株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


今年の夏は、「節電」よりも「発電」で電力危機を切り抜けよう。日本は
まもなくCIS薄膜系太陽電池の世界有数の生産国になろうとしている。


2011年6月15日 水曜日

一般家庭でも加速する太陽光発電ニーズ あなたのシステム選びの基準は正しいか? 6月13日 ダイヤモンドオンライン

そんななか、近年急速に市場での存在感を高めつつあるのが「CIS(Copper、Indium、Selenium)薄膜系」と呼ばれる「化合物系」の次世代型パネルだ。これには銅やインジウム、セレンといった化合物が用いられていて、シリコン系と比べると原材料の使用量が少なく、かつ製造工数が少ないことから価格競争面では優位となる。

 CIS薄膜系は、シリコン系と比べると実発電量では同等か、場合によってはシリコン系を上回る水準にまで達してきている。また、鉛やカドミウムなどの物質を使用していないため環境負荷が少ないことや、影や熱に強いという利点もあり、たとえば太陽光パネルの一部に影が落ちても発電への影響は少なくてすむなどシリコン系にはないメリットがある。

じつは世界有数のCIS太陽電池生産国になる日本

 CIS薄膜系の太陽電池にはこうした特徴がある反面、高いレベルの製造技術が要求され、世界的に見てもシリコン系に比べまだまだ生産量は少ない。ところが、日本はまもなくCIS薄膜系太陽電池の世界有数の生産国になろうとしている。

 しかもその生産体制は、ソーラーフロンティアという太陽電池市場では後発のメーカーによって確立されたものだ。

 同社は昭和シェル石油の100%子会社であり、1993年からCIS太陽電池の研究を始め、05年にその事業化を決定した。

 その後、宮崎県宮崎市に第1工場を立ち上げ、07年から20メガワットの商業生産を開始。09年には第2工場も稼動し、両工場で年間80メガワットを生産。そして今年4月、1000億円を投じて造られた900メガワットという世界最大規模の生産能力を備えた第3工場が同県国富町に竣工した。

 ここが今年の夏に本格稼動することで、同社は11年度中に3工場合わせておよそ1ギガワット(=1000メガワット)級の年間生産能力を保有することになる。

 1ギガワットは、一般家庭27万戸分の設置容量に相当するが、CIS薄膜太陽電池生産工場でギガワット級の量産を実現できるのは世界でも同社以外に例を見ない。

 このような短期間に巨費を投じて次世代太陽電池の生産体制が整えられた背景には、昭和シェル石油が09年に打ち出した中期ビジョンの一つ「低炭素社会に対応したエネルギービジネス」の中核として、次世代太陽電池事業を掲げた経緯がある。

 これに基づき、同社は現在、米国GEへの自社製品のOEM供給をはじめ、国内外での販売体制を急ピッチで整えつつある。実際、高い発電性能というパフォーマンス面が評価され、同社の製品は国内はもちろん、欧州をはじめとした世界各国で導入が進んでいる。生産過程において環境負荷が少ないことや、さまざまな屋根の形にフィットするデザイン性などの付加価値も差別化の要因となった。

 こうした同社の次世代CIS太陽電池生産戦略には、新興国企業にシェアを奪われた日本製太陽電池が、再び世界でトップの座を奪還するための原動力としても期待が寄せられている。

 クリーンエネルギーの代表格として注目される太陽光発電には、国や自治体も補助金を通じてその普及支援を行っているほか、メーカーもより高性能な製品の開発に力を入れている。導入の際にはこうした業界の動きを加味しつつ自宅の環境に合った製品を選びたい。



(私のコメント)

関西でも15%の節電をしなければならなくなったようですが、東京でも節電ということで広告塔の電気や玄関先の電気などが間引きされています。だから東京では夜になると薄暗くなりましたが、広告塔を消してもたいした節電にはならない。むしろ金はかかりますが、照明をLED照明にして広告塔をつければいい。
 
オフィスなどの照明ランプも、蛍光灯からCCFL蛍光灯に変えるだけで消費電力は半分に減らせる。オフィスビルなどは数千本の蛍光灯を使っているから全部交換すれば楽に25%の節電が出来るだろう。私が経営するビルなどにおいても電力の消費の半分は照明が半分で空調が半分の割合だ。しかしCCFL蛍光灯は一本が40ワット蛍光灯で8000円もするから大変だ。
 
札幌市庁舎ではLED蛍光灯に変えたようですが、LFD蛍光灯はちらつきがあって目が疲れる。だから事務室用には使えない。「全波整流した直流電源で点灯させると、製造コストは抑えられますが、LEDは1秒間に100回の点滅を起こします。LEDは点滅の応答性が非常に早いので、明滅(ちらつき)の振幅が非常に大きくなり、視覚に与える影響が大きく職員に健康被害をもたらしました。」
 
だから照明器具を交換するにしても、専門家によく相談しなければなりませんが、近代的なオフィスビルが蛍光灯を間引き照明している姿を見ると、もっと頭を使うべきなのだ。最近ではパソコンで仕事をするようになって、紙の書類を見る機会が少なくなってパソコンのディスプレイを見るには薄暗くてもいいのでしょう。
 
家庭などでも蛍光灯の照明が普通ですが、これもCCFL蛍光灯に変えるだけで節電効果は50%になる。CCFL蛍光灯はパソコンディスプレイのバックライトに使われている照明であり、寿命も蛍光灯よりも長くて40000時間も持つ。日立や東芝やパナソニックのような大メーカーがなぜ省エネ蛍光灯を作らないのだろうか?
 
このような節電もありますが、家庭や工場などは発電装置を取り付けて停電に備えたほうがいいのではないかと思う。家庭などにおいては太陽電池などを備え付けて電力会社の電気使用量を抑えるほうが合理的ではないかと思う。太陽電池などにおいても次世代型太陽電池が開発されて普及し始めています。
 
従来の太陽電池はシリコン系太陽電池であり、材料が高価であり家庭用に取り付けても200万円もかかります。それに対してCIS薄膜系太陽電池は銅やインジウム、セレンといった安い材料で作る事が出来て、量産すればシリコン系太陽電池よりも半分のコストで作る事が出来る。量産が軌道に乗れば100万円以下で家庭用に普及できるのではないかと思う。
 
そうなれば現在は投資回収に10年かかるものが5年で元が取れる。CIS系太陽電池はシリコン系太陽電池よりも寿命が長く発電効率も落ちないから、5年以上使えばそれだけ得になるだろう。これもシャープや三洋などの大メーカーではなく、昭和シェル石油の100%子会社が開発して実用化にこぎつけた。
 
蛍光灯にしても太陽電池にしても従来の大メーカーが開発したものではなく、新規参入したメーカーが開発したものだ。日本の大企業はプライドばかり高くて技術開発よりもコストダウンに熱心であり、国内の工場をたたんで中国に工場を作るようなことばかりしている。確かにそうすればコストダウンになりますが、技術開発が疎かになり、画期的な新製品が中小企業から開発されてシェアを失っていく。
 
日本の大企業は優秀な人材を大量に採用しますが、人材を育てることに失敗している。結局の原因は大きな組織ほど年功序列で無能な経営幹部が、新しい技術開発を潰していくのだ。ソニーなども大企業病にかかり普通の家電メーカーになってしまいましたが、大企業ほどダメな人物が経営幹部になり画期的な商品が出来なくなっていく。
 
中小企業はダメな経営幹部の会社は潰れていくから、優れた経営者で無いと生き残れない。優れた経営者に優れた研究者が集まるのであり、大企業は優秀な人材を潰していく。役所も同じであり、財務省のような大きな役所ほどバカばかりが集まって消費税を上げようとしている。経済産業省も原子力村が出来てしまって電力自由化派は排除されて来てしまった。
 
その因果がめぐりめぐって福島原発の事故に繋がりましたが、東京電力も大企業病で大災害を起こしてしまった。もともと原子力発電は危険なものであり、バカが経営幹部をしているから大事故を引き起こす。東大が原子力発電の学者や技術者を供給してきましたが皆バカばかりだ。原子力発電にも画期的な技術があるのですが、東大がみんな潰してきた。
 
蛍光灯にしても太陽電池にしても大メーカーがシェアを握っているから、画期的な新製品が出来ると困る訳であり、原子力発電も日立や三菱や東芝といった大メーカーは軽水炉で稼いでいるから、トリウム原発や高温ガス原発などが出来ると困るから圧力をかけて潰してきた。しかし福島原発の事故で軽水炉原発の欠陥が明らかになり原発の見直しが必要だろう。
 




上原氏は、即座に菅総理、玄葉戦略相、細野原発担当相、現場関係者に
電話で「海水を間断なく注入し続けよ」と指図した。原発破たんは人災だ。


2011年6月14日 火曜日

日阪製作所と上原春男氏の30年来の信頼関係。福島原発の破たんで隠された「不都合な真実」。6月13日 山本清治

(一)福島原発を設計した上原氏自身が語る原子炉破たんの隠された真相。

(1)自由報道協会の上杉隆氏が福島原発1・3号機を設計した上原春男氏を招いて共同インタビューを開催した。

(2)インタビューには多数のジャーナリストが参加した。緊迫した一問一答をインターネット<末尾の註1>でチェックされたい。生の音声で聞くことができる。

(3)福島第1、第3号機を設計した上原春男氏は事故発生と同時に危機的状況に対する緊急対策を、政府の担当大臣と現場関係者に電話を入れて進言した。

(4)上原氏は「関係者が私の進言を即座に実行していれば破たんは未然に防げた。福島の原発破たんは人災だ」と言明している。以下は上原氏の発言の要旨である。

(5)第1に、議員会館のエレベーターで大地震に遭遇した上原氏は、即座に菅総理、玄葉戦略相、細野原発担当相、現場関係者に電話で「海水を間断なく注入し続けよ」と指図した。

(6)第2に、「復水器が停止」したと聞いた上原氏は、即座に水素爆発、メルトダウンを予測し、3月13日には玄葉大臣に即座に「循環冷却装置を作れ」と進言し、設計図を届けた。

(7)第3に、原発には復水器があり、地震直後から間断なく海水を注入していれば「復水器の停止」は起こるはずがないトラブルであった。

(8)第4に、「停止した復水器は補修に時間がかかるから、発想を変えて設計図の通りに循環冷却装置を作れ」と繰り返し伝えた。

(9)第5に、循環冷却装置は使用済み燃料棒の冷却プールと原子炉の双方に必要だ」と進言した。

(10)第6に、「原子炉に近づけない場合は、離れた場所に冷却装置を設置し、2本のパイプを延長して原子炉にくっつければよい」、と助言した。

(11)しかるに復水器が停止し、循環冷却装置がようやく稼働したのは5月31日であった。

(12)それゆえ上原氏は「私の指図が即座に実行されていれば、炉心の破たんは防止できた。破たんは人災だ」と言明するのである。

(13)最近になって、「復水器は停止したのではなく、事前に外されていた」という情報が浮上している。この点はクラブ9でも追跡したい。

(二)威力を実証した上原式循環冷却方式。

(1)上原氏が設計した循環冷却システムは驚異的な威力を発揮した。

(2)東電の発表によれば、福島第1原子力発電所2号機の使用済み核燃料プールに循環冷却装置を設置したところ、稼働2日後に水温が70度から目標の40度に急低下した。東電は1ヶ月後を予想していた。

(3)東電は1、3号機の循環冷却装置を6月中に、4号機を7月中に稼働させる予定である。

(4)東電は原子炉にも循環冷却装置の設置を進めている。

(5)上原氏はチタン製のプレート式熱交換器を用いた循環冷却装置を設計した。そのメーカーは大阪の日阪製作所で、上原氏と日阪製作所の信頼関係は30年前の海洋温度差発電に遡る。(中略)

(六)停止中の原発29基の再稼働を巡る紛糾。

(1)日本の原発54基の内、29基が現在定期点検のために操業を停止している。稼働中の25基も半年以内に定期点検に入る。

(2)浜岡原発の停止を受けて地方自治体は29基の再稼働に強く抵抗しており、電力会社はバックアップ用に「新たに免震機能を備えた冷却装置を増設する」という条件を提示して再開を要請している。

(3)多数の原発を保有する関西電力は先週、再開できない場合には夏場に15%の節電を要請せざるを得ないと発表した。

(4)「免震機能を備えた」熱交換器は日阪製作所が唯一のメーカーだから、54基全部を受注する可能性がある。


原発設計者 上原春男氏共同インタビュー

pt1→ http://www.youtube.com/watch?v=B1aAYwCnRt8
pt2→ http://www.youtube.com/watch?v=42glnjDbHg0
pt3→ http://www.youtube.com/watch?v=VS0JufTbRto
pt4→ http://www.youtube.com/watch?v=txkDYIYIc1s
pt5→ http://www.youtube.com/watch?v=UvVndLGt-ec
pt6→ http://www.youtube.com/watch?v=v3zg8mt6ll0
ラスト→ http://www.youtube.com/watch?v=6nBnId_HS70

多少雑な言動がありますが、原発の今の状況を知る事が出来ます。上原春男氏共同インタビュー ?主催:自由報道協会。福島第一原子力発電所・3号機の設計者でプレート式冷却装置の開発者でもある上原春男・元佐賀大学学長への共同インタビューを自由報道協会主催で行ないます。上原氏は政府と東京電力でつくる事故対策統合連絡本部の会議にも出席。冷却対策を提案しています。一時間半近くありますので、ゆっくり見て下さい。201104.06 政治 会見 ?自由報道協会 ?FPAJ ?東日本大震災



(私のコメント)

イタリアでは国民投票で脱原発が決まりましたが、エネルギー問題は非常に難しい問題であり、原発反対と言うのは簡単だが、電力が足りなくなれば産業にも影響をもたらします。テレビなどでは節電を呼びかけていますが、テレビ放送を50%カットすればかなり節電になりますが、このような節電方法は絶対に報道されることはない。
 
テレビ自体が24時間バンバン放送していて節電もないだろうと思いますが、くだらないバラエティー番組ばかり放送している意味があるのだろうか? テレビばかりでなく政府自体も機能不全状態であり、菅総理は辞める辞めないで頭は一杯だし、政治そのものが空洞化してしまっている。無能な人間が指導者になっても機能しなくなり混乱だけがもたらされる。
 
福島原発の問題も大震災が起きて数時間のうちに手を打たなければ水素爆発まで暴走してしまう。しかし当時は電源さえ回復すれば冷却装置が働いて回復するような放送をテレビではしていた。しかし地震と津波で冷却装置自体も動かなくなっていた。だから電源車を配備して電源をつなげても冷却装置が動かなかった。
 
上原氏の話によれば、当初から海水注入を菅総理、玄葉戦略相、細野原発担当相、現場関係者に電話で進言していたそうですが、関係者からの話は聞けないからどうなっているのだろう。関係者は気も動転していて何を進言されても頭が真っ白な状態になり、日本語ともフランス語とも分からぬ言葉をわめき散らすようになってしまった。
 
このままの状態を放置すれば二次災害や三次災害が起きてきて収拾がつかなくなる。玄葉大臣も細野担当にも海水注入を進言したと言うことですが、なぜ水素爆発が起きるまで海水注入がなされなかったのだろうか? 電源車が来れば問題解決するといった間違った情報は上原氏も指摘していて、そのような方法よりも外から冷却するほうが早いだろう。
 
結局は菅総理に権限が集中しているのに菅総理が適切な判断を下せないから二次災害が起きる。今日も国会中継を見ていますが言い訳や弁解ばかりで対策は遅れに遅れている。東京電力には既に当事者能力はなく実質的に債務超過会社だ。経済産業省の保安院も原子力に関しては素人の集まりで津波対策も大甘な基準を定めたのは松永次官だ。
 
このような非常事態になると、人物の有能無能がはっきりと分かりますが、菅総理の無能振りがはっきりと出てしまった。いくら専門家が提言しても意味がわからなければ決断は下せない。政治家は原子力の専門家である必要はありませんが、専門家の話が分かる人材でなければ総理にはなってはいけない。これが戦争ならばなおさらだ。
 
菅総理ばかりでなく、枝野官房長官も同じような傾向があり、情報が来てもそこで止まってしまう。国民には知らせるなと言う判断は枝野長官の判断だろう。今頃になって少しずつ漏れて来る様になりましたが、それ自体が犯罪的行為であり、飯館村の放射能汚染はチェルノブイリの時のように情報が伏せられてしまった。
 
菅内閣の危機管理は酷いものであり、「帰宅するな」とかいってJR線まで止めてしまった。それが混乱を拡大させましたが私鉄や地下鉄は動いたのにJRを止めた理由がいまだに説明がない。計画停電も菅総理の記者会見で実施されるようになりましたが、これも大口の契約者の電気を止めれば済んだ話だ。大規模停電を恐れたと言う理由ですが、水素爆発から関心をそらせる為だったのだろう。
 
上原氏の記者会見で当初の段階で予測はついていたと言うことですが、3月13日から上杉氏も上原氏の話を聞いていて後付の話ではない。しかし官邸から適切な指示は出てくることはなかった。菅総理も執務室に閉じこもるようになり、枝野官房長官も「今のところ問題はない」と言うばかりで、事態はどんどん悪化していった。
 
上原氏が一番問題にしているのは汚染水の海への放出ですが、どのような影響がでてくるか想像がつかない。海への放射能汚染水放出も周辺諸国への事前の通知もなく行なわれて、これも考えられない失態ですが、普段ならそれだけでも大臣辞職ものだ。次から次に問題が噴出する事態に適切な判断を下せる状況に無く、二次災害三次災害を巻き起こしてる。
 
これらの問題は当初から外部から海水を注水することを決断していればメルトダウンも水素爆発も起こしていなかったと言う上原氏の話ですが、このような事を想定したシュミレーションが無かったことが一番の原因でもあった。最後に復水機が外されていたのかもしれないと言う話が出てきますが、謎は深まるばかりだ。
 




日本は一夜にして「軍事弱国」になり、米国は、日本の行うありと
あらゆる国際政策に対し、なんだかんだと難癖をつけるようになります。


2011年6月13日 月曜日

航空戦艦「伊勢」と「日向」の物語  2月6日 ねずきちのひとりごと

そして世界はまさに「力」が支配していた時代です。
「力」の強い欧米列強は、「力」を持たない黄色人種や黒人を支配し収奪し、国家ごと植民地として支配下に置いていた、そういう時代です。

植民地支配された有色人種には、もはや「人権」はありません。
殺されても収奪されても文句をいうことはできない。
そして植民地からの奪うことが、欧米列強の「富」の源泉であり、彼らの「力」をますます強大なものとしていた。そういう時代です。

そんな中で、明治維新後、国力を増した日本は、明治38(1905)年、日本海海戦において、世界最強と言われたロシアのバルチック艦隊を撃破します。

これによって日本は、黄色人種としては唯一、世界の三大強国の仲間入りをすることになった。
つまり、世界の三大強国は、日、英、米の三カ国となったのです。

そして日本は、有色人種唯一の、白人支配に対抗できる強国として、世界の期待を一身に担う国家となった。

実際には、日露戦争は辛勝であり、戦争に勝利したとはいってもロシアからの賠償金はもらえず、国家財政は極めて厳しい状況に置かれていたのだけれど、白人支配に苦しめられている国々からみたら、日本は、まさに夢のような武士の国、であったわけです。

しかもその日本は、世界最強の植民地国家である大英帝国と同盟関係にあった。

つまり、世界から見れば、世界第一位の強国と、それに並ぶ強国の2カ国が同盟関係にあったことになる。
これは、のちのちの世でいえば、全盛期のソ連と冷戦時代のアメリカが、同盟国となったようなものです。


この同盟に勝てる国は、世界広しといえども、どこにもない。(中略)

日本おそるに足らずと見た米国は、大正11(1922)年に、米国の首都ワシントンで軍縮会議開催を呼びかけます。
そして、日、英、米の保有艦の総排水比率を、3:5:5と決めてしまいます。

しかもこの会議に出席した日本政府の代表は、これで軍事予算を軽減できて財政が潤った、世界が軍縮に向かって、良かったよかった、と小躍りして喜んだ。
しかも、なんと、陛下の勅許さえ得ないで独断でこれを決めてきてしまった。

こういうことは、幕末に井伊直弼が、天皇の勅許を待たずに独断で日米和親条約を締結し、その結果、日本の金(gold)が大量に米国に流出し、日本から金(gold)がなくなってしまったのと同じで、とかく日本の政府が陛下を軽んじると、のちろくなことが起こらない。

日本国内では、政府の勝手なワシントン条約批准に、これは陛下の統帥権を干犯した大問題である、との抗議運動が起こって内政は大混乱します。
かたや世界では、日本がこの条約を飲むやいなや、翌年8月には日英同盟が失効してしまう。継続は、なしです。
変わって米英が同盟国となった。

つまり、世界の三強国(日、英、米)は、それまでの、

(日5+英5)対、米5

という関係だったものが、なんと一夜にして、

日3、対(英5+米5)

という、状態になったのです。

軍事バランスが変わった。

米英の10に対して、日本3では勝ち目がありません。
それまでの米英日の軍事バランスは、これで完全に崩れ去ったのです。
日本は一夜にして「軍事弱国」になってしまったのです。


こうなると、あとは日本の力を削ぐだけです。
米国は、日本の行うありとあらゆる国際政策に対し、なんだかんだと難癖をつけるようになります。

そしてついには、中国内にいる不良武装集団である軍閥に、英国と手を組んで武器弾薬や糧食を裏から渡し、外地にいる日本人を殺害したり、拉致したり、日本人婦女を強姦したりと、あくどい戦争挑発行為を行いはじめます。
そしてついには、日本に対してハルノートを突き付け、日本が戦争に踏み切らざるを得ないように挑発した。


要するに、日本が支那事変や大東亜戦争に向かわざるを得なくなったその遠因を手繰り寄せれば、それは、英国が「トレッドノート」を建艦し、日本が扶桑級4隻の軍艦建造を「財政上の理由」から「渋った」ことが、遠因である、ということです。

こうした切り口での解説には、保守系の方でも、詳しい方なら詳しい方ほど、いろいろなご説はあろうかと思います。

けれども、国際情勢の中で、やるべきときにはやらなければならないこと、いかに財政上の苦労があろうが、軍事バランスを常に「強者」に置いておく努力がなければ、国家は他国に軽んじられるのだ、という事実は、ちゃんと記憶しておく必要があるものと思います。

軍隊というものは、戦争をするためのものではありません。
軍隊は、戦争を未然に防ぐのが、最大の役割なのです。

そこを間違えると、財政上の理由でケチった何百倍ものツケを払うことになり、国の経済は傾き、国民の生命も財産も失うハメになる。
これが現実となったのが、大正2年の軍艦建造反対の国会の動きだったのです。(後略)


(私のコメント)

戦前においては日米英が三大軍事大国であり、ドイツやロシアが軍事大国といっても大陸国であり、海軍力は小さかった。当時は戦略爆撃機も戦略ミサイルも実用化されていなかったから、戦艦こそが勝敗を決める切り札だった。大正時代の頃は英国が世界最大の海軍国家であり、日英同盟によって二大海軍国家が同盟を組んでいた。それに一番脅威を感じていたのが国力を増して来たアメリカであり、日英同盟の解消を図るのは当然の動きだろう。
 
現在の英国も日本も、かつての面影はありませんが、アメリカが仕掛けた日英同盟解消が原因と言えるのではないだろうか? アメリカから見れば、英国が弱体であればヨーロッパでアメリカの影響力が大きくなれるし、日本が弱体化すればアメリカはアジアで好き勝手なことが出来る。アメリカが世界覇権を取れたのも第二次世界大戦で日英両国が弱体化したためだ。
 
このアメリカからの視点に立てば、日本が経済大国になり軍事大国になる事は、アメリカのアジアにおける利権を失うことになるから好ましくない。中国市場を独占するには日本を徹底的に弱体化しなければならないとアメリカの戦略家が考えてもおかしくはない。ブレジンスキーやキッシンジャーがそうですが、ソ連の共産主義が猛威を振るっていた頃は、アメリカは日本や英国を援助してソ連と対抗しようとした。
 
ソ連から見れば、日本と英国の存在は海への出口を塞がれる事であり、中国から見ても日本の存在は海への出口を塞ぐことでは同じ戦略的な価値を持つ。しかし中国の海軍力は今のところアメリカにとっては取るに足らないから、日本を弱体化したままでもいいのだろう。つまりアメリカが世界の覇権国家として強大である内は英国や日本は弱体化させておかなければならない。それがアメリカの戦略だ。
 
株式日記には、英国の読者もいるようですが、英国人はこのようなアメリカの戦略が分かっているのだろうか? 英国は日本と手を切りアメリカと手を組むことでアメリカの術中にはまり、ドイツ人の反英意識をくすぐって二度にわたる世界大戦を仕掛けさせた。アメリカはアジアに対しても中国人の反日意識をくすぐって、トラブルをけしかけて日中戦争を起こさせた。
 
このようにアメリカは、ヨーロッパやアジアに戦争を起こさせることが戦略であり、英国や日本を弱体化させて西ヨーロッパや東アジアの支配力を強めた。アメリカは敵の敵と手を組むことで勝利してきましたが、敵の敵とはドイツであり中国だ。英国にとってはドイツが目の前の脅威であり、二度の世界大戦によって大英帝国はただの英国になった。日本も中国が一番の脅威であり、中国に深入りしすぎて後ろからアメリカにばっさりとやられた。
 
日本も英国も、アメリカに対しては死んだ振り戦略で、アメリカの好きなようにさせておくしか手はないのであり、ロシアや中国と直接対峙させてアメリカ人に真の味方はどちらかを見極めさせることが大事だろう。地政学的に見ても強大な海軍力を持つ条件を持っているのは日本と英国とアメリカだけであり、ロシアも中国もドイツも強大な海軍力を持てても陸軍力も強化しないと国家が維持できない。
 
昨日はアメリカの経済危機について書きましたが、経済力が弱体化すれば金のかかる海軍力も削減しなければなりません。原子力空母は金食い虫であり一隻につき建造費が5000億円で年間400億円も維持費用がかかる。それを11隻も運用しているのだから軍事予算も巨額になる。しかし国債をデフォルトするとアメリカ国債を買う人がいなくなり、国家予算も組めなくなる。
 
ソ連の崩壊はCIAも予知することが出来ないほど急速な出来事であり、アメリカの崩壊も予知することが出来ないほど急速に進むかもしれない。そうなると世界の警察官がいない状態となり、世界の海は海賊や国籍不明の潜水艦が出没して海上交通は遮断される。日本も自前で中東のオイルル−トを維持しなければなりませんが、アメリカに任せっぱなしだ。日本は死んだ振りをしていなければならないからそうなる。
 
アメリカはドイツを援助することで英国を弱体化させ、中国と手を組んで日本を敗北させた。英国や日本国内にはアメリカの軍事基地が出来て日英は死んだも同然となった。日本も英国も島国だから死んだふりも出来ますが、アメリカの基本戦略は、英国と欧州大陸を対立させ、日本と中国と対立させることにある。以前にもバランスオブパワー戦略を書いた事がありますが、アメリカの衰退化するにつれて戦略を変えてくる必要があるだろう。
 
中国やロシアが強大化して海軍力を増強してくればアメリカにとっても脅威となりアメリカ一国では対抗できない状況になるかもしれない。アメリカの西海岸や東海岸にロシアや中国の潜水艦が出没するようになればアメリカは北アメリカ大陸に封じ込められることになる。同盟国である英国や日本は頼りにならず英国は本当に死んでしまうかもしれない。だから分裂してスコットランドも独立しようとしている。
 
このようになった始まりは、大正時代のアメリカの日英同盟に対する脅威であり、日英の二大海軍国に挟まれる事はアメリカが封じ込められる可能性があった。ワシントン条約の締結と日英同盟の解消はアメリカ外交の成果であり、大英帝国の没落の始まりでもあった。日英同盟の解消が英国のアジアの植民地を失う結果となりアメリカがその後のアジア市場を獲得した。中国の共産化は誤算だったが日本を一時的に強化してソ連崩壊に繋げて中国の市場開放化を促した。
 
オバマ大統領は「米中関係が世界のどの2国間関係より重要」と演説しましたが、90年代から米中は「戦略的パートナー」と言われてきた。ソ連が既に崩壊しているのだから共通の敵は日本しかないのであり、日本に対しては1ドル=80円の円高にする反面では中国に対しては人民元安を認めて日本を弱体化することに成功した。1921年のワシントン条約の戦略が90年後の今でもアメリカの戦略として息づいているのだ。
 
 




米国崩壊に伴い中国も体制崩壊することになる。韓国はもはや
金融危機の入り口に立ってるのだ。間もなく大パニックが連鎖するだろう。


2011年6月12日 日曜日

米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も 6月9日 ロイター

[ニューヨーク 8日 ロイター] 市場では米国のデフォルト(債務不履行)に対する懸念が広がっている。たとえ一時的であってもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感が損なわれ、世界的な金融危機の再来を招きかねないためだ。

 市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、米政府が8月2日までに連邦債務上限を14兆3000億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。

 米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そうなれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売りが広がる可能性がある。

 米財務省は5月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりくりでデフォルトを回避しているが、米議会では与野党の対立が続いており、予断を許さない情勢となっている。

 米国が万が一デフォルトに陥った場合に予想される影響を以下にまとめた。

 <米国債市場>

 米国債はパニック売りを浴び、利回りが急上昇する可能性がある。

 主要3格付け機関は、国債の元利返済ができなければ「テクニカルな」デフォルトとみなすとして、さらなる元利返済の遅れが生じた場合には米国の格付けを「AAA」から引き下げることを検討する考えを示した。

 プルデンシャル・フィクスト・インカムの最高投資責任者、ロバート・ティップ氏は、一時的なデフォルトであっても、長期債利回りが現在の水準から0.4―0.5%上昇するとの見方を示した。

 <マネーマーケットファンド>

 一部のアナリストは、デフォルトを受けて米国債価格が下落した場合、投資家がマネーマーケットファンドから資金を引き出し、株価が1ドルを割り込む可能性があると懸念している。

 リーマン・ブラザーズが破たんした直後の2008年9月に、リザーブ・プライマリー・ファンドで同じことが起きた。その際、ファンドの動きは世界的に凍結状態となった。

 米連邦準備理事会(FRB)のデータによると、マネーマーケットファンドは2010年末時点で、短期債を中心に3350億ドルの米国債を保有している。

 <政府機関の閉鎖>

 米政府が新たな債券発行ができなくなれば、連邦政府機関が閉鎖される可能性がある。その結果、政府職員が自宅待機を強いられるほか、債権者や請負業者への支払いや支援金の支払いが不可能になる。前回政府機関が閉鎖されたのは1995年だった。

 債務が上限に到達する8月2日以降の支払い日程は次の通り。

 *8月3日:社会保障を受けている5500万人の米国民に対する支払い(610億ドル)

 *8月4日:短期国債の満期(300億ドル)

 *8月11日:短期国債の満期(270億ドル)

 *8月15日:利付き国債の四半期ごとの利払い日(256億ドル)

 <外国中央銀行>

 米国の多額の債務に対する懸念から、中国人民銀行をはじめとする外国の中央銀行は米国債の購入ペースを落としている。

 アナリストは、デフォルトになれば外国中銀が米国債を売却するのではないかと懸念している。

 3月末時点で、外国人による米国債保有額は4兆4800億ドル。そのうち70%を外国の中央銀行が保有している。

 米財務省のデータによると、2010年9月から2011年3月までの間、外国人による米国債購入額は1カ月を除いて毎月減少している。その一因は、ドル安に対する懸念から、外国中銀がドルに偏重したポートフォリオの分散を進めているためとみられている。

 中国による米国債保有額は3月末時点で1兆1000億ドルに達し、外国勢としては1位。2位は日本の9080億ドルだった。

 一方、FRBは国債買い入れプログラムの結果、保有額が1兆5000億ドルに達している。

 詳細は以下の通り:here(後略)



米国はデフォルトの嵐となり消滅へと突き進むだろう 3月2日 スカイヲーカー

 昨年の11月から急速に米国州債など地方債の売りものが続出状態であって、イリノイ州、カリフォルニア州、ニュージャージ州債が急落しているのだ。先々から予言するように、州債のデフォルトは近く現実的に引き起こり、続々連鎖するようにディフォルトの嵐が吹き荒れることになるだろう。これにより州政府の予算計画が破綻し公務員の給与の遅配が始まり、州政府に対し抗議デモが激化し大暴動に発展することになる。

この大暴動に軍が動員され、実弾で応戦となり内乱に発展することになるだろう。これが全米に連鎖し、米国内は大混乱に陥る。ドルは大暴落し釣瓶落とし状態となるだろう。突然、連邦政府は崩壊を引き起こすのだ。米国はあっけなく消滅することになるだろう。これはもう私が数年前から予言してきたことだ。これは米国内で予期されていたことであって、日本の自衛隊は米国に派遣され、暴れまわる暴徒に銃口を向けることになる。米国内は戦場となるだろう。

米国崩壊に伴い中国も体制崩壊することになる。韓国はもはや金融危機の入り口に立ってるのだ。間もなく大パニックが連鎖するだろう。ニュージーランドで地震が起こったがこんなものは近所に犬を散歩させる程度のことだ。世界各地で大パニックプログラムが作動することになる。だから、用もないのにチョロチョロと海外に出て行かない方がいいと私は思う。下手すると二度と日本に帰ってこれなくなるかもしれないからだ。米国は世界の警官を自認し世界中に米ドルを流通させ軍を派遣してきた。これが米国を基軸とする世界秩序を構成していたのだ。

現在、世界各地で暴動が引き起こっているのは、米国自体の弱体化に伴うものなのだ。この米国基軸の世界秩序が突然消滅するのだ。傘下の地域は軒並み体制崩壊を引き起こし、無政府状態化してしまうだろう。米国自体が崩壊すれば、それを母体とし運用される国際金融資本関連の組織が困るからそうはならない、と思うかもしれないが、国際金融資本はボーダレスなのだ。米国という国家が崩壊しても企業は生き残るのだ。先に米国債よりもトヨタ債の方が信用度が高いと言ったのはこのような理由なのだ。

これから米国で想定外の事件が発生するはずだ。



(私のコメント)

スカイヲーカー氏の「間もなく大パニックが連鎖するだろう。ニュージーランドで地震が起こったがこんなものは近所に犬を散歩させる程度のことだ。世界各地で大パニックプログラムが作動することになる。」と3月2日の時点で予言していましたが、9日後の東日本で未曾有の大災害は起きた。だから米国がデフォルトの嵐になると言う予言も当たるかもしれない。
 
東日本大震災の陰に隠れていましたが、アメリカ国債のデフォルト騒ぎはロイターの記事を見ても分かるように現実になりつつある。日本も赤字国債を毎年のように発行し続けていますが、日本のような金持ち国家ならそれが出来ても、双子の赤字を抱えるアメリカは日本のようなわけには行かない。国債を外国に買ってもらわなければならないからだ。
 
アメリカ国債を買っているのは中国や日本ですが、日本は大震災で復旧に金がかかるようになってアメリカ国債を買う余力がなくなってしまった。さらに災害で生産が低迷して輸出も低迷して、電力不足で石油や天然ガスなどの燃料の輸入が拡大していく。今年の夏は火力発電所がフル稼働するから貿易収支の赤字が定着するだろう。
 
中国はいつまでドルとアメリカ国債を買い続けるか分からない。アメリカと中国は運命共同体のようなものであり、アメリカがこければ中国もこける。中国がこければアメリカもこける。だから日本は米中の経済混乱に巻き込まれて、更なる金融大災害に見舞われるだろう。このように米中がよろけ始めたのは、日本が大災害で米中の面倒を見きれなくなったからであり、日本が米中の経済を支えてきたのだ。
 
東日本大震災で日本の部品生産がストップした結果、アジアやアメリカにおける生産活動に大きな影響が出たように、日本がアメリカや中国の経済を支えている実態が明らかになった。マスコミは日本に対するネガティブな記事ばかり書きますが、国家よりもグローバル企業の動向を見れば、自動車生産でもトヨタが世界一だ。
 
アップルやサムスンの製品などの中に使われている部品も日本製の部品無しには成り立たない。このように目立たない形で日本のグローバル企業は拡大しているのであり、世界地図を見ただけでは正体は分からない。日本のGDPも低迷していますが、見えない形で中国やアジアに広がっていって拡大している。
 
昨日のNHKの特番でもやっていましたが、東北の一企業が世界の企業に部品を供給している実態を放送していましたが、グローバル社会では世界一の製品を作るところが世界に製品を提供する仕組みが出来ている。中国やアジアでは安いものは出来ても世界一の物は出来ない。自動車や情報家電製品など一つの部品の結果でもあればリコールの嵐になって大変なことになってしまう。だから信頼性のある部品を使いたがる。
 
トヨタにしてもブレーキの部品一つの欠陥で酷い目にあいましたが、アメリカ製の部品を使ったからだ。製品が複雑化高度化するにしたがって中核部品を作る所は集約化されて来ている。材質を分析しても同じものを作るには製法から変えないと出来ないからコピーすることも出来ない。自動車にしても情報家電製品にしても安くても故障ばかりしていたら誰も買わなくなる。
 
アメリカのデフォルト騒ぎも何度も聞き飽きた話題ではありますが、国債だけではなく州債などを含めると膨大な金額になり、地方の債務残高は6兆ドルにもなるそうです。このような地方が借金だらけになるのはリーマンショックなどで経済が低迷したからですが、税収が落ち込めば借金して財政の穴を埋めなければならない。
 
だからアメリカにしても中国にしても紙幣を刷り散らかしてインフレにして借金を減らそうとしていますが、借金残高が多ければ金利が上がれば金利も支払えなくなりデフォルトする。日本は逆にデフレにして金利が上がらないようにしていますが、どちらが正解なのだろうか? FRBは国債や不動産担保債を買って金をばら撒いていますが、金利が上がりだせば一巻の終わりだろう。
 
今まで金利が上がらなかったのは中国や日本が資金供給してドルやアメリカ国債を買ってきたからですが、買わなくなれば買い手はFRBしかなくなり金利は上昇していく。EUもPIIGS諸国の金融危機でゆとりはなく、世界を見渡せば日本が一番ましに見える。しかし日銀が資金を絞っているからデフレになり、銀行などは実質利回りの高くなった国債ばかりを買うことになる。
 
国債の金利が2%でも物価の値下がりが2%なら実質4%の利回りになる。だから円高になる。アメリカにしてみれば日銀もジャンジャン札を刷ってばら撒いてドルやアメリカ国債を買って欲しいところでしょう。日銀は資金を絞っているのはアメリカをデフォルトに追い込むためなのだろうか? 金利が上がれば日本から資金も流れるのでしょうがそれも危険が多い。アメリカにしても金利が上がり始めれば国債の乱発は出来なくなるからだ。
 
 




詰まるところ、金儲けが優先し、現場の危機管理がおざなりにされ、それが
危機事態で大事故につながったと云うのが今般の事故分析評価判断である。


2011年6月11日 土曜日

耐圧ベントと海水注水遅れが決定的要因 6月10日 オリーブの声

本日は、東京電力より5月23日に報告された「福島第一原子力発電所運転記録及び事故記録の分析と影響評価について」の一次分析である。
今般は、爆発事故を引き起こした1号機2号機3号機に関し、その事故記録を精査し、速報版とする。

ここで水色の部分は、1号機については隔離時複水器(IC)が稼動していた(と見られる)時間帯、2号機3号機については原子炉隔離冷却系(RCIC)が稼動していたと想定している時間帯である。
1号機と2号機3号機が夫々爆発に至った時間は異なっており、その因果関係がこの隔離時冷却系(最後の命綱)の稼動時間に因るものと認識している。
ICとRCICに関しての図解は資料2と資料3に示す。
ただ隔離時冷却系の重要な役割は、所謂、ECCS(非常用炉心冷却系)が交流電源喪失で稼動できないとき、主蒸気弁が閉鎖され原子炉が隔離された後、その残留熱から出る蒸気を利用し、原子炉自体を循環的に冷却する仕組みである。

東電報告書によれば、1号機に関してはICが地震直後に起動し、その後職員によって手動停止された点に於いて妥当との判断がなされているが反論はしない。
一方、その後津波が到来し、ICの制御が出来なくなった。
仮にこの時点で弁全閉状態なら、1号機は11日時点で燃料棒露出となっていたはずであるので、ICは12日0:00近辺まで稼動していたものと推定している。
しかしこの最後の冷却系が停止した後は、1号機は冷却機能を失い、所謂、熱暴走状態に陥って行く。
東電の報告書からは、この隔離時復水器停止に関する危機事態認識は伝わって来ない。


ベントの時期も極めて遅く、かつ、最も重要な海水注入は更に遅きに失している。
シビアアクシデント時に於ける最も重要な作業は、外部注水手段の確保と明記されているが、この時点で緊急手配されたのは電源車であった。

実際に1号機に海水注入が実施されたのは水素爆発後の19時頃であり、この時点では空焚き状態と見ており、既に原子炉の機密性を損なう炉心損傷が発生していたものと推定される。
即ち、東電は原子炉が損傷した後に海水注水を実施したことになる。従ってこの時点での海水継続・中断は原子炉にとって徹底的なものではなかったと判断している。
むしろベントは、格納容器圧力が上昇している11日23:00頃以前が望ましかったと云える。
この頃にベントと海水注水を決断しておれば、結果として冠水が維持され、核燃料棒露出が抑制できたものと考える。


だが海水注入は、即座に原子炉の廃炉を意味し、その決断は東電社長・会長の専権であったとその後分かった。
どのようなやりとりが東電本部と福島第一原子力発電所との間であったのか、報告書からは分からない。
しかしながら結論としては、これはなんだと云うほどにベントや外部注水手段実施(海水注入)が遅れているのである。

政府や原子力安全・保安院は、本件事故の因果関係に津波を挙げるが、津波によって全交流電源並びにDG発電機が停止し非常用炉心冷却系(ECCS)が稼動しない状況でも、1号機は隔離時複水器、2号機・3号機は隔離時冷却系が起動し一定時間だが炉心は冷却されていたのである。
1号機では確かに時間がタイトであるものの、少なくとも2号機と3号機でも全く同様に原子炉水位が低下し燃料棒が露出し炉内圧力が上昇するようになってからベントと海水注水を実施している。

つまりこの手順では、炉心は全て熱暴走が始まって炉心が高温・高圧になり燃料棒が露出する制御不能事態となってからベントと海水注水を決断しており、全くシビアアクシデントマネジメントになっていないと指摘したい。
炉心の熱暴走が始まれば、炉心は高温・高圧に導かれ、その温度や圧力(これは相対的)によっては弱い箇所(例えば制御棒ハウジング溶接部など)がやられる。
無論のこと、空焚きすれば間違いなく炉心底はやられているだろう。
同時に炉心内が高圧であるので、注水も容易ではなくなる。是が炉心の熱暴走状態である。
既にスリーマイル島事故以降、米国では逃がし安全弁や格納容器・圧力容器の事故時の損傷試験等が実施され、2001年にベント機構が付設された。

用もないのに付設されない。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
おそらく東電内部では、この機構付設の意味を深く理解せず、それはシビアアクシデント事態は起きないとの前提が社内に漂っていたのではないかと思われる。
ベント機構付設の理解は、外部注水手段並びに本件隔離時冷却系機能(タービン動ポンプ稼動)の確保と共に合わせて過酷事故対処として総合的に理解されねばならなかった。
簡単に云うなら【燃料棒を露出させないよう危機管理する】の一点に凝縮される。
しかしなぜか震災発生から時間が無かった1号機はまだしも、2号機でも3号機でも同じ轍を踏んでいる。

是には全く弁解の余地はないであろうし、如何なる者であっても責任の追及を受けるだろう。

1号機2号機3号機ともに原子炉にとって異常事態が始まって後、恐らくは原子炉損傷が生じて後にベントやら海水注入を実施しており、総局的な危機管理体制への理解があったとは全く思えない。
詰まるところ、金儲けが優先し、現場の危機管理がおざなりにされ、それが危機事態で大事故につながったと云うのが今般の事故分析評価判断である。
勿論、官邸、原子力安全・保安院が適切に対処できたなどとは露ほども思わない。
最も重要な教訓は、原子炉は一度熱暴走が始まると制御できないと云うことである。
したがって小紙は、今般の事故を事件として扱い、より機械的な側面以外のヒューマンエラーの側面から、事故調査委員会とは別に適切な捜査を行ない、責任者を処罰することで一罰百戒とすべきと考える。



(私のコメント)

福島原発の災害は発生して数時間が勝負であり、冷却水が止まれば数時間でメルトダウンを起こす。腹水機が稼動しているうちに外から水を注水できなければ熱暴走を防げない。しかし冒頭の図を見てもらえば分かるようにベントも海水の注入も水が無くなって熱暴走が始まってからであり、対策は後手後手に回っていたらしい。
 
このような事は事前に決めておかなければ出来ないことであり、事故が起きている最中に社長や会長の判断がなければできないと言うのではメルトダウンそのものが防げない。つまり全停電状態になって時点で、事前に社長や会長の判断無しでもベントと海水注入が出来るような打ち合わせが出来ていなければならなかった。
 
しかし当時は電源が復旧すれば冷却システムが働くと言う見込みで、電源車の手配が最優先されて、その他の対策は放置されてしまった。しかし電源車か到着して電源を繋いでも冷却システムは稼動しなかった。地震や津波でシステムそのものが壊れていることが想定されていなかった。対策は同時並行的に撃たれなければなりませんが、電源車の事ばかりに手中して海水注水のためのホースなどの配備が大幅に遅れた。
 
熱暴走が始まった時点で現場は放射能漏れを始めて作業が困難になりつつありましたが、中央監視室でも600ミリシーベルトの放射線を浴びていたことが明らかになりました。メルトダウンが起きていれば当然現場は放射線漏れに晒される。そうなってしまえば逃げるしか手はなくなり、水素爆発まで行ってしまった。
 
そのような事が想定された防災訓練が出来ていなければ、実際に行なうことは不可能だろう。実際にはベントも海水の注水も水素爆発の後で行なわれたのであり、水素爆発が東北から関東にかけての広範囲な放射能汚染の原因になっている。ベントもまだ水があるうちに行なうべきであり、注水もいつでも出来る体制でなければメルトダウンは防げない。
 
燃料棒が冠水していれば水素の発生は起きず、水素爆発も防げた。ベントの開閉作業も熱暴走していないうちなら放射線漏れにさらされずに出来たのでしょうが、東京電力本社からの指示が遅すぎたのだろう。東京の本社では現場の状況も分からないから指示も遅れがちになる。その頃は会長は中国に慰安旅行に行っており社長は大阪に出張していた。
 
分析によれば11日の当日中にベントも海水の注水も行なわれていなければ手遅れとしていますが、事前の想定訓練が出来ていなければ現場だけでは対応は出来なかっただろう。いったん原発の事故が起きてしまうと国家的な大災害になってしまうから、訓練やマニュアルなどで対策が出来ているものと思っていましたが、原発で事故は起きないと言う神話だけが一人歩きをしていたようだ。
 
重大な原発事故は東京電力だけでは対応が出来ないほどの災害をもたらす。にも拘らず災害が起きた時のマニュアルが出来ておらず、事前の了解事項も出来ていなかった。事故はあってはならないものだから想定しなくていいといった論理が出来てしまうのは不思議でならない。何重もの安全装置も電気がなければ作動しないと言うことに誰も気がつかないのは不思議でならない。
 
安全性の問題では、東京電力や原子力安全委員会などでは「隕石が落ちてきた事まで想定するのか」といった議論を持ち出して来る。しかし現実に大災害が起きてしまったのであり、想定そのものが甘かったから大災害は起きた。津波の想定も5,7メートルと言うのも現場の状況にあわせたものであり、ポンプもタンクも露出したままになっていた。
 
原発事故は原爆が落とされたほどの災害をもたらすものだから、災害が起きた時の避難区域も定めてはおらずに、3キロとか10キロとか20キロとか、そのつど改定された。しかしSPEEDIなどのシステムは活用されずに知らされないまま飯館村などは放射能汚染に晒された。チェルノブイリの時のソ連政府と同じ事をやっている。
 
現在でも福島県では線量計も配布されずに住民はどの程度地域が汚染されているか知る事が出来ない。政府サイドでは知らせないほうがパニックが起きないと思っているのでしょうが、これは犯罪行為だ。その証拠にいまだに計測の基準も定まっていない。プルトニウムは飲んでも大丈夫といった広報がされていたようですが、子供はいまだに放射線に晒され続けている。
 




菅直人首相をはじめ、関係閣僚はおそらく原発関連情報公開のお粗末さ
に気づいていないのだろう。恐るべき官僚、政府の無神経、怠慢である。


2011年6月10日 金曜日

風評被害は政府元凶の大人災  6月1日 田村秀男

久方振りにワシントン、ニューヨークなど米国東部を回ってきた。ニューヨーク・マンハッタンの限られた喫煙場所でタバコを取り出すと、中年の白人男が震える手を差し出してきた。ブルームバーグ市長の禁煙政策で、タバコ一箱が1500円もする。男の顔は生気がない。まさしくニコチン中毒なのだが、タバコを買うカネがないのだろう。「おれは東京からやってきたばかりだし、このタバコは日本製だがいいか」といたずら半分で言ってみると、この男はぶつぶつ言いながら手を引っ込めた。断られたと思ったのか、それともメイド・イン・ジャパンの「放射能汚染」の幻影に怯えたのか。(SANKEI EXPRESS)

 ワシントンでは元米政府高官の旧友主催の集まりに招かれた。旧友が他のゲストを紹介してくれるが、握手にさっと応じる者は5、6人中3人程度で、2人は1、2秒かかり、しかも指先を軽く握るだけ。「ひょっとして放射能汚染を心配してためらったのだろうか」と旧友に聞くと、「そうだよな、お前の白髪頭には後光(halo)が射しているよ」と笑うが、ビヨンセの同名のヒット曲じゃあるまい、悪い冗談だ。彼は真剣な顔つきで、「実は日本政府が発表する放射能データはだれも信用しないんだよ」と打ち明けた。

 ホテルに戻って早速、インターネットで文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI:スピーディ)にアクセスしてみた。「原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被(ひ)曝(ばく)線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムです」との説明書きがあるが、何と福島県と宮城県についての放射線量観測データは「調整中」のままで何も出てこない。では英文版はどうかというと、「Under servey」とある。読者の方々もお気づきだろが、“servey”という英語は存在せず、明らかに「Under survey」(調整中)の間違いだ。

 「教育行政の総本山の文科省が」、などとケチな理由で揚げ足をとるつもりはないが、こんな単純なミスを原発事故発生以来80日以上経っても、単純なスペル間違いを放置しているのは、政府内部でだれもチェックしていない、つまりやる気がないからだとしか思えない。そんなサイトなら、外国人に信用されるはずもなく、だれもアクセスして来ないのも無理はない。

それでも、ネットをさらにサーフィンしてみると、「仮想的な条件を設定しSPEEDIによる試行的計算」というページに行き着いた。「具体的設定条件は日本原子力研究開発機構が、原子力安全委員会から得て計算」という但し書きがある。実測データはないが、文科省はよそに試算を依頼しただけ、という意味らしい。責任逃れの意図は見え見えなのだが、3月25日時点の福島第一原発を中心とする放射線量分布図がやっと出てきた。ところが、この図には英文の説明が貧弱で、専門家にしかわからない。

そこでネット検索をかけて日本語、英語を問わず探してみた。福島第一原発事故に伴う放射能汚染分布状況をもっともわかりやすく、一目でわかるように分布図で丁寧に説明しているのは米エネルギー省のサイトhttp://blog.energy.gov/content/situation-japan/である。

 米国は定期的に観測機を飛ばし、福島上空一体の大気の放射線量を計測しているのだ。ホワイトハウスが3月16日、福島原発から80キロ圏内にいる米国人は避難するよう勧告した根拠は、こうした綿密な測定データに基づくのに、当事者の日本政府はいまだに「地震の影響により、情報の更新が停止しています」と言い放しで、全世界はもとより日本国内向けにもきわめて貧弱でわかりにくいデータしか提供していない。恐るべき官僚、政府の無神経、怠慢である。

 菅直人首相をはじめ、関係閣僚はおそらく原発関連情報公開のお粗末さに気づいていないのだろう。でなければ、「最大限の透明性をもってすべての情報を国際社会に提供します」と5月26日の仏ドーヴィル主要国(G8)首脳会議(サミット)で国際公約すれば世界からの不信を解消できると能天気に思うはずがない。サミット前の中国、韓国との3カ国首脳会談で原発情報提供を約束すれば、それと引き換えに日本産品輸入規制撤廃を引き出せるとでも考えているのだろうか。サミットが終わって何日を経ても上記の政府系放射能情報公開サイトは何一つ欠陥を改めた形跡がない。

 繰り返す、日本発の放射能情報の欠如が国際的な対日不信の源であり、政府の情報無視・無策が風評被害という第二次の大災害を招いている。(特別記者・編集委員)


(私のコメント)

今日は久しぶりに経済ネタを書こうと思って田村秀男氏のブログを読みましたが、日本政府の原発災害の情報公開の杜撰さを指摘していた。国際会談のたびに外国代表から情報公開をひつこく求められる事情が分からなかったのですが、政府の英文の情報公開がひどい状況のようだ。政府の公式サイトであるにも拘らず80日経っても英文のスペルがまちがったままだ。
 
こんな情報は誰も見ないだろうし、政府の国民に知らせたくない意図が見え見えだ。放射能汚染の状況把握が本当に上手く行っていないのか、それとも隠蔽されているのか分かりませんが、どうなっているのだろうか。NHKがニュースで言っている東京の放射線量は、ビルの屋上の18メートル上空の放射線量であり、地上に降り積もった放射能の測定には向かないものだ。
 
いまだに測定の基準がなく、地上1メートルで計っているところもあれば、10センチだ計っているところもあり、地上10センチと50センチの違いだけでも3倍の違いが出てくる。大震災からちょうど3ヶ月経ちますが
いまだにそんな具合であり、原発災害は政府の管轄であり、福島の地方自治体は何もする事が出来ない。瓦礫の始末すら放射能汚染でする事が出来ない。
 
校庭に降り積もった放射能を除去しようとしても国からの指示がないから何も出来ない。菅総理大臣や海江田大臣に言っても何も進展がない。国会や記者会見ではやりますと言っても、現場には何も指示がない。担当官庁の官僚たちもサボタージュしているのか、無能なのか分かりませんが現場はほったらかしで避難民の不満は高まっている。
 
菅総理大臣も国際会議や会談では情報公開を約束しても、文部省のサイトの情報は「調整中」のままで何も出てこない。国会でも菅総理をはじめとして野党から追及を受けても、その場限りの言い逃ればかりで何も普及対策は進まない。きのうのMHKの「クローズアップ現代」でも3ヶ月経っても片付かない瓦礫を問題にしていましたが、菅政権が何もしないからだ。
 
最近ではホットスポットが問題になっていますが、福島原発周辺よりも遠方に揮発性の強い放射能が数百キロ以上も飛んで来ている様だ。そこの地形によって放射能の灰が吹き溜まってホットスポットが出来る。だから最近では地方自治体が線量計を買って測定していますが、政府は数百台の線量計を税関で止めて妨害しようとした。
 
国民に知らせるとパニックが起きると言うことですが、菅政権はそれほど国民を信頼していないのであり、
SPEEDIの情報も2ヶ月以上も隠蔽した。東京の住民にしてみれば水素爆発があった当初よりも、3ヶ月経っても漏れ続けて放射能が撒き散らかっていることが問題であり、当初よりも100分の1の量でも100日経てば同じレベルの放射能漏れになる。
 
日本政府も米軍と同じように航空機で放射線を測定すればいいと思うのですが、自衛隊には観測機もないのだろうか? このように原発の事故対策も津波被害の地域の対策も後手後手であり、瓦礫の処理すら進んでいないのは政府の怠慢だ。さらに汚染地域の除染もまったく進んでおらず、子供は放射線浴びたまま生活している。
 
このようなだらだら行政は菅政権の統治能力のなさであり、国会でいくら追及しても暖簾に腕押しで意味がないようだ。今日も国会中継を見ながら書いているのですが、自民党の丸川議員が製茶の基準値について追求していますが、製茶を1キロも食べる人がいるのだろうか? 問題は権限を総理に集めてしまって総理が動かなければ何も解決しない。
 
国民に知らせなければパニックは起きないという態度で、風評被害の責任を取りたくないから製茶も規制しようとする。製茶1キロ500ベクレルの規制値は意味がない。飲む段階では薄まって規制値以下になるから問題がない。それでもお茶の業者は出荷停止で被害をこうむる。このように長期化すれば浄水場の汚泥も濃縮されて基準値を超えた汚泥が出て来る。
 
放射能は煮ても焼いても無くならないから、当初は問題にならない放射線量も御茶や汚泥などに濃縮されて問題になる。つまり問題解決が長期化することで、さらに別の問題を誘発するのであり、無能な総理大臣がやっていると問題が次から次に生じて来てしまう。情報公開の国際公約も文部省のサイトに見るようにほったらかしであり、菅総理では信用を失うばかりだ。
 




菅はあろうことか、鳩山の敷いた路線をことごとく否定し、「脱小沢」
に走り、自民党と見紛うところにまで、民主党を迷走させた。


2011年6月9日 木曜日

政治家としての命脈が尽きた菅首相 6月4日 永田町異聞

人間の社会では、好き嫌いの感情、利害得失の計算、軽重是非の判断などが複雑に絡み合って、さまざまな出来事が起こる。

自民党や公明党は、あわよくば、解散、総選挙、政権奪回という利害得失の勘定で、内閣不信任決議案を出した。これに、民主党の相当数の議員が同調する動きを見せ、不信任案可決の可能性が高まった。

国民にとっての軽重是非はともかく、民主党にとっては「党分裂」の危機であった。

好き嫌いの感情から言えば、菅首相と接した人々から聞こえてくる評判は芳しいものではない。おそらく、彼は、人間の情や、心の動きへのデリカシーが欠如しているところがあるのだろう。同じ叱るのでも、叱り上手なら、人はついてゆくものだ。

戦後最大の国難にあたって、人心をまとめることが出来ないのは、リーダーとして致命的である。

にもかかわらず、その自覚がつゆほどもなく、国のトップとして永らえようとする姿に、創業者の鳩山由紀夫と、政権交代の立役者である小沢一郎は一計を案じた。

タイミングの良否をはかることもできない自公の稚拙な戦略に与することなく、菅を首相の座から引きずり下ろすには、退陣の条件、すなわちなにがしかの「花道」を用意するほかない。

振り返れば、軽重是非の判断を誤り、利害得失にとらわれた東京地検特捜部と、米国の圧力によって鳩山政権が窮地に陥り、小沢、鳩山が新しい国づくりの命運を託したのが菅直人であった。

ところが、菅はあろうことか、鳩山の敷いた路線をことごとく否定し、「脱小沢」に走り、消費増税を打ち出して政権交代の理念をねじ曲げ、自民党と見紛うところにまで、民主党を迷走させた。

そこには情理も信義もいっさい感じられない。鳩山、小沢の、菅に対する不信が募っていったのは自然のことだ。

放射能から何としても国民を守るという気概もない菅首相を引きずりおろすのは、自民、公明ではなく、民主党でなければならない。自公の尻馬に乗ってはならない。

テレビのニュースワイドショーで、いかに「政局などに血道をあげているときか」とタテマエ論の批判を浴びようと、菅首相でこの難局を乗り切れるかと考えたとき、小沢も、鳩山も動かざるを得なかっただろう。

菅首相が自ら退陣を表明すれば、野党提出の内閣不信任案に賛成する必要はなくなる。鳩山は何度か菅に働きかけたが、菅に応じる気配はなかった。

菅がようやく事態の深刻さをのみこんだのが、6月1日夜の票読み段階だ。いわゆる小沢グループを中心とした議員の造反があれば不信任案は可決される状況にあることがわかり、急きょ、官邸と党執行部は2日午前中の鳩山氏らとの会談をセットした。

鳩山氏はこの会談で「復興基本法案の成立と、第2次補正予算の早期編成にメドをつけた時点」という、退陣の花道を用意し、菅も同意したように見えた。交わした文書に退陣という文字はなかったが、あとは政治家どうしの信義の問題だった。

政権をバトンタッチしたあと菅に裏切られた鳩山も、甘いと思われようがここは菅を信用するほかなかった。

そして、その後の民主党代議士会で、菅首相は「震災への取り組みに一定のメドがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいただきたい」と述べた。

鳩山は、確認文書に記された「復興基本法案の成立と、第2次補正予算にメド」という文言を、菅首相が「震災への取り組みにメド」とすり替え、退陣時期を曖昧模糊としてしまったことに特段の注意を払わないまま、真っ先に手をあげて発言した。

「第2次補正予算の編成にメドをつけて身をお捨て願いたいということで首相と合意した。そのことに対して首相が重大な決意を述べたと理解する」

この発言に、菅首相も岡田幹事長ら党執行部も異を唱えず、近い将来の退陣は既定路線となったかに思われた。


小沢は「震災への取り組み」と菅首相が言葉をすり替えたことに不安をおぼえただろうが、鳩山の解釈発言に異が唱えられなかったことから、自主投票とすることでグループとしての矛を収めた。

つまり、鳩山、小沢は菅直人という人物への深刻な不信感を封印して、今一度、菅の良心に賭けたのである。

ところが、不安は現実のものとなった。菅首相はその夜に記者会見し、「震災への取り組みに一定のメドがついた段階」という辞任時期について、次のような言葉で腹の内を匂わせた。

「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止状態になることが一定のメドだと思っている」

冷温停止状態に持っていけるかどうかさえ危ぶまれている。それがメドということになると、メドという言葉は何も意味しないばかりか、鳩山が言う合意は反故にされたのも同然だ。

不信任案採決前には「早期退陣」と解釈させ、否決で一段落した後は「合意書に書かれた以外の約束はしていない」と、退陣の解釈を打ち消そうとする。これでは「ペテン師だ」と鳩山が息巻くのもむりはない。(後略)



(私のコメント)

民主党政権に変わって、鳩山政権では多少なりともマニフェストを守り、民主党らしさもあったのですが、小沢幹事長の政治資金問題や、沖縄の普天間基地問題でアメリカとの摩擦が生じて、菅政権に代わった。菅政権に代わってから政策は親米寄りになり財務省の意向を強く反映する政権となり、自民党と変わらない政権になってしまった。
 
つまり政権が交代してもアメリカと官僚が支配することには変わりがないということであり、これでは選挙の意味がなくなる。自民党も民主党も政治資金問題ではお互いに同じ脛に傷を持つ政党であり、菅総理も外国人からの献金問題で国会で叩かれている。菅総理で支持率が上がればそれでよかったのでしょうが、菅政権でも支持率は低迷した。
 
自民党が政権を失ったのも政策が国民に向いてないからであり、財務省主導の財政再建路線をとって消費税を上げようとした。鳩山政権では一時沙汰やみになりましたが菅政権でいきなり復活した。菅政権は永田町異聞で書かれているように、脱小沢路線で国民の人気を得ようとしたのでしょうが、それは「国民の生活が第一」と言うことの否定になる。
 
民主党のマニフェストが一つ一つ反故にされて、結局は税と福祉の一体改革と言う財務省の言いなりになり、与謝野大臣や野田大臣など財務省の言いなりになる大臣が増えてきた。これでは民主党が二つに割れたも同じになり、鳩山小沢路線の民主党議員は菅政権から距離を置かれるようになった。
 
最近の内閣の支持率が低迷するのは、景気が低迷しているためであり、支持率を高くするには景気を良くすれば支持率は確実に上がる。さらに景気が良くなれば税収も上がり財政の再建ももう一歩のところまで来るところだった。しかし最近の内閣は景気を良くすることよりも増税で財政再建を良くしようとするから国民の支持率も落ち込む。
 
景気が良くなれば多少の政治スキャンダルも大目に見てもらえますが、株価もGDPも低迷していると、マスコミもスキャンダル探しになり政権の足を引っ張るようになる。90年代から短期政権が続いているのも景気の低迷が長期化しているからであり、総理をとっかえひっかえしても景気の低迷は変わらなかった。
 
小泉政権では「構造改革をすれば景気は良くなる」と言って改革を進めようとしましたが、「どうして構造改革をすれば景気は良くなるのか」と聞いたのは菅氏だった。小泉総理はその答が出来なかった。菅氏は総理になって「増税すれば景気は良くなる」と言った支離滅裂なことを言い出すようになり、国民の支持率の低迷するようになった。
 
そのような時に東日本大震災が起きて、一昨日書いたような精神不安定な状況になり、やたらと周囲を怒鳴り散らすようになり、官邸に引きこもるようになった。市民活動家ならそれでもいいのでしょうが、総理大臣ともなると精神の異常をきたすのはまずいだろう。その結果、菅総理の関心は政権の維持だけになり、その場を取り繕うことに追われることになった。
 
その時から「言った」「言わない」「聞いていない」の事が繰り返されるようになり、責任転嫁で切り抜けようとしている。菅総理の退陣声明も「言った」「言わない」を繰り返して、民主党内でも菅氏ではダメだと言う声が大勢になってしまった。現在では6月中の退陣か8月かの見方に分かれましたが、財政特例法が通らなければ菅政権も持たない。
 
総理大臣の信用がなくなれば野党の協力も得られず、野党が多数の参議院では何一つ法律が通らなくなる。野党を分断するほどの政治的力量は菅総理にはないのであり、大連立で持ちかけても、菅総理は谷垣総裁にいきなり電話で呼びかけるような神経では出来るはずがない。結局は菅総理の周りには人材がいなくなり自爆は時間の問題だった。




経産省松永次官こそ東日本全体を核汚染の脅威に晒した張本人なのだ。
経産省と東電の馴れ合いが5,7Mの津波基準を彼が決めた。


2011年6月8日 水曜日

彼こそ東日本全体を核汚染の脅威に晒した張本人なのだ。
経産省と東電の馴れ合いが5,7Mの津波基準を彼が決めた。
彼こそ石田エネ庁長官を東電に天下りさせた現役次官だ。


『経産省「電力閥」と保安院』 推進官庁と規制側が一体化 (AERA) 4月20日

東電に厳しい処理策を打ち出せないのは、経産省の「電力閥」に力があるからだ。 電源開発を含む日の電力会社に、経産省から日人も天下る。 たとえば東電にこの1月、副社長含みで顧問として転じた石田徹は、直近まで資源エネルギー庁長官だった。 監督ん旦庁から取り締まられる側に転じて、なんの恥じらいもない。 石田は十数年前、電力の小売り自由化をめざして東電と戦った官僚だったにもかかわらずだ。 同様に自由化の急先鋒だった迎陽一は、自由化に猛反対した関西電力の常務に就いた。 最後は本人の生き方の問題だ、2人の元上司はそう振り返った。

■ 津波に甘い耐震指針

石田が東電に天下るのを許したのが、次官の松永だった。 その松永も、かつては東電を規制する職にいた。 資源エネルギー庁の部長の後、02年7月から05年9月まで原子力安全・保安院の次長、院長を務めた。 在任中、阪神大震災を受けて原発の耐震設計審査指針の改訂作業が行われている。 とりまとめ役は原子力安全委員会だったが、各分科会には保安院の課長級らが参加している。 こうしてできたのが、津波を軽視した現行の耐震設計審査指針だ。 日ベlジの向指針のうち、津波への言及はわずか3行九文字。 日本の原発M基はすべて海岸にあるにもかかわらず、津波にほとんど触れなかった。

日本の原子力行政は三つの組織が担っている。 そのひとつ、資源エネルギー庁は石油ショックのあった1973年、エネルギーの長期的な需給政策を企画立案するため設立され、大きな
柱が原発の推進だった。経産省は例年の省庁再編の際に旧鉱山保安監督部を改組して、原発事故防止や事故時の対応を担う規制部門として原子力安全・保安院を設立した。かつて旧科技庁にあった原子力安全委員会の事務局も、ほぽ同時期に内閣府に移った。 班目春樹委員長ら原子力などの専門家5人の委員を事務局が支え、保安院と安全委のダブルチェックで原発の安全審査を担う、という建前である(図参照)。

だが実態は安全規制の空洞化が起きていた。エネ庁と保安院、安全委の間で人事異動が行われ、実質的に一体の行政を展開してきた。 経産省は、原発推進役のエネ庁と規制する保安院を持ち、しかも安全審査をする安全委の事務局にも同省出身者を送り込んでコントロールしてきた。

保安院は、その来歴ゆえ鉱山やプロパンガスの専門家が霞が関の本院に101人いる。 原子力の分野は251人である。 地方の出先機関にいる防災専門官は自衛隊出身者がおり、保安検査官はメーカーからの転職組が占める。 文科省など6省庁からの出向組もお人いる寄り合い所帯だ。 院長こそ事務官だが、ほとんどの課長職は技官が占める。 東大法学部卒の事務官が権勢を誇る経産省の中で、技官は資源、化学など細分化されて採用されてきたうえ、ポストも冷遇されがちだった。 そんな彼らを処遇する組織が保安院で、畑違いの技官が原子力を担っている。 米原子力規制委員会(NRC)が専門家を揃えた4千人態勢なのと比べると、貧弱すぎるのだ。

海江田万里経産相は4月12日の記者会見で、経産省が推進と規制をする問題点を聞かれて、「当然これから議論していく。 今回のことを教訓として受け取らないといけないと思います」と言及した。

政府内にはさっそく、原子力行政を再編する案が浮上している。 保安院を経産省から分離して内閣府の原子力安全委と統合し、国家行政組織法上の3条委員会とするアイデアだ。 3条委は公正取引委員会などが該当し、「庁」と同格の権限がある。 だが、電力各社は強い政治力を持っている。 エネ庁で原子力行政にかかわった若手官僚は、「保安院と原子力安全委を統合したうえで、環境省に移管する。 強い組織に担わせないと、電力にやられてしまいます」と、抜本改革を唱える。

あまりに無能な東電の陰に隠れて見過ごされがちだが、経産省は放射能汚染の原因官庁である。 日本再生のためにも、経産省「電力関」の策謀を打ち破らなければならない。


(私のコメント)

福島原発の災害原因は地震や津波もありますが、備えが十分でなかった点からも人災の割合が大きくなってきました。なぜ地震や津波に対する対策が甘かったかと言うと、監督官庁である経済産業省が東京電力などの電力会社に支配されてしまっているからだ。経済産業省がいくら電力の自由化をやろうとしても電力会社の政治力によって潰されてきた。
 
なぜこのように電力会社の政治力が強大化したかは、豊富な資金量と職員の大組織が自民党や民主党に関与してきたからだ。経団連などにおいても電力会社は大きな力を持っており、電力会社を敵に回すことは不可能に近い。電力料金は日本は世界一高いのにメーカーは文句が言えない。
 
電力会社はテレビ局などへの影響力も、膨大な広告宣伝費で電力会社に不利な報道は控えさせて来た。エネルギー事情が良く似た韓国に比べても電気料金は二倍も高い。それだけ電力会社は利益を出しているはずですが、その利益を原子力発電所の防災対策に使うべきだった。原子力発電所が爆発事故を起こせば電力会社も吹っ飛んでしまう。
 
しかし、AERAの記事にもあるように、経済産業省の松永次官は電力会社のためにメガバンクのトップと会談して、政府保証のような形で二兆円もの緊急融資をさせた。そうでなければ原発事故を起こして倒産しかけている会社に数千億円もの資金を貸すはずがない。しかし経産省の次官にそれだけの権限はないはずだ。
 
このような事実からも電力会社の実力は経産省を動かすほどであり、口約束に過ぎなくても銀行は通産省の言いなりにならざるを得ない。今頃になって枝野官房長官は銀行に対して債権放棄を求めましたが、国民向けのパフォーマンスであり、直ぐに訂正された。しかし官邸や経産省が動かなければならないほど東京電力は政治力を持っている。
 
東京電力を今後どうするかは、国民世論が決めるべきなのでしょう。そして送配電の分離やスマートグリッド計画のためにも現在の10電力会社体制は変えていくべきだろう。そうしなければ日本の電力料金は世界一高いままだろうし、自然エネルギー政策も進められない。原子力開発に向けられてきた資金を自然エネルギー分野に向けて普及促進政策に向けるべきだ。
 
経済産業省の高級官僚の頭は自分の天下り先の利害だけであり、日本のエネルギー政策は考えていないようだ。東京電力だけが肥大化して地域独占体制を固めていこうとしていますが、日本にとってのエネルギー政策が歪なものになっていくだろう。火力にしても原子力にしても燃料を海外に頼り高価なものになって行きますが、技術革新で国産の自前エネルギーの確保が出来る道が見えている。
 
経産省では電力派閥が幅を利かせてきている。自民党も民主党も電力派閥が力を持っており、民主党政権では原子力発電割合を50%まで持っていこうとしていた。その為には日本中に原発を作る必要があります。しかし今運転されている軽水炉は時限爆弾のような危険な原発であり、停電しただけでメルトダウンを起こす。
 
原子力安全保安院や原子力安全委員会は電力会社に支配され、経産省は電力会社に逆らえばエネルギー長官の首が飛ぶ。政治家たちはこのような状況に見てみぬ振りであり、今までの日本は自然エネルギーに対して抑制的な政策をとってきた。小泉内閣では太陽光パネルへの補助を打ち切ったし、電力の買い取りも電力会社が買い取り額を決めていた。
 
国会中継を見ていても、福島原発災害をもたらした経産省の松永次官を呼び出してつるし上げるべきでしょう。彼こそ石田エネルギー庁長官を東電に送り込んだ人物であり、民主党は天下りでないといい逃れている。松永次官は原子力安全保安院の院長を歴任して、福島原発の津波の想定を5,7メートルに決めた本人だ。そして柏崎原発事故の教訓を生かさなかったのも彼のせいだ。
 




菅さんが、ちょっと尋常ではない感じでした。日本語でもフランス語でも
ないような言葉を、早口で延々わめいているんです。(韓国語か?)


2011年6月7日 火曜日

錯乱する総理大臣 病院で一度見てもらいましょう、周囲がみんな心配しています 6月7日 現代ビジネス

 ある民主党のベテラン議員はこう話す。

「官邸スタッフの間では、『菅さんは病気ではないか』という話が出るほど、気分のアップダウンが激しい。もの凄く落ち込んでウツ病のようになるときもあれば、興奮して怒鳴りまくることもある。いったん思い込むと、いっさい人の意見を聞こうとしない。唯一の例外は、伸子夫人らしいがね」

ほかにも、菅総理の怒声を直接、耳にした人物がいる。

 佐賀大学元学長の上原春男氏は、原子炉復水器の専門家として、地震発生直後から直接、間接に官邸に対し、助言していた。

 その上原氏本人が明かす。

「原発が次々に水素爆発を起こした直後の3月20日、佐賀市内の私の事務所に、原口一博氏ら佐賀出身の国会議員が何人か集まって、福島の事象について説明するように求められたんです。

 私の話を聞いた原口さんが、その場で携帯電話を取り出し、菅総理に連絡を入れた。私はその電話口に出る形で、総理と直接言葉を交わしたんです」

 上原氏は一刻も早い冷却系の回復と、それが不可能であれば外部冷却装置の設置を訴えた。

 実は上原氏は16日、17日にも事故対策統合本部の細野氏に呼ばれ、上京していた。しかし結局多くのメンバーが慌ただしく動いているばかりで、まとまった会合は何一つ開かれなかったという。

なかでも、大きな身体で右往左往し汗だくになってひときわ目立っていたのが海江田経産相だった。

 上原氏は、統合本部の混乱に呆れ、自らがまとめたレポートを置いて、そのまま佐賀に戻ってしまった。

「20日の電話で総理は、『あなたの書いたレポートには目を通しましたが、技術的に理解できない』と言う。『技術的に分からずとも、やる決断はできるでしょう! イエスかノーか、決めてください』と迫ったんですが、話になりませんでした。

 異変が起こったのはそのあとです。菅さんが、舞い上がってしまった。私に厳しく言われてカッとなったようで、突然何事かわめき出したんですよ。ヒステリックというのを通り越して、ちょっと尋常ではない感じでした。日本語でもフランス語でもないような言葉を、早口で延々わめいているんです。ショックでした。日本の総理大臣がこんなことになっているなんて、思いもよらなかった」

 菅総理の怒声は電話口を通して、周囲にもはっきり聞こえるくらいの大きさだったという。

「そこにいる人みんなが、(電話は)もう止めろ止めろ、と身振りで私に伝えていた」

 その時点で上原氏は菅総理との対話を諦め、原口代議士に携帯電話を戻した。

 菅総理は、極度のプレッシャーがかかるとにわかに判断停止する、という悪癖があるようだ。別の官邸関係者が言う。

「1号機が爆発した直後のパニックは凄かった。『放射能を拡散させるな!』と怒鳴り、その後17日に警視庁の高圧ポンプ車が放水に失敗すると、

『たかが放水に何時間かかっているんだ! 自衛隊のヘリを全部福島に集結させろ! 警視庁はいったい何しに福島まで行ったんだ!』

 と暴言を吐いた。しかもその後、執務室の椅子に崩れるように座り込んでしまった。

 その後1、2号機に通電が可能になったときも、

『遅い遅い遅い!』

 と叱咤したという。周囲は弁明に必死ですが、菅総理は聞く耳を持ちません」

 官邸スタッフはこうした菅総理の実像を国民の目から隠そうと躍起になっている。

 5月21日に、読売新聞と産経新聞が「首相意向で海水注入中断」などと報じると、ある官邸幹部は、

「お前らの情報源は分かっている。流したのはアイツとコイツだろう。自民党にも流しただろう」

と記者に露骨なプレッシャーをかけていたという。しかし、今回東電が明かした発生直後の事実関係やA氏のメモ、上原氏の証言など総理の実像を知りうる人物の情報によって、錯乱する宰相の姿が徐々にメディアに漏れ始めている。(後略)



(私のコメント)

株式日記では、菅総理には性格的な問題があると書いた事がありますが、精神的にも病気を抱えているようだ。政治家は精神的にもタフネスでなければ務まりませんが、中には過剰なストレスが溜まって精神に異常をきたす政治家もいるようだ。ましてや総理大臣になると受けるプレッシャー過重になるから、安部総理は体を壊し、在任中に大平総理や小渕総理のように急病で亡くなる人がいる。
 
いち国会議員と総理大臣とは仕事の内容がまったく違うから、総理に就任したとたんに受けるプレッシャーに戸惑うようだ。朝から分刻みのスケジュールが組まれて、多くの事を短時間に決断して指示を出さなければならない。そのような事が出来る人材は国会の中よりも都道府県知事や民間会社の社長のほうがいるのではないかと思う。
 
国会議員だと首相を辞めても議員でいることが多いから国会のしがらみで縛られる。日本では民間でも人材の交流が少なく、国会議員をやったり会社の社長をやったり大臣をやったりと言った人物は少ない。日本では年功序列で地位が決まるから会社の社長から国会議員になっても一年生議員からはじめなければならない。
 
だから総理大臣になるにも雑巾がけから始めなければならず、有能な人材が首相になることが難しい。都道府県知事なら直接選挙で選ばれるから誰でもなれるチャンスがありますが、日本の総理大臣に限っては憲法上もなれない。菅総理にしても30年間国会議員をしていただけで年功序列で総理になったようなものだ。
 
いったん国会議員になると、個人の意見が通ることはまず無く、党議拘束に則って投票することだけが仕事であり、後は選挙区を回って次の選挙に当選することだけが仕事だ。このような世界に有能な人材が集まるだろうか。有能な人材は給料を上げれば集まるのではなく、どれだけ自由と創造性があるかで集まるのではないかと思う。
 
日本の総理大臣も公選制で選べば有能な人材をスカウトして選べばなれるのでしょうが、議会と内閣とを分離しなければならない。議員内閣制も大統領制も一長一短であり、大統領も無能な人材がなれば引き摺り下ろすことは困難だ。大臣なら竹中大臣や菅内閣の片山総務大臣のように民間登用することは出来ますが、総理大臣は国会議員でないとなれない。
 
菅直人氏に総理大臣が務まるのかは、同じ民主党議員なら事前に分かりそうなものですが、菅氏の性格や精神が少し異常なのは分からなかったのだろうか? 前々から「イラ菅」と言われて直情径行の話は聞いていましたが、現代ビジネスで書かれていることが事実なら日本にとっても危険なので直ぐにでも辞めさせる必要があるだろう。
 
もし戦争にでもなって首相が発狂してしまったらとんでもない事になる。東日本大震災でも半狂乱になったと言う記事は衝撃的だ。総理になるような人物はどのような事が起きても沈着冷静でなければならない。国会議員もバカの集まりだから菅氏がどのような人物か見抜けなかったのだろう。小泉総理も狂気の総理と言われましたが、郵政選挙では一挙に形勢をひっくり返してしまった。天才と狂気は紙一重だ。
 
精神に異常をきたすのと狂気とは違うのであり、菅氏がいくら小泉総理を真似してもそこが違う。菅総理は一時期引きこもり状態になり表に出られなくなってしまった。これは事実だから現代ビジネスに書かれたことも事実なのだろう。日本語ともランス語ともつかない言葉で早口でわめき散らしたと言う事も事実なら重大な事態だ。もしかしたら韓国語だったのではないだろうか?
 
菅氏は韓国人からの献金問題で国会でも問題になりましたが、韓国人女性との隠し子の話もあります。この程度の話は他の国会議員にもよくある話ですが、スキャンダルネタを抱えた総理大臣は弱みを握られて政策にまで影響すれば問題だ。外国人参政権は韓国との絡みで出されているようだ。
 
日本の総理大臣が短期に次々と交代するのは、総理の資質に欠ける人物が総理になれる事が問題であり、総理に立候補できる人が極めて限られてしまうのが問題だ。ポスト菅候補も数人いますが、昨日のテレビタックルでは野田財務大臣が有力らしい。しかし野田大臣は財務省の言いなりであり増税路線まっしぐらだ。たとえ野田政権ができても短命政権に終わるだろう。
 
菅総理に性格的な問題と言うのは誰にも相談しないで発表することですが、発表することは誰にでもできるが実現が出来ないから無責任と言うことになる。浜岡原発の停止も海江田大臣が発表するところを横取りしてしまった。手柄は自分にミスは東電にと言うわけだ。送配電の分離問題も発表するだけで実現が出来るのだろうか?
 
テレビタックルで明らかになったのは、福島原発の災害の原因を作ったのは、現在の経済産業省の松永次官であり津波の5,7メートルも当時の原子力保安院の院長だった松永次官が決めた。しかしこのような事が国会で問題になったのだろうか? 経産省が東電におもねって福島原発の安全性を犠牲にしたのは経産省の松永次官だったのだ。
 




無能な指導者(菅総理や学校の教師)を持つ組織は、大川小学校の
悲劇の元になった。日本はなぜ無能な指導者を容認するのだろうか?


2011年6月6日 月曜日

大川小の避難遅れ「学校に過失ない」 6月5日 TBS

石巻市の大川小学校では、津波で全校児童108人のうち68人が死亡し、6人が行方不明になりました。4日夜の保護者説明会では市の教育委員会が、校庭に集められた児童が避難を始めるまでに40分以上が経過していたことを明らかにしましたが、保護者や住民への対応に時間がかかったためで、「学校側に過失はなかった」としました。

 「市長も出ていたけど、悪いのを認めないのがだめだね」
 「説明会きょうで終わりと言われたので、全然納得できない」(保護者)

 保護者は再度の説明を求めていますが、教育委員会では応じない方針です。(05日03:35)


<東日本大震災>津波時の避難所未指定…石巻・大川小 6月4日 毎日新聞

東日本大震災の津波で全校児童108人中68人が死亡、6人が不明の宮城県石巻市立大川小学校が、市教委に指示された津波時の避難所指定をしていなかったことが分かった。また、地震直後に防災無線が大津波警報の発令を告げ高台への避難を呼びかけたものの、避難先を巡って教員らの意見がまとまらなかった様子が卒業生らの証言で浮かび上がった。市教委は「避難所の未指定が先生たちを迷わせた一因。市教委も未指定を把握していなかった」と市教委、学校側の過失を認めた。【百武信幸】

 ◇迷う教師、即決できず

 市教委は、市内の小中学校に防災危機管理マニュアルを定め、津波時の高台避難所を指定するよう指示していた。しかし、震災後にチェックしたところ、大川小は避難所を指定していなかったという。市教委は「震災前に把握しておくべきだった。申し訳ない」と話している。

 当時6年生だった女子中学生によると、地震があった3月11日午後2時46分、授業は終わっていたが、6年生は1週間後の卒業式の準備もあり、ほとんどが教室にいた。大きな揺れの後、校庭に集合し教員が点呼を取った。

 市によると、防災無線放送が流れたのは午後2時52分。大川小には校庭にスピーカーがあった。中学生は「大津波警報が発令されました。高台に避難してください」との無線を記憶している。その直後、悲鳴とともに子供たちから「もしかしたら俺ら死ぬんじゃねえの」「ここにいたらやばくない?」などと声が上がった。この時「山に逃げよう」という教員もいたという。

 この中学生の母が車で迎えに来たのは午後3時前。車中のラジオが「6メートルの津波が来る」と流したため、着くなり6年の担任教諭に「津波が来るから山に逃げて」と訴えた。「『お母さん落ち着いて』となだめられた。子供を不安にさせないためだったのかもしれないが、もどかしかった」と母は振り返る。教員たちは迎えに来た保護者と帰る児童を名簿で照合する作業にも追われていた。

 中学生は車で帰る前、学校に避難した住民と教員が避難先を話し合っていたのを見ている。「高いところへ行こう」との意見が出ていたが、避難先が決まったふうではなかったという。最終的には約200メートル西の新北上大橋たもとの交差点への避難を決めた。

 校内の三つの時計は3時37分で止まっており、津波はその時間に校舎に到達したとみられる。当時学校にいた近所の男性によると、児童や先生が校庭を出て交差点に向かって裏山沿いの道を歩いていた時、前から来た津波にのまれた。とっさに裏山を駆け上がった児童たちが難を逃れた。

 学校に一番近い高台は学校の裏山。なぜすぐに裏山に逃げなかったのか。保護者の多くがその1点に疑問を持っているが、詳細な経緯は不明だ。当時学校にいた教職員11人中、1人無事だった男性教員は震災後休職。4月9日の保護者説明会には出席し「校内を見回って校庭に戻ると児童らは移動を始めていた」と話した。

 市の「防災ガイド・ハザードマップ」は大川小を避難所として「利用可」とする一方、高台の避難先を指定していなかった。当時不在だった柏葉照幸校長は震災後「裏山はつるつる足が滑るので階段を造れるといいなと教員間で話していた」と語っている。だが中学生の母は「子供が低学年のころから植物見学などでよく裏山に登っていた」と話し、他にも「裏山は滑らないし、低学年でも登れる」と話す保護者もいる。

 記者も登ったが、低学年が登れないほど急な斜面ではないと感じた。だが、混乱状態の中、11人の大人が108人の子供全員を無事に登らせる確信を持つには、あらかじめ避難先に指定し、訓練も必要だったとも思える。


 当時の様子を証言した中学生は「亡くなったみんなのためにもその時の本当のことを伝えたい」と話している。


(私のコメント)

石巻の大川小学校の悲劇がテレビで報道されていますが、株式日記でも4月11日にも書きました。国会や学校と言うところは
バカであっても務まってしまうから問題なのだ。私自身も、学生時代の学校の教師の頭の固さにあきれ返る事がたくさんありましたが、臨機応変なことを非常に嫌がる人が多い。規則や規律が何よりも大切であり、現状にそぐわなくなってもそれを墨守する。
 
だから才能溢れる生徒がいても、四角四面の枠にはめてしまって凡人に育て上げてしまう。常識的に考えても校舎も壊れるほどの大地震なのだから、どうして大津波が来ることを予想できなかったのだろうか? 周辺の地元住民も大川小学校に避難してきたくらいだから、多くの人も大津波を予想していなかったようだ。
 
教師たちは、生徒の点呼を取ったり迎えに来た父兄の対応に追われて、避難する事は念頭になかったようだ。大津波が迫っているのに点呼を取ったりしていること事態が異常なのですが、なぜ裏山に逃げなかったのだろうか? テレビでも裏山の様子をレポートしていましたが、小学生が登れない斜面ではなく、雪が降っていたと言うことですが、降り積もるほどではなく、結局は河のほうに移動していってしまった。
 
市の防災無線が何度も高台への避難を呼びかけていても、50分も校庭に留まったままと言うのは理解に苦しむことですが、毎日新聞の記事にもあるように日ごろからの防災訓練が出来ていなかったことに原因があるようだ。訓練が出来ていれば裏山をもっと登りやすく小道を作ることも出来たかもしれない。
 
昨日のNHKスペシャルでも原発危機を放送していましたが、なぜベントに遅れたかの原因は、作業員がベントの空け方を知らなかったことが原因のようだ。電動弁が停電で開かなくなりマニュアルには手動での空け方がなかった。万が一の非常時を想定した訓練がなされていなかったから被害を拡大させてしまった。被害を想定した訓練を行なうこと自体が、反原発団体からの批判を招くと言う危惧があったからだろう。
 
地方では学校の先生と言えば知識人として見られていますが、常識が一般社会人とずれた人が多いようだ。TBSの記事にもあるように学校側は自分の非を認めず謝罪もなかったようだ。消防法でも学校などは防災訓練を義務付けられていますが、避難所を指定していなかったこと自体、防災訓練をやっていなかった証拠になるでしょう。
 
東京にしても、株式日記で建物の防災化をするべきだといくら書いても、なかなか実行する人がいないのと同じで、木造の密集地帯に住む人は鉄筋の高層マンションに引っ越すべきだ。阪神大震災でも木造密集地帯が火事で多くの犠牲者がでた。しかし国も地方も都市の防災化に対して手を打った気配がない。大震災が来れば都心よりも周辺の木造住宅密集地帯が一番危ない。
 
東北大震災は貞観十一年の津波が良く例えに出されますが、歴史に学ぶ人ならば当時の状況は天変地異に時代であり、地震や津波や火山の噴火などが多く起こった。記録を見ると三陸の大地震と富士山の噴火とは関係があるようだ。もし富士山が大噴火したら東京はどうなるのだろうか? 政府はおそらく何の対策もしていないのでしょうが、あってはならない事は考えないのが政府だ。
 
昨日は、東日本大震災は陛下や総理が靖国神社参拝されないから神のたたりだと書きましたが、歴史を遡ればこのような天変地異が起きた時は、「自然災害をこの神の意思によるものとみなす発想は、現代にも根深くあるのかもしれません。」と言うことであり、祟り神の怒りを静めることが天皇の役割であった。このことによって朝廷は天皇の権威を保ったのだ。


貞観時代の天変地異──古記録と東北地方太平洋沖地震【再】 月の抒情、瀧の激情

自然は人智を映し出す鏡だなと、あらためて認識させられたようです。この自然を「カミ」と呼んでも、そこに差異はないといってもよいでしょう。

 これは不用意な書き方で、これですと、今回の地震・震災は「神」が引き起こしたといった文脈で読まれかねません。この「神」がさらに瀬織津姫神へとスライドしてゆく可能性も否定できず、そういった危険性をはらんでいるならばということで削除しました。
 ただし、「貞観時代の天変地異」そのものについては、歴史の証言として残しておいてよいかとおもい、以下に、少しは生きているであろう部分を再録しておきます。(略)

貞観時代(八五九〜八七七)を中心に、九世紀の天変地異は数多く記録されています。当時、当然ながら太平洋プレート云々といった地質学は存在しませんから、こういった異変は「祟り」とみなされていました。仁和二年(八八六)八月四日の『日本三代実録』の記録には、「安房国に天変地異があり、鬼気御霊の祟りで兵難の相があるとし、近隣諸国に厳戒させる」(『日本文化総合年表』)とあり、朝廷側は「鬼気御霊の祟り」を大真面目に認めていたようです。(略)

かつて『エミシの国の女神』を出したとき、「この神は天変地異を司る神。世に出してはいけない」といった匿名電話をもらったことがありました。天変地異、つまり自然災害をこの神の意思によるものとみなす発想は、現代にも根深くあるのかもしれません。しかし、これは、古代の朝廷支配層側がこの神に抱いていた認識を無批判に踏襲したものというべきで、そういった無思考的発想を現代にもつことは大いなる時代錯誤、ある意味、つまり、この神に対する畏怖の感情をもたない分、かつての朝廷思想よりも質[たち]がわるいといえます。
 困難はありますが、瀬織津姫という神が正統に理解される道を信じて、一歩ずつ歩を進めてゆくしかないようです。



(私のコメント)

東日本大震災では多くの方々が神のもとに召されましたが、日本は大昔から天変地異が続くと元号を変えたりして人心を鎮めようとした。西暦800年代も天変地異が続き、富士山の大噴火や東日本の大震災が続き、『征夷大将軍・坂上田村麻呂が東北のまつろわぬ民・蝦夷[えみし]の討伐を朝廷に奏上したのは延暦二十年(八〇一)九月二十七日のことでした。』というように、自然災害が蝦夷[えみし]の討伐にも繋がった。

このように東北人は自然災害によって、さらに朝廷によって討伐されて征服された国民であり、中央政府に対する怒りの声をなかなか出さないのは歴史的なものがあるからだろう。福島などは政府の不始末で住民たちは住んでいるところを追われて避難所暮らしをしている。それでも東北人たちは政権に対しては従順に従っていますが、関西人だったら考えられないことだ。被征服民としてのDNAがそうさせているのだろうか?




東日本大震災が起きたのも靖国神社のたたりであり、300万の英霊が、
天皇陛下および総理が参拝してくれないことに怒っているのだ。
(追加論考)


2011年6月5日 日曜日

靖国にいやさかあれ(新聞投稿) 2006年8月8日 麻生太郎

  靖国神社に遺骨や遺灰はない。あるのは近代の明暗を生きた日本人の集合記憶だけである。だがこれを失うと、日本は日本でなくなる。  

   靖国をめぐる論争が過熱し、英霊と遺族から魂の平安を奪って久しい。鎮魂の場という本旨へ復すべきだ。そのためには靖国を、政治から無限に遠ざけねばならない。  

   事は猶予を許さない。戦没者遺族の数は全国で15万人と往時の1割にも満たない。戦いに殉じた人々を悼むという本来国家が担うべき事業を一宗教法人に委ね た結果、靖国は支持基盤の衰弱とともに、その存続自体が危ぶまれる状態に陥った。  

   靖国は宗教法人であるから、外部の人々は変化を強要できず、靖国自らの決断抜きには何事も進まない。それを踏まえたうえで、以下靖国のいやさかと、 天皇陛下のご親拝の実現を願う立場から私見を述べたい。  

   靖国はまず、宗教施設でなくなる必要がある。政教分離原則に照らし一抹でも疑いが残る限り、仮に他に問題がなくとも、皇族方はもとより首相や閣僚の参拝が安定しない。無理に参ると、その行為自体が靖国を政治化し、再び本旨を損ねる悪循環を招く。  

   この際、宗教法人・靖国神社は、設立趣旨を共有する全国52の護国神社とともに任意解散手続きをとり、別形態に移ることを呼びかけたい。  

   移行過程は多様であり得るが、最終的に特別立法によって靖国を「国立追悼施設靖国社(招魂社)」とする。その際、靖国神社と同じく陸海軍省所管だった日本赤十字社が、講和条約調印後、特別立法で福祉を営む平時の姿に復帰した前例が参考になる。

   靖国の場合、祭式を宗教的ではなく伝統的なものとすることで、法人格の変化に実質を与える必要もあろう。元来靖国は、記紀伝承の神々を祀る本来の神社ではない。伊勢神宮以下約8万の神社を束ねる神社本庁にも属したことがない。非宗教法人化は、戦死者を祀る「東京招魂社」として生まれた創建時の趣旨に復することになる。  

   また設置法を論じる国会審議において、靖国非政治化という目的のため、慰霊対象者をいかにするかの点につき、合意を得るのが望ましい。ちなみにその時点で教義は既に唯一の判断基準ではなくなっている。  

   この過程で全国の護国神社を靖国の支部とし保全し、付設の遊就館は、行政府に管理運営を移管する。  

   無論、個々の変更に際し議論は百出するだろうが、そのたびに原点に立ち帰りたい。原点とは、とこしえの静寂の中、英霊と遺族に安息を図ることである。  

   財政基盤の確立には、国がその責任を持てばよい。今日靖国を支える崇敬奉賛会は、新法人靖国社の支持母体として存続する。また財団法人日本遺族会は、 その基盤を安定させるため、公益財団法人とすべきだろう。  

   ここまでを整えて初めて、晴れて天皇陛下を靖国へお招きできる。英霊は、安堵の息をつくことができる。諸外国指導者にもお越しいただき、246万余の御霊を前 に、近代の転変を偲んでもらいたい。


原口総務相「靖国へ環境整えば」 週刊誌で「公式参拝宣言」 2010年9月9日 J-CASTニュース

   総務省大臣官房広報室を通じて原口大臣に書面で質問したところ、次のような回答がきた。

「(閣僚としての参拝は分祀実現後なのか、それとも10年秋にも参拝があり得るのかについて)いずれも総合的に判断することになると考えています。私としては、日本人として、靖国神社への参拝がごく当たり前に行われることを願っているものです」


(私のコメント)

靖国神社は、麻生氏が記事に書かれているように神社と名前が付けられていますが、「元来靖国は、記紀伝承の神々を祀る本来の神社ではない。伊勢神宮以下約8万の神社を束ねる神社本庁にも属したことがない。」と指摘していますが、そのとおりだと思う。つまり靖国神社と名乗るから問題がこじれるのであり、『戦死者を祀る「東京招魂社」として生まれた創建時の趣旨に復する』ような国家追悼施設とすればいい。

そもそも長年続いた自民党政権が野党に転落した原因は、時の総理の麻生太郎が8月15日に私人の形でも靖国神社を参拝しなかったためであり、もし麻生総理が8月15日に靖国参拝していれば、8月30日の総選挙では麻生内閣の自民党は大敗することはなく、なんとか政権を維持することが出来たのではないかと思う。株式日記では2009年8月13日に次のように書いた。


《NHK問題を考える日台国民大集会》 NHKには内部に22の共産党支部が有り、昭和63年の調査では東京都下だけでも、98名以上が共産党員。 2009年8月13日 株式日記

日本の総理大臣が靖国神社を参拝しないと言う事は、その一つの成果であり、日本のために命を捧げた人を祀った施設に首相も天皇陛下も参拝されないという事はあってはならない事だ。中に気に入らない人が含まれているから行かないと言うのは口実であり、麻生総理も安倍元総理も8月15日に参拝しないと言うのでは、自民党政権が終わる事は必然なのだ。天皇陛下も靖国神社を行幸されないと言うのも日本の皇室制度も終わりが近いということなのだろうか? 


(私のコメント)

私自身は先祖崇拝するものであり、天皇崇拝するものではない。本来ならば先祖を祀る主催者であるべき天皇陛下が靖国神社の行幸されないと言うことはあってはならない。毎年8月15日に武道館で行なわれる追悼式に天皇及び総理大臣が「偽りの儀式」をすることに私は強い怒りを覚える。300万の英霊は「靖国で逢おう」と言って死んでいったのであり、「天皇陛下万歳」と言って死んでいったのだ。

天皇家は日本人の祖先を祀る主催者であり神ではない。それを大東亜戦争では天皇陛下を神としてみなしたから負けたのであり、大東亜戦争に負けたのは天皇を神格化させたことが原因なのだ。だから戦前の軍服を着た天皇の姿にも違和感を感じるし、神社でお払いをする総本家が天皇家のはずだ。

厳密に言えば、皇室神道と神社神道の二つの流れがあるのですが、明治時代に二つの神道が合流して国家神道になった。「国家によって神社が管理され、天皇縁の神社や国家の要になる神社を神宮と定め、神社にランクをつけた。」 神道は日本国の歴史と共にあるから、神道の御神体は「アマテラス」と言うように太陽が御神体であり、太陽神の一種である。


天照大神が太陽神ならば、なぜ太陽自体を拝まないのでしょうか?なぜあえて神社を...

天照大神は太陽神ですが、天照大神は太陽の化身ではなく、太陽そのものなのです。
日本人は太陽の恵みをうけて日々生活をしているわけですから、直接太陽に向かって拝むのではなく、
なんというか・・・日々を生き、恵みの米が取れれば感謝の祭りを行なうのですよ。

例えば今でも、天皇家の大事な行事に新嘗祭がありますね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%98%97%E7%A5%AD
(ちなみに、天皇の御世が変わった初めての新嘗祭は大嘗祭と呼び天皇の即位を天下に知らしめる大きな祭典となっています)
これこそ、日本人が天照大神を神として祭る大きな行事の一つです。(中略)

いつもは静かな海も、台風の時には大きく荒れ、地震が来れば津波が起こり、普段の時には私達に幸をもたらすものです。
できればいつも幸をもたらしてほしい。そういうわけで、嵐がこないように、海が荒れないように
必至に「鎮め給え、鎮め給え」と、感謝と祈りをささげたわけです。
その祈りには海へ直接向かうのではなく、岬とかに神域を作り、神を依り付かせるご神体を置き、そのご神体に祈ったのですね。


(私のコメント)

東日本大震災と言う大地震とそれに続く大津波は、御神体である太陽の怒りであり、太陽の怒りが地球の電磁波に影響をもたらして三陸沖の地盤が動いたのだ。アマテラスの怒りを納めるには300万人の英霊を祀る靖国神社に行幸されることが天皇陛下の役割であり、総理大臣も日本国民を代表して靖国神社を参拝しなければ、国民の不安も収まらないだろう。

国家の成り立ちと神事とは深い関係があり、古代の卑弥呼の時代から変わってはいない。中曽根総理以降の総理大臣で、8月15日に靖国神社参拝した総理大臣は小泉潤一郎ただ一人しかいない。これでは日本の先祖の霊もやすまらないし300万の英霊もやすまらないし、たたりを恐れる心が日本国民に生じてしまって東日本大震災が起きたのだ。

だからこそ天皇陛下が靖国神社に行幸されて、先祖の霊とアマテラスの神の怒りを静めなければならない。




今後不信任案が提出される事はないから「解散・総選挙」が行なわれる事は
なくなった。しかしこの一連の出来事で菅総理の首は次第に締められていく


2011年6月4日 土曜日

居座り首相「誠意ゼロ」証明 死して屍拾う者なし 6月4日 産経新聞

「政治家の秘訣(ひけつ)は、ほかにはないのだよ。ただ誠心誠意の四字しかないよ。伊藤(博文)さんは、この政治家の秘訣を知らない」

 勝海舟は明治29年5月、倒れる直前の第2次伊藤博文内閣に引導を渡す際にこう語った。明治は遠くなりにけり。

 4日で首相指名から1年を迎える菅直人首相は、国民の批判に耳をふさぎ「やるやる詐欺」ならぬ「辞める辞める詐欺」を働き、その地位にかじりついている。明治の元勲にさえ苦言を呈した勝海舟がこの姿を見たら何と言うだろうか。

 首相は3日の閣僚懇談会で、2日の内閣不信任決議案採決直前に鳩山由紀夫前首相と交わした退陣の約束をあっさり否定した。

 「自分と鳩山氏の会話は確認文書に書いてある通りだ。それ以外のことは一切話をしていない」

 これを信じた閣僚はいないだろう。現に鳩山氏は首相を「ペテン師」呼ばわりして激怒している。

 不信任案可決の公算が大きくなった1日深夜から首相周辺は「民主党代議士会で首相が辞意を表明する」という情報を複数のルートを通じて流した。

 実際には「一定のめどがついた段階で若い世代に責任を引き継ぎたい」とあいまいな表現で退陣をほのめかしただけだったが、多くの民主党議員はあらかじめ「退陣」の2文字が頭にすりこまれていたために真に受けた。こうやって造反の芽を摘み、不信任決議案を否決した途端に「福島第1原発が冷温停止になるのが一定のめどだ」と来年1月までの続投を表明した。

 そこに「誠意」の「せ」の字もない。卑怯(ひきょう)で姑息(こそく)と言わずに何というのか。(後略)



菅政権の最後 6月3日 田中良紹

 不信任案採決直前の民主党代議士会で菅総理はついに「一定の目途がついた時点での退陣」を表明、鳩山前総理は復興基本法案の成立と第二次補正予算案の編成の目途をつけた時に菅総理は退陣すると発言した。しかしこの合意書が表に出れば自民党は断固として菅政権とは手を組めなくなる。参議院で問責決議案を出す可能性が高まる。そうなれば法案は1本も通らなくなる。総理に参議院を「解散」する権限はないから、政権はそこで立ち往生する。

 また合意書には「辞任」の文字がない事から、菅総理は鳩山前総理とは異なる解釈をしてさらなる延命を図ろうとした。これに鳩山前総理が「うそつき」と応じた。海水注入問題と同様の「言った」、「言わない」が繰り返され、菅総理の体質が国民の目にさらされる事になった。

 菅総理の「退陣表明」を聞いて小沢氏は「撃ち方やめ」を指示し、不信任案は否決され、「解散・総選挙」による「政治空白」は避けられた。今後不信任案が提出される事はないから「解散・総選挙」が行なわれる事はなくなった。しかしこの一連の出来事で菅総理の首は次第に締められていくのである。延命のためにもがけばもがくほどきつく絞まる可能性がある。

 この国では「民主主義」をまともに教えていないから、民主政治について国民の多くはとんでもない勘違いをしている。「政局はけしからん」とか「権力闘争ばかりしてなんだ」と言うが、民主主義政治とは国民を守るために権力闘争をする事を言うのである。国民に主権があると言う事は、自分たちの生活を守ってくれないと思ったら、権力者を「ころころ変える」権利があるという事である。

 しかしそれが国民に理解されていない以上、常道ではない仕掛けをして、誰が与野党一致の政治体制の構築を阻んでいるのかを、国民の目に見えるようにしていかなければならない。それが今回の不信任案の否決で始まったと私は見ている。



(私のコメント)

昨日の参議院予算委員会のテレビ中継を見ていましたが、こんな事をすれば国会でつるし上げられると分かっても、平気で「早期辞任」を翻すとは菅総理は国会議員を何年やっているのだろうか? 30年も国会議員をやっていれば永田町のしきたりぐらい知っているはずですが、またもや「言った」「言っていない」で切り抜けようとしている。しかしテレビ中継がなされている中でのことだからごまかしが効かない。

民主党議員にとっても総理の解散権が一番怖いから、これを封じるには不信任決議を否決しておかなければならない。後は菅総理を民主党代表から引き摺り下ろせば総理は退陣せざるを得なくなる。永田町では総理大臣が「重大な決意」とか「若い世代に引き継ぎたい」と言えば、どうなるか分かっているはずだ。自分は言っていないと否定しても永田町はそれで通ってしまう。

それくらい国会議員にとっては解散が一番怖いから、なかなか総理を引き摺り下ろすことは難しい。おそらく解散総選挙になれば民主党の新人議員のほとんどが国会には帰ってこれないだろう。菅総理にとっては総理になることが目的であり、総理になって何をするという事を言っていたわけではない。最小不幸社会と言っても当たり前のことで具体性はない。

中道左派政権なのだから、脱アメリカとか脱原発とか言っているのなら分かりますが、日米合意を守ります、原発の発電量を50%にしますとか自民党と変わらない事をやっている。つまり任期を永らえる事が目的化して「辞めるとはどこにも書いていない」と言うことになったのでしょうが、与党内からの辞任要求に対しては、自分の支持率を高くするしか方法がない。小泉内閣ではそうしてきた。

安部内閣でも福田内閣でも麻生内閣でも鳩山内閣でも短命だった原因は国民の支持率が低迷したためであり、菅内閣でも20%台に低迷して今回のような騒ぎになった。小泉内閣が6年近くも持ったことが奇跡のようですが、靖国参拝をしたから長期政権になったのであり、安部氏以降はまた靖国参拝をしなくなった。

政権維持のためならなんでもする現実感覚の持ち主なら、8月15日に靖国参拝すれば50%くらいには支持率も上がるだろう。靖国参拝すると中国や韓国が騒ぐからしないと言う事ですが、このような弱腰外交だから国民の支持率も上がらないのだ。菅総理は本当に現実的政治家なら靖国参拝も避ける事はなかったはずだ。

昨日も書いたように内閣の支持率を上げるには外交で成果を上げることであり、佐藤内閣の沖縄返還とか、田中内閣の日中国交回復とかありますが、小泉内閣でも北朝鮮外交で成果を上げた。しかしその後の内閣では国際会議の中に入ると借りてきた猫のようになってしまう。あるいはしなくてもいいような国際公約をしてくる。

官僚には怒鳴りつけるような居丈高な態度をとる半面で、胡錦濤の前に出るとメモを見ながらでないと会談が出来ないほど小心振りを見せてしまう。これでは国民の支持が高まることはないのであり、日本国のトップが外国の物笑いになっている状態は何とかしなければならない。

菅総理も一生懸命に小泉総理の真似をしているようですが、靖国参拝やアメリカ大統領の前でプレスリーの真似をするようなことはやらない。これでは任期も長くないことは確定済みであり、次の総理で靖国参拝できるような国会議員はいそうもない。だから東日本大震災が起きたのも靖国神社のたたりであり、300万の英霊が総理が参拝してくれないことに怒っているのだ。




昨日の代議員総会で正々堂々と「嘘」をついて見せた菅総理大臣は、
民主党内からも信用を失い、誰も総理の言うことを信用しないだろう。


2011年6月3日 金曜日

民主党茶番 菅噴飯 退陣表明 6月2日 日刊ゲンダイ

「震災対応に一定のメドがついた段階で、若い世代の皆さんに責任を引き継いでいただきたい」

 不信任案可決が決定的とみられていた菅首相は2日午後、採決直前に開かれた代議士会で唐突に退陣の意向を表明した。

 メドとはいつのことなのか。とりあえず、不信任案可決を回避するための口先退陣表明ではないか。
 こうした疑問、懸念が浮かぶが、代議士会では菅の後に鳩山前首相が発言。菅の退陣表明を評価し、不信任案の採決では「一致して行動してほしい」と訴えた。

 鳩山は小沢一郎元代表とともに不信任案に賛成することを明言。これが決定的となり、造反議員が拡大した。この日の朝まで不信任案の可決は確実視され、民主党の大分裂は不可避とみられたが、土壇場で菅が退陣表明し、鳩山もとりあえず矛を収めたことで、分裂は回避されることになった。

 鳩山は「先ほどの菅総理のご挨拶は重大な決意と理解している。こちらに参るまで菅総理と官邸で30分ほど話をした。復興に国を挙げて努力しなければならない。そのようなときに停滞は許されない。一定の仕事を果たされた暁に、身を捨てていただきたい、職を辞していただきたい、とお願い申し上げた」と語り、自分が菅に鈴をつけたことをアピールした。「メド」については復興基本法案の成立や第2次補正予算の道筋がついた段階で合意していることを示唆した。退陣時期は6〜8月と言う関係者もいるが、不透明だ。(後略)



不信任案否決:菅首相の早期退陣拒否を鳩山氏が強く批判 6月3日 毎日新聞

 菅首相は2日の代議士会で、東日本大震災と福島原発事故への対応に「一定のめど」をつけた段階で退陣する意向を表明。同日夜の会見で「一定のめど」について「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止の状態になること」と述べた。東京電力の工程表は、冷温停止を来年1月と見込んでいる。(後略)



「言った、言わない」を繰り返す永田町の懲りない人々 5月26日 河合薫

何でこんな時にまで、「言った、言わない」の低次元な論争しか、あのお方たちにはできないのだろうか。

 「原子力安全委員会の班目春樹委員長が『再臨界の危険性がある』と指摘した」

 「私はそんなことは言っていない。専門家としてそんなこと言うはずがない」

 「エッと、『再臨界の可能性はゼロではない』という発言でした」

 「首相の指示で、海水の注入が中断された」

 「いや、私はそんなこと言っていない。そもそも海水注入が始まったことも知らなかった」

 おいおい、またかよ。もういい加減、不毛な議論は止めてくれ――。

 おそらく永田町以外で生活する人たちは、大半がこう感じたことだろう。

まるで小学校のホームルームのようなやり取り

 それにしても本当に、「言った、言わない」のトラブルが多い内閣である。大震災以降、毎週のように、小学校のホームルームで起こっているようなやり取りを聞かされているような気がしてならない。

・「『最悪の事態になったら東日本が潰れる』と首相が言った」と笹森清内閣特別顧問が発言し、「そういった説明をしたことはない」と、翌日、菅直人総理は否定(3月16日)。

・「『指示どおりに作業を続けなければ処分する』といった趣旨の発言が政府側から現場の隊員にあった」と東京都の石原慎太郎知事が菅総理大臣に抗議。「自分が直接、現場と話したのではなく、かなりの事実の混同も入っているので、いずれしっかり話したい」と海江田万里経済産業大臣(3月22日)

・「『福島第一原発周辺は10年、20年住めない』と首相が言った」と松本健一内閣官房参与が発言し、「そのような発言はない」と、菅総理(4月13日)。

 そして、今。またもや「言った、言わない」が繰り返されているのである。

 政治家たちは、よほど「言った、言わない」議論が好きなのか。よほど責任を取りたくないのか。よほど自分の決断に自信がないのか。それとも、何を言っていたのか忘れてしまうくらい、何を聞いたか妄想してしまうくらい、目まぐるしく忙しいのか。それともやっぱり隠したいことが、知れたら困ることが、あるってことなのだろうか?(後略)



(私のコメント)

菅内閣になってから、「言った」「言わない」「聞いてない」のオンパレードですが、その場限りの出任せで発言をしているからそうなる。昨日の代議士会の「早期退陣表明」も。菅総理はそんな事は言っていないと言葉を翻しているようですが、鳩山前総理は代議士会できちんと釘をさしている。

しかし時期については何月何日とは言っていないから、「一定の目処」とは何なのかの解釈で大きく違ってくる。だから「言った」「言わない」「聞いてない」といった問題も解釈のずれでそうなるのでしょうが、そんな事を繰り返していれば誰からも信用されなくなる。文書にしなければいくらでもひっくり返せるから「早期退陣」を言った覚えはないと菅総理は言うのだろう。

代議士会の発言で「責任を引き継いでもらいたい」と言って退陣を約束しながら、国会で否決されると手のひらを返すやり方は民主党議員は嘘ではなくても騙されたと感じるだろう。横粂議員が民主党に離党届を出したのも菅総理のやり方に反発したからだろう。鳩山氏も詰めが甘いから騙された格好になりますが、鳩山前総理もオバマ大統領に「トラストミー」と言って問題をこじらせた。

民主党はもともとマニフェストに見るように出来もしないことを約束して政権をとり、政権をとるとマニフェストを反故にした。国民も騙されたことになりますが、だから菅総理が日本全国のテレビ放送されている前でも平気で嘘をつくことが出来る。だから次の総選挙では民主党候補は全員落選させるべきであり、嘘つきは国会議員にさせるべきではない。

これで不信任決議の危機は切り抜けても、内閣は法案を通していかなければなりませんが、野党から信用されていない以上に与党からも信用されなくて足を引っ張られることになる。お盆までに仮設住宅を作ると言う公約も守られないだろうし、福島原発の工程表もその場しのぎの日程表であり、誰も信用していない。

民主党自身が嘘つきの集まりだから菅総理ばかり責めても意味がないのであり、枝野官房長官もSPEEDI情報を見ていないと平気で嘘をつく官房長官であり、問題なのはこんなことを繰り返していると本当のことを言っても誰も信用しなくなることだ。菅総理は嘘つきばかりでなく逃げ菅と言われるように「言っていない」「聞いていない」と言っても信用されない。

鳩山前総理自身も沖縄県民に対して、普天間基地は国外か県外と約束して政権をとったのに、結局はアメリカの言いなりになった。公務員の給与二割削減も内閣が成立して直ぐに出せばよかったのに出さなかった。嘘つきが騙されて菅総理をペテン師だと言っても意味がないのですが、国会議員とはそんなものなのだろう。

本来ならば、マスコミがこれは嘘だと追及しなければならないのですが、マスコミも記者クラブの記者会見以上のことは書こうとはしない。今日も国会中継を見ながら書いているので、株式日記で書いたことと同じ事を山本一太議員や森議員や西田議員が追及していますが、その場限りの出任せで切る抜けようとしている。菅総理の答弁では鳩山氏が嘘をついていると言うことです。




「海水注入を知らなかった」「SPEEDIの報告を受けていなかった」のが真実
ならば政権担当能力はゼロ。国難の時に政権を任せるわけにはいかない。


2011年6月2日 木曜日

うそつき 5月30日 田中良紹

 大震災以来の政治に感じるどうしようもない「違和感」の原因を考え続けてきた。

 退陣の危機に追い込まれていたため震災を政権延命の手段と考えてしまうパフォーマンス政治。手柄を独り占めしたいのか「お友達」だけを集め、全政治勢力を結集しようとしなかった身内政治。パニックを恐れて情報を隠してしまう隠蔽政治。責任の所在が曖昧なままの無責任政治。「違和感」の原因は様々だが、終始付きまとうのは「国民は嘘をつかされ続けてきたのではないか」という疑念である。

 例の海水注入問題では、当初東京電力が廃炉になる事を恐れて海水注入を躊躇したのに対し、菅総理の指示で海水注入は行なわれたと言われた。「国民の敵」東京電力と「国民の味方」菅総理という構図である。ところがその後、東京電力の海水注入を菅総理が55分間中断させたという話が出てきた。「国民の敵」が入れ替わった訳だ。

 すると今度は「敵役」として原子力安全委員長が登場した。東京電力の海水注入が開始された後で、菅総理が海水注入による「再臨界」の危険性を斑目原子力安全委員長に問いただしたところ「危険性がある」と答えたため中断したとされた。これに斑目氏が噛み付いた。「そんな事を言うはずがない」と言うのである。結局、菅総理に「可能性はゼロではない」と答えたという事になった。

 その時点で菅総理は「そもそも東京電力が海水注入を開始していた事実を知らなかった」と国会で答弁した。知らなかったのだから中断させるはずがないと言うのである。これを聞いて私の頭は混乱し始めた。海水注入を知らない総理がどうして原子力安全委員長に海水注入の危険性を問う必要があるのか。

 それに「海水注入を渋る東京電力VS海水注入を指示した総理」という構図はどうなるのか。理解不能な話になった。理解不能な話を理解するには誰かが「嘘」をついていると考えるしかない。最も疑わしいのは「海水注入を知らなかった」と言い切った菅総理である。

 菅総理が東京電力の海水注入を知らなかったなら原子力安全委員長とのやり取りも、当初言われた構図も信憑性が薄くなる。自分のパフォーマンスのために東京電力に「敵役」を押し付け、その代わり東京電力を潰さない、政府が賠償の面倒を見ると裏約束をしたのではないかと思えてくる。

 いよいよ菅総理の「嘘」が追及される話になると思っていたら事態は思わぬ方向に展開した。東京電力が「海水注入の中断はなかった」と発表したのである。現地責任者の吉田昌郎所長が独断で注水を継続したという話になった。これで一件落着の雰囲気である。しかし何事も疑ってみる私の第一印象は「うまく逃げたな」である。

 この話が裏を取る事の出来ない話になったからである。前にも書いたが福島原子力発電所の現場は今や日本の国民生活と日本経済の存亡をかけた戦場である。その指揮官の判断で結果的に国民生活が守られる方向になったとなれば誰も糾弾できない。しかも裏を取ることも出来ない。この話も本当かどうか分からないが事態を収束させる効果はある。そこに彼らは逃げ込んだ。しかしこれで「知らなかった」と言った疑惑は消えるのか。

 放射性物質の拡散予測SPEEDI(スピーディ)を巡る菅政権の無責任ぶりをフジテレビが放送していた。SPEEDIは気象条件などから放射性物質の広がりをコンピューターを使って予測するシステムで、原発事故が起きた場合、そのデータは文部科学省、経済産業省原子力保安院、原子力安全委員会、関係都道府県などに提供される。

 ところがその内容が国民には公表されていなかったという事で、番組は関係先を取材し、どこも自分の所管ではないとたらい回しにされる模様を放送していた。そしてスタジオの識者が「どうなっているのだ」と怒って見せるのだが、役所の担当者に怒ってみても仕方がない。

 番組の中で細野豪志総理補佐官が語っていたように菅政権は「パニックを恐れて公表を控えた」のである。細野氏はその事を反省していたが、公表しなかったために被爆をしなくても良い人が被爆をした。これはその責任を誰が取るのかという問題である。ところが番組はそういう方向にならない。「日本の組織は滅茶苦茶だ」と責任の所在を広げてあいまいにし、「あいつもこいつも悪い」と鬱憤晴らしをして終るのである。

 そして問題なのはこの番組で枝野官房長官がSPEEDIのデータを「報告を受けていない」と発言した部分である。番組はそこを問題にすべきであった。この発言が本当ならば霞が関を掌握しなければならない立場の官房長官は失格と言わざるを得ない。そんな政権に政治を任せておけないと言う話になる。

 しかし原子力災害が起きている時に放射能データを官邸に報告しない役人などいるはずがない。つまり枝野官房長官も嘘をついている可能性が高いのである。むしろ細野氏が言ったように菅政権はパニックを恐れて情報を隠蔽した。それで周辺住民の被害は拡大した。その責任を追及されると困るので「情報を共有出来なかった」と嘘をついて組織上の問題にすりかえているのである。

 番組はまさにそのように視聴者を誘導した。かくして国民は「日本は駄目な国ねえ」などと言って終る。おめでたい限りである。菅政権が国民のパニックを恐れて情報を公表しなかったとすれば、自らの危機管理能力に自信がなかったか、或いは国民を愚かだと思っていたかのどちらかである。

 しかし国民がどんなに愚かでも嘘はつき通せるものではない。それに仮に「海水注入を知らなかった」、「SPEEDIの報告を受けていなかった」のが真実ならば、それはそれで政権担当能力はゼロ。とても国難の時に政権を任せるわけにはいかないと言わざるを得ないのである。



(私のコメント)

今日の菅総理不信任決議騒動も、区切りがついたら辞任ということで決着されそうですが、区切りがいつになるのか分かりませんが、近いうちに辞任ということで決着がつきそうだ。せっかく民主党が政権をとったのだから、民主党議員ならば4年間はがんばり続けることを選ぶだろう。どっちみち次の総選挙では多くの民主党候補が落選して野党に舞い戻る。

民主党議員にとっては、総理や大臣をたらいまわしして少しでも多く肩書きを付けたいところだ。だから小沢氏や鳩山氏の辞任決議賛成発言もマスコミ向けのアドバルーンであり、結局は近いうちに菅総理が辞めて、誰かが総理大臣になり国務大臣が代わって民主党内で総理や大臣の大量生産が行なわれる。それは自民党でも同じだった。

日本では元○○という肩書きがいつまでも通用しますが、何をやったかということは問題にはならないようだ。○○大臣を半年や1年やったところで何も出来るわけがない。菅総理にしても国会議員歴は長いが総理大臣の経験は1年にも満たない段階で東日本大震災が起きてしまった。官営は混乱に混乱を重ねて発表すべきデーターをパニックが起きるということで伏せてしまった。

「枝野官房長官がSPEEDIのデータを「報告を受けていない」と発言した」のも責任逃れの発言ですが、嘘に決まっている。海水注入騒ぎも二転三転しましたが、本当の事実は時間が経てば分かってくるだろう。田中良紹氏が書いているように、嘘の辻褄合わせばかりしている内閣では国民の信頼を失い、支持率は下がり続けている。

このような組織になってしまうのは、日本の年功序列社会では出世するには功績よりも失策のないことが優先される。失策をしないためには何もやらないことが一番であり敵を作らないことだ。国会でも国会議員を長いことやっていれば大臣になれるし、運がよければ総理にもなれる。有能かどうかよりも長いこと国会議員でいる事がトップになる条件だ。

だから総理大臣になったとたんに次は誰かが問題になる。たとえ1年足らずでも総理の肩書きは年功序列社会では成功者であり勲章になる。こんな事が出来るのも国会が空洞化しているためであり、外交と防衛はアメリカ任せであり、国内の行政は官僚任せでいい。後は書類にハンコを押すことが仕事であり、作られる法律はほとんどが官僚たちが作ったものだ。

民主党政権でやるべき事はパンドラの箱を開けることだと株式日記で書いてきましたが、官僚の壁もアメリカの壁も壊すことは出来なかった。中国には尖閣ビデオで言いなりになり、ロシアには北方領土に大統領や幹部が相次いで訪問されている。国民の支持率を上げるには外交で成果を上げれば一発で上がるのですが、小泉総理は北朝鮮に行って拉致を認めさせて拉致被害者を5人取り返しましたが、そのような事が出来る総理がいない。

菅総理は中国の国家主席の前に出ると、メモを見ながらでないと挨拶も出来ないのでは外交で成果を上げることはできない。国会内では年功序列社会だから長年やっていれば出世できますが、それで総理になったところで外交は個人の資質がものを言う。だから総理が国際会議に出ると影が薄い存在となり、記念写真ではいつも端に立つようになる。

日本という国が小国ならそれも仕方がありませんが、日本は大国でありながら国際会議で影が薄い。外交交渉でも外国のトップは迫力満点で自国の国益を要求してくる。それに対して日本は受身に終始して妥協を重ねる。これでは中国やアメリカやロシアに付け込まれるだけであり、国益を損なうだけだ。鳩山総理も結局はアメリカの言いなりになり、菅総理も米中露の言いなり外交をしている。これでは支持率が上がるわけがない。

このようになってしまうのは外交の修羅場に立つ経験が無いからであり、英語すら満足に話せる国会議員は僅かしかいない。国会議員ともなれば国際会議などに出る機会は多く、普段から英語ぐらい勉強しておくべきなのですが、国際会議の合間の雑談の中でも得られる情報は多い。外交交渉では通訳を立てますが何を言っているかぐらいは分かっていたほうが都合がいいだろう。

今日の菅総理の不信任決議は否決されるのでしょうが、国民の支持率が低ければ短命政権に終わる。外交で成果を上げる事は菅総理では無理だろう。今の外務大臣の名前を知っている国民はどれだけいるだろうか? 北方領土を取り返せる総理は出てくる可能性はない。北朝鮮の拉致被害者を取り返せる総理もいないだろう。

国内では官僚の言いなりのままであり、自分のやったことに対していかに誤魔化すことばかりやっている。被災地の瓦礫は3ヶ月経った今でも放置されたままであり、福島原発は安定化の目処すら立たない。何もやらない事が辞任を要求される理由であり、次々と手を打って成果を上げる事ができない。何もやらないでいても国会議員ならなんとかなりますが、総理大臣は何もやらなければやめてもらわなければなりません。

国会中継を見ながら書いているのですが、欠席者が多少出る程度で不信任決議は否決されるだろう。近く目処がつけば辞任するということですが、近く辞める総理の外交はどうなるのだろうか? ばかばかしくて何の外交会談もまとまらないだろう。アメリカの大統領ですら任期が僅かになると何もすることがなくなりお飾りになってしまう。だから日本はずっとお飾りの総理大臣ばかりだ。




民主、自民両党の重鎮クラスが顧問に名を連ねる「地下式原子力
発電所政策推進議員連盟」が発足する。地下式とは高温ガス炉の事。


2011年6月1日 水曜日

「反復興増税」「地下式原発」… 与野党重鎮が相次ぎ超党派議連 5月29日 産経新聞

内閣不信任決議案提出が秒読みを迎える中、党幹部を歴任した重鎮クラスを中心とする超党派議連の立ち上げが相次いでいる。テーマは「反復興増税」と「地下式原発の推進」。これまでは中堅・若手中心の議連が先行していたが、不信任後の政界再編を見据え、ベテラン議員たちも主導権を発揮しようとしている。

 自民党は安倍晋三元首相を会長とする「増税によらない復興財源を求める会」を立ち上げた。賛同者には森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、中川秀直元幹事長ら衆参国会議員53人が名を連ねる。

 27日の初会合では、1枚の決議案文が配られた。震災国債発行、日銀の全額買いオペレーション、「安定物価目標政策」導入…。西岡武夫参院議長をはじめみんなの党の渡辺喜美代表らが結成した超党派議連「増税によらない復興財源を求める会」の声明文とまったく同じ文面で、双方が地下水脈でつながっていることを印象づけた。超党派議連側も、各党内に反復興増税議連を立ち上げ、相互に連携を取る戦略を描く。

 31日には民主、自民両党の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」も発足する。福島第1原発事故で原発の危険性が指摘される中、事故の封じ込めが可能な地下式原発の推進を目指す超党派の勉強会だ。

 自民党時代に地下式原発の勉強会を主導したたちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就き、民主党の鳩山由紀夫前首相、羽田孜元首相、自民党の森、安倍両元首相が顧問に入る。谷垣禎一自民党総裁、亀井静香国民新党代表、渡部恒三民主党最高顧問も顧問に就任する。

 民主党の樽床伸二元国対委員長、自民党の菅義偉元総務相らが17日に「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」(民自連)を立ち上げるなど中堅・若手が党派を超えて連携を強める一方、重鎮クラスは民主党結党以来、選挙で激しく対峙(たいじ)してきたため、各党間のパイプは細りつつある。議連を通じ人脈の再構築を目指す狙いもありそうだ。



次世代原発担う「高温ガス炉」 電源喪失でも炉心溶融の危険なし 5月13日 J-CASTニュース

 福島第1原発事故の深刻さがますます明らかになる中で、安全性が高いといわれる「次世代型原子炉」に注目が集まっている。中でも有力なのが、電源が一切失われても炉心溶融の危険性がないとされる「高温ガス炉」だ。

冷却材はヘリウムガス

   国内の原発の多くは、冷却材に水を使う「軽水炉」を採用している。そのため、核分裂が止まった後も炉心溶融を防ぐため、電気を使って冷却水を注入し続けなければいけない。これが今回の事故で最大のネックになった。そこで浮上しつつあるのが高温ガス炉だ。

   日本原子力研究開発機構(JAEA)によると、高温ガス炉は、炉心にセラミック材料などを使用し、冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉だ。軽水炉では原子炉から取り出せる熱は300℃程度に制限され、発電効率も30%程度だが、高温ガス炉では1000℃近い熱が取り出せ、45%以上の発電効率を得られるという。

   冷却が止まっても、炉心で放出される熱は原子炉の容器表面から放熱されて自然に除去される。そのため、炉心溶融や大量の放射能放出事故起きる恐れのない「きわめて安全な原子炉」とされ、各国で研究開発が進んでいる。

   技術評論家の桜井淳(きよし)氏も2011年5月9日放送のTBS系「朝ズバッ!」内で、炉心冷却喪失の対策を非常用発電機のみに頼っている国内の原発の現状を批判し、冷却水が止まっても炉心を安全に維持できる新技術として、「高温ガス炉」を紹介した。

   日本でも、JAEAの大洗研究開発センター(茨城県大洗町)にある高温ガス炉試験研究炉「HTTR」で実用化に向け研究が続いている。2004年4月には世界で初めて950℃運転を達成し、10年3月には950℃で50日間の連続運転を成功させた。2011年1月には炉心冷却が喪失された場合の安全試験を成功させている。

海外は小型モジュールタイプの実用化進む

   非常に高い熱を取り出せるため、高温ガス炉は発電以外の用途への利用も期待されている。日本原子力産業協会(JAIF)のウェブサイトには、「将来は、コジェネレーション (熱電併給)、水素製造用、石炭液化など化学プラントのための熱源として、また、低温部分(〜200℃)では、海水脱塩や暖房などへの利用が期待されています」とある。

   JAEAは2008年にまとめた「2100年原子力ビジョン」で原発利用による低炭素社会を提案し、高速増殖炉、核融合炉に加え、水素製造などの用途にも使える高温ガス炉の利用を盛り込んでいる。

   海外での研究について、JAIFのサイトでは、「世界的に、小型モジュールタイプの原子力発電へと開発の方向が変わってきています」と説明している。

   実用化にもっとも力を入れてきた中国は、09年に山東省で商用炉の建設に着工し、2013年の運転開始を目指している。将来は38基の高温ガス炉を建設する方針だ。米国はエネルギー省の主導で、21年度までに原型炉を建設する予定で、韓国でも22年の実証炉の運転開始を目指している。



(私のコメント)

高温ガス炉については、4月21日の株式日記でも紹介しましたが、日本でも福島原発の事故で軽水炉から高温ガス炉への切り替えが進むのだろうか? 軽水炉が欠陥原子炉であることは福島原発で証明されましたが、電気が止まってしまうだけでメルトダウンを起こしてしまう。これでは危険で使えないわけですが、どういう訳か軽水炉が使われ続けてきた。

軽水炉は冷却に大量の水を使うわけだから立地が海辺に限られ、冷却装置も一時冷却と二次冷却に分けられて配管が複雑になり、水を通す配管は年月が経てば腐食しやすく交換が必要だ。冷却水も汚染された水が大量に発生していますが、配管が地震で壊れて津波の前に冷却が出来なくなっていたようだ。

日本最初の原子炉は東海村の一号炉ですが、英国型のガス冷却炉であり軽水炉ではなかった。しかしアメリカからプルトニウムを取り出しやすいと横槍が入ってアメリカ式の軽水炉が押し付けられたのだ。つまり福島原発の大本の責任はアメリカにある。しかし軽水炉は地震が多い日本には向かない原子炉であることは最初から分かっていた。

水を使う冷却がどんなに危険かは福島原発を見れば分かりますが、外部も電源やポンプをやられただけで日本中を核汚染できるほどの威力がある。海辺にあるから潜水艦からミサイルを打ち込まれたら一発でおしまいだ。冷却水を循環させるためには水を貯める大型タンクが必要であり、装置が大掛かりになりやすい。

「高温ガス炉は、燃料は同じウランだが、冷却材は水の代わりにヘリウムガスを使う。水を使わないので機器、配管を簡素化できる。ヘリウムは化学反応しないから燃料や配管が腐食しにくい。また、炉心構造物に耐熱性の高い黒鉛を使用、炉心が溶融しない設計が可能という。」ことですが、これなら地下に建設して、外国からの軍事攻撃にも耐えられる地下に原子力発電所ができるだろう。

だから現在ある軽水炉型の原子炉は廃炉にして、原子力発電小は地下に建設して事故や外国からの攻撃に耐えられる原子炉にすべきだろう。世界的にもガス炉が普及しなかったのはアメリカの干渉もあるのでしょうが規模の大きな原子炉にする事が出来なかったためだ。軽水炉なら100万キロワット発電できるがガス炉だと40万キロワットぐらいが適正規模になる。

日本でも高温ガス炉の開発が進んでおり、安全性実証試験を実施して「炉心の冷却能力が失われたことを想定した試験で、燃料の温度が異常に上昇することもなく、自然に出力が下がり安定した状態」も確認されている。産経新聞の記事にもあるように民主党や自民党の超党派の議連が出来て、地下式の原子力発電の推進を立ち上げている。

菅総理のサミット発言からも分かるように、日本は反原発推進に舵を切ろうとしていますが、自然エネルギーだけでは当面は電気を賄うことができません。だからつなぎの電源開発で進めなければなりませんが、高温ガス炉のような第四世代の原子炉で発電していくようにする必要がある。しかし国民の理解が得られるだろうか?

私自身は原発やむなし派ですが、現在の軽水炉は廃炉にして新世代の安全な原子炉に切り替えるべきだろう。しかし現在の原子炉の解体は難しく核廃棄物の問題も残るだろう。地下に作るとなると建設コストもかかりますが、安全性は高まる。火力発電も天然ガスなどの開発が進んでいますが、それだけでは需要量を賄うことが出来ないだろう。

原子力発電が無くても電気は十分足りているという論者もいますが、火力発電所を年中無休で発電し続けることは出来ない。逆に原子力発電はいったん稼動させると止める事は難しくなり年中発電し続ける。電気の需要は一日でも昼と夜では需要量が変化するから電力会社は原子力と火力を組み合わせて電気を供給している。

だからピーク時を除けば電気は余った状態なのですが、真夏の暑い日の午後は電気が足りなくなる。フル稼働させれば足りているともいえるのですが、発電機はまめに点検しないと故障したり事故を起こす。船などもジーゼルエンジンで動いていますが、航海から帰るたびにメンテナンスの点検作業が必要だ。そうしないと長持ちしない。

核燃料サイクルは技術的に行き詰まっており、このまま開発を続けても実現はないだろう。つまり使い終わった燃料棒はどこかに永久に保管しておかなければならない。しかし広大な国土のアメリカですら核のゴミの保管場所が見つからない。しかし高温ガス炉なら熱で水素を作り新エネルギーを作ることが出来る。だから軽水炉は時代遅れの原子力発電なのだ。



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