株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


電力購入先を東京電力から火力PPSのサミットエナジー社に切り替え、
それまで年間6200万円だった電気代が4500万円になりました。


2011年7月15日 金曜日

企業が自家発電した電気は電力会社より安い!? 7月13日 ZAKZAK

 発電を行うのは電力会社だけではない。鉄鋼や化学、製紙など、石油や石炭などを大量に使う製造業では、発生するガスや蒸気などを利用して発電をしている。また、製紙会社では紙パルプの廃液である黒液を燃料として有効活用している。昭和電工や王子製紙、JFEスチールなど53の企業・団体からなる「大口自家発電施設者懇話会」によれば、会員企業の発電総量は1779万5000キロワット。その規模は四国電力や北海道電力以上、東北電力に匹敵するほどのものだ。同懇話会が2005年10月、経産省の総合エネルギー調査会に提出した資料によれば、「会員企業の36%が電力取引市場への参加に意欲的」だという。

「実際、自家発電の余剰分は企業間で売買されています。こうした電気の小売業者をPPS(特定規模電気事業者)と言い、最近は自治体でもPPSから電気を買うことを検討しているところが増えてきました」。そう語るのは、東京・立川市市議の大沢豊氏。

「立川市では、2010年度に市営の競輪場の電力購入先を東京電力から火力PPSのサミットエナジー社に切り替えました。PPSは企業努力しているため、全体的に価格が安めです。立川競輪場では、それまで年間6200万円だった電気代が4500万円になりました。25%も節約できたのです」。価格が安いのは魅力だが、PPSは電力を安定供給することができるのだろうか? 大沢氏は「需要が伸びれば、PPS側も安定的に電力を確保できるようになるでしょう」と答える。

「今は発電プラントのシェアでPPSは全体の4%、東京では7〜8%にすぎません。現在、一般家庭など50キロワット以下の層は、電力会社の高い電気を買うしかないのですが、もしPPSを選べるように制度が変われば、市場は大きく変わると思います」(大沢氏)

 しかし、火力発電が増えると、地球温暖化の要因となるCO排出量が増加してしまうのでは?

「立川市議会でもそれが議論になったのですが、実はCO排出係数を比較すると、東京電力もPPSもあまり変わりはなく、むしろ排出係数が低いところもありました。都の入札では、CO排出を低く抑えることが条件となっているため、各社が企業努力したのでしょう。今後は火力だけでなく、自然エネルギーの電気を売るPPSも増えるかもしれません」(同)


(私のコメント)

経済産業省の目論見では、東京電力を存続させて、賠償金などは国が一時立替えるが、東京電力は電気料金を値上げして返済させるつもりらしい。しかし電力料金は韓国の二倍もしており、これ以上の値上げは無理だろう。東京電力は地域独占経営をしてきましたが、値上げすれば電力自由化の流れを加速するだけだ。
 
原子力発電は絶対に事故が起きないことが前提となっており、事故が起きれば東京電力は債務超過で既に実質的な倒産会社だ。これは通産省のエネルギー戦略の間違いであり、オイルショックに過剰に反応したためだろう。確かに戦争などで石油やガスが入ってこなくなれば発電が出来なくなりますが、石油やガスは備蓄することが出来る。
 
最近になって天然ガスが注目されていますが、石油に比べると中東に偏在しているわけではなく、シェールガスなどは世界中の埋蔵されており250年分あるということです。通産省がなぜ原発に拘る訳が分からなくなりますが、これは核武装を前提とした国防戦略があるからだろう。日本は核武装国家ではありませんがプルトニウムを備蓄して核兵器を作る目的で原発政策を推進したのだろう。
 
ならば原発を54基も作る必要が無く、発電の経済性から見れば火力発電のほうが十分の一以上のコストで発電所を作ることが出来るし、発電コストも1キロワット当たりでも6円前後で発電が出来る。それに対して原発は福島を見れば分かるように一旦事故が起きれば人が住めなくなってしまう。CO2排出も天然ガスの発電は石油に比べれば4割少なく発電が出来る。
 
原発一基作るには5000億円の費用がかかりますが、同じ出力のGTCC発電所なら200億円で作る事が出来る。土地面積も何十分の一で済むから、トータルで考えても発電コストが原子力に比べれば遥かに安い計算になりますが、東京電力の資料だと原発が一番安いと言うのは完全なまやかしだ。役人の出す見積もりは政策的意図的なものでダム建設なども出鱈目なものばかりだ。
 
菅総理の一昨日の記者会見の脱原発は、今日のニュースによると個人の意見ということですが、記者会見の席では個人の意見とはことわってはいなかった。総理大臣が記者会見を特別に開いて発表したのだから政府の政策転換と見られますが、閣内にも意見の統一がなされておらず、菅総理は完全に浮き上がっている。
 
しかし菅総理の後釜も浮かび上がってはおらず、前原も岡田も枝野も自分から手を上げようとはしない。私から見れば大して変わり映えがしない連中であり、総理大臣が単なるお飾りなら30代でイケメンの細野豪志原発担当大臣にやらせたほうが女性の支持率が上がるだろう。総理大臣が単なる思い付きで記者会見や国際会議で発表するのは困ったことですが、官僚たちを説得できなければ何も動かない。
 
官僚たちを説得するには数字を挙げて具体的に指示しなければなりませんが、菅総理にはその能力がない。増税して景気回復という論理もインチキ学者に騙されたのでしょうが、理科系出身なら数字ぐらい強くあって欲しいものだ。おそらく菅総理は軽いボケが来ていて以前から国会審議中にも居眠りをしていた。だから話すことにも数字が出てこない。
 
電力の自由化も送配電の分離も、菅総理にとっては人気取りの政策に過ぎず、自然エネルギーの買取法案も3・11以前からの法案であり、10電力地域独占体制には何の変わりもない法案だ。九州電力でやらせメールが問題になっていますが、電力会社の体質は官僚以上に官僚的であり、経済産業省の人事からマスコミにまでコントロールしようとしている。
 
しかし電力に自由化はなし崩し的に起きて来ており、立川競輪場は東京電力から火力PPSのサミットエナジーに切り替えたら年間6200万円の電気代が4500万円になったという事です。それくらい電力単価の引き下げ余力があるのですが、東京電力は殿様商売だから高く売りつける事が出来る。つまり電力が自由化されれば25%は電気代が安くなるだろう。
 
原子力発電所は国営化して自衛隊が管理運営をすればいいのであり、福島原発事故でも自衛隊が第一線に立って作業に当たった。将来的か核武装するのなら原子力技術も自衛隊が管理するべきなのであり、原子力空母も原子力潜水艦も自衛隊が運用するのだから原子力発電所も自衛隊が管理したほうが良い。
 
核燃料サイクルも絵に描いた餅であり、実現の見通しは遠のくばかりだ。結局は金ばかりかかって廃棄するにも膨大な金がかかり、地方にばら撒かれる補償金も無駄になるばかりだ。一時はCO2で原発にスポットライトが当たりましたが、天然ガスのほうがCO2削減には実際上効果的だ。原発を廃炉にするには数兆円の費用がかかりますが、火力発電所を解体するのは数億円で済む。
 
日本政府がかくも原子力発電に夢中になったのは、エネルギーの自給体制にこだわったからでしょうが、核燃料サイクルは実現性の無いペテンであり、トイレの無いマンションを作っているようなものだ。結局は原子力が利権化してしまって電力会社と政府が一体化してしまって、電力の地域独占と共に利権が固定化されてしまったところに問題がある。
 
自民党も民主党も原発利権の温床となり、経済産業省の政策も電力会社の言いなりになり、電力の自由化や送配電の分離はタブーになってしまった。しかし立川競輪場の話を見ても25%の電気代が現実に安くなっている。それを家庭にまで広げるには、自由化と送配の分離は不可欠だ。私が経営するビルにしても年間数百万円の電気代がかかっているが、25%安くなるのなら実現して欲しいものだ。
 
 




玄海を再稼働させたら、あとの原発も再稼働が続いていきますと、
脱原発ってことをかっこよく掲げて解散ってのはできなくなってしまう


2011年7月14日 木曜日

原発問題で隠れる“巨額献金”菅首相だけでなく民主党ぐるみか?深い闇の真相を青山がズバリ! 7月14日 ぼやきくっくり

村西利恵
「原発の安全評価は、国会の国政調査権で、独立した評価委員会を設置すべき

青山繁晴
「はい。これはですね、あの、国会、今、審議やっててですよ、せっかく審議再開して、ま、いろんな質問が出るから、菅さんの、その、ばれちゃう答弁も出るわけだけど、でも国会は、国会議員の仕事は質問するだけではなくて、憲法62条が定めたところの国政調査権があってですよ、国民に直接選ばれた国会議員なんですから、国政全般を調べなきゃいけないと。ね。まともな行政が行われてるかどうか調べなきゃいけないっていう、義務があるわけですから、義務と同時に権限があるわけだから、当然これは、外国人にやっていただくんじゃなくて、私たちが、有権者として選んだ国会議員たちが、独立した評価委員会をつくって、どうしても、あの1次評価・2次評価やるって言うなら、それは国会の、独立した評価委員会で評価すると。そこでフェアな判断を超党派でやると、いうのが当たり前のことなんですね。そして、あの、今述べましたように、その、このストレステストなる発案は、非常に不可思議なものなんですけれども、それをめぐって、もうこの内閣の亀裂っていうのは、本当に深刻になってるわけですね。で、それ、もう一度振り返ってみましょう。はい、出して下さい」

村西利恵
「原発問題での内閣不一致。海江田大臣は、法律に基づいて早く再稼働させたい。しかし菅総理は、原発を全て凍結させたい」

青山繁晴
「はい、これはですね、今僕はもう一度振り返るって言いましたが、本当はですね、このうわべの対立の底に、もっと一段、この下ぐらいのね、根深い話があって、要するに海江田さんの本心は、法律と経済産業省の中で、早く再稼働できるものはさせたいと、言ってるだけなんですよ。それに対して、菅さんは、法律も、それから経済産業省がそうしたいんだったら余計逆らって、とにかくいったん全部凍結、凍らせてしまいたい。だから、右手と…、身体と頭で本音が全く違うっていうことなんですよね。そして問題は、明らかに海江田さんよりも強大な権力を持ってる、例えば、えー、国会を解散できる権限を持ってるのは、この菅さんですから、菅さんの本音が、一番問題になるわけですが、それはこれです」

村西利恵
ストレステストは“脱原発解散”への菅総理の仕込み

一同
「ああー…」

青山繁晴
「はい。これは、もう、これも、実はもうあの、政界ではむしろ常識になっていてですよ。さっき、あの、玄海原発が再稼働直前まで行ったって言いましたね。で、再稼働してたらですよ、玄海を再稼働させたら、あとの原発も再稼働が続いていきますね。その中で、脱原発ってことをかっこよく掲げて解散ってのはできなくなってしまうから、だから全部一旦凍結させて、これを、あえて揉め事、争点にして、衆議院解散総選挙をやりたいっていうのが、実際の菅さんの本音なんです、これは

村西利恵
「経済産業省の幹部によると、海江田大臣は、『菅総理にはめられた』と、何度も言っていると」

青山繁晴
「はい。これ経産省の幹部、複数のシルエット入れてもらったんですが、本当に複数に確認してきました。大事なことですからね。で、いつもはもう電話がほとんどなんですが、あの、実際に会いに行って、あの、しっかり聞いてきましたが、ええ、海江田さんはこういうふうにはっきり言ってますよと。もう、あの、この、何て言いますか、口がもうこんなにこう、食いしばってしまったりね、それから涙を浮かべたりして言ってますよと。というのは、玄海町に行く前に、菅さんにあれほどしっかり確認して、そして自分は、総理の大命も背負ったつもりで行って、やっと苦労して話をまとめかけたら、そこでバーンとひっくり返されたと。つまり、その、自分を悪者にして、その、菅さんは自分は脱原発のヒーローだと、いう演出をしたいから、俺をはめやがったな!っていうことを実はですね、言葉遣いが汚くなって申し訳ないけど、実際にはそうやって、怒りをぶちまけているそうです。実はこれはですね、菅さんは本当は、もう絶頂なんですよ。得意満面。その、いわば、絶頂あるいは絶好調なんですよ。僕らから見たら追い込まれてるように見えるでしょ?菅さんとしては今やその、脱原発解散っていう歴史的な衆議院解散総選挙に向けて、絶好調で突っ走ってる。そのためには、海江田さんのように気の弱い人は、もうどんどん使い倒すっていうふうになってるわけですよ。それが、ところが、あえて申しますが、菅さん、そうやって絶好調で行ってるように見えて、ひょっとしたら、ぱたっと突然、辞意表明するかもしれない」(略)

青山繁晴
「公安当局の幹部によると、政治団体“市民の党”は、北朝鮮との関わりがある」

青山繁晴
はい。これも、基礎資料見ながら正確に申しますとね、この、『市民の党』の北朝鮮との関わりというのは、ここ(『市民の党』)の代表の方が、平成12年に北朝鮮に行って、そして『よど号』事件の関係者、これ『よど号』事件の関係者っていうのは、もちろん日本人なんですが、その、金正日総書記に媚びたのか、命令されたのか、ヨーロッパを中心に日本人を拉致していったんですよね。えー、それは、石岡さんとか松木さんとか、あるいは有本恵子ちゃんとか、そういうことがあったわけですけれども、この北朝鮮を訪れて、この『市民の党』の代表者がそういう人(『よど号事件の関係者』)と接触したっていうのは、これは実は確認されてる事実なんですね。従って、その、今まで皆さんに聞いていただいた話からすると、その、やっぱり、僕だけではなくて、どの方も、これ立場の違いを超えて、ま、日本社会、日本政治の深い闇というか、その北朝鮮というものに、ものすごく食い込まれているんじゃないかと。で、それがいわゆるその、捜査当局の言うところの左翼陣営ということにとどまらずに、僕らが、全てを総合的にフェアに判断すると、その、保守派、あるいはその、拉致事件の解決に熱心と思われてる人のところまで、しっかり手が伸びていて、で、それがこの政権の在り方に相当影響してて、下手をすると政党助成金がそこでぐるぐる回されていると、それから情報も実はそこで回されているという、恐れがあるってことは言わざるを得ません。で、その上で、今日最後に申したいのは、これを全部ネガティブに捉えるんじゃなくて、あの、僕は今この、菅政権の、この末期症状によってむしろ膿が出てると思ってます。今まで見えなかった膿がまあドロドロと出てる状態で、その、見たくないものをはっきり見るところからしか、本当の希望は出ませんから、私たちはこの際、捜査当局の調べを待つだけじゃなくて、あの、国会の、まさしく国政調査権も使って、調べるように、私たち有権者が国会に要求すべきだと思います」

山本浩之
「膿が出ているような今のこの状況の中で、一部を除いて、多くのそのマスコミっていうのが、これを正面から取り上げようとしないばかりか、全く触れないメディアもありますよね」

青山繁晴
「あ、えっと、というか、ほとんど触れられない方が多いですね」

山本浩之
「多いですよね」

青山繁晴
「だからそのためにもね、国会審議でどんどんどんどんそれをやっていくと、その、メディアも取り上げざるを得なくなりますから、それが僕、肝心なところだと思います。それから最後に、さっきのあの、菅さんの国会答弁、予算委員会だったのか特別委員会だったのか、もう一度確認して、この番組の最後に、しっかり確認してお伝えしようと思います。はい」



(私のコメント)

菅総理の脱原発の記者会見が昨日ありましたが、これも菅総理個人のスタンドプレーであり、単なる思い付きと人気取りを狙ったものだろう。確かに原発は燃料の最終処理や廃炉など膨大なコストがかかりその目処すら立っていない。これは福島の事後が起きていなくても問題になっていたのであり、菅民主党政権も原発推進から脱原発に180度方向転換したものだろう。
 
これは辞任を表明した菅総理のスタンドプレーなのでしょうが、「脱原発解散」への環境づくりなのかもしれません。小泉総理が「郵政民営化是か非か国民に問いたい」と言った郵政解散を見習ったものなのだろう。テレビなどもマスコミも一斉に郵政民営化賛成の大政翼賛報道になり、国民もこれに踊らされて自民党が大勝利した。
 
それに対して、民主党は「国民の生活が第一」というスローガンを掲げて、鳩山・小沢の民主党が8・30の総選挙で大勝利して300議席を獲得した。このように選挙の結果がぶれるのは小選挙区制の弊害でもありますが、結局政権が交代しても「国民の生活が第一」と言う民主党のスローガンは反故になって、自民党と同じ官僚丸投げ政治が行なわれている。
 
脱原発解散総選挙をしたとしても、民主党は国民の信用を失っており、マニフェストですら選挙用の公約であることがばれてしまった。国民は民主党に入れないだろうし自民党も体質的に変わっていなければ、何処に票を入れればいいのだろうか? 公務員制度改革を推進しているのはみんなの党ぐらいになり、自民も民主も消費税増税と公務員制度改革の先送りばかりで変わりがない。
 
脱原発にしても、選挙が終わればなし崩し的に原発は再開されて、電力の自由化や送配電の分離なども先送りにされるのが目に見えている。私自身は原発容認派ではあるのですが、現在のような10電力会社体制では原発の運用は事故の補償問題をとっても無理がある。事故隠しにしても民間会社では隠蔽されて大きな災害に結びつく。
 
国策民営と言う経営形態が欺瞞であり、民間電力会社が果たして自らの意思で原発に手を出すだろうか? いったん原発の大事故を起こした電力会社は補償金で吹っ飛んでしまう。原発の発電コストが安いと言う大義名分も今回の事故で破綻した。今回の大震災でも火力発電所が津波でやられましたが数ヶ月で復旧が済んで発電している。いかに原発が民間会社にとっては割に合わないかが分かるでしょう。
 
原発は国策で実施されてきましたが、軽水炉型の原発の危険性はスリーマイル原発事故でも証明されている。もし民間会社が原発を行なうのなら100%安全な原発が出来てからだ。青山氏が述べていますがヨーロッパの原発は屋根が丈夫に作られていてミサイル攻撃にも絶えられるような作りになっているそうです。しかし日本の原発はまさに雨よけ程度の屋根でしかない。
 
原発の稼働率も米国や韓国が90%を超えているのに、日本は6月には34%まで落ち込んでいる。老朽化が進んで点検期間がかかり、稼動させるには地元の了解を得なければならず、以前から稼働率が低下していた。長年にわたる原発の事故隠しは行なわれていて、全停電事故も一年前に福島で起きていた。格納容器や圧力容器も溶けてしまえば意味が無いわけであり、廃炉には何十年もかかるだろう。
 
原発の管理運営でも点検漏れが多発していますが、軽水炉の根本的な欠陥は構造が非常に複雑なことだ。配管がどうなっているかが設計者でなければ分からず、ベントなども作業員が手動で開けることも出来なかった。このような事は福島の事故で始めてわかったことであり、アメリカの設計者ですら危険だと警告していた。
 
このようにして見れば福島原発の事故は起こるべくして起きたのであり、今回の事故がなかったとしてもいずれ起きただろう。だから原発推進論者でもどんどん作れと言う人はおらず、脱原発は程度の違いぐらいであり、現状維持から即時停止までの差に過ぎない。菅総理の記者会見でもどちらとも取れる発言であり、具体的な中身はない。だから脱原発は郵政民営化のような対立にはならない。
 
菅総理は解散をちらつかせながら延命を図っているのですが、最近では原発の国営化や送配電の分離や自由化にも言及して来ていますが、これも電力関係者を除けば国民世論的には流れは変わらないだろう。東京の電気不足も最近では様子が変わって、35度の真夏日になっても5000万キロワットを超えることはなく節電が効いているようだ。
 
3月の計画停電も大口の電力需要者を節電すればする必要もなかったはずだ。これも原発再開のための環境づくりのために行なわれたのでしょうが、菅総理はこのような電力会社の陰謀が見抜ける能力がないようだ。東京電力や経済産業省は埋蔵電力の実態も発表しませんが、東京管内でも1500万キロワットぐらいあるらしい。つまり民間の自家発電の余剰電力を買い取ればあまるくらいあるらしい。
 
菅総理の無能さと非常識さは大震災の災害対応でも明らかになりましたが、脱原発解散も被害を受けた東北三県の事を考えても出来ることではない。やれば正真正銘の基地外だ。だから昨日の記者会見もお騒がせに過ぎず脱原発発言も単なるポーズだろう。
 
それよりも問題は、青山氏が指摘しているように北朝鮮と関係の深い団体に鳩山氏と菅氏が多額な献金をしていたことだ。マスコミテレビは全く報道しませんが国会では石原氏や石破氏が質問をしていた。「市民の会」と言う団体ですが、そのこの会計責任者が民主党議員の応援団の事務担当であった。このような関係は議員のスタッフを通じて北朝鮮と繋がっているとすると、菅民主党政権はかなりやばい政党と言うことになる。
 




ウォンは、今年に入って対ドルで6.3%上昇している。これは世界で5番目
に高い上昇率であり、ブームを巻き起こしているブラジルレアルと同率だ。


2011年7月13日 水曜日

ブラジルが通貨先物などへの課税引き上げ検討、レアル高抑制目指す=政府筋 7月13日 ロイター

[ブラジリア/サンパウロ 12日 ロイター] ブラジルはレアル高の抑制に向け、通貨先物や他のデリバティブに対する課税引き上げを検討している。政府経済チームの上級メンバーが12日ロイターに明らかにした。

 実施は決定されていないという。

 この関係筋によると、デリバティブへの規制強化は外国人投資家をターゲットとしている。

 レアルは、外国人投資家による投機などで年初から対ドルで6%近く上昇している。


高騰する韓国ウォン、政府が方向転換 7月13日 Financial Times

ブラジルレアルに続いて韓国ウォンが数年来の高値をつけている。なぜか? それは韓国政府が通貨政策を180度転換したからだ。これまではウォン安を目指し、サムスンや現代といった輸出主体の大手コングロマリット(複合企業)の業績回復を後押ししてきたが、その目的が達成されたというわけだ。

輸出促進からインフレ抑制へ軸足移す

 韓国政府は現在、ウォン相場が安定的に上昇するのを容認している。先週には対ドルで3年ぶりの高値をつけた。政策当局者からは、輸出業者をあまりにも長い間、低金利で甘やかしてしまったと懸念する声が出ている。

 当局は今、インフレの抑制と、元気のない国内消費のてこ入れに政策の軸足を移しつつある。

 ボラティリティー(変動性)が高いことで知られるウォンは、今年に入って対ドルで6.3%上昇している。これは世界で5番目に高い上昇率であり、ブームを巻き起こしているブラジルレアルと同率だ。

 2009年3月以降で見るなら、ウォンの上昇率は46%に跳ね上がる。今月11日の終値は、前営業日より0.1%安い1ドル=1058ウォンとなっている。

 韓国外換銀行のトレーダー、コ・キューヨン氏は「政府は、最優先で取り組む課題を輸出の促進からインフレの抑制に切り替えたようだ。ウォンは恐らく上昇を続けるだろうが、当面は1050ウォンが強い抵抗線になるだろう」と語る。

 ソウルで働く他のトレーダーたちも、外為市場での政府の介入は大幅に減ったと口をそろえる。ただ、ウォンが1ドル=1050〜1000ウォンのレベルまで上昇すれば、中央銀行が相場を冷やしに戻ってくると見込んでいる。

1ドル=1000ウォンを超すウォン高は財閥に悪影響

 韓国政府は、輸出のライバルである日本で怒りを買う為替介入について、これは単に相場の過度な変動をならすだけの措置であり、ウォンの価値を一定の水準にとどめるためのものではないと述べている。

 「政府はこのトレンドをある程度容認するだろう。しかし1000ウォンを超えるウォン高になれば、韓国の大企業の競争力に悪影響が出かねない」。大信経済研究所の研究員、キム・ユンギ氏はこう指摘する。「品質とブランド力の向上により、韓国のトップクラスの企業は以前ほど為替の影響を受けなくなっている。だが、この影響を完全に免れることは困難だ」

 チェボル(財閥)と呼ばれる韓国の大手コングロマリットは、国外での工場建設によっても為替の影響をいくらか小さくできている。

 昨年導入された軽微な資本流入規制にもひるむことなく、外国人投資家は韓国の株式・債券に資金を投じ続けている。外国人による債券保有残高は、今年3月の75兆3180億ウォン(約5兆6488億円)から6月の81兆810億ウォンに増大している。

 韓国総合株価指数(KOSPI)の投資は、4月の400兆1610億ウォンから6月の380兆9100億ウォンへと減少したが、それでも株式投資の水準はまだ昨年のほとんどの期間を上回っている。

◆経済の力強さから投資資金が流入

 投資資金が集まってくる理由は、韓国政府が発表する経済指標の強さにある。まず、政府は今年の経済成長率を4.5%と見込んでいる。外貨準備は世界で7番目に多く、6月には3040億ドルに達している。

 経常黒字も4月の13億ドルから5月の22億ドルに跳ね上がった。自動車輸出の増加が主に効いているという。

 インフレ率は韓国政府の目標値である4%をずっと上回る状態が続いており、昨年7月から利上げが行われている。景気後退期には政策金利が2%という低水準に16カ月間据え置かれたが、現在では3.25%に引き上げられている。

 それでもエコノミストたちは、経済を失速も加速もさせない中立的な範囲に金利を移行させるには、韓国銀行(中央銀行)が政策金利を4%前後かそれ以上の水準に引き上げる必要があると強調している。(後略)


(私のコメント)

ユーロもドルも安くなり、為替の投機資金が新興国に向かっています。今までなら円が一手に引き受けて来たのですが、高くなりすぎて手が出せない水準に来ています。そこでブラジルのレアルや韓国のウォンなどが買われている。日本も金がだぶついているので新興国の通貨を買う動きがあるのでしょう。トルコのリラや南アフリカのランドも買われているようです。
 
アメリカがあれほどドルをばら撒いていけば、新興国にインフレをもたらすでしょう。ブラジルや韓国など物価の上昇を抑えるには金利の引き上げや、為替相場の上昇でブレーキをかけなければインフレが収まらない。日本の円が買われていてもインフレにならないのは円が高すぎて海外の安いものが入ってきてデフレになっているためだ。
 
だから金利の引き上げよりも通貨の切り上げのほうがインフレ退治には有効なようだ。しかし新興国も通貨が高くなれば輸出が停滞するから調整が難しい。肝心のアメリカがドルをばら撒いても海外にインフレをもたらすだけで、国内にインフレを起こして債務を軽くすることが出来るのだろうか? 確かに株価は高くなって来ていますが、住宅にまでインフレは来ていない。
 
迷惑なのは新興国であり、インフレが高進して物価が高くなり金利を引き上げなければならなくなる。新興国はインフラの整備などやらなければならないことは沢山あり、資金調達などで通貨が高くなる傾向はプラスに働く。ブラジルの国債など高金利で日本でもブームになりましたが、問題は経済力が伴うかが問題です。
 
韓国などもリーマンショックをウォン安で切り抜けましたが、海外からの投資が集まってきてウォン高と金利が高くなって来ています。サムスンやLGなどのブランド価値が高くなり、現代自動車などの輸出も好調で、ある程度のウォン高でも問題は無いのでしょう。韓国のインフレ率は4%を上回っており金利も3,25%まで引き上げられてきた。2009年から見ればウォンの上昇率は46%であり上下動が激しい。
 
韓国はインフレターゲット政策で3%の目標で、それより高くなれば金利を上げたりウォンを高くすればインフレにブレーキがかけられる。日銀は通貨をばら撒けばインフレになると、バカの一つ覚えのように言っていますが、インフレになれば金利や通貨高でブレーキがかけられる。韓国やブラジルもインフレを抑える為に通貨高を容認しているのでしょうが、このようにすればインフレターゲット政策も可能だ。
 
政府日銀はインフレ防止のために、アメリカのようなドルのばら撒きはやりませんが、そのためにデフレにしてしまった。デフレになるとつける薬はなく、通貨のバラまきをするしかありませんが、日銀は意地になってもやらないのだろう。日銀はインフレターゲットなど出来ないといっていますが、韓国を見ればウォン高でインフレを押さえ込めるだろう。


韓国では3%のインフレターゲット政策でウォン安で韓国の輸出は快調で、日本はデフレターゲット政策で円高が定着して、日銀は韓国を見習え! 2010年3月22日 株式日記

外貨準備高が2900億ドルに迫り、経常収支黒字基調が続く韓国ウォンはなぜ下落しているのか?インフレターゲット政策で韓国ウォンを売りドルを買う動きが続いている為だ。 2010年10月6日 株式日記

(私のコメント)

日本の馬鹿なエコノミストたちは資金供給しても資金需要がない事をもって、資金供給しても無駄だと言っていますが、デフレだから資金需要が出てこないのだ。韓国のように3%のインフレにすると宣言すれば、日本の企業なども早めに資材調達などするようになるでしょう。そうなれば銀行から借り入れをして資材調達する。

韓国企業が元気なのもウォン安が続いている為であり、韓国は毎月50億ドルを越える貿易黒字なのにウォン安が続いているのは、韓国の金融政策のためだ。韓国の中央銀行はインフレターゲットを守らなければならないから、資金供給を続けてカネをだぶつかせている。銀行は現金を持っていても利息がつかないからドル債や円債を買って金利を稼いでいる。だからウォン安円高になるのだ。

日本も2007年ごろ1ドル=120円の円安になりましたが、その頃は福井日銀総裁が資金供給を続けて、ミセスワタナベが円を売ってドルを買っていたからだ。それが白井日銀総裁に代わってからは資金供給を絞ってしまったから82円までの円高になってしまった。この事は日銀の資金供給を見れば明らかだ。

つまり政府日銀が直接為替介入をしなくとも、資金供給をすれば銀行はインフレを見込んで円売りドル買いをするようになる。政府日銀はその仕組みが分からないから直接介入するような馬鹿な事をするのですが、白川総裁もようやく分かってきたようだ。だから日本もインフレターゲット政策に舵をきるようですが、株式日記を読んでもらえば何故円高デフレが続くかもっと早く分かっただろう。

日本もインフレターゲット政策をとるのならば2%から4%目標を立てるべきですが、日銀はそのことを嫌がっている。韓国で成功しているにもかかわらず、日本のエコノミストも経済学者もインフレターゲット政策は出来ないと断定してしまっている。日本が金融緩和してもゼロ金利だからマネーは海外に流出するだろう。それだけ円安が進むから輸出が好調になり経済も元気が出てくる。

日本の官僚たちは頭が頑固だから、教科書に書いていない事を理解するのは時間がかかるようだ。エコノミストや経済学者も官僚以上に頭が悪いからインフレターゲットの意味を理解する事ができない。私などは零細企業を経営しているから経済動向に敏感にならざるを得ませんが、官僚たちは所詮サラリーマンだから経済の動向を肌で知る事ができない。

アメリカもヨーロッパもカネをばら撒いて通貨安政策をとっていますが、日本だけが従来的な金融政策で円高デフレにしてしまった。日本の官僚は世界経済の情勢にも疎くてニクソンショックの時も世界が為替市場を閉じたのに日本だけは為替市場を開け続けて巨額の損失を出してしまった。いかに政府日銀が馬鹿であるかを証明した出来事だった。

(本日の私のコメント)

私が日本のエリートと、韓国や中国のエリートを比較すると、トップクラスは中国や韓国のほうが上のようだ、中央銀行の総裁にしてもインフレターゲット政策を理解できるのに、日本の白川日銀総裁や幹部は前例のないことが出来ない。トップセールスでも中国や韓国の首脳は成果を上げていますが、日本の総理大臣はバカばかりだ。これではオリンピックも誘致できないのは当たり前だ。




その後の東電の報復はすさまじかった。これで電力改革を唱える
官僚はほとんど消えて、出世したのは自由化反対派ばかりだ。


2011年7月12日 火曜日

原発事故直後SPEEDI知らなかったという菅総理への疑惑証言 7月11日 週刊ポスト2011年7月22・29日号

 ジャーナリスト・武冨薫氏の司会&レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた5人の官僚(経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏、経産省若手D氏、内閣府若手E氏)に、「原発と菅総理」について聞いた。

 * * *
――まず聞きたい。国民は菅首相の原発対応に非常に不安を感じている。原発は本当に大丈夫なのか。

経産D:誤解してほしくないですが、これほど重大な国難を前に、我々が仕事をサボタージュしたり、良くないとわかっていることをやったりすることはない。それは総理も同じ気持ちでしょう。

総務C:D君、君たちの立場は理解できるが、原発事故対応に失敗した責任が、総理を輔弼できなかった経産省の原子力安全・保安院や原子力安全委員会にあったことは間違いないよ。

経産A:確かに間違いはあった。総理が事故発生直後に原子力緊急事態宣言を出した時点で、本来なら原子力災害対策特別措置法で政府が最優先にすべきは住民の安全確保であって、事故の収束は第一義的には原子力事業者、つまり東京電力の役目だった。それを菅総理は自ら事故処理の陣頭指揮を執ろうとした。その結果、事故処理に素人が口出しして混乱させたうえ、最も心を砕くべき住民の安全確保が後回しにされた。

内閣府E:SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の件ですね。

――原発事故の際、住民の被曝回避や避難のためにSPEEDIの放射能拡散予測を政府が自治体に伝えると定められていたが、それを隠して住民を被曝させた。『週刊ポスト』がスクープした官邸の大罪だ。

経産D:SPEEDIの予測図は、本震から約半日後の3月12日未明に保安院から官邸の危機管理センターに送られた。総理も官房長官も「知らなかった」と国会で答弁し、経産省の担当者が知らせなかったということにされた。犯人捜しまで行なわれています。

内閣府E:検証作業は確かにやっています。でもあの時、本当は総理も危機管理センターにいたんでしょ?

――それは初耳だ。

内閣府E:官邸にいた同僚の話では、事故当日、危機管理センターには各省から連絡役の若手が派遣されていたが、SPEEDIの端末はなかった。そこで端末がある原子力災害対策本部事務局の総括班長、つまり保安院の企画調整課長から危機管理センターの経産省専用のサーバーにデータが送られたようだ。指示を出したのは総理秘書官の1人だと聞いている。

財務B:危機管理センターにいたリエゾン(本省との連絡係)の一存で課長に指示を出せるはずがない。

内閣府E:その時刻も興味深い。送られたSPEEDI予測は、保安院が福島第一原発1号機のベントに備えて特別に試算させたもので、記録では保安院に配信されたのが12日の午前1時12分、そこから官邸に送られたのが1時35分頃だった。首相動静にも記録があるが、総理は0時53分に危機管理センターに入り、1時36分に執務室に戻っている。非常に微妙なタイミングだけど、ちょうど予測図が送られた頃まで総理は危機管理センターにいたというわけです。

経産A:総理は原発の電源喪失を重視し、官邸から「電源車はまだ到着しないのか」「どこまで行ってるんだ」と15分ごとに東電に確認させ、電源車ではダメとわかると、「ベント、ベント」、その次は「まだ給水できないのか」と苛立っていた。たとえ執務室に予測図が届いていても、見ていたかどうか……。だから法に従って政府と東電の役割分担をすべきだった。


経産官僚「上層部は原発再稼働を優先課題にしている」と証言 7月12日 週刊ポスト2011年7月22・29日号

経産A:いいたいことはいろいろあるが、今の上層部が原発再稼働を優先課題にしていることは認めます。望月晴文・前次官と松永次官のラインはエネルギー畑の出身で東電、電力業界と親密だ。省内には10年前のトラウマも残っている。

――トラウマとは?

経産A:1999年頃、省内で電力自由化を進めるべきだという改革論が勢いを持った。それに対して東電は政治力を使って反撃してきた。わが省は財界を味方につけている時は政治力を発揮できるが、そうでないと脆い。最後は改革派が総崩れになった。その後の東電の報復はすさまじかった。自由化推進派だった部長は、将来の長官ポストが約束されていたのに、局長を1年やっただけで退官に追い込まれた。その部下も地方に飛ばされた。時の次官は改革派と見られていたが、最後は白旗を揚げて、「改革はいいが、命あってのものだ。自分の身は自分で守れ」と言い残して天下った。これで電力改革を唱える官僚はほとんど消えて、出世したのは自由化反対派ばかりだ。

財務B:経産省も被害者ってこと? やっぱり悪の黒幕は東電だと?

経産A:そこまではいわないが、わが省内でも不満や異論はあるということ。



(私のコメント)

東京電力の地域独占経営は、終戦後間もない頃はそれなりの意義はあったのでしょうが、現代では弊害面が大きくなり、エネルギー支配を通じて監督官庁である経済産業省の人事まで口出しが出来るようになってしまった。私が東京電力の解体を書いているのも、影響力を持ちすぎた東京電力は国政を歪めてしまっているからだ。だから福島原発が大災害が起きたのだ。
 
福島原発の自己責任は東京電力にあるのであり、経済産業省にも責任がある。だから東京電力は潰し、経済産業省の望月晴文・前次官と松永次官のラインは責任を取って追放されなければならない。海江田大臣には人事権がなく松永次官が持っており、大臣よりも事務次官のほうが権限が上なのだ。大臣は実務の事は知らないからそうなるのですが、クルクルと大臣を代える政治が悪い。
 
海江田大臣は経済評論家をしていたから、決してエネルギー政策の素人ではないのですが、東京電力の言いなりにならざるを得なくなっている。政治家たちの官僚丸投げ政治は自民党時代からの伝統であり、政治家たちも東京電力の資金援助や選挙協力や労働組合の世話になっているから、東京電力の言いなりだ。
 
事務次官会議は民主党政権になって廃止になったはずなのに、菅政権で復活させた。事務次官会議は閣議よりも上位の機関であり、閣議では法案の文書にサインするだけの存在に過ぎない。憲法上では事務次官会議は存在しないのですが、官僚丸投げ政治では事務次官会議がないと政府は動けなくなってしまう。
 
今日も国会審議を見ていますが、国会審議は見せかけであり、大臣はお飾りであり事務次官の意向に沿った答弁しか出来ない。こう見れば民主党の政治主導など嘘であることがわかりますが、民主党は政権をとったとたんに自民党と同じになってしまった。これでは政権交代しても意味が無いのであり、第三の政党が政権をとらないと公務員制度改革は出来ない。
 
事務次官が最高権力者であるということは、選挙そのものが茶番であるという事になります。民主党のようにマニフェストを掲げても、選挙に勝ったとたんにマニフェストは反故にされた。人事権が事務次官にあり担当大臣に無いと言う事は、政治家が官僚を指揮監督することなど出来ないと言う事だ。官僚が優秀だと言うよりも政治家が国民の支持を集められないことが原因だ。
 
菅総理大臣は裸の王様であり、実務の事が分からないから官僚の言うがままに動かないと政府が動かない。菅総理は官僚を怒鳴り散らしても官僚が動かなければ政府は機能しない。福島原発災害をめぐる一連の動きにしても官僚は総理を輔弼すべきなのですが、情報を上げなければ裸の王様だ。SPEEDIが総理や担当大臣や官房長官にも知らされなかったのは本当なのだろうか?
 
実際にはSPEEDIはFAXで伝えられていたのでしょうが、菅政権は事故対応を優先して国民の避難は後回しにされてしまった。今日のニュースでも福島の牛からセシウムが検出されたと言うことですが、政府からの指示徹底がなされていない。住民の避難が後回しにされて子供たちが被曝して尿からセシウムが出ている。
 
経済産業省の官僚の関心は原発の再稼動に集中してしまって、海江田大臣は官僚たちに指図されて原発再稼動に佐賀まで行ってきたのに梯子を外されてしまった。経済産業省は菅総理も動かして再稼動させようとした時にストレステストを持ち出して再稼動に待ったをかけた。松永次官と菅総理の駆け引きで玄海原発の再稼働は先送りになりましたが、総理自身も経済産業省の方針を止めるタイミングを計っていたのだろう。
 
菅総理は開き直っているから何を言い出すのか全く分かりません。経済産業省内部は電力自由化反対で固められていますが、世論の動きを見て菅総理は電力の自由化や送配電の分離まで考えているのだろうか? 破れかぶれになってそこまで切り込めればいいのですが、東京電力の命運は菅総理の一存で変えられるのだろうか?
 
問題は菅総理の周りには人材がおらず、やっていることが支離滅裂だから何処に行くのか分からない。脱原発解散をするという噂もありますが、政治家たちも東京電力の言うことばかり聞いている訳にもいかなくなりました。世論が徐々に脱原発の流れになっているからですが、東京電力と経済産業省はどのようにして巻き返すのだろうか?
 
株式日記としては、電力の自由化に賛成だし送配電の分離にも賛成だ。3・11の前ならとても出来ないような改革ですが、福島原発の災害は流れを変えた。ここまで来た以上は東京電力は無条件降伏すべきだし、経済産業省も電力自由化に舵を切るべきだろう。その為には菅総理の決断にかかっていますが、政治決断することが出来るだろうか?
 
電力業界は経団連を牛耳り、監督官庁も人事介入して骨抜きにしたほどの力のある業界ですが、福島原発の水素爆発は東京電力も吹き飛ばしてしまった。事故の収束もまだ見えてきませんが、強引な原発の再開は世論の流れから言って当面は無理だろう。東京電力の節電キャンペーンも胡散臭いものであり、原発再開のための環境づくりだ。
 
官僚たちにとっては電力会社は特Aクラスの天下り先ですが、だから電力会社と手を組んだ官僚は出世をして電力会社に天下る。それをさせないためには電力の自由化と送配電の分離で10電力会社体制を解体する必要がある。原発を民間会社がやるのは無理なのだ。事故を起こして国が尻拭いしなければならなくなっているからだ。
 




娯楽施設の電力を制限し、病院には供給するといった川下のマネジメント
ができなかったのは、地域のスマートグリッドができていなかったためだ。


2011年7月11日 月曜日

スマートグリッド導入で電力不足は解決できる――前グーグル日本法人名誉会長 村上憲郎 7月11日

200億円で原発1基分の節電が可能

──100万世帯へのスマートメーター導入を呼びかけています。

 もしメーターを一つ設置するのに2万円かかるとしたら、100万世帯の導入に200億円かかります。これにより、ピークのときに各戸1キロワット節電すれば全体で100万キロワットカットできる。これは原発1基分です。建設だけで2000億〜3000億円かかる原発の発電能力が、200億円で賄えることになる。私たちはこれを100万キロワットの「ネガワット発電所」だとか「スマート節電所」だとか説明しています。

 消費者に対しては、節電した量に応じて「スマート節電料」といった名目で払い戻しを行う。善意の節電というのは、節電して電気代が少なくなるメリットは受けられますが、ピーク時を避けて夜中に家事をしたときの電力消費に対しては対価を受けられない。このピークシフト部分に対して対価を払うのが、ネガワット買い取りの考え方です。

 では、そのおカネはどこから来るのかというと、電力会社は200億円で原発1基分の発電力を仮想的に手に入れたことになる。そうすると、1800億円が使わなかったおカネとしてあるじゃないですか。そこから払うわけです。

──しかし今の東電にその費用負担ができますか。

 確かに東電は疲弊しているから、まず政府が補正予算で200億円ぐらい計上してやってみる必要があります。産業界はこの趨勢をもう感じ取っていて、東芝がスマートメーターの世界2番手を買収するような動きもある。

 日本は送電系統はしっかりしていてそこのスマートグリッド化は必要がない一方、今後はスマートメーターが重要な機器になると多くの人が気づき始めている。NTT、KDDI、トヨタ自動車などがスマートメーターに関心を示しています。(中略)

──電力業界の姿勢は震災を経て変わりましたか。

 電気事業者連合会はもともと、09年の11月1日に太陽光発電の余剰電力買い取り制が施行され、キロワット時48円(住宅用、当時)で電力を買う仕組みができた時点で、スマートグリッドをやらざるをえないと思っていた。買い取る電力が大きくなれば、送電網を不安定にする「逆潮流」が起こりかねないですから。電力会社はこれをマネジメントする方向にはあったわけですよ。

 計画停電で送電系統は見事にコントロールできたのに、娯楽施設の電力を制限し、病院には供給するといった川下のマネジメントができなかったのは、コミュニティグリッド(地域のスマートグリッド)ができていなかったためではないでしょうか。

中間事業者に蓄電… 新ビジネスも生まれる

──川下の需要は複雑。電力会社だけではコントロールは至難では。

 デマンドレスポンスに応じる契約をしている需要家が事情で応じられないことも考えられます。そこを調整するのが、米国ですでに登場しているアグリゲーターと呼ばれる中間事業者の存在です。電力会社から、「明日の午後1時から3時まで10万キロワットが必要」と言われると、登録している需要家から募って10万キロワットのネガワットを創り出し、電力会社に売る。その収入から手数料を取り、残りを需要家にネガワット料として払い戻すのです。

──新しいビジネスが生まれる。

 電力供給の不安定さを、企業家精神を持った人たちがいかに調整するかというところに新規のビジネスチャンスがあるわけです。

 もう一つ注目されるのが蓄電。たとえば太陽光で発電した電力を、蓄電事業者がおカネをもらって蓄えておく。そしてこの電力を足らないときに売るわけです。蓄電もデマンドサイドマネジメントの一部です。

 こうしたマネジメントによって、電力需要の曲線が平準化されてくれば、クリスマスのイルミネーション満艦飾もやっていい。オール電化生活もやっていい。今、皆1億総ざんげみたいに節電していますが、私はこれをメソメソ節電と呼んでいます。ですが、キロワットで表現される瞬間の電力が不足しているだけですから、デマンドレスポンスで、ネガワット発電・スマート節電に変革していきたいものです。


(私のコメント)

福島原発の災害は日本のエネルギー政策の根幹からひっくり返るような出来事であり、一つの電力会社が一つの地域を独占すると言うことの危険性が明らかになった。原発一つが事故を起こせば電力会社が吹っ飛んでしまうほどの被害をもたらし、国が面倒を見なければならなくなる。それは電気料金の値上げとなって国民に跳ね返ってきます。
 
電気の安定供給は大切ですが、毎日の昼夜の変動や季節による冷暖房需要で変動が大きい。これを平準化すれば発電設備も無駄がなくなります。水力発電などは揚水発電で昼夜の調整がつきますが、原子力発電だと昼夜の調節が効かない。これからは小規模分散型の発電になりますが、太陽光パネルや風力発電や地熱発電やガスタービン発電など多様になるでしょう。
 
そうなると給配電が複雑になりますが、これをコントロールするのがスマートグリッドだ。工場など大量に電気を使うところでは自家発電が当たり前になり、余った電力は売却してコストを安くする。そうなるとどこに電気が余ってどこが足りないかの調整が必要ですが、そこで決め手になるのがスマートグリッドだ。スマートメーターならデマンドを低く調整しておけば自動的に電力がカットされる。
 
現在ではブレーカーで使用電力をカットしていますが、ブレーカーが落ちると全部が停電してしまう。スマートメーターでは電力がオーバーしそうになると指定した電気器具から電気を止めていくから、コンピューターがいきなり止まると言う事がない。不要不急のエアコンや照明から消していけば良い。そのようにしてピークを調整すれば、ピークにあわせた発電はしなくてもよくなる。
 
計画停電のように地域の電気を全部止めると言うのは乱暴なやり方であり、スマートメーターがついていれば制限をオーバーした電気だけカットすることが出来る。インテリジェントビルなどではコンピューターで電力制御していますが、それを家庭や中小の工場や事務所でも利用可能にするのがスマートメーターだ。
 
これからは家庭などでも太陽光発電やエコキュートなど、発電や給湯ができる器具が普及してくるだろう。そうなると家庭一軒一軒が発電所になり給電したり配電したりの操作をスマートメーターが行なうようになる。電力会社の役割が小さくなり配電設備だけを管理する会社になるだろう。電力も地産地消で送配電線の距離も短くてすむようになるだろう。
 
そうなると電力会社の役割は現在のような形態ではなくなり、送配電の分離や電力の自由化は当たり前になる。そうなると東京電力のような地域独占はなくなり、殿様商売が出来なくなる。昨日も古賀氏がテレビで言っていましたが、やらせメールのようなことが出来なくなる。コストに利益を上乗せしたのが電気料金ですが、これでは電気料金は高くなる一方になる。
 
現在の電力会社は地域の殿様であり、住民は一つしかない電力会社から電気を買わなければならない。そうなると電気料金は電力会社の言いなりであり、エネルギー事情が良く似た韓国よりも電気料金は二倍も高い。ヨーロッパはもっと高い国もあるようですが、環境関連の税金が上乗せされているからだ。法人税は安くても電気料金が高ければ同じ事だ。
 
日本は円高であり、安く天然ガスや石炭を買うことが出来る。にも拘らず電気代はさほど安くなっていないのはどういうわけだろうか? 日本の円は1ドル360円から80円にまで高くなり、石油やガスや石炭をそれだけ安く買えるはずだ。もちろん値上がりもありますが、電力会社は地域独占だから値下げしなくても消費者は東京電力から買わなければならない。
 
原子力から火力発電に切り替えると高くなると言う話が出てきますが、石炭火力発電、LNG火力発電は効率も高くなって原子力とさほど変わりがない。いずれも1キロワット当たり5円前後であり、円高で日本はガスも石炭も安く買える。韓国や中国は通貨を安くしているから石油やガソリンの値上がりで悲鳴が上がっていますが、日本の産業界は外国に出て行くキャンペーンをしていますが、自家発電すればコストは日本のほうが遥かに安い。1キロワット6円なら東京電力から買うより三分の一だ。
 
にも拘らず自家発電が一般にまで広まらないのは東京電力が邪魔しているからだ。家庭用の燃料電池や出回り始めたばかりですが、出力が大型になれば売電も出来るようになるしスマートメーターの利用が不可欠になります。太陽電池や風力発電は気候に左右されますが家庭用燃料電池は僅かなスペースに設置が出来てガス代=電気給湯代だから安くつくようになるだろう。東京電力としてはそれを阻止したいから経済産業省から天下りを入れて邪魔をしているのだ。
 
円高なのに電気代も安くならず円高差益を懐にしているのは電力会社であり、電力会社は経済産業省よりも権力があり、エネルギー庁長官を首にすることなど簡単だそうです。それが出来るのは地域独占企業だからであり、数百億円もテレビコマーシャルに使うのは不可解なのですが、電力自由化や送配電の阻止のために金をばら撒いているのだ。
 
だから福島原発の大災害は天が下した天罰であり、東京電力はいったん国有化して配電会社として再出発すべきなのだ。無担保社債も株券も紙切れになりますがそれは自己責任だ。企業年金も取り崩して賠償に使うべきだろう。新会社では平均年収が300万円くらいにすべきだ。会長や社長も年収800万円で働け! それが原発を爆発させた東京電力への罰なのだ。経済産業省の官僚の年収も300万円にすべきだろう。
 




総理のクビのすげ替えも、政権のすげ替えも、そして大連立も、魔法の杖
とはならないだろう。重大な問題ほど明確な選択ができず先送りされる。


2011年7月10日 日曜日

民主政に短気を起こすなかれ/冨山和彦(経営共創基盤CEO) 7月8日

政治のあまりのドタバタ。メディアや有識者は政治家の低劣さを嘆き、多くの国民はあきれ、被災地の人びとは中央政府の政策対応の遅れに怒りを露わにする。しかし、こういうときだからこそ、そもそも論に戻って、なぜ日本の民主政治がこんな体たらくなのかを、冷静に考えてみるべきではないか。なぜならこの光景は、小泉政権の5年半を除き、「失われた20年」のほとんどの時期において、ほぼ毎年繰り返されてきたのだから。

 民主政治の原語であるデモクラシーとは、国家の権力の源泉が国民に由来する(国民が主権者である)国家統治のあり方を示す意味で使われることが、もっとも一般的である。しかし人類の歴史において、デモクラシーを制度や政体として具現化する「民主政」の試みは、まさに苦難の歴史である。

 デモクラシーの起源とされる古代ギリシャは衆愚政治に陥って、国そのものが傾いていった。古代ローマは、主権者は元老院とローマ市民であるという民主的な建前を維持しつつ、実態は主権者から統治権を付託された「終身独裁官」である皇帝が統治する「帝政」移行によって、長きにわたる平和と繁栄を実現した。西欧地域において民主的政体が再び姿を現わすのは、長い中世を経たルネサンス期あたりからだが、実態は散発的に試みられては崩壊する歴史を繰り返す。植民地支配や産業革命で先行して豊かになった国や地域を中心に、もう一つの統治原理である権力分立(権利保障)と結びつきながら、ある程度の普遍性と安定性をもった立憲民主主義という統治原理になっていくのは、おそらく18世紀ごろから。しかしその過程で、きわめて多くの社会混乱や虐殺、あるいは侵略戦争が起きているのは周知のとおりだ。

 さらに20世紀に至り、当時、もっとも「民主的」なワイマール憲法をもっていたドイツから、きわめて「民主的」な手続きでナチス政権が登場する。チャーチルが「民主政は最悪な政治体制である。ただし、いままで人類が発明した他のすべての政治体制を除いての話だが」と喝破したごとく、じつに使いこなすに難しいのが民主政なのだ。有史以来の人類史で、民主的な政治体制が人びとを統治していた割合は、時間的にも地域的にも非常に小さいだろう。統治体制としては不安定で、あまり長持ちしてこなかったのが民主政なのかもしれない。民主政治をうまくやりくりするうえで、「魔法の杖」はないのである。

 しかるに日本の民主政治の歴史は、ひょっとすると「魔法の杖」や「特効薬」を探しつづけて漂流してきた歴史だったのではないか。新憲法の制定は、「戦後民主主義」の担い手たる進歩的文化人たちに、リベラルな理想政治の始まりを期待させた。いわゆる田中派支配の時代に「政治とカネ」の問題がクローズアップされると、諸々の政治改革をやれば政界が浄化され、「経済一流、政治三流」から脱却できるという神話が生まれた。つい2年前の総選挙においては、日本人の多くが、小選挙区制を背景にやっと政権交代可能な二大政党時代となり、日本の民主政治の閉塞感を打ち破ることができるのではないかと、大きな期待を抱いたように思う。

 しかし最大多数の最大幸福、すなわち多数決原理による利益配分を是とする民主政の大前提があるかぎり、政治家の利益(≒カネ)誘導力が有権者の投票行動に影響を与えるのはむしろ自然なこと。また現代日本の人口規模で普通選挙をやれば、有権者の数は膨大になり、自らが訴える政治的なアジェンダ(行動計画)を選挙民に届けるために金がかかるのも当たり前。インターネット時代になったからといって、それが克服されるかのような議論はまったく甘い。ネットの世界こそ、じつに利己的(≒資本主義的)な空間なのだから。

 現在、次の特効薬として期待されつつあるのは大連立か。しかし官民を問わず、日本型組織集団においては、いろいろな立場の人をより多く意思決定過程に取り込むと、かえって意見調整に手間取り、結局、重大な問題ほど明確な選択ができず、先送りされる場合が多くなる。これは良くも悪くも共同体の調和やコンセンサスづくりを重視するムラ型社会の宿命だ。歴史を振り返っても、関東大震災のころから国政レベルでは政権の短命化が進み、結局、民主的な政党政治は自壊。その後、非政党型の「挙国一致内閣」の時代に入り、挙句の果てが大政翼賛体制。しかしこれらの「大連立型政治」も、当時の日本にとって有効な解をもたらしてはいない。

 総理のクビのすげ替えも、政権のすげ替えも、そして大連立も、おそらくは魔法の杖とはならないだろう。民主政とは、むしろ魔法の杖的なものを忌避した政治体制と思ったほうがいい。国民自身が「自らが自らを統治する」という覚悟をもって、面倒くさい、自己犠牲も強いられるプロセスにコミットしつづけなければ、民主政治の閉塞は打開されない。いや、そういう閉塞感と、がまん強くつき合いつづけること、非効率な政治過程に働きかけつづけることが、民主政を国民がうまく使いこなす第一歩のように思う。欧米のデモクラシーは、古代ギリシャ以来、3000年の長い時間と膨大な犠牲のうえに成り立っている。明治憲法成立から約120年、現行憲法になって今年で65年目。民主政を、伝統も文化的背景も異なる日本の地において、この程度の期間でうまく使いこなせると考えるほうに無理があるのではないか。

 もちろん、私たちはいま、時間的猶予のあまりない、大きな国難に直面している。だからこそ、わが国の民主政治は試されているのであり、政治家はもちろん、私たち日本国民自身が民主政の担い手、主権者としての適格性を問われている。短気を起こしてはならない。深刻な国情を背にしての今後の何度かの選挙、繰り返される政権交代や政界再編、そこでの政治家たちの言動や政権担当者としての悪戦苦闘ぶり。それらをがまん強く見つめながら、未来の日本を営々と生きつづける「悠久の日本国民」の利益を代弁する現在の有権者として、私たち選挙民が真摯な投票行動を何度でも繰り返すことこそが肝要である。


(私のコメント)

株式日記では、自民党も民主党も官僚丸投げ政治であり、官僚たちは政治家の無能をいいことにやりたい放題だ。本来は官僚の行政を国民の代表の政治家が管理監督すべきなのですが、政治家が官僚によって管理監督されてしまっている。菅総理のように官僚を怒鳴りつけたところで政治主導になるわけではない。そんなことをすれば官僚たちはストライキを起こして情報を菅総理に伝えなくなる。
 
最近の政権が短命なのは政権の支持率が低いからですが、支持率が低下する原因は国民が求める政策が出来ないからだ。野党時代は良い事を言っていても政権をとるとそれが出来なくなってしまう。その多くの原因が官僚に丸め込まれてしまうからですが、消費税にしても増税すれば経済がどうなるか分かってはいても、財務官僚の言いなりになってしまう。
 
政治家がスーパーマンのように万能であることは不可能だし、そのような人材を求めてもいるはずがない。その代わりに選挙によって選択することでよりよい政治家を選ぶべきですが、小選挙区制では二大政党でどちらかを選ぶ選択しかない。そうなると流れに乗った政党が勝つことになり、人材本位の選択が出来なくなる。
 
人材がいなければ政権が交代しても官僚に乗っかった政治が繰り返されるだけであり、官僚を使いこなせるような政治家はいなくなる。国民から高い支持率が得られる内閣なら政治主導も出来るのでしょうが、官僚の言いなりになると増税路線になり天下りもなくならない。これでは高い支持率になるわけがない。
 
小泉内閣が高い支持率だったのも消費税増税はやらないと明確にしていたからですが、裏ではあちこちで増税をやって官僚の顔も立てていた。公務員制度改革も小泉内閣では手を付けようともしなかったし国民受けの良い政策と官僚受けの良い政策を同時にやってきた。しかしこれは時間が経てばばれてしまう。だから小泉総理は逃げ出すように辞めた。
 
政治はあちらが立てばこちらが立たなくなることの調整であり、政策を変えようとすれば既得権勢力から大反対が起きる。だから問題を先送りにしてきたのですが、先送りにするから政権が短くなる。公務員制度改革も公務員が平均で700万円も貰っていれば国家財政が赤字になるのは分かりきったことなのですが、そこに切り込もうとすると官僚たちの必死の抵抗にあって潰される。
 
今日もテレビ朝日のフロントラインに経済産業省の古賀氏が出ていましたが、民主党も官僚たちと手を組んで公務員制度改革を先送りにした。3.11で電力行政も問題になりましたが、経済産業省は天下りで骨抜きにされて電力会社の言いなりだ。電力会社は政界にも財界にも官界にもマスコミにも金をばら撒いて、野党にも組合を通じて影響力を行使してきた。
 
そこに切り込むには公務員制度改革よりも大きな障害になるだろう。しかし福島原発の災害は東京電力による人災であり、政治家も官僚も国民の怒りを静めるには電力業界の大改革に乗り出さないと収まらないだろう。菅政権はその狭間に立っているのですが、菅総理の政策が見えてこない。電力業界と国民世論との板ばさみで立ち往生している。
 
昨日のNHKの原発の特番でも、電力会社の出す数字と反原発側が出す数字が異なっていて、何が正しいのかが分からない。原子力と言った専門分野では専門家の意見を聞かないと分かりませんが、専門家の話も事故が起きてみるとでたらめな事が分かってしまった。結局学者も電力会社の言いなりになり、原子力安全委員会も保安院も骨抜きになっていた。
 
天下りの廃止がされていれば経済産業省も電力会社の言いなりになる事はなかったのですが、天下りの弊害が福島原発のメルトダウンとなって現れて来てしまったのだ。もしこのまま公務員制度改革が骨抜きになり天下りが温存されれば、経済産業省と電力業界の癒着が進んで、原発は推進されて原発災害は起きるだろう。
 
事故を起こさせないためには監督官庁と電力業界は対立関係にならなければならないのですが、その為には天下りは禁止しなければなりません。恥知らずにも菅民主党政権はエネルギー庁長官の東京電力への天下りを認めた直ぐ後に福島原発災害が起きた。結局石田元エネ長官は4ヶ月で辞めましたが、政治の無力さを感じさせます。
 
このような構造がつついている限りは、総理大臣を何人首のすげ替えを行なったところで、公務員制度改革が行なわれない限りは良くならないだろう。先送りにされている限りは官僚はますます勢力を拡大して政治家は官僚たちに操られてしまう。戦前の軍部も政治家の言うことを聞かなくなりアメリカとの大戦にまで突っ走ってしまった。しかし戦争に負けて軍部が解体されましたが、官僚機構も電力業界も大胆なメスが入らない限りは原発大災害は繰り返し起きるだろう。
 
 





「ボーイング787」にかけるボーイング社の“仕事量”は35%程度。日本
メーカーが、同社と同等の35%と大きく食い込んだことが報道されている。


2011年7月9日 土曜日

ボーイングはなぜ東レと炭素繊維の独占供給契約を結んだのか――デルタモデルで検証する  2009年2月16日 岡村勝弘

2006年4月、東レの炭素繊維が新型旅客機「ボーイング787」の構造材に全面採用されることが発表となり、耳目を引いた。軽量で柔軟、しかし強靭で耐久性の高い炭素繊維複合材により、ボーイング787は従来機比20%の燃費削減を実現。航空会社各社からの注文が相次ぎ、業界を騒然とさせた。

 ボーイング社はこの複合材を、東レに16年間、独占的に供給させる破格の契約を締結。この契約で東レが手にする額は1兆円にも達すると言われる。

 ここで疑問が湧くのは、なぜボーイング社は、炭素繊維メーカー同士を競わせ、価格や性能面でのメリットを享受していくことを選ばなかったのか、という点だろう。炭素繊維は東レのみが有する素材ではなく、東邦テナックス※、三菱レイヨンなども長く開発に取り組み、一定以上の評価を得てきている。それにも関わらず、ボーイング社が16年間もの長期にわたり“2社購買”を放棄した真意はどこにあったのか――。

 この理由を今回は、アーノルド・C・ハックス、ディーン・L・ワイルド2世の提唱するフレームワーク「デルタモデル」から解き明かしてみたい。

国内3社がシェアの過半を握る炭素繊維

 まず、そもそも「炭素繊維」とは、どのような素材なのか。

 東レら10社※が構成する業界団体・炭素繊維協会のサイトには、「炭素繊維はほとんど炭素だけからできている繊維。衣料の原料のアクリル樹脂や石油、石炭からとれるピッチなどを繊維化して、特殊な熱処理工程を経て作られる『微細な黒鉛結晶構造をもつ繊維状の炭素物質』」とある。

 何やら、かえって分からなくなるような説明だが、筆者の理解では、その強度は鉄の10倍、剛性は7倍、しかし、重さは4分の1。つまり、強くて、軽い。しかも錆びない、耐熱性がある、整形しやすい、など数々の魅力をあわせ持つ、“未来の新素材”である。

 その歴史は意外に古く、1970年代から強化プラスチックの補強材などとして世に出始めた。また、弾性の高さからゴルフシャフトや釣りざお、テニスラケットといったスポーツ用品、あるいは風車、パソコン、レントゲン機器、車椅子、人工衛星など、徐々に実用化を進め、現在は原油高増も追い風となり、躯体(くたい)の軽量さが燃費向上に直結する自動車や航空機などへの展開が大きな注目を集めている。

 「自動車や航空機に用いられるとなると、かなりの需要が見込める。さぞや世界中で、物凄い開発競争が繰り広げられているのだろう」。読者諸氏は、そう思われるかもしれない。

 ところが、この炭素繊維、日本のわずか数社が圧倒的な地位、シェアを有しており、他社に参入の余地を与えてはいない。炭素繊維は、アクリル繊維から生産されるPAN(ポリアクリルニトリル)系と、石炭や石油の残渣から生産されるピッチ系に大別されるが、現在、主流のPAN系炭素繊維の7割のシェアを東レ(34%)、東邦テナックス(19%)、三菱レイヨン(16%)の3社のみが握っている※。(中略)

独占契約のほうが得策とボーイング社をして思わせるため、東レは無論、不断の努力を見せてきた。

 周知のとおり、航空機産業、特に大型ジェットの開発・生産はプレイヤーが非常に少なく、実質的にはエアバス社とボーイング社の一騎打ちの状態が長く続いている。もちろん、これら2社が開発・生産の全てを負うわけではなく、世界各国のサプライヤーが関わる。ボーイング社の例で言えば、「ボーイング787」にかけるボーイング社の“仕事量”は35%程度。今回、三菱重工、川崎重工、富士重工など日本メーカーが、同社と同等の35%と大きく食い込んだことが報道されている。

 東レは、炭素繊維に樹脂を含ませてシート状にした「プリプレグ」を三菱重工ら3重工に納入、このプリプレグが型の上に張り付けられ、高温加圧炉で翼や胴体として一体成形される。

 同社は、このプリプレグの強度や特質をボーイング社が開発する航空機に合わせて最適化し、しかもボーイング社の工場から5分の場所にプリプレグ生産のための工場まで建設(1992年)して、ボーイング社および主要な開発・生産メーカーと共闘する姿勢を取ってきた。

 その苦難の歴史について、ここで詳説はしないが、「最初に使われたのは73年で、そのときは内部部品だけ。83年に初めて機体の一部に使われ、92年の 777でやっと尾翼と主翼の一部に使っていただいた。そして2006年、ようやく787でまさに黒い飛行機が実現した」(『週刊東洋経済』2007年9月 8日号)という榊原社長の言葉が全てを物語っているように思う。(後略)



(私のコメント)

最後のスペースシャトルの打ち上げが行なわれましたが、アメリカの宇宙開発は3,4年の間は空白期間になります。アメリカのアポロ宇宙船が月まで行ったのは40年以上も昔の話になりました。あの頃がアメリカの国力の絶頂期であり、ドルショックや石油ショックでアメリカは徐々に経済力は衰退してきて、宇宙開発にも予算をケチらなければならなくなりました。
 
スペースシャトルを一回飛ばすのに800億円もかかるそうですが、その費用もけちるほどアメリカの財政は危機的な状況になっています。宇宙開発はアメリカの国力の象徴だっただけに、宇宙開発が中断することに時代の変化を感じます。ロシアもソユーズを細々と打ち上げ続けていますが、人類を月に送るほどの国力はないようだ。むしろ中国のほうが野心的になっている。
 
先日羽田にボーイング787が飛んできましたが、787の機体の多くが炭素繊維で作られていて、機体の35%が日本製だと言うことです。軽く丈夫になったことで中型機でも東京からニューヨークまで直行できるようになりましたが、これからは大型航空機は炭素繊維が大量に使われるようになるだろう。いずれは自動車の車体にも使われるようになるのでしょうが、簡単に作れるものではない。
 
スペースシャトルや787と国力はどういう関係にあるかと言うと、もはや唯一アメリカに残された製造業である航空宇宙産業でも日本の技術力が不可欠になってきたのであり、アメリカの自動車産業はフォードを残して潰れてしまった。自動車にしてもより軽く丈夫な車体でないと燃費が向上せず、電気自動車になればプラスチックや炭素繊維などで作られるようになり、鉄はごく一部になるだろう。
 
長い間、飛行機や自動車の燃料は石油製品でしたが、安かったので燃費は大して向上しなかった。ガソリンエンジンは熱機関だから熱に強い鉄で車体を作る必要があった。航空機も軽くて丈夫なジュラルミンなどの金属に限られてきましたが、787で大量に炭素繊維が使われるようになり注目されるようになって来ました。
 
炭素繊維というと「ゴルフシャフトや釣りざお、テニスラケットといったスポーツ用品、あるいは風車、パソコン、レントゲン機器、車椅子、人工衛星」などに使われてきましたが、なかなか鉄やアルミの代わりに飛行機や自動車などに使われることはなかった。製造コストも高くて用途が限られていた。それが航空機に使われることで大量生産の道が出来てコストダウンも可能になるだろう。
 
グローバル時代になって、アップルのアイパッドも世界中から部品や資材を調達して中国で生産していますが、ボーイングの787も同じグローバル製品となっている。その中に部品として日本製品が組み込まれていますが、ブランドはあくまでもアメリカのボーイングでありアップルなのだ。日本も同じようにブランド商品を作るべきなのですが、商品企画力が弱い。
 
ボーイングやアップルなどのグローバル企業はアメリカ企業とは言えず、製品も何国製とは言えなくなった。だから多国籍企業とも言いますが、自動車と同じ道を歩むのだろうか? 日本も中国も旅客機を作り始めましたが、航空機は自動車よりも部品点数でも数十倍の部品を使っている。市場が限られているからボーイングとエアバスの寡占体制に切り込むには、炭素繊維のような革新的な素材を使って経済性を売りにすれば何とかなるかもしれない。
 
炭素繊維は機体の50%にもなるそうですが、強度は10倍になり重さは4分の1になった。金属とは違って腐食しないし炭素だから金属疲労もない。だから窓を大きくでして湿度も高くできる。こんなに軽い素材で強度が大丈夫かと思われるくらいですが、ハンマーで叩いてもびくともしない。自動車の車体に使われるようになれば、衝突事故を起こしても車体が変形しないようになるかもしれない。
 
このように炭素繊維は夢の素材ですが日本の三社が占めている。いずれ韓国メーカーがパクリに来るのでしょうが、日本が苦労して開発したものを韓国がパクルのは最近のパターンだ。液晶パネルもリチウムイオン電池もDRAMもみんなパクられた。日本のメーカーが気前良く技術提供するからですが、炭素繊維も自動車で使われるようになれば、技術者が引き抜かれてパクられるだろう。
 
新幹線にもいずれは炭素繊維で軽くて丈夫になって行くだろう。今はアルミパネルを叩いて成型していますが、炭素繊維になれば成型も楽になる。車体が軽くなり機械強度が強くなれば省エネになる。炭素繊維が今のところ高いのは手作りで成型しているからですが、プレス加工できるようになればコストは飛躍的に安くなる。
 
自動車では日産のGTRの底板に炭素繊維が使われるようになりましたが、職人が手作りで製造している。ボーイングの787で大量生産されるようになったことで加工技術も進歩して、飛行機も自動車も電車も炭素繊維で作られるようになるだろう。そうなると日本だけでは注文に応じ切れないから韓国や中国に技術供与されて行くかも知れない。最近のアジアの繁栄は日本の技術が大きく貢献していますが、中国や韓国は日本の市場になることで日本の利益にもなっているのだろう。
 




福島の子供のほとんどが内部被曝していると思われます。大気中に
放射性物質が拡散され、それを吸い込んで内部被曝しています。武田邦彦


2011年7月8日 金曜日

「福島の子供のほとんどが内部被曝している」武田教授指摘 7月8日 女性セブン

子供たち全員の尿からセシウムが検出された――

 そんな衝撃の発表があったのは6月30日のこと。福島県内の保護者らによる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などが、原発事故当時から福島市内に住む(1名は3月下旬に山形県へ避難)6〜16才の男子6名、女子4名の計10名から5月下旬に尿を採り、解析したところ、全員からセシウムが検出されたのだ。

 原発事故の“真実”を語る論客として人気の武田邦彦・中部大学教授(68)は、今回の調査により、こんなことが明らかになったと指摘する。

「福島の子供のほとんどが内部被曝していると思われます。原発で水素爆発が起きて、大気中に放射性物質が拡散され、それを吸い込んで内部被曝しています。さらに事故後に放射性物質の付着した食物や水を摂ったことで、内部被曝が加算されます。チェルノブイリ原発事故のときは、外部被曝と内部被曝はほぼ同じ量でした」(武田教授)

 いま福島の子供が毎時1マイクロシーベルトの地域に住んでいるとすると、1年間の外部被曝は8.76ミリシーベルトの計算になる。

「チェルノブイリにならって内部被曝と外部被曝を同程度とすると、両方合わせて年間約17ミリシーベルトの被曝量になります。これは一般的な日本人がこれまで体験したことのない領域です」(武田教授)

 子供が被曝した場合、すぐに影響が表れなくても、数十年後の甲状腺がん発症のリスクが増加するともいわれている。未曾有の事態に防衛策はあるのだろうか。

「何より大事なのは体内に新たな放射性物質を入れないこと。風の強い日はマスクをしましょう。そして、バランスのいい食事を心がけ、免疫力を高める。セシウムはカリウムを充分に摂取していれば、体内に取り込まれにくいので、パセリなどの野菜や納豆、ナッツ類、ひじきやのりなどの海藻類などカリウムを豊富に含んだ食品を食べるようにするのも手です」(武田教授)

※女性セブン2011年7月21日号


(私のコメント)

テレビを見て感じるのですが、東北人は本当におとなしい人が多い。放射能を撒き散らかされて住民たちは情報も知らされずに被曝していた。菅総理や枝野官房長官も知らなかったと答弁していますが、知らないはずがないのであり、ネットでもSPEEDIの拡散図が紹介されていた。しかし政治の世界では知らないと答弁すれば免責されるらしい。普通なら内閣が吹っ飛ぶような問題なのですが、菅総理はがんばり続けている。

「海水注入を知らなかった」「SPEEDIの報告を受けていなかった」のが真実ならば政権担当能力はゼロ。国難の時に政権を任せるわけにはいかない。 6月2日 株式日記

菅総理は「言った」「言わない」「聞いてない」と言い訳ばかりで責任逃れをしていますが、知らなければ責任を問われないと思っているようだ。だから官僚が菅総理の元に報告をしに行くと、怒鳴り散らかされて追い返されるそうです。「知らなかった」「聞いていない」といういい訳が出来なくなるからでしょう。だから会議のメモも取らせないようにしていると聞きましたが、これも「言っていない」と言う言い訳の為でしょう。
 
菅総理は言い訳の名人であり、総理大臣の責任と言うことが分かっていないようだ。こんな事を繰り返していれば、選挙でしっぺ返しを食らうことになりますが、菅総理のように開き直られると手のうちようがなくなる。総理の椅子に一日でも長く留まることが目的化してしまって、ぬらりくらりと言い訳ばかり言っている。何度も書いたように総理を強制的に辞めさせる手段は不信任決議しかありません。
 
しかし辞めさせても後任を誰にするかとなると、本命がいないから菅総理はがんばれるのでしょう。自民党にも総理の人材が払底してしまったように、民主党も人材不足で東日本大震災の復興が遅れている。打つべき手も遅れがちで、義援金すらいまだに配られていないところが多い。避難所の体育館もクーラーもないから環境は最悪だ。
 
地震や津波と言った自然災害は政府に文句を言っても防ぎようがありませんが、福島第一原発災害は政府の責任であり東京電力の責任だ。それは同じ被害を受けた女川原発や福島第二原発は正常に機能停止した。ならば福島第一も女川や第二原発のように対策を打っていれば防げた事故なのだ。これも専門家たちは想定外と責任逃れをしている。
 
しかしこれも、数時間以内に適切な手を打っていれば水素爆発は防げたはずだ。水素爆発のために放射能が撒き散らかされて、それが現在でも続いている。短期間なら被害も最小限度に出来たのでしょうが、4ヶ月経っても水蒸気となって放射能は拡散し続けている。だから全停電状態になったら第一に外部から放水する用意がされなければなりませんが、決断を下すべき東京電力の会長も社長も本社にいなかった。危機管理が出来ていなかったからでしょう。
 
私自身も冷やせば放射能物質の放出は収まると見ていましたが、4ヶ月も水をかけ続けても冷却が進まないと言うことはどういうことだろう。核燃料が溶けて流れ出てしまって水の届かないところで熱を出し続けているのだろう。だから水素爆発があったことで放射能汚染は200キロ離れた東京まで及んで来ている。なぜ専門家たちは水素爆発を防ぐ手が打てなかったのだろう。それには真っ先に水をかけ続けるしか手はなかったはずだ。
 
福島県東部一帯が放射能汚染されて地上ばかりでなく空気中にも放射能が漂い、呼吸を通じて体内被曝してしまう。特に子供には大きな影響が出るようですが、体内被曝検査も政府は行なっていない。菅総理も枝野官房長官も例によって「知らなかった」で言い逃れていますが、政府としての体をなしていなくて、何をどうするのか分かっていないようだ。
 
原発の再開にしても海江田大臣が再開に動いていたかと思うと、菅総理がストレステストで再開の動きにストップをかけた。原発のある現地では政府は何をしているのかと思うのでしょうが、菅政権は政府に体をなしていない。政府には専門分野のスタッフがいるはずですが、原発なら経産省の保安院や官邸の原子力安全委員会がある。彼ら専門家は当然SPEEDIやストレステストの事は知っていたはずだ。
 
だから菅総理や枝野官房長官や海江田経済産業大臣は本人は知らなくても専門家の知識がいかせるはずだ。だから政府が知らないと言うのは考えられない。本当は情報を知らせるとパニックを起こすと言うことで被災地には情報は知らせない方針を政府は下したのだ。後になってこれはまずいと言うことで知らなかったと言う言い訳を言っているのだ。
 
福島県民やその子供たちは放射能災害の実験台にされているのであり、実際のところ年間20ミリシ−ベルトでどの程度の障害がでるのかわからない。だから資料が欲しいから子供たちを実験台にして被曝させているのだ。だから政府は原発周辺の線量も測定しないし、測定しても結果は伏せている。福島県民は怒らなければなりませんが、怒りの声が東京まで伝わってこない。
 
消極的に子供には地元の野菜を食べさせていないとか、赤ん坊には母乳を飲ませないとかしているようですが、東北人は本当におとなしい。自分の住んでいた所が汚染されて住めなくなったと言うのに、テレビカメラの前でも怒りの声を出さない。彼らはじっと耐えているだけであり、おとなしく被災地で我慢をしている。
 
状況から見て福島の子供たちは放射線量の実験台にされているとしか考えられないのですが、20ミリシーベルトで甲状腺癌が5年後に続発したらどうなるのだろうか。武田氏はそのことを警告しているのですが、テレビでは相変わらず御用学者を出してきて安全宣言させている。県や市町村は独自に線量を測定していますが、子供たちはマスクをしていなければ確実に体内被曝する。
 
一刻も早く放射能の拡散を止めなければなりませんが、建物が吹き飛んだ原発からは毎日放射能が拡散している。微量とはいっても100日200日経てば放射能は降り積もっていく。やがて食物から体内に入っていきますが、枝野官房長官は今のところ問題は無いと言っている。裏を返せば将来は責任は持ちませんと言っているのですが、国民はなぜ怒らないのでしょうか。
 
ソ連はチェルノブイリの事故を隠そうとしましたが、菅政権も同じ事をしている。日本政府の官僚独裁体制がそうさせているのであり、日本の官僚はソ連の赤い貴族と同じだ。そして福島の人たちは実験台にされているのに被害の状況を知らされていない。ソ連はその後崩壊しましたが、日本の官僚独裁体制も倒さなければなりません。民主党や自民党が政権をとっている限りは官僚独裁体制は変わらない。
 
 




テマセックが「まるで沈む船からねずみが逃げ出すように」慌てふた
めいて中国の銀行株を処分している理由はLGFVに対する懸念です。


2011年7月7日 木曜日

中国銀行界の「飛ばし」問題 LGFVはいずれ大問題に発展する 7月7日 広瀬隆雄

先日、シンガポールのSWF(ソブリン・ウエルス・ファンド)、テマセックが中国の四大銀行のうち2行(中国銀行、中国建設銀行)の株式を処分したと発表しました。

金額にして36億ドル相当です。

このニュースは欧米の機関投資家にチョッと驚きを持って迎えられました。

なぜならテマセックは所謂、戦略的投資家として長期に渡って中国の大手銀行と付き合ってゆくだろうというのが世間の理解だったからです。

そのテマセックが「まるで沈む船からねずみが逃げ出すように」慌てふためいて中国の銀行株を処分している理由はLGFVに対する懸念です。

LGFVとはLocal Government Financing Vehicleの略で中国の不動産開発の際に組成される特別目的会社(SIV)を指します。

早い話がペーパー会社です。

そのペーパー会社が名目上の融資先になるので中国の銀行は「直接、地方政府に融資してはならない」というルールを迂回できるわけです。

先日、ムーディーズは「LGFVを使ってアレンジされた貸付は5000億ドルくらいあると思われる。しかもその内容は悪化している」というコメントをしました。

ムーディーズがどうやってこの試算に到達したかに関してはいろいろ批判もあります。

しかし既にLGFVの債務残高が中国のGDPそのものを超えていることは金融関係者の多くが認めるところです。

それらのLGFVは保険会社などを通じて「確定利回り商品」のような感覚で一般投資家に販売されています。

それらの「財テク商品(WMP:Wealth Management Products)」が利払い困難に陥った場合、オフバランスシートに「飛ばし」てあるそれらの債務は銀行のバランスシートに押し戻される可能性があります。

実際、去年、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)はLGFVへの融資をちゃんとバランスシートへ戻すように指令を出しています。

問題はLGFVによってファイナンスされた不動産物件の多くはちゃんとキャッシュフローを生んでいない点です。

マンションのような「箱モノ」は入居者が無ければ金食い虫と同じです。

箱モノが次々に完成することを「経済成長」だと勘違いする投資家が多いですが、売れ残り物件は極めて資本破壊(destruction of capital)的な作用をもたらします。

中国経済は過去10年間に固定資産投資への依存度を高めました。それは平たく言えばマンション建設などが経済のけん引役を果たしてきたということです。その反面、消費が経済に果たす役割は逆に小さくなっています。

下のグラフでは日中の比較をしています。左は中国で1987年の時点での固定資産投資への依存度(青)と2010年でのそれを示しています。一方、同じ時期日本は固定資産投資への依存度が下がっているわけです。

つまり今後の流れとしては中国も固定資産投資への依存度が下がると考えるのが自然なのです。

いま中国のGDPが世界に占める割合は約15%です。

しかし中国1国で世界のセメントの53%、鉄鉱石の48%、アルミの42%、銅の39%、ニッケルの36%を消費しています。これらはいずれも建設や固定資産投資により多く消費される素材です。だから固定資産投資が鈍化すればこれらの素材が受ける悪影響は大きいと考えられるわけです。

オーストラリアは上の表の中にある品目のいくつかを中国へ輸出することで好景気を享受してきました。

従ってLGFV問題が顕在化するとオージー・ダラーは軟調に推移すると予想されます。


(私のコメント)

日本のバブル崩壊は20年先30年先までの不動産の値上がりを見越して、需要以上の建物を建ててしまったことであり、借り手のいなくなったマンションや貸し店舗や事務所は、不良債権の固まりになる。不動産業者は慌てて転売しようと思ったが、借り手のいない商業物件は誰も買い手がいない。マンション転がしも回転が止まって逆回転を始めてしまった。
 
中国のバブルも欧米のバブルも基本的には日本のバブルと同じだろう。アメリカなどでは日本のバブル崩壊を研究しているから、金融緩和してインフレ気味にすることでバブル崩壊のダメージを軽くしようとしている。金融緩和が一番分かるのは株価ですが、アメリカの株価はバブル真っ盛りの水準を保っている。
 
それに対して日本の株価は三分の一に下がり、商業用不動産は十分の一にまで下がった。政府日銀は金利は下げても円高になったことから分かるように、量的な金融の引き締めを行なって円は1ドル=80円を超えて値上がりをした。普通バブル崩壊すればEUやアメリカのように通貨が売られて安くなるのですが、日本は円高になった。
 
いかに日本の金融政策が異常なものであるかがこれで分かりますが、中国もバブル崩壊が以前から予想されていたから、金融の量的な緩和と54兆円の公共投資などでバブル崩壊を先送りにしてきた。バブル崩壊がある程度は金融政策によって先送りに出来ますが、インフレで借金が軽くなり不良債権も処理しやすくなる。アメリカの株が高いのもインフレを見越しているからだろう。
 
日本のように無理やり不動産を下落させたほうが、いいのか、アメリカや中国のようにインフレにして借金を軽くするのがいいのか、答えは明らかだ。しかし日本は20年近くもデフレが続き、土地の値下がりも続いている。日銀が資金供給を絞ってデフレにしているからだ。なぜそうするのか理由が分かりませんが、政府日銀はデフレが大好きだからだろう。
 
しかし不動産投資が行き過ぎれば、供給過剰になりいつかはバブルは崩壊する。中国もビルを建てすぎて借り手がいない状況になり、事業者が潰れて金を貸した銀行が不良債権を抱え込むことになる。中国政府はその度に銀行の不良債権を買って「飛ばし」を行なってきた。しかしこんなことを繰り返していれば建設ラッシュはいつまでも止まずに大量の在庫を抱えることになる。
 
中国では所かまわず超高層マンションが建てられていますが、香港のようなところなら分かりますが、所かまわず建てられている。中国には13億人の人口があるから13億戸のマンション需要があるように思えますが、借りる事が出来るのは所得の高い人だけだ。超高層マンションともなれば維持費や管理費が大変かかるのであり、5階建て程度の公団住宅とは異なる。
 
中国も都市化が進めば都市郊外には膨大な住宅需要が見込まれますが、平均年収が4000ドル程度では超高層マンションの家賃は払えない。東京でも超高層マンションの家賃は20万円以上もする。たとえゼロ円で超高層マンションを手に入れても、エレベーターや給排水設備や空調設備や電気設備の維持管理だけで所得水準を超えてしまう。
 
上海あたりだと東京よりも分譲マンションは高くなり、誰が買っているのかと思いますが、ほとんどが投資目的で実際に住んでいる人は少ない。マンションが財テク手段になると相場だけが上がっていくことになる。不動産の賃貸物件は実需があって相場が成り立ちますが、仮需要で相場だけが上がっている。問題は借金してマンションを買った人たちがローン返済をいつまで払えるかどうかだ。
 
しかし中国は独裁国家だから、どんなことでも出来るのであり、経済が好調なうちは市場主義経済でいますが、一旦バブルが崩壊すれば社会主義的統制経済になり、家賃は統制されて売買価格も統制されて社会主義経済が復活するだろう。インフレも物価統制令が敷かれてスーパーマーケットからは商品が消えるだろう。そうなると外資も一斉に逃げ出すから経済の悪循環が始まる。
 
日本に土地神話があったように、中国にも13億人の住宅神話があるのであり、住宅需要はいくらでもあり、金のあるうちにジャンジャンマンションを建てさせて、業者が倒産してもマンションは残ると考えているのでしょうが、超高層マンションは設備が壊れたら住む事もできなくなる。設備が壊れなくても停電になれば住めなくなりますが、中国は停電のメッカだ。
 
広瀬氏が書いているように中国経済は建物の建設ラッシュが経済を支えている。鉄やセメントやアルミなど大量に消費されてオーストラリアなども潤ってきた。しかし中国政府はインフレを抑えるために預金準備率を引き上げていますが、ドル買いの為に人民元をばら撒いているのだからインフレが止まるわけがない。インフレを止めるには人民元を引き上げれば止まるのでしょうが、輸出が止まってしまう。
 
中国経済を支えているのは不動産建設と輸出であり、どちらがいかれても影響は大きい。そんな事が起きれば第二次文化大革命が起きて、輸出業者や不動産業者は三角帽子をかぶせられて街路を引き回されるだろう。それくらいのマグマが溜まっているのであり、自由市場経済は突然終わるだろう。
 




問題の映像は、他の局も撮っていたのだ。それを放送しなかったのは、
マスメディアが、松本氏の「出自」に配慮したためだろう。 池田信夫


2011年7月6日 水曜日

松本復興担当相の辞任騒動に見る民主党の「闇」 メディアはなぜ暴言を報道しなかったのか 7月6日 池田信夫

腫れ物にさわるように扱う大手メディア

 問題の映像を見て普通の人が疑問に思うのは、なぜこんなヤクザのような人物が閣僚に起用されたのかということだろう。

 松本氏は福岡市出身で、部落解放運動の父と呼ばれる松本治一郎の孫である。父・松本英一も参議院議員で、実家は大手建設会社「松本組」を経営しており、国会議員の中でトップの資産家として知られる。

 1990年の総選挙に日本社会党から出馬して初当選し、当選7回。社民党を離党して旧民主党結党に参加した。松本氏が当選できたのは部落解放同盟が支援したからで、政治的実績は無に等しい。第1次菅内閣で環境相に任命された時も、民主党の創立メンバーで首相と親しいための「お友達人事」だろうと言われた。

 奇妙なのは、今回の事件についてメディアが腫れ物にさわるような扱いをしていることだ。問題の発言は、当日は在京のテレビ局ではまったく報じられず、新聞や通信社も報じなかった。

 問題が表面化したのは、その日の夜になってYouTubeに東北放送(仙台ローカル)の映像が投稿されてからだ。

 その異様な発言が反響を呼んだが、翌日になっても新聞はほとんど報じなかった。例えば毎日新聞は「松本復興担当相:岩手、宮城知事と会談『復興は知恵合戦』」と会談の様子を報じているが、問題の暴言にはまったく触れていない。

タブーを破ったネットメディア

 ところがYouTubeの映像が100万回以上も再生されて大きな反響を呼ぶと、7月4日の午後からニュースやワイドショーは彼の暴言を繰り返し流し始めた。問題の映像は、他の局も撮っていたのだ。それを放送しなかったのは、松本氏の「出自」に配慮したためだろう。

 かつては解放同盟に批判的な記事を書くと、会社の受付にデモ隊がやって来て「糾弾」し、担当者を引きずり出して謝罪するまで社内をデモ行進するといった事件がよくあった。今はもうそんな政治力はないのだが、編集幹部はそういう事態を恐れているものと思われる。

 知事やメディアを恫喝する松本氏の態度も、解放同盟によく見られる。ひところ激しかった「差別語」キャンペーンの主役も解放同盟だった。差別がいけないという一般論に反対する人はいないが、それが「めくら判」や「つんぼ桟敷」のような日本語まで駆逐してしまった。そして、いったん上がった基準は二度と下がることはない。

 最近はこの種の事件も沈静化してきたが、行政とメディアは「糾弾」を恐れるため、解放同盟のからむ事件は闇から闇に葬られる。

 今回の事件も、東北放送のニュースがなかったら、もみ消されていただろう(東北にはこの種のタブーがないので、スタッフには恐れる意識もなかったと思われる)。

 役所もメディアも解放同盟を過剰に恐れ、今回のように運動と無関係な話まで「自主規制」する。これは以前にも当コラム「前原辞任で極まった日本社会の病『過剰コンプライアンス』」で指摘した過剰コンプライアンスと同じで、その根底にあるのは人権尊重ではなく事なかれ主義である。今回は、ネットメディアが彼らのタブーを破ったわけだ。

 こうした差別にからむ問題は日本の最後のタブーであり、「闇の世界」ともつながっている。復興に際しても、土建業や産業廃棄物などの業界に巣食う「闇」の暗躍が懸念されている。行政やメディアが勇気を持ってタブーを破らないと、彼らは被災者を食い物にするだろう。


(私のコメント)

日本の在京マスコミの小心さにあきれますが、報道各社は横並びであり、取材合戦などはスポーツや芸能部門だけに限られる。後は記者クラブで発表されたことばかり報道して、政府の広報機関化してしまっている。だから松本復興大臣がこれはオフレコと言うと、在京の報道各社は大臣の言いなりになった。

だから毎月3000円から5000円の購読料を払って新聞を取ったところで、書いていることは各社同じなのだから、一番安い東京新聞か産経新聞を取るのが一番安上がりだろう。4400円も払って日経新聞を取ったところで書かれていることは似たり寄ったりで「記者クラブ」と言うフィルターが通っている記事ばかりだ。もっと紙面を削って安く出来るのでしょうがこれも横並びで、独占禁止法も新聞には通用しないようだ。
 
既に新聞も社会的な役割を終わっているのであり、テレビも速報性や報道量でネットにはかなわない。新聞もネット化すればいいのではないかと思うのですが、その為にはキンドルのような専用端末で販売するようにしないと有料化は難しいだろう。ネットの有料化が進まないのはパソコンで読ませるのはダメであり、新聞専用端末を作って誰でも使えるようなものにしないと普及は難しい。
 
松本大臣の事は昨日も書きましたが、今日の国会中継を見ても飛ばされる野次はヤクザそのものであり、国会議員はガラの悪いやつほど出世する世界だ。菅総理もずるさで政界を泳いで総理になりましたが、国会の中では通用しても、国際会議などに出ると馬脚を現してしまう。国際社会に出れば菅総理よりも悪くてずるい政治家は山ほどいる。
 
なぜ復興担当大臣を誰も引き受けないかと言うと、池田氏も触れているように闇社会があるからであり、土建や産廃にはタブーだらけの世界であり、闇社会と話が出来る人物でないと仕切れないからだろう。日本にはマスコミも触れようとはしない闇社会があり、松本大臣も闇社会とつながりのある人物であり、書いたら潰しぞと言う脅しも、闇社会の掟の一つだ。
 
松本大臣の出自をみれば、国の利権にかかわれば一番おいしい蜜にたかれるのであり、差別をばねに行政にたかり付いて甘い蜜をすするダニが日本をダメにしている。行政は同和の名前を出せばやりたい放題の事が出来るようになり、病気を理由に5年余りで8日間しか出勤していなかった奈良市環境清美部の男性職員がいましたが、同和を名乗れば市から金が出た。
 
奈良市だけでなくマスコミに対しても差別を理由にたかられたようですが、同和を名乗ればマスコミを黙らせる事が出来る。つまり同和もヤクザも同じであり、国や地方の行政にたかり付いて、それが利権になっている。土建や産廃は彼らの利権と深く結びついているから、誰も復興大臣をやろうとはしないのだ。
 
考えてみれば、中央官庁のエリート官僚も同和と同じ事をやって利権を得ているのであり、天下りして特殊法人の理事になれば、仕事をしないでも2000万円近い報酬を得ている。奈良市は同和にたかられて霞ヶ関は特殊法人にたかられている。同和も特殊法人も、マスコミが切りこもうとすると嫌がらせをして黙らせる。
 
昨日も書いたように国会議員もヤクザも、市の行政や国の行政に食い込んで予算の分捕り合戦を行なっている。ましてや東北の復興には巨額な金が動きますが、闇社会は土建や産廃で復興利権に食い込もうとしている。マスコミもこのような事は書きませんが、書けばコンクリート詰めにされて東京湾に捨てられる。「株式日記」も私の名前を出さないのは同和やヤクザに殺されたくはないからだ。
 


追い詰められた「反社」が被災した土建屋を買収して大活躍 6月1日 現代産業情報

市町村、都道府県、国と発注主体は違っても、「緊急随意契約」などの形で、予算も示されずに口頭で行なっている道路、港湾の復旧、解体・がれき処理などにも、やがて予算は執行され、カネは保証される。

 ところで、こうした混乱に乗じて、資金力のある「反社会的勢力(反社)」が、被災地の解体、産廃、土建業者などを買収、指名資格などを利用、荒稼ぎをしていることは、あまり知られていない。

 警察庁関係者がこう危惧する。

「宮城県や岩手県の湾岸部で、壊滅状態の市町村は少なくない。水産業者だけでなく、土建業者も重機やトラックなどを流され、開店休業のところが多いはず。ところが意外に、どこかから重機などを調達、市町村から組合に丸投げされた、がれき処理などを請け負っている。調べてみると、そうした業者は、暴力団系の企業から資金支援を受け、“名義貸し”をしていた」

 非常事態なので、入札が厳密に行なわれることはない。なにより市町村役場が被災、役所と業者が“話し合い”を復活させ、「口約束の後払い」が常態化している。ここでは、談合排除や厳正な入札に意味はなく、復旧が最優先、“顔パス”の世界である。

 だが、実績と歴史のある企業でも、カネがなければお手上げだ。そうした企業に、カネと設備機器を送り込み、事実上支配、特命発注を受けて、将来の利益につなげるのが、暴力団系企業が震災で見出したビジネスモデルである。人も道具もカネも与えるというのだから、事実上のM&Aだが、役員欄をいじるわけではないから、捜査当局などの目はごまかせる。

 「反社」への締め付けがきつくなり、解体、産廃、土建といった暴力団勢力の「本流ビジネス」は、「反社」と疑われるだけで商売が成り立たなくなった。

 一昨年から本格化した「暴力団排除条例」が、その動きをますます加速、「ビジネスの行き場」を探していたところに震災が発生、山口組を中心に、「顔を知られていない土地でぼろ儲け」というビジネスモデルに取り組む企業舎弟が急増している。

 もちろん混乱はやがて収まり、資格審査は厳しくなり、監督官庁と捜査当局が、監視捜査体制を強化するだろう。それまでの1年か2年、「仕事はあるのにカネはない」という被災地企業の弱点を突き、「急ぎ働き」をする暴力団系企業が増えそうだ。




国会議員とヤクザの違いは、議員バッチをつけているかいないかの違いで
あり、やっていることは大して変わりがない。松本復興大臣も同和ヤクザ。


2011年7月5日 火曜日

松本復興相の発言は的外れ、そもそも村井知事は遅れていなかった 7月4日 オルタナ

松本龍震災復興担当相が3日午後に村井嘉浩宮城県知事と宮城県庁で会談した際、応接室に後から入ってきた知事を叱咤し、「お客さんが来るときには、自分から入ってからお客さんを呼べ」と発言したことに関して、関係者の間に戸惑いが広がっている。そもそも知事は予定に遅れておらず、通常の応対をしたに過ぎないからだ。

村井知事と松本復興相の会談が設定されていたのは3日の午後2時15分。宮城県庁秘書室によると「会談時間の数分前に松本復興相を応接室にご案内し、お茶を出したり、報道陣のテレビカメラの設置が完了したのを待って、時間通りに知事が入室した」。つまり、入室が遅れた事実はないという。

応接室と知事室は、同じフロアの隣り合わせの場所にある。村井知事は、松本復興相との会談スケジュールに合わせて、秘書が呼びに来るのを執務室で待っていた。県庁で知事の来客がある際には、「誰であっても知事よりも先に応接室へ入室してもらうのが一般的」(秘書課)という。来客が資料を整理しているときなどに知事がその場にいたら、逆に失礼に当たるという配慮もある。

会談を設定した秘書課では、「民間も同じ対応をしているはずだし、世間一般に考えておかしくない」と、松本復興相の発言に戸惑いを見せる。

また松本復興相は知事に対して「長幼の序が分かっている自衛隊ならそんなことやるぞ」と発言し、後から入室した知事を責めている。松本氏は、自衛官出身の村井氏を戒める意味で発言したのかもしれないが、防衛省によるとそれも正しくないという。

「確かに階級のある部内では長幼の序という考えがあるかも知れない。ただ、部外の人と会談するときには当てはまらない。そもそもどうやって上下関係を付けるのか判断できない」(防衛省広報)。

さらに松本復興相は4日、首相官邸で記者団の質問に答え、「呼ばれて入ったら(村井氏が)3、4分出てこなかった。だから怒った。九州の人間は、お客さん来るとき、本人はいるものです」と述べるなど正当性を主張したと報道されているが、これも誤解を招く発言だ。

松本氏の地元である福岡県庁によると、「庁舎に大臣がお見えになったら、すぐに会場にお通しし、その後、すみやかに知事に入室してもらう。先に知事が応接室で待つことはないし、本人が来客をお出迎えすることも通常はしません」(秘書課)。

複数の地方自治体によると、知事と大臣の会談場所がホテルなど外部の場合には知事が先に到着して出迎えるが、庁舎で行われるときには、応接室に先に大臣に入室してもらうのが普通だという。

村井知事は4日の会見で「国と地方自治体は主従関係ではない」などと述べ、松本復興大臣の発言に対して不快感を示した。

松本復興相が3日の岩手、宮城両県の知事との会談で発言した「知恵を出さないやつは助けない」「九州の人間だから(被災地の)何市がどこの県とか分からん」などの発言は野党が追及する構えでいるほか、民主党幹部からも辞任すべきだとの声が出ている。(形山 昌由)



(私のコメント)

国会議員とヤクザの違いは、議員バッチをつけているかいないかの違いであり、やっていることは大して変わりがない。政党間の争いは仁義なき戦いであり、買収から脅迫にいたるまで何でもありだ。ヤクザ組織も政党組織も組織の掟があるから、それを守るものによって構成されている。組織内では掟の縛りが効くが、外部には通用しないものだ。
 
組織は掟や規則によって成り立ちますが、軍隊や会社のように定款や法律で決められている組織もありますが、国会やヤクザ社会は明文化した規則は無い。あるのは役職による身分であり、本来は一年生議員も10年生議員も上下の身分の違いはない。しかし長幼の序と言う倫理かなんかで序列はあるようだ。
 
会社なども定款で部長や係長といった役職がありますが、日本の会社などでは年功序列で勤続年数と役職とはリンクしていることが多い。安定した社会ではそのほうが秩序を保つには好都合であり、組織内の摩擦も少なくて済む。しかし高度成長が止まり社会が流動化してくると組織倫理も守っていると不都合なことが出て来る。
 
無能な中高年社員が会社の幹部になり、会社の業績を低下させている。そのような会社では有能な若手社員が会社に見切りをつけて辞めていく。大企業は多かれ少なかれそのようなジレンマを抱えていますが、今までうまくいっていたシステムを変えることは難しい。軍隊のような機能集団では階級と役職が全てであり、階級が同じなら先任のほうが上になるといった程度だ。年齢は関係ない。
 
だから松本復興大臣の言う長幼の序は、自衛隊とは関係が無い。長幼の序とは個人の倫理であり、組織の規則とは関係が無い。しかし会社員時代でも勘違いする人が沢山いて、年下の上司と年上の部下などでは抵抗を感じる人がいる。ましてや能力主義の時代になれば年齢や在職年数で上下をつけることは意味がなくなり、役職が上下をつけることになる。
 
復興大臣は庁内では一番上の役職ですが、外部社会では通用しなくなる。だから県知事と大臣とは上下関係ではない。にも拘らず松本大臣は年齢とか客であることを引き合いに出していちゃもんをつけましたが、県庁は復興庁とは所属が違うから威張り散らしても勘違いもはなはだしい。ヤクザはそういったことは関係なくいちゃもんをつけて交渉しようとしますが、相手の手に乗らないほうがいいだろう。
 
テレビカメラの前であれだけの態度を示したと言うのは、ある意味では計算づくのことであり、無理やり復興大臣をやらされることに対する菅総理への当てつけのお芝居と見ることができる。だから今朝になってあっさりと辞表を出した。よほど復興大臣のなり手がいないということですが、それこそ若手のやり手を抜擢すればいいのではないかと思う。
 
松本龍議員にしても、もともとがヤクザの地が出たのでしょうが、サングラスをかけての記者会見もヤクザ気取りであり、彼を国会の送り出している選挙区の有権者の見識が問われます。自民党ならハマコーといったヤクザ議員がいましたが、松本議員もお仲間なのだろう。ヤクザは自分のことは棚にあげて人に対してはいちゃもんをつけるのが商売だ。
 
私が村井知事なら逆に怒鳴り返しますが、時間に遅れたわけでもなく、松本大臣は客ではない。だから待たせると言うのは言いがかりであり、応接室に通されたのだから非礼があったわけでもない。それで大臣は切れたのでしょうが、ヤクザの社会ではバカは死ななっきゃ直らないのは森の石松以来の伝統だ。
 
国会議員はよくマスコミの記者に、これはオフレコだと脅しますが、これもヤクザのやる事であり国会議員の表と裏の顔を使い分けるのが下手なだけだろう。国会議員は公の場では紳士ヅラしていますが、裏に回ればヤクザそのものの世界になる。先日も後藤田議員の女とのスキャンダルが出ましたが、やっている事はヤクザそのものだ。
 
だから消費税の引き上げも、国民に対するミカジメ料の引き上げと同じなのですが、次の選挙で叩き落せば国会議員もただのヤクザに成り下がる。松本議員も世襲議員であり実社会での厳しいしつけが出来ていないのだろう。菅総理自身も市民活動家崩れのヤクザなのでしょうが、人を騙すことなど朝飯前であり、口約束など守らないのは当たり前だ。だから民主党のマニフェストなどただの紙切れであり、国民はだまされたのだ。自民党議員も民主党議員も皆叩き落して総入れ替えをしなければなりません。
 




こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」
これは満洲開拓民を置き去りにした関東軍と今日の政府も変わりがない。


2011年7月4日 月曜日

こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」12マイクロシーベルトの汚染が判明し、翌日にトンズラ 7月2日 現代ビジネス

「現地対策本部がオフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。まったく理解できません」

 そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。同町の大部分は福島第一原発から20~30km圏に含まれ、現在は緊急時避難準備区域に指定されている。

 山田町長の怒りの矛先である「現地対策本部」とは、東京電力、経済産業省、福島県などの幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部は第一原発から5km離れた大熊町内にある「オフサイトセンター」に設置された。だが、冒頭の証言にあるように、現地対策本部はまったく機能しなかった。それどころか、自治体によっては見捨てられる形で、対策本部が撤退していたのだ。

 3月11日、震災が発生すると、広野町はただちに孤立化した。

「震災直後、固定電話はもちろん、携帯電話も通じなくなりました。非常用の発電機を回し、なんとかテレビだけはつけました。一切の情報が遮断され、テレビから流れる情報だけが頼りで、テレビを見ていると原発が危ないということが分かってきた。それで3月11日のうちに、住民の皆さんには、できるだけ遠くに自主避難してもらうように呼びかけました。防災協定を結んでいる県内の小野町や埼玉県の三郷市などが住民の受け入れに協力してくれました」(山田町長)

「(撤退に)憤りは感じますが、当時は怒っている暇なんてなかった」と回想する山田町長は、独自の判断でいち早く住民に自主避難を促したのだ。14日には役場機能を小野町に移し、自身は16日にそこに避難した。

 同じように村の大部分が第一原発から20~30km圏内に含まれる葛尾村もまた、独自の判断での自主避難を迫られた自治体である。同村の総務課長が語る。

「12日に20km圏内の地域に避難指示が出た時点で、うちにも避難指示が出るだろうと思い、準備を始めました。ですが、いくら県にお願いしても避難先を見つけてもらえませんでした」

 周知の通り、第一原発は12日に1号機が、14日に3号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質をまき散らした。しかし政府は当時、「ただちに健康には影響はない」と繰り返すばかりで、避難区域を20km圏内から広げることはなかった。

 結果的に、葛尾村は14日に自主避難に踏み切ることになるのだが、松本允秀村長(73)にそれを決意させたのは、前述の現地対策本部の撤退≠ナあった。だが、松本村長に対策本部から撤退の連絡が入ったわけではない。

「オフサイトセンターが撤退を始めたと知ったのは14日の午後9時頃です。地元の消防職員が教えてくれたのです。息を切らしながら役場内の災害対策本部に入ってきて、『消防無線で聞いたんですが・・・』と伝えてくれた。それを聞いて村長は決断しました」(前出・総務課長)

 なんと、対策本部が逃げ出したことを、消防の職員から聞かされたというのだ。これでは、自治体の適切な行動を指示すべき立場にある現地対策本部が「職責を放棄してトンズラした」と言われても致し方ないではないか。

 松本村長は「避難すっぺ」と呟き、そこからの行動は迅速だった。前日の早朝から用意していたバスに移動手段のない村民約150名を乗せ、村役場を出発した。(後略)



(私のコメント)

昨日のNHKスペシャル「広がる放射能汚染」を見ましたが、政府は現地の状況を把握できず、マスコミも30キロ以上の中には入ろうともしなかった。だから福島原発がどうなっているのか把握することも出来なかった。「株式日記」では13日に衛星写真を紹介して1日に9万を越すアクセスが集中した。衛星写真があるのもかかわらずテレビは放送しなかった。

政府は30キロ以内をマスコミの取材を禁止しましたが、福島原発の映像を取材禁止にして状況を分からなくした。事件事故が起きるとマスコミはヘリを飛ばして現場上空はヘリだらけになりますが、福島原発は30キロ以内を取材禁止にした。安全を考慮するのなら上空数キロを禁止で済むはずだ。

日本テレビでは12日の水素爆発の状況を放送していましたがNHKが30キロ離れた上空から中継するようになったのは数日後になった。有人のヘリが無理なら無人機を使えばいいと思うのですが、政府は情報を囲い込んで情報を封鎖した。とにかくいくらテレビを見ても福島原発の状況が分からないのだ。唯一衛星写真だけが頼りでしたが、その写真はアメリカが公表したものだ。

日本政府は国民を信用せず情報を封鎖することでパニックを防ごうとしたのだろう。まさに北朝鮮のような状況になったわけであり、菅政権は情報を管理することが政府の役割と考えているようだ。だからSPEEDIも公表せず、福島原発周囲の人にも知らせることはしなかった。このことは国会でも問題になりましたが、分かっていながら福島の現地は放置されたのだ。

東京でも15日に放射性プルームが流れてきたことを番組では放送していましたが、SPEEDIが公表されていれば東京の人も知る事が出来たはずだ。もしこれが致死性の強力な放射性プルームだったら東京の人も被曝していたところだ。これが水素爆発だったからセシウムが撒き散らかっただけで澄みましたが、原子炉そのものが爆発していたら実際にそうなっただろう。

テレビでは一日中福島原発事故の放送を続けていましたが、大学教授のいい加減な解説を流すばかりで、実態がなかなか分からない。「株式日記」では大前研一氏の見解を紹介して書きましたが、その見解どおりになっている。限られた情報の元では専門家の分析で推測するしかないのですが、官僚の記憶力秀才では役に立たない。

現代ビジネスの記事では、経済産業省や東京電力の現地対策本部が、現地の住民をほうったらかしにして逃げ出した事を書いていますが、オフサイトセンターはまるで役に立たなかった。現場に近すぎたせいなのでしょうが、放射線の急上昇にびっくりして逃げ出したのだろう。その間、町には全く知らせず、町は独断で避難を開始するしかなかった。

これではオフサイトセンターの意味がありませんが、原子力安全保安院が真っ先に逃げたのでは存在の意味が無い。ちょうど大戦末期に満州の関東軍が開拓民を置き去りにして逃げたのとダブって見えますが、日本政府の体質は大戦中も現代でも大して変わってはいない。日本のエリート官僚は自分の間違いも決して認めず責任も取ることはない。原子力安全保安院の西山審議官が罷免されましたが愛人スキャンダルが原因でありデタラメな発表が原因ではない。

でたらめな発表は保安院ばかりでなく東京電力の発表も都合の悪いことは隠してしまって、今頃になって発表しているようですが、放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。しかし住民には知らされずに放置されたままであり、放射能がどこにどれだけ堆積しているのか政府は詳しい状況を調べようともしていない。ヘリの観測器を積んでくまなく計測すれば分かるのですが、政府は実施していないのだ。


福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」国は民を見捨てるのか 7月4日 現代ビジネス

3月12日、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた。当時、木村氏は厚生労働省が管轄する独立行政法人・労働安全衛生総合研究所の研究員だった。

 放射線衛生学の研究者である木村氏はすぐに現地調査に向かおうとしていた。しかし、研究所から所員に一斉にメールが届く。勝手な調査行動を慎むよう指示する通達だった。

 すぐに辞表を書いた。一刻も早く現場に入るべきだという信念を貫くためだ。「こんな時こそ現場に入らないと放射線の研究者としての存在意義がなくなってしまう」、そんな思いを抑えられなかった。

 実は、木村氏は過去にも似たような経験をしている。1999年9月、東海村JCO臨界事故の時のことだ。当時、木村氏は放射線医学総合研究所に入所したての任期付き研究員だった。

 放射線事故は初動が大切だ。時間が経てば経つほど、半減期の短い放射性核種が計測できなくなってしまい、事故の実態がつかめなくなってしまう。だが当時、放医研を管轄していた科学技術庁は、現場入りしようとする研究者たちにストップをかけた。

 木村氏ら有志の研究者は独自に現地調査に乗り出したが、このドタバタで現場入りは1週間ほど遅れてしまった。同じ轍を踏まないために、福島第一原発の事故直後に、労働安全衛生総合研究所を辞めてしまったのだ。

「東海村の事故を調査してから、日本でも大規模な放射線事故が起こりうると考えていました。そのときのために、チェルノブイリ事故から学ぶべきだと考え、何度も現地に足を運びました。2000年から現地で健康調査を始め、昨年は7月と9月に、今年も1月と、この6月にも現地に行きましたが、事故から25年経った今でも、健康被害は住民に表れているんです」

 実際、日本でも事故は起きた。だが職場は現場調査を止めようとした。(後略)



(私のコメント)

政府の研究員が事故の実態を調べようとすると、政府が調査するなとストップ令がかかるのは明らかにおかしい。菅政権は国民の生命よりも、自分の政治生命のほうを優先して情報を独占することで政権を強化しようとしたのだろう。そうすればマスコミも政府発表しか報道できなくなるからだ。木村氏は仕方なく厚生省の研究所を退職して現地調査に乗り込みましたが、マスコミの記者たちは大本営の発表だけを報道し続けました。

日本においては真実を知ろうと思えば「株式日記」を読むしかありませんが、それはバックナンバーを読んでもらえれば証明されます。菅政権は福島の住民を人体実験代わりにわざと被曝させているとしか考えられないほど情報を封鎖していますが、国会でこれを追及してもぬらりくらりとした答弁するだけで福島の住民の子供の健康はほったらかしだ。

「株式日記」では武田氏の見解を紹介していますが、福島県の一部は作物は作れなくなり数十年は元に戻れないだろう。むしろ他の原発がどのような状況なのかの情報がありませんが、海江田大臣は安全だから運転再開しろと言うばかりだ。再開の是非を論ずるよりも安全だと言う政府の言うことが信用できなくなります。政府が国民を信用しなければ国民も政府を信用しなくなり、ソ連のような国家崩壊が起きるだろう。ソ連はチェルノブイリで信用を失い崩壊したからだ。




「大東亜戦争が正義の戦争であるか」も面白い議論になるかと思うのですが、
サンデル流の対話型講義ではどのようになされるのか見てみたいものです


2011年7月3日 日曜日

サンデル教授の対話型講義は日本の大学にも適応できるのだ 6月12日 【評者】岩瀬達哉

「正義の戦争」はあるか――。神奈川大学で「国際政治学」を教える石積勝副学長が、半円状に着席した約一五〇人の受講生を前に、こう投げかける。その後「ある」、「ない」、「意見が固まっていない」、三つの考えで席替えをし、授業は開始される。

 おそるおそる口火を切るのは「ない」と考える学生。「人を幸せにするのが正義と考えると納得できる。戦争は人を不幸にする。だから正義の戦争はないと答えたい」。そこに「ある」と主張する学生が挙手。独自の正義をかかげてナチスを立ち上げたヒトラーを例にとり、「正義は主観によって違ってくる。だからその人にとっての正義の戦争はあると思う」。

 そこへ「『正義の戦争』の定義を教えてください」と、戸惑う学生のひとりが「助け船」を求めるが、石積教授は、「ここで議論することが、一人ひとりの答えにつながるのではないだろうか」と差し戻す。その瞬間、九〇分の授業はいっきに「白熱教室」へと変貌する。

 本書に収録された計8コマの「日本の白熱教室」を“受講”してみると、宗教、国際政治、倫理、哲学といった「根幹の問い」に対し、日本の若者たちもまた、この「対話型講義」に触発され、自己を再発見している様子がびりびりと伝わる。詰め込み式の日本の教育システムに対する、じつに健康的な反動の兆しではないか。

 本家、マイケル・サンデル教授の「ハーバード白熱教室」は、ディベート好きなアメリカでしか成り立たない授業スタイルではないか、と見るのは早計だ。知識や経験のまだ浅い学生たちこそが、「根幹の問い」への本質的な答えを求めて模索しているのである。読者もふと、教室の片隅にいるかのような臨場感を得るはずだ。

 本書1コマ目のサンデル教授のインタビューにくわえ、2コマ目“読者への特別講義”では、サンデル教授を日本に紹介した千葉大学の小林正弥教授が、「ステレオタイプの言説に飽きている多くの人びとの心を魅了」する対話型講義の秘密を明かしてくれている。

※週刊ポスト2011年6月17日号



「正義の戦争あるか」学生150人大討論 「ある派」の根拠は? 11月20日

 神奈川大学経営学部・石積勝教授の「国際政治学」の授業では対話型の講義が行なわれている。150人の学生たちが「正義の戦争はあるか」で「ある派」「ない派」に分かれ討論を闘わせた。その一部を紹介しよう。

******************************
ある派I(男):「たとえば中国や北朝鮮が攻めてきた時、何もしないのはおかしい。おそらくその時、日本に正義の戦争という概念が生まれる」

ある派J(男):「この間のテレビ番組で誰かが『中国は空母をつくり、尖閣諸島だけでなく沖縄まで取るつもりだ』と言っていた。そうなった時に『正義の戦争はない』と言い張り、自分たちの領土をみすみす奪われてもいいのか」

 石積教授が「ない派」の反論を引き出すために挑発する。

石積:「つまり正義の戦争がないという連中は、正義という概念がない、どうしようもないやつらということなのか」

ない派K(男):「領土が奪われようとしている時に反攻するのは、やらざるを得ない戦争。やらざるを得ない戦争と正義の戦争とは別」

 実際に戦争になった時、兵士となって戦場へ行くかなどといった意見が交わされ、やがて議論は終盤に入る。

ある派L(男):「自国と相手国とが戦い、誰かが止めないと戦争が終わらないという状況になった時、間に入った第三者にこそ正義がある」

ない派M(男):「確かにケンカを止める第三者は必要。でも近年アメリカが関わった戦争で沈静化に向かったものはない。ベトナムでは逆に枯葉剤を使って被害を拡大させた」

ない派N(男):「アメリカはベトナムでは第三者じゃなかった。当事者として参戦した」

ある派O(女):「でも戦争を止めさせる第三者はアメリカのような強い国じゃないとだめじゃないの。日本はアメリカとくっついて平和な国になっている」

※SAPIO2010年11月24日号



(私のコメント)

私自身の大学経験では、模範解答を丸暗記していれば何とかなるようなテストばかりだった。それでは記憶力がよければいい成績が取れるわけです。東大も毎年出される入試の傾向を探って模範解答を覚えていれば入学が出来る。つまり、正解のある問題なら丸暗記でもいいのでしょうが、正解のない問題を出されると、東大法学部卒的な人材では立ち往生してしまう。

「正義の戦争はあるか」と言う問いに対して、答えられる教育を現代の大学生は受けていない。そもそも近代史そのものも大学入試からも排除した大学が多いから分からない。このようになったのには大東亜戦争の敗戦から総括が出来ず、思考が停止してしまったからだろう。たとえば「天皇の戦争責任は有るか」と問われたら立ち往生してしまうからだ。

「株式日記」では、私なりの意見を書いてきましたが、コメント欄には無関係なコメントばかりが貼り付けられて、議論の体をなさなくなってしまう。学校教育ではこのような議論はタブーになり避けてこられた。学校の教師たちも先生との対話型講義の訓練など受けていないから、持ったら受験教育の詰め込みになってしまう。それでは現代の正解のない社会に対して対応が出来なくなってしまう。


ヘレン・ミアーズ著 『アメリカの鏡・日本』 大東亜戦争は植民地解放と人種差別撤廃に貢献した。2004年1月24日 株式日記

日本人と政治の話しをしていると、彼らがプロパガンダを心から信じていることが分かった。しかも、私が話した全ての人が同じ考えを持っていることを知って愕然とした。日本人の頭に詰まっているのは脳ではなく、同じレコードを繰り返す蓄音機だった。日本の指導部は本気で満州と華北を侵略するつもりなのだ。根拠のない非難と、事実を捻じ曲げたプロパガンダで国民を脅かし、ついてこさせようとしているのだ。私はごく自然にそう思った。日本人は実に影響されやすい民族で指導者が決めたことなら何でも黙って従うが、アメリカ国民は違う。その時はそう思っていたのだ。(P20)

日本人の頭は脳ではなく蓄音機が入っていることは私も同感だ。政治経済を論じているBBSなどを見てもニュースのコピーばかりだ。自分の意見を書き込んだものは実に少ない。それだけ政治や経済のことを自分の頭で考える能力を養ってはいない。私が学生時代やサラリーマン時代に私の意見をいうと、周りの人間は私を変人扱いした。多くの日本人にとっては学校の先生や会社の上司の言うことを、テープレコーダーのように同じ事を言う人間が常識的人間とされる。つまり自分の頭で考える人間を変人扱いすることによって共同社会から葬り去ってしまうのだ。



大東亜戦争が、白人による植民地支配からの解放戦争であることは日本や世界の新聞報道から見ても直接的反論が無いのは事実だ。 2008年11月3日 株式日記

田母神論文が、左翼やポチ保守派の学者からこき下ろされるのは当然のことなのでしょうが、左翼もポチ保守も反日である事では一致しており、愛国的な言動に対しては右翼的と評されてしまうから田母神航空幕僚長のように罷免されてしまう。文部省教育において反日教育をしてきたのは歴代の自民党政権であり、日本は侵略戦争をした犯罪国家として教え込んできたのだ。

靖国参拝でも自民党議員でも首相の靖国参拝に反対する議員も多く、安倍元首相も福田前首相も参拝しなかった。国のために死んでいった兵士を祀る神社に日本の首相が参拝しないというのは先祖に対する侮辱であり、大東亜戦争で死んだ兵士は無駄死にだと言うのだろうか? 麻生首相も天皇陛下も靖国神社には参拝されないがどういうつもりなのだろうか?

田母神論文は確かに識者が言うように小さな間違いもあるが、アメリカによって日本の歴史を抹殺された危機感は正しい。新聞記者なの中には日の丸に反発する人物もおり、朝日新聞や北海道新聞の記者は財務大臣の記者会見室の日の丸に抗議した。日の丸が軍国主義の象徴と捉えて掲揚を拒否する学校の先生もいる。

しかし不思議でならないのは、論文の主旨は「大東亜戦争が白人国家の支配から開放される戦争」という指摘に対する反論や否定が無い事だ。大東亜戦争は大規模な戦争であり様々な戦争が一気に起きたとも言える。中国を侵略したとも言えるし、中国からロシアや英国の勢力を駆逐したとも言える。同じく東南アジアからアメリカや英国やオランダやフランスを駆逐して独立したとも言える。



(私のコメント)

マイケル・サンデル流に、私も挑発的な意見を書いてきたのですが、「株式日記」のコメント欄に書かれるのはコピペや関係のない記事が多く、個人の見解を述べたものは非常に少ない。それだけ日本人の思考能力が落ちている証拠であり、政治家たちも外国の大統領や首相に言い負かされてしまう。官僚たちも記憶力秀才ばかりであり、どうしても国際会議になると受身ばかりになってしまう。

「大東亜戦争が正義の戦争であるか否か」も面白い議論になるかと思うのですが、サンデル流の対話型講義ではどのようになされるのか見てみたいものですが、侵略戦争は違法だとしても何をもって侵略と看做すかは定義がない。イラク戦争はアメリカによる侵略戦争ですが、イラクはテロリストの関係はなかった。つまりアメリカ大統領は戦犯なのですが彼を裁くことが出来ない。

アメリカは、歴史を調べればすぐに分かるような建国以来の侵略国家であり、アメリカ人は原住民を大量虐殺して国土を奪って領土を拡大してきた国だ。その後もスペインと戦争して国土を拡大し、メキシコやカナダなどと戦争をして国土を拡大して、ハワイやフィリピンを領土や植民地としてきた。アメリカと言う国はそういう国なのだ。




なぜ、外国の中央銀行が円建ての日本国債の資産残高を
増やしているのかといえば、日本破綻論を信じていないためだ。


2011年7月2日 土曜日

貸し出し低迷で「カネ余り」 6月17日  読売新聞

銀行の国債保有残高が急増し、過去最大の160兆円目前まで膨れ上がっている。

 預金者から集めた資金を企業への融資に回しきれず、余った資金を国債購入に振り向けているためだ。

 日本銀行の集計によると、4月末の全国銀行の国債保有残高は計約158兆7800億円と、過去最高だった。リーマン・ショック直後の2008年9月末は約83兆円で、3年弱で2倍近くになった計算だ。

 背景には、銀行の「カネ余り」がある。安定志向の高まりで個人や企業のお金が預金に集まる一方、設備投資意欲の低迷などで貸し出しが落ち込んでいる。国際業務を行う銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制が13年から段階的に導入されることも要因。株式などリスクが高い投資を減らし、「安全資産」とされる国債購入を加速させている側面があるからだ。

 ただ、金利上昇(債券価格は下落)が続く局面になれば、銀行が巨額の損失を被る可能性もあり、国債に偏った運用は危うさもはらんでいる。JPモルガン証券の笹島勝人氏は「預金を有望な貸出先に回すという銀行の役割が失われている。ひとたび国債が暴落すれば、金融不安を引き起こしかねない」と警告している。(山内竜介)



第108回 日本国債を買い進める海外の中央銀行 6月28日 三橋貴明

先日の6月25日、日本経済新聞に大変興味深い記事が掲載された。

『2011年6月25日 日本経済新聞「海外中銀、円資産35兆円に 4年で倍増、円高要因」

 海外の中央銀行が保有する日本国債など円建て資産の合計が昨年末時点で約35兆円となり、1年前よりも24.6%(約7兆円)増えたことがわかった。最近4年で2倍以上の増加。海外中銀の円資産を管理する日銀が、日本経済新聞の情報開示請求を受けて、資料を一部開示した。海外中銀の円資産保有の大枠が明らかになったのは初めて。

 海外中銀は米ドルに偏っていた外貨準備の構成を見直しており、円建て資産の積み増しもその一環。円高傾向の要因のひとつになっている。』

 さて、日本国内では各マスコミや評論家たちが口を揃えて、
「日本は財政破綻する(だから消費税アップが必要)」
「日本は財政破綻し、円が暴落する(だから消費税アップが必要)」
「日本国債は紙くずになる(だから消費税アップが必要)」
 などと叫んでいるわけだが、外国の中央銀行は淡々と日本国債などに投資し、円建て資産を増やし続けているわけだ。「財政破綻する!」はずの日本国債を購入することを続けているなど、外国の中央銀行も愚かなことだ。しかも、「暴落する!」はずの日本円建てである。 

さらに言えば、図108−1の通り、世界主要国と比べて極端に低金利の日本国債を、外国の中央銀行は買い進めているわけだ。主要国の長期金利は、概ね3%から6%の枠内で推移している。

 それに対し、日本国債の金利は1%強と、「超低金利」状態が続いている。現時点において、世界で最も安い資金コストで市場から資金を調達(=借りる)することが可能な組織体は、日本政府なのである。

 なぜ、外国の中央銀行が円建ての日本国債の資産残高を増やしているのかといえば、もちろん、誰も「日本が財政破綻する」「日本円が暴落する」などの日本破綻論を信じていないためだ。さもなければ、ここまで超低金利の日本国債を「円建て」で購入するはずがない(日本政府は現在は外貨建て国債を発行していないため、日本国債への投資は自動的に円建てになるわけだが)。

 ちなみに、長期の国債ではなく、短期の株式について見ても、外国人は震災後でさえ「日本買い」を進めていった。こちらは中央銀行ではなく、一般投資家の話になるわけだが。

 東京証券取引所が5月26日に発表した投資家別売買動向によると、外国人投資家は昨年の11月、すなわちアメリカの量的緩和策発表以降、何と29週も連続で日本株の買い越しを続けていたのだ。震災直後の株価暴落局面においても、外国人が日本株を買い続けていた傾向に変化はない。震災後の日本の株価暴落は、外国人の「日本売り」ではなく、国内投資家の投げ売りに起因していることが分かる。外国人投資家たちは、あの震災後の混乱状態の中においてさえ、日本への投資を続けていたわけである。

 長年(すでに十五年間という長きに渡る期間!)日本の「破綻」を待ち望んでいるかに見える国内マスコミと比較し、外国の中央銀行や投資家が、恐ろしく冷徹な視線で、我が国の経済を観察していることが伺える。

 改めて「数値データ」を基に考えてみれば、世界最大の対外純資産国(=世界一のお金持ち国家)の国債や通貨が暴落するような局面が、近々に発生することは考えられない。各国の中央銀行が「安全への投資先」として、日本円建ての日本国債を選んだとしても、不思議でも何でもないのだ。(後略)



(私のコメント)

東日本大震災で日本広範囲な地域が大被害をこうむったにも拘らず、円が1ドル=80円の円高だ。常識で考えれば工場などの生産設備が破壊されて生産が停止して、原発の大災害は復旧のめどすら立たない状況で、どうして円や日本国債が買われるのだろうか? テレビや新聞などでは巨額な財政赤字で国債が暴落して大変だから増税だといった、財務省のプロパガンダがマスコミによって広報されていますが、全く逆の現象が起きている。

円が暴落して国債も暴落しているのなら増税で財政再建だというのなら分かりますが、円高で国債の超低金利というのなら市場は国債を求めている現象が起きている。銀行は預かった預金を現金のまま置いてく事が出来ないから国債で運用しなければなりませんが、国債が引っ張りだこになっているから超低金利なのだ。

銀行は貸し出しリスクに超過敏になっていて、借りる方も借り入れリスクに過敏になり銀行から金を借りずに内部留保を積み上げている。その内部留保の残高が200兆円にもなっているそうですが、労働組合は賃上げストライキもする気配がない。企業側は工場を閉鎖して海外に移転すると言う脅しが効いているからでしょうが、大震災前までは貿易黒字、経常黒字だったと言うのはどういうことなのだろう。

円高で価格競争力のなくなった工場などはとっくに海外移転しているのでしょうが、円高でも競争力のある産業が残っているから貿易黒字なのだろう。それが証明されたのが東日本大震災であり、日本の部品工場が被災したことで世界の生産に大きな影響をもたらした。グローバル経済では世界中から部品や素材を集めて組み立てているから、日本の工場が止まると世界の工場も止まってしまう。

「株式日記」では財務省の官僚がバカだと言うことを何度も書いていますが、市場はもっと国債を出せと催促しているにも拘らず財政再建で政府の支出を減らそうとしているからだ。経済は需要と供給で成り立っていますが、技術革新で生産技術が飛躍的に進歩しているのに、需要が伸びなければデフレギャップが生じてしまう。

財務省は長い間デフレギャップを認めてこなかった。この事自身が財務省官僚のバカさを現していますが、車や家電製品の過剰生産で値下がりが続いている。数年前は40インチの大型液晶テレビは40万円もしましたが、今では10万円以下で買える。国内で生産調整しても海外から安く入ってくるから安売り合戦が行なわれる。

テレビや冷蔵庫などの家電製品は生活必需品でもあるから、需要側に金があれば家電製品は飛ぶように売れるはずですが、金を持っているのは老人世帯であり、買いたいものが沢山ある若い世帯は金がないから需要は増えない。日本がこのようになってしまったのは新自由主義経済で所得格差が広がったためであり、中高年の正社員はますます豊かになり、若い非正規社員は賃金が低下した。

このようなデフレ経済の歪を解消するにはインフレ気味にして若い低所得層を底上げする必要がある。しかし日銀官僚もバカだから資金供給を絞ってデフレ経済にしてる。デフレ経済は現金を持つものはますます豊かになり、持たないものは賃下げばかりでいいことはない。このようになるのは若い人が政治に無関心であり賃上げストライキをする元気もないからだ。

円が高くなり国債も銀行や世界の中央銀行が大量に買っているのは、ドル債やユーロ債が敬遠されているからだろう。アメリカもデフォルトの噂が耐えないし、ヨーロッパもギリシャなどのデフォルトは時間の問題なっている。だから円高で日本の国債が買われるのだろう。ならば財務書は国債をもっと発行して日銀は現金を供給すべきなのだ。このような状況が官僚には理解できない。

このような意見は、リチャード・クー氏が前から言っていましたが、需要を増やすには財政出動が欠かせない。しかしマスコミや御用学者などは公共投資は効かないといって公共投資を減らしてきた。確かに橋や道路は作ってもあまり効果はなくなって来ている。それに対して「株式日記」では科学技術に投資して自然エネルギーなどに投資すべきと書いてきました。しかしその為には規制の緩和が必要だ。

だから経済波及効果のある公共投資ややろうと思えば沢山あるのですが、地方にはそれを考える人材がいない。自民党は電力会社の利権にどっぷりだし、民主党も同じだ。要するに政権の交代ではなく利権の交代でしかない。原発と言うのは金をばら撒く手段であり電力会社は政治家にとって金ずるであり、官僚にとっては天下り先だ。

福島原発の災害は、日本のエネルギー政策の大転換の象徴であり、円高とデフレの転換点でもあるのだろう。当面は天然ガスの火力に頼らなければなりませんが、輸入コストがかかり貿易黒字から慢性的な赤字に転換するだろう。しかしガスタービン発電は昔と比べると3倍の効率が高まり、電気代も安くなる。

日本は世界最大の債権国家であり、だから円や債券が買われますが、世界的常識からみれば借金の踏み倒しは日常茶飯事であり、日本のように律儀に金を返す国は日本くらいで、債権国家といっても債権を回収できるかは分からない。日本はアメリカに官民合わせて800兆円もの金を貸していますが、おそらく返って来ることはないだろう。返ってきたとしても半分以下に減価しているだろう。




日本人の多くは、「情報処理型の授業は時代遅れだ」と気付いている。
それに気付いていないのは、官僚とバカな政治家だけ。 藤原和博


2011年7月1日 金曜日

日本を覆う「正解主義」と「エセ平等」の呪縛から脱却せよ――藤原和博・東京学芸大学客員教授

――具体的に、学校のカリキュラムをどう変えるべきでしょうか。

 小学生の間は詰め込み中心で記憶力を鍛える形でいい。百ます計算も音読暗唱も100%賛成。小学校のうちは頭の回転、速さを競えばいい。

 しかし、中学校からは頭の柔らかさを育てる必要がある。ディベート、ロールプレイ、ブレインストーミング、プレゼンなどを繰り返して、自分の意見をきっちり表現するための教育をしなければならない。小学校で1、2割、中学校で2、3割、高校では5割を、情報編集力を鍛える教育に当てるべき。

 授業は、「思考力・判断力・表現力」を高められるような内容にする。たとえば、生徒に「原子力を推進すべきか?自然エネルギーを推進すべきか?」をテーマにディスカッションさせれば、互いに価値の葛藤が起きる。そうした経験を通じて、自分の意見をきっちりと表現し、人を説得していく能力が磨かれていく。

日本人の場合、意見を言っただけで、相手の人格まで否定しているかのように誤解されることが多い。それがまさに「2ちゃんねる」で起きていること。だから、「意見を言うことと人格を叩くことは別」だと認識し、人の人格を傷つけずに意見を言うマナーを学習しないといけない。そうでないと、とてもグローバルエリートへの第一歩が踏み出せない。

 大学教育については、100%を情報編集型にすべき。そもそも、海外の大学というのは、情報の編集を学びにいくところであって、暗記はやらない。「サンデル教授の白熱授業」をみればわかるが、授業中は「情報の編集」に集中できるよう、授業前に「情報の処理」を済ませている。事前に教授が「この10冊の本を読んでこい」と指示し、生徒はそれを読んできている。

 ただし、全部の資料を読みこなすのは無理なので、10冊のうちどれが本質的かをかぎ分けることが大事になる。そうした能力は、トレーニングを積むにつれて自然とついてくる。

 サンデル教授がこれだけ人気になるということは、日本人の多くは、「情報処理型の授業は時代遅れだ」と気付いている。それに気付いていないのは、官僚とバカな政治家だけ。

(中略)

 もうひとつ、日本人のマインドを変えるために大事なのが、大学生の就職活動。

 日本の人気企業ランキングをみると、すっかり保守化してしまって、上位10社に財閥系がずらっと並んでいる。これは、「正解主義」教育の行き着いた果てだと思う。今の時代に、外資系やユニクロ、楽天などベンチャー系の企業が入ってこないのはどうなのか。

 アメリカの人気企業ランキングを見ると、上位にアップル、ウォルト・ディズニーが並んで、1位はグーグル。ただ面白いことに、10社の中に、ピース・コープ(アフリカや南米などで英語や技術の指導を行う団体)とティーチ・フォー・アメリカ(学部卒業生を国内各地の学校に2年間教師として派遣する団体)という、2つのNGOが入っている。

 ハーバード、スタンフォード、MITの生徒たちが、最初にそういうキャリアを歩もうとするのは日本と大違い。これこそがアメリカの底堅さだと思う。アメリカは本当にしょうもない部分もあるが、多様性という点ではすごい。

 まず日本では、三菱商事、トヨタといった人気企業が、クリエイティブで「情報編集力」を駆使した入社試験をやってくれるといい。そして面接では、知識ではなく、「情報編集力」の基盤となる経験とか知恵とか技術を問うようにする。学生側は、自分が突き詰めてきた分野の話をしてもいいし、ボランティア経験を話してもいい。

 イギリスでは、私が滞在した20年前の時点ですでに、オックスフォードを卒業しても、すぐに大手企業に就職するのは難しかった。だから学生の多くは、履歴書に書く経験を増やすためにも、たとえば、「2年間国境なき医師団に参加して、アフリカの奥地で難病の人を助ける」といった活動をしていた。日本も絶対そうならざるを得ないと思う。(後略)



(私のコメント)

日本の政治家や官僚がバカなのは、時代に合わない教育体制で優秀な成績をとった人たちがなっているからであり、日本が壁に突き当たっている時代では記憶力重視型の教育システムは機能しない。記憶力重視型とは情報処理型の教育のことであり、本を読んでそれを丸暗記すればいい成績が取れる。しかし壁に突き当たった時代ではそれでは役に立たない。

テレビなどでは、サンデル教授の白熱教室が話題ですが、教授との討論形式の授業が行なわれている。日本の教育ではこのような討論形式の教育がほとんど行なわれていない。討論そのものを学ぶことすら満足ではない。つまり自分の意見を言う機会はほとんどなく先生の言うことを覚えるだけの教育が行なわれているのではないだろうか?

2ちゃんねるを見ればわかるように、「バカ」とか「氏ね」とかいった罵声が飛び交い、冷静な討論を行なうことが不可能だ。バカと言うのならどこが間違っているか正確に指摘すべきであり、論拠を出して照明する必要がある。しかし実際に行なわれているのは中身のないレッテル張りや決め付けばかりだ。彼らと討論しても無意味であり、相手にしないほうがいい。

サンデル教授のように討論形式の授業を行なうためには、課題となる本を読むのは当たり前であり、読まずに討論に参加しようとすると「バカ」とか「氏ね」とかいった感情的な討論になってしまう。「株式日記」でも課題となる問題点を書いているのですが、それに対する反応はなく、関係のないことばかり書き込んでくる。あるいは一方的に決め付けて批判してくる。

藤原氏の記事にもあるように、「原子力推進か。自然エネルギーか」といった議題でも、かなり勉強してこないと討論になりませんが、何冊もの本を読んで自分なりの意見をまとめないと討論にならない。何が良くて何が悪いのか資料をあげて説明できなければ反論のしようがない。原子力推進でも様々な意見があり、自然エネルギーにも様々な欠点がある。

日本の原子力政策が冷静な議論もされることなく推進されてきたのは、経済産業省や東京電力の幹部たちの狭量さであり、記憶力重視型のエリート幹部は反論に耳を傾けようとはしない。むしろ反論するものを抹殺して自分の意見を通そうとする。東京電力の株主総会でも勝俣会長は数の論理で押し切ってしまいましたが、そのような態度が原発事故の元になることが分からないようだ。

欧米の大学では多くの本を読ませますが、日本の大学では本を読んでも無駄であり、アルバイトばかりしていて大学にはテストの時しか出てこない。情報処理型の授業など役に立たないと見限っているからですが、それでは時間と費用の無駄だろう。情報編集型の訓練をしていないから、どれが重要な情報かを見分けることが出来ない。

日本の大学では、かつて大衆団交として大学教授を教壇に閉じ込めてつるし上げることが良く行われた。だから東大等では授業が閉鎖されて学生たちを追い出してしまった。それに対して三島由紀夫が東大に乗り込んで学生たちの大衆団交に応じました。日本の大学教授は卒業証書の発行人であり、それを金で売っているだけだ。

つまり日本では討論型の授業は難しいのではないだろうか。ネット上の議論なども2ちゃんねるのような、人の意見に対して茶化すような書き込みが多くて、まともな議論が出来ない。ブログなどもコメント欄が封鎖されているのも、議論の訓練が出来ていない証明にもなるだろう。

日本の大学生の多くが財閥系の大企業を希望しますが、これも「正解主義」が原因であると藤原氏は指摘してますが、思考能力のない大卒者は大企業でしか役に立たない。大企業なら記憶力だけでも何とかなるのでしょうが、ベンチャー企業だと独創性と創造性が問われる。逆に言えば独創性や創造性のある大卒者は大企業では爪弾きされてしまう。

記憶力重視型の大学では、大学を卒業して5年も経てば卒業証書の効力はなくなる。だから大学在学中から就職活動ばかりするような大学生になるのであり、独創性や想像性のある学生なら自分で起業するなりして就職を焦る必要がない。ビル・ゲイツもスティーブ・ジョブスもザッカーバーグも大学を中退して起業したのであり、日本の大学生は独創性も創造性もない。

日本の大卒者の就職内定率が最低を記録していますが、役に立たない大卒者を採用しても意味がないからだ。日本の大企業も壁に突き当たっていますが記憶力型の秀才では意味が無い。人とは全く違った視点を持つ人材を採用して壁を乗り越えなければなりませんが、日本の教育システムがそのようになっていない。

藤原氏が言っているように、日本の大学生も就職活動をするよりも、東北でボランティアをすべきであり、これからの日本はどうあるべきか東北の被災地で考えるべきだろう。それが出来るような学生でなければ企業に入っても役所に就職しても役に立たない。会社に就職する前に広い社会を知っていなければ社会常識が身につかなくなり、企業に飼われた籠の鳥になるだけだ。



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