株式日記と経済展望

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「政府が情報を隠して国民を被曝させた」とすれば、チェルノブイリ事故を
隠して大量の被曝者を出した旧ソビエト政府と全く同じ歴史的大罪である。


2011年4月30日 土曜日

菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」 衝撃証言「公表するなと命じられた」 4月25日 週刊ポスト

 本誌前号「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。
 震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。
 本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万`h」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の脅し≠フ根拠にされた。
 ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万`hの発電力を持つ揚水発電(※@)が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。
それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。

 その締め切り日だった4月14日、揚水発電についでエネ庁を直撃すると、狼狽した様子で極秘資料の存在を認め、「確実に発電できるものしか供給力には含めない」(電力基盤整備課)と苦しい回答に終始した。
 が、同庁は本誌取材の直後、舌の根も乾かぬうちに、「全く別の指示」を東電に出した。翌15日夕方、東電は「揚水発電の400万`h、震災で停止中の共同火力発電所(※A)の再稼働110万`kなどで550万`kの上乗せが可能になったため、7月末の供給力は5200万`hになった」と発表したのである。
 経緯を知る経虔省幹部が明かす。
「『ポスト』が取材をかけたあと、エネ庁から東電に揚水の一部を供給力に含めろと指示が下った。記事が指摘していた通り、これまでエネ庁は東電に原発の必要性がわかる資料≠要求してきたから、彼らも突然の方向転換に面食らったようだ」
 要は「電力隠し」を見抜かれたエネ庁と東電が、本誌スクープで国民裏切りの大嘘がバレるのを恐れ、発売前に大慌てで供給力の水増し調整を行なったというわけである。
 それでも枝野幸男・官房長官は15日の会見で、「これで需給ギャップが埋められるものではない」と強調した。まだ原発は必要≠ニいう嘘にしがみつく醜いあがきだったが、弥縫策(びほうさく)はまた綻(ほころ)ぶものだ。(中略)


 前出の経産省幹部が語る。
「エネ庁から揚水を供給力に含めるよう指示された東電は、昨年の夏期の夜間余剰電力などをもとに850万`kという数字を報告した。すると今度はそれでは多すぎる≠ニ修正を求められたようだ。東電役員は、その隠すはずの試算だった850万`hという具体的な数字を思わず口にしてしまったのだろう」
 枝野長官も含め、嘘がバレても「次の嘘」で塗り固めようとする政府の品性の卑しさには反吐が出る。しかも、「850万」が昨年実績の数字ならば、やはり専門家の指摘通り、火力のフル稼働などで揚水の最大出力「1050万」も実現できる可能性が高まった。
 第一生命経済研究所は、電力不足による経済活動の低下で今年の実質国内総生産が3・9兆円ダウンすると試算している。それが政官と東電の原発利権のためだとすれば、国民や企業は彼らに「損害補償」を求めるべきではないか。

 福島県に「公表するな」圧力

 本誌はもうひとつの許し難い嘘を掴んだ。停電の嘘が国民財産への挑戦なら、こちらは国民の生命を脅かす重大な背徳行為である。(中略)

 政府はマニュアル通りに原子力安全技術センターに指示し、SPEEDIは緊急モードで動き始めた。同センターはこう説明する。
「SPEEDIの拡散試算図の配信を11日の17時頃からスタートさせました。それ以降、1時間ごとに拡散状況を計算し、原子力安全委などの端末に送っています。(発生から4月20日までの)試算図は合計6500枚ほどです」
 ところが、肝心の「放射能警報」は一度も発せられることがなかった。なぜなのか。
 原子力安全委は事故から12日も経った23日になって、SPEEDIの予測図1枚を初めて公表した。その後、4月11日に2枚日を公表したが、本稿締め切り時点までに公表されたのは、わずかにこの2枚だけである

 原子力安全委は本題取材にこう答えた
「原発からの放射性物質の放出量が掴めず、拡散の定量的予測ができなかった。
むやみに混乱を生じさせることになると判断し公表を控えました。2枚だけは正確なデータだったので公表しました」
 理由は本当にそれだけだろうか。
 嘘の検証の前に、一番大事な「放射能被害」について触れなければならない。
 3月23日に公表された試算図(40nに掲載)を見ると、放射性物質が北西方向に拡散していることがわかる。
当時、屋内退避区域となっていた30`圏の外側にも大きくせり出している。当初から区域外なのに放射線量が高かった飯館村などがすっぽり覆われており、「定量的」ではなべとも予測はかなり正確だったことがわかる。
 それだけに罪は重い。このシステムを正しく運用していれば、飯舘村などの住民を速やかに避難させ、被曝を防げたからである。枝野幸男・官房長官らはそれら地域に対し、ずっと「安全だ」と言い続け、それからも長く放射線量が下がらないと、ついに4月11日になって、同町などを「計画的避難区域」という法律にも定めのない適当な名をつけてやっぱり避難して≠ニ方向転換した。住民たちの1か月間の被曝は、明らかに「政治犯罪」により引き起こされたものだ

 嘘の検証に移る。原子力安全委は、まるで「2枚以外の予測は意味がなかった」といいたげだが、そんなことはない。
 原子力安全委の専門委員を務めた経験を持つ武田邦彦・中部大学総合工学研究所教授が指摘する。
「確かにSPEEDIでは、放射性物質の量がわからないと飛散『量』の予測はできない。ただし、どの地域に多く飛散するか、どの地域のリスクが高いかという相対的な予測は可能です。
政府は12日段階で半径20`圏内に避難指示を出したが、SPEEDIの予測を踏まえていれば、その圏外でも、リスクの高い地域に警戒を呼びかけることができたと考えられます」
 事実、放射性物質は北西に吹く海風に乗り、地元で古くから「風の道」と呼ばれてきた室原川沿いを遡って飯線材に降り注いだ。同村でモニタリングが始まった4月18日時点でも、毎時30マイクロシーベルトという高い数値が検出されていたのである。
 東電は地震発生翌日の12日に1号機と3号機で炉内の圧力を下げるために放射能を帯びた水蒸気などを建屋外に放出する「ベント」に踏み切り、13日には2号機でも実施。さらに、15日にはフィルターを通さない緊急措置である「ドライベント」も行なった。この夕イミングで大量の放射性物質が飛散したことは間違いない。それはモニタリングのデータもはっきり示している(50n参照)。
 だが、枝野官房長官は1号機のベント後に、「放出はただちに健康に影響を及ぼすものではない」(12日)と発言し、20`圏のみの避難指示を変更しなかった。
センターの証言によれば、枝野氏はSPEEDIのデータを知っていたはずだ。
 SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。
「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日(16日)には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」
 名指しされた官邸幹部は「そうした事実はない」と大慌てで否定したが、政府が口止め≠オた疑いは強い。なぜなら関連自治体も同様に証言するからだ。
 システム通り、福島県庁にもSPEEDIの試算図は当初から送られていたが、県は周辺市町村や県民に警報を出していない。その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。
「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」

 福島県は、玄葉光一郎・国家戦略相や渡部恒三・民主党最高顧問という菅政権幹部の地元だ。玄葉氏は原子力行政を推進する立場の科学技術政策担当相を兼務しており、渡部氏は自民党時代に福島への原発誘致に関わった政治家である。
 この経緯は、国会で徹底的に解明されなければならない。「政府が情報を隠して国民を被曝させた」とすれば、チェルノブイリ事故を隠して大量の被曝者を出した旧ソビエト政府と全く同じ歴史的大罪である。しかも、その後も「安全だ」と言い続けた経緯を考えると、その動機は「政府の初動ミスを隠すため」だったと考えるのが妥当だろう。



(私のコメント)

週刊ポストの記事によれば計画停電は果たしてやむをえない措置だったのだろうか? 株式日記でも工場などの大口の電力を電気事業法に基づいて使用量を制限させれば計画停電は避けることが出来ると書きましたが、官邸は東京電力による計画停電を認めた。マスコミは東京電力の記者会見をそのまま報道する場けりであり、計画停電は福島原発が危機的な状況にある事からの目くらましだったのではないだろうか?
 
確かにテレビの報道は東京などの計画停電に時間を取られることになり、福島原発は後回しにされた。確かに火力発電所も被災して止まったところもありますが、再稼動に点検などが済めば稼動させることで2,3週間程度、大口需要者を制限すれば計画停電は避けられたのではないかと思う。3月だから寒さも2,3週間経てば暖かくなって電気の使用量も減ったからだ。
 
週刊ポストの記事にあるように、休止中の火力発電所や揚水発電をフル稼働させれば1000万キロワット以上の供給能力があるにも拘らず、それが加算されていなかった。このような電力隠しは原子力発電がないと、このように計画停電は避けられませんよと言う東京電力の脅しなのだろう。東京電力は独占経営だからこのようなことが出来ますが、自由化すれば東京電力から一気に客は逃げていくだろう。
 
エネルギー庁と東京電力とはずぶずぶの関係だから、政官財一体の関係が出来上がって、民主党も電力労組が支持母体だから東京電力の言いなりになってしまったのだろう。政治家が電力業界にもっと詳しければ計画停電をしなくても、やりくりが出来たことを知っていたはずだ。だから今年の夏は5200万キロワットまで供給できるようですが、揚水発電をフル稼働させれば多少の節電で間に合うのではないだろうか。以前に日本中の原発が止まった事がありましたが停電することがなかった。
 
枝野長官は一度ついた嘘を塗り固めるために更なる嘘をつく癖があるようだ。レベル4からレベル7にまで引き上げたのも選挙に影響が出るから嘘をついたのであり、避難区域も3キロから10キロへ、更には20キロまで広げましたが、飯館村は含まれてはいなかった。しかしSPEEDIを見れば北西方向に汚染物質が広がっていることは想像がついたのですが、官邸は安全だと言い続けて嘘をついてきた。
 
せっかくSPEEDIが働いていても官邸が情報の公開を止めたのでは県などが利用できない。更には各県が線量計で自発的に計ったデーターですらネットに公表することすら禁じた。水道水もほうれん草も数日後の発表だったし、汚染水の海への放出も事後発表だった。官邸が指揮を取るのか東京電量や保安院が指揮の取るかもはっきりせず、責任を押し付けあっているからこうなるのだろう。
 
菅総理にすれば東京電力に全て責任を押し付ければ気が済むのでしょうが、東京電力だけでは対応が出来ないのは明らかであり、政府の担当大臣が現地に行って指揮を取ることになっているのにそうなっていない。菅総理自身が政権の延命のために大災害を利用しようとして情報を遮断して仕切ろうとして失敗している。菅総理は権限を人に任せることが出来ず、しかし都合が悪くなると責任を周囲に擦り付ける。
 
多くの人を参与に任命して対策会議はたくさん作るが、提言しても一部しか行なわれず手順も後手後手に回ってしまう。その場限りの「臨機応変な対応」であり、なんでも政治利用の対象になってしまう。これでは適切な対応が出来ずに問題は大きくなるばかりであり、福島原発災害は復旧の目処すらつかなくなってしまった。事故が起きてから50日経っても初期対応がどうだったのかも分からない。
 
事故は初動の24時間が非常に重要ですが、次々と水素爆発が起きて汚染物質を拡散させてしまった。原子力安全委員会の斑目委員長は原子力が専門の学者ではなく、熱流体力学の学者だ。要するに経産省や東京電力に都合がいい学者であり、専門知識のない学者のほうが扱いやすいのだろう。本当に原子力の専門家なら水素爆発の危険性はスリーマイル事故でも明らかになったことだった。
 

スリーマイルの教訓を忘れて水素爆発を許した東電の危機対処能力の無さ! 4月11日 光をめざして

今回の福島原発の事故経過を振り返ってみれば、東電や原子力安全・保安院の打つ手がことごとく後手にまわっていることを痛感します。
3月11日に地震が起き、その直後に全電源の喪失がおきて原子炉の冷却ができなくなったところにその翌日には1号機で水素爆発が発生。またその2日後に今度は3号機の水素爆発までみすみす許してしまいました。

さて、1979年3月28日のスリーマイル島の原発事故では冷却ポンプの故障で炉心の温度が急上昇したところに、運転員の操作ミスが重なって原子炉の空焚き状態が発生しています。
そのため炉内の水位の急激な低下で炉心の3分の2が露出して炉心の一部が溶融したために、核燃料被覆管と水蒸気が反応して大量の水素が発生。炉心の冷却の制御が困難になってしまいました。
そこで格納容器内に水素を放出することで冷却水ポンプの運転をようやく成功させましたが、放出された水素は建屋内に溜まって水素爆発を惹き起こしました

そして、その後は炉内の水素の除去の努力が続けられ、水素ガスの除去に成功して危機回避宣言が発せられたのが4月2日であったといいます。

さて、福島原発の事故の場合、スリーマイル島の事故の教訓を知っていれば、今回のような冷却材喪失事故の際には水素爆発を防ぐ手立てを講じなくてはならないことはわかっていたはずです。
だが、それにもかかわらず1号機と3号機のあいつぐ水素爆発を許してしまったことは現場の東電スタッフが日常の運転作業はこなせても、今回のような緊急事態の際には茫然自失となって手をこまねいていただけだったことを推測させます。


(私のコメント)
 
昨日のBSフジでも、日本原子力学会の田中俊一元会長が出て話していましたが、水素ガスの発生に気が付かなかった不自然さを指摘していました。スリーマイルの事故を検証すれば水素爆発を一番に防ぐことが課題になるからだ。燃料棒が露出して数時間立てばメルトダウンを起こすことは分かっていたことですが、現場では停電等で混乱して空白の10時間を過ごしてしまった。





「ポスト福島」の有力なエネルギー資源である天然ガスは、枯渇の
リスクもほとんどなく、確認埋蔵量は20年間で1.5倍に増加している。


2011年4月29日 金曜日

<視点>東電の代替発電はLNGに、パイプライン検討も(2) 4月23日 モーニングスター

<世界の発電の主流は原子力からLNGへ>

 東京電力 <9501> の福島第一原発の事故により、世界の発電の主流は原子力発電からLNG火力発電に切り替わる可能性が高まった。

 福島原発の事故後、米国の格付け大手3社がそろって、今後は世界的に原子力発電に対する安全規制が強まることは確実で、原子力発電は建設のコスト、事故処理のコストを考えた場合、コスト競争力で他の発電方法に劣るとの評価を出した。

 残る発電の選択肢は、石油、石炭、LNGとなるが、石油はコスト変動が激しく、コスト高で二酸化炭素(CO2)の排出量も多い。石炭は安価だがCO2排出量が多く、排ガスからCO2を分離して地下に貯蔵するCCSという方法も検討されているが、コストが非常に高くなることや、極めて大きな地質リスクがあることが判明してきている。

 太陽光や風力といった新世代の再生可能エネルギーもあるが、発電量に対してコストが高く、特に太陽光発電は火力発電や原子力発電に比べて、著しくコストが高い。また、原理的に稼働率が1割前後しかなく、天候次第で出力が極めて不安定であり、安定電源には向かない。蓄電池を利用して出力を安定させる場合には、さらに大幅なコストアップになる。こうした点からコストも安く、石油、石炭に比べCO2の排出量の少ないLNG火力発電が今後の発電方式として最も有力視される。

<東電内部ではパイプラインの検討必要との声も>

 現在、世界には約440基の原子力発電所があり、合計約4億キロワットの発電を行っている。建設中あるいは計画中の原子力発電所は100基で合計約1億キロワット。仮に、建設中あるいは計画中の100基の原子力発電所の3割がLNG火力発電に切り替わったとすると、LNG火力発電で3000万キロワットを発電しなければならない。

 LNG火力発電で100万キロワットを発電するためには、100万トンのLNGが必要なため、3000万キロワットでは3000万トンのLNGが必要になる。さらに、福島原発の代替としてのLNGも必要になろう。仮に、LNGに対しする新規需要が5000万トンであった場合に、果たして十分な供給量があるのか。

 全世界のLNGの生産能力は年間約2億6000万トン。現在、豪州だけでも既存のLNG鉱区の拡張分も含めて、12件で合計約8000万トンの新規LNG計画が進んでおり、供給能力は十分にある。加えて、北米西海岸、カナダ太平洋岸では膨大な量のシェール・ガスがあり、米国では国内の天然ガス使用分はシェール・ガスで賄えると言われている。シェール・ガスをベースとしたLNG化も進んでおり、数百年分のLNGは十分にあると見られている。

 ただ、日本の場合には、天然ガスをLNGとして船舶によって輸入しており、LNG需要が急増した場合には、LNG価格の上昇とともに輸入のための船舶料の上昇など、価格上昇要因がある。こうしたことから、東電内部では、「地理的にもっとも近いロシアのサハリンの天然ガスをパイプラインで直輸入することも、検討すべきではないか」との声も出始めている。(鈴木 透)


原発を不要にするシェールガス革命 ロシアがガス供給で日本に手を差し伸べた本当の理由 4月29日 日台 健雄

まとめ

 これまで「ポスト福島」のエネルギーを巡る状況について長文を書き連ねてきたが、最後に要点をまとめておくと、以下のようになろう。

(1)原子力発電は事故がなくてもコスト面で割高であり、安全面だけでなく経済的に見ても合理的な発電方法ではない。

(2)脱原発と再生可能エネルギーへのシフトが望まれるが、現実的には過渡期において他のエネルギー資源に依拠する必要がある。

(3)過渡期のエネルギー源として有力な選択肢は、相対的にCO2排出量が少ない天然ガス火力発電と、天然ガスを原料として蓄熱も可能でエネルギー効率の高い燃料電池。

(4)日本への液化天然ガス(LNG)の供給国は主にアジア・オセアニア、中東、ロシアに分布しており、地域的に多様化しつつある。

(5)世界の天然ガス価格動向は、米国でのシェールガス革命による生産増加を背景に、原油価格とのリンクが外れつつある。

(6)シェールガス革命によって玉突き式にロシアの欧州向け天然ガス輸出が減少し、供給余力が生じている。

(7)天然ガスの確認埋蔵量は20年間で1.5倍に増加しており、今後も技術革新により増加する可能性が高く、枯渇は見込まれない。

(8)円高基調にあることを生かして、積極的に外国でのガス田の権益を確保する戦略的資源外交が求められる。


(私のコメント)

私のような国家戦略研究家にとっては、エネルギー問題は最重要課題であるのですが、福島原発の災害は日本のエネルギー戦略の転機となるだろう。これまでは石炭から石油へと切り替わってきましたが、次のエネルギー資源としては原子力が最有力視されてきた。だから中曽根元総理は日本に初めて原子力発電予算をつけましたが、原子力はエネルギーの鬼っ子であり正当な次世代エネルギーは天然ガスが有力だ。
 
現に今でも日本の発電割合としては、天然ガスが一番多くて原子力や石炭は天然ガスより少ない。石油は価格や埋蔵量に問題があるし、石炭は公害などの問題を抱えている。原子力はコストが安くCO2を出さないと有力視されてきましたが、扱いが難しく事故を起こせばコストは計り知れなくなる。燃料の始末や廃炉の解体なども問題を抱えている。結果的に天然ガスがエネルギーの主力となるのは明らかだ。
 
日本の発電電力量比率は2008年度時点で
原子力発電 ・・・・ 26.0%
石油 ・・・・ 10.3%
石炭 ・・・・ 25.2%
LNG ・・・・ 28.3%
水力発電 ・・・・  7.8%
その他 ・・・・  2.4%

エネルギーが固体から液体になり、次は気体になる事は整合性がある。CO2も相対的に少なく発電コストも石炭や原子力並みに安い。問題は埋蔵量などの問題ですが、採掘技術の進歩でシェールガスなどの採掘割合が増えている。アメリカなども採掘量が増えた結果世界的にだぶつき気味であり、ロシアなどは天然ガスの売り込み先に困るほどだ。
 
最近では石油相場の上昇で石炭なども上がってきていますが、天然ガスは連動しにくくなっている。天然ガスは石油のような偏在が少なく世界各地で産出している。しかし天然ガスは気体だからパイプラインで輸送するか、LNGとして船で運ばなければなりませんが、そうなるとロシアからのパイプラインによる輸送が有利になる。
 
自動車などもガソリンエンジンから電気自動車が有力視されていますが、バッテリーなどの容量の制約があり燃料電池車が主力になるのではないだろうか? 今では非常に高価な燃料電池車ですが、ガソリンが高価になれば電気自動車や燃料電池車が普及するだろう。家庭用でも燃料電池が普及し始めていますが、天然ガスで発電と給湯を賄うことができる。
 
もちろん自然エネルギーの利用促進も進むのでしょうが、昼間は太陽光発電で電気を賄い、夜は天然ガスを用いた家庭用燃料電池でお湯と電気を賄えば電力会社はいらなくなる。まさに東京電力にとっては福島原発の災害は踏んだり蹴ったりですが、オール電化住宅は間違いであり自動車も住宅も燃料電池が切り札になるだろう。
 
 
「エネファーム」2020年には270倍に拡大 2010年5月26日   読売新聞

日本にもメタンハイドレードが海底にたくさんありますが、福島原発の災害が転機となってメタンハイドレードも採掘技術の進歩で利用が出来るようになって、原子力発電は徐々に廃れていくのではないだろうか? アメリカもシェールガスが大量に埋蔵されているし、中国もたくさんあるらしい。日本も世界第6位の広い領海の海底の地下にはシェールガスも眠っているかもしれない。

アメリカにしても中国にしても自国内に100年分以上の天然ガスのエネルギー資源が存在が確認されているわけであり、日本のメタンハイドレードも100年分くらいがあるそうですが、石油が高騰すれば天然ガスの採掘が進んでエネルギー資源の環境がだいぶ変わってくるだろう。天然ガスは電気を発電することも使えるし自動車の動力源にもなりうるから石油の代わりになりうる。




ぼくの知る限り、原子力委員会は、委員も、ぼくのような専門委員も、福島
第一原発の構内には入っていません。マスメディアも、学者も同じです。


2011年4月28日 木曜日

現場入りをつつけています 4月23日 青山繁晴

その後、「原子力委員会の原子力防護専門部会の専門委員、および原子力新政策大綱策定会議の委員の立場で、青山さんが望めば、構内に、もう入れる段階です。ただし当然、構内は放射線量が高いので、それを諒解されることと、正式な防護服とガスマスクなどの装着、事後のスクリーニング(被曝検査)が不可欠です」という話が、良心派の政府当局者からありました。
 そこで、複数の当局者・関係者としっかり協議したうえで、「構内に入ります」という意思を示して、具体的な調整を急ぎました。

 ぼくの知る限り、原子力委員会は、委員も、ぼくのような専門委員も、20キロ圏内や30キロ圏内に入ろうとせず、ましてや福島第一原発の構内には入っていません。
 マスメディアも、あるいは学者も同じです。
 ほんらいは、現場を踏まないままに論じるとことは、本道ではないと考えます。
 作業に迷惑をかけないことを確認できるのなら、現場の真実を、身体で知るべきです。
 他人を批判するのではなく、ぼく自身の生き方の問題でもあります。

▼きのう、福島第一原発の構内では、免震重要棟に置かれた「緊急時対策本部」で、作業員のみなさんと話し、それから所長の吉田昌郎さんと、じっくり時間をかけて議論をしました。
 それから、車で1号炉、2号炉、3号炉、4号炉に向かい、目を疑うほどに建屋が破壊された4号炉の横で、車を降り、その真下に立って、これまで映像などではまったく見たことがない破壊箇所、あるいは逆に持ちこたえている箇所を、しっかりと見ました。

 そのあと車に戻り、津波が直撃した、海に面する破壊箇所を見ていき、汚染水を移送しているホースや、移送先の建物なども見ていき、対策本部に戻ってふたたび吉田所長らと意見を交わしてから、構内をあとにしました。

 そして自衛官、警察官、すべての作業員の拠点となっている「Jビレッジ」(もともとはJリーグのサッカー練習施設、福島第一原発から20キロ)で、防護服やガスマスク、手袋、足袋などを手順に従って処分し、スクリーニングを受け、さらに防護服の下に着ていた私服や靴もすべて処分し、郡山駅に向かいました。
 線量計による、ぼくの被曝量は、143マイクロシーベルトでした。
 20キロ圏内や30キロ圏内を見ていったときは、23マイクロシーベルトだったから、それよりは充分に高い。ただし構内としては、予想よりずっと低かった。


▼福島第一原発の構内では、さまざまな年代、とても若いひとから、いったんは定年で退いていたかたまで、そしてさまざまな会社(東電、東電の関連会社と協力会社、東芝、日立、ゼネコン各社)に属する作業員のみんなの、士気の高さ、手抜きをしない作業・労働のモラルの高さ、眼の光の強さ、落ち着いた姿勢に、こころから感嘆し、感謝しました。

 所長の長身痩躯の吉田さんは、「こんな最前線にようこそ来てくれました」とまず、何度か繰り返しておっしゃり、率直な深い苦悩をも含めて、真正面から議論に応じてくれました。
 逃げない姿勢が、胸に残りました。


専門家派遣遅れ「本当に失敗だった」班目氏反省 4月28日 読売新聞

内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は27日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。

 国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務局職員1人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部(福島市)に専門家2人を派遣したのは4月17日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。



(私のコメント)

明日からゴールデンウィークに入りますが、三陸海岸の被災地や福島第一原発にはゴールデンウィークはありません。日本の指導層がもっとしっかりしていれば被害も少なくできたのでしょうが、対策会議を沢山こさえるばかりで現地では不満が高まっている。政府や国会議員や対策会議の委員になっている学識経験者などはもっと現場を見るべきなのでしょうが、財源論議ばかりが先行していることに不自然さを感じる。
 
福島第一原発にも、原子力安全委員はまだ誰も現場を見てはいない。読売新聞の記事にもあるように一ヶ月以上も経ってようやく2名の専門委員が現場を訪れたようですが、これでは原子力安全委員会の機能が麻痺している状況がうかがわれます。経済産業省の原子力安全保安院は真っ先に原発の現場から逃げてしまった。安全を監督すべき役人がこうだから大災害が起きてしまったのだ。
 
マスコミも事件が起きれば現場には五月蝿いくらいのヘリコプターが乱舞して取材をするのに、今回の原発災害には30キロ以内には入ろうともしない。政府が国民のパニックを防ぐために報道を規制しているからですが、マスコミを許認可権で規制しているから国民にはなかなか情報が知らされない。日本の報道記者はエリートサラリーマンだから危険なところには行かない。だからイラクやアフガニスタンにも行かない。
 
福島第一原発もなぜマスコミは取材しないのだろうか? 国民がいま一番知りたいのは災害現場がどうなっているかですが、一人も現場を取材しようと言う記者がいないようだ。現場は100ミリシーベルトを越えるようなところだから恐ろしがって行かないのだろう。東大を出て30歳で1000万円以上も年収を貰えばエリート意識が身について危険なところへは行かないだろう。
 
先の大戦にいても、神風特攻隊に志願した内で佐官以上の高級将校はいない。志願を募ったのだから高級エリート将校こそ多いはずですが、佐官クラスになると生活も豊かになって国の事よりも自分の命が第一となるのだろう。これは現在も変わってはおらず、経産省の保安院の官僚たちは現場には近づかない。戦艦大和の出撃も艦長だけで連合艦隊司令官が乗らないのは明らかにおかしい。
 
 
航空特攻 逃亡と無能な海軍エリートたち
 
富永恭次は、1945年(昭和20)1月9日米軍がルソン島に上陸し、フィリピンでの日本の敗退が明らかになると、部下を置き去りに台湾に逃亡。全く処罰 されず戦後ものうのうと生きながらえた。
彼らは一様に、「散る桜,残る桜も散る桜」「貴様たちだけを死なせはしない」「最後の一機で俺も特攻に出撃する」といいつつ特攻はしなかった。敗戦の責任を大元帥閣下に死して詫びを入れるのが武勲のみを誇った司令らの身の処し方と考えるが、そのような事も一切行われなかった。  海軍で予備学生の墓場と云われた元山航空隊(七生隊)の青木泰二郎司令は、自らの武勲を誇るために多くの特攻を命じたが、敗戦確実を知るや昭和20年(1945)8月11日、兵を置き去りにして元山空(朝鮮)から一部の上級幕僚、ならびに家族ともども日本に逃亡した。海軍軍人は人間が腐っている。(中略)
 
昨今の官僚(厚生労働、社会保険庁) エリート(キャリア)がものを言うすべを持たない弱者(国民大衆)を踏み台にしているのと同じ図式である。丙種飛行予科練習生、以下 乙飛、甲飛のノンキャリアの命を士官学校卒業のキャリアが弄んだと誰が否定できようか
1945年4月6日、戦艦大和以下の特攻艦隊に乗り合わせた男達は、自らに課せられた任務と、日本の安危を救わんとし、倒れた。彼ら倒れた兵らの力不足だったのか?。否、用兵を誤ったのだ。ならば、その作戦の立案者と天皇の補弼者らは、当然死してその責を負うべきであった。だが悲しいかな、過去も現在もこの国は一度として、結果の責任を論じてこなかった。
2007年6月、この国と地方自治体の総負債は一千兆円を超えると報道された。この超破産状態を招来した責任も取らず、ツケのすべてを責任の無い子や孫の代に押しつけることに平然としている。
靖国神社公式参拝を政治公約とした、あのキツネ目が首相だった5年間だけでも負債は二〇〇兆円増加した。
国技といわれている相撲界。時天山死亡問題、横綱朝青龍の遊び惚け問題。その対応、後手後手トップの理事長が平然と居座り。2007年9月、国会冒頭の所信表明演説ののち、「僕やめたァ〜」と病院に逃げ込んだ総理大臣。 この無責任、非常識は今に始まった問題ではない。
先の大戦の、あれだけの惨禍をもたらした責任さえうやむやにした体質は、今後の政治責任さえうやむやにし続けるだろう。
 
 
(私のコメント)
 
戦前の軍部エリートと現代の官僚エリートに共通するのは、自らは大言壮語しながら高給をもらい付けを庶民に回すことだ。大震災復興費用も増税で賄おうとしているし、東京電力も補償費用は税金と電気料金値上げで賄おうとしている。発想自体が戦前の軍部エリートとほとんど同じで、責任感覚がまったくない。これでは戦争に負けるのも当然だし、現在も天下りシステムで国家経済を大赤字にしても平気だ。
 
報道も大震災で報道管制して大本営が復活したような錯覚にとらわれますが、放射能汚染図がようやく発表された。15日ごろの水素爆発によって放射能汚染物質が撒き散らかされたのに政府がそれを伏せてしまった。実際には北北西の方向に汚染物質が流されて雨などによって地面に降り注ぎましたが、官房長官は20キロと30キロの同心円状に避難させている。SPEEDIによれば風邪で北北西方向に流れることは分かっていた。
 
青山繁晴氏は原子力委員会の原子力防護専門部会の専門委員と言う立場で現場を見てきた様子が今朝のフジテレビの「とくダネ」で放送されていました。内部の様子は断片的に写真で知るのみであり、内部がどうなっているかが分からなかった。政府が厳重な報道管制をしているからですが、報道すると国民の不安を高めてパニックになるのではないかという心配からだろう。
 
内部のビデオを見ると津波によって福島第一原発がひどく破壊された様子が分かりましたが、給水ポンプが斜めになり、トラックが逆立ちして転がっていた。青山氏が一番心配していたのは大規模余震で再び津波が押し寄せてきたら、既に防波堤も破壊されているのでもろに原発が危ないと言うことだ。しかし所長が原発の防波堤の建設を要請しても中央官庁が妨げているらしい。エリート官僚は現場を見ていないからそれが分からないのだ。
 
結局は、先の大戦のように戦争責任はうやむやにされたように、今回の原発災害も東京電力に責任をおっ被せてお終いになるだろう。大本営報道が甦ったように国民は現実を知らされずに、政府は増税だけを回してくる。民主党ならしがらみが無いから腐敗した公務員制度を改革してくれると思ったのですが、これは東条陸軍中将に政権を任せたようなものだったのだろう。民主党は公務員労働組合の総本山だったからだ。
 




インターネット解禁で、国会議員も20代の若い女性議員だらけになる
かもしれませんが、そうなれば国会中継も視聴率が上がるかもしれません。


2011年4月27日 水曜日

“美人すぎる区議”小田亜紀氏が初当選  4月25日 サンスポ

港区議選(定数34)に出馬しインターネット上で“美人すぎる区議候補”として話題が集まった小田亜紀氏(29)も24日、初当選を果たした。大手化粧品会社を休職して挑戦、1児の母親だがフジテレビの中野美奈子アナウンサー似の美貌で、選挙戦中は“ストーカー騒動”にも悩まされたこともあったほど。


統一地方選:「総務省の見解は間違い」「公平性成り立たぬ」/候補者HPの更新相次ぐ 4月5日 毎日新聞

統一地方選の福岡市議選(10日投開票)で、候補者のホームページ(HP)更新が相次いでいる。公職選挙法は選挙期間中の更新を禁じており、うち1件を市選管は「悪質で法に抵触する可能性が高い」と福岡県警に通報し、陣営を口頭注意。宮崎県選管も県議選候補のHPに不適切な掲載があったとして注意した。ただ昨年、国政の混迷でネット選挙運動の解禁が立ち消えになっており、候補側に混乱もあるようだ。(中略)

 有権者の関心を高めることなどを目的に、与野党は昨年の参院選前にネット選挙運動の解禁に合意。だが鳩山内閣総辞職の混乱で法改正に至らなかった。大分県選管には、県議選の複数の陣営から「解禁されたんじゃないのか」などの問い合わせがあったという。

 福岡市議選のある候補は「現行法では禁じられており、法を順守する人としない人がいると公平な選挙は成り立たない」と話す。



選挙運動におけるインターネット利用問題 4月23日 本山たかはる

期間中の一日のスケジュールはおおよそ以下の通りでした。

05:00 起床
05:30 駅立ち
08:00 街頭演説
09:00 朝食
09:30 自転車情宣
12:00 街頭演説
13:00 昼食・休憩
17:00 自転車情宣・メルマガ配信
19:00 街頭演説
20:00 選対会議
21:00 ネット中継・ブログ更新
21:15 夕食
22:00 駅立ち
01:00 帰宅・就寝 

ツイッターは随時更新していました。私の「つぶやき」をスタッフがまとめて、17時のメルマガに「候補者の一日の行動」として配信しました。

ネット中継はUSTREAMを利用し、はじめは私が一人でしゃべるだけでしたが、途中から対談方式に変えました。そのほうが面白いという意見があったからです。USTREAMを利用し始めたのは選挙の直前ですが、思っていた以上に簡単に利用できましたので、選挙運動にも支障をきたすことはありませんでした。また、街頭演説の様子もスタッフが撮影し、毎日Youtubeにアップロードしました。

twitterUSTREAMYoutubeブログメールマガジンなど、考えうるすべてのツールを駆使しました。選挙ポスターにもQRコードを載せ、簡単にメルマガ登録できるようにしました。さすがにここまで徹底した陣営はないと思いますが、当然先行事例を研究した上で法律上問題ないと判断し、実行したもので

選挙期間中、前半は当局の反応はまったくありませんでした。後半に入って、警察から電話が入ったり、警察官が事務所を訪問して「動画の削除」を要求したようです。私に対しては選挙戦最終日の朝、南警察署の警官を名乗る男性から携帯電話に連絡があり、「午前中のうちにすべての動画を削除してください、これは警告です」と言われました。私はハッキリと断り、電話を切りました。選挙管理委員会からはついに何の連絡もありませんでした。

スタッフからは「このままでは検挙する」と言われた、との報告もありました。しかし選挙が終わったとたん、警察からの連絡はパッタリ止んでいます。現場の警察官の皆さんに対しては、職務遂行されることに敬意を表するものですが、だからといって私も筋を曲げるわけにはいかないと考えていましたので、屈しませんでした。


(私のコメント)

民主党が公約したインターネットの選挙解禁は未だに実現していませんが、鳩山政権が発足した半年以内に法案を出していれば衆参過半数を制していたのだから法案を通せたはずだ。しかし予算編成や外交問題に関心を奪われてしまって全て先送りにしてしまった。参院選で大敗北して衆参ねじれ状態になって民主党政権はダッチロール政権になってしまった。
 
弱り目に祟り目で東日本大震災が起きて、最悪最低の政権の時に限ってこのような大災害が起きるのであり、これこそ神罰なのだろう。菅政権はもはや政権維持にしか感心がなく与野党から菅おろしが始まっている。「株式日記」では民主党政権がすべきことはパンドラの箱を開ける事だと書いてきましたが、パンドラの箱は開かずに自民党政権と同じ事をしている。
 
インターネット解禁だけでも法案を通していれば民主党政権に交代した意義があったのでしょうが、大震災対応のまずさで政権も風前の灯だ。自民党も耐用年数が切れた政権であり、民主党も政権をとっても何も出来ずに政権は終わるのだろう。政権が交代する事で産官学の癒着が切れると思ったら民主党政権は見事に期待を裏切った。原子力政策でもその事が明らかになった。エネルギー庁長官の石田氏を東京電力に天下る事を認めた。
 
これでは統一地方選挙でも負けるのは最初から分かっていたことであり、区議会議員選挙でも民主党公認候補の多くが落選した。地方で見る限り自公体制はいささかも揺るぎがない。民主党は旧社会党のように万年野党でいたほうがいいのかもしれない。政権を取ってもやれることは自民党政権と同じかそれ以下しか出来ない。自民党も民主党も議員を全部入れ替えるくらいの改革が必要だ。
 
その為にはインターネットが主体の選挙活動に限るべきであり、本山たかはる候補のようにインターネットをフルに活用すれば金のかからない選挙が出来る。区議会議員選挙でも選挙カーにうぐいす嬢を乗せて名前を連呼しているだけであり、候補者の姿を見ることがなかった。これでは候補者の選択の仕様がないのでホームページを見てもホームページすらない候補もいる。
 
今のところはインターネットが選挙で使えないために従来型の選挙で現職が有利な選挙ですが、ネットを有効利用した候補者が現れてくれば、選挙によって議員の質も変わってくるだろう。区議会議員選挙では供託金もないから資金ゼロでも立候補が出来る。それで1500票も取れば当選だからやり方しだいでは無名の新人でも浮動票を集めれば当選できるかもしれない。
 
しかし今はインターネットが解禁されていないからどうすることも出来ない。しかし本山候補のように解禁されてインターネットをフルに活用して当選する候補が出てくれば流れも変わって、国政選挙でもネット合戦が繰り広げられるようになるだろう。ではどうすれば浮動票を集めて当選できるかは分かりませんが、とにかく話題を集めることが大切であり、若くてルックスも良くて演説も上手であることが基本条件だ。
 
こうなると不細工で演説も下手な高齢の現職議員は不利だからインターネット選挙に大反対するのだろう。いまの国会議員の人相の悪さはテレビでも分かりますが、日ごろの行いが悪ければ人相も悪くなる。選挙が美人投票のようになると、国会議員も20代の若い女性議員だらけになるかもしれませんが、そうなれば国会中継も視聴率が上がるかもしれません。どうせ国会演説も官僚が書いたメモを読むだけだから美人議員のほうがいい。
 




学者枠は2名で、うち1名は女性枠とされる。学者にとっては憧れのポスト。
年収は'10年度で2606万円で、露骨に猟官運動をする学者のゴロツキ達


2011年4月26日 火曜日

日銀審議委員の選ばれ方 4月24日 ドクターZは知っている

審議委員は定員6名。現在の委員の出身母体をみると、学者2名、産業界3名、金融界1名となっている。総裁、副総裁(2名)とともに日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーとして、金融政策や日銀の業務方針を決める。つまりは日銀の最高幹部のメンバーで非常に重要なポストだ。なお、年収は'10年度で2606万円である。

 学者枠は2名で、うち1名は女性枠とされる。学者にとっては憧れのポストである。審議委員は常勤なので大学を辞めなければいけないが、有り体に言えば箔が付くので審議委員を辞めても引く手あまた。再び大学に戻れる可能性も高い。

 このため、学者の中には、露骨に猟官運動をする人もいる。政府から推薦されて審議委員候補になるので、その前段階で政府の審議会委員になっている場合が多い。また、政府といっても財務省の力が強く、国会への根回しも財務省が行うので、財務省の推薦であればほぼ確実に審議委員になれるだろう。逆に言えば、審議委員になりたい大学の先生は財務省との仲を良好に保つので、選ばれるのは財務省の御用学者ばかり、ということになる。

 今回の白井氏も直前まで財務省の関税・外国為替等審議会委員。典型的な御用学者と見ていいだろう。また、2期10年務めた前任者の須田美矢子氏の後任で、女性枠として据えられたと考えられる。本来であれば、女性枠という考え方自体が古臭く、適材適所で選ぶべきだ。役所の審議会の延長線上で財務省が人選しているという実態が、こういう部分に透けて見える。

 白井氏には、金融政策に関する研究はほとんどない。IMF(国際通貨基金)に勤務の経験があり、開発経済や海外経済の実務・研究家という位置づけだ。

 ただ、為替については、明確な円高論者で、1ドル=80円台でも円高ではないという意見の持ち主だ。論拠は実効実質為替レートという指標で見た場合、過去20年間と比較すると今は円高でないというものだが、同じ指標で過去10年、過去30年と比べると最近の為替水準は明らかに円高である。都合のいい基準を持ち出して円高を否定するのだから、実際に円高で苦しんでいる中小企業の気持ちはわかるまい。



菅政権の「会議乱立」が招く震災復興への致命傷 4月26日 財部誠一

緊急災害対策本部、被害者生活支援特別対策本部、被害者生活支援各府省連絡会議、被災地の復旧検討会議、災害廃棄物処理の法的問題検討会議、原子力災害対策本部、原子力被災者生活支援チーム、福島原発事故対策統合本部、原子力発電による経済被害対応本部、電力需給緊急対策本部、復興構想会議、復興実施本部(仮称)等々、数十にも及ぶ会議の乱立は、この政権のリアリティのなさを象徴している。

 おそらく菅総理自身も含め、すべての会議の名称とその目的を即座に答えられる閣僚は一人もいないだろう。彼らはそれがどれだけ実害を及ぼしているか、考えたことがないのだろうか。この期に及んで官僚をパージし、自分たちの都合いい時だけ、役人を使うことで役所全体の力が著しく棄損してしまっている。一部の役人が忙殺される一方、何もやることがなくイライラしている中堅、若手がごまんといることにも気づいていない。いや、気づいていながら、もしかしたら素人政治主導の方が賢明だと思い込んでいるのかもしれない。

「官邸に復興会議や被災者対策本部、原子力の対策本部等たくさんの組織等が設けられましたが、どこがイニシアティブを取るのかわからず、それぞれに官僚も張り付いてお世話をしなければならないため、かえってそのために役所の力をそがれてしまっている感さえあります。

 復興会議も事務局は前日までメンバーもわからないままシナリオ書きをしている状況で、委員それぞれのご意見を咀嚼して調整し政策として一つにまとめるようなイメージとはほど遠いように思います。このままでは6月に報告書をまとめても、言いっぱなしで政府の政策に必ずしも反映されないおそれすらあります。結局のところリーダーに、信念を持って引っ張り責任も取るという姿勢が欠如しているため、官僚は誰の言うことを聞いて良いかわからなくなっているというのが現実です」

 なんのための会議乱立なのか。責任分散のための目くらましなのか。必死さをアピールするためのアピールという勘違いなのか。いずれにしてもこの国難を乗り越えるために、官僚を使いこなさず、企業に不信の目を向け続ける菅政権は一刻も早く退陣させなければいけない。私は震災前まで、出来の悪さに目をつむり、それでも民主党政権を支持していくことが日本の民主主義を育てるためのプロセスとして大切ではないかと考えてきた。だがそんな悠長さはもう終わりだ。

 一刻も早く菅直人を総理の座から引きずり降ろし、オールジャパンの政治体制を作りあげることが急務だ。その際、政治主導はご法度だ。腐った政治家連中は、またスタンドプレーに走るだろう。とにかく今は役所の能力を最大限まで引き出す。それこそが、日本復興への一番の近道である。



(私のコメント)

菅政権の会議の乱立が問題になっていますが、大災害における緊急時の対策は即断即決のできる責任者を現地において全権を任せることである。しかし菅政権は様々な対策会議を乱立させて復興事業を停滞させてしまっている。このような政府の周りに作られる対策会議には多くの学識経験者が委員に選ばれるようですが、選んでいるのは中央官庁の官僚達だ。
 
日本銀行政策委員会審議委員にしても委員を選んでいるのは財務省の官僚であり、財務省の推薦があれば確実に審議委員になれるようだ。その為には財務省の意向に沿ったことを言うような御用学者が選ばれる。決して森永卓郎氏や高橋洋一氏が選ばれることは無い。そもそも学者枠があって二名のうち一名は女性でなければならないというのは逆不公平だ。
 
そして審議会の委員に選ばれれば、月に数回開かれる会議に参加するだけで年収が2600万円にもなる。学識経験者として適切な仕事をしていればいいのですが、財務省と日銀の意向が決められていて、御用学者はそれに反する意見は出すことがない。財務省や日銀の意向に反するような学者はい選ばれないからだ。
 
白井氏も円高容認論者であり、金融引き締め派なのだろう。であるにも拘らず中国の人民元は安くはないと著書に書いているようだ。まったく学者バカの典型のような大学教授ですが、財務省や日銀には受けがいいようだ。学者は単なる箔付けに過ぎないのだろう。アマゾンの書評欄には次のように書かれている。
 
 
 まさに百家争鳴といった感じの昨今の人民元をめぐる議論だが、むりやり単純化すれば次の3つのパターンに分類されると思う。
 一つ目は、本来「為替レートは市場メカニズムによって決められるべき」だが、「現在の人民元(の対ドル)レートは市場均衡レベルより過小評価されている」ので、より適正なレートに戻さなくちゃいかん、という議論。多くのアメリカや日本のエコノミストはこの立場だ。次に、確かに「現在の人民元レートは均衡レベルより過小評価されている」が、現在の中国で「為替レートを市場メカニズムによって決める」のは時期尚早なので、とりあえずそのままにしておこう、という議論。ロナルド・マッキノンなんかがこの立場だ。最後に、そもそも「現在の人民元水準は市場評価による実勢より過小評価されていない」、だから現行の対ドルレートを切り上げたり変動幅を拡大する必要はない、という議論。本書の白井さんは基本的にこの最後の立場に立つ。この結論だけ見ると、まるで日米からの切り上げ圧力に苦しい言い訳をしてしのごうとしている中国政府の立場そのままで、思わずハァ?といいたくなってしまうかもしれない。

(私のコメント)
 
日本の学者の特徴はオリジナリティがなく、教科書的な解説本が多くて政策提言的なものは少ない。要するに英語で書かれた海外の学者の受け売り的なものが多くて、だから彼らの書いた本は外国語に翻訳されて世界的なベストセラーになることは皆無だ。白井氏の著書もそういった類の本だろう。
 
日本には理系のノーベル賞学者はいても経済のノーベル賞を貰った学者はいない。だから世界の経済学会で呼ばれるのはリチャード・クー氏ぐらいで、積極財政論者であるクー氏は財務省から目をつけられてテレビにもなかなか出られない。その反面では御用学者はこれと言った業績がなくても会議に呼ばれて財務省や日銀の意向を代弁して答申を出してしまう。
 
原子力安全問題でも同じことであり、経済産業省の意向に沿った学者が選ばれて原子力政策が行なわれてきた。しかし原子力安全委員会の斑目委員長は原子炉が水素爆発を起こすことも指摘できなかったような学者だ。日銀の政策委員に選ばれた白井氏も円高論者ですが、まさに経済の現場を知らない御用学者なのだ。
 
日本の地震学界は東海沖地震ばかりに予算を使って、三陸沖地震にはまったく注目もしていなかった。しかし定期的に起きる地震地帯であり、地震が起きれば15メートルの大津波が明治時代にも起きていた。同じ事が東海沖地震でも起きる事でしょうが、東海地域に15メートルの津波が来てもいいような準備がなされているだろうか? 東京だってゼロメートル地帯は放置されたままだ。
 
日本政府がやっていることは委員会や会議を作っては答申を出すだけであり、実行されることは少ない。今回の大震災の会議も御用学者を集めて意見を述べるだけであり、財務省や経済産業省の増税や東京電力の救済だけが行なわれるだけの会議になるだろう。マスコミのその方針の沿った報道だけが流されて増税と東電救済が決められる。御用学者は数千万の報酬を貰って大学教授の地位も安泰だ。
 
それに比べると「株式日記」は毎日のように政策提言しても、手弁当であり無料奉仕を続けていますが、これを評価して私が日本銀行政策委員会審議委員に選ばれることは決してない。昨日のNHKのクローズアップ現代では白川日銀総裁が出ていましたが、金融緩和政策はインフレを招いて日本経済にはマイナスだと強調していましたが、それが日銀の政策なのだろう。つまりデフレ政策で日本を潰すつもりだ。
 




正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されて
いることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。


2011年4月25日 月曜日

大増税路線に騙されるな! 東電を潰さない政府案では国民負担10兆円、解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 4月25日  高橋 洋一

 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から3年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。

さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。

 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。

 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構(仮称)」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。

仕組みに目を奪われ、誰の負担かを忘れるマスコミ

 マスコミは、新機構や勘定などの仕組みに目を奪われて、誰が負担するかという本質的な話を忘れて記事にする。

 私は役人時代に金融機関の不良債権処理や金融機関の破綻処理実務をやっていたが、その時にも、スキームを書いた図を作ると、マスコミはその図の説明ばかり求めて、肝心の誰が負担するかを質問してこなかった。だから、負担関係を争点化しないために、目くらましとしてわざと手の込んだスキームにしたこともある。

 負担関係をきっちり把握するには、東電のバランスシートを見なければいけない。資産は13.2兆円、負債のうち流動負債1.9兆円、固定負債8.8兆円(うち社債4.7兆円)、純資産2.5兆円(2010年3月末。連結ベース)。

 東電の賠償問題では、資産側と負債側にいろいろな要素を加味して考えなければいけない。まず資産側だが、原子力損害賠償法に基づき東電は原子力損害賠償責任保険に加入する義務があり、福島第一原発で0.2兆円だ。これは東電への支援になるので、資産側に加算する。

 さらに、この責任保険でカバーできない範囲については、国が東電を相手として原子力損害賠償補償契約を結んでいる。これは2010年度予算で1.7兆円だ。これも資産側に加算できる。

 その一方、今回の原発問題への賠償は一義的には東電にかかる。その金額は今の段階では確定できないが、将来負担や各種経済への負担まで含めると数兆円から10兆円までありえる。これが負債側にのっかる。

 これで、修正されたバランスシートを見ると、完全に債務超過になる。その超過分は国民負担になる。これが、東電補償問題を考える上での原理原則だ。

 これさえ押さえておけば、負担関係の理解は容易になる。

東電が債務超過にならないように国民負担をする?

 今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。

 政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、100%減資でないのでたいしたことでない。

 その対極として、電力事業を維持しながら東電を解体するという考え方もある。東電を更正手続きのような解体処理すれば、電力事業を継続するとして流動債権者は守るとしても、それ以外はカットされ株主や長期債権者は負担を被る。この場合、東電の電力事業は、他の電力会社や他の公益事業会社が運営するということもありえる。

 いずれにしても、仮に補償額が10兆円として、今の政府案のように東電を温存すれば国民負担は8.1兆円にもなるが、東電を解体して電力事業だけを継続させれば国民負担は0.9兆円まで下がる。

 これで、賢明なる読者はおわかりだろう。今の政府案は、これ以上ないまでに国民負担を最大化しているのだ。

 しかも、政府は「賠償が完全に行われ電力の安定供給が行われるよう国は資金援助する。ただし、東電の収益で返済し、最終的には財政負担を発生させない」としているのは笑える。

 いかにも財務省らしい仕組みで、財務省の庭先掃除はできる。しかし、東電の収益というのは、東電が地域独占であることから、財政負担はないが国民負担を発生させるわけだ。

 政府案が、巨額の賠償を考えると東電が債務超過になっているにも関わらず、債務超過にさせないように国民負担をつぎ込むのは、おかしい。これで利益を得る人は、東電株主や社債権者だ。個人株主や個人社債者がいるので救済だというのが表向きの理由であるが、実は金融機関の救済の色合いが濃い。

増税につながるとほくそ笑む財務省

 かりに個人であっても、資本市場のルールではいざというとき株式や社債は保護されない。こんな資本市場のルールを無視すると、世界から相手にされなくなる。

 素人は、東電の電力事情を継続するために、東電を温存しなければいけないと思い込むだろう。しかし、東電向けの通常流動債権のみを保護すれば足りる。

 日本航空(JAL)も、更正手続きの中で、株式減資や債権カットがおこないながら、航空業務を続けることができた。債務超過に陥った足利銀行も同様であった(りそな銀行は債務超過でなかったので、別の再建法だった)。

 こうした東電に甘い再建案が出てくるのは、経産官僚のやりたい放題だからだろう。本来は、国民負担を縮小すべき財務省も、増税の根拠となるのをこれ幸いとまったく放置状態のようだ。

 結局、復興の増税といっしょで、東電原発の補償問題も国民負担の増加となって、最後は増税につながっていく。民主党政権は、震災のどさくさ紛れで官僚が敷いた増税路線の上にのり、それを追認していくだけというのは、情けない



(私のコメント)

菅総理のやっている政治主導とは官僚を怒鳴り散らす事らしいのですが、菅総理自身が何をどうしていいのか考える頭が無いために官僚の言いなりになってしまう。本当の政治主導とは官僚の知恵を引き出させることであり、決断だけ総理大臣がすればいい。知恵を引き出させるということは言いなりになれと言う事ではなく、方針を示してそれに沿った法律を作らせることだ。
 
菅総理がすべきことは方針を示すことですが、それが出来ずに官僚に丸投げしてしまう。大震災対策も増税ありきの議論が出てくるのは不自然極まりないのですが、財務省官僚に主導権を奪われて災害復興を名目とした増税議論が先行している。本来ならばどのような復興復興方針を示すべきなのですが、それが出来ないから復興構想会議が出来てそれに丸投げしてしまう。
 
政府には対策会議が20以上も出来て、どれがどの議論をしているのか分からなくなっていますが、復興構想会議も委員の数が多すぎてまとまらないだろう。東京電力の賠償問題も、原発賠償機構を作って国が負担する仕組みを作ろうとしている。結局は国民負担になるのですが、東京電力は潰されることなく存続する。結局は社長と会長が辞任して終わりと言うことになるのだろうか?
 
総理はどうしたら国民負担が少なく出来るかの方針を示すべきなのですが、菅総理には考える頭が無い。専門家の話を聞くにしても、御用学者の話ばかりだから財務省や経済産業省の意向に沿った話しかしない。福島第一原発災害にしても斑目委員長の話では水素爆発はないと言う話をしているから後手に回って水素爆発してしまった。専門家の質が低すぎるからこうなるのだ。
 
官僚たちはどうしたら総理を操縦できるかを心得ているから、情報を小出しにして誘導しようとする。民主党のスローガンは「国民の生活が第一」と言うものでしたが、実際には「公務員の生活が第一」になってしまった。国民が以下に豊かになるかという発想が無くて、税金や賠償金を負担させる存在に過ぎなくなってしまっている。
 
だから統一地方選挙でも連敗するのですが、菅総理は「やるべき事はやっている」と言い逃れをしている。しかし法律一つ出来てはおらず、通る見込みも無い。対策会議ばかりたくさん作ってしまったから、なかなか具体的な対策が決まるのが遅く、災害地の復旧はなかなか進まない。原発被災地の情報公開も官邸が抑えてしまったから放射能が降り注いでいる地域の情報公開が遅れ、被害は広がってしまった。
 
財務省は増税で災害復旧財源を賄おうとしているし、経済産業省は東京電力の賠償金を電力料金引き上げで国民に負担を押し付けようとしている。官僚たちはいくら不況になろうともリストラされる心配が無いからこのように考えるのでしょうが、増税と電力料金が上がれば消費はさらに停滞して財政再建そのものが遅れることになる。
 
そのような事をしなくても、霞ヶ関埋蔵金を使えば増税は必要ないし、東電をいったん国有化して再出発すれば国民の負担は0,9兆円で済む。しかし菅内閣は復興プランもなかなか決まらず、東京電力を最終的にどうするのかも方針をなかなか決められない。しかしあってはならない原発事故を引き起こしてしまった以上は東京電力の体質が問題であり、これを変えるには東京電力を一旦解体して作り直さなければならない。
 
これは財政再建でも同じ問題を抱えているのであり、霞が関は財政再建を増税で賄おうとしている。しかし増税と税収の拡大とは全く異なる問題であり、財務省の官僚は増税=税収拡大と考えている。しかし税収は経済の拡大が無ければ税収の拡大は無いのであり、デフレ状態では増税すれば消費が確実に減り税収はかえって落ち込む。
 
菅内閣がたくさん造った対策会議は、官僚たちがそのように吹き込んだのだろう。対策会議の委員たちは官僚たちが人選して選ぶから、官僚たちのペースにしやすい。政治家は顔が広そうでも実際にはそんなに無く、学界や経済界に広い人脈を持つのは官僚たちだ。それは許認可権や天下りで学会や経済界を仕切っているからであり、だから官僚たちは規制が大好きだ。




少なくとも「震度6〜7」では新耐震のマンションは倒壊も大破もせず、
人的被害を最小限に抑えられるということが改めて証明された。


2011年4月24日 日曜日

四階まで水に浸かった南三陸町の町営住宅、20〜30人が屋上に避難して助かった。
沿岸部の平地では五階建て以上の大規模マンションを建設すべきだ。


津波に強かった「1階吹き通し」再使用できるケース多く 建築学会報告 4月23日 産経新聞

東日本大震災の揺れや津波で被害を受けた建物を調べた結果、1階部分が吹き通しになった「ピロティ型」の建物が、津波に強かったことが、東北工業大学の田中礼治教授らの調査で分かった。沿岸部では、ほとんどの木造家屋が流失している一方で、鉄筋コンクリート構造の建物の多くが再使用できる状態で残っていることも判明した。

 23日に大阪市内で行われた日本建築学会の「緊急調査報告会」で報告した。

「ピロティ型」衝撃少なかった?

 田中教授らは、仙台市など宮城県の沿岸部を調査。田中教授によると、津波で木造家屋が壊滅的被害を受けた地域でも、鉄筋コンクリートの建物は、基本構造に大きな被害がなく、再使用できるケースが多かったという。鉄骨構造の建物も一部は残っていたが、基本構造が変形し、再使用は厳しい状態だった。

 1階部分が主に柱だけで構成されているピロティ型の建物が津波に強いことも浮かび上がった。堤防から数十メートルの場所で津波の直撃を受けながら流失を免れたケースもあったといい、田中教授は「1階部分に外壁がなく、津波の力を受ける面積が小さくなるためではないか」と分析している。

「重さ」で耐えた鉄筋コンクリート建築

 また防衛大の多田毅講師は「鉄筋コンクリートの建物は、それ自体の重量が大きく、津波の力に耐えることができた」と指摘。鉄筋コンクリートの建物であっても、一部津波で倒壊した例があることについては「昭和53年に起こった宮城県沖地震などで基礎部分が変形していた可能性もある」と述べた。

 同学会は今後も被災した建物の調査を進め、地震や津波に強い建築技術などを政府に提言する方針。



やはりマンションは地震に強かった 管理協の調査で証明 4月21日 RBAタイムズWeb版

やっぱりマンションは地震に強かった――。高層住宅管理業協会(理事長:黒住昌昭大京アステージ会長)は4月21日、同協会の会員会社が管理するマンションの東日本大震災による被災状況調査結果をまとめ発表したが、4月1日に公表した目視調査と同様、建物の全壊や建替えが必要な「大破」はゼロだった。

 調査結果によると、東北6県で会員会社25社がマンションの管理を受託する1642棟(全マンションに占める割合は約90%)のうち、「倒壊」や「大破」はゼロで、構造体の補強や修理が必要な「中破」は26棟(1.6%)、構造耐力に支障はないが補修工事が必要な「小破」は283棟(17.2%)、外見上ほとんど損傷がない「軽微」が1024棟(62.4%)、「被害なし」が309棟(18.8%)だった。

 ただ、同協会に調査依頼があった79棟の詳細調査では、1棟(具体的な内容は未公表)が300分の1度くらい傾いているものがあったため、更に詳細な調査が必要としている。

 被害を耐震基準別に見ると、「旧耐震(1970年以前)」は3棟あり、全て「小破」だった。「移行期(1971〜1981年)」は79棟あり、「中破」が5棟(6.3%)、「小破」が27棟(34.2%)、「軽微・損傷なし」が47棟(59.5%)。「新耐震(1981年以降)」は1,560棟で、「中破」が21棟(1.3%)、「小破」が253棟(16.2%)、「軽微・損傷なし」が1286棟(82.4%)だった。

 1995年の直下型で最大震度7を記録した「阪神・淡路」では全5261棟の1.6%に当たる83棟が「大破」したが、耐震基準別では「旧耐震」が31棟(全旧耐震に占める割合8.4%)、「移行期」が42棟(全移行期に占める割合2.3%)、「新耐震」が10棟(全新耐震に占める割合0.3%)だった。倒壊マンションも少なくなく、1階部分が完全に潰れたものや、真横に倒れたものもあった。

 調査結果について黒住理事長は、「宮城沖地震(1979年)の学習効果があったことだろう。ライフラインの問題はあるが、少なくとも生命を守る安全性が実証された」と評価した。

 記者もこの結果に安堵した。4月1日時点の調査は「目視」で、専門家の調査ではないものも一部含まれるということだったので不安だった。その後、ある新聞が「仙台のマンションも大きな被害」と報じたので、管理協の調査もいい加減だったのかと疑問を抱いていた。

 しかし、そうではなかった。関係者によると、地元の新聞などが報じた物件は、賃貸用マンションを分譲に切り替えたもので、「安普請だったのではないか」ということだし、あとは公営住宅や公団マンションなどのようだ。つまり、大きな被害を受けたマンションは、管理協が管理しているマンションではないということが分かった。

地震の被害の大きさは「震度」とはまた別だから「絶対」とは言い切れないが、少なくとも「震度6〜7」では新耐震のマンションは倒壊も大破もせず、人的被害を最小限に抑えられるということが改めて証明されたのではないか。

 震災からわずか40日間足らずで1642棟を調査した管理協関係者の努力を称えたいし、デベロッパーも含めてだが、これからも「管理協が管理するマンションは地震に強い」と言われるようなしっかりした受託・管理を行って欲しい。



(私のコメント)

昨日は復興構想会議が行なわれましたが、どのようにしたら災害に強い街づくりができるかと言うことは答が、今回の東日本大震災で出ている。冒頭の写真は南三陸町の五階建ての町営住宅ですが、四階まで津波に浸かってしまいましたが、住民は屋上に避難して助かりました。今回の大災害で約3万人もの死者行方不明者を出したのは津波によるものであり、木造住宅で津波によって流されたものだ。
 
近所に高台があれば直ぐに避難できるが、近所に高台が無い場合は、五階建て以上の大型鉄筋コンクリート建物に避難して助かった人が多い。もちろん低層階は海水に浸かってしまいますが、屋上に逃げて命だけは何とか助かることが証明された。特に一人住まいの高齢者などは避難する事もままならない事がありますが、大型マンションなら防災管理人が誘導することで避難する事ができる。
 
「株式日記」では、コンパクトシティ構想などを書いてきましたが、これからは一人住まいの高齢者が多くなってくる。そうなるとホームヘルパーなどの巡回などが大変ですが、希望者を町の中心部のマンションで生活してもらうことで町の福祉負担を減らすべきだ。特に東北地方などでは冬になると雪に閉ざされる地方もあり除雪など老人世帯では出来なくなる。
 
コンパクトシティでは町の中心部に病院や大型スーパーや娯楽施設などを集めて、老人でも歩いて生活の出来る街づくりをすることが望まれます。今回の大災害で家が被災しなくても電気や水道が止まってしまって、ライフラインが復旧するまでの間は避難所に避難することが余儀なくされますが、大型マンションなら発電機や井戸などの給水設備や浄化槽による下水処理などでライフラインに強い建物を建てる事が出来る。
 
どうしても木造の一戸建てに住みたいという人は高台に住んでもらうようにすべきだろう。高台の住宅から車で職場のある港町まで通勤するようになるだろう。町ごと全部高台に引っ越すことは無理であり、三陸地方などは特に漁業が産業だから港に隣接しなければ成り立たない。港に隣接した場所には大型の高層マンションに住んで職住接近の街づくりが望ましい。
 
「株式日記」のコメント欄には、津波の動画などを紹介していますが、木造住宅の災害に対する脆弱さが目立ちます。地震や津波や火災によって木造住宅は瓦礫の山になりますが、大型の高層マンションなら低層階が海水に浸かるだけで済む。復旧も設備や内装などを直せば住めるようになる。三陸などは津波の被害に何度も遭って来た地方だから、万里の長城のような巨大堤防を築くよりも、大型高層マンションを建設すべきだろう。
 
しかし大型高層マンションを建設するには金がかかる。都会なら建設は可能ですが東北の田舎町では無理だ。それは東京でもなかなか難しい話であり、大都会でも住宅の高層マンション化はなかなか進まず、木造住宅が果てしなく広がっていった歴史がある。韓国や台湾のような開発独裁国家なら都市計画も独裁権力で決めることが可能だ。しかし日本では土地問題が放置されて宅地が高騰するに任されてしまった。
 
開発独裁国家なら東京23区内は高層マンションしか建ててはいけないと規制が出来ますが、日本で実際に起きた事は日照権なる言葉が物語るようにマンション建設反対運動で、大都会の高層化が進まず、住宅が東京近県に広がり、通勤に1時間以上もかけて通うサラリーマンが当たり前になった。都心に職場があるのなら23区内のマンションに住めばいいと思うのですが、庭付き一戸建て住宅に拘る人が多く、東京の高層マンションは民間活力に任された。
 
東京ですらそうだったのだから、三陸の町に高層マンションを建てても一戸当たり3000万円以上もするマンションを買って住むことには無理がある。賃貸マンションにしても月に10万円以上もの家賃は難しいだろう。しかし放置していたら再び元の土地に木造住宅が建ち、100年以内にまた大津波が来て流されることになる。その度に人的被害を数万人も出していたら日本人は馬鹿ではないかと思われるだろう。
 
東京にしても、近いうちに必ず大震災が起きると予想されています。しかしながら一戸建ての木造住宅が果てしなく広がり、大震災になれば古い木造住宅は倒壊して大火災で焼け野原になるだろう。それは阪神大震災を見ても明らかだ。中国のような独裁国家なら強制的に立ち退かして高層マンションに建て替えることができますが、日本ではそれは無理だ。
 
東京に大震災が起きればおそらく数十万人が死ぬだろう。そのほとんどが木造住宅の倒壊や火災によって死ぬ。道なども狭小だから木造家屋の倒壊で道を塞ぎ、救急車や消防車も入れなくなる。そのような事が分かっていても鉄筋コンクリートの高層マンション化は遅々として進まない。日本では都市計画という言葉は死語であり、立ち退きなどと言う問題は成田闘争を見ても分かるように狂気ともいえる抵抗にあう。
 
瓦礫の山と化した三陸の町も再開発は決して容易ではないだろう。日本の支配階層に欠けているのは想像力であり、必ず大災害がやってくることが分かっていても何もしようとはしない。福島第一原発にしても国会では原発の危険性が認識されていたにも拘らず原子力安全委員会も原子力安全保安院も東京電力も何もしなかった。「想定外」と言う言葉が使われている時は自分の想像力の欠如を意味している時の言葉だ。そう言う人は傘を忘れて雨に降られても「想定外」と言うつもりだろう。
 
 




個人所得課税負担率が米国と同じなら16兆円税収増になる
政治家、公務員の賃金を1/2にすれば何ら問題はないのです。


2011年4月23日 土曜日

【鹿児島】高すぎる地方公務員の給料【北海道】 2010/07/14(水)

鹿児島県の上場企業
コーアツ工業 (株)平均年齢 42.8歳 平均年収 4,440千円 年間休日113日
昴(株)        平均年齢 34.1歳 平均年収 4,150千円 年間休日106日
サンケイ化学 (株)平均年齢 46.3歳 平均年収 4,620千円 年間休日127日
(株) タイヨー    平均年齢 35.4歳 平均年収 4,100千円 年間休日115日
(株) Misumi     平均年齢 39.3歳 平均年収 4,220千円 年間休日124日
(株) ミドリ薬品   平均年齢 35.4歳 平均年収 3,720千円 年間休日105日
(株) アクシーズ   平均年齢 47.6歳 平均年収 2,670千円 年間休日120日
(株) マルマエ    平均年齢 33.7歳 平均年収 3,570千円 年間休日 93日
(株) ヒガシマル   平均年齢 36.3歳 平均年収 4,040千円 年間休日110日
南日本銀行     平均年齢 38.6歳 平均年収 5,420千円 年間休日 不明
鹿児島銀行     平均年齢 36.5歳 平均年収 6,500千円 年間休日 不明

阿久根市 年収700万円 ボーナス半額で675万円 年間休日149日(推定)

役所の平均年齢は高いは、筋違い。日本経済の先頭で金を稼ぎ納税する上場企業でこの程度の給料。
ぬるま湯の職場で年収700万円、休日149日はふざけていると思う。


日本の財政赤字は金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金が原因 3月6日 点字ブロックの掲示板

単にそれだけ、だから財政破綻はあり得ない

例えば個人所得課税負担率が米国と同じなら16兆円税収増になる(08年の実績で単純計算)
それと政治家、公務員の賃金を1/2にすれば何ら問題はないのです。

▼政治家や公務員にはボランティア精神が必要なのです、ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからですね。
お金目当てなら民間に行くべきです。

▼国と民間企業の違い
▽民間企業なら売り上げを増やし儲けて配当金や賃金引き上げが目的なのです、働いて企業が儲かれば賃金は上がり赤字になれば下がるのです。
国は違います、強制的に徴収する税金は可能な限り安くして良い国づくりが目的なのです、従って働いても賃金は上がらないのです、ボランティアだからです。国が良くなることが政治家や公務員の報酬なのです。

個人所得課税が米国と同じなら16兆円税収増の根拠
個人所得課税負担率をアメリカと同じ12.0%(日本7.6%なので4.4%増)にすれば単純計算で2008年の国民所得384兆円なので(384×4.4%=16.8)
財務省のデータから算出(日本は08年、米国は05年)

政治家公務員の賃金は高過ぎ
▽市長、市議 給与日米比較(埼玉との比較)
        議員定数   市長給与   市議給与(ドル年額)
さいたま市     71   212,330   134,594(レート106円)
ボルチモア    19    125,000   48,000
ダラス       15   60,000   37,500
ホノルル       9    112,200   43,350
ラスベガス     6    53,422    40,664
ロス        15   177,091   136,222(市長議員とも任期は4年2期に限定 議員数は少ない)
ニューヨーク     51  195,000    90,000
サンフランシスコ  11   161,538   37,584
Washington, DC   13   138,200    92,520

州知事、議員 給与日米比較(埼玉との比較)
        議員定数 知事給与 県議給与(ドル年額)
埼玉県       94  228,023  148,848(レート106円)
アラスカ     60  75,296    24,012
カリフォルニア  120 175,000   99,000
ハワイ       76  94,780    32,000
メリーランド   188  135,000    31,509
ニ−ヨーク州   211  179,000    79,500
テキサス     181  115,345    7,200
ユタ       104  100,600   日額120
ウィスコンシン   132  122,406   44,233
年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。
次より引用
http://homepage3.nifty.com/gjns/saitama/teisu_hoshu.htm

税の集め方使い方日米比較
※軍事に多額の費用がかかる米国ができるのに日本にできない理由はないのです。しかるに
日本は米国さえよりも金持ちに甘く貧乏人に厳しいのです、財務省などのデータ全てで言えるのです。
逆のデータあったら指摘してください、善し悪しや社会の比較でなく税制と予算です、念のため付け加えます
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

▼以下、14例のうち4例の項目だけ
▽米国では課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している(米国の税制EITC)
給付付き税額控除だから低所得者には差し引き現金が支給される、
子供2人の場合、収入が3万9783ドル未満の勤労者には差し引き現金が支給される(参考日本の課税最低限は325万円)
生活保護、公的扶助総額GDP比 日本0.3%、米国 3.7%、OECD平均2.4%
▽予算に占める医療費、米国16%、日本6%(日本は皆保険なので別途保険料がある)
(米国では65歳以上の医療保険料(メディケア)は国が負担、予防接種は全て無償なのに日本は16種のうち4種のみ無償)
▽教育予算(05年)GDP比3.4%、米国4.8%、OECD28ヶ国中最低(平均5.0%)

▼軍事に多額の費用がかかる米国にできるので日本でもできるはず、
米国の実態を調査すべきで、日本に課せられた最重要課題だと思うのです。

米国に比べ「金持ち優遇税制と政治家公務員の高賃金」が出来ない理由と思わざるを得ないのです
ぜひ調査して国民に知らせて頂きたいのです。



(私のコメント)

いよいよ明日は地方統一選挙の後半の選挙投票日ですが、東日本大震災の影響で争点がぼやけてしまいました。名古屋市から始まった「減税日本」も低投票率がたたって過半数の議席を獲得することが出来ませんでしたが、第一党になり今後が注目されます。大震災で復興財源が問題になっていますが、財務官僚たちは復興財源として消費税増税を企んでいるようです。
 
新聞の世論調査でも復興の為の「増税やむなし」という結果を連日報道していますが、これもいつもの世論操作でありアンケートの聞き方でどうにでもなることだ。財務省が増税に一生懸命なのは公務員制度改革に対する危機感からであり、公務員の給料を減らす動きが出る前に、増税して財政赤字を減らそうと言うのだろう。
 
公務員の給与が民間と比較して高すぎるのは明らかであり、冒頭の記事のもあるように、鹿児島県の上場企業の給与平均と阿久根市の公務員の平均給与を比べてみても明らかだ。民間が400万円そこそこなのに公務員は700万円だ。300万円も差があるのはどう見ても異常なのですが、公務員からすると民間もがんばって給与を上げればいいと言う話らしい。
 
民間企業は利益が上がらなければ給料は上げられないが、公務員は地方議会議員とお手盛りで引き上げることが出来る。地方議会と地方公務員は一体化してしまって財政赤字を拡大させていますが、国からの地方交付税で多くを賄っています。だから日本の市町村はいくら財政赤字でも当事者意識は無く、国が何とかしてくれると思い込んでいる。
 
しかし国も財政赤字であり、国と地方を合わせれば1000兆円の赤字公債がたまってる。つまり国民の税金が公民の給料に化けてしまったわけであり、赤字公債の償還財源を税金で賄おうとしているのだ。だから名古屋市などで「減税日本」のような運動が起きたわけであり、阿久根市はその先駆けだ。東京でも区議会議員の報酬は月で約60万円ほどですが、役職が付けば報酬は手当てで年収1350万円と倍増する。
 
区議会議員は一番身近な議会ですが、一度やったら辞められないだろう。国会議員のように途中で解散になることもめったに無く、当選すれば4年の任期は安泰だ。区議会議員選挙の公示以来選挙カーが走り回っていますが、名前を連呼するだけで候補者は乗っていることはまず無い。街頭演説も全く目にしませんが、どのような政策を訴えているのか分からない。区議会のホームページを見ても名前だけであり候補者のリンクは付いていない。
 
インターネットが未だに選挙に活用できないのは日本ぐらいなものだろう。むしろ選挙活動はネットに限るとしたほうが金もかからず町も五月蝿くならなくて済む。有権者からの一問一答できるようにすれば民主主義も一歩進むのでしょうが、なかなかそうならない。候補者がホームページなどでどの程度の記事を書いているかで候補者の資質もある程度分かるのですが、なぜネットを選挙で活用させないのでしょうか。
 
国会議員のブログなどを見ても、コメントを受け付けているところはほとんど無く、国民との対話が出来ない。もちろんアラシ等で嫌がらせが多くなるせいもありますが、フェイスブックなどで身元が分かる人のコメントは受けるべきだろう。しかし日本の国や地方の議員は職業化してしまって、当選してしまえば有権者の意見などほとんど省みなくなってしまう。
 
ネットで区議会議員の議員報酬について調べても、議員報酬が高すぎると言う候補者の数が少ないようだ。議員報酬に触れている候補者でも少ないと言った感じで書かれており、会合などでの出費がかさむと言うことです。しかし名古屋市長の河村氏が言うように地方議会の議員はボランティアでいいのであり、専業化する必要は無い。公務員にしても民間並の給料にすべきであり、阿久根市のように民間上場企業でも400万円ほどなのに公務員が700万円では、公務員が特権階級化してしまう。
 
昨日も週に48分の会議に出るだけで、年収が1600万円の原子力安全委員会の委員の報酬を書きましたが、政府は何とか委員会と言ったものをたくさん作っては高額の報酬を支払っている。しかし原子力安全員会のように形骸化してしまって機能はしていないようだ。地方議会も似たようなものであり、いったん当選してしまえば高額な報酬と手当てで貴族的な生活が約束される。
 
明日の区議会議員の選挙ではホームページすらない議員も多く、電話をしてみても本人が出払っていてつながらない。議員報酬の削減を公約しているのは共産党ぐらいのようだ。しかし共産党は党の縛りがきつくて言論の自由が無い。区議会議員ごときが1000万円もの報酬を貰って庶民の生活が分かるのだろうか? 公務員も同じで700万円も給料を貰っていたら400万円の民間サラリーマンの気持ちが分からないだろう。
 




「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、
年収1600万ということは、1回の会議が20万円以上に相当する。


2011年4月22日 金曜日

原発の安全性は、週1回48分の会議で決まった。何も発言せずに年間1600万円報酬のやれやれ・・・ 4月22日 伊東 乾

手元に4月18日夕刻に行われた原子力安全委員会の議事録があります。この種の報告書を網羅的に見たわけではないですが、率直に言ってやや呆れました。

 原子力安全委員会、と名はついていますが、主として担当官僚の報告があり、それに質問があれば時折口を挟む。とは言っても大半は式次第通りに進み、この場で実質的な討議などはまるでない。

 「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、年収1600万ということは、やや下品な計算ですが1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねりがつくことになります。

 全く発言のない委員さんは、ただ役人の話を聞くだけで25万円?

 まあ、まさか毎回、この種の報告を聞くだけではないでしょうけれど、ちょっと呆れないわけにはいかない「委員会」だと思いました。

人間の安全を議論しない委員会

 と同時にそういうものかという気もしたのは、大学の教授会の類と同じなんですね。事務方と委員長など首脳が内容は綿密に詰めておく。大半の人は当日座ってるだけで、多数決に1票を投じればそれで結構という図式。

 「原子力安全委員会が独自の調査団を現地に送っていないことが判明」というような報道を目にした気がするのですが、これが独自の云々という空気かどうか、議事録と各々の発言を見れば、問うのも野暮と分かる気がします。

 まあ、しょせんは長老会ということで、その他のすべてを捨て置いたとして、先ほどの「第23回委員会」議事録を見て、ほとほと「ひどいなぁ・・・」と思ったのは「人間の安全」という観点が1度も出てこずに、1回の会議が終わったことになっている、縦割り官僚制の最末期症状ですね。

 「炉の状態」が報告される。その確認をする。正規の仕事で、大変重要なことだと思いますが、そこでの健康への影響、つまり「人間の安全」がほとんど顧慮されない会議もある「安全委員会」。

 これでは、アリバイと言われても仕方ないでしょう。一応国の中では大切な位置づけになっているはずのものが、これくらい形骸化した状況で、いったいどうしようというのか?(後略)


そんなに「安全」と言うのなら、テレビに出るのではなく原発ムラの科学者たちは現場へ行け! 君たちにも責任があるだろ 4月15日 現代ビジネス

東電から東大に5億円の寄付

「原子力安全・保安院」に「原子力安全委員会」と「原子力委員会」、さらに連日のようにテレビに登場する科学者たち。

 しかし、会見やテレビでの彼らの解説を聞くと、どうしても違和感が拭えない。「ただちに健康に影響はない」と連呼しているのに、日々伝わってくる原発の状況は、好転の兆しが一向に見えないからだ。現にチェルノブイリ原発事故の影響について調査しているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士は、ワシントンで会見して、こう語っている。

「日本政府は、国民に対して放射能被害を過小評価している」

 こんな発言と、我々がテレビで聞く話には雲泥の差がある。たとえば、NHKに出ずっぱり状態の関村直人東京大学大学院工学系研究科教授。

「燃料のごく一部が溶けて漏れ出たと思われるが、原子炉はすでに停止しているうえ、冷やされている状況だ。冷静な対応を」

「炉心溶融(メルトダウン)はありえない」

「冷却水が漏れている可能性は低い」

 最近、メディアへの登場回数が増えている中島健京大原子炉実験所教授は、何を聞かれても「まず、大丈夫でしょう」と繰り返し、プルトニウムの漏出についても「プルトニウムは重いので、遠くまで飛ばないから安全」と語っていた。

 ところが、その後の原発の状況は、彼らの発言のほとんどが楽観的な願望に過ぎなかったことを証明した。なぜ、そんなことが起きるのか。それは、彼らが原子力政策を支持・推進する「原発ムラ」の住人だからである。

 関村教授は、経産省の原子炉安全小委員会の委員を務めるなど、経産省との関わりも深い。同時に関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には、東電から「寄付講座」名目で約10年にわたり合計5億円ほどのカネが流れている。東大にとって、東電は大スポンサーなのだ。中島教授も関村教授とともに核燃料サイクル安全小委員会の委員を務めたり、文科省の原子力安全技術アドバイザーをしていた。

「原子力分野では、東大工学部と東工大原子炉工学研究所、京大原子炉実験所の科学者たちが3大勢力です。京大には原発の危険性を訴えている研究者グループもいますが、彼らは昇進やポスト配分などで冷遇されていて、テレビ局なども敬遠しています。原発推進派の研究者でないと研究費も付かないし、電力会社からの寄付ももらえない。彼らが『安心です』と繰り返すのは当然のことでしょう」(全国紙科学部記者)(後略)



(私のコメント)

「株式日記」ではソ連崩壊はチェルノブイリ原発事故が原因と何度か書いてきましたが、福島第一原発事故は、日本社会主義共和国の崩壊の原因の一つになるだろう。ソ連には共産党員と言う特権階級が出来て、社会の全てを運営するようになっていた。情報を中央が統制して国民をコントロールしていれば政権は確かに安泰ですが、無能な特権階級が支配する世界では、高度な科学技術分野でとんでもない大災害を引き起こす原因となる。それがチェルノブイリ原発の大爆発だった。
 
ソ連も日本も官僚統制国家であり、ソ連では共産党がその母体となり、日本では東大が官僚統制国家の母体となっている。現代ビジネスの記事にもあるように、原子力村も東大閥が支配する世界であり、東京電力の社長も東大出が圧倒的に多い。中央官庁の官僚も東大出の官僚が支配する世界であり、経済産業省の原子力安全保安院も東大卒が支配する世界だ。
 
ソ連はノーメンクラツーラと呼ばれる官僚支配階級制度がありましたが、日本も官僚独裁国家であり、天下りシステムを構築して貴族階級を形成するようになった。たとえば原子力安全員会の委員になれば週に48分の会議に出るだけで年収が1600万円を超える報酬がもらえる。その委員を決めるのが官僚たちであり、学者や政財界のOB達も官僚の言いなりになることで各種の委員になることで高額の報酬を得る委員になれる。
 
3・11以降、テレビをつければ出ずっぱり状態の関村直人東京大学大学院工学系研究科教授が出てきますが、「炉心溶融(メルトダウン)はありえない」「冷却水が漏れている可能性は低い」と述べ続けていましたが、最近ではメルトダウンも明らかになり、冷却水も何兆ベクレルも海に漏れ出ていた。このようにでたらめな情報を流し続けるから被害がどんどん大きくなる。NHKはなぜ関村直人東京大学大学院工学系研究科教授を出してでたらめ放送を続けるのだろうか?
 
原子力村は国家権力機構の一部に過ぎないのですが、原子力村と同じような腐敗が永田町や霞ヶ関全体に広がっていると見るべきだろう。国会は三権の長のはずですが、霞ヶ関の下部組織に過ぎなくなり、公務員制度改革も霞ヶ関の圧力で手が付けられない。エネルギー庁の石田長官が東京電力に天下ったように、民主党政権は天下りを廃止すると公約して政権についたのに反故にしてしまった。
 
福島第一原発の大災害は東大閥で固められた原子力村がしでかした人災であり、それは福島第二原発や女川原発が無事であった事からも明らかだ。つまり防ごうと思えば防げた事故であり、国会でも指摘されてきたにも拘らず、原子力村はそれを無視をした。貴族化した支配階層は人事権を独占して日本版ノーメンクラツーラを形成した。ノーメンクラツーラとはソ連の赤い貴族たちであり驚くほどよく似ている。
 


ノーメンクラツーラ ソヴィエトの支配階級 ミハイル・S・ヴォスレンスキー

七 「管理する者」がノーメンクラツーラである

管理者は用心深く身を隠している。いつの時代もそうだ。彼らは権力を手中にしながら、身を隠す。潜在的な敵に対して、いつでもこの力を行使すると脅し、経済的圧力をかける。
 封建領主は、神権や王権というカモフラージュをまとった。資本家階級は、万人にチャンスがあり、努力すれば成功するというカモフラージュをまとった。ソビエトの新しい階級は、その存在さえ隠す。
 ノーメンクラツーラとは、「指導を職業とし」「労働遂行者に対して距離を置いた特別の地位に就いた」「インテリゲンチャ集団」の事である。

一 ノーメンクラツーラにとって最も重要なのは権力である

 ブルジョワと違ってノーメンクラツーラには、財産の私有はない。ノーメンクラツーラは資産家階級ではなく、「管理者」階級である。管理と、権力行使が、ノーメンクラツーラの主な役割である。
 生産管理における、ブルジョワとノーメンクラツーラとの違いを軽視するのは誤りである。その発生からして違う。ブルジョワは私財を持ち、手工業から工業へ、商業へ発展し、経済的指導権を獲得した。ノーメンクラツーラはその逆で、国家権力を奪取してから、経済支配にも手を染める。経済は二番目であって、政治的指導がもっとも重要な任務である。
 ノーメンクラツーラには、社会主義国の全権力が集中している。政治も経済も、すべてがそこで決定される。その為には、政治と、管理経済との、精密な分業を必要とする。
 党中央委員会政治局も万能ではない。政治局がコルホーズ議長を「推薦」すると、これは他の領域を侵犯する事になり、不快感で迎えられる。よってコルホーズ議長は、慣例通り党の地区委員会によって「推薦」される。
 中世の騎士は王侯から領土を貰った。ノーメンクラツーラの領土は「権力」である。この「権力」には領土と同じように縄張りがある。
 資本主義社会の資産家は、誰かと富を分かち合いはしない。しかし、権力は進んで政治家に譲る。ノーメンクラツーラの役員は、自分の権力が犯される事に不安を抱く。同僚が侵犯してきたり、部下が首を縦に振らなかったりする事に敏感である。党中央委員会の課長は、アカデミー会員や作家が、自分の指示に従わない事は許さない。

五 ノーメンクラツーラはやめられない

ノーメンクラツーラからの脱退、追放はあるのか。形式上、追放はある。だが実際は、永久にそこに停まる権利を保証される。政変や粛清がない限り、高官の怒りに触れない限り、不文律をシンニュウ尊守している限り、いかに無能でもノーメンクラツーラがくびになる事はありえない。
 ノーメンクラツーラは、官僚組織に似ている。しかし、まったく共通点はない。蟻と白蟻ほどにも違う。誰の意志が遂行されるのかを見れば、両者の違いは明らかである。官僚は公的機関からの命令を遂行するが、ノーメンクラツーラは公的機関に命令を下す。官僚は国家の下僕であるが、ノーメンクラツーラは専制君主なのである。
 順調に出世する者を見れば、両者は似ている。工場長、部長、総本部長、閣僚代理、閣僚と、優秀な者はまっすぐな道を歩む。だが、あまり出世をしない多数のノーメンクラツーラを見れば、その待遇の違いが判る。上級機関は、彼を退任させれば、同時に転任させねばならない。
ノーメンクラツーラ階級は、明々白々な失敗者にも統治階級の中の席を保証する。砂漠の最果ての地にも、ノーメンクラツーラの為のポストが存在する。それが決して左遷でない事は、特別待遇や特別年金が継続される事からも判る。


(私のコメント)

原子力村は推進機関と規制機関が限りなく癒着して一体化した結果、福島第一原発が爆発してしまった。現代の科学技術は、一部の官僚貴族特権階級が独占支配するには手におえないものであり、東京電力は電力エネルギーで市場独占しようとしましたが、福島第一原発事故で会社組織崩壊の瀬戸際に立たされた。それは官僚組織の限界を示すものであり、天下りで貴族化した支配階層は国家財政でも膨大な赤字を生み出している。
 
貴族化した官僚支配階層は大増税によって赤字財政を立て直そうとしていますが、経済運営にも失敗したことによって大増税も困難になっている。官僚支配階層は多くの特殊法人を作り国家財政によって支出されている。その人件費だけでも毎年12兆円もの支出ですが、民主党政権に交代しても官僚独裁体制は手が付けられなかった。しかしこれを放置すれば原発事故ばかりでなく国家機関が機能麻痺してソ連のような国家滅亡の道を歩むことになるだろう。


ソ連にはノーメンクラツーラ(赤い貴族)と呼ばれる官僚支配階級制度があり世襲制を敷いていました。日本も議員の世襲化でソ連のように滅ぶ。 2009年4月30日 株式日記





工程表は、アメリカ軍とNRC(アメリカの原子力規制委員会)、フランス
原子力庁とアレバ社が合同で作成した。日程だけは官邸の指示だ。


2011年4月21日 木曜日

放射能汚染された地域は赤い帯状の地域であり同心円の規制は間違いだ。


東日本大震災:福島第1原発事故 米が推計の累積被ばく線量公表 日本より精緻な分析 4月21日 毎日新聞

【ワシントン海保真人】米エネルギー省は、東京電力福島第1原発の周辺地域で事故後1年間に受ける推計の累積被ばく線量の予測図を発表した。推計では、日本政府が「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく線量20ミリシーベルトの範囲が、原発から半径30キロ圏を超えて北西方向に40〜50キロ程度まで広がっており、先に日本政府が示した汚染拡大の予測とほぼ同じ内容となった。一方、30キロから米国が自国民に退避を求めた80キロまでの広範囲で、平常時の人工的被ばく限度1ミリシーベルトを超える恐れがあることを示している。

 同省に属する国家核安全保障局による18日付の評価結果として発表した。予測図によると福島第1原発から北西へ50キロ近い地点にかけて、1年間とどまり退避しなかった場合、20ミリシーベルトかそれ以上の累積線量を受けると推計される。屋内でも浴びる放射線量は減少しないという仮定の下で推計。1日24時間を屋外で過ごしたという計算と同じことになる。

 日本政府が公表した予測図には、20キロ圏内の累積線量値や1〜10ミリシーベルトの低線量の被ばく範囲は示されておらず、米側の方が精緻な内容だ。

 米国は福島の事故を巡り、大気収集機「コンスタントフェニックス」や無人機「グローバルホーク」を派遣するなど、最新機材で独自に情報収集してきた。今回の予測図は、航空機材による計334時間の飛行観測▽日米当局の約15万件の地上での計測値▽大気収集機などでの504件の大気サンプルの収集データ−−に基づくもの。

 同省はまた、17日までの計測の結果、放射線のレベルは引き続き低減しているが、原発の周囲の数百キロ四方で水や土壌を含む農業にかかわる監視が必要だとしている。



避難住民募る政府への不信感…人消えた福島原発周辺青山が見た厳しい現実 4/20放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” ぼやきくっくり

(一部のみ)

青山繁晴
東電や日本政府がこういう現状だから、フランスやアメリカの手を借りると安心だという雰囲気が日本にけっこう広がってて、特に高名な評論家やそういう方々が、フランスやアメリカが入ってくれるからという感じでおっしゃってるでしょ。よく現実を見てほしいと思うんですが、アレバはフランスの国策会社で、国が9割方株を持ってる。アレバの技術を使ってる核技術施設はすでに日本にあるんですよ。それは青森県の六ヶ所村の核燃料サイクル施設、あるいは核燃料の再処理工場なんですが、これフランスの技術を入れたためにずるずるいつまでも稼働できなくて、もう20回近く先延ばしになってですよ。で、元々の費用は7600億円でできるはずが、何と2兆2000億になってるんです、すでに。これ日本国民が知らなくて、国際社会ではほんとに有名な話で、このロベルジョンさん(CEO)も含めて、国際社会ではもうフランスは六ヶ所村を食い物にしてると言ってるわけですよ。

安くやってくれるか、ひょっとしたらボランティアっていう考え方もあるのかもしれないが、とんでもないですよ。それと費用だけじゃなくて、じゃあアレバの技術で本当に例えば高濃度の汚染水の移送、汚染処理が全部できるのか。六ヶ所村の技術を見たら不安と言わざるを得ないので、これアレバがやるからいいよねっていうんじゃなくて、政府も私たち国民も当然監視しなきゃいけない。具体的には、例えば原子力安全・保安院ももう困った存在になってますが、保安院の中には技術者がちゃんといるわけだから、ちゃんと現場に行ってアレバと一緒に見て下さいねと、放射線を怖れて行かないんじゃなくてちゃんと行って下さいねということを、改めて申したいと思います。

村西利恵
「情報当局者によると、『工程表は、アメリカ軍とNRC(アメリカの原子力規制委員会)、そして、フランス原子力庁とアレバ社が合同で作成した。日程だけは官邸の指示だ』と」

青山繁晴
「はい。で、あの、僕は常に情報源守らなきゃいけないんですけれども、あの、ギリギリのとこまで申しますとね、あの、さっきのニュースでも言いましたが、今の原子力災害、日本政府が対応しきれてないから、アメリカとフランスがかなりこう手を入れて、それで少し事態は進んでんじゃないかって印象あるでしょ?ということは、政府の中で誰に聞かなきゃいけないかというと、この、アメリカやフランスとずっと話してる人、それはもう何十人もいるわけですけど、その中の良心派を探していくしかないんですよ。で、そのうちと、そのうちの一人だと僕は思ってる人が、このように、その、中身というのは、その、元々、まずNRC、アメリカの核規制委員会ですね、ここも思惑たっぷりの組織です、僕、長年付き合ってきましたけど。それから米軍が協力してますよね。で、これがまず作って、それにフランスの原子力庁とアレバ社、これも一体と言ってもいいですよ、これ国策会社ですからね。つまり、原子炉の中身は、原子炉の中をどうしていくかっていう主の部分はアメリカがやって、それで廃棄物とか汚染水をどうやるかっていうね、その部分をフランスがやって、その中身は元々英文で最終的には出来上がっていって、それを、ま、丸飲みっていう言葉は僕はその、やっぱり使いたくないけれども、えー、それを元にして、出来上がったと。従ってその、東京電力がこうしたいっていう工程表じゃなくて、いわばその、日本は独立国家なのに、米仏が主導して作ったと言わざるを得ないと。えー、この2人だけじゃなくて色んな所で確認をいたしましたけれども、もうこれは僕は間違いないと言わざるを得ないんですよ。で、そうするとですね、今日もうひとつ、えー、こうなると考えなきゃいけないのは、その、フランスははっきり言うと大きな儲けになると思ってるわけじゃないですか。ね。さっきの話で分かっていただいたと思うんですが。それと同時にフランスは、とにかく国家として原子力が最大の産業だから、今、原子力の世界が潰れちゃ困るっていう思惑もあるわけです」

村西利恵
「情報当局者によると、『原子炉を造ったアメリカの企業、GE社は、いまだに原子炉の重要情報をブラックボックス化している』

青山繁晴
「はい、これはですね、日本が戦争に負けたあと、例えば戦闘機とかね、そういう物について、その、アメリカの造った物を日本が、いわば頂いてライセンス生産してきて、肝心な所は教えてくれない、肝心な所は見せないまま、それブラックボックスって言ってるわけですけど、それがあるのは常識ですが、実は日本の原子炉、特に例えば福島で言うと、福島第一原発で言うと、1号機から5号機までは、GE、これ、ゼネラル・エレクトリック社、世界最大級のコングロマリット、要するに複合産業、電気とか軍事とか原子力とか色んなやってる大きな会社が造った、マーク1というとっても古い原子炉なんですよ。もうあの、日本で実用化して、要するに40年経ってるわけですね。ていうか、あの、福島第一原発の、えー、1号炉はちょうど40年ですよ。で、40年経ってなおですよ、しかも軍事目的じゃないはずなのにブラックボックスがあって、要するにアメリカはそれを未だに見せないと。で、さっき言いましたね、日本政府の中で良心的な人がアメリカ、フランスと色んな連絡だけじゃなくて交渉してるわけですけど、あくまでもこの肝心な所のドキュメンツ、つまりその、文書も見せないそうです」

山本浩之
「えっ、でも事故が起きて1カ月以上経ってますけど、未だにっていうことですか」

青山繁晴
「ええ。40年動かしてきて、プラス事故後に1カ月があって、なお。そして1日に3回も4回も接触してる日本の情報当局者、すごい上の人ですよ、その人にも、いや、これドキュメントはあるって言いながらですよ、それを見せないんだと」

岡安譲
「それは流出が怖いんですか?」

青山繁晴
「流出が怖いという言い方はかなり正しくて、つまりアメリカにとっては、核兵器も原子力利用も基本的に同じなんですよ。つまり原理は同じだから、これは本当は。で、原子爆弾は1億分の1秒っていうね、ものすごい短い間に核分裂を終わらせるから、バーンと爆発するわけですよ。それをずっと安定的に使っていくっていうのが、あー、原子力発電ですから、アメリカは要するに軍事技術の一環としてやっぱり考えてるから、見せたくないわけですよね。で、こういうことを私たちはしっかり考えなきゃいけない上で、そのアメリカが、実は日本政府に対して水面下で、2つ、すごく心配だと言ってることが実はあるんです。それも今日、全部明らかにしたいと思います。1つはこれです」

村西利恵
「アメリカが心配している2つのこと。情報当局者によると、『もし10時間冷却が止まれば原子炉の底が抜ける』

青山繁晴
「はい、これは何のこと言ってるかというとですよ、皆さんあの、4月10日の夜中を思い出してほしんですが、ま、ずっと余震続いてる中で、中でも大きな余震があった時に、福島第一原発の冷却、50分間止まりましたよね。で、あの、僕も夜中に色んな意味でこうかけずり回ったわけですけれども、東京でですけれどもね。で、しかし、結果的には50分間冷却が止まっても何事も起きずに、ま、はっきり言うと、その分やっぱり、これは時間がかなり解決してくれて、炉の中は冷えてきたんですよ。炉の中や、あるいは使用済み核燃料棒のプールも含めて、ある程度冷えてきた面があって、で、関係者はほっと胸をなで下ろした面はあったんですが、アメリカの見方は全く逆で、あの程度の余震で50分間冷却が止まってしまうならば、じゃあ同じ規模の、3月11日と同じ規模の地震や津波が来たらどうなるんだと


(私のコメント)

福島第一原発災害については、まだ予断を許さない状態であり、安定状態になるまでいつなるか分からない状況だ。水をジャブジャブかけ続けていればその水をどのように処理するかが問題になる。当初は電源さえ回復すれば緊急冷却装置も動くようなことを言っていましたが、地震や津波や水素爆発で配管ががたがたで復旧は困難だろう。
 
だから外部に新たな冷却装置を付けなければなりませんが、放射線漏れが酷くてかなり困難な作業になるだろう。だから先日発表された工程表も間に合わせ的なものであり、避難している住民たちに対する気休め的なものでしかない。冒頭の毎日新聞の記事にあるような予想被曝線量の図もアメリカエネルギー省ののものであり、日本政府はこのようなデーターを発表しようとはしない。
 
日本政府は、崩壊したソ連と同じ中央官僚統制国家であり、政府に不都合なデーターは発表したがらない。だからレベル7も1ヶ月以上経って始めて発表された。テレビなどの報道も政府や東京電力によって統制されて御用学者や御用記者の報道だけであり、状況から見て炉心溶融は明らかなのに、最近まで認めなかった。真実を探ろうと思ったらネットを調べないと出てこない。
 
汚染物質の流出もなかなか報道されず、周辺地域の測定データーもなかなか公表されず、野菜や水などの汚染も後になって公表された。これはチェルノブイリと同じ現象であり、不都合なデーターを隠して誤魔化そうとするものだ。線量計で図ればすぐに分かるのですが、アメリカなどは無人機などの偵察機を使って細かく線量を測定していた。それが冒頭の図ですが帯状に汚染地域が広がっている。
 
考えてみれば今回の1000年に一度と言われる大震災で事故を起こしたのは福島第一原発だけであり、福島第二原発や女川原発は無事だった。もし福島第一原発を防災強化していれば、1000年に一度の大震災でも大丈夫だったと言う「安全神話」が出来ていたことだろう。防災強化の費用も丈夫な建屋に周辺設備を収納するだけだから100億円もかからなかったはずだ。東京電力にとっては100億円などはした金だ。
 
東京電力や経済産業省の東大出のエリートに欠けているものは想像力であり、想像力はペーパーテストでは計ることが出来ない。東大出の官僚は記憶力は抜群にあるが創造力や創造力は平均以下だろう。社会の先端に立つエリートにとって必要なのは記憶力よりも想像力であり、1000年に一度の大地震が来たらどうなるかと言う想像力が原子力安全保安院の官僚には欠けていた。
 
アメリカやフランスからは、サルコジ大統領やクリントン国務長官が来日していますが、言ってみれば火事場泥棒のようなものであり、助けてあげますよと言いながら後になって膨大な請求書を回してくるだろう。菅総理も創造力に欠けた人物であり、癇癪持ちであり官僚は怒鳴りつけるのに、外国の首脳にはぺこぺこした態度でへりくだる。六ヶ所村では7600億円で出来るものが2兆円以上かけても出来上がらない。フランスにぼられているのだ。
 
福島第一原発は、GEのマークT型原子炉ですが、重要なところがブラックボックスであり40年以上経った今でも中を知ることが出来ない。しかしながら製造物責任は問われないのであり日立や東芝は今でもアメリカの下請けに過ぎない。アメリカはスリーマイルの事故で原発の新設をやめましたが、軽水炉が欠陥商品であることが分かっていたから止めたのだろう。日本の専門家はそれが分からなかったようだ。
 
電気が数時間止まれば炉心が溶融して大災害を起こすようなものをアメリカは売りつけてきた。使用済み燃料棒も後始末はどうしていいかわからない。廃炉にするにも数兆円もかかるような物は欠陥商品に過ぎない。東大出のエリート官僚は自分の間違いを認めることが出来ずに暴走してしまう。軽水炉なら水をかけないとメルトダウンしてしまうが、高温ガス炉ならその心配が無い。

日本政府は原子力関係予算に毎年4000億円以上もかけていますが、それが一つの利権になり電力会社と政府が一体化してきた。それが今回の大災害で原発は廃炉になっていくのでしょうが、高温ガス炉の実用化が出来れば、海沿いに作る必要も無く地下に作ることも出来る。軽水炉のように暴走することも無い。


すぐれもの 高温ガス炉 研究進む次世代原子炉 2011年1月17日 東京新聞

 小型で経済性、安全性は高い。電気だけでなく熱も供給でき、燃料電池車の燃料になる水素もつくれる。そんな使い勝手のよい次世代原子炉「高温ガス炉」の研究開発が各国で進んでいる。国内でも研究炉で各種試験を実施中だが、予算確保が難しく、実用化への道筋が見えない。

 (栃尾敏)

 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温ガス炉試験研究炉「HTTR」(出力三万キロワット)=図。一九九八年に核分裂が連続する臨界に達した後、安全性や基本性能を確認する試験を続けてきた。

 昨年十二月下旬、より厳しい条件での安全性実証試験を実施。炉心の冷却能力が失われたことを想定した試験で、燃料の温度が異常に上昇することもなく、自然に出力が下がり安定した状態になることを確かめた。

 計画通りの結果で、今後、さらに過酷な環境で実証試験を続ける予定だ。(後略)





中国政府はバブルをはじけさせようとしており、恐らくそうなるだろう。
中国の政府には、本気になればどんなバブルでもつぶせる ジム・ロジャーズ


2011年4月20日 水曜日

ジム・ロジャーズ氏が語るインフレ、商品、中国  4月14日 日経新聞

「2011年4月6日 Forbes.com」 インフレ、商品市況、そしてアラブ諸国の政情不安の3点は、今日国際投資家が直面している最も重要なテーマに含まれる。4月2日に上海で開かれた「ワールドマネー・ショー」の合間に、この3点をはじめとする注目テーマについて著名投資家のジム・ロジャーズ氏に話を聞いた。ロジャーズ氏は米有力ヘッジファンド、クォンタム・ファンドの共同創業者で、『中国の時代』(日本経済新聞出版社、2008年)など投資に関する数々のベストセラーの著者でもある。インタビュー要旨は以下の通り。

 ――中国経済の前途をどう見ているか。

 「中国の好景気と繁栄は継続しており、すそ野が拡大しているのが分かる。不動産ブームも広がっており、より顕著になっている。だが当然、私を含めてこれを不動産バブルと見る者もいる。少なくとも私は沿岸部の都市については不動産バブルだと考えている。ご存じのとおり、中国政府はバブルをはじけさせようとしており、恐らくそうなるだろう。中国の政府には、本気になればどんなバブルでもつぶせるだけの権限と支配力がある。いずれ分かる」

 ――中国のインフレについてはどうか。

「世界的なインフレは既に起きており、深刻だ。しかもさらに悪化するだろう。原因の一端は中国にある。というのも自国通貨を国際市場から遮断しており、結果的に資金が中国に閉じ込められているからだ。このため資金は中国内の行き場を探して、家具や不動産、実物資産などあらゆるものに向かう。これが問題の一因だ

 「ただ言うまでもなく、本当の問題は米国が大量の貨幣を増刷していることであり、それが世界中にジャブジャブあふれていることだ。中国人民銀行がどれほど抵抗しても、米国の中央銀行の方がはるかに規模は大きく、資金量も多い。世界中の中央銀行は商品相場の高騰という事態に直面しており、たとえ自ら貨幣を増刷しなくても物価は大幅な上昇を続けるだろう。このため当面は貨幣の増刷とは無関係に、インフレは進む構造になっている。それでも米国が火に油を注ぐかたちで量的緩和を実施していることが各国のインフレ抑制を一段と困難にしている。米国はインフレを最大限にあおっており、状況は悪化するだろう

 ――そうした見通しに基づいて、中国では何に投資しているのか。

 「中国で私が買っているのは人民元だけだ。知ってのとおり、電話1本で数百万元を買うといったことはできないが、合法的に買い足せる機会があればそうしている。中国株は今は買っていない。暴落したときには買いたい。次の暴落がいつかは分からないが、どんな国でも必ず暴落は起きるもので、そのときに買い足すつもりだ。私の中国に対する考え方は、他のどんな投資対象とも違っている。中国株を買い、孫のため、少なくとも子供のために長期保有するつもりだ。中国は21世紀の超大国になると確信しているので、子供たちには孫の時代まで保有してもらいたい」(中略)

 ――日本の混乱の影響は最終的にどうなると見ているのか。

 「私は4月上旬に日本株を多少買った。それ以前、すなわち震災で日本株が急落する以前から購入を検討していたため、行動に移したのだ。日本の状況によって商品相場の上昇圧力はさらに高まるだろう。日本の農産物は汚染が疑われ、廃棄される可能性もあるためだ。金属に関しては、日本では長年建築活動が活発ではなかったが、今後は復興需要のため銅、セメント、鉄鋼については新たに想定外の大口需要家となるだろう。同じことが石油、天然ガス、石炭についても言える。ウランに代わるエネルギー源の重要性が高まっているためだ。このため今後は石油、天然ガス、石炭などのエネルギー源への需要が高まるだろう。世界にとっては商品需要が増えることを意味する」(中略)

 ――インドについてはどう見ているか

 「楽観はしていない。実際にはインドはショート(空売り)している。インドの欠点や、インドに対する人々の無理解についてはいくらでも話せるが、1つ重要な事実を挙げるとすれば、インドの債務は国内総生産(GDP)の90%に達している。どういうわけか、インドへの強気論者はこの点に気づいていないか、無視している。知っている人もいるかもしれないが、様々な研究によると、債務GDP比率が90%に達すると、急成長は非常に困難になる。何をしても過去の債務の返済にまわることになるためだ。どれだけ生産性が高く活力にあふれていても、相当な負担を抱えていることに変わりはない。これをはじめとする様々な理由から、私はたいていの人ほどインドに対して楽観的ではない。旅行するにはすばらしい国だが、事業をするのはひどく困難な国だ。インド人にとってすら、それは同じだ」(後略)



(私のコメント)

国際金融資本が今どのようなことを考えているのかは、ジム・ロジャーズ氏のインタビューを読めばある程度は分かるのですが、中国びいきのロジャーズ氏は中国の好景気と繁栄は継続すると見ているようだ。娘に中国語を習わせるくらいだから相当なものだ。国際金融資本は日本に仕掛けてきたような手順で投資をしてそれを回収するのだろう。
 
ロジャーズ氏はすでに人民元しか買っていないようですが、人民元の切り上げを見込んでいるのだろう。中国ではインフレが加速化していますが、為替が自由化していないためにマネーは国内に滞留してインフレの原因になっている。中国の外貨準備高は3兆ドルを突破して日本の3倍もの水準になっている。ドルにリンクさせるためにはドルを買って元を売っているからドルは貯まる一方だ。
 
日本もドルを貯め込んで来ましたが、必要以上にドルを貯め込んでも意味は無く、国内にマネーが溢れてインフレを誘発している。日本のように為替市場が自由化していれば海外に投資も出来るのですが、中国では自由に人民元を持ち出すことが出来ない。持ち出しを自由化してしまうと海外で為替市場が出来てしまって政府が為替管理が出来なくなるからだ。
 
インフレを抑制するために利上げをすれば、さらに海外のマネーが流入してきて外貨準備高が膨れ上がることになる。1年余りで1兆ドルも増えたことになりますが、アメリカの金融緩和でばら撒いたドルを中国が一手に買っているようなものだ。中国がドルを買ってくれるからFRBも安心して米国債の買いオペが出来るのだろう。
 
中国の国内に滞留した人民元を回収して中央銀行の不胎化政策をしているのでしょうが、バブルを潰さなければ焼け石に水だ。結局はアメリカに押し切られて人民元の切り上げか為替の自由化を選択せざるを得なくなるだろう。その為にロジャース氏は人民元に投資している。中国もドルに固定させるために人民元を大量発行してドルを買い取っているのですが、米中で量的金融緩和合戦をしているようなものだ。
 
日本も東日本大震災で日銀が資金供給して一時1ドル=85円まで円安になりましたが、紙幣をばら撒けば為替が安くなることは明らかだ。日本は律儀に不胎化政策を実施して円高を維持し続けてきましたが、その結果インフレどころがデフレになるほどになってしまった。米中を見ればわかるように紙幣のばら撒き合戦をすればインフレになり通貨は安くなる。
 
ロジャーズ氏は4月に日本株を買ったそうですが、国際金融資本も安くなったところは買っているようだ。東北地方などでの建設需要を見越して銅、セメント、鉄鋼などの需要を見込んでいる。エネルギーに関しても
石油、天然ガス、石炭などの需要が高まり、世界の市場にも大きな影響を与えるだろう。マネーに関しても中国などへの投資に回っていた分も逆流するかもしれない。
 
ロジャーズ氏はこれからは農業の時代と見ており、「農民がランボルギーニを乗り回すようになり、証券マンはタクシーを運転するようになる」と言っていますが、アメリカの農業のことだろう。日本も農業の自由化を通じて競争力を強化すればこの波に乗れるのではないだろうか。中国やインドの経済成長で30億人近い人口が肉を食べるようになるだけで飼料などの農産物価格が高騰する。
 
中国やインドなどの新興国投資ブームは、先進国の金余り現象がもたらしたものであり、新興国への投資ブームもバブル崩壊に伴う経済破綻がギリシャやアイルランドのみならず、ポルトガルやスペインなどに広がるにつれて安全な国への投資に向くことになるだろう。
 
その意味では国際金融資本の日本への投資も回帰が期待されますが、大震災による金融緩和は3年後には100円を越す円安になるだろう。90年代も阪神大震災による金融緩和で145円までの円安がありましたが、日本の円安で中国経済は強烈なダメージを負うはずだ。人民元をいくらドルに固定していても日本の円安で中国は円買い介入してくるかもしれない。買った円は国債に回るかもしれない。
 
日本のエネルギー政策の転換は、原子力から火力に転換されて石油や石炭や天然ガスの需要が高まり、値上がりすることで貿易黒字から赤字転換して円高から円安への要因になるだろう。外貨準備も減り続けていますが、大震災の影響は輸出の減少となって加速している。


日本の2月末の外貨準備高が先月比14億9500万ドル減 3月8日 サーチナ

 日本財務省は7日、「2月末の外貨準備高は1兆914億8500万ドルに減り、先月より14億9500万ドル減少した」と発表した。中国国際放送局が報じた。

  発表によると、外貨証券と外貨預金はそれぞれ前の月より22億3700万ドルと15億2100万ドル減少したが、金は20億6700万ドル増加した。外貨準備高の減少は4カ月続いているという。(編集担当:村山健二)



中国の外貨準備高3兆ドル突破「合理的な水準を超えた」=中銀総裁 4月19日 サーチナ

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は18日、中国の外貨準備高は「合理的な水準を超えている」と述べ、外貨準備の運用を多様化すべきとの認識を示した。中国の外貨準備高は3月末に3兆ドルを超え、2位の日本を大きく引き離して世界一を維持している。中国企業家網など中国メディアが19日報じた。

  中国人民銀行の周小川総裁は18日、北京の清華大学での講演で、「現在の中国の外貨準備高は合理的な需要水準を超えている。過剰な外貨の蓄積は市場の過剰流動性につながり、中央銀行の不胎化政策にとっても重圧となっている」と率直に述べた。

  中国の外貨準備高は世界一で、3月末に3兆ドルを突破し、3兆447億ドルとなった。09年6月末に2兆ドルを突破してから1年もたっていない。

  周総裁は、中国は外貨準備の運用を多様化すべきだとの認識を示し、中国政府も外貨準備高を縮小する努力をしていると述べた。国の政策として黒字削減、内需拡大、消費拡大、サービス業の発展を急がねばならないと指摘したが、外貨準備の運用について具体的な言及はない。記事によると、「中国が外貨を抑制せねばならない全体的な方向性と目的ははっきりしているのだが、今のところ良い方法が見つからない」と述べたという。(編集担当:阪本佳代)





「神」の名をかたり、「不敗神話」「安全神話」をでっち上げる事は、
奢った人間のする事であり、「神」の怒りをかい罰されるのだ!


2011年4月19日 火曜日

神話を捏造すれば神の怒りを招く 2007年7月19日 オブジェクト・レポート

「神話」という言葉は、濫りに使えない言葉のはずだが、スポーツメディアは「不敗神話」が大好きで、サッカーなどでは「誰某が得点したら不敗」といった表現のオンパレードである。わずか数試合の結果から神話をつくってしまうのだから恐れ入る。スポーツなどは他愛がないが、企業や国家など、関係する範囲が大きくなると、そうはいかなくなる。「安全神話」もそれと同じだ。

「神話」を濫用してはいけないのは、必ず罰が当たるからだ。神話と言われることで勢いが生まれるが、他方で心に緩みが出来る。緩みは成功体験によってますます大きくなり、判断を誤らせ、失敗のスケールを大きくし、傷口を広げて回復を難しくする。日清戦争以来の「皇軍不敗神話」が第2次大戦の悲劇を招いたことをみれば、ふつうの人間が「神話」をデッチあげることの恐ろしさは明らかだろう。

「不敗神話」とよく似た作用を持つ言葉に、「安全神話」がある。これは即危険を増幅させるだけに恐ろしい。「日本の原発は安全」と言い続けているうちに、自分で想定を現実と信じ込んでしまい、プロセスとしての安全管理をますます弱めて、イザ地震という事態に、自力で消火すらできない羽目になった柏崎・刈羽原発の例である。「安全神話」が根拠とするのは「確率論的評価」だ。

隕石が落下するようなケースをもとに「数十万年に1回の確率」といった託宣をすると、もはや「絶対安全」の御墨付のように流通してしまう。当事者は「数十万年に1回」のことのために、コストをかけたり神経を磨り減らしたりするのはアホらしくなるから、しだいに手を抜いていく。あとは「忘れた頃にやって来る」のを待つだけだ。「数十万年に1回」はけっこう頻繁に起こるのである。

想定を現実と混同しやすくするのが「確率論的安全評価」のトリックである。人を安心させ(あるいは煙に巻く)だけならいいが、自分が感染してしまう。これは品質管理にも言える。日本製品の「品質神話」が壊れつつあることは、『日経ビジネス』あたりでも伝えるところだが、製品やサービスの品質というものをとりまく環境の変化を正確に評価していないと、これも勘違いを大きくする。

例えば「IP電話の品質を固定電話並みに」という最近の総務省の指示は、勘違いによるものか、あるいは勘違いを増幅するものだろう。IP電話の品質管理は、いくら金をかけて固定電話にどこまで近づけるか、という工学的経営管理の問題であり、ユーザーとしても、安くて不安定なものを使う選択をした以上、自分で危機管理をする以外ない。経営者に現実を教えないのは技術者の怠慢で、それによってビジネスのリスクを高めているわけだ。☆



原発推進報道と重なるもの 3月30日 これでいいのか?

2011年3月11日以前は、「日本の原発は絶対に大丈夫」という「安全神話」が存在しました。それが推進論の土台となっていたわけです。しかし、もはや「安全神話」というのが戯言でしかなかった事は明白になっています。
 にも関わらず、いまだに福島原発冷却の見込みすら立っていない中で、これまでと同じ前提で原発推進論が報じられているのです。

 このような状況を見ていたら、70年前の事を想起してしまいました。
 あの戦争でも、最初は、負けないと思ったから中国侵略を始めたわけでしょう。実際、それまで「大日本帝国軍」が成立して以来、敗戦経験はほとんどありませんでした。
 しかし、その勢いが止まり、連戦連敗になっても、戦争は続けられました。そしてマスコミもその方針に全面的に賛同していました。その論拠(?)の一つに「最後は神風が吹いて逆転する」というのがありました。実際に「大日本帝国軍」は負けているにも関わらず、まだ「不敗神話」にしがみついて戦争を推進していたわけです。

 そして1945年には敗戦が確定しているにも関わらず、「講和条件を有利にするために一定の戦果を挙げるまで」と言って戦争を続け、その間に広島と長崎に代表されるように、何十万もの一般市民が惨殺されたわけです。
 現在の、崩壊した「安全神話」にしがみつき続ける姿は、「不敗神話」が崩壊した後もそれに頼り続けた、かつての姿はよく似ています。
 結局、、為政者も商業マスコミも、本質的な所は70年前から進歩していない、という事なのでしょう。

 ちなみに、現在での推進論で一番目立つのは、「既に日本の電力の1/4が原発で賄われているから」というのがあります。それに関連して、29日の日経新聞では、「ヨーロッパでも反原発運動が盛んになったが、既に3割が原発に依存しているだけに全廃は難しい」などと論じていました。
 おそらくは、日本の原発を推進するために、「ヨーロッパでも原発は廃止できない」という印象を持たせたくて書いた記事だと思われます。しかしながら、一面で自国の原発の危機的状況を報じながら、国際面で地球の反対側で起きている原発反対運動を皮肉っている、という姿は道化としか言いようがありません。
 だいたい、「既に大きいシェアを獲得しているのだから廃止できない」というのならば、フロンガスやアスベストも、「既に使われている」という理由で存続しているでしょう。

 現代の視点から70年前を振り返った際に、「なぜあのような無謀な戦争に突入したのか」「なぜ敗色濃厚になっても降伏せずに犠牲者を増やしたのか」という疑問が提示されます。
 同様に、「なぜ日本は2011年3月に『安全神話』が崩壊したにも関わらず、その後も原発を推進し続け、さらなる環境破壊を引き起こしたか」などという疑問が後世の歴史家に提示されるような未来にならないことを、強く願っています。



【私のコメント)

日本がアメリカとの戦争に突入した原因の一つとして、日本は「神国」であり、最後には神風が吹いて勝つという神話があった為だろう。その証拠に「神風」特攻隊が組織された事からも分かる。一度や二度の戦争に勝利したからと言って、日本が「神国」などというのは「神」に対する冒涜であり、だからこそ「神」は日本に対して大敗北と言う天罰を下されたのだ。
 
日本に「不敗神話」など信じられていなければ、アメリカとの大戦争など起こしようが無かったはずだ。いかに日本軍が精強な軍隊であったとしても、100倍の国力を持つアメリカと戦争すれば負けることは軍部自身が一番良く知っていた。しかしマスコミが戦争をあおり日本は「神国」であり、「不敗神話」が一人歩きをする様になると、誰も止められなくなってしまう。「神話」に騙されてしまうからだ。
 
このような「神話」を探し出せば、いくらでもありますが、スポーツ界には縁起を担いだ「不敗神話」がたくさんあるし、経済界にも「土地神話」「新幹線安全神話」等たくさん作られた。「原発安全神話」もその一つであり、「神話化」してしまうと日本人の思考が停止してしまう。原発の事故も小さなものはたくさん起きていたのですが、「原発安全神話」がそれを隠してしまった。
 
いわゆる「神話」というのは、「神」の名を語った作り話であり、「神」の権威を利用した権力者の陰謀に過ぎない。「土地神話」にしても土地は永久に値上がりし続けると言う「神話」を作り上げて不動産業界や銀行業界が商売してきたから、神によって罰されたのだ。国民は「神」の名前を出されると皆それを信じてしまう。しかしそれは「神」とは何の関係もない話だった。
 
一つ二つ偶然が重なると「神」がそうさせていると信じ込ませることは容易だ。日清戦争や日露戦争で勝利したことで日本人は驕り昂ぶり不敗の「神国」と信ずるようになった。それまでは日本は負けるかもしれないと言う不安感が、慎重に事を進めて功をそうしただけなのですが、大東亜戦争では負けるかもしれないと言う慎重さがどこにも無かった。だから負けたのだ。
 
そのような不安感を払拭するためにマスコミは「神話」を作り上げてしまう。スポーツ新聞を見ればそのような神話が溢れている。原子力発電所が大事故を起こせばどうなるか、チェルノブイリ原子力発電所の大災害を見てもソ連と言う国がそれが原因で滅んでしまった。それと同じレベル7と言う大災害を起こした福島第一発電所の事故は、日本と言う国を滅ぼす可能性がある。
 
福島第一原子力発電所の大災害は、「原子力安全神話」が起こしたものであり、国会などでも危険性が指摘されてきても電力業界は何の安全対策も取らなかった。むしろ電力会社は金をばら撒いてマスコミは学者を買収して「原子力安全神話」を作り上げた。だから小さな事故は隠蔽されて隠された。神話が崩れてしまうからだ。
 
「神話」は人々の思考を停止させてしまう道具であり、「神話」を疑うことは「神」を疑うことであるとすりかえられてしまう。野球やサッカーチームの「不敗神話」程度なら笑って済ませられますが、政界や学会や経済界で神話が作り上げられるとその影響は大きい。「原発安全神話」は電力業界が作った神話であり、福島原発でその神話は崩れ去った。
 
だから「神」の名を語って人々を騙す事は、やがては「神」によって罰されることになる。騙された国民が一番の被害を受けるのであり、「神」の名を語る者にだまされてはならない。神仏は確かに絶対だが、神仏の名を借りて語られることは絶対ではない。偽りの神話を信ずるものにはやがては天罰が下される。「天は自らを助くる者を助く」(Heaven helps those who help themselves.)と言う言葉がありますが、津波の恐ろしさを知る者は逃げて助かりましたが、多くの人が亡くなった。
 
天罰の恐ろしさを知る者が助かってきたからこそ日本人は世界で一番「神」を敬う国家であり、正月には神社に数百万人もの参拝者を集める。大津波のように人間の英知を超える力のあることを知る者のみ助かってきた。数々の神話が作られても天罰によって崩されてきた。西欧の文明は自然を征服することで成り立ってきたが、西欧には地震も津波も少ない。だから地震にあうと西欧人は非常にびっくりする。
 
日本は世界にまれに見る自然災害地域ですが、地震に津波に台風に火山の噴火など、多くの町や村が一瞬にしてなくなる様な災害が起きてきた。自然の猛威を知る者は救われ、侮るものは亡くなってきた。東京にしても大震災や富士山の爆発のみならず、浜岡原発のメルトダウンで滅びる時も来るだろう。それに備えるものは救われ侮るものは亡くなる。「安全神話」「不敗神話」など意図的に作られたものなのだ。
 




阪神淡路大震災復興計画は、「復興」(大ハコモノ計画)一色で染められ、
「復旧」(生活再建)がなおざりにされていった事は今なお記憶に新しい。


2011年4月18日 月曜日

“復旧よりも復興”を叫んだ「阪神大震災大ハコモノ復興計画」の誤りを繰り返してはならない 4月6日 広原盛明のつれづれ日記

 福島第1原発事故が日に日に深刻化の度合いを深め、収束の見通しが皆目つかないにもかかわらず、どういうわけかその一方で、能天気な「未来都市型復興ビジョン」が最近に来て一斉に語られ始めた。

菅首相は4月1日の記者会見で、「すばらしい東北、日本をつくるという夢を持った復興計画を進める。世界で一つのモデルになるような新たな街づくりをめざしたい」、「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業(会社)、漁港まで通勤する」、「植物やバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格も持たせる」など、東日本大震災の被災地再生の“街づくり構想”を語ったという。(朝日4月2日)

 この構想は、松本健一内閣官房参与(文芸評論家)が3月28日に首相に面会し、「流された所を国が買い上げ、漁港、魚市場、加工場、駐車場を整備し、そこに山の上(の住宅地)から通う。公共事業にもなり、雇用にもなる」と、意見具申した内容が下敷きになっているらしい。(毎日4月2日)

 菅首相や仙石副長官がお友達を次々と政府参与に任命し、それらの知恵を借りることは大いにあってよい。また災害の専門家でない文芸評論家とはいえ、松本氏が大所高所から意見を述べることは何の支障もない。専門家にもいろいろあって、東電丸抱えの原子力学者やゼネコン御用達の土木工学者などは「百害あって一利なし」の存在だからだ。

肝心なのは、意見具申の中身だろう。松本氏には失礼だが、私にはその内容が、俗にいう「思いつき」とか「ポンチ絵」程度の薄っぺらいものにしか見えなかった。そして、それを丸呑みして「首相見解」として発表した菅首相の見識を疑った。また批判的な解説もなく、真っ当な専門家のコメントもとることなく、それを麗々しく記事にした官邸クラブ記者たちの「垂れ流し平気」のセンスにも驚いた。

 私が「未来都市型復興ビジョン」を信用しないのには訳がある。それは阪神淡路大震災復興計画の策定時、当時の兵庫県知事や神戸市長が「復旧よりも復興」を叫び、災害を奇禍とした“大ハコモノ計画”を推進しようとした生々しい歴史的経緯があるからだ。これをリードしたのは、政府の阪神淡路復興委員会の責任者に任命された下河辺淳氏(日本の総合開発計画を策定してきた元国土次官)だった。彼は、「被災者の救済などは自治体にやってもらうことにして、私たちはもっと楽しい夢やビジョンを描きましょうよ」と最初から最後まで会議を強力にリードしたのである。

この間の経緯については、拙文を『日本の都市法U、諸相と動態』(原田純孝編著、東大出版会)のなかで詳しく書いているので参考にしてほしいが、それ以降、阪神淡路大震災復興計画は、「復興」(大ハコモノ計画)一色で染められ、「復旧」(被災者の生活再建)がなおざりにされていったことはいまなお記憶に新しい。

「未来都市型復興ビジョン」が被災地の行方にどのような影響を与え、そしてどのような結果としてあらわれるのか。それは神戸空港建設と新長田地区再開発事業の現状が「歴史の生き証人」として語ってくれる。大震災の直後に神戸市長が「希望の星」と叫んで強行した神戸空港建設は、それ以降、膨大な赤字を垂れ流し続けていまや「廃港か存続か」の岐路に立っている。超高層ビル40棟が林立する計画を描いた新長田地区再開発事業は、計画の中途変更も含めて経営に行き詰まって商店街はシャッター通りとなり、入居した商店主たちは「去るも地獄、残るも地獄」の状態に直面している。

話を東日本大震災の方に戻そう。今回の被災地の復旧復興計画は、私たちが未だかって経験したことがない、あるいは太平洋戦争の戦災復興に匹敵する未曾有の困難な事業だと認識することからまず始めなければならない。当面の緊急課題である仮設住宅建設一つをとってみても、その場所を被災地周辺にするのか、それとも市町村外にするかで被災者と県市町村との間で意見が鋭く分かれている。その背景には、今度の大津波で根こそぎ破壊された漁村集落や沿岸市街地をどう復旧復興させるかについての明確な政府方針がなく、関係自治体が日々の対応に振り回されているためだ。

さらに事態を複雑かつ深刻にしているのは、いうまでもなく福島第一原発の放射能汚染地域が日に日に変化していることだ。それも半径20キロ、30キロといった幾何学的な避難地域内にとどまらず、風向きや地形によって汚染地域の程度や拡がりが大きく異なり、40キロ、50キロ地点においても高濃度の汚染地域が表面化しているところもある。また、すでに漏出していた高濃度の放射能汚染水の影響に加えて、今度は大量の「低レベル」放射能汚染水の放出によって、原発周辺の海域とくに沿岸部に汚染地域が広がりつつあることは、漁業関係者はいうに及ばず沿岸住民に深刻な不安と恐怖を与えている。

このような国家的危機の中にあって、菅首相が能天気な「未来都市型復興ビジョン」を臆面もなく語るのは、それはそれなりに何らかの政治的意図があると見なければならない。それに対する私の見解はこうだ。今回の記者会見の狙いは、菅首相の延命工作につながる大連立構想の布石であり、「アドバルーン」だというものだ。

今回の東日本大震災の復旧復興計画は、国家予算規模に匹敵する巨額の資金を必要とする。公共事業がその中心になるとすれば、その配分や箇所付けは政治家にとっては生命線とも言うべき利権争いの争奪場になる。菅首相は、「未来都市型復興ビジョン」という形で、自民党に対して「その分け前」の匂いを嗅がせたのではないか。大連立に加わり、菅体制に協力しなければ「分け前」にあずかれないことを匂わせたのだ。

すでに大量の犠牲者を生みだし、生死の境を漂流している膨大な被災者を尻目にこんな政治取引が行われることなど、国民の目からすれば絶対に許せないことだ。でも政権執着以外に目的がない政治家たちにとっては、このような「政治算術」は日常的な出来事なのであろう。「すばらしい東北、日本」をつくるという夢ではなく、「惨めな東北、悲しい日本」という現実が、いま私たちの前に拡がっている。(つづく)



【私のコメント)

菅総理は次々と対策会議を立ち上げていますが、そんな事すれば誰がどこで何を決めているかが分からなくなるだけだろう。いわゆる逃げ菅と言われたように、自分の職務を対策会議に丸投げして責任回避をしようと言う魂胆なのではないだろうか? ダメ社長ほど経営会議を開いて何も決められないのと似ていますが、トップが即断即決で決めていかないと緊急事態には間に合わない。

菅総理が「復旧よりも復興を」と言うスローガンは、阪神淡路大震災のときにも散々言われた事ですが、現場を知らない外部の人間が設計図を引いてみたところで上手く行くはずがない。今回の復興構想会議も怪しげな人物を集めて巨大な箱物行政で、無駄な金が使われていくのだろう。災害地を未来都市に変えていくという構想は現地を知らなければ失敗するだろう。

現地の人が望んでいるのは一日も早い復旧であり、仮設住宅の建設ですが、政治家や官僚たちは金のかかる未来都市建設に夢中になっている。こんなのは絵に書いた餅であり巨大な箱物行政だ。地域主権と言われているように地方に合った復旧計画は地方にやらせたほうが上手く行くだろう、このままでは政治家や官僚が莫大な予算を計上して役に立たない建物を建ててしまう。

もちろん津波や災害に強い街づくりが望まれますが、復旧を最優先にしなければ住民そのものが四散してしまって住民がいなくなってしまうことも考えるべきだ。確かに高台を造成して引っ越すのもいいが時間も金もかなりかかるものとなるだろう。奥尻島津波災害のような規模の小さなものなら金をかけて実現することは容易だ。しかし東北の太平洋岸一帯の町や村が津波に流されていて比較が出来ない。

町や村の存続そのものが出来るかどうかは、産業の復活にかかっていますが、多くが漁業の町であり、漁船も流されて港も施設も破壊されてしまった。漁民が漁船を失ってしまえば陸に上がった河童になってしまうのであり、漁業が再開できるようにすることが第一だ。その為には街づくりよりも産業の復活であり、産業が復活しなければ住む人もいなくなる。

参議院の予算委員会をテレビで見ているのですが、追及しても言い訳ばかりだ。対策委員会ばかりたくさん作って即断即決が出来なくなり、現場の声が政府になかなか届かない。政府は即断即決のできる責任者を現地の対策本部に置いて任せるべきだろう。しかし政府の防災担当大臣は何をしてるのだろうか? いったい誰が災害復旧の指揮を取っているのだろうか?

テレビなどでも、被災者の声は一刻も早い仮設住宅の建設なのですが、一ヶ月たった現在でも数十戸止まりだ。地形が険しくて平地が無く、いままでも僅かな海沿いの平地しか平地が無い。三陸の地形では道を作ることも難しいから高台にどうやって住めと言うのだろうか。三陸は畑も作れないから漁業が盛んなのであり、畑も作れないような所にどうやって住宅を作るのだろうか。要するに復興構想会議の人たちは現地を知らないのだ。

要するに復興構想会議は災害対策に名を借りた消費税の増税が目的であり、だから五百旗頭議長は、真っ先に財源としての増税構想を持ち出した。後ろで糸を引いているのは財務省の役人たちであり、復興構想会議のメンバーは隠れ蓑に過ぎない。未来都市型の復興ビジョンと言っても違和感を感じるのであり、中央官庁の役人が思いつきそうなことだ。要するに絵に描いた餅だ。

予算委員会の追及も、自民党の議員では与党ボケで鋭い追及は無理なようだ。民主党は与党だから追求はしない。残るのは共産党やみんなの党などの小政党ですが、時間が無いから追求も時間切れになってしまう。これではなかなか菅政権を追い込むのは難しく、国民の苛立ちは高まる一方だ。統一地方選挙の後半が始まっていますが、民主党を大敗させて菅政権を追い込まなければなりません。

選挙で負け続けても民主党の危機感が全く無いのは自民党がだらしがないからであり、谷垣総裁も増税では菅政権と一致している。大連立を持ちかけられると谷垣総裁はふらふらしたようですが、谷垣総裁も即断即決が出来ない政治家であり菅総理とよく似ている。危機的な状況に適応が出来ないのは谷垣総裁も同じであり、政権がたとえ交代しても官僚による増税政策では大して変わりがない。




レーニンが看破したように、電力は工業を支配するからです。
自分達がいちばん儲かる原発スキームをつくりあげ、みずから腐った


2011年4月17日 日曜日

電気料金の国際比較(2008年)
韓国が電気料金が安いのは原子力発電の割合が高いからだ。日本24%、韓国34%


「政府ごっこ」の気は済んだかい? 4月16日 兵頭二十八

 こうなってしまった謎は簡単で、レーニンが看破したように、電力は工業を支配するからです。蒸汽力ではなく、電気モーターで工場を動かすのが、近代強国です。
 そして支那事変以降、陸軍統制派(隠れマルキスト)の統制経済がすすめられ、日本国内の電力事業者は強制的に統合させられ、その体制が戦後まで継続し、京浜工業地帯の工場主の死命の権を東電一社が握るようになった。
 競争が働かないうえに誰からも逆らわれない絶対君主だものだから、じぶんたちがいちばん儲かる原発スキームをつくりあげ、みずから腐ったという次第なのです。

 地熱(温泉業者と利益が背反しない方法がある)とか、波力の開発に十分なおカネが回されなかったのは、素人目にはいかにも不思議です。歴代政府の、代替エネルギー開発戦略に、「ヘッジ」がなさすぎました。しかしこれも、種が明かされてしまえば単純な話で、東電や原発エリート一家が未来永劫、いちばん得をするスキームじゃないものは、その一家によって排除されたまでなのでしょう。原発こそが、彼らが得をする「マトリックス」だったのです。
 
米国で石油業界が占めている「工業の王様」の地位を、日本では原発一家が占めんとした。しかしこのスキームも、もうおしまいです。

 こんご、許される原発研究は、ポータブルな超小型原発や、「固有安全性」を有する第四世代原発(斉藤さんによれば、今、カザフに建てているような高温ガス炉は、まだ「第四世代」とは呼べないのだそうです)の試験などに限定されるでしょう。第四世代原発ができるまでには30年はかかるでしょうが、用意周到な共同体にとっては30年などあっという間です。30年後にはシナ人とインド人の一人あたりの化石燃料消費量がいまの北米並になっているかもしれません。となるとガソリンなどはリッター1万円になっていてもおかしくありません。そのとき、わたしたちの子孫を極端に貧窮化させ、自存自衛もできなくさせてしまうのが面白くないと思うならば、第四世代原発の技術研究まで今からオプションから外してしまうのは、間違っているでしょう。

 これから3年間が、日本の人民にとっての苦難の日になります。
 というのは、50ヘルツ→60ヘルツ変換の設備の増強や、高圧直流送電ケーブルの新設は、お役所手続きに従ってやっていると、3年くらいかかってしまう。日本の内閣総理大臣にFDRのような指導力があれば2年以内の突貫工事だって可能ですが、いまの日本には「政府」すら存在しません。「政府ごっこ」があるだけなんだから。

 この3年の悪夢をすこしでも短縮する方法は、あります。「民活」です。
 東電以外の電力会社が、京浜地区の工場に対して、独自の給電ケーブルで、デュアル給電できるように、するだけでよいのです。
 関西電力や中部電力、北陸電力などにとっては、これは大いに儲かる話ですから、最大スピードでつくってしまいますよ。そこからは、健全な競争も、始まります。
 もちろん東電は百の屁理屈を掲げ、総力を挙げて反対するでしょうけどね。

 安い夜間電力を溜めておいて、昼間に使う方法も、いろいろあり得ますが、これまた歴代政府の「ヘッジ」がなさすぎて、すぐにモノになるかどうかはわからない。しかし、やるしかないでしょう。たとえばフライホイール。また、酸化還元物質の液体プールを地下につくって、それを「巨大バッテリー」にする方法も、外国で提案されています。
 こうして夜間に「蓄電」した電力を昼間、工場に対して自由に売ってよい、という「規制緩和」が必要です。それによってベンチャーの「蓄電屋」が簇生し、彼らがあっという真に京浜工業地帯の夏の電力問題を解決してくれますよ。

 京浜の大工場が、自前でコジェネ発電して、少し電力が余ってしまったのを、隣の工場に売る。こういう商売も、工場限定(つまり一般住宅は対象とさせない)で、どんどん許すことです。またそうした工場間の「売電」の斡旋をするベンチャー企業も、許すことです。

 そうした新商売は、民間工場も助けるし、日本政府には税収増になるし、景気はよくなるし、雇用は増え、よいことばかりです。
 天然ガスを燃やしてガスタービン発電してその電気を京浜の契約工場に売る、そういう商売も、東電以外の新規参入会社に対して、自由化してやることです。ミニ火力発電所を海上、つまり船や筏の上に置くことも自由化することです。それやこれやで、規制緩和をすすめたら、3年もせずに、日本の電力不足は解消してしまうでしょう。復興増税の必要はありません。

 石炭火力発電所も、できれば日本中に分散的に多数、建設する必要があります。天災や人災のリスクを抑制する最善の策は、あらかじめ、発電所を徹底的に分散しておくことだ、というのが今次の教訓ですから。もちろん京都議定書からは「一抜けた」。誰も文句はいわんでしょう。

 壊滅した東北地方の産業は、苫小牧に移すことです。人もいっしょに、です。すでに漁業者の一部は、道東に移転をはじめましたね。商売道具が漁船だから、なじみの寄港地に身を寄せやすいのです。農業だって工業だって、北海道には収容の余地がありますよ。

 1999のJOC臨界事故の直後につくられた、原発災害用というロボットに、放射線に強い「ガリウム砒素」チップを使っていないなんて、粗忽にも程がありますよね。これを発注し受領している諸機関にも、原発を扱う資格なんてないでしょう。
 また、ロボットの足回りが、「ガレキ」を克服できるものではなくて、ガレキが存在すると、もうそこから先へは進めない、というのも、お話になりません。つまり彼らは「テロ」を予想していなかった。終わってます。最初から終わってます。日本の原発専門家に、原発を運用する資格はなかったのです。



【私のコメント)

国家戦略としてはエネルギーをいかに確保するかが重要課題でありますが、だから株式日記としては原発やむなし派になりますが、今回の大災害で原子力発電は新設は不可能になるでしょう。日本には原子力発電関係の団体は山のようになるのですが、今回の大災害で誰も原子力発電のことを知らないことが明らかになってきました。テレビに出てきた原子力の専門家の話を聞いても、誰も水素爆発のことは指摘していなかった。使用済み燃料棒の危険性も指摘していなかった。だからあのような事故は起きたのです。

兵頭二十八氏が書いているように、「日本の原発専門家に、原発を運用する資格はなかったのです」。原発の危険性を認識していれば、それに対する安全設計がなされるはずですが、危険性が認識できていなかったのだから、それに対する設計が出来ないのは当然だ。だから専門家だからといって任せてしまうのは危険であり、事故を起こすまでそれに気がつかない事になります。

電事連が繰り広げた「原発は安全だ」と言うキャンペーンによって、原子力発電所が日本全国に作られましたが、水素爆発も使用済み燃料棒の危険性も考慮されずに原子炉が設計されている。地震や津波に対する対策も甘いものであり、浜岡原発も東海地震に耐えられるのだろうか? 今回の大地震によって「原発は安全だ」と言うキャンペーンがウソだったことが明らかになった。外部の人がいかに危険性を指摘しても東京電力は聞く耳を持っていなかった。

東京電力一社に国家の産業エネルギー政策を任せるのは危険であり、近代産業は電力=工業力という公式で成り立っている。その電力を一社の電力供給体制に任せていいのだろうか。東京電力は今回の災害補償で実質的に債務超過になり国家管理会社になるだろう。国の公的資金で東京電力は名目的には存続するでしょうが、原子力発電は民間会社では無理である事が分かった。

国家の繁栄はエネルギー政策にかかっていますが、エネルギー政策の実施を東京電力一社に任せることは極めて危険だ。既存の原子力発電所の安全性を高めることは民間会社では無理だ。民間会社でがどうしても安全性を犠牲にして経済性を優先してしまうから今回の大事故が起きた。東京電力は金をばら撒いて政治家や学者や文化人を買収して、天下りを引き受けることで官僚たちを骨抜きにした。

東京電力の失策は計画停電を実施したことで、大口の電力消費者である産業界に自前で電力を賄おうと言う機運が出てきたことであり、自家発電ビジネスが活発化している。政府も電力の自由化に踏み切らざるを得なくなるだろう。電力供給は東京電力だけではなく新規参入したり中部電力などが関東地方に電力供給するような事も起きて東電の独占体制が崩れる。

今回の原発災害で東電一社では事故対応が出来ないことがはっきりした以上、原発は国営化しないと無理だろう。フランスも原発は国営で行なっていますが、事故の事を考えれば国営でなければ対応が出来ない。放射能が海外にまで漏れれば外交問題になる。そうなれば東京電力には当事者能力も無い。

小泉構造改革のスローガンは「官から民へ」ですが、郵政やエネルギーなどのインフラを民間に任せてしまったら、それが機能しなくなった場合に国民の生活が出来なくなってしまう。民間なら無駄なことが出来ないと言う理屈ですが、東京電力は安全を犠牲にして採算性を優先してしまった。兵頭氏が書いているように原発を地下に作ったらどうなのだろうか? 事故が起きたら停止させて原発ごと水没させてしまえば放射能は外に出ない。

エネルギー問題は一民間会社に出来ることではなく、国家の盛衰がかかった大戦略なのですが、日本政府は電力会社に丸投げしていたようなものだ。だから使用済み燃料棒をどこに最終的に収納するかも電力会社では決められない。廃炉にすることも一民間会社では無理だろう。原子力の専門家も東電の言いなりになり御用学者になってしまった。国会で原発の安全性が審議されても民間会社に国家が命令することはなかなか難しい。

昔なら「鉄は国家なり」と言った言葉がありますが、現代では「電力は国家なり」であり、電気が無ければ工場もコンピューターも動かない。電力会社は原発で電力供給を独占しようとしたのでしょうが、大災害が起きたことで原発そのものが不可能になってしまった。既存の原発も今後どのように運用されるかは政治的に難しくなるだろう。原発事故は絶対にあってはならないのですが日本にそれが起きてしまった。

冒頭のグラフで見るように、ヨーロッパ諸国は電気代が高いのは脱原発だからだ。日本も石油、石炭、天然ガスで発電するようになり電気コストが高くなるだろう。ミニ電力会社が次々に出来て発電と送電が分離した形態になるだろう。東京電力も送電だけになり発電から手を引くかもしれない。40年も経った老朽化した原発を稼動させ続けることは大地震が無くても無理なのであり、事故が起きるまで続いたことだろう。

3月11日以降、自家発電に関していろいろ書いてきましたが、これからは自家発電にビジネスチャンスがやってくる。メタンハイドレードの開発も進むだろうし、藻を利用した石油製造も研究が進むだろう。石油が1バレル=200ドルになるのも時間の問題だろう。家庭でも自家発電と蓄電技術が進んで太陽光発電や夜間の蓄電を昼間に利用する技術も進むだろう。

フランスや韓国の電気料金が安いのは原子力発電の割合が高いからですが、韓国の設備利用率は非常に高くて93%の稼働率だそうです。韓国の国際競争力の強化も電力から見ればよく分かる。フランスと韓国は原発大国として突出していますが、国産技術の無い国が事故を起こしたらどう対処するのだろうか? 




「ウェークアップ!」の辛坊治郎は数字の単位も分からぬ馬鹿なのか?
1万テラなどという言い方を許すのか。バカじゃないか。 10ペタと言え。


2011年4月16日 土曜日

チェルノブイリは5200ペタ・ベクレルであり福島は630ペタ・ベクレルと言うべきだ。
「今年の国家予算規模は、90万億円です」などとテレビで使うだろうか?(ウェークアップより)


原発報道、マスコミのバカは底なし。1万テラバカだ。\(^O^)/ 4月14日 中村正三郎

いやあ、今回の原発事故。ますます日本のマスコミのバカがわかって面白い。
 バカのブラックホール。どんどんバカが吸い寄せられてくる。

 テレビで、1万テラベクレルと聞いたとき、耳を疑った。
 新聞でもそう書いている。
 1万テラなどという言い方を許すのか。バカじゃないか。
 1000テラ=1ペタなんだから、10ペタと言え。
 たとえば、お金を表現するとき、1万億円というか? 1兆円だろ。

 「今年の国家予算規模は、90万億円です」などとテレビや新聞が表現したことがあるか? そんな表現をしたら、視聴者、読者から抗議が来る。
 それを平気でやっている。
 原子力安全委員会や原子力安全・保安院が、こういう表現をしたようだが、メディアは、それをそのまま垂れ流し。脳みそがない。
 記者連中、誰一人、おかしいと追求し、訂正させなかったのか。
 今回の原発事故で、やれ、ベクレルだ、シーベルトだと知らない単位がいっぱい出てきたから、テラも放射線量の単位と勘違いして、そのまま流したのか。
 あるいは、
http://iiyu.asablo.jp/blog/2005/08/25/54931
週刊SPA! 2005/08/30号
で書いた(お、もう6年前)、
--- ここから ---
 栄養ドリンクなんか、タウリン1グラムをタウリン1000ミリグラムなんていってるんだから、CPUのクロックは3ギガヘルツじゃなくて30億ヘルツといえっ!
--- ここまで ---
と同じなのか。
 10ペタベクレルという表現では、深刻な感じがしない。
 そうそう。たった10か、たいしたことないじゃん、と大衆は思うよ。
 じゃ、あれだな。キャッチーな見出しで、騒ぎを大きくして、視聴率、販売部数を上げるためにも、ここは、1万テラベクレルにしよう。
 よし、談合組織の記者クラブで、原子力安全委員会や原子力安全・保安院に圧力をかけて、1万テラベクレルと表現させるようにしよう。
 そうしよう、そうしよう。土建屋の談合は追求記事を書くけど、実はおれら談合やりまくりだもんな。みんなで渡れば怖くない。
 ということなのか。
 いずれにしろ、バカの底が知れない。
 レベル7に引き上げるというので、今回の事故は、史上最悪のチェルノブイリ級だといって、わーっと騒いでいるが、お前らのバカさ加減のほうが、チェルノブイリ級だ。 (中略)

これに、デーブ・スペクターと江川紹子が出ていて、東日本大震災報道、原発報道についてやっていた。
 デーブはいろいろいいこと言ってたよ。3歩歩いたから、もう忘れたけど。
 1つ思い出した。テレビは、東電や政府をほとんど批判しない。一方、夕刊紙は、煽りまくり。このギャップは何だと。この中庸を行くバランス感覚が取れた報道がないと。
 これも、ロクな科学知識もジャーナリズム精神もないのが原因。
 そもそもテレビで科学部の記者が出てくるのは、おれが見る限り、NHKのみ。
民放各局には、科学部すらないのだろう。

 東電や政府の対応に鋭く切り込むことができないのも、逆に不安を煽りまくるのも、実は根っこは一緒。吠えずにじっとしている犬も、キャンキャン吠える犬も、どちらも犬であることに変わりはない。人間ではないのだ。 (中略)

 記者クラブで思い出したが、
http://iiyu.asablo.jp/blog/2011/03/13/5737645
ぼくは無事です。
で書いた原子力安全・保安院の記者会見など、記者クラブの弊害そのものではないか。専門家が記者会見に出て質問できないんだから。
 そこでも書いたが、よくメディアの人間が、東電は隠蔽体質があるというが、責任の半分はメディアの側にあると思うようになった。
 関口宏のサンデーモーニングでも、毎日新聞の岸井成格が、東電の隠蔽体質といっていたが、お前らが専門性の高い知識をもたず、突っ込む力がないから引っ張り出せないのも大きいだろう。東電側が専門用語も説明しているのに、「それって何ですかぁ」などという質問をしたり、こいつ、人の話を聞いてないのかと思ったよ。
 もちろん保安院や東電に隠蔽体質が全くないとは思えないが、あの記者会見をリアルタイムでみた限り、彼らの隠蔽体質うんぬんを口にするメディアの連中は、自分のバカを棚に上げて、自分たちの責任まで東電になすりつけているように思えて仕方なかった。
 やはり編集されない会見が、談合組織である記者クラブ外からリアルタイムで視聴可能だと、政官業ならぬ政官業報(報はもちろん報道)の癒着が垣間見えて面白いね。



(私のコメント)

昨日も福島原発災害をめぐるウソ情報やデマ情報の事を書きましたが、原因はマスコミの記者がウソかデマかを見分ける力が無いからだろう。保安院や東京電力の記者会見でも、鋭い質問が出なければ保安院や東京電力も情報を公開しない。中村正三郎氏がテラベクレルと言う使い方はおかしいと書いていますが、新聞記者たちはテラベクレルという用語があると思い込んでいるのではないだろうか?

数字の単位は統一しないとどちらがどれだけ大きいのか分からなくなりますが、新聞記者たちは平気で数字の単位をごちゃごちゃにしている。1マイクロシーベルトと1ミリシーベルトとは1000倍の違いがあるのですが、素人にはどちらがどれくらい大きいのか分からない。ベクレルと言う用語もやたらと単位が大きくて戸惑いますが、記者たちはそれに輪を掛けるような報道をしている。

国家予算はおよそ90兆円と言えばすっきりと分かりますが、国家予算を90万億円と表現したら訳が分からなくなる。だからテラベクレルという使い方はおかしいのであり、63万テラ・ベクレルという使い方は630ペタ・ベクレルと表現すべきだろう。欧米語の数字の単位は特殊だから直訳したものだろうか? 日本には兆の上には京という単位があるのだから、63京ベクレルと言えばすっきりする。

それにも拘らず63万テラベクレルと言う使い方は混乱するばかりで、63京と報道すべきだろう。たぶん京だと意味がわからないから63万テラ・ベクレルと表現したのだろうか? テラなら最近ではハードディスクで使う単位であり、1テラ=1000ギガであり、メモリーカードは16ギガのものなどが出回っている。近い将来はペタ単位のハードディスクやメモリーが出てくれば意味がつかめるようになる。

中村氏の説では10ペタベクレルよりも1万テラベクレルのほうが騒ぎが大きくなるから1万テラベクレルとするようになったという説ですが、わざと分からないように報道することが政府の方針でもあるのだろうか? だから日本テレビのウェークアップでも63万テラベクレルと報道している。63京ベクレルではなぜだめなのだろうか? 調べてみたらやはり国際規格が絡んでいるらしい。


37万テラベクレルを370ペタベクレルと表記しない 4月14日 

【質問】 福島第1原発から大気中に放出された放射性物質について、原子力安全・保安院は37万テラベクレル、原子力安全委員会は63万テラベクレルと推定していますが、なぜそれぞれ370ペタベクレル、630ペタベクレルとしなかったのでしょうか?日本の接頭辞と国際的な接頭辞が混ざってしまって混乱するような気がします。

【答】
ペタ(P)の単位は広く知られてないからと、ペタベクレルを【PBq】とした場合はピコベクレル(pBq)と紛らわしからと思います。
ペタ(P)の10^15とピコ(p)の10^-12では雲泥の差です。
一般的には、テラ(T)の10の12乗ぐらいは知られてますから、認知度の高いテラ(T)を使ってるのだと思います。
本来なら、1テラ=1兆、1ペタ=1,000兆のように表せば日本人には理解しやすいのですが、兆や京の単位が出て来ると「天文学な数字」と無用な不安を与える恐れがありますので、数100万テラベクレルのような認知度の高い単位を使ってるのだと思います。



【私のコメント)

要するに国際用語ではペタとピコは同じ「P」だから紛らわしいと言うことです。しかし日本の報道ではみな万テラベクレルで統一して報道している。日本には「京」と言う単位があるのだから使うべきなのですが、外国人記者は「京」が分からない。算用数字なら「630, 000,000,000,000,000」となる。 63の次にゼロが16個つくことになる。

先日も書いたように政府がいきなりレベル7にしたのには政治的な思惑があるのだろう。それを印象付けるために63万テラ・ベクレルという数字を出してきた。しかし素人にはその数字がどれくらいなのか分からない。放射線量のシーベルトもマイクロだったりミリだったり、混乱していますが、普段の放射線量は小数点以下マイクロシーベルトなのですが、原発の現場ではいきなりミリシーベルトになる。

しかし放射線そのものが人体にどの程度有害なのか、チェルノブイリで調査しても子供の甲状腺ガンが確認されている程度であり、数ミリシーベルト程度なら人体には有益になるらしい。ラジウム温泉がありますが、毎時5ミリシーベルトの放射線を浴びますが、特に健康被害が出たということは無い。むしろガン治療にも放射線療法がありますが、数ミリ程度の放射線はガン予防になるのではないだろうか?


自然被曝量 科学用語の基礎知識

大宇宙は放射線に溢れている。宇宙は危険なのである。

宇宙の一部である地球生物が住みやすいような自然の保護はあるが、放射線が0というわけでもなく、日本にいれば年間約1.5ミリシーベルト、世界平均で約2.4ミリシーベルトの自然放射線を浴びる。

少しの放射線被曝はむしろ健康に良いとまで言われており、ラジウム温泉やラドン温泉などの放射線は湯治で人気が高い。

放射能泉のうち、特に強力な放射線を放っている三朝温泉(鳥取県)や玉川温泉(秋田県)などのラジウム温泉では、5ミリシーベルト毎時(通常の10万倍)以上の放射線を放っている。源泉ではこの3倍程度ある模様。つまり、ここに1時間浸かれば5ミリシーベルト被曝する。ここでは、わずか1時間で通常の数年分被曝することになる。毎日浸かっている人もいるようだが、特に健康被害が出たという話は聞かれていない。逆に、健康回復として、客が絶えることが無い。

有害と思われる放射線でも、毎日少しずつ浴びるのは、むしろ健康を促進するらしい。生命の神秘である。





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