家に転化されたに過ぎず、ほぼ同じだけの被害をもたらす兆候を示している。

S&Pは、その象徴するところが非常に辛辣であるにも拘わらず、このより大きなドラマの中で米国債の格付けをAA+に引き下げた。

S&Pは、この腐敗が始まった6年前に行動すべきだったのだ。
今頃そうするのは愚かである。


米国財務省が、強制的な国債の投げ売りを回避するために、格付け引き下げを無視しリスクウエートを据え置いたのは正解だ。
特記しなければならない
日本、韓国、フランス、更にロシアでさえ迅速に米国を応援すべく団結した。

中国の偉そうな態度に関して言えば、厚かましい上に自己欺瞞だ。
米国は「借金中毒を治癒」する必要があるのは皆同意するが、中国だって間もなくそうなるわけで。

中国は外貨準備の4分の1、2,000億ドルをリサイクルし、人民元を安く抑え、重商主義的輸出戦略を継続するために米国債を買っているのだ。
中国がこんな風に世界貿易を歪めていなければ、米国はこれほどのドツボにはまらなかっただろう。

米国とは異なり、欧州には景気対策というカードが残っている。
だがEMU政治が邪魔になってこのカードを切れないのだ。
ドイツは相変わらず通貨同盟のロジックを理解していない。
つまり、(ゲルマン系)黒字諸国は平静が回復するまで(ラテン系)赤字諸国の緊縮財政を緩和するために需要を増強する義務があるというロジックだ。
ドイツ政府はその義務を果たす代わりに、EU機構を通じてデフレを布告するなどという1930年代の金本位制時代のやりかたを押し進めており、調整負担は債務国に降りかかっている。

あと数日も経たない内に、ECBは少なくともイタリアとスペインの債券危機が制御不能になるのを阻止するのはやぶさかではなかった、とわかるかもしれない。

「ECBは金融正統主義の影に隠れるのを止めて、ユーロがなくなればECBも消えてなくなるということを思い出すべきだ」とINGのPeter Vanden Houte氏は言った。

イタリア北部同盟のウンベルト・ボッシ書記長は、重要な取引は合意されたとしている。
ECBは財政緊縮推進の約束と引き換えにイタリア国債を買い入れる。
ユーロ加盟は「歴史的過ち」だった、と書記長は付け加えた。


投資家は、ECBがギリシャ、アイルランド、ポルトガルの国債の5分の1近くを買い入れたにも拘わらず、これらの国における危機封じ込めに成功しなかったことを知っている。
だから介入を行うなら市場が納得するほど大規模なものでなければならないわけで、ECBはその法的な責務と条約によって与えられる権限から一層逸脱することになる。

しかし僕等は、ECBのドイツ人2人とオランダ人1人がそのような飛躍的前進の是認を拒絶したことを知っている。
大規模な債券買い入れを「不胎化」するのは不可能だろう。
そのような行為はドイツ政府が忌み嫌うFRB式QEに相当するのだ。


ECBは、欧州の主要国を無視して、聖なるマーストリヒト条約を破って、そのような一か八かの政策を押し進めながら、それでもドイツが大人しくEMUに留まることを期待出来るだろうか。

ドイツ政府の辛抱も限界に近付いている。
デア・シュピーゲル誌は、イタリアは大き過ぎて支援出来ない、エスカレートする要望はドイツそのものを「圧倒する」かもしれない、とする匿名の当局者の警告を採り上げた。

スケープゴート探しが始まったのだ。
ドイツの欧州議会議員や当局者は、今回の危機の引き金を引いたのはブリュッセルだと欧州委員会を責め始めたが、委員会は4,400億ユーロのEFSFでは信頼を回復させるに足らず、感染が中核国に広がるに伴いEMUはシステミックな危機にあると認めただけである。

ドイツで最も熱烈な欧州統合推進派ですら、解決策を見つけようとするのは止めたようである。
その代わりに、彼等はEMU崩壊のアリバイを固めつつある。


今は世界にとって物騒な時期である。
数ヶ月前から続く景気低迷不安は誤認であったと証明される可能性はまだある。

だが、僕等は必要以上に豊かさを未来から奪い続けるために人工的な景気刺激に依存するモデルの限界にこれまで以上に迫っている、とするBISはきっと正しいのだ。
奪えるものはかつてなく少なくなっている。



(私のコメント)

米国株式は634ドル安の暴落になりましたが、米国債の格下げは、米国債そのものよりも米国債を担保に借りていた投資ファンドに大打撃を与える。投資ファンドは預かった投資資金をまずは米国債などの安定投資先に投資をして金利を稼ぐ。それだけではなくて米国債を担保に金を借りて株などの投資にまわしてリスクの高い投資をする。しかし米国債が格下げになれば担保価値が下がり追加担保を入れなければならない。その為に株が売られたのだ。
 
投資ファンドは何倍ものレバレッジをかけた運用をしているから、資金源がおかしくなれば撤退はすばやく無ければなりません。リーマンショックにも拘らず米国株式が堅調だったのは政府の緩和政策のためであり、FRBは投資ファンドに資金を回して株価を維持させてきたのだろう。そうしなければ年金などが破綻してしまう。
 
金融緩和政策はリーマンショックをしのぐ為には仕方のない政策でしたが、政府の借金も爆発的に増えてしまった。そうなれば日本と同じようなジレンマ地獄に陥って、景気刺激と財政再建の堂々巡りが始まる。公共投資で景気刺激をもっとやれと言う勢力と財政再建しないとパンクすると言う勢力の結論はなかなか出ませんが、信用通貨の縮小は時間をかけてやらないと経済はショック死する。
 
通貨には本来の通貨と信用通貨に分けられますが、信用通貨は本来の通貨よりも何倍も流通している。しかしバブルが崩壊して焦げ付きが多発するようになると、銀行は信用通貨の回収にかかるようになる。
信用通貨が回収されてしまうと流通する通貨が減少してデフレになるから、政府が国債を発行してその穴埋めをしなければならない。
 
アメリカもヨーロッパもバブルが崩壊して焦げ付きが増大して金融機関が危機的な状況になっている。日本のバブル崩壊の時はアメリカは銀行を潰せと言ってきたのに、自分のところがバブル崩壊するとAIGや住宅公社をはじめとして資本注入して国営化して銀行を救っている。FRBは銀行が持つ紙切れになった不良債券を買って銀行を救済してきた。
 
金融機関は儲かっている時は高給をもらっているのに、経営が破綻すると国が救済してくれるのだからいい商売だ。政府も救済資金は国民に付けを回すだけだからそうなりますが、政府の無駄な支出を減らすのはなかなか難しい。オバマ政権も議会からそれを突きつけられて77兆円の歳出カットを約束させられた。無駄な支出を減らすには公務員の給与カットやリストラが欠かせませんが軍縮も必要だ。
 
政府や中央銀行が負債の肩代わりをしただけであり、だから政府自身が無駄をなくして借金の返済に努めなければなりませんが、公務員は税金としてつけを国民払わそうとする。ちょうど東京電力救済のスキームに似ていますが、つけはみんな国民に回ってくる。しかし国民も税金を払えるような状況にない。誰かが借金の穴を埋めなければなりませんが、金持ちに負担してもらうしかないだろう。
 
オバマ政権でも高所得者の税金を増額しようとしましたが議会に阻止された。増税しようとすればどこの国でも政府批判が高まり政権交代が起きたりする。欧米や日本は国債を発行して当面は切り抜けられますが新興国は国家的なデフォルトで国債そのものが紙切れになってしまう。イタリヤやスペインまでもが債券危機で火がつき始めていますが、ECBが買い支えきれるのだろうか?
 
ECBがPIIGS諸国の国債を買い取っても、ECBはどうやってそのつけを回すのだろうか? PIIGS諸国につけを請求してもデフォルト起こすだけであり、経済力のあるドイツにつけが回るだろう。そんな事すればドイツはEMUから抜けるだろう。このような事情ではユーロも空中分解寸前でありスイスフランに買いが集まっている。
 
アメリカも事情は同じであり、誰が借金の穴を埋めるのだろうか? アメリカは多額の国債を中国や日本に買わせている。例えるならアメリカがPIIGS諸国なら日本や中国がドイツと言うことになるのだろうか? 日本はプラザ合意以来ドル安で借金を踏み倒され続けていますが、日本政府も多額の借金を抱えてこれ以上の米国債を買う余力はない。
 
本来なら新興国が米国債をジャンジャン買ってくれれば金は回りますが、新興国の経済がパンクすれば新興国そのものが火の車になってしまう。新興国も先進国からの投資で好調なのであり、米国債の格付けが下がれば資金の逆流が始まり、ドルが高くなり米国債も買われる様になる。しかし円に対してだけは安くなっている。
 
ドルもユーロも信用がなくなり、金などが買われていますが、経済規模以上に国債を発行して紙幣をばら撒けばインフレになる。日銀はインフレになると警戒していますがデフレになっている。それだけ日本の経済的な経済規模が拡大しているのですが、政府日銀がその事に気がついていない。円高が加速しているのも経済規模に比べて通貨流通が少ないからだ。
 
経済規模といっても相対的なものであり、絶対的な規模から言えばユーロやドル経済圏は圧倒的に大きいが、問題はその質だ。スイスは小国ではあっても企業の国際化が進んでいて、ヨーロッパ諸国への進出が進んでいる。空洞化が進んでいるともいえますが、中小企業のスキマ産業が多くて技術の高度化を進めてダメージは少ないようだ。
 
日本国内で大量生産して海外に輸出するには円経済圏を造らなければなりませんが、輸出も輸入も円で決済できる仕組みが必要だ。ドル経済圏は縮小してドルはローカル通貨になり通貨も多極化していくだろう。今まではドルで決済されていた仕組みから国際決済通貨を作る必要に迫られるだろう。今まではアメリカが妨害していたから出来ませんでしたが、アメリカがデフォルトして信用を失えばドルは決済には使えなくなる。
 




8/7 フジテレビ抗議デモ(集会) フジテレビが4000人のデモ隊によって
取り囲まれた。
2時〜3時にかけて整然とした「散歩」がおこなわれた。


2011年8月8日 月曜日

フジテレビ超接近
http://www.youtube.com/watch?v=vZXpBdjc7TQ

こんなに集まっちゃって、想定外だろうねw

シュプレヒコール
http://www.youtube.com/watch?v=q1dGLxTgQes

プロ市民では無い日本人がお散歩デモに参加したという意義で大き-いと思います。
どうみても一般人ですね。?

湾岸署から軽い誘導
http://www.youtube.com/watch?v=RaCoA892fDM

ニコ生の外配信では通常、他人の顔を極力映さないようにするのが-マナーなので これがベターな方法なんです。 理由は 1 他人を映してたびたび警察沙汰になったから。 2 映されたくない人もまわりにはいるから 等あります。

国歌斉唱
http://www.youtube.com/watch?v=g8eqbKWtMLo

日本国民はもっと日本と日本文化を大事にしないと日本の機軸が破-壊されます、日本を支えているのは愛国心なのです、愛国心無くして国は成り立-ちません!国歌斉唱GJでした!お疲れ様です。

2011.08.07 フジテレビ抗議デモ4000人 (人数カウント用ムービー)  誰か数えてください(笑)
http://www.youtube.com/watch?v=izv8AKw3tKY

追記:
なお、私が特筆したいのは、1:05ぐらいのところでフジ関係車両が入庫するとき、
すみやかに道を開けていることです。
この列に参加している人たちが、どういう層であるかうかがい知れます。


お台場騒然、「韓流やめろ」コール フジ批判デモに子供含め500人 8月7日 J-CASTニュース

「少女時代……KARA?フジテレビがどうしたの?」「これ何……デモ?」

 2011年8月7日の昼すぎ。日曜日とあって子ども連れやカップルでにぎわう東京・お台場のフジテレビ周辺に突然、プラカードや日の丸を掲げた集団が現われ、騒然となった。彼らは、2ちゃんねるやツイッターなどの呼びかけを通じて集まった人々で、フジテレビの韓流偏重に抗議するのが目的だ。主催者発表は2500人だが、少なく見ても500人以上はいただろうか。フジテレビの周囲で響く「韓流やめろ」の叫びは約1時間に渡って続いた。

■中学生、子ども連れ、カップルの参加者も

  「韓国の手から、フジテレビを取り戻すために我々は集まったのです!」

 呼びかけ人の男性が、集合場所のお台場・潮風公園で叫ぶと、参加者から一斉に拍手が上がった。

 今回のデモは、高岡蒼甫さんのフジテレビ・韓流批判をめぐる騒動のさなか、7月末に2ちゃんねるで呼びかけられた。しかしデモの許可が警察から下りなかったこともあり、呼びかけ内容は二転三転。一時は完全中止、という情報も流れ、ネット上では、  「結局毎度毎度の口だけか」

といった揶揄(やゆ)する声も少なくなかった。

 ところが、集合時間の午後2時には、「反韓流」「反フジ」のプラカードや日の丸を携えた参加者たちが続々と集まってきて、あたりは異様な雰囲気に包まれる。参加者の中には中学生くらいの少年や幼い子どもを連れた母親、カップルの姿もあった。

 主催者は、この日はあくまで今月21日のデモに向けたミーティングだとし、解散を宣言したが、一部参加者の呼びかけで、「散歩」と称した事実上の無許可デモが発生。「ノーモア韓流」などと叫びながら、フジテレビ周囲をおよそ1時間あまりにわたって練り歩いた。(後略)


「韓流偏重批判」巡りネット大騒動 著名人から共感の声、フジ抗議デモ告知… 8月1日 J-CASTニュース

 俳優の高岡蒼甫さん(29)が韓流偏重とフジテレビを批判したことを巡り、2ちゃんねるで500以上もスレッドが乱立する大騒動になっている。著名人から共感の声が寄せられる一方、テレビ局の内情を訴える声もあるようだ。

   2ちゃんねるで騒ぎが過熱したのは、高岡蒼甫さんが2011年7月28日、所属事務所を解雇されたことをツイッターでほのめかしてからだ。

 高岡さんを支持し、フジテレビを糾弾する声はかなり多く、ネット上の書き込みだけに留まらない動きもみられる。

   フジテレビのスポンサー企業にクレームの電話で突撃する「電凸」を呼びかけることが、その1つだ。また、フジテレビで8月7日に抗議デモをしようという告知まで現れた。そこでは、「フジテレビは韓国のTV局ですか?」などと書いたTシャツの写真まで掲げられている。

   著名人の中でも、高岡さんの主張に共感を示す声も出てきた。

   元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄さんは、ツイッターで7月29日、「テレビで韓流ドラマが一日中流れていることに私も違和感を感じています」と明かした。そして、「公共の電波を使って韓国の情報戦略に協力することは止めてもらいたい。しかし、どこからかカネでも出ているのかもしれません」とつぶやいている。

   また、元横浜市長の中田宏さんは、ツイッターで、「正論言ってるよね。ずっとそう思ってた。一体どこの国のテレビって感じ」と高岡さんを支持。元国交相の中山成彬さんは、ブログで「乗っ取られているテレビ界の内実を知って我慢ができなかったのでしょう」と書き込み、自民党参議院議員の片山さつきさんもツイッターで、高岡さんと連絡を取ったとし、「彼が提起し皆さんが共有する危機感に焦点を当て、攪乱勢力を排して行きましょう!」とさえ呼びかけている。

   一方で、過激なフジテレビ批判に首をひねる人たちもいる。(後略)



(私のコメント)

昨日の8月7日のフジテレビ周辺において、サブリミナルを用いた洗脳放送を行なうフジテレビに対しての抗議デモが行なわれた。デモ申請は警察に届けられたのでしょうが警察は不許可だったようです。しかしネットによる呼びかけによって、2時過ぎからフジテレビ周辺で自然発生的な抗議デモが行なわれた。
 
私も3時半ごろフジテレビに出かけたのですが、その頃には集会もデモ行進も終わってしまっていて、雨が降り始めてきたので、「ゆりかもめ」に乗ろうとしたら切符を買う1000人もの大行列が出来ていたので、バスで帰ってきました。何しろ無許可のデモなので日の丸もプラカードも持たずに行ったのですが、21日には正式なデモが行なわれるようです。
 
例によってマスコミはネット系のメディアを除けば全く無視のようです。日本のテレビ局は「日の丸」に対する拒否反応があり、スポーツ大会の表彰式でも日の丸が掲げられる時はわざとカットしてしまう。スケートの浅田選手が優勝した時も、女子ワールドカップの優勝の時も一番のハイライトの表彰式はカットされた。これは一種の逆サブリミナルで「日の丸」に対する拒否反応を起こすように洗脳するものだろう。
 
だからマスコミは「日の丸」を掲げたデモは、右翼のデモと決め付けて放送は避けられてしまっています。しかしネット時代はいくら差別的な放送が行なわれても、それに対する抗議が起きてきて逆効果になるのではないだろうか? マスコミは政府や警察などからの監視があるからデモなどの報道は出来ないのかもしれませんが、韓国や中国の反日デモは数百人のデモでもニュースで報道します。
 
日本では、数千人の反韓国や反中国のデモが行なわれても報道されることはありませんが、報道業界では多くの韓国系北朝鮮系の記者たちがいる。だから韓国や中国の反日デモは大きく報道するのに、日本国内の反韓国反中国のデモは報道しないのだろう。しかし最近のマスコミの影響力はネットに押されて急速に衰えてきており、CMなどの収入が激減している。
 
だからテレビ局も番組制作に金をかけることが出来ず、安くて手間のかからない韓流ドラマを放送して間に合わせていますが、そんなことをしていたら下請けの製作プロダクションの仕事がなくなり、俳優たちの仕事もなくなる。歌番組でも「KARA」や「少女時代」などの韓国人歌手によって日本人歌手の出番もそれだけ減ってしまう。
 
もっとも、最近の芸能プロダクションも「ジャニーズ」や「AKB48」などの粗悪タレントばかりになって、韓流スターやK-POPに取って代わられても仕方がないのかもしれない。J-POPの歌手は少し売れるとテレビには出なくなりライブで稼ぐようになる。だからテレビ局としては安いギャラのK-POPの歌手を出したほうが安く上げる事ができる。
 
公平に見ても、「ジャニタレ」や「AKB48」や「モーニング娘」より、最近のK-POP歌手のほうが小さい頃から歌やダンスのレッスンを受けて粒ぞろいだ。問題は日本人のファンに受けるかどうかですが、「KARA」や「少女時代」や「東方神紀」は日本語も出来るし日本語で歌っているからJ-POPとも言えるので受け入れられている。
 
いずれ韓流ドラマにしても作品の価格が上がれば日本のテレビ局も放送しなくなるでしょう。アメリカのドラマも視聴率が稼げなくなりほとんど見かけなくなりましたが、このような文化的なものはどうしても言葉や国民の嗜好性などがあるから、それに合わせないと受け入れられない。昔のように質的な格差が歴然としてあれば外国のものも流行る事がありましたが、最近では質的な格差が少なくなっている。
 
韓国のものでも中国のものでも優れていれば受け入れるべきであり、優れたものは排除すべきではない。しかし韓国ドラマは美男美女のおとぎ話のようであり、韓国語にしろ吹き替えにしろ違和感がありすぎる。最近では洋画でも字幕より吹き替えが主流になり、外国語に対して拒否反応が出てくるようになったのだろうか?
 
優れたものなら韓国ドラマでもアメリカドラマでも日本のファンは拒否反応を起こすことはないだろう。しかしテレビ欄を見れば昼間は韓国ドラマで埋まっている現実を見れば、昨日のデモのような拒否反応が出てくるのは当然だろう。見なければいいという人もいるが、家庭の主婦やお年寄りは日中からテレビを見るしか暇が潰せないから見てしまう。
 
テレビには洗脳効果があるから韓国ドラマばかり見ていれば熱心なファンも一部には出てきた。韓国では文化産業を国家プロジェクトとして育成しているから、韓国ドラマがアジアでは氾濫している。それに対して中国や台湾でも反発が起きていますが、日本でも起きるのは当然だ。それでもフジテレビは韓国ドラマを放送し続けるのだろうか?
 




FRBは、アメリカ政府が保証する無利子国債を勝手に作り、有利子
国債と交換し、アメリカ国民の負担によって利益を上げているのだ。


2011年8月7日 日曜日

アメリカのデフォルト問題は、経済兵器のひとつでしかないんだがね 7月25日 やっぱり、毎日がけっぷち

仮に、アメリカ政府が完全なるデフォルト(要するに、待ってくれではなくて、払えないよって状態な)になったとする。
そのとき、世界中に出まわっている米国債の価値が吹っ飛ぶ。
米国債に限らず、債券というものは、その価値自体が担保となってべつの価値を生み出しているわけだが、それもまた、次々に吹っ飛ぶことになるわけだ。


日本のバブル崩壊のことを思い出してみればいい。
あのときは、急な金融締めつけにより、土地価格が下落したことが発端となった。
その土地の価値から銀行がカネを作り、それがほかの土地や株式、債券などに流れていたわけだが、それが土地価格の下落とともに、まとめて価値を喪失、つまりカネが消えたというわけ。

アメリカのデフォルトというのは、それを世界規模でやるということだ。
世界から、何十兆ドル、何百兆ドルもの膨れ上がったカネが消え失せることになるだろうね。
世界中で、金融機関が潰れ、産業が機能しなくなり、貿易がストップするだけでなく、そもそもカネというものの価値というか意味自体がまったく違うものに変わる可能性が高い。

そのとき、キーになるのは食料、エネルギー、水という三大要素だという話は、何度も何度も書いてきたとおりだ(そして、それらの寡占化はどんどん深刻になっている)。
ついでに言えば、金(ゴールド)なんてものもほとんど意味がないと言っておく。
カネがどうなるかわからないからこそ金だって話があり、実際、いま金価格は1オンス1600ドルを超える大暴騰ぶりではあるが、所詮、これらの貴金属なんてのも、人間や社会が自活できているからこそ、価値を持つものだ。
ちょっと考えてみりゃ、わかりそうなものだけどな。

まあ、今回の件で、ここまで危機的な流れになることはあるまい。
最悪まで突入したとしても、リーマン・ショックの数倍増し程度で、世界の金融や通貨の仕組みが、誰かさんたちの都合のいいように改められる程度だろう。
だが、少なくとも言えるのは、アメリカのデフォルトというのは、ドルだけに関連した話でもなければ、世界の金融屋どもの自滅につながるものでもなく、金融という支配力を行使している人間たちによる工作、もしくはその派閥対立によってもたらされるものであり、結局、痛い目に遭うのは、世界中の持たざる庶民ということなのだ。

さて、ちょっとここで問題になるドルというものについて、もう一度おさらいしておきたいと思う。
ご存知のように、ドル紙幣というのはFRBが出しているものであるが、正確に言えば、これは通貨ではなく「国債」であるという有名な話がある。
実はこのへんが、日銀などと違う仕組みなのだ。


そして、意外と知られていないが、このFRBの資産の9割は米国債なのである。
基本的に、FRBというのは、有利子の米国債を受け取り、その代わりに小口の無利子国債であるドル札を発行している機関なのだ。
つまり、ドルの供給量が増えるということは、米国債の引き受け量も増えるということになるし、事実、FRBは米国債の売買によって、通貨供給量を都合よく操作してきた。


よって、アメリカ共和党が狙っている、歳出減による財政赤字削減というのは、単に福祉などの蛇口を締めるだけの意味ではなく、通貨供給をも含めたハイパーデフレ政策なのである。
新自由主義路線の政策と合わせて考えれば、彼らの目指す方向が、日本と同じ、国民の完全経済奴隷化であるということは明白なわけだ。

さらにすごい話として、FRBは年間1兆5000億ドルもの利益を上げている。
しかも、法人税は免除されているので、それはまるごとオーナーの懐に入るというわけだ。
その大半は、もちろん米国債の利息であり、これのために、アメリカは憲法違反とされる所得税によって、国民から巻き上げなくてはならなくなったくらいなのだ(ちなみに、日本では日銀の利益は国庫に入ることになっている)。

これらの話をまとめると、非常に恐ろしいものが見えてくる。
FRBは、アメリカ政府が保証する無利子国債を勝手に作り、有利子国債と交換し、アメリカ国民の負担によって利益を上げているのだ。
つまり、責任をすべてアメリカ政府と国民に押しつけておきながら、同時にアメリカ政府に対する最大の債権者でもあるということ。
アメリカという国は、まさに金融屋の私物なのだ。

だからこそ、通貨発行権というのは非常に重要なのだ。
アメリカでは、FRB成立以前も含め、それを銀行から政府に取り戻そうとしたリンカーンやケネディが暗殺されているのだからな。(後略)



(私のコメント))

日本銀行の総裁が日本の真の支配者であり、日銀総裁が総理大臣を辞めさせたければ金融を引き締めて不景気にすれば、総理の支持率が落ちて短命政権になる。90年代からの総理大臣はそのような仕組みを知らないから、日銀総裁を甘く見ているようだ。小泉総理はそのことを知っていたから福井日銀総裁に金融緩和を要求した。
 
それが出来るようになるには、内閣の支持率が高くなければ日銀総裁も言うことは聞かないだろう。5年以上持つような内閣なら日銀総裁の任命権は総理にあるから、言うことを聞かなければ日銀総裁を代えてしまえばいい。だから国民の支持が集まらない総理は、わざと金融引き締めをやって円高と株安で辞めさせてしまう。
 
90年代以降の総理大臣は小泉総理を除いて支持率を高めることに失敗して、短命政権に終わっている。なぜ内閣に支持が集まらないかと言えば官僚任せの政治が行なわれるからであり、財務省の増税政策に乗ってしまうからだ。900兆円もの国債残高があるのだから金利と償還財源がどんどん膨らんでいく。だから財務省は増税増税とうるさく言う。
 
「毎日がけっぷち」で書かれているように、政府は金利と償還期限のある国債を発行して、結果的に日銀紙幣と交換して使っている。日銀紙幣は金利も償還期限もない「国債」であり日銀ほど確実に儲かる銀行はない。かつては日銀と政府は一体のものでしたが、日銀法が改正されて独立した機関になってしまった。「株式日記」は日銀法の改正に反対しましたが、最近は日銀の独立性が強くなりすぎてしまっている。
 
政府は増税したくとも不況とデフレで税収は年々落ち込むばかりであり、税収を上げようと思えば好景気とインフレ気味にしないと税収は伸びない。2007年にはミニバブルと円安で好景気になり5兆円もの税収が伸びましたが、最近は円高株安で元の木阿弥だ。だから日本も欧米に習って円安誘導してインフレ政策をとるべきだ。それに対して日銀が抵抗していますが、責任を取らされるのがいやだからだ。
 
円安誘導するのは簡単で、国債や債権の買いオペで紙幣をばら撒けばいい。それと同時に政府も財政で農業政策やエネルギー政策で投資を増やさなければならない。熊が出るようにところに高速道路や新幹線を作っても投資効果は広がらない。しかし農業政策もエネルギー政策も農協や電力会社などの既得権者の抵抗が激しい。
 
「毎日がけっぷち」で書かれているように、「キーになるのは食料、エネルギー、水という三大要素だという話は、何度も何度も書いてきたとおりだ」というのは、寡占化が進んで既得権者は強くなる一方だった。農業も自由化するべきだし電力も自由化することで新規参入を促して活性化させれば、日本経済も復活して、エネルギー大国になり食料大国になれるだろう。
 
日本は食料価格も高く電気料金も高いのは、独占体制が進んで不当で高価格な食料や電気を買わされているからだ。官僚たちの国家戦略もどうしても既得権者の保護に走り、農協と電力会社は政治力を増す一方だった。日銀も金融政策の独占化が進んで政治力を増す一方だ。ならば政府も日銀紙幣で対抗すべきなのでしょうが、日銀法を改正したほうが早いだろう。
 
アメリカ国債がS&Pによって格付けが引き下げられましたが、デフォルトの危機が囁かれるような国債が最高格付けというのもおかしな話だった。ドルは基軸通貨だからいくらでも発行できますが、金利やインフレと言うブレーキがかかる。だからアメリカ政府もドルの大量発行から、77兆円の財政支出のカットで野党と妥協をせざるを得なかった。これは日本のような長期不況と同じ事になる。だから株も500ドルの大暴落だ。
 
日本の国債の様に国内の銀行がほとんど持っていればいいが、アメリカはFRBがどんどん買いこんでBSを膨らませてる。FRBが政府に対する最大の債権者になり、国民は働いて稼いだカネを税金として納税して、政府は借金をFRBに返済していかなければならない。「FRBは、アメリカ政府が保証する無利子国債を勝手に作り、有利子国債と交換し、アメリカ国民の負担によって利益を上げているのだ。」
日本も中国もアメリカに対する債権者な訳ですが、ドルは安くなり米国債も格下げでは踏んだり蹴ったりであり、やがては踏み倒さざるを得なくなるだろう。あるいは財政再建、歳出カットで日本のように長期の不況に耐えて借金返済をするかどちらかに成るだろう。このままでは米国債の格下げによって膨大な信用通貨が消滅してしまう。そうなるとドルをいくら印刷しても無駄な努力になってしまう。
 
日本も土地や株によって大量の信用通貨が出回っていましたが、土地と株の暴落で信用通貨が失われてしまった。それを政府の900兆円の国債発行で埋めていますが、土地と株の暴落で失われた信用通貨は1500兆円にもなるから、まだまだ900兆円では足りない。最終的には土地も株も上昇し始めて信用通貨が増え始めれば景気もよくなり金利も上がり税収も上がり政府の債務も減少していくようになるだろう。
 
それに対してアメリカは、歳出カットで不景気が長期化して米国債や株価が暴落して信用通貨が一瞬にして消えてしまう事になるだろう。借金を返せない金融機関や企業の倒産でCDS爆弾が破裂するかもしれない。つまりリーマンショックで懸念されていたデリバティブの爆弾がどのように破裂するのか私にも分からない。そうなればドルも米国債もみんな吹っ飛んでしまうだろう。


世界一の債務国アメリカ。それを支えるのが日本の資金力。6600兆円のCDS爆弾が破裂したらアメリカ経済は吹っ飛ぶ! 2008年9月23日 株式日記





こういうバンドワゴン型世論操作は、やればやるほど強い反発を買う。
そんな当たり前のことが、連中には、なぜいまだにわからないのだろうか。


2011年8月6日 土曜日

広告代理店の世論操作にはもうだまされない - 純丘 曜彰 8月5日

アナウンサーをタレントに仕立て、ニュース番組でまで平然と自社イベントの宣伝をするようになり、住宅展示場から、ドラマのタイトル曲のプロモーション、そして、映画への進出と、どんどんと手を広げていく。そのうえ、出版社や玩具メーカーも、メディアミックスだとか言って、変身ものやロボットもの、少女ものを次々と無理やりはやらすべく、子供たちに宣伝の十字砲火を浴びせる。

文学ですら、『なんとなくクリスタル』(1980)あたりから、読み捨ての流行りものとして、たちまち何万部! というように、売れていることばかりをウリにするようになった(実際は売れてもいないのに大量に刷り増して、書店に積み増ししただけ)。さらには、演劇まで、劇団四季(『オペラ座の怪人』1988〜)などが大量CMを打つ始末。

ここで暗躍したのが、広告代理店。この世論操作のために、全面大量の広告出稿や、タレントの営業出演などを条件に、番組や新聞記事、雑誌本文にチョウチンを割り込ませる。まともな評論家は試写会などから追放し、テレビ局や出版社に圧力をかけて、番組や雑誌の仕事を干して潰す。

恥知らずにおべんちゃらだけを言う「タレント」たちを、おいしい「仕事」で接待して、いかにも、業界で大流行、というようなウソを捏造する。インチキIT実業家たちが熱烈にテレビ局を欲しがったのも、それそウソ拡声機のテレビ局さえ握れば株価操作でもなんでも、やりたい放題にできるようになるから。

だが、ネットの時代になって、ウソがつきにくくなった。今、何がはやっているか、なんて、ウェブカメラや検索ランキングでダイレクトにわかってしまう。そもそも、連中が捏造した「東京」や「業界」で何がはやっていようと、いまどき知ったことではない。それでも、やつらは、ネットの中にまで、カネでレヴューブロガーを雇って口コミを捏造したり、エージェントに掲示版のコメントを監視させ、ソックパペット(靴下人形)で大量の発言を捏造し、あたかも批判は少数派にすぎないかのように世論操作を続けてきた。こうして、韓流だ、『1Q86』だ、AKBだ、と、いまだに残るM2やF3あたりの情弱連中から搾り取れるだけ搾り取っていた。

だが、もう終わりだ。あんたらの馬脚が見えてしまった。結局、原発問題も、韓流問題も、AKBも、根は同じ。円高と株安、民主党代表戦で大騒ぎの昨年8月25日、NHKのニュースのトップで、ほとんど日本では無名の韓国のシンガーグループ「少女時代」の来日で5分間もはしゃがせ、「KARA」の辞める辞めないで、その後のワイドショーにのさばったものの、今年、7月14日のTBSの『チャン・グンソクSP』の視聴率は、ゴールデンタイムにもかかわらず、結局、わずかに3.9%。

あれだけ、国民的アイドルの総選挙だ、とマスコミ中で大騒ぎしたAKBも、その一位の主演ドラマ『イケメンパラダイス』の視聴率は、8月1日でたったの5.5%。原発も、政治家や財界人がなんと言おうと、世論で「増やせ」は、ほんの2%ぽっち(NHK、7月11日発表)。あんたらのやり方は、もう完全に時代遅れなんだよ。

いまの国民はバカじゃない。こういうバンドワゴン型世論操作は、やればやるほど強い反発を買う。そんな当たり前のことが、連中には、なぜいまだにわからないのだろうか。テレビのCMや新聞雑誌の広告なんかに莫大な無駄ガネを使っている企業の商品に、ロクなものがないのは、もはや周知の事実。

同じような世論操作で国民を騙してきたソ連の一党独裁が崩壊して、すでに二十数年。この場に及んでなお、ヤラセだの、シコミだの、サクラだの、典型的な詐欺商法をやっていて、人間として恥ずかしくないのか。

スポンサーも、そんな時代遅れのイカサマ野郎たちに自社の宣伝なんか任せていると、カネばかり巻き上げられ、もっと反発を買って、さらに商品が売れなくなるぞ。



(私のコメント)

陰謀と言うものは、ばらされてしまえば逆効果になり仕掛けた方に跳ね返ってきますが、ネット社会になり陰謀を仕掛けてもなかなか上手く行かない社会になりました。90年代から00年代初頭くらいは面白いように引っかかったものが、最近では必ずしも上手くいっていないのはネット化社会になってきたためでしょう。
 
「株式日記」でも数々の陰謀を暴いてきましたが、昨日も書いたようにテレビを使った洗脳工作は、フジテレビによる韓国キャンペーンなどでも露骨に使われている。フジテレビなどでは自社イベントを大々的に宣伝するようになり、テレビ局の中ではダントツの営業収入を上げるようになりました。今でも「お台場合衆国」などをニュースの時間に宣伝していますが、一テレビ局の自社イベントをニュースとして取り上げるのはおかしい。
 
民放も商売だよと言う評論家もいますが、公共の電波を使って何をしてもいいのでしょうか? 楽天の三木谷やライブドアの堀江がテレビ局を欲しがったのも、情報を操作して国民を洗脳してしまえばぼろ儲けが出来ると見込んだからだろう。得にフジテレビが一番露骨だったから彼らの標的にされた。AKB48にしても「おにゃんこ」の焼き直しですが、秋元康も「おにゃんこ」の栄光が忘れられないのだろう。
 
しかし「AKB48」も「おにゃんこ」ほど上手くいっていないのは、90年代とは違って視聴者も騙されなくなって来ているからだ。今でも熱心なファンがいることも確かですが、「やらせ」や「しこみ」に引っかかった情報弱者たちなのだ。韓流スターのファンの二千人もの出迎えも「やらせ」や「しこみ」であり、動員された人には2000円相当の日当が配られていた。
 
広告代理店にしてみれば、洗脳工作そのものが仕事だから、テレビを使って、その商品を買わないと損してしまうような気持ちにさせることは朝飯前だ。テレビ通販などではジャパネットが有名ですが、テレビ通販が一番のスポンサーになっている。さらにはテレビ局自身がイベントを行なってニュースとして報道して商売すれば、電波の私物化だろう。
 
最近ではテレビの番宣が多くなりましたが、本来のCMが減って番宣ばかりでは笑うに笑えない。それだけテレビのスポンサー離れが起きていることの証明ですが、以前のようにテレビで大量の宣伝広告でブームを作り出すことが難しくなり、それだけスポンサーのテレビ広告への効果が薄れて来ているからだろう。
 
フジテレビと電通などは夢よもう一度で、韓国ドラマやK−POPでブームを作ろうとしていますが、自前でドラマを作ったりするよりも安く手に入る。製造業ばかりでなく文化までもが外国にアウトソーシングしようと言うのでしょうが、日本のプロダクションや製作会社が廃れて行って人材も育たなくなるだろう。もともとテレビ局は電通と共にピンはね体質で、高い給料が問題になっていましたが、下請け虐めが来るところまで来て、番組までもが韓国ドラマに依存するようになった。
 
公共電波を使って私利私欲を追求すればフジテレビのようになるのでしょうが、電波と言う公共物を使っての私利私欲の追求や洗脳工作の道具に使うことは本来の目的から逸脱している。このままではテレビはマイナーなメディアになり、メディアの主流はネットになっていくのだろう。だからフジテレビのやっていることは自殺行為であり、韓国がからむとろくな事がない「れいの法則」が働いているのだろうか?
 
テレビ局はもはや企業倫理やモラルもなくなり利益の追求のみになって来ている。大衆を洗脳して思いのままに動かせればこれほど痛快なこともないだろう。だからサブリミナル効果を狙った洗脳は気がつかないように使われている。アメリカでも9・11テロとイラクのサダム・フセインは関係がないにも拘らずサブリミナルで印象付けられて、アメリカ人には9・11テロとサダム・フセインが深く関わっていると思い込まされてしまった。
 
サブリミナル効果を使った洗脳は、NHKなども反日キャンペーンで使ったことを「株式日記」でも紹介しましたが、注意してみないと分からないように仕組まれて視聴者の潜在意識に植えつけてしまうような洗脳が行なわれている。テレビ局はこのような事をやりたいほう題してきたのでしょうが、最近ではネットでばらされて問題になるようになった。逆に女子サッカーW杯で優勝しても日の丸が映る時はわざとカットして放送したりしている。これも一種の逆サブリミナルだ。小学校では生徒に日の丸や君が代に嫌悪感を植え付けているのも洗脳であり、このような事はネットでばらされてきた。


右奥に無関係に韓国国旗が飾られている。これもサブリミナル効果を狙ったものだ。


美人キャスターの後ろには韓国国旗が飾られている。「すぽると」より
このように無意識な形で刷り込む事をサブリミナル効果という。


8/7フジテレビ抗議活動 byお台場

韓流放送ばかりや正当な報道を行わない
フジテレビに抗議するための街宣活動です。
活動の趣旨に賛同頂ける方はご参加下さい。


1. 名称     「 日本メディア改正運動 」
2. 目的     「 フジテレビの親韓の偏向放送を止める。
          日本の文化を維持発展するのもメディアの役割であることの主張 」
3. 日時     「 2011年8月7日14:00〜 」
4. 代表者    「 主催 ◆dUqMaugKm6 」
5. 集合場所   「 都立潮風公園北口 」 
6. 大まかな人数 「 仮に500人〜10000人程度 」
7. 活動目的   「 民衆にアピールするための活動 」
8. シンボルは? 「日の丸・紅白 」
9. 飛び入り・ヲチ「 もちろん歓迎 」
10. 自主的に?  「 止めません 個人の範囲で自己責任でしたらご自由に」
11. 何ができるの 「 集団としての拡声器・日章旗は許可がないから×(警察談)
         (本来街宣に許可は不要です)
          ビラ配り3人迄・Tシャツ・合唱などは個人でやる分には自由
公園の使用は集会は不可・個人の範囲なら可          待ち合わせ等常識的な利用のみ」
12. 成功の秘訣  「団体だと代表一人の注意で全員止める必要がある
          が個人ならば各個に注意する必要がある。」





文化や価値観の押し売りは反発を招くだけなのに、アメリカや韓国が気が
つかないのは、欧州や日本に対する根源的なコンプレックスがあるからだ。


2011年8月5日 金曜日

「面倒くさい」あの話に触れてみようと思う 8月5日 小田嶋隆

 百歩譲って、ここは一番、韓国政府が日本国民をまるごと洗脳することを画策していて、フジテレビがその尖兵にとして彼らにかしずいているという嫌韓派の皆さんの主張を丸呑みに認めるのだとして、だからって、一国の国民がそんなに簡単に洗脳されるものだろうか?
 尻を振って踊るカタコトのアイドルだとか、パン屋の兄ちゃんのドラマを見ることで、いったい何人の日本人が韓国文化に渇仰の気持を抱くに至るというのだ?

 それに、もし仮にだが、韓国制作の日本国民洗脳コンテンツが、われわれを洗脳するに足るほど秀逸であるのなら、私自身は、洗脳されてもかまわないと思っている。このことはぜひ言っておきたい。
「ああ、韓国はなんと素晴らしい国であることだろう。できればオレも韓国民として生まれたかった。日本人に生まれてしまったことは、悔やんでも悔やみ切れない大失敗だった。ああ」
 と、本当にそう思わせるようなエンターテインメント作品がこの世界に存在するのだとしたら、私はその驚異的な芸術を、ぜひ自分の目で見てみたい。

 フジテレビは、「少女時代」や「KARA」を不自然なほど強力にプッシュしている。それは事実だと思う。
 でも、彼らの韓国プッシュは、陰謀ではない。
 ただの商売だ。
 もちろん、商売だから美しいというわけではない。
 相応には醜い。
 でも、彼らが、どんなに総力をあげてプッシュしたところで、「洗脳」はできない。テレビには、そもそも「洗脳」を貫徹できるだけの影響力が無い。なにより制作能力が低すぎる。彼らは20%の視聴者を2時間釘付けにすることさえできない。しょせんは、時間つぶしの娯楽を提供するだけの人たちだ。

 面白くもないものを「面白い」と宣伝して客を集められるのは最初の半年だけだ。
 ブームを捏造することで短期的にCDの売上を上げることは可能かもしれないし、空港でのファンの出迎えを過大に演出することで、無名の俳優に一時的なスター性を賦与することもできるだろう。

 でも、その種の商売を続けている会社は、必ずしっぺ返しを浴びることになる。
 まがいものを売った商売人は、やがて信用を失う。当然の帰結だ。

 伝えられている通りに、もしフジテレビが、関連会社と契約している子飼いの韓国人タレントをスターダムに乗せることで、目先の売上向上をはかっているのだとすると、彼らは自分の足を食べているタコと同じく、早晩、動けなくなる。

 というのも、ものをつくる人間が、作品の質よりも、分け前の多寡を重視するようになったら、その作り手は、カネと引き換えに魂を失ってしまうからだ。
 いずれにしろ、結果は市場が語ってくれるはずだ。
 半年後に、フジテレビの視聴率がどんな水準で推移しているのかを見れば、答えはおのずと明らかになる。

 デモを組織し、不買運動を拡大し、スポンサーに圧力をかけていけば、あるいは日本のテレビ電波から、韓国製のコンテンツを追放することも不可能ではないだろう。
 でも、その代償として、われわれは、「偏狭な国民」という評判を頂戴することになる。
「なーんだ、韓国とそっくりじゃないか」
 と、そう思われるのがいやな人は、韓国に対して寛大にふるまうべきだと思う。



(私のコメント)

昨日の続きになりますが、韓国政府が行なっている文化振興策は、海外に対してイメージアップを図るという目的で行なわれているのでしょうが、やりすぎて文化の押し売りになってしまうと逆効果になるだろう。これはアメリカが日本に対して行なってきた洗脳工作をそのままコピーした工作活動であり、戦後の日本人はアメリカを理想国家として崇拝するように洗脳してしまった。
 
学校教育から、日本の歴史が書き換えられて、日本は戦争犯罪をした犯罪国家と決め付けて歴史教育が行なわれてきた。それに対してアメリカは世界に民主主義を広めてきたと言う善意で良識的な国家と位置づけられて教えられてきた。アメリカは戦勝国であり65年経った今も日本各地に米軍基地を展開して事実上、日本を軍事占領している。
 
しかし国民はいまだにアメリカに占領されているとは思ってもいないのは洗脳工作が効いているからだ。沖縄の人は気がついているが、横須賀や厚木などの基地に行けば日本がいまだに占領されている事に気がつくはずだ。米兵が犯罪を犯して米軍基地に逃げてしまえば日本の警察は踏み込むことは出来ない。治外法権になっているからだ。最近は犯人を差し出すようになって来ましたが、以前は泣き寝入りだった。
 
洗脳なんかされていないといっている日本人もいますが、日本の若者は髪を金髪に染めて目にはブルーのコンタクトをして外人気取りの格好をしている。ファッションを真似るのは分かりますが、整形や身体の一部を変えてまでアメリカ人の真似をしたいのでしょうか? テレビなども、アメリカが金融立国を目指せば日本もそうすべきだといった学者が沢山出ていましたが、アメリカを理想のモデル国家と見る論調があまりにも多い。
 
それをそっくり真似ているのが韓国であり、韓国政府はアメリカの真似をすれば日本人を洗脳できると見ているのだろう。小田嶋氏は「一国の国民がそんなに簡単に洗脳されるものだろうか?」と疑問を呈していますが、戦後の日本人のアメリカかぶれを見れば洗脳されやすい体質を持っていることは明らかだ。日本は戦争に負けただけであり、全てに負けた訳ではない。しかしアメリカは教育にまで介入して洗脳工作で洗脳してきた。
 
韓国が日本の映画やテレビ番組を規制しているのは、日本に洗脳されることを恐れているからですが、文化的な脆弱性があるからだろう。日本もアメリカの圧倒的な物質的な豊かさに圧倒されて、ハリウッド映画で見るアメリカの生活は理想的に思えた。アメリカ政府の圧倒的な文化宣伝工作はコカコーラやハンバーガー等で味覚文化まで変えてしまった。子供達がなんにでもケチャップやマヨネーズをかけて食べるのはアメリカ文化のせいだ。
 
このように洗脳するには子供の頃からすれば簡単に洗脳することが出来る。最近のテレビによる韓流ドラマやK-POP工作は、アメリカのハリウッド映画やロック音楽に相当するものなのでしょうが、やり方があまりにもアメリカにそっくりだ。アメリカ人の価値観の押し付けの強引さは文化的な摩擦を招くだけであり、ヨーロッパからはバカにされ、アジアやイスラム諸国で反発されている。
 
小田嶋氏は、韓流ドラマが「商品市場の運動原則が、目前の店頭で展開されているということに過ぎない。」 と指摘していますが、視聴率の低さからして受け入れられているとは見えない。原価がタダに近いから視聴率が低くてもペイすると言うことなのでしょうが、視聴者を馬鹿にしたようなフジテレビは視聴者の一部の反発を招いている。
 
テレビ放送業界は規制に守られた業種であり、新規参入は電波の許可がなければ出来ない。それにあぐらをかいて粗悪なドラマばかり放送しても儲かればいいといったフジテレビは制裁されなければならない。韓国映画や韓国ドラマがアカデミー賞やグラミー賞などを総なめにしたと言うのなら分かりますが、一山いくらでしか売れない粗悪なドラマばかりだ。演技もわざとらしくて下手糞だ。
 
フジテレビが行なっていることは利権の私物化であり、電波を使った洗脳工作だ。このようなテレビを使った洗脳工作はアメリカの広告代理店の得意技であり、最近の小泉政権の支持率アップにも貢献している。小泉チルドレンが沢山誕生したのもテレビ広告の効果が上がったためであり、それが洗脳の怖いところだ。テレビではサブリミナルが使われて、刷り込みが行なわれてしまう。
 
アメリカは世界一の軍事大国であり、自分勝手なゴリ押しもやりたい放題でも文句を言える国はない。言えば制裁されるからだ。それと同じ事を韓国政府が行なえばどうなるかボコボコにされるだけだろう。中国でも台湾でも韓国ドラマに対する反発が起きている。「KARA」や「少女時代」を見ていると、北朝鮮の「喜び組」を連想させますが、金正日は「喜び組」で北朝鮮のイメージを向上させることに韓国で成功した。これを洗脳工作と言うのだ。
 


8/7フジテレビ抗議活動 byお台場

韓流放送ばかりや正当な報道を行わない
フジテレビに抗議するための街宣活動です。
活動の趣旨に賛同頂ける方はご参加下さい。


1. 名称     「 日本メディア改正運動 」
2. 目的     「 フジテレビの親韓の偏向放送を止める。
          日本の文化を維持発展するのもメディアの役割であることの主張 」
3. 日時     「 2011年8月7日14:00〜 」
4. 代表者    「 主催 ◆dUqMaugKm6 」
5. 集合場所   「 都立潮風公園北口 」 
6. 大まかな人数 「 仮に500人〜10000人程度 」
7. 活動目的   「 民衆にアピールするための活動 」
8. シンボルは? 「日の丸・紅白 」
9. 飛び入り・ヲチ「 もちろん歓迎 」
10. 自主的に?  「 止めません 個人の範囲で自己責任でしたらご自由に」
11. 何ができるの 「 集団としての拡声器・日章旗は許可がないから×(警察談)
         (本来街宣に許可は不要です)
          ビラ配り3人迄・Tシャツ・合唱などは個人でやる分には自由
公園の使用は集会は不可・個人の範囲なら可          待ち合わせ等常識的な利用のみ」
12. 成功の秘訣  「団体だと代表一人の注意で全員止める必要がある
          が個人ならば各個に注意する必要がある。」





日本の電気料金 韓国の2.7倍 1キロワット時の産業電気料金を比較
すると、韓国が5.8セントであるのに対して日本は15.8セントに上るという。


2011年8月4日 木曜日

「電力がぶ飲み大国」韓国の現実電気料金は日本の半分以下、原価割れで電力公社は巨額赤字 8月4日 野口 透

 日本経済新聞の「エネルギーを問う」という連載記事(2011年7月19日付)に興味深い内容があった。

 「日本の電気料金 韓国の2.7倍 重い負担」というタイトルで、国際エネルギー機関(IEA)のデータを引用している。1キロワット時の産業電気料金を比較すると、韓国が5.8セントであるのに対して日本は15.8セントに上るという。

燃料輸入コストは日本より高い

 一般家庭用の電気料金も安い。韓国政府によると、韓国の電気料金は経済開発協力機構(OECD)加盟国の平均額に比べ家庭用、産業用ともにだいたい半額の水準だという。

 韓国は、石油や天然ガスなどを全量輸入している。原子力発電所への依存度も30%を超えているが、基本は「輸入したエネルギーを使って発電して供給する」構造で、資源高がそのまま跳ね返っているはずだ。

韓国政府がウォン安誘導してきたために、石油や天然ガスの輸入コストは日本より高い〔AFPBB News〕

 さらに、日本とは反対に、ここ数年間は、政府が「輸出産業支援」のために露骨なまでに為替相場をウォン安に誘導しており、エネルギー輸入のウォンベースでの負担額は急増している。

 にもかかわらず、これだけ電気料金が安いのはもちろん、政府が料金を管理しているためだ。その負担を独りでかぶっているのが韓国電力なのだ。

 韓国では、2011年8月1日から電気料金が値上がりした。原油価格の値上がりなど受けたやむを得ない措置との説明だが、値上げ幅を見て驚いた。平均4.9%。当初の計画では7.6%前後だったが、「物価抑制」という理由で値上げ幅が圧縮された。

原価割れだから安くて当然、雪だるま式に膨らむ赤字

 電気料金引き上げを発表した知識経済部長官(日本の経済産業相)の会見の様子を見てもっと驚いた。「今の電気料金は原価の86%にすぎないが、庶民の負担や物価動向を考慮して引き上げ幅を最小化した」

 韓国の電気料金は安いはずだ。電気料金は、「原価割れ」だったのだから。これでは、韓国電力が赤字から脱却できるはずがない。

 2008年に発足した李明博(イ・ミョンバク)政権は、あらゆる面で「大企業支援」を徹底した。その1つが安い電気料金だったと言える。最近はこれに「物価抑制」という名分も加わった。

 それにしても、韓国電力は上場企業でもあり、株主はよくもこんな状態を黙認しているものだ。

 こんな韓国電力だから、社長に名乗りを上げる候補も激減した。3年前は22人が立候補したが、今回は3人だけ。李明博大統領の大学(高麗大)の後輩で、現代建設社長の後輩でもある人物の就任が有力視されている。

 では今回の値上げで赤字が解消できるかと言えば、「まったく足りない」(韓国紙デスク)という。つまり韓国電力はこれからも、ずっと電気の赤字販売を余儀なくされるのだ。

ウォン安などに加え、格安電気料金を日本企業誘致の武器に

 韓国で電気料金が格安であることは、もちろん、産業界にはプラスだ。

 日本の製造業者が、猛暑の中、それこそ血のにじむような節電努力を重ねているのに対し、韓国の同業者は「原価割れ」の電気をそれこそ「じゃぶじゃぶ」使える。

 それどころか、最近は、自治体や大手企業の間に、「韓国の安い電気料金を武器に、技術力の高い日本の中堅、中小企業をどんどん誘致しよう」という声も高まっている。


日本は大変な節電を強いられているのに・・・〔AFPBB News〕

 ウォン安、法人税軽減に加え、「格安電気料金」は今や、韓国の産業政策の大きな武器になっている。

 ただ、この武器は、諸刃の剣でもある。

 あまりに安い電気料金のせいで、電力使用がどんどん増えて、韓国全体に大きな負担になりつつあることだ。(後略)



(私のコメント)

野口氏の記事を読めば分かるように、韓国は徹底した産業振興策を行なって、ウォンを安く誘導して輸出産業を振興して、ウォンが安ければ輸入物価が高くなりますが、電気料金を徹底的に安くすることでコストの削減に努めています。だから日本の産業は元気がなくなり、韓国の産業が元気だ。90年代からの日本の低迷は人為的に政府の産業抑制策によるもので、円は高くされ電気代も高止まりしている。
 
韓国の例を見れば分かるように、ウォンを安く誘導することが出来たように、日本も円を安く誘導しようと思えばできる。政府日銀が何度も直接介入したではないかといった意見もありますが、実質的にはドルの買い支えであり、アメリカ政府に100兆円も財政支援してきたのだ。最近またドルが76円まで下落してきましたが、ドル買いして財政支援しろという催促なのだ。
 
政府日銀は円安誘導しようと思えばできるのですが、そうすると韓国や中国の産業が大打撃を負う。韓国や中国の経済が打撃を負えば政情不安を巻き起こすから、政府日銀は意図的に円高を放置しているのだろう。だから韓国や中国はドル買い介入して自国通貨安にしても制裁されることはない。中国の韓国も政治的に不安定であり、自民党議員が鬱陵島を訪問するだけで大騒ぎする。
 
アメリカにとっても人民元や韓国ウォンが安くても、アメリカ資本が入り込んでいるから容認できるし、サムスンもLGも実質的に外資系企業だ。それに対して日本にはなかなか外資が入り込めない。だから意図的に円を吊り上げて日本企業を追い込んでいるのだろう。政府日銀が円安誘導できないのはアメリカ政府との密約などがあるからでしょうが、ドル買い介入しても日銀が円を回収してもとに戻してしまう。
 
本来ならばドル買い介入すればそれだけ円が出回るはずなのに、短期国債の形でしか資金調達が出来ないようにしてしまった為に円が回収されてしまう。本来ならば日銀が円を刷ってドルを買えばいいのですが、日本は中国や韓国のようには出来ないらしい。
 
韓国ではウォンが安くなっているから石油や天然ガスのコストが高くなっているはずですが、韓国の電力会社は実質的に51%の国営会社だからコスト割れした安い電気料金で韓国の産業を支えている。ウォン安と安い電気料金で韓国企業の競争力は高まるばかりだ。日本政府も韓国政府を見習って欲しいものですが、アメリカは韓国にはやさしく日本には厳しい。
 
前にも書いたように韓国は政治が不安定だから経済打撃があると反米政権ができてまずいことになる。だからアメリカはウォン安も容認して韓国の自動車や家電製品を輸入している。それに対して日本は経済が20年も不況が続いているのに反米政権ができなかった。不況の大きな原因は円高ドル安を押し付けて来たアメリカにあるのですが、鳩山政権でようやく反米政権ができたかと思ったら直ぐにひっくり返された。
 
アメリカは80年代から日本が強くなりすぎることを警戒して、円高で日本を押さえ込み中国や韓国を強化することにした。時価会計やBIS規制を押し付けて罠にはめ込みましたが、アメリカ自身はリーマンショックで都合が悪くなると時価会計も棚上げした。それでも日本政府は不満一つこぼさずアメリカに従っていますが、菅政権もアメリカには言いなりだ。
 
韓国は電気料金が日本の三分の一で電気が使い放題だそうです。それだけ日本の電力会社が儲けていると言うことですが、電力会社の高い給料は国民負担によるものだ。テレビでは節電節電とうるさいくらいですが、これは国民に対する洗脳工作であり、日本経済を萎縮させるのが目的だろう。経団連も節電で日本から出て行くといい始めていますが、韓国に行くつもりなのだろう。
 
東京電力も倒産させて一時国営にして、電気料金を韓国並みにしたらどうだろうか? さらに電力の自由化で新規参入を促して価格競争をさせるべきだ。本来は円高なのだから韓国よりも電気は安くなければならない。日本は地域独占経営を認めているから電力会社は電気料金を吊り上げ放題にしてきた。だから日本企業は円高と電気料金高で苦しみ続けている。
 
おまけにテレビをつければ韓国のテレビドラマばかり放送して問題になっていますが、テレビは国民を洗脳するためにあるのであり、節電も洗脳なら韓国ドラマも洗脳で日本を韓国化しようというのだろう。このように韓国ドラマで洗脳することで韓国製品のイメージを向上させて、気がついたときは家中が韓国製品で溢れることになるだろう。 サムスン最高! LG最高! ヒュンダイ最高! 韓国万歳! と言い出すまでテレビを使って日本国民を洗脳するつもりだ。




米ソブリンのCDS相場で見る限り、米国債は事実上すでにAAAの
最高格付けを失っているが、米国債は相応の下落を見せていない。


2011年8月3日 水曜日

米国債が「AAA」を失う未曾有の事態が起こっても米ドルが暴落しないとみる理由 7月29日 陳満咲杜

?結論から申し上げると、今回米与野党がギリギリで合意し、デフォルトを回避できたとしても、米ソブリン格下げの可能性はなお存在し、早ければそれが年内に起こる可能性もある。

?というのは、本コラムでも指摘したように、米国にはデフォルトの前例があり、また実際デフォルトが発生したとしてもかつてのアルゼンチンと異なり、それは「テクニカル」的な調整に留まるに過ぎないからだ。

?一方、米国が最高格付けを失ったことは先例がないだけに、これが起こると混乱を避けられないと思う。

?肝心なのは、米国の借金体質が改善されない限り──これはほぼ不可能とも見られるが──一いったんの債務上限引き上げがあったとしても米国のソブリン格下げは回避できないだろうということだ。今はそう思うようになった。

?本コラムでは、世間の騒動よりかなり前に「米国はいずれAAAの最高格付けを失う」と指摘していたが、事の進展は筆者の想定より早かった(2010年4月9日の「ガイトナー財務長官の発言は信用できず! 米国は「AAA」の格付けを失う可能性も…」などを参照)

■最悪の事態が起きても米ドルが暴落しない理由とは?

?しかし、ここで指摘しておきたいのは、仮に米国が最高格付けを失ったとしても、「世界の末日」、あるいは「米ドルの末日」にはならないということだ。

?「米国のソブリン格下げ=米ドル資産の暴落」といった発想は短絡過ぎであり、それはリスクさえあるとみる。

?前述したように、ドルインデックスが想定より緩やかな下落に留まっていること自体が1つのシグナルであり、「米格下げ後の世界」を予言しているような値動きだ。

?同じ値動きが米国債マーケットでもみられ、世間が騒ぐほど米国債の暴落は起こっていない。

?その説得力のある証拠は何よりも、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の値動きにあるだろう。

?米ソブリンのCDS相場で見る限り、米国債は事実上すでにAAAの最高格付けを失っているが、米国債は相応の下落を見せていない。

?要するに、米サイドにおける最悪の事態が出現したとしても、米国債にしても、米ドルにしても、言われるほどの暴落を演じない公算が高いとみる。そればかりか、逆に買われるのではと思われる節さえある。

?今回は事実上、「未曾有」の事態だけに、マーケット関係者は困惑し、誰も正確な判断をできずにいることが真実であるが、あえてこのような予測をする重要な背景には2つのキーワードがある。

?1つは「リスク回避先」で、もう1つは「流動性」だ。

?また結論から申し上げると、米ドルと米国債なしでは、世界中を見渡しても本当の意味のリスク回避先はないというのが現実である。

?次に、危機の本家が米国とはいえ、あるいは米国であるがゆえに、相場の流動性を著しく低下させる恐れがある。

?その流動性の危機が大きければ大きいほど、米ドルと米国債に資金は流入し、結果的に米国の優位性は変わらないということだ。

?クレイジーな発想だと一蹴される前に、あのリーマンショック後の状況を思い出してもらえば、案外納得できる部分があると思う。これについての詳説はまた次回に。



(私のコメント)

アメリカは何とか議会合意でデフォルトの危機は脱しましたが、デフォルト危機を起こしている米国債がAAAの最高格付けなのだから、格付け会社の格付けがいかに御都合的なものであるかが分かります。通貨と国債は双子の兄弟のようなものだから連動するはずですが、ドルは安く国債は最高格付けというのはアメリカの都合に過ぎない。
 
逆に日本国債の格付けはボツワナ並なのに円が最高高値を更新しているのも、アメリカの格付け会社の御都合なのだ。アメリカはFRBが大量の国債買いでBSを膨らませていますが、FRBがいつまでも米国債などを持ち続けることは出来ないでしょう。AAAの最高格付けから引き下げがあれば評価損を計上しなければならない。
 
これは他の米国債の所有者も同じことであり、最高格付けから引き下げがあれば評価損を計上しなければならない。だから米国債は買いにくくなり金などに買いが集まってる。今回のドル安は円高だけでなくスイスフランや豪ドルやNZドルに対しても安くなっており、ブラジルのレアルなども買われて高くなっている。ユーロはギリシャのデフォルトでドルと共に下落しているからドルとユーロの切り下げ合戦だ。
 
世界中のホットマネーが行き場を失っているから、円が買われ金が買われる。アメリカの景気も財政支出のカットで日本のような長期の停滞に陥る可能性が高い。ちょうど日本の90年代の時のように財政再建と景気対策の綱引きが行なわれて、それが長期化する危険性がある。だからアメリカはイラク・アフガニスタン戦争から手を引き、大規模な軍縮を行なわなければならない。
 
日本も東日本大震災で資金需要はいくらでもあり、ドルや米国債を買い支える余裕は無い。そこが今までと違うところですが、20兆円の復興費用はどこから出したらいいのだろうか? 例によって財務省は被災地を人質にとって増税を画策していますが、金利がこれだけ安いのだから国債で賄えばいいだけの話だ。もちろん国債に限界が来れば金利が上がり景気との綱引きが始まる。
 
アメリカ政府の歳出削減は、戦争をやめて軍縮で可能ですが、オバマ大統領はそれが出来るだろうか? クリントン政権の時もソ連崩壊で軍縮が可能でしたが、ブッシュ政権のイラク・アフガン戦争で軍事費は拡大してしまった。アメリカのとっては戦争は公共事業であり定期的に戦争をしないとアメリカは持ちません。
 
アメリカの債券相場が堅調なのは、77兆円に及ぶ歳出削減が可決されたからですが、不況になれば株が売られて債券が買われるようになるからだ。つまりアメリカも日本のように長期にわたる不況に耐え忍んで、国も民間も債務の削減に努めなければなりませんが、インフレによる債務の軽減化は難しいのかもしれない。
 
ヘリコプターからドルをばら撒くことでインフレにして株価は上がった。金融機関も不良債権をFRBに買ってもらう事で危機を脱した。しかし国債の残高は増えて今回のデフォルト騒ぎが起きてしまった。デフォルト騒ぎの結果、大幅な歳出の削減で不況が長期化することが見えてきた。ならばバーナンキは再びヘリコプターからドルをばら撒くのだろうか? しかしどうやってドルを調達するのか?
 
本来ならば金融緩和でドルをばら撒けば、金融危機は解消されて株価も上がって景気は持ち直して雇用が拡大するはずだった。今までは中国がその資金を貸してくれたが、これからは無理だろう。頼みの日本も大震災でそれどころではない。76円まで円高なのに政府日銀は介入の気配さえない。復興財源で苦しんでいるくらいだからドルなど買ってはいられないからだ。
 
どうしても米国債を買ってくれというのならサムライ債で買うべきだろう。そうすることによって円の国際化をはかり円市場を拡大すれば円の基軸通貨化が促進される。ユーロがPIIGSで躓いて基軸通貨化に失敗した以上、ドルに変わる基軸通貨は円しかない。人民元も為替の自由化が出来ない以上は基軸通貨にはなれない。
 
ドルの価値を支えてきたのはアメリカの経済力と軍事力だ。ブッシュは戦争で軍事力を見せつけることでドルの価値を支えようとしましたが、イラクでもアフガンでもアメリカの軍事力の弱点を晒している。小銃しかもっていないゲリラに対して勝つ事が出来ない。経済力もリーマンショックでアメリカの投資銀行は全部消えてしまった。アメリカには農産物とアイパッドしか売るものはなく、F22も飛ぶことが出来ない欠陥品のようだ。
 
アメリカの経済力を象徴する米国債はCDSでは既にAAAの資格を失っている。最高格付けを保つには政府の歳出削減で長期不況を覚悟しなければならない。日本のように経済力があれば歳出を拡大して円のばら撒きで景気回復も可能でしょうが、アメリカはヘリコプターからばら撒けば国債もドルも紙切れになってしまう。
 




財務省は「省益」のための増税を実現するべく、マスコミに財政破綻論を
煽らせ、政府の需要創出(公共投資など)を妨害しているとしか思えない。


2011年8月2日 火曜日

「復興増税」か「インフレ」か 今の日本にふさわしいのはどちらなのか 5月16日 三橋貴明

日銀が国債を引き受け、マネタリーベースを拡大すると、社会全体のお金の量が増え、CPI(消費者物価指数)は上昇に向かうだろう。すなわち、ようやく日本経済の「真の問題」であった、デフレからの脱却の道が見えてくるわけだ。

図1-2の通り、日本の消費者物価指数は2009年以降、ほとんどの月で対前年同月比マイナス、もしくはゼロ近辺をさまよっている。これは完全に「政府の政策の失敗」である。

 何しろ、2008年9月のリーマンショック以降、日本のみならず、主要国の多くがデフレ(CPIがマイナス成長)に陥ったのだ。中国に至っては、一時は日本をも上回るほどにデフレが深刻化していた。

 とはいえ、日本以外の主要国は、政府がデフレ対策を実施した結果、1年もかからずにCPIをプラスに戻している。唯一、日本のみが、CPI成長率がゼロ、もしくはマイナスの領域をさまよっているのだ。これが政策の失敗でなくして、何だというのだろうか。

日本は「通貨の信任」が強すぎる

 日本のデフレ深刻化の原因は、国内の需要不足及び「社会全体のマネーの量」の不足である。

 財務省は「省益」のための増税を実現するべく、マスコミに財政破綻論を煽らせ、政府の需要創出(公共投資など)を妨害しているとしか思えない。そして、日銀は日銀で「通貨の信任」などという曖昧な理由で、マネタリーベース拡大(国債買取など)を否定し続ける。

 アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)はリーマンショック以降、、政府保証債(GSE債)や長期国債の買い取りにより、マネタリーベースを3倍近くにまで拡大している。それに対し、日本銀行はマネタリーベースをほとんど増やしていない。

 世界に流通するドルの量が増え、日本円はほとんど増えないのである。ドルなどの主要通貨に対し、日本円の価値が上昇して(=円高になって)いくのは当たり前である。現在の日本は「通貨の信任」が強すぎるのである。

 今日の日本経済は、デフレと円高(と言うか、デフレゆえの円高)に苦しんでいるが、政府が「やるべきこと」をやらない以上、当然の結果だ。

 デフレ脱却には、政府の財政出動と日銀の金融緩和を「パッケージ」で行わなければならない。政府が公共投資などで不足する需要を補い、日銀がマネーを金融市場に供給することで、金利の上昇を抑える。日銀のマネタリーベース拡大に、政府の需要創出が加わり、初めて民間の借り入れ意欲や支出意欲が高まり、日本はようやくデフレからの脱却を果たせる。

「増税」ではなく「増収」が達成される

 上記はデフレ脱却のための、まさに「普通の政策」なのだが、なぜか日本では「増税」やら「ムダの削減」やら、デフレを深刻化させる「インフレ対策」ばかりが声高に叫ばれる。日本のインフレ率が健全な範囲を越えて上昇したのであれば、筆者は「増税」や「ムダの削減」に全く反対しない。と言うか、むしろ率先して、

「政府は公共投資を削減しろ! 増税で財政健全化だ!」

 と主張するつもりである。何しろ、政府の支出削減や増税などの総需要抑制政策こそが、まさに代表的なインフレ対策であるためだ。

 繰り返すが、筆者はイデオロギー的に増税やムダの削減に反対しているわけではない。単に、環境に応じて適切なソリューションは異なるという、当たり前の話をしているに過ぎない。

 今回、東日本大震災が発生し、政府は早急に復興のための支出(公共投資など)を拡大しなければならない。まさしく、現在の政府が「普通の政策」すなわち国債発行と日銀のマネタリーベース拡大、さらには復興事業のために支出を拡大すれば、日本はついにデフレを脱却できる可能性があるのだ。何しろ、それこそがオーソドックスなデフレ対策であるためである。

 日本がデフレ脱却を果たせば、名目GDPの成長率が高まり、政府の税収も増える。「増税」ではなく「増収」が達成されるわけである。結果、被災地の復興のための財源も、中期的に拡大していくことになる。

 さらに、復興増税論者が好んで使うフレーズである、

「東日本大震災復興の負担を国民で分かち合う」

 についても、そのまま実現できるのだ。デフレ脱却のための「普通の政策」に反対する理由が、さっぱり分からない。



(私のコメント)

昨日の株式日記では、通貨が利払いも償還期限もない国債であることを書きましたが、ならば通貨供給を増やせば国債発行より有利なのは、頭のいい人ならわかるはずだ。しかし日本では東大経済学部を出て大蔵省に入りハーバードに留学した人には分からないようだ。政府発行紙幣は日銀がなかなか金融の量的緩和をしないから出てくる話ですが、政府発行紙幣も日銀紙幣も同じことだ。

ならば世界各国は紙幣を乱発すればどうなるだろうか? ジンバブエのようになってしまう。ジンバブエはこれといった経済もないのに紙幣だけ乱発した。だから天文学的なインフレになってしまった。対照的なのは日本であり、経済が強すぎるのに財務省や日銀官僚の頭が弱いからデフレにしてしまっている。日銀は通貨の信任を得るとして資金供給を絞っていますが、だからデフレになる。

日銀が市場を通じて国債の買いオペをすれば金利は下がる。しかし銀行に留まったまま信用通貨が拡大しなければ効果が上がらない。だから民間の資金需要がない時は政府が財政で積極的な投資をする必要がありますが、政府の財政は年々縮小されている。90年代から景気対策による財政出動が行なわれても、爆発的な景気浮揚は起こらなかった。

新幹線や高速道路の建設の公共事業はほとんど終わっている。作っても赤字路線ばかりだからだ。これからの投資はエネルギー政策であり、電力を自由化して新規参入を促すべきであり、現在の高い電気料金より安い電気があれば需要が殺到するだろう。円高なのだから天然ガスなどの燃料価格が安くなるはずなのに安くならず韓国の倍の電気料金はおかしい。原子力発電所の稼働率も下がる一方だからだ。

政府は交通インフラ整備には大盤振る舞いの公共事業を行ないましたが、エネルギーインフラの整備は電力会社の地域独占で電気コストはあまり下がらなかった。物と違って電気は輸入が出来ないから韓国や中国の電気を輸入するわけにも行かない。いわば電力会社が特殊法人化して政治家や官僚の子息がコネではいる会社となり、政界への影響力が増している。

東日本大震災では、交通インフラのみならず電気や水道やガスなどが寸断されて、復旧が遅れていますが、基本的な復興計画がなかなか決まらず、財源論議ばかりがされている。神戸大震災などでは基本的には旧来の街に復旧しましたが、東北の被災した町もそのまま復旧させて産業の復活を最優先すべきだ。それではまた津波に飲み込まれるという話もありますが、産業がなくなっては町そのものがなくなる。

瓦礫の除去が終われば、仮設店舗や仮設工場を復活させて産業を復活させることが第一であり、金のかかる高台への移転は無理だろう。しかし三陸の被災した町は基本計画が出来ておらず、復興構想会議で出たような計画は絵に描いた餅だ。旧来の町を復活させて、津波対策は高台への避難路整備や、避難ビルなどの建設で対応すべきだろう。

財務省にとっては増税して税収を上げることしか念頭にはないのでしょうが、デフレ経済の下では増税しても税収は上がらない。日銀にとっても通貨の信任を守ることだけしか感心がなく、インフレや円安などを極端に恐れてデフレと円高に持って行ってしまっている。金融の緩和は日銀にとっては政府に対する敗北であり金融の引き締めは勝利なのだ。

バブル崩壊以降は、信用が縮小して銀行はリスクに敏感になり、リスクを伴う融資が出来なくなった。政府が信用保証する融資なども行なわれましたが、そうでもしないとなかなか銀行はリスクのある融資が出来ない。以前なら土地を担保に取れば債権の回収は出来ましたが、担保自体が値下がりすれば損失は銀行が負う事になる。

日本の銀行には信用で貸すだけのノウハウがなく、土地担保融資しか出来ない。欧米のバブル崩壊も住宅価格の暴落が原因ですが、日本の失敗を研究して大胆な金融緩和で住宅価格の下落を防ごうとしている。しかし市場規模が大きいから金融緩和で持ち直すような事が成功するはずがない。しかし欧米の金融機関も住宅価格がバブル期並みに持ち直さないと不良債権は処理できない。

アメリカ政府とFRBの金融緩和は株価の維持には成功しているし、住宅価格の下落も3割程度に止めている。それに対して日本の住宅価格は20年近くたってもまだ下落を続けていますが、これでは銀行も不良債権の処理が進まない。日本政府や日銀は株価も住宅価格も関心は薄く、財務省は税収しか関心がなく日銀はゼロ金利を上げることしか関心がない。

財務省や日銀は税収や金利にしか興味はなく、増税のたびに日本の景気は冷え込み、その度に金利はゼロに張り付いてしまう。国債の残高が増えているから金利の上昇は脅威であり、インフレで金利が上がれば利払い費用が爆発的に増える。政府や日銀はそれが怖いから円高や増税を打ち出して景気が良くならない様にしているとしか思えない。

アメリカも金融緩和で国債残高が増えたから金利の上昇は防がなければならない。政府も歳出の削減で積極財政は難しいだろう。むやみやたらとドル安にすれば投資資金はアメリカから逃げていくようになり、米国債も買い手がなくなり金利が上昇してしまう。90年代に日本政府が直面したように景気対策をしたくても金利や財政の壁に突き当たるようになる。

アメリカ政府といえども大盤振る舞いが出来なくなり、増税と歳出削減が課題になっている。しかしそうすれば経済は長期的な不況をもたらして日本のようになってしまうことを恐れている。アメリカの不良債権は政府とFRBの負債となって移動しただけであり、金融機関は救われても政府とFRBはその付けを増税と歳出削減で減らしていかなければならなくなった。

それに対して日本は金融緩和と円安政策をとれば輸出主導の景気対策をとることが出来る。2007年頃は1ドル=120円で輸出産業は大儲けしてミニバブルが訪れた。しかしリーマンショックで再び円高に戻さざるを得なくなり、日本が円安政策をとれば世界の経済は打撃を負ってしまう。円安になれば世界に出回っていた資金が日本に返って来てしまうから世界的なバブルが崩壊したとも言えるだろう。




国債はいずれ償還されるのだから国債の発行は無意味だとする論理が
おかしいように、政府発行紙幣は金利も償還の期限もない国債と同じだ。


2011年8月1日 月曜日

「政府紙幣発行で財政再建可能」のウソ 8月1日 國枝 繁樹

政府紙幣は、恒久的な財源になるのか?

 最近では、政府紙幣の発行で財政再建ができると主張する者もいる。政府紙幣とは、中央銀行ではなく、政府が直接発行する紙幣である。政府紙幣を現在の硬貨と同様の形で発行した場合、政府紙幣の流通額の増分からその製造コストを差し引いた額が歳入となる(現行制度下では、貨幣回収準備資金への繰入分を考慮する必要があるが、簡単化のため、無視する)。

 この点だけ見ると、一部の論者が主張するように「政府紙幣をどんどん刷ればいくらでも財源がある」と思うかもしれない。しかし、そうした主張は貨幣需要側の制約の存在を忘れている。政府紙幣が日銀券と完全に代替可能な通貨だとすれば、国民にとっては、政府紙幣でも日銀券でも同じなので、政府紙幣の増加分だけ、日銀券の保有を減らす。それに対応するため、日銀は国債を売り、日銀券を吸収する。

 その結果、日銀保有の国債残高が減少し、金利収入が減るので、日銀納付金も減少する。簡単な計算により、現在および将来の日銀納付金の減少額の現在価値は、政府紙幣による増収額と一致することを示すことができる。結局、現在価値ベースで見れば、政府紙幣の発行により政府の歳入は増加しない。

 ただし、上述のように、通常の貨幣需要側の制約は、流動性の罠においては一時的に外れる。従って、経済が流動性の罠にはまっている間は、理論上は、政府は日銀券の減少を伴わず、大量の政府紙幣を発行することが可能となるので、政府紙幣の大量発行で巨額の財源を確保できると思う読者もいるかも知れない。

 だが、流動性の罠を脱すれば、再び貨幣需要側の制約が効いてくる。高インフレを招かないためには、政府紙幣または日銀券を減少させる必要が出てくる。仮に政府が直接、政府紙幣を回収すると、今度は政府紙幣の回収に伴って、政府は損失を被ることになる。直感的に言えば、流動性の罠の間は安い製造コストで印刷した紙切れを例えば政府紙幣1万円として大量発行することで利益を得ることができるが、流動性の罠を脱する際には政府は同じ紙切れを1万円で回収しなければならないので、損失が発生するのである。

 実際には、直接、政府が政府紙幣の回収を図るのではなく、日銀が国債の売却を通じて、日銀券または政府紙幣を回収する可能性が高いだろう。その場合には、やはり日銀の国債保有残高が減少し、日銀納付金が減少する。この日銀納付金の減少額の現在価値は、流動性の罠の間に通常の貨幣需要側の制約を超えて発行された政府紙幣による財源確保額に一致する(政府紙幣に関するより厳密な議論は、大久保和正氏の論考を参照されたい)。なお、政府紙幣のみならず、日銀券によるヘリコプター・マネーについても同様の議論が可能である。

 政府紙幣による財源調達を主張する論者は、政府紙幣の発行の際に生じる利益だけに着目し、正常な状態に回復する際の回収に伴う損失を忘れていることが多い。政府紙幣の回収の際の損失を無視するのは、狸の札がいずれ元の姿に戻ることを忘れるようなものである。

 狸の札に惑わされることなく、増税や歳出削減により地道に財政再建を進めることが求められる。



(私のコメント)

國枝繁樹氏は東大経済学部を出て大蔵官僚となり、現在は一橋大学院の助教授だそうですが、財務省の増税議論は日経ビジネスの記事を読めば分かる。國枝氏は財政は黒字でなければならないと考えているようで、だから財政再建が第一の重要政策となってしまう。財政が黒字と言うことは経済が未熟で信用が成り立っていないところでは当然のことだ。

しかし現代は信用通貨制度の時代であり、通貨は信用があればいくらでも発行する事が出来る。だからこそ日本政府は国債を発行して財政を賄っていますが、借金による財政は間違いなのだろうか? もちろん借金をしすぎれば金利も支払えなくなり、国債を買う人がいなくなるから成り立たなくなる。そうなる前には金利が上がり国債は暴落する。

今回の大震災の復興財源に関しても、國枝氏は財政黒字の蓄積から復興財源を賄うべきだと言う意見は理解不能だ。このような財政黒字論者が財務省官僚の意見ならば税金は果てしなく上昇して行くだけだ。このような官僚に野田大臣も囲まれて洗脳されてしまうのだろう。財政が黒字になれば政治は減税して収支バランスをとるようになりますが、将来の為に溜め込むのは天下りの特殊法人のやることだ。

もちろん財政は均衡していれば理想ですが、最近では国債財源で半分近くを賄うことは普通になっている。財務省官僚にすれば税金で財政を賄いたいと思うのは分かりますが、国が国民に借金をして財政を賄うのも正常な形だと考えるべきだろう。税金は国家権力で国民から富を奪うことですが、国民から借金をして賄うのは、国民にそれだけの金があれば借りたほうがいいのではないだろうか?

税金は支払えなくなれば国税が差し押さえて富を奪い取りますが、国債を発行して賄えば余剰資金で買われるのだから問題は無い。日本国内には金が有り余って使い道がないから銀行は国債を買う。このような仕組みは課税制度よりも健全であり、財政を余剰資金で財政を賄えればこれほど理想的なことはない。

財務省がなぜ国債で財政を賄うよりも税金で賄おうとするのは、税金で徴収すれば償還の義務がないからだ。国債ならば毎年の利払いコストもかかるし、償還期限が来れば返す必要がある。このような形態は民間企業なら当たり前の仕組みなのですが、国家権力は税金と言う形で国民の金を奪いたがる。国家が未熟で経済も黎明期なら税金と言う形で集めないと賄えないだろう。国債を発行しても買う人がいない。

しかし現代では、銀行は借り手のいない預金を持て余しており市場は国の国債発行を求めている。財務省官僚にとっては国債は借金だからいつかは返さなければならないということが頭から離れないのだろう。しかし税金による黒字財政こそ健全だと言う考えそのものが間違いなのだ。

財務省為官僚や日銀官僚は、通貨と言うものがどういうものか分かっていないのだろう。昔なら金などの兌換紙幣でしたが、経済が高度化すれば金では間に合わなくなり信用通貨制度が当たり前になった。そこにおいて通貨の価値の裏づけになるのは生産力や労働力や技術力であり、生産性は幾何級数的に拡大している。だから通貨もそれにふさわしいくらいの流通がなければデフレになる。

財務省や日銀官僚はバカだからその仕組みが分からない。コンピューターによる生産の合理化は100倍1000倍の生産力の増強になり、通貨も100倍1000倍に増やしていかなければ、生産過剰で消化しきれなくなる。昔は1日に1個しか出来なかったものが100個も1000個も出来るようになり、売り上げも100倍から1000倍にならなければなりませんが、客に買う金がなければ値下げして売るようになる。それがデフレだ。

国内で売れなければ海外に輸出して売っていますが、貿易黒字が溜まって円の価値が上がる一方だ。貿易黒字と共に円も発行していかなければ、海外に対しても売れなくなる。それに対して日銀は通貨の発行を抑えているから円が上がり海外にも売りにくくなる。これは経済力が強くなればしなければならないことであり、アメリカもかつては世界の工場となりドルをばら撒いて基軸通貨にした。

政府紙幣の発行は、日銀がなすべきことをなさないから出てきた議論であり、日本の経済力の拡大に伴って円を世界にばら撒いていかなければ、いつまでもデフレと円高に悩まされるだけだ。大英帝国もアメリカも世界の覇権国家になるころは長い間デフレに悩みましたが、ポンドやドルをばら撒いて基軸通貨になってきた。今度は日本の円が基軸通貨になる時代が来ているのかもしれない。

國枝氏の発想は、課税による国家財政を賄うと言う発想は間違いであり、政府も市場から資金を調達して財政を賄うほうが合理的だろう。国債が売れなくなるときは金利が上がりインフレ経済になったときであり、その時は比重を税収に置くようにすればいいのだろう。インフレになれば自動的に税収も増えるから、それで国債の償還をしていけばいい話だ。

民間に金が余っているのだから国債の発行で財政を賄うことは合理的であり、財政再建を今やることは間違いだ。国債の発行残高が1000兆円になっても超低金利であり、円高も続いていると言うことは国債をもっと発行して日銀が買い取って円を世界にばら撒いて行かなければ、ドルは世界の基軸通貨としての命は尽きかけている。



ホームページへ