株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


原子炉内に海水を注入し続けていますが、熱で塩が弁にこびりつきます。
そんな簡単な事が、東京電力やテレビの解説者は一言も言いません。


2011年3月15日 火曜日

水素爆発を起こし、白煙状の湯気を噴き上げている東京電力・福島第一原子力発電所
3号機(中央)。爆発から3分後の14日午前11時4分に撮影された。
建物の骨組みがむき出しになっている=米デジタルグローブ提供


水素爆発後の写真、米衛星が撮影 福島原発3号機 3月15日 朝日新聞

 【ワシントン=勝田敏彦】人工衛星による高解像度写真の提供を行っている米民間企業デジタルグローブが14日、東京電力の福島第一原子力発電所を同日撮影した写真を公表した。同原発3号機で水素爆発が起きたあと、建物の骨組みがむき出しになって白煙状の湯気が噴き上がっている様子がとらえられている。

 50〜60センチのものまで判別できる同社の衛星が撮影したもので、写真左下から順に1号機、2号機、3号機の建物が写っている。12日に水素爆発を起こした1号機の建物の骨組みも見える。



東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に「人間」として考えなければならないこと 【森田レポート】 3月15日 ケンミレ株式情報

今回の津波で人間として分かったことは、

  1. 津波は並みではなく、数メートル分の大量の海水が入ってくること。

  2. 日本の木造家屋は基礎のコンクリートの上に木造の家が乗っているだけで、水が大量に流れるといとも簡単に家が浮いてしまうこと。

  3. 電気もガスも水道もなくなり、津波で流された流木などで外にも出られず、生活ができなくなること。

  4. 携帯電話は線がいらないので、どんな状況にも対応できると思っていましたが、携帯電話が通じなくなるので、携帯電話も意味がない。但し、一社の携帯電話だけが「何度もトライすれば通じたので、携帯電話はその一社に集中することなる」ので、その一社も通じなくなるのではないか。
    ソフトバンクとauが頑張らないと携帯電話に非常時の意味がなくなる。

  5. 今回の津波の被害が大きくなった一因は「テレビと政府」にあると思います。テレビで津波の警告をするとき、アナウンサーは「原稿を棒読み」していました。これでは「津波が恐ろしい」と思う人はほとんどいないと思います。津波が起こったあとのように、緊張して警告すれば、犠牲者はもっと少なかったと思いますし、政府も同じだと思います。

  6. 自衛隊派遣ですが、最初から10万人規模の自衛隊を派遣すべきでしたが、小出しに派遣したことも被害を大きくしたと思います。

  7. 現場の悲惨な状況をテレビで見て、自分も毛布や暖かい食べ物(インスタントでも暖かくなる食べ物がある)を送りたいと思った人は多かったと思います。しかし、運送会社が全て東北地方への配送の受付を停止してしまいましたので、送れませんでした。

  8. 政府も鉄道も運送会社もバスも電力会社もガス会社も、そして「学者」も「政府系の研究機関」も非常時に対する研究が十分ではありませんでした。

  9. 非常事態が起こったときの国際援助体制が出来ていないことも今回明らかになりました。各国に震災被害対応の部署を共通で設けるべきだと思います。対処時間がもっと早くから行えれば助かった人ももっと多かったと思います。

私は1月30日に引越ししました。そして、引っ越すと同時に「家具を壁で支える工事」をしました。私は自分の家は持たない主義ですので、借りたマンションでしたが、出るときに現状回復すれば良いと考えて行いました。

また、マンションを借りるときに「免震構造のマンション」にしましたが、これは「昨年、レポートで言いましたように、本当は昨年の予定でしたが、非常に大きな地震が来る」といい続けて、グラスなどは全部地震が来ても良いように梱包していました。結果は何も落ちてこず、被害はゼロでした。

昨年、地震が来ると言ったのは狼少年でしたが、この老婆心(考えられるリスクには全て対応する)を持って行動したとき、何も起こらなくても損は少なく、何かが起こったときには益が多いことですから、皆さんにも過剰な老婆心を持って行動することをお勧めします。

そして、この考え方が「ケンミレの投資に対する基本的な考え方」です。先月の初級投資家向けの勉強ミーティングイベント動画で「今、株を持っている人は売りましょう」といいましたが、これもリスクヘッジの考え方です。

2009年11月以来、大きな下落はありませんでした。つまり、15ヶ月も大きな下落がないわけです。そして、株式市場は一定のバイオリズムで大きな下落を起こしますので、何時大きな下落が起こっても不思議ではないタイミングで、しかも日経平均は10000円台を突破して高値近辺に合ったわけですし、株を持っていますと「大きな下落が起こったときに買う資金がない」わけですから、売りましょうと申しあげたのですが、これもリスクヘッジの考え方から生まれています。



(私のコメント)

福島第一原子力発電所2号機が心配な状況が続いていますが、情報が相変わらずよく分かりません。やたらと不安を煽っているネットもあるようですが、冷静に分析して限られた情報から状況を把握することが必要でしょう。原発の格納容器の中の圧力が高いと水を注入しようとしても気圧が高くて水が入らない。だから蒸気を抜いて放出しなければなりませんが、放出すれば放射線の値も高くなる。
 
1号機と3号機が水素爆発を起こしましたが、上部の金属パネルの屋根を吹き飛ばして骨組みだけになりましたが、換気扇を回そうにも電力がない。だからパネルに穴を開けて水素の逃しておけば水素爆発は防げたのでしょうが、多くの負傷者を出してしまった。東京電力ではベテランの要員が足りなくなって、2号機は注水ポンプの燃料が空になって炉内の水位が下がってしまった。
 
人員の手配もつかなくなってしまうと状況はどんどん悪くなってしまいますが、素人が周りで騒いでも状況を悪化させるだけだ。日本中の原子力発電所の要員を集めて救援体制を整えて対策に当たるべきだろう。菅総理は東京電力にのりこんで怒鳴り散らしたということですが、状況を悪化させるだけだ。心配なのはわかるが、怒鳴り散らすのはよくない。職員が萎縮してかえって状況が悪化してしまう。
 
テレビでは専門家を読んで解説させていますが、現場の様子が分からなくては解説のしようがない。現場でも混乱しているのだから報告もしようがない。一番いけないのは不安を煽り立てることであり、根拠のないデマを飛ばすことだ。頑丈と思われていた外側の容器が破損した可能性が出ていますが、状況はよく分からない。
 
ヘリコプターも福島原発のそばに寄れないようですが、衛星写真では真上からの状況を把握することが出来る。冒頭の写真は米デジタルグローブの写真は非常に鮮明に撮れている。写真を公表してくれるだけでも状況把握に役立つ。菅総理や枝野官房長官の記者会見は一語一語区切ってゆっくりと話しているが、かえってイライラさせる。
 
2号機の破損は400ミリシーベルトの値が観測されて、ただならぬ状況になったようだ。マイクロシーベルトに比べると1000倍の値になり炉内の放射性物質の漏れは確かなようだ。現場の所員の退避も始まり時間との競争になりつつあります。休止していた4号炉に火災があったようですが、休止している原子炉がどうして水素爆発を起こしたのだろうか?
 
ケンミレでも述べられていますが、「政府も鉄道も運送会社もバスも電力会社もガス会社も、そして「学者」も「政府系の研究機関」も非常時に対する研究が十分ではありませんでした。」 計画停電も初めて聴く言葉ですが、都市機能を維持する上で必要不可欠な機関に対してだけの給電計画はなかったようだ。昨日は駅前などを歩きましたが、デパートやファーストフードチェーンが閉店しているのに、ゲームセンターが営業していました。
 
鉄道も多くが運休していますが、これでは都市機能が麻痺してしまう。病院に対する給電も止まり患者の受付も休止している病院もあるようです。昨日も書いたように不要不急の娯楽施設は営業をやめて節電すべきだ。今日は朝から計画停電が始まっていますが、工場なども必要不可欠な工場を除いて操業を停止すべきだ。そうしなければ鉄道も病院も機能を停止せざるを得なくなる。
 
たとえば、北朝鮮から100発のミサイルが飛んできて、何発かは原子力発電所などに被弾したような想定も考えられます。三陸の各地の都市も一瞬に流されて被弾したようなものですが、それでも自衛隊は即日10万人の出動は出来ないのだろうか? そのような想定の訓練などはあってしかるべきだと、思うのですが、今度の大震災があったときの対応を見ると政府は泥縄式だ。
 
以前に三ツ矢計画が国会で問題になりましたが、今回の大震災は戦争並みの人的物的被害をもたらしている。自衛隊では予備自衛官の動員も始まっていますが、約5万人の予備自衛官の招集も緊急的には難しいようだ。今回のような緊急事態が生ずれば組織的に動けるのは自衛隊くらいですが、今までは自衛隊という名前が出たたけで拒否反応を示す国会議員が多すぎる。
 
東京もいずれが大震災に見舞われると思いますが、誰も対策を真剣に考えてはいない。大震災でなくても北朝鮮からミサイルが飛んでくれば大震災並の被害が出るだろう。その時に発電所も鉄道も破壊されているだろう。そのような研究がなされていれば大震災にも応用が出来たはずだ。日本人はあってはならないことは考えないことにすれば何も起きないと考えているからだろう。
 
 


作業員からの福島原発の修理作業状況が2chに書き込まれていた

699 :名無しさん@十一周年[sage]:2011/03/15(火) 00:07:16.68 ID:ZBmJqNxuO
90人くらい交代で10秒ずつ修理してるか無理だ
塩がこびりついて
もうみんな規定量以上被ばくしてる
人手足りないんだ
しかも東北など被災しているところからの出稼ぎ組
みんな家族の安否すらわからね状況
もう家族にはあえないな…
自衛隊の皆様も…
修理もどる


789 :名無しさん@十一周年[sage]:2011/03/15(火) 00:18:14.08 ID:ZBmJqNxuO
人力で弁を開けています
一人8秒
みんな被ばくしてるわ


今現状塩で不可
濃度250倍こえ


367 :名無しさん@十一周年[sage]:2011/03/15(火) 00:21:38.26 ID:ZBmJqNxuO
人力で弁を開けています
一人8秒
み被ばく
今現状覚悟して修理してるが
塩で弁解放不可
内濃度250倍こえ
仕事無理だ



(私のコメント)
原子炉内に海水を注入し続けていますが、熱で塩が弁にこびりつきます。そんな簡単な事がテレビの解説者は一言も言いません。知らないのでしょうか、海水には塩が含まれていることが。




福島第1原発3号機で午前11時1分、水素爆発が起きたと発表した。
住民約600人が残っているとみられ、保安院は屋内退避を呼び掛けた。


2011年3月14日 月曜日

3号機も水素爆発 福島第1原発 3月14日 毎日新聞

経済産業省原子力安全・保安院は14日、東日本大震災で緊急停止した東京電力福島第1原発3号機で午前11時1分、1号機と同様に水素爆発が起きたと発表した。保安院によると、原子炉内の水位低下で露出した燃料が過熱して溶け、大量の水素が発生し、爆発したとみられる。現場には南風が吹いている。周辺には住民約600人が残っているとみられ、保安院は屋内退避を呼び掛けた。

 保安院によると、原子炉格納容器の圧力は14日午前5時ごろ365キロパスカルアブソルート(耐圧の単位)だったが、同6時50分に530まで高まった。地震後最高値で、設計上の最高圧力をわずかに超過した。保安院は「設計値には余裕があり、直ちに爆発の危険はない」と説明。その後、圧力も約500に下がったとしていた。

 一方で、建屋内の水素圧力も高まったため壁の一部を外す検討を始め、作業員を退避させるなど現場は一時緊迫した。この場合、体内被ばくのおそれがある放射性ヨウ素の放出量が約100倍に高まる危険があり、保安院は「状況次第」という慎重な検討をしていた。

 3号機の燃料は上部約2メートルが冷却水から露出し、このために燃料溶融が続いたとみられ、注水の方法に問題があったことが危機的な状況を招いたという。【山田大輔】


停電を停止せよ 3月13日 Openブログ

輪番制の停電が予定されている。しかし停電は、社会的に弊害が大きすぎる。停電はやめた方がいい。かわりに、別の対策を取るべきだ。
 
 地震の影響で、あちこちの火力発電所がストップした。そのせいで、かなり大幅な電力の供給不足になっている。回復には数週間がかかる見込み。
 そこで、輪番制の停電が予定されている。5ブロックで交替で、3時間ごとの停電。
  → http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011031300175&j4

 しかし、しかし停電は、社会的に弊害が大きすぎる。家庭の冷蔵庫の食品が腐ったり、パソコンが壊れたりする。場合によっては火事になる危険もある。店舗でも、スーパーの冷凍食品や冷蔵食品は廃棄するハメになるかもしれない。一般の食品店でも、寿司屋のネタが腐ったりして、商売にならなくなるかもしれない。社会的損失が大きすぎる。
 
 この問題の理由は、
 「人為的にコントロールできないまま、勝手に電源が ON・OFF される」
 ということだ。
 どうせなら、人為的にコントロールして、ユーザーが自分で ON・OFF する方がいい。つまり、強制的でなく意思的に電力の削減をする方がいい。
 そこで、そのための提案を、三つ出す。

 (1) 値上げ
 電力料金を大幅に値上げするといい。3月分の電力料金を5倍ぐらいに引き上げる。差し引きの金額は、震災援助に回す。
 このことで、各人が自発的に節電するようになる。「テレビを見るのもやめよう」と思うかもしれない。それはそれで、節電効果が出る。
 産業界では、「5倍になるなら、一時的に操業ストップしよう」と思う会社もあるだろう。それはそれで効果的だ。

 (2) 半日操業
 電力削減で一番効果が大きいのは、産業界の操業停止だ。しかし、数日間ならともかく、数週間も、操業停止することは無理だ。
 そこで提案するのが、「午前 or 午後の半日制の操業」だ。各工場は、そのどちらにするかを選択して、どちらか一方だけで操業する。午前なら午前、午後なら五度、そのどちらかだ。
 その意味は、「タイムシフト」だ。
 たとえば、8時〜17時(昼休み1時間)の操業であったのを、4時間ずらす。次のどちらかに。
  ・ 5時〜13時
  ・ 13時〜21時
 これによって、産業電力のピーク使用量を、半分に落とすことができる。(操業時間は2倍になる。)
 実際は、これまでは残業の分があったから、単純に半分とは言えない。しかし、だいたい半分ぐらいに減らせる。

 「5時に出勤するのは無理だ」
 というのであれば、1時間ぐらい遅くしてもいい。その場合は、6時〜22時まで操業することになる。
 出勤のための交通路は? 電車の動く時間を長くすればいい。電車とバスだけは、操業時間を延長する。

 (3) 操業時間の短縮
 すぐ上に述べたことは、単純な半日制だが、これだと負担が大きすぎるかもしれない。操業時間そのものを、8時間から7時間へと、1時間短縮するとよさそうだ。
 つまり、8時〜17時の操業を、6時〜23時までにするのではなく、7時〜22時までにする。1日7時間労働。(残業なし)
 これなら、半日制も、そう難しくはないだろう。


(私のコメント)

東日本大震災とまた名前が変わりましたが、津波による死者は1万人を超える模様ですが、多くが津波に流されてしまって、遺体の捜索も難航しているようです。まだ余震などで津波の恐れもあるので、捜索がままなりません。自動車などで避難して流された人も多くありますが、車の中に閉じ込められた人も沢山いるだろう。だから自衛隊を一刻も早く送り込んで救出する必要があります。昨日1日で陸上自衛隊は5200人救出したということです。
 
菅総理大臣の一刻も早い決断が必要なのですが、民主党は陸上自衛隊を縮小させる予算を組んでいます。政府も財務省も人の命よりも財政再建のほうが大切なのでしょう。日本では大災害が10年に一度は起きますが、自衛隊の救助出動は即日出動できる態勢にあるべきだ。3日目に入ってようやく自衛隊に救出活動も本格化してきましたが、海上自衛隊の「おおすみ」や「ひゅうが」は何をしているのだろうか?
 
福島原発も3号機も爆発事故が起きましたが、6名が負傷しているそうです。どのような状況か全く分かりませんが、ネット上では流言飛語をばら撒いてい不安を煽っている人が沢山いるようだ。確かに1号機や3号機の爆発事故を見ると非常に驚きますが、水を急激に熱すると水素が発生して、酸素と反応して爆発事故が起きるのは当然起きる。
 
水素エネルギーも実用化が難しいのは、このような水素爆発が避けられないためであり、科学の実験でも水素を爆発させてみたことがあります。激しく燃焼はしますが火傷する様な事はなく、飛行船のヒンデンブルク号の大爆発でも多くの人が助かっている。しかし派手に爆発するから素人の人は驚いてしまう。屋上のパネルを外して水素を逃せば爆発は避けられたのでしょうが、今は無理なのでしょう。
 
福島原発が津波で海水揚水ポンプが流された写真は昨日掲載しましたが、現場日は発電機と消防ポンプで海水を原子炉内に注入して冷やしていますが、揚水ポンプが津波でやられることは想定していなかったのだろう。女川原発は少し高台にあったので津波の被害は免れたようだ。日本全国の原発は海岸沿いにありますが、非常用発電機や揚水ポンプなどの周辺設備の脆弱性が以前から問題になっている。
 
東京でも、電力量が不足して今日から計画停電が実施されますが、たとえ3時間程度でも停電させることは多くの問題を生ずるだろう。東京電力の発電容量は三千万キロワットだそうですが、それをオーバーしないように調整する必要があります。しかし、家庭用電力は全体の四分の一程度であり後は業務用電力や製造工場が使う電力だ。
 
にも拘らず、大きな影響が出る家庭用電力や輸送用電力などまで停電させることは非常に大きな弊害が出る。交通が遮断されると都市としての機能が失われて、公共施設に問題が生じてしまう。特に病院などの停電は命にかかわりますが、医師や看護師が通勤できなければ治療も出来なくなる。それよりも特定の製造工場を休止させるべきであり、それだけでも三千万キロワット以下にすることが出来るはずだ。
 
大型のビルなども非常に多くの電力を消費しますが、冷暖房の空調を止めるだけでも大きな節電になります。しかしコンピューターなどの電気は止めるわけには行かない。通信や電算業務などを止めるわけには行かないからだ。学校なども休校にして春休みを前倒しで実施すべきだろう。後は卒業式がある程度だからだ。不要不急の娯楽施設も休業させてネオンサインなども消させれば生活には影響がない。
 
今日は朝から電車などが止まってしまって、自家用車で通勤する人が多くなり交通が混乱しています。むしろ電車は全部動かして自動車の通行を規制すべきだろう。日ごろは沢山走っているはずのタクシーが消えてしまったのはなぜなのだろうか? バスも渋滞に巻き込まれてしまうと機能しなくなってしまう。
 
東北地方では被災を免れても、交通が止まってしまっているから、停電と電話不通とガソリン不足が深刻になっています。被災地では水と食料と足りないものだらけですが、ガソリンを求めて車が渋滞しているために救援用の車も渋滞に巻き込まれている。停電しているからガソリンスタンドも営業が出来ないようだ。とにかく電気がなければ全てが止まってしまう。計画停電はやめて工場の操業を止めさせるべきだろう。
 




被災後の東京電力福島第1原発の写真(グーグルアースより)
一番下の部分に汲み上げポンプが並んでいるが、これが全部流された!
政府がいくらマスコミを規制しても宇宙衛星からはっきり見える!


2011年3月13日 日曜日

被災前の東京電力福島第1原発の海に面した部分の写真(グーグルアースより)
一番下の部分に汲み上げポンプが並んでいるが、これが全部流された!


被災後の東京電力福島第1原発の写真(グーグルアースより)
一番下の部分の設備が津波によって流されてしまっている!
政府がいくらマスコミを規制しても宇宙衛星からはっきり見える!



非常用機器、作動せず 国・事業者、後手に 原発爆発 3月13日 河北新報社

12日、東京電力福島第1原発1号機が爆発し、作業員らが負傷した。国内初の「炉心溶融」の制御に苦慮していたさなかの惨事。55基の原発が立地する日本が大地震に襲われたとき、適切な対応が取られたのか、疑問も残る。

 マグニチュード(M)8.8の東日本大震災。だが原子力施設を崩壊させた直接のきっかけは、揺れそのものではなかった。地震で外部からの電源が断たれた際に動きだすはずの、非常用ディーゼル発電機が機能しなかったのだ。

海水が命取り

 原子炉は、緊急炉心冷却装置(ECCS)という「最後のとりで」に守られている。非常用発電機は、停電などの際にECCSに電力を供給する重要な役割を持つ。

 福島第1原発は今回の地震で、運転中だった1〜3号機が自動停止。いったんは非常用発電機が動いたが、地震から約1時間後に全て故障してしまった。

 強い衝撃にも耐え、最高基準の耐震安全性を誇る非常用発電機の故障。経済産業省原子力安全・保安院のある幹部は「万一の備えに、さらに備えた対策がうまく働かないなんて。原発の安全対策の常識が吹っ飛んでしまった」と絶句する。

 東京電力の小森明生常務は「非常用電源は当初動いていたが、津波が敷地内に押し寄せ、やられてしまった」と明かす。海水にぬれたのが命取りになった。

 1号機の格納容器内の圧力が異常値を示し始めたのは、11日深夜から12日未明にかけて。加えて原子炉内の水位低下がどんどん進行する。核燃料は水に浸されていれば制御しやすいが、むき出しになると過熱して危険な状態になる。今回起きた炉心溶融は、米国のスリーマイルアイランド原発事故とよく似た経過をたどった。

説明見当外れ

 水位維持のために東電が原子炉内に流し込んだ水は2万リットルを超える。「これだけ水を入れたのに、水位が下がる。一番ありそうなのは、水位計が間違っていること」。記者会見に臨んだ保安院の山田知穂原子力発電安全審査課長は見当外れの説明を繰り返した。

 東電は、格納容器の蒸気を配管を通じて外部に放出する方法(=ベント)を取った。微量の放射性物質が空気中にまかれてしまうのが欠点だが、リスクは比較的低く、こんな時に効果的とされる。だが東電はここでも手間取った。

 1号機は古い設備で、ベントのために配管の弁二つを手動で開ける必要があった。だが既に現場の放射線量は上昇。作業員の被ばくを防ぐため、十分な作業時間が取れない事態に陥った。

 放射線作業に従事する人の被ばく限度は、1年だと50ミリシーベルト、5年だと100ミリシーベルトを超えないのが望ましい。今回、東電は緊急事態として、特例的に上限を80ミリシーベルトに設定。しかし午前中の作業完了は午後にずれ込み、作業員1人が100ミリシーベルト以上の放射線を浴びてしまった。

 枝野幸男官房長官は12日夜の記者会見で「(核燃料を封じ込める)原子炉格納容器の損傷は認められない」と爆発後も安全性が保たれていることを強調した。ただ傷ついた信頼は簡単には取り戻せそうにない。



災害派遣、10万人態勢へ=北沢防衛相も14日現地入り―自衛隊 3月13日 時事通信

 北沢俊美防衛相は13日午前の防衛省災害対策本部の会議で、東日本大震災への自衛隊の災害派遣態勢を10万人規模に拡大することを明らかにした。今後、陸上自衛隊東北方面総監部に陸海空の統合部隊を設置し、指揮を一元化して運用する。

 一方、北沢防衛相と折木良一統合幕僚長は14日、現地を訪れ、被災地で救援活動などに当たる隊員を激励する。



(私のコメント)

今回に地震は、東北関東大震災と呼ぶようになったそうですが、95年の阪神淡路大震災の時と比べて、政府の対応がピンと外れで遅すぎることが何一つ変わっていない。テレビの中継を見ても町は瓦礫の山になっているのに、救助している自衛隊員の姿が2日たっても見かけない。2万人では明らかに少なすぎるのだ。
 
三陸沿岸の町は、壊滅的な打撃を受けてほとんど崩壊してしまっている。このような時は警察や消防では組織的な救助は不可能であり、大規模な自衛隊の投入が不可欠だ。阪神淡路大震災のときも自衛隊の出動が遅れましたが、菅総理大臣は最初から10万人の出動を命ずべきだったが遅すぎる。
 
瓦礫の山になっている町に、なぜ救助隊員を見かけないかというと、気象庁が津波警報を出し続けているために立ち入り禁止になっているためだ。余震などで更なる津波があるということですが、自衛隊などの救助隊員なら大余震があれば自力で退避出来るはずだ。今朝になって10万人動員がかけられていますが、菅総理の認識が甘すぎる。
 
南三陸町では、1万人が連絡が取れないそうですが、その他の海岸でも数百人の遺体が放置されているそうです。三陸の町では警察も消防も壊滅状態であり、菅総理は日本全国の警察や消防に動員をかけて救助活動を命令すべきだ。阪神淡路大震災の時は最終的には全国の動員がかけられましたが、今回の震災にはまだそのような動員令が出ていない。
 
テレビを見ていても、民放各局の報道アナウンサーが疲労困憊していますが、バラエティー担当のアナウンサーでは役に立たないのだろう。フジテレビでも安藤キャスターが出ずっぱりでしたが、容姿ばかりが美しいアナウンサーばかりで、報道が出来るアナウンサーがいない。バラエティーアナでは地名さえ正しく読めないからだ。
 
今回の大震災は、阪神淡路大震災や9・11テロ事件以上の大災害ですが、このような大災害が起きると、ブログやネットなどを見ても思考停止してしまっている人が多いようだ。いま何をすべきかどんどん書きたてて政府などに提案すべきなのでしょうが、政府や官僚たちは思考停止してしまってパニック状態になってしまっている。
 
いま起きている緊急事態は、福島原子力発電所の緊急事態ですが、ヘリコプターによる上空からの取材も出来ないようだ。放射能が漏れる恐れがあるので上空も立ち入り禁止にされているのだろう。第一号原発が爆発して建物が吹き飛んだ写真は、株式日記でも掲載しましたが、具体的な発表が無いために、どうなっているのか分からない。
 
テレビに出ている専門家の方々もはっきりしたことが分からないようだ。ひたすら情報を封鎖して国民がパニックにならないように「大丈夫だ」と枝野官房長官が言うばかりで、状況がよく分からない。付近の住民が被爆したと言うニュースがありましたが、洗浄を行なっているそうです。政府が報道管制しているために避難が遅れてしまっている。
 
私は、某保険会社のコンピュータセンターで保守管理をしていた関係で、ジーゼル発電機などを保守点検していました。だから電気工事氏の資格もボイラー技師の資格も持っていますが、テレビに出ている専門家は原発の専門家ばかりで、ジーゼル発電機の専門家はいないようだ。ジーゼル発電機は船舶用のジーゼルエンジンを使っていますが、非常に大きなものだ。
 
私が動かしていたのは、18気筒程度の中型のジーゼル発電機でしたが、月に一度は試験運転をしていた。ジーゼルエンジン自体は海水に冠水しても直ぐに復旧できるのでしょうが、発電機が海水に冠水してしまうと使い物にならなくなってしまう。だから急遽新しい発電機とポンプを回すモーターを運び込んでいますが、冠水しないように高台に設置すべきだったのだろう。
 
福島原発の全景を見ても、ジーゼル発電機の棟屋は一段低いところに設置されていますが、10メートルの津波で冠水してしまって止まってしまったようだ。燃料などを船で運ぶために海に面した低い場所に設置されたのだろう。せめて原発並みの高台にすべきだった。




12日午後3時半ごろ、福島第1原発1号機でドーンという爆発音
とともに白い煙が上がった。1号機の原子炉建屋の天井が崩落


2011年3月12日 土曜日

東京電力福島第1原発1号機でドーンという爆発音が聞こえた。
左端の1号機が骨組みを残して壁と天井が吹っ飛んでいる!!!


福島第一原発1号機の建物が爆発した瞬間



福島第1原発の建屋が崩落=敷地境界で強い放射線観測―爆発音の後、白い煙 3月12日 時事通信

福島県警や東京電力によると、12日午後3時半ごろ、福島第1原発1号機でドーンという爆発音とともに白い煙が上がった。1号機の原子炉建屋の天井が崩落しており、東電は午後4時17分、発電所の敷地境界で1時間当たり1015マイクロシーベルトの放射線を確認した。
 この放射線量は、一般人が1年間で浴びられる放射線量限度(1000マイクロシーベルト)を1時間で浴びる量に相当する。
 警察庁によると、福島第1原発1号機の10キロ圏内で、避難を終えていない人は午後3時45分現在で約800人いるという。


(私のコメント)

福島の原発の状況が悪化していますが、当局は調査中というばかりで、かなり状況が厳しいようだ。ニュースでも3時半ごろ爆発があり、1号機の建物の外壁が吹っ飛んでしまっている。容器が破損したと言うことになると手の打ちようがなくなりますが、大丈夫なのだろうか? 3時間たっても状況が分からないということは、誰も現場に近づけない状況になってしまっているのだろう。


死者・不明者1000人超=広範囲で津波、被害拡大―東日本巨大地震 3月12日 時事通信

東北や関東地方を襲った「東北地方太平洋沖地震」は、12日も各地で被害の報告が相次ぎ、死者・行方不明者は1000人を超える見通しとなった。警察庁によると、死者は岩手、宮城、福島各県を中心に午前8時現在で計217人が確認され、行方不明者は681人。これ以外に仙台市若林区で水死とみられる200〜300人の遺体が見つかったほか、宮城県名取市の海岸で100人程度の遺体が見つかったとの情報があり、被害はさらに拡大する恐れがある。

 一方、東京電力によると、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の正門付近で、通常の約20倍の放射線量が検出された。放射性物質が漏れた可能性があるという。

 各県や総務省などによると、宮城県気仙沼市や岩手県の太平洋側では大規模な火災が発生。気仙沼市は津波で市街地の3分の1が水没し、気仙沼湾に浮かぶ大島の4集落が壊滅状態となった。

 岩手県陸前高田市は8割が水没、宮城県女川町もほぼ壊滅状態という。宮城県によると、県内の高校や病院など計423カ所に約6万人が避難、救助を待っている。

 また防衛省は、福島県南相馬市の約1800世帯が壊滅状態としている。

 気象庁は12日午前3時20分、国内の全66予報区で大津波警報、津波警報、津波注意報のいずれかを発令した。全予報区での発令は初めて。

 JR東日本は、宮城・岩手両県で地震後に乗務員と連絡が取れない列車が計4本あると発表した。

 東電によると、福島第1原発2号機は冷却機能が停止。1号機も原子炉格納容器内の圧力が上昇したため、破壊を防ぐため弁を開く。微量の放射性物質が放出される恐れがあり、政府は半径10キロ以内の住民に避難を指示した。


(私のコメント)

今回の東北地方大震災では明治以来最大の大震災となりましたが、東京は震度5程度で地震そのものの被害は少なかったのですが、電車が全面ストップしてしまい、徒歩で家に帰る人で道が人で溢れたようです。携帯電話が不通になり固定電話の前には行列が出来ています。非常時には携帯電話が使えなくなりインターネットでしか連絡がつかない。
 
東北地方の三陸海岸の町は、町ごとそっくり流されてしまって家の土台しか残っていない状態になっている。鉄筋ビルがぽつんと残されていますが、3階くらいにまで津波が押し寄せていたようだ。南三陸町から南相馬町までの町は10メートルの津波で木造家屋はそっくり跡形も無くなって平地になっている。果たして町の人たちはどこにいるのだろうか?
 
テレビで被害の状況を見ているのですが、三陸の町では動いている人影は無く、津波で水没したままになっている。地盤も低下して海水も引かない状況になっているようだ。もし避難が遅れていたならば水死者は数千人規模になっているだろう。三陸地方は津波の被害に慣れているから避難したと思うのですが、高台にも人影が無いのはどうしてなのだろう。
 
テレビの映像を見ても、大量の車が津波に流されていますが、運転していた人はどこに避難したのだろうか? 昨日のテレビでは、津波が傍まで来ているのに車が走っているのが見えましたが、情報が入っていないのだろうか? 東北地方は全面的に停電してしまってテレビも見れなくなり、情報疎開になってしまったのでしょう。
 
NHKでは急遽、インターネット放送に切り替えましたが、携帯のワンセグテレビで情報を見るしかなくなっている。停電してしまえばテレビもラジオも使えないから、携帯電話か携帯ラジオしか情報が入らない。しかし携帯電話では数時間しか電池は持たない。東京は停電は免れましたが、停電したら携帯のインターネットと携帯ラジオしか情報手段はない事になる。
 
停電の原因は、原子力発電所の緊急停止が原因なのでしょうが、これだけ広範囲の地震だと福島や小名浜など数箇所の原子力発電所が同時に止まってしまう。福島の原発では非常用ジーゼル発電機が故障してしまったようですが、普段からの点検体制はどうなっていたのだろうか? 電源が無いと冷却装置のポンプが働かない。柏崎の原発でも発電機が火災になりましたが、補助装置の耐震性が問題になる。
 




日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、
米国にとってはよくない。日本の土地を使うことができなくなってしまう。


2011年3月11日 金曜日

メア日本部長発言録全文(日本語) 3月11日 沖縄タイムス

アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録全文は次の通り。

   ×   ×   

 私は2009年まで駐沖縄総領事だった。在日米軍基地の半分が沖縄にあるといわれているが、この統計は米軍専用基地だけ勘定している。もし、米軍基地と米軍と自衛隊が共用している基地のすべてを考慮に入れれば、沖縄の基地の割合はもっと小さくなる。沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にある。

 沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。基地のために土地を提供するのが日米安保条約に基づく日本の責務だ。日米安全保障条約に基づく日米関係は非対称で、日本は米国の犠牲によって利益を得る。米国が攻撃されても日本は米国を守る責務はないが、米国は日本を守らなければならず、日本の人々と財産を保護する。

 集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。

 1万8千人の米海兵隊と航空部隊が沖縄に駐留している。米国が沖縄に基地を必要とする理由は二つある。既にそこに基地があることと、沖縄は地理的に重要な位置にあることだ。(東アジアの地図を見せながら)、在日米軍の本部は東京にあり、そこは危機において、補給と部隊を調整する兵たん上の中心に位置する。冷戦時に重要な基地だった三沢はロシアに最も近い米軍基地であり、岩国基地は朝鮮半島からわずか30分だ。さらに、沖縄の地理的位置は地域の安全保障にとって重要だ。

 沖縄は中国に朝貢していたが、独立した王国だった。中国の一部になったことはない。米国は1972年まで沖縄を占領した。

 沖縄の人々の怒りや失望は米国でなく日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄とのコミュニケーションのパイプを持っていない。私が沖縄の人と接触しようと提案すると、民主党の関係者は「はい!はい、お願いします」という。自民党の方が現在の民主党政権よりも、沖縄と通じ合い、沖縄の関心を理解している。

 3分の1の人は軍隊がない方が世界はもっと平和になると思っているが、そんな人たちと話し合うのは不可能だ。

 09年の選挙が民主党に政権をもたらした。これは日本では初の政権交代だ。鳩山首相は左派の政治家だ。民主党政権下で、しかも鳩山首相だったにもかかわらず、米国と日本は2+2(外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会)の声明を(昨年)5月に発表することができた。

 〈メア氏は部屋を退出し、彼の2人の同僚が日米の経済関係について講義。メア氏が戻ってきて講義を再開すると、2人の同僚は部屋を出た〉

 米国は普天間飛行場から海兵隊8千人をグアムに移し、米軍の存在感を減らすが、軍事的プレゼンス(存在)は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。

 (米軍再編の)ロードマップのもとで日本は移転費を払う。これは日本による実体的な努力のしるしだ。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。日本の民主党は日本本土への施設移設も言ってきているが、日本本土には米軍のための場所はない。

 日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。

 しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。

 沖縄の主産業は観光だ。農業もあるが、主産業は観光だ。沖縄ではゴーヤー(ニガウリ)も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。

 沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。飲酒運転はアルコール度の高い酒を飲む文化に由来する。

 日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。

 沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。(住宅地に近い)福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。

 日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。

 米軍と日本の自衛隊は違った考え方を持っている。米軍はありうる実戦展開に備えて訓練しているが、自衛隊は実際の展開に備えることなく訓練をしている。

 日本人は米軍による夜間訓練に反対しているが、現代の戦争はしばしば夜間に行われるので夜間訓練は必要だ。夜間訓練は抑止力維持に欠くことができない。

 私は日本国憲法9条を変える必要はないと思っている。憲法9条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担(おもいやり予算)は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている。(共同)



(私のコメント)

最近は次から次へと問題が起きるので、とてもカバーしきれないのですが、株式日記でも書いてきたように、菅総理にもパチンコ屋からの献金で在日韓国人から104万円の政治献金を受けていた。前原大臣が陣しましたが、菅総理は例によって「知らなかった」で逃げるつもりのようだ。小沢一郎も「知らなかった」で逃げ切るつもりのようですが、100万円貰ったり4億円の金を動かしても「知らなかった」で通用するようだ。
 
私も確定申告がようやく終わりましたが、1000万円所得をごまかしても「知らなかった」で済ませられればいいのですが、国会議員のような訳には行かないのでしょう。今まで民主党は「政治と金」で自民党を追求してきたのだから、自分たちは身ぎれいにしてきたと思うのですが、法律違反を犯しても「知らなかった」で済ませられると思っているようだ。
 
民主党政権になれば、パンドラの箱を開けてくれると思ったのですが、自民党と同じ「政治と金」で自滅するのでしょう。それと同じように沖縄の普天間基地問題も元の振り出しに戻ってしまった。メア日本部長の発言が急に出てきたのには何か訳があるのでしょうが、アメリカ政府部内にも軍部に対立する勢力があるようだ。
 
アメリカ政府がリビア内戦に対しても、妙に消極的なのは不可解なのですが、リビアは石油産出国であり、アメリカはのどから手が出るほどリビアの石油がほしいはずだ。カダフィーを倒して新政権に肩入れすればリビアの石油が手に入るはずだ。それでもアメリカが動けないのはアメリカ軍がイラクやアフガンに出払ってしまって動きが取れないためだろう。
 
沖縄の海兵隊もアフガンに出払ってしまって空っぽだし、作戦の出来る精鋭部隊が無い。リビアに手が出せないと言うことは朝鮮半島にも手が出せないのであり、アメリカには作戦のできる陸上部隊は無い。くとアフガンに十数万の陸軍部隊が釘付けであり、交代要員を含めれば州兵まで動員しなければならない。州兵はパートタイムの兵士であり作戦行動は出来ない。
 
たとえ兵力をかき集めてきても、政府の戦争予算はイラク・アフガニスタンで使い切ってしまっている。FRBは国債を目一杯買ってしまってこれ以上の国債発行は無理だ。となるとオバマ政権は大幅な緊縮予算を組まざるを得なくなっている。とてもリビアにまで手を広げられないのだ。かといってイラクやアフガンから急に手を引くことも出来ない。
 
アメリカには世界的な戦略家が何人もいるにもかかわらず、無益なアフガニスタンに十数万人もの米軍が貼り付けだ。北アフリカや中東にはさらに政変が拡大する危険性がありますが、サウジアラビアに政変が起きてもアメリカは動けるのだろうか?リビアに対しても動けないのだから無理だろう。
 
このような時期にメア日本部長の発言が飛び出してきたと言うことは、何を意味するかと言うと、オバマ政権は大規模な軍縮を行なう必要があり、世界最大の海外基地のある沖縄から引き揚げる必要を感じているのだろう。そうでなければなぜメア日本部長の発言が飛び出してきたのか? 
 
もしアメリカがイラク・アフガン戦争をしていなければ、アメリカは機動的に動けたのでしょうが、北アフリカや中東の政変に対してどうすることも出来ない。これは日本からの普天間基地問題を解決する絶好のチャンスであり、沖縄および日本国民の世論を喚起して在日米軍基地を縮小させていくための絶好のチャンスになるだろう。
 
 
 
 
◆3時前にマグニチュード8,4の大地震がありました。ずっとテレビ中継を見ていましたが、10メートルを超える大津波がテレビ中継されていましたが、沿岸の町が津波に飲まれています。津波が押し寄せているのに道には車が走っていますが、津波に気がついていないようです。津波は瓦礫を巻き込みながら押し寄せて来ますが、破壊力は地震よりも恐ろしい。
 
5時過ぎになっても余震が続いていますが、かなり規模が大きいようです。東京は震度5の大きなものでしたが、デスクトップのパソコンが倒れてしまいましたが、机の上の本を積み上げていたのも崩れてしまった。しかしエレベータ等は止まることも無くガスや電気も止まることが無く、被害は特に無かったのですが、石油ストーブなどを使っていたような家やマンションでは火災が発生しました。
 
市原では石油コンビナートが大火災で心配しますが、原子力発電所も止まってしまって東北地方に大停電が起きているようです。今も余震が起きていますが、そのたびに倒れそうな物を支えるのが大変なほどです。交通は全面ストップで帰りの通勤に混乱が起きるでしょう。時間が経てば被害の状況は分かるのでしょうが、津波の被害が心配だ。
 




他の先進国はみんな米国並みの金融緩和をしているにもかかわらず、
日本はそれを行っておらず、円高となって、「自国窮乏化」を選んでいる。


2011年3月10日 木曜日

図を比べてみれば日銀の金融緩和と円高の関連性は明らかだ。
日銀の白川総裁は日銀はアメリカ並に緩和しているというが大嘘つきだ。


新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか? 3月10日 高橋洋一

為替相場を維持するために、新興国では、ドル買いの為替介入をしなければいけない。となると、新興国内では、ドルが相対的に増えたことを相殺するように、自国通貨が増加する。となると、新興国内で金融緩和状態になる。あたかもカネ余りの米国から、カネが流入したような状況になるわけだ。

 この状態は、国際金融のトリレンマから説明できる。国際金融のトリレンマでは、固定為替相場、自由な資本移動、自由な金融政策の3つ全てを、同時に達成できないことが知られている。

 固定相場制の上では、自由な資本移動を優先し資本移動規制をしないと、金融政策を放棄せざるをえない。ということは、固定相場制を維持するためには、米国の金融緩和に自動的に追随して、自国も金融緩和になってしまうのだ。ここでのポイントは、決して米国の金融緩和のカネが新興国に流れているのではない、ということだ。

 すると、金融緩和によって新興国内の物価がインフレ気味になる。そうした状態では、何かの拍子に、個別価格が急激に上昇することがある。もともと食料品価格や商品価格は、需給状況で価格が上下しやすいので、中東の動乱などのきっかけによって跳ね上がる。

中国のインフレは為替ペッグを
維持しようとする結果起こった

 このような固定相場制の国の代表例は中国だ。中国は人民元を固定したいがために、中国国内にカネをまいてしまった。

 5日に開幕した第11期全国人民代表大会(全人代)では、温家宝首相はインフレ抑制が今年の最優先事項と位置づけている。

 これまで、中国は米国の金融緩和を批判してきた。その発言の狙いはドル安に対する牽制とともに、国内インフレを避けたいからだ。政治的には、現状では為替ペッグを維持して人民元を安くして、中国国内の輸出勢力を味方につけたい。

そこで、中国は、為替ペッグを維持することを第1に考える。その場合、米国が金融緩和すると自国の金融緩和を通じて国内がインフレになるが、まずそれを避けたいから、米国の金融緩和を批判する。それは、同時に、ドル安を牽制することになる。

 つまり、米国の金融緩和を牽制するのは政治発言で、経済現象を説明するための発言ではない。だから、ほかの国が中国の発言を真に受ける必要はない。

金融政策の自由度が確保されている
変動相場制採用国

 次に、先進国で多い変動相場の国ではどうなるか。

 変動相場制の国では自国為替が高くなり、一定の期間(例えば1年)が経過すると対米輸出が減少し対米輸入が増える。その結果、対米経常収支黒字が減少し、対米資本収支赤字(例えばドル債券の取得=自国からカネが出る)も減少する。ということは、米国へのカネの流出が減り、さらにカネが入ってくるようになる。

 これらを米国サイドに立って順を追って言うと、金融緩和→通貨安→輸出増→経常収支(黒字)増→資本収支(赤字)増=資本輸出増、という流れになる。もっとも、米国からカネが入ってくるのは、経常収支が変化した後で、はじめからかなり時間が経過した段階だ。

 やはり国際金融のトリレンマを使うと、一定期間後には米国からカネが流入するが、金融政策の自由度はその間も確保される。ということは、国内の物価の動きは、基本的にはその国の金融政策によるので、米国が金融緩和しても変わらない。

 もっとも、米国と同じような金融緩和をしないと、為替レートが自国通貨高になって、輸出活動は落ちる。だから、金融緩和をしないと、近隣窮乏化ではなく「自国窮乏化」になってしまう。

 今の日本がその例だ。他の先進国はみんな米国並みの金融緩和をしているにもかかわらず、日本はそれを行っておらず、円高となって、「自国窮乏化」を選んでいる。世界からみれば、なんと「お人好し」の国だろう(後略)



(私のコメント)

去年も自殺者が3万人を越えたそうですが、特に若い人に自殺者では就職に失敗して自殺する人が多いらしい。経済的な失敗で自殺する人も5000人近くいますが、3万人を超えるようになったのはバブル崩壊以降だ。つまり経済金融政策の失敗が自殺者の増加の大きな原因になっていることは確かだ。しかし政府日銀は頑として金融緩和に消極的であり、不況を放置したままになっている。
 
20年近くも続けば、バブル崩壊後の不況の原因がはっきりと分かってきましたが、政府日銀はそれを認めようとはしない。いまさら金融緩和して景気が回復してしまったら政府日銀の政策が間違っていたことが分かることになる。そうなると責任問題が浮上してくるから、いまさら金融緩和することは日銀のメンツにかかわる。
 
株式日記では金融緩和を長年主張してきましたが、マスコミはもっぱら財政再建を主張しており、緊縮財政で不況を長引かせてきた。だから財務省の官僚や日銀の官僚は馬鹿だと書いてきましたが、高橋洋一氏のように財務官僚の中でも、金融緩和論を説く人も出てきました。しかし財務省は緊縮財政と増税で財政再建が主流になっており、金融緩和を言うと高橋氏のようにはじき出されてしまう。
 
2008年に欧米でもバブル崩壊が起きて、欧米の政府・中央銀行がどのような対策を打つか注目していましたが、株式日記が主張しているとおりの政策を行なっている。中央銀行が国債などを買い取って資金供給して市場の混乱を収めた。特にFRBは不動産担保証券を買い取って金融機関を救済した。だから株価も一気に持ち直して新高値を付けている。
 
株価は景気の先行指標であると同時に、金融緩和のバロメーターでもあるのですが、日本の株価はバブル崩壊以降は、景気対策を打っては持ち直し始めると増税で景気を潰してきた。特に消費税を5%に引き上げたことで強烈な不況をもたらして、本格的な不況が始まった。自殺者が3万人を超え始めたのもこの頃からだ。
 
つまり政府日銀の政策の失敗と自殺者の増加には明らかに関連性があり、政策の失敗が明らかになれば責任は問われなければならない。官僚たちは「自分たちは一般人より頭がいい」事で高給をもらっていますが、学歴は確かに優秀でも能力的には私に比べれば遥かに下だ。私に日銀総裁をやらしてくれれば森永卓郎氏ではありませんがデフレは直ぐに解消できる。
 
日本の経済議論が不活発なのは、マスコミの経済記者たちは日銀記者クラブや財務省記者クラブによって言論統制されているためであり、今でも記者クラブは財政再建と増税路線が主流になっている。そのように書かなければ日銀や財務省から記事を貰えなくなる為だ。以前にはインフレターゲットを主張する学者はテレビに出ることが出来ず議論が出来なかった。
 
リチャード・クー氏が公共事業による景気対策を主張していましたが、その為にリーマンショックが来るまでテレビに出ることが出来なくなってしまった。しかしアメリカもヨーロッパも財政金融の大出動していることからも分かるように、財務省の緊縮で財政再建路線は間違いなのだ。円高対策にしても金融緩和と為替とが関連があることがはっきりと分かるようになり、90年代からの円高は日銀の金融引き締めによるものだ。
 
冒頭のグラフを見れば、中央銀行の金融緩和と円高の関連性は明らかですが、白川日銀総裁はこれを否定している。中央銀行は金融調節で為替をコントロールすることが出来る。中国やアジア各国でもドルとの固定相場を維持するために金融緩和を行なって、それが結果的にインフレをもたらしている。日本のように変動相場制だと外国のインフレが日本には波及しない。
 
アメリカもイギリスも韓国もインフレターゲット政策を行なっているのですが、日銀はこれを頑強に否定している。菅政権では経済政策を財務省や日銀に丸投げしてしまっており、国会論議は見ていても時間の無駄だ。白川日銀総裁は総理大臣よりも権力があり、所得を見れば総理大臣の年収は4000万円ですが、日銀総裁の年収は5000万円だ。
 




日本人の為にあるのではなく、支援する外国人のために政策を
遂行する構造を内包しているのが民主党である。西村眞悟


2011年3月9日 水曜日

外務大臣の辞任に関して 3月8日 西村眞悟

前原氏が外務大臣を辞職したことに関して、短文ながらコメントしておきたい。
 まず第一に、辞職は当然である。
 
 しかしながら、総理大臣は、一時間以上にわたって辞任を思い止まるように、慰留したという。
 では、この忙しいときに、官邸で一時間以上もどういう理由で慰留したのか。
 三つの理由が考えられる。
一つは、もらった金額が少なすぎるから。そんな少ない金で辞任することはない
二つ目は、民主党はほぼ全員、在日外国人から献金を受けているからお前だけ辞められたら困る。
三つ目は、民主党自体が党として外国人から支援と献金を受けているからお前だけ辞められたら困る。

 これは、私事ではない。
 国際的に影響の出る外務大臣の辞任である。その辞任を慰留したのであれば、総理大臣は公事としてふさわしい慰留の理由を公式に表明するべきである。
 表明できないのであれば、彼らは既に内閣を私物化している政権の寄生虫である。
 
 そもそも前原氏が外国人から支援を受けたという理由で辞任するのであれば、辞任は一人前原だけではなく、全民主党こそ辞任する必要がある。つまり、民主党は解党する必要がある。
 何故なら、民主党は既に外国人に投票してもらって党の代表者を選出しているからである。これ以上の支援があるであろうか。
 また、総選挙と参議院通常選挙において、民主党は外国人団体に支援してもらっている。民主党の選挙対策委員長が、民団の集会において、「選挙においてご支援を戴きありがとうございました」と挨拶しているではないか。
 さらに、街を見渡してほしい。パチンコの経営者に在日外国人が多いのは公知の事実であるが、そのパチンコ店の駐車場フェンスに何処の党のポスターが貼ってあるか。民主党ではないか。つまり、民主党は外国人の支援を受けて選挙をしている。
 
 つまり、民主党は、外国人参政権を推進しているが、この背景には、外国人からの支援があるのだ。きれい事ではない。
 日本人の為にあるのではなく、支援する外国人のために政策を遂行する構造を内包しているのが民主党である。
 このように、民主党は構造上外国のためにある存在となっているのであるから、前原一人の辞任で問題が解決したと思ってはならない。党の構造自体を解体(辞任)に追い込まねばならない。

 次に、前原氏個人に関してであるが、こういう人物はそもそも閣僚にするべきではない。
 彼のアメリカへの行き方、北朝鮮への行き方、中国への行き方、常にうさんくさい。その例が、この度内実の一部が明らかになった彼の北朝鮮行きである。彼は、北朝鮮に拉致された日本人の救出に関心を示してこなかった。では、何のために北朝鮮に行っていたのか
 閣僚になってからの、彼の仕草を観ていると、あたかも、売れっ子の芸者が客のつかない芸者の横を得意げに歩くような風情である。
 そして、何をしたのか。
国土交通大臣のときは、颯爽とダムの建設中止を現地で宣言した。このダム、今どうなっているのか。建設中止が中止されたのではないか。
 またこの大臣のとき、所管の観光客誘致に熱心で、中国からの客が大幅に増えるよう中国に愛嬌を振りまいた。
 その結果、菅内閣は、中国人への個人観光ビザ発給の対象を、年収二十五万元(三百四十万円)以上の「富裕層」から、年収六万元(八十万円)の「中間層」まで一気に拡大した。これで、中国における我が国のビザ発給対象世帯は千六百万世帯、人口約五千万人に達する。年収八十万円の膨大な中国人「中間層」、つまり我が国の人口の半分近くが観光として我が国に殺到する門戸を開いたのが、この男だ。
 このビザ発給要件の緩和が、我が国の将来、つまり運命に如何なる災いを及ぼしかねない重大なことなのか。
 そして、外務大臣になってからの話は、もっと馬鹿らしい。
 尖閣での中国人船長逮捕以来、中国人観光客誘致に熱心だったあれが外務大臣になっているとみた中国政府は、効果的な前原屈服策を持ち出す。
 彼が中国におべんじゃらをして推進していた中国人の日本観光ツアーを矢継ぎ早に中止した。一万人の団体日本観光の取りやめや、東京での世界旅行博への出店キャンセルだ。
 その効果は、ニューヨークで出た。
 即ち、前原外務大臣は、クリントン国務長官から、尖閣には日米安保条約第五条が適用されると言われた翌日の九月二十四日、菅と共に中国船長を釈放するのである。
 この船長釈放は、尖閣を「日本国の施政の下にある領域」(日米安保条約第五条)から「日本国の施政よりも中国の力が優越する領域」に転換した行為である。つまり、船長釈放は、尖閣に日米安保が適用される要件をドブに捨てた反国家的行為なのだ。
 従ってアメリカは、この日本の外務大臣は、馬鹿な根性のないポチ扱いで十分と判断しただろう。そして、彼は、アメリカに言われるまま、アメリカの思惑通り今度はアメリカのポチとなって菅総理と共に突然TPP参加推進を打ち上げる。
 ここらで止めるが、およそ彼にパフォーマンス以外の何があるのだろうか。
 彼は、松下政経塾で養殖された議員である。それだけだ。



(私のコメント)

前原外務大臣の突然の辞任には、何か裏があるのでしょうが、その理由の一つとして前原大臣の北朝鮮とのただならぬ関係にアメリカが気がついたからだろう。在日韓国人からの献金は名目上の理由に過ぎず、民主党議員のほとんどは在日韓国人からの何らかの献金を受けている。
 
アメリカは日本の民主党が在日韓国人・北朝鮮人との関係を持つ議員が多く、情報の機密が各国や北朝鮮に漏れることを危険視して、特に外務大臣の前原大臣に暗に辞任を迫ったのだろう。朝鮮半島の情勢は一触即発なのですが、日本のマスコミはこれを報道しない。北朝鮮による二度にわたる挑発行動は戦争をけしかけているのですが、アメリカがこれを抑えている。
 
アメリカはイラクとアフガンで手一杯であり、北アフリカや中東もジャスミン革命で揺れている。しかしアメリカはどうすることも出来ずにいますが、リビアに対しても腰がいけている。だからNATOが準備を進めていますが、東アジアでも同じようなことが起きるだろう。その時にアジアにはNATOに相当するものが無く、日本の自衛隊は軍隊ではなく集団的自衛権にも消極的だ。
 
中国の軍事力の増強で東アジアにおける中国の覇権は強まってきており、いずれはアメリカ軍はアジアから撤退せざるを得なくなるだろう。21世紀はアジアの世紀といわれていますが、現に世界第二位と三位の経済大国がアジアに存在している。地政学的にアメリカがアジアとの通商路を確保する上で、日本が占める位置は他に変える事が出来ない位置にあり、日米関係が断絶すればアジアとの通商路を断絶することになる。
 
だからこそアメリカは、多くの米軍基地を日本に置いているのですが、日本政府が出て行けといえば1年以内に出て行かなければならない。だからCIAが日本の主な政治家を監視して、怪しげな動きをすれば直ぐにスキャンダルを週刊文春にリークして失脚させる。田中角栄以来ずっとそうなのですが、日本のマスコミはCIAに監視され手先となって行動している。
 
アメリカ政府にとって一番困るのが、強力な指導者が出てきてアメリカに反旗を翻すことであり、「第七艦隊で十分」と言い始めたら失脚させなければならない。日本の政治家がこのようにアメリカに監視され続けるのは、日本の占める地政学的な位置が大事だからであり、17世紀のオランダや19世紀のイギリスや20世紀のアメリカが世界の覇権を持ったのは日本との同盟にある。オランダもイギリスも日本との同盟を失うことで世界の覇権も失った。
 
アメリカの日本との同盟関係が切れれば世界の覇権を失うことになるだろう。このまま行けば、21世紀の後半には中国と同盟を組むことになるかもしれない。中国は海への出口を日本によって塞がれている形になりますが、中国が世界の覇権を取るためには日本との同盟が無ければ不可能だ。しかし中国の対日外交はお粗末であり、日本人を怒らせてばかりいる。
 
アメリカも日本人を怒らせないようにしなければなりませんが、90年代からのジャパンバッシングは日本人を怒らせている。アメリカも中国も、脅せば日本の政治家は直ぐに言うことを聞くと思っていますが、政治家は脅せても日本国民を脅せばとんでもない事になる。北朝鮮は拉致問題で失敗し、中国は尖閣問題で挑発して日本の反中国感情を高めている。ロシアも北方領土で脅しに来ていますが、脅している限りロシアは太平洋に出ることは出来ない。
 
アメリカにとっても沖縄の米海兵隊基地問題は、反米感情を高めるには十分な材料だ。鳩山政権ではそれを利用しようとしたのでしょうが、「政治と金」で辞任させた。アメリカにとっては「政治と金」を持ち出せば自由自在に日本の政治を操れるのであり、アメリカの言うことを聞けば中曽根首相や小泉首相のように長期政権が可能だ。菅首相もその手で長期政権を目指しているのでしょうが、支持率が低ければ無理であることを知らないようだ。
 
日本で長期政権を目指すには、アメリカの言いなりになりつつ支持率も高くなければならない。中曽根首相も小泉首相もその点はうまくやった。鳩山首相は国民の支持率は高かったが、アメリカに逆らい始めて「政治と金」のカードで支持率を下げて辞任した。いまや民主党全体が在日外国人からの献金で「政治と金」の問題に染まってしまった。
 
西村眞悟氏が書いているように、パチンコの経営者には在日韓国・北朝鮮人が多く、政治的にも不安定であり、だからこそ政治家に熱心に献金してパチンコ利権を守ろうとしている。前原誠司前大臣もその一人であり、外国人参政権も認めようとしている。外国人に参政権を認めれば外国人に日本が乗っ取られる事も可能になる。金をばら撒けば日本の政治家など買収することなど簡単だ。
 
政治家はみんな汚い金に手を付けていることを知っているのに、マスコミは都合のいい時だけ持ち出して特定の政治家だけ失脚させる。自民党議員だって在日外国人から金を貰っているのですがお咎め無しだ。政党助成金を貰っているにも拘らず政治家が金集めに奔走するのは選挙で金をばら撒くためだ。金で票を集めているのですが、だからいくら金があっても足りないわけだ。
 
アメリカや中国や韓国・北朝鮮に付け入らせないためには、「政治と金」にクリーンでなければなりませんが、個人からの寄付に限るべきだろう。多くの政治家は個人からの献金が得られるような政策を打ち出していない。名古屋市の河村市長のように「減税します」とか「議員の給料を半分にします」とか打ち出せば票も集まるし個人献金も集まるだろう。それで公約が守られなければ次の選挙で落とせばいい。民主党は公務員の給与2割カットすると公約して守らなかった。だから次の選挙で落とせばいい。
 
自民も民主もパチンコマネーに汚染されているのですが、前原大臣の辞任をきっかけにマスコミは大キャンペーンをすべきなのですが、そうすれば国会議員のほとんどが辞めなければならない。政党助成金を貰っているのだから個人献金も禁止しないと「政治と金」の問題は片付かないだろう。外国人からの献金はあってはならない事であり、貰えば外国のために働くようになってしまう。民主党は腐りきっている。



外国人献金、見直し論議を=閣僚から発言−前原氏辞任 3月8日 時事通信

前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた外国人からの政治献金を受領した責任を取って辞任したことをめぐり、閣僚から8日午前の閣議後の記者会見で、禁止条項の見直しを検討すべきだとの声が相次いだ。
 江田五月法相は「(献金を)広く浅くいただくときに、在日(外国人)かどうか尋ねるのは現実的ではない。何かいい方法はないか」と提起。野田佳彦財務相も「この問題にスポットライトを当て、よく議論した方がいい」と述べた。
 政治資金の調達に当たり、与野党ともネット献金など個人献金を重視している。ただ、外国人かどうか全てを確認するのは難しく、財務相は在日韓国人から受領した前外相のケースを踏まえ、「日本名の場合はなかなか分かりにくい」と指摘した。 
 規正法は故意に外国人から受領した場合、公民権停止などの罰則を規定している。片山善博総務相は「実態に即して罰則の対象にするのはどういう範囲かもっと明確にする必要がある」と述べた。(2011/03/08-12:17)





数多くの民主党衆参両院の国会議員が在日韓国人から「違法献金」を
受けてきた実態が、大事件に発展拡大される事態を憂慮したのである。


2011年3月8日 火曜日

前原誠司前外相辞任は、「在日韓国人の参政権運動」に絡む民主党国会議員「違法献金」事件隠蔽が目的だ 3月7日 板垣英憲

◆前原誠司前外相が3月6日夜、スッパリと潔く辞任したとマスメディアの大半が報道している。だが、真相は、まったく違う。菅直人政権どころか、日本国全体を揺るがしかねない大きな疑惑が浮上してきているのである。
 前原誠司前外相は、政治資金規正法が禁じている外国人からの献金、すなわち日本に帰化していない「在日韓国人」から、1回5万円につき、計5回25万円を受領していた事実を、参院予算委員会で自民党の西田昌司参院議員から厳しく追及されて、素直に認めた。これが、蟻の一穴になり、民主党衆参両院のかなり数の国会議員が「在日韓国人」から「違法献金」を受領してきた事実がバレてしまう恐れが出てきた。
 これを手早く隠蔽し、大事件に拡大するのを防がなくてはならない差し迫った目的で、前原誠司前外相の辞任を早めざるを得なかったというのである。
 前原誠司前外相は6日午後6時半、首相公邸に入り、菅首相に「辞意」を伝えた。これに対して、菅首相が強く慰留した。前原誠司前外相の辞意は堅く、午後7時半ごろから枝野幸男官房長官と福山哲郎官房副長官が加わり、さらに説得に当たった。
 しかし、翻意させることができず、約2時間に及ぶ慰留説得は失敗に終わった。前原誠司前外相は9時半ごろ、公邸を出て、午後9時55分、外務省で記者会見し、辞任を表明した、ということになっている。
 だが、「約2時間に及ぶ慰留説得」というのは、真っ赤なウソである。本当は、「民主党衆参両院のかなり数の国会議員が『在日韓国人』から『違法献金』を受領してきた事実をいかに隠蔽するか」を検討し、とりあえず、「前原誠司前外相の辞任」によって、野党やマスメディアをめくらまししようとした。はっきり言えば、「証拠隠滅」の口裏合わせが行われたという疑惑である。
◆実は、2009年8月31日の総選挙の際、民主党の候補者が、日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団である「在日本大韓民国民団(中央本部がある韓国中央会館=東京都港区南麻布1丁目7番32号、旧・在日本大韓民国居留民団、略称「民団」、会員約50万人)から物心両面で支援を受けていた。
 民団は、在日韓国人に参政権を日本に実現して欲しいという強い「政治目的」を持ち、「外国人参政権獲得運動」を全国展開している。
 そのために、かねがね民主党所属の衆参両院の国会議員に「違法献金」を続けてきており、「ズブズブの関係」にあると言われて久しい。

 総選挙や参院選挙ともなれば、「違法献金」を行うとともに、在日韓国人には、選挙権がないので、投票権できないけれど、焼肉店、パチンコ店、金融関係店、韓国クラブなどに勤務する従業員である日本人や出入りする日本人客に「候補者の名前」をアピールしたり、ポスターを店内に貼ったりして、事実上の選挙運動を行って支援している。つまりは、「選挙マシン」として作動しているのだ。
◆民団中央本部は、全国各地の支部単位に開催する大集会に役員を派遣して、壇上のひな壇に候補者たちをに並べて、「外国人参政権実現」を訴えるとともに、選挙支援を叫んでいる。前回総選挙の際、東京都立川市で開かれた大集会には、当時、民主党代表代行だった菅直人首相や長島昭久衆院議員(現・防衛政務官)ら候補者がひな壇に並んでいたという。
 ところが、長島昭久衆院議員が、「参政権を得たいなら、日本に帰化すべきだ」と発言してしまった。これに対して、民団役員らが、不満を抱き、その後、「長島昭久を落せ」と物凄い圧力をかけてきたという。ことほど左様に、民団およびその会員は、明確な政治目的を持って、民主党衆参両院の国会議員に「違法献金」をし続けているというのである。
 前原誠司前外相の政治団体に「違法献金」していた京都市山科区椥辻の焼肉店「じゅん」経営の在日韓国人女性(72)と夫は、民団と北朝鮮系の「朝鮮総連」の両方に二股をかけて活動しており、当然、「外国人参政権獲得運動」に参加している。前原誠司前外相が中学2年生のころから親切にし、面倒を見てきたという関係だけではないのである。
◆これに対して、菅首相や岡田克也幹事長らは、前原誠司前外相があまりにも無用心に、政治資金収支報告書に「5万円以上の献金者の氏名・住所」を起債していたという事実を知り、泡を食ったらしい。適当に誤魔化して処理していればよかったのに、バカ正直に記載していたのをあっさりと認めたからである。
 そこで岡田克也幹事長は、前原誠司前外相が「事務的ミス」(政治資金収支報告書に記載しないで、隠すべきであるのに記載してしまったミスという意味)と言って、適当に繕ってくれるのを期待していた。
 にもかかわらず、前原誠司前外相が「事務的ミス」と言い逃れせず、事実を認めたことから、大変なことになると恐れた。この小さな傷から、数多くの民主党衆参両院の国会議員が在日韓国人から「違法献金」を受けてきた実態が、次々に明るみに出て、大事件に発展拡大される事態を憂慮したのである。
 小沢一郎元代表は、得たいの知れない「市民団体」により東京地特捜部に刑事告発され、さらに不起訴処分後、東京第3、第5検察審査会に「強制起訴を求める申し立て」をされ、いま強制起訴されている。
 これと比べると、「外国人参政権」は、日本国家の統治行為に関する大問題であり、大事件である。政治資金規正法が外国からの献金を禁止しているのは、外国勢力から政治的圧力を受けるのを防ぐ目的があるからである。
 この意味では、得たいの知れない「市民団体」は、まずは前原誠司前外相を政治資金規正法違反容疑で東京地特捜部に刑事告発すべきである。そこから、この事件は、大事件に発展拡大する。端緒は、金額の多寡にこだわってはならない。東京地検特捜部は、前原誠司前外相の事務所、自宅などへの強制捜査に踏み切り、併せて民団中央本部と全国支部に対して一斉家宅捜索を行う必要がある。


(私のコメント)

ポスト菅として目されていた前原誠司外相を、アメリカが切ったのは、やはり北朝鮮との関係を疑われたからだろう。もし前原総理大臣となれば情報が北朝鮮に筒抜けになるとすればアメリカとしてはほっておけない。同じような例は細川内閣の時の武村官房長官のときもありました。しかし直接指令するわけには行かないから、週刊文春を使って前原スキャンダルを報道させた。これはアメリカがよくやる手だ。
 
前原前外相は、反共のタカ派的なイメージですが、確かに中国に対しては強硬派でも北朝鮮に対しては融和的であり、タカ派的なイメージはカモフラージュだったのだろう。何度か北朝鮮を訪問しているようですが、日本の政治家は北朝鮮を訪問するとおかしくなって帰ってくる。ハニトラか利権か洗脳にかかったのかはよく分かりませんが、前原氏は拉致問題を差し置いても北朝鮮との関係改善を目指していた。
 
板垣氏のブログでも、民潭からの民主党への政治献金について触れられていますが、民主党に限らず多くの在日韓国人から献金を受けているのではないだろうか? ただ、ばれても5万円程度の献金なら知らなかった程度で済ませられるのでしょうが、前原大臣はあっさりと認めてしまった。だから外国人からの献金で辞任したというよりも他に問題が広がるのを防ぐために火消しのために辞任したのだろう。
 
鳩山・小沢内閣が「政治と金」で辞任したのなら、菅内閣も「政治と金」でぼろぼろになっているという事で国民もあきれている。政党助成金まで貰っているのだから十分なはずですが、国会議員の金集めに対する執念はすざましい。確かに金があれば豪華な事務所が借りられるし、秘書も大勢雇うことが出来る。選挙も金のばら撒き方しだいで当落が決まる。
 
だから法律で禁止されていたとしても外国人から献金を受けることなど黙認されてきた。ばれてもうっかりしていたで済むからだ。前原大臣の時でも「知らなかった」で済む話だった。でなければ街のパチンコ屋からも金は受け取れなくなるだろう。合法的な形で迂回献金すれば済む話だ。現に小沢一郎は「知らなかった」で「政治と金」の問題は済んでしまうかもしれない。
 
しかし現在の国民は20年近く続いている不況のせいで、所得が落ち込んできていますが、公務員や国会議員などは不況どこ吹く風であり、貴族的な生活を謳歌している。当然批判の眼差しはきつくなる訳であり、名古屋では「減税日本」が反乱の狼煙を上げている。従来ならばその程度の問題は見過ごされてきた問題でも国民の苛立ちは納まらない。
 
最近の国会中継を見ても、菅総理の受け答えは国民をいらいらさせるだけであり、世論調査の支持率は18%にまで下がりました。菅総理の人望のなさはかねてから言われていたことですが、イラ菅と言われているように日本中をイライラさせる人のようだ。しかし前原大臣が辞任したことで後釜がいなくなり、野田財務大臣も「政治と金」で前原氏と同じ穴のムジナになってしまった。
 
アメリカは民主党政権に見切りを付けているのかもしれない。だから菅内閣は総辞職ではなくて解散で出直し選挙になるのかもしれない。民主党ならしがらみが無くて出来るだろうと思われた公務員制度改革も先送りにされて、自民党と変わりがなくなってしまった。売り物だった規制仕分けも何の権限も無いことがわかりしらけきっている。つまり政権交代があっても何の意味も無いと言うことなのだろう。
 
総選挙があって自民党が政権に復帰しても、おとなしくしていた自民党のボスたちがまた大きな顔をして出てくるだけであり、何も変わらないだろう。民主党は国民の期待を大きく裏切ったのであり、うそつきマニフェストで大きく信用を失ってしまった。菅総理ががんばればがんばるほど民主党のイメージは悪くなる。後任の外務大臣が誰がなるのか分かりませんが、民主党も人材不足で適任者がいないようだ。




CIAは、前原氏が意外と生意気だったので、急遽ズタボロ状態の菅氏を
延命させる? 菅氏は清和会もビックリするくらいCIAに忠実なのだろう。


2011年3月7日 月曜日

前原違法献金問題を仕掛けたのはやはりCIAだった!?? 3月6日 世相両断

「CIAの陰謀」などと叫ぶと失笑を買うのは百も承知である。どうも、本ブログは「CIAの陰謀」と主張する場合が多いので、「こいつ、マジメにやっているのか?」と懐疑的な諸兄も多いことだろう。

しかし、ここで開きなおさせてもらうと、日本がアメリカの属国であることに関する諸兄の見解を問いたい。「属国」という言葉だけにカチンのきて思考停止してしまう御仁も多いかもしれないが、この表現には「日本人の悪癖」に対する私の批判の意が込められている。

その悪癖とは、「言葉のごまかしによる現実逃避」だ。「敗戦」を「終戦」とごまかし、「占領軍」を「進駐軍」、「進駐軍」を「在日米軍」と言い逃れているあれである。

「おもいやり予算」に関してはアメリカのごり押し対する皮肉の意味も込められていたらしいが、大方の日本人は何も考えずに受け入れてしまっている。

日本の政治体制がアメリカの影響下にある以上、いつCIAが関与しても不思議でないことくらい本来「常識」のはずなのだが、「CIAの陰謀」と聞くと一笑に付して思考停止してしまう御仁は、私に言わせれば「馬鹿」である。

ただし、お断りしておくが、アメリカでCIAが実権を握っているわけではない。アメリカは財閥による野合国家で、フィクサーもコロコロ替わり、実態は表面化しづらい。当然、大統領などお飾りでさほど権限はなく、フィクサーが実際手足に使っているのは軍隊とCIAである。一方が強大化しないようにこの両者も仲違いさせている。外国に対する工作はCIAが担当している。

中央情報局

日本に直接的に指令をしているのがCIAなので、「CIAの陰謀」と本ブログでは表現しているのである。

日本国内の政治力学だけでは理解できない現象が発生した場合、外国の圧力の可能性を検討するのは当然だ。そして、「その圧力の大部分がアメリカによるものである」ことは常識人なら否定できないだろう。

ただし、バカウヨどもはあたかも「日本を中国が支配している」ように主張している。確かに中国も必死で工作活動をして、その影響下にある議員も多数存在する。だが、その影響力をアメリカと比較すれば月とスッポンの差である。

昔から「日本人は露骨な表現を嫌う」習性があると言われてきたが、自己証明に関わるような重大なことまでごまかしてはやはりいただけない。

尤も、このような悪癖は日本人だけに見られる現象ではない。

韓国の捏造癖も病的な現実逃避である。加害的なだけに日本よりも悪質だ。

中国人も平気で嘘をつくが、「自分への利益こそ正義」という発想に基づくものである。この傾向は欧米諸国にも見られ、更に厚かましく「自分の正義」を他国に強要したがる輩が多い。

で、今回の前原騒ぎだが、仕掛け人は誰か?

前原氏には敵が多い。仕掛ける相手に不自由はしないわけだ。

第一に怪しいのは小沢一派だ。前原氏は菅氏とつるんで小沢降ろしの先鋒だった。当然中国とも仲が悪い。小沢支援もかねて中国がちょっかいをかけた可能性も考えられる。

中国メディアも大きな注目 在日外国人からの違法献金「前原氏はついに自分のしっぽ掴まれた」 

他人事のように言っているが、裏で何をやらかしていたのかは判らない。

鳩山氏「大丈夫だと言い切れるか分からない」 前原外相の献金問題

小沢氏に近い鳩山氏も「ザマー見ろ」と言っている。

このように、小沢氏側が仕掛けたとしても不自然ではないが、現実に騒いでいるのは自民党とマスゴミだ。

【民主党崩壊】「ポスト菅」最右翼・前原がいきなり窮地 かねて指摘された北とのつながりは外交ゆるがす危機 少ない同情の声

菅内閣は誰が見ても風前の灯火。いつ退陣してもおかしくない状況だ。しかし、衆議院で圧倒的多数を誇る民主党が解散総選挙などするわけがない。

「首のすげ替えでお茶を濁そう」と企てるのは当然である。そして、ポスト菅の最右翼が前原氏だった。

今回は、その前原氏が狙い撃ちされた形だ。

在日外国人からの献金をあっさり認めた前原氏、官邸に直行し、菅直人首相に頭を下げる

今更言い逃れができない前原氏はあっさり献金の事実を認めてしまった。これも裏では何が起こっているのか判らない。自民党側が前原氏の更に悪質な韓国との癒着情報を入手している可能性も考えられる。

今回は一番小さなカードを切ってきただけかもしれない。

ここで前原氏が下手に抵抗すれば、二の矢三の矢が飛び出てくる仕掛けだ。

【前原違法献金】少なくとも4年間で20万円に上る 「確信犯」と言え、一国の外交責任者としても失格 産経抄


マスゴミは騒いでいるが、このネタ自体は大したことはない。もっとでかい不正情報を持っていないと脅しにならないのである。

【社説】前原外相への在日韓国人献金、前原氏のわきの甘さは否めない…民主党の「政治とカネ」問題の頻発にはうんざりだ(中日新聞)

どうしてこの状況で「CIAの陰謀」と言う発想が出てくるのかというと、第一にマスゴミの騒ぎぶりがその可能性を雄弁に語っている。

≪日本のマスゴミは御用機関である。≫

諸兄はこの見解に賛成ですか、反対ですか?

マスゴミがスポンサーの意向に気遣っていることは誰も否定しないだろう。それに逆らって自主的な記事を作る良心がこいつらにどの程度存在するか?

実際のテレビや新聞を見れば一目瞭然である。

私の見解は、「マスゴミはCIAの指令で動いている」というものだ。単純だから判りやすいでしょう。

マスゴミはスポンサーの影響を受け、スポンサーはアメリカの政治力の影響を受け、アメリカの手足はCIA。

これを短絡化して表現しても結果的には大した違いは発生しない。

この理屈で言えば、「突然マスゴミが前原叩きした」のも、「CIAの意向」ということだ。

菅氏による小沢叩きは、CIAに逆らい中国に接近した小沢氏への報復だった。前原氏はCIAの意向に忠実だったはずだ。

その前原氏を叩くのは明らかな矛盾である。前原氏がベタベタの韓国ロビーであることはCIAにとっても非常に望ましい状況だ。

にもかかわらずCIAが今回の行動に出た理由として考えられるのは、「前原氏がCIAの要求に何らかの抵抗を示した」ということだ。

「その要求があまりにも阿漕なので、さすがの前原氏もためらってしまった」と考えることもできる。


更に拡大解釈すれば、菅内閣そのものがCIAの要求を丸呑みできず躊躇しているので、恫喝の意味で前原叩きをしている可能性も考えられる。

現在、菅内閣にとって、叩かれて一番困るのが前原氏であることは言うまでもない。もうすぐ首無し死体になる菅氏など既に叩きようもない存在だ。

前原氏在日韓国人献金問題、民主執行部、擁護に躍起…中学時代に近所に引っ越し、親子でよく店に行くようになり親しくなった関係

韓国ロビーがたむろしている民主党にとって、ここを攻められるのは痛いのである。叩けばいくらでも埃が出てくることだろう。

【自民党】前原外相を一瞬にして議員辞職もあり得る窮地に追い込んだ西田昌司参院議員 まさに現代版“国会の爆弾男”だと夕刊フジ

今回西田氏が騒いでいることもCIAの関与を疑わせる。西田氏は清和会で世襲議員だ。

西田昌司

そして「思想的には西部邁氏に影響されている」とのことだ。

西部邁

清和会は岸信介直系の会派で、自民党内においてはCIAの影響が最も色濃い。自民党政権末期は清和会政権が続いた。

≪CIAに忠実な清和会をどうしてアメリカは切ったのか?≫

CIAが政権交代劇を演出したのは謎だが、鍵になるのは「郵政利権」だろう。この工作結果を隠蔽するのが目的だった可能性が高い。

少し不思議なのは、捨てられたにもかかわらず、未だに清和会がCIAに忠誠を続けている点だ。

清和会の連中は生殺与奪権をCIAに握られているので、どんな仕打ちをされようが逆らえない状況にはあるのだが、やはり何らかの見返り密約が交わされていたものと思われる。

仮に政権交代がまともに行われていれば、自民党政権下での旧悪は白日の下に晒され、今頃自民党という政党は存在できない状況であった。にもかかわらず、そうならず大部分の疑獄がうやむやになったのはCIAの擁護を考えざるを得ない。日本の政治形態を完全にアメリカ型にしたいからだろう。

菅直人内閣支持率24% 不支持率68% 次期衆院選投票、自民党18% 民主党16.8% 3月3日調査、フジテレビ新報道2001

この世論操作をどう読み解くか?

「民主党側は前原氏への速やかな首のすげ替えを画策していたのだが、CIAがそれを否定して、菅氏をしばらく延命させる方針に変えた」ということか?

前原氏が意外と生意気だったので、急遽ズタボロ状態の菅氏を延命させ、急場凌ぎに出た可能性が高い。菅氏は清和会もビックリするくらいCIAに忠実なのだろう。

前原外相「福田元首相も北朝鮮系の企業から献金受けてた」 辞任要求に反論

「言うに事欠いて」以外の何ものでもない言い訳だが、民主党は韓国ロビー、自民党は北朝鮮ロビーという色分けである。もともとは自民党が独占していたのだが、政界内の離合集散の結果いつの間にかこうなってしまった。勿論民主党や自民党内部にもその逆のロビーは存在する。パチンコ議員などは当然両方と気脈を通じている。

韓国と北朝鮮が対立しているように見えるのは表向きの話で、実態は両国ともアメリカの属国である。


(私のコメント)

最近の政局は奇奇怪怪であり、怪電波が飛び交っています。前原外相の辞任もその一つですが、在日韓国人から金を貰ったから辞任では、パチンコ業界から金を貰っている国会議員はみんな辞めなければならない。パチンコ業界の多くは在日韓国人の利権であり、小沢一郎の秘書もパチンコ屋の出身だ。
 
世相両断のブログに書かれているように、日本の政界では北朝鮮系と韓国系の政治団体が、日本の政治を買収すべく買収合戦が行なわれていますが、前原大臣の献金もその一部なのでしょう。中国や朝鮮半島では政治家への買収は制度として定着しているのであり、買収して言うことを聞かせなければ何も出来ない。
 
政治家を買収することで、税金をまけてもらったりすれば元は楽に取れるからですが、日本では買収は犯罪だ。中国人や韓国人などは政治家を買収することに何の抵抗感もないから政治家を買収する。日本の政治家も律儀だから中国や韓国には盛大に金をばら撒いてきた。日本の政治家を買収すれば大きな見返りが返ってくる。
 
しかし中国や韓国の買収は、アメリカの買収に比べればたいしたことはなく、日本は数百兆円もの金をアメリカに献上し続けているのも、日本の政治家がアメリカに買収されているからだ。エジプトのムバラクなどがアメリカに買収されて言いなりになってきたことと同じですが、日本には進駐軍が進駐して目を光らせているので、やりたい放題の事が出来る。
 
読売新聞はCIAの広報機関ですが、週刊文春などもCIAの御用機関なのだろう。読売新聞の美人女性記者は中川財務大臣に酒を飲まして、記者会見でへべれけにしてロイターが世界に大中継された。中川大臣はCIAの罠にはめられたわけですが、前原大臣も同じようにはめられたのだろう。アメリカ様に逆らえばスキャンダルをリークされて首が飛ぶ。
 
日本のマスコミはCIAの御用機関なので、マスコミの報道振りを見れば犯人は見当がつくようになっている。小沢一郎もその手でやられた訳ですが、前原大臣は反小沢のサブリーダーだったわけですが、CIAはマエハラは使いものにならないと本国に伝えたのだろう。実際にアメリカに呼んでみても、菅直人のように何でも言うことを聞くような人物ではなかったようだ。
 
日本の政治家のスキャンダルリストをCIAは持っているのであり、菅直人を脅すために一の子分のマエハラを処刑したのかもしれない。菅直人のビクビクオドオドした態度は異常であり目が死んでいる。アメリカ様はどんなに忠実な手下でも、使い終われば切り捨てられるのであり、自民党も清和会も切り捨てられた。菅首相もTPPが通れば切り捨てられるのであり、使いものになる官僚は白川日銀総裁のようにBISの役員に取り立てられる。
 


◆BIS理事会副議長に白川・日銀総裁

日銀は11日、白川方明総裁が国際決済銀行(BIS)理事会の副議長に10日付で任命されたと発表した。任期は3年間。日銀関係者が副議長に就任するのは初めて。

 同理事会はBISの予算などを決める意思決定機関。現在、フランス中央銀行のノワイエ総裁が議長を務めている。


中川昭一の朦朧会見を仕組んだ男『ロバート・ゼーリック』

ロバート・ゼーリックは竹中平蔵を操った一人でもある。

ブッシュ前政権では国務副長官だった。

中国でハニートラップに(女性問題)に引っかかって、国務副長官をやめた。

ところがその後、不思議な事に世界銀行の総裁になった。

ゼーリックもまた、“皇帝”デビッドロックフェラーの直臣の一人だからだ。

麻生政権で、財政金融大臣だった中川昭一を失脚させたのはゼーリックである。

中川大臣は「ローマG7」での朦朧会見の前日、「日本政府は1000億ドル(9兆円)をIMFに拠出する」として、IMFのドミニク・ストロスカーン専務理事と調印式を行った。

これにアメリカが怒った。

すでに自分達アメリカの金だと思っている日本の外資準備高1兆ドル(90兆円)のうち1割を、チェコやハンガリーを緊急で助ける資金として日本が分け与えてしまったからである。

ヨーロッパ人であるIMFのドミニク・ストロスカーンのほうは「今時、こんな寛大な国は日本しかいない」と泣くよ様にして喜んだ。

ゼーリックも表面上は日本のこの決断に「歓迎の意」を表した。

しかし、腹の底は怒りで煮えくりかっていた。

ゼーリックが「もう我慢ならない、中川昭一を失脚させろ」と、手下の日本財務官僚たちに命令を下した。

アメリカは、中川氏の弱点だった、アルコール依存症に見せ掛けて、彼を日本国財務大臣から引きずり下ろす事を謀った。

(会見時)中川財務金融大臣の左に座っている篠原尚之(しのはらなおゆき)財務官がゼーリックの命令で動いた。

直接手を下したのは財務省国際局長だった玉木林太郎(たまきりんたろう)であり、この官僚と「特別に親しい関係」にある読売新聞経済部の越前谷知子(えちぜんやともこ)記者である。

ワインに薬物を盛られてのフラフラ会見で中川氏が失脚した後、日本は米国債買い(年間で21兆円)を再開した。

中川氏は2009年10月3日に死去した。






部内で処理すべき大相撲の八百長や、大学入試のカンニングが連日
ニュースのトップになり、警察沙汰にするのは警察権力が肥大化するだけ。


2011年3月6日 日曜日

恐怖に支配されてはならない - 携帯電話カンニング事件で思う事 3月5日 井上秀純

自身のブログKeynotesで、どうして日本の政治はめちゃくちゃになってしまったのかという考察をした。この中で感覚的によく分からない事があった。

東北の予備校生のカンニング事件はそんなときに起きた。情報がシステムの隙間から漏れ出してして、システム全体が動揺する。最近の流行のようだ。この事件が新聞の一面を飾ったのはこのパターンにはまったからなのだろう。この事件を見て、どうして政治がダメになってしまったのかという理由の一端が分かったような気がした。私たちが持ってた「集団を維持する本能」や「集団に対する信認」が失われている感じがしたからだ。
日本の大学はかつて「安易な警察の介入を許さない」という気風を持っていた。京都大学は特にそうだったように思う。でも、今回は真っ先に警察に頼ってしまった。

新聞によると、予備校生は股に携帯電話をはさんで試験問題を入力したのだという。もしこれが本当だったとすると、試験監督はあまり熱心に監督していなかったことになる。これがYahoo!知恵袋を通じて表沙汰になる。試験監督たちの責任が問われかねない。問題を解決したいが、Yahoo!は協力してくれるだろうか。新聞が面白おかしく取り上げないだろうか。こんな時に「じゃあ、警察に頼ってしまえ」と思ってしまったのかもしれない。これは自己保身だ。何かエクスキューズが必要ですねということになる。こうして受験生が「偽計業務妨害」(ハカリゴトをもって業務を妨害した)首謀者になった。我々は何らかの恐れを潜在的に抱えている。世間は「私たち」を責め立てるかもしれない。であれば、先に受験生をモンスターに仕立ててしまおうというわけだ。でも大学の何が挑戦を受けたのだろうか。

さて、かつて大学は警察が安易にキャンパスに踏み込んでほしくないと考えて権力と距離を置いた。アカデミズムとしては健全な距離だったように思えるし、自信もあったのだろう。どうやら現代の大学にからはこうした距離感は失われているようだ。コミュニティをどう自治してゆくかいうことを社会全体が考えなくなって来ているのかもしれない、とも思う。

社会との間合いの取り方はコミュニティが本来持っている本能に近いレベルの感覚だ。これが失われているということに、我々は少し恐怖したほうがいいのではないか。そして、大学の先生たちは、その瞬間に抱いた「世間から暴力的にバッシングされるかもしれない」とか「自分たちの制度が揺るがされてしまうかもしれない」いう恐怖心を言葉にして説明したほうがいい。

ネット上の好ましくない投稿をすべて偽計業務妨害で処理するのは言論にとっては自殺行為なのではないかと思う。アカデミズムがそれに加担しつつあるということは重要な意味がある。この件で誰かを批判したいとは思わない。勇気を持って反省を口にし、考察すべきだろう。恐怖に支配されてはならない。



(私のコメント)

最近はテレビをつければ大相撲の八百長の問題や、京都大学のカンニングがニュースのトップになり大騒ぎですが、本来ならば相撲協会や大学内部で始末すべき問題であり、警察沙汰にすべき問題ではないだろう。もちろん八百長が賭博に関係していれば犯罪ですが、相撲自体が八百長だからといって警察沙汰にする問題なのだろうか? たまたま賭博がらみでメールを調べたら八百長を伺わせるメールが出てきた。しかし八百長自体は犯罪ではない。

京都大学の入試で、カンニングでネットが使われたということで大騒ぎになっていますが、これ自体も警察沙汰にする問題ではなく学内で処理すべき問題だろう。それともこれからはカンニングすれば偽計業務妨害で全部逮捕するつもりなのだろうか? たまたまメールやネットが絡んでいたから、マスコミが面白おかしく報道していますが、八百長もカンニングもモラルの問題であり、モラルの問題を警察が出てきて取り締まるようになってしまったら世の中おしまいだ。

株式日記では、八百長の問題もカンニングの問題も書いたように、八百長を犯罪のように取り扱うことも反対だし、カンニングもルール違反の問題であり、大学はこれを犯罪として警察に訴えた。カンニングが犯罪ならば、これからは入試の試験会場には警察官を配置して監督させると言うのだろうか? カンニングがばれたら現行犯逮捕というわけだ。これは大学にとって自殺行為でありやりすぎであると思う。
 
それよりかは、カンニングがしたくても出来ないような方法を取るべきだったし、試験問題も記憶力がよければ何とかなるような試験問題を変えるべきだろう。いまや大学は学生の確保が困難な時代となり、受験生は大切なお客様になってしまっている。難しい問題を出せば誰も合格できないと言うことになってしまうから、やさしい○×テストばかりになって、アルバイトばかりしていても大学が卒業が出来る。
 
もはやカンニングがどうこうと言った問題ではなく、大学生の学力そのものが崩壊の危機に瀕している。早稲田や慶応大学でもAO入試が多くなり、大学側が学生確保のためにAO入試や一芸入試や自己推薦などを乱発している。だから入学試験自体が空洞化しているのであり、入試自体がセレモニーにすぎない大学も多くなっている。これでは就職でも企業側は大学の新卒者を厳選せざるを得なくなる。
 
だから入試のカンニング自体がこれほど厳しく取り締まりの対象になること自体が不可解だ。京都大学にしても、かつての名門大学の面影はなくなり、携帯電話で簡単にカンニングが出来る程度の問題を出しているから問題なのだろう。これからの日本社会においても記憶力が良いだけの受験エリートよりも、今までなかったようなものを作り出せる人材を求めている。
 
芸大を出ても、優れた芸術家になれるわけではないだろう。東大の理工学部出てもアップルのアイパッドを作れるわけではない。本当に優秀な人材は大学を中退している。マイクロソフトのビル・ゲーツもフェイスブックのマイケル・ザッカーバーグもアップルのスティーブ・ジョブスもみんな中退している。今の大学は社会が本当に必要としているものを教えていない。
 
新しいものを創造するには、考える力を養成すべきなのですが、京都大学の試験を見ると和文の英訳や、数学の基本的な問題ばかりで、これでは考える力を見るのは不適当だろう。創造力を鍛えるには古典を学ぶべきであり、哲学を学ばなければなりませんが、日本の大学生はこれが出来ていない。古典も哲学も現代社会では役に立たないように思われていますが、私の社会経験ではこれが一番役に立ったと思います。
 
実社会に出れば分からないことだらけですが、正解のない難問にぶち当たった時に役に立つのが古典であり哲学だった。だから京都大学の入学試験でも古典や哲学を試験に出すべきであり、マイケル・サンデルの「正義とは何か」といった問題を出せばカンニングなどしようがない。正解がないからだ。私が財務省のエリート官僚を馬鹿にするのは、彼らは古典の素養がなく哲学も持っていないからだ。彼らの顔を見れば分かる。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から149

◆236 :闇の声:2011/03/06(日) 10:13:35.32 ID:n7BqGe2q
京大の入試事件、あれが与えた衝撃は相当大きくて、恐らく大学教育を含めて
抜本的な改革の契機になると思う。
それは簡単な話で、大学生の論文を出来るだけ手書きにする事と、あとディベートで
理解力を確かめる方向に向かうだろうと言う事だ。
文章作成能力と、それを説明する能力、さらにそれを元に議論する能力・・・
まずは手で書いて耳で聞いて・・・小学校的な発想だが基本的な”教育”に戻って行くだろう。
自分の考えを自分で文章化して説明する事を積極的に学生に求める、持ち込みも場合によっては許可する・・・
(辞書や電卓・・・携帯はダメ)それを大学入試から採用し、各大学独自の設問と採点方法と言った
スクールカラーを導入して行くんだろう。

大学入試はもっと難しくして、基本的な思考能力を問うべきであるし、AO枠を増やしてその代わり
設問を厳しくする・・・全ての根幹として、手で書き頭で考える・・・

頼れるのは自分だけ・・・その基本に戻って行くんだろうと言う事だ。
時間は掛かるが、日本が再浮上するにはその基本的な能力を鍛え直す他ない。
努力すれば報われる社会、それを何とか具現化しない限り日本はますます駄目になる。

◆少なくとも哲学は徹底してやるべきであるし、とにかく考える授業を幼稚園時代から
どんどんやって行かないと駄目だ。
答えを教えない教育が必要だと思う。

むしろ、手で書き取って行き、それを元に思考する授業であるべきだと思う。
参考文献はあってもテキストは無い・・・あるのは教授の講義だけ。
TOEICの様にどの教授のどの講義で単位を取得したか、それを企業も参考にする・・・
Aの数やTOEICの点数だけを見て採用するのではなく、何を学んだかをもっと重要視すべきだ。
学ぶ姿勢、考える姿勢、問題解決の姿勢があればあとは社会性だ・・・
それをどう育成するのかが義務教育課程に課せられた大きな課題だと思う。

もし、自分が大学入試の改革をやるなら、まず高校三年間での論文や研究発表と
定期試験の成績および実力テストの成績で内申書を作る。
大学入試はその内申書を数値化し、全国一斉の一次試験と併せて採点し
二次試験は論文と面接だけにする。
論文は英語と日本語の(他の言語選択もあり)二題として、それぞれの論文に対する
自分の考えを書く・・・辞書持ち込みも可とする。

理数系はその論文の一つに数学的な要素を加えて、仮説から論証までを行う・・・
いきなりは無理にしても、幼稚園のころから自分の意見を組み立てて述べる事はすべきだし
ディベートは小学校の四年から正式カリキュラムに取り入れるべきだと思う。
そうでもしないと自分で考えないし、自分で書こうとしない。
とにかく手と頭を使わせないと駄目だと思う。




浜田宏一氏は、日銀の最近の資産買入枠5兆円(約600億ドル)で最新の
FRBの国債購入プログラムの10分の1に過ぎず、小さ過ぎると指摘する。


2011年3月5日 土曜日

日銀は2006年まで資金供給を行なってきたが、急激に絞った結果、
2年後の2008年にアメリカでリーマンショックが起きたと思われる。
米連邦準備理事会=FRB、欧州中央銀行=ECB、日本銀行=BOJ


最近10年間の日経平均のグラフ、
日銀の金融緩和と2年のズレで連動しているのが分かる
アメリカもリーマンショックから2年のズレで株価も回復した


白川総裁、日銀批判に反論―「日本のバーナンキ」の巻き返し 3月1日 ウォールストリートジャーナル

 白川総裁は、デフレについて自身の考えを展開している。彼はミルトン・フリードマン氏の教えも受けている。伝説のエコノミスト、フリードマン教授が1975年に行った最後のシカゴ大学の授業を受けたことを、白川氏は誇らしげに語る。フリードマン氏は、インフレについて、中央銀行がどれだけ資金を経済に循環させるかという仕組みにすぎないと述べている。資金の多寡で、インフレの強弱も決まるという考えだ。

 白川総裁は、デフレは現金の経済への大量注入だけでは対処できないということを日本の経験が示していると指摘。「(フリードマン氏の)命題は事実によって反証されている」と述べた。

 総裁は別の要因も挙げる。日本の企業と家計は、人口減少と生産性上昇率の低下などによって、日本の長期的な成長見通しに弱気になり、支出と消費を抑制し続けている。総裁は、日銀が問題解決の一助となる得るプログラムを提供しているが、こうした問題は日銀が独自で解決できないと語った。

 日銀を批判する向きは、これまでずっと日銀の対応が「遅すぎ」、実際に動いても「少なすぎ」だったと指摘してきた。また、景気が回復に向かうとすぐに政策を引っ込める、との批判もあった。

 バーナンキFRB議長は、彼が考えるところの日銀の「ミス」は犯すまいとしてきた。米金融危機が深まると、すぐさま金利を引き下げた。また、バーナンキ議長は、2000年代の日本の金融緩和を連想させる「quantitative easing(量的緩和)」という呼び方を嫌っている。

 バーナンキ氏は、金融システムに投入した資金量ではなく、民間投資家からFRBに渡った長期証券の量に注力している。これがより多くのリスク・テイクにつながるとともに、長期金利の低下を促すと信じるからだ。

 FRBが保有する長期国債と住宅ローン担保証券(MBS)は、2009年1月の4570億ドルから1兆7000億ドルに大幅に増えた。一方、日銀は、国債の猛烈な購入には消極的だ。01年に45兆7000億円だった日銀の保有高は、04年に67兆2000億円(約8000億ドル)に達したが、現在の水準は04年を下回っている。

 エール大学の教授で、東京大学で白川氏の師でもあった浜田宏一氏は、日銀の最近の資産買入枠5兆円(約600億ドル)で最新のFRBの国債購入プログラムの10分の1に過ぎず、小さ過ぎると指摘する

 日銀総裁がはっきりと主張するのはプライドだけが理由ではない。中央銀行は、実務的な組織であるのと同様に政治的な存在でもある。中央銀行がそうでないように努めているとしてもだ。世界の中央銀行総裁は、金融危機以来、政治的打撃を受けており、多くの総裁が世論の支持を取り戻そうとしている。バーナンキ議長は、実施した政策を説明するために、CBSの番組「60 Minutes」に3年間で2回も登場した。

 日銀もまた、政治的攻撃に直面している。1998年の改正日銀法で確立された日銀の独立性にとって脅威になるものだ。

 昨年発足した「デフレ脱却議連」には、現在、衆議院議員の4分の1近くが所属している。日銀への圧力を狙い開催された2月22日のパーティーでは、通常、他の問題では対立をみせる議員らが一堂に会した。この議連は、消費者物価上昇の実現を日銀の目標として強制力を持たせたいとしている。

 「デフレ脱却議連」事務局長を務める金子洋一参議院議員は、目標が達成できなければ辞めてもらうべきだと述べた。金子氏は白川総裁の努力を「落第点」だとし、「(白川氏は)学者として優秀かもしれないが、コミットメントをするのを嫌う」と評した。

日銀にとってのもうひとつの悪夢のシナリオは、成果の出ない長年の財政刺激策でGDPの2倍まで膨れ上がった政府債務の引き受けを政治家から強制されるという事態だろう。白川総裁は、そうはさせないと可能性を否定した。

 白川総裁は批判に対して弱腰を見せない。総裁は、こうした批判は精査に耐えないとの見方を示した。

 たとえば、日銀の措置は規模が十分でない、との批判がある。これに対して白川総裁は、日銀の保有資産は対GDP比でFRBを上回ると反論する。

 日銀の資産保有は最近、大きく増えておらず、2005年12月のピークを下回っている。しかし、過去10年間、日銀が日本経済を回復に導こうと努力する過程で、資産保有がどれほど増えたか理解されていないと総裁は述べた。

 白川総裁は、キャリアの大半を日銀内で積み重ねてきたが、1970年代の若かりし頃、2年間シカゴに留学した時期があった。教授陣は彼に感心し、残って博士号(PhD)を取得するよう勧めた。しかし、日銀からは、戻るか、辞めるかの選択しかないと言われた。「辞める勇気はなかったので、日銀に戻った」と白川総裁は言う。

 ある意味においては、白川総裁は、若き日のハードな大学院の経験と同じように中央銀行を運営している。彼は出世階段を上るにつれ、何時間ものブレーンストーミングを行い、徹底的な調査をスタッフに求めることで有名になった。

 総裁は、休む間もなく走り続けるところが似ているのか、行内ではひそかに「Qちゃん」(マラソンの高橋尚子選手の愛称)と呼ばれている。

 総裁はそうたとえられることを嫌っていない。彼は言う、「日銀も、いわば、非伝統的政策を推し進めるフロントランナーのようなものだ」と。



(私のコメント)

昨日は東大卒がトヨタを蝕んでいる事を書きましたが、一番蝕んでいるのが霞ヶ関であり、日銀もその一つに入る。最近の霞ヶ関のキャリア官僚を見ても能力の低下が著しい、高橋洋一氏も東大卒ですが理系であり、文系に比べれば理系はまだマシのようです。最近の東大生の学力の低下は問題であり、昔の法政・明治程度の学力らしい。だから中学程度の数学も解けない大学生も出てくる。

国会議員の学歴を見ても東大出がずらりと並んでいるが、テレビなどの政治討論会などを見ても馬鹿ばかりだ。私が言いたいのは学歴よりも、社会に出てからどれだけ勉強したかが問題であり、卒業して霞が関に入って全く勉強しないのでは、普通の大学卒よりもたちが悪い。

白川日銀総裁も東大経済学部卒ですが、いわゆる専門バカになってしまって世界的な金融常識からかけ離れてしまっているようです。冒頭のグラフを見ても分かるように2006年頃に日銀の財務諸表は大きく低下したままだ。確かに2007年度にはミニバブルの発生があり引き締める必要がありましたが、日銀はリーマンショック以降も低下したままだ。その為にデフレ状態に陥ってしまった。この事は以前にも書きました。

FRBやECBがバランスシートを拡大させているのに日銀はそのままだ。高橋洋一氏が言うように日銀はデフレターゲット政策をしているように見える。その為に国の財政は逼迫して税収も落ち込んだままだ。日銀や財務省は金利の上昇を何よりも恐れているようだ。何しろ国公債の残高は1000兆円にも達してしまって、金利が上がれば利払いで財政破綻だ。

一見もっともな見方に見えるようですが、景気の回復と金利の上昇は、現在ではリンクしなくなっている。金利の上昇無き景気の回復は可能だ。なぜならば日本のデフレギャップが大きいからだ。しかし財務省や日銀は最近までデフレギャップの意味が分からなかったようだ。2007年のミニバブルの時でも金利はさして上昇していなかった。

昔は景気が良くなれば金利が上昇しましたが、それは生産性が悪かったからで、需要が増えてもなかなか供給が追いつかなかった。しかし現代では生産性の向上で製品の作りすぎが直ぐに問題になる。グローバル経済になって世界中が工業国になって自動車や家電を生産している。だから物の値段が上がらず企業はよりコストダウンを求められている。

高橋洋一氏や管直人財務大臣のように理系の学部を出た人なら数学的な考え方でデフレ・インフレがよく分かるのですが、法学部や経済学部では数式を用いた数学的な考えが出来ない。先日もNHKの番組で落ちこぼれの問題をやっていましたが、今の中学生や高校生でも九九が出来ない生徒がいるそうです。九九が出来なければ掛け算や割り算も出来ない。

私自身も大学の電気工学部も出ているので、数式が分からないと電気配線も分からない。アンペアやボルトの関係も分からなければ電気工事士にはなれない。ところが東大法学部では法律的な考え方は出来ても数学的な考え方が出来ないのが霞ヶ関にいる。だからデフレギャップが出来ている事が理解できない。

デフレギャップを解消するには需要を作り出すことであり、「株式日記」では国民一人に100万円配れと書いてきました。4人家族で400万円だから車一台が買えるようになる。10人家族なら新築の家が建てられる。一人100万円配っても全部で120兆円だから、FRBやECBが行なった量的な緩和策の金額と大して変わりがない。

普通の国なら、そんな事をすれば為替が暴落して出来ませんが、アメリカやヨーロッパや日本ならそれが出来る。しかしアフリカのジンバブエでそれをやればハイパーインフレになるだけだ。これらのことが感覚的に分かるには数学的な頭脳が必要だ。だから政府は100兆円の国債を発行して日銀が買って、国民一人に100万円配ればいい。それだけ日銀のバランスシートは膨らみますが、欧米ではそれをやっている。日本はそれをやらないからデフレ経済になっている。

財務省や日銀の官僚たちは、従来の常識に囚われて景気がよくなれば金利が上がると考えている。確かに需要が供給を上回れば物価や金利が上昇していくだろう。しかしデフレギャップが45兆円もあるのでは全部で2兆円の定額給付金では意味がない。一人当たり2万円の定額給付金でも使わなかったり、貰いに来なかった人がかなりいるようだ。あまりにも金額が小さいので、その割には手続きが面倒だったからだ。

今年の新卒者の就職率の内定が悪いそうですが、日本がデフレ経済に陥ってしまっているからであり、日銀の金融政策が間違っているからだ。だから3月の高校や大学を卒業する学生たちは日銀に対して抗議すべきなのですが、フリーターや日雇い派遣になるしかないのだろう。そうなれば消費需要はさらに落ち込んで税収も落ち込んでデフレスパイラルに陥っていく事になる。

FRBやECBでは100兆円規模の量的緩和政策を実施している。2010年2月9日 株式日記より


福井日銀総裁の頃、小規模な金融緩和を行い、2007年には株価は17000円まで戻り、円は1ドル120円まで安くなった。そしてミニバブルとまで言われて都心のビル価格が高騰した。その後白井日銀総裁になって金融の引き締めで株安と円高が復活して不動産も冷え込んでしまった。だからデフレ脱却には金融の量的緩和が特効薬なのですが、現場を知らない日銀総裁や財務省はその感覚がわからない。

「不動産でラクラク」な勤め人やサラリーマン大家さんになるための心構え 3月4日 株式日記より

(本日の私のコメント)

ウォールストリートジャーナルの記事によれば、デフレ脱却議連が日銀に対してインフレターゲット政策を求めています。インフレ目標を定めてそれを達成できなければ日銀総裁を首に出来る法案が制定されるかもしれません。だから日銀側は必死に金融緩和はデフレ脱却には効果が無かったと言うインチキ論文を発表していますが、冒頭のグラフを見ても分かるように金融緩和と景気との関係は明らかだ。2007年には株価は17000円にまで上がったし、円は120円まで安くなり輸出企業が儲かり、都内のビルの価格も上がった。就職事情も好転した。2007年の高校生の就職内定率は88・1%、大学生の就職内定率は87・7%だったそうです。アメリカも2年経って超金融緩和政策の効果が出てきている。


米失業率、2年ぶりに8%台まで改善 3月5日 JNN

アメリカ労働省の発表によりますと、2月のアメリカの非農業部門の就業者数は前の月に比べ、19万2千人も増え、事前の予想をやや上回る9か月ぶりの増加となりました。

 政府部門の就業者こそ減ったものの、民間部門の雇用増加は22万を超え、業種別でも製造業、建設業をはじめ、小売り以外はすべてプラスとなりました。

 2月の失業率は0.1ポイント低下し、8.9%と、2009年4月以来、1年10か月ぶりに8%台にまで改善しました。

 アメリカの失業率は金融危機で、一時10%を越える水準まで悪化し、去年の11月にはなお9.8%をつけていましたが、3か月で0.9ポイントもの急低下で、アメリカの雇用の回復ぶりを示すものとなりました。(後略)





「サラリーマン大家さん」のススメ、あなたの周りにもいる「不動産で
ラクラク」な勤め人やサラリーマン大家さんになるための心構え。


2011年3月4日 金曜日

◆なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか 牧野知弘:著


なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか 牧野知弘 2月20日 マインブログ

最近、不動産業の会社の株が再び値上がりしてきています。昨年最も値上がりした株はフージャースコーポレーションというマンションデベロッパーの会社でした。昔の新興不動産祭りのときを知ってる方なら知る人ぞ知る会社ですよね。僕も一時期保有してました。

さて、タイトルにあるように町の不動産屋さんがなんでつぶれないのかを教えてくれますが、要は情報なんですね。

1件の仲介手数料が何百万にもなるなら、年間で3〜4件成約させれば一年食えるわけです。そう簡単に行くかはわかりませんが。

自分も最近マンション投資や戸建投資を考えていて結構ネット上での出物を見てますが、なんか年利回り14%とかあまりにも話が出来過ぎていて逆に投資する気になれません。空室率や経費が全く見込まれない状態での利回りなんて何も意味ありません。それ信じて投資するわけにはいかないし。こんな状態だったらJ−REITで十分かなという気がしてしまいます。売りたい時に売れるし。

不動産投資の入門書としてはお勧めですが、ワンルームマンションの投資もあり、という意見なので必ず金森重樹さんの本も合わせて読むことをお勧めします。

ま、何にせよ、資金調達さえできればこの世界は儲かるということがよくわかってきました。後は行動できるかどうかだけや。


不動産賃貸は節税どころかお金が回らない 3月3日 赤松由里子

確定申告で、アパートやマンションの賃貸をされている方にお話をお聞きすると空室が多い、家賃を下げないと入居者が決まらない、家賃の滞納が多くなっていることがわかります。

半年位滞納しているところが何件もあったり、入居した翌月からすぐに滞納が始まったりしています。

それでも、居住用の賃貸は、滞納したからといってすぐに強制退去にはできません。

一方、滞納されていても未収の賃料は、収入計上しなくてはならないので、税金の負担は大家さんに重くのしかかってきます。

借入をして建物を建築しているケースでは、計算上、利益は出ていても借入の元本を払うと現金が残らないケースも少なくありません。


以前は、敷金のうち退去時に敷引きとして一定の金額を差し引いて返還し、退去後の現状復帰やリフォームに資金を回すのが一般的でしたが、昨今の敷金返還請求訴訟では、大家さん側に厳しい判決が出ています。

相続した土地に借入してマンション一棟を建てたものの、キャッシュが回らないため売却して整理したいというご相談を受けることもありますが、大規模な建物になればなるほど売却が進みません。

引き合いはあっても、土地とマンションを購入するとなると数億の資金が必要ですが、このご時勢、不動産担保の融資がなかなか決まらないのです。

相続税対策の一環としてマンションやアパートを建てたものの、現在の資金繰りに窮してしまっては本末転倒です。

私自身も、転勤のために1年しか住んでいないマンションの一室を貸しています。

住宅ローン控除は受けられない、家賃収入ではローンの支払額に足りない、借入利子のうち土地部分に相当する金額は、不動産所得の赤字にできない、居住用ではないため、売却しても損失を相殺できない・・・と良いことはひとつもありません

毎年、入居者の方には、お願いだから出て行かないで〜と祈るような気持ちです。

引越しや転勤シーズンでない時期に退去されると、次の入居者がなかなか決まらずその間は、空き家の住宅ローンと現在の住まいの家賃の両方でビックリするような
金額を負担しなければなりませんから。

いつかまた、居住用不動産以外でも損失を相殺できるように税制改正される日を待ち望みながら【平成16年税制改正で損失を相殺できなくなりました】
プチ大家を続けていきます。。

バブルに浮かれて買った投資用不動産でもなく、転勤族のサラリーマンのやむを得ない賃貸不動産にまでこんなキツイ税制を適用しないで!と声を大にして言いたい。

自分の確定申告をしていると、なんだかブログが愚痴っぽくなってしまいましたね。


(私のコメント)

3月は確定申告のシーズンでもあるので、1年分の帳簿付けや領収書の整理などに追われるシーズンになります。不動産業は新規参入しやすい業種であり、サラリーマンでも兼業が出来ます。会社を定年退職しても大家家業で生活していけるし、サラリーマンがいやになったら会社を退職して不動産業に転進するのも良いでしょう。

最近では、マインブログに書かれているように年利回りが14%を越えるような物件がごろごろしています。2000万円の投資で280万円の売り上げですから、それだけでも生活が出来ます。2000万円丸まる自己資金を用意する必要はありませんが、サラリーマンをしながら銀行に500万円くらい貯金して実績を作れば、賃貸用不動産購入資金として貸してくれるかもしれません。

銀行に預金をしてもラーメン一杯食べたら利息が消えてしまうような超低金利時代なのに、利回り14%の不動産が売りに出されても買う人はいないのはどうしてなのでしょうか。もちろん飛びついて買って、赤松氏が書いているように借り手が見つからなければ大赤字になってしまう。以前ならサラリーマンの節税手段として赤字でも節税手段になる事もありましたが、税制の改正でそれも出来なくなってしまった。

私自身はアパート経営を始めたわけですが、銀行勤めがばかばかしくなって辞めて不動産業に転進した。当時が私にとっての華であり、ベンツに乗って京葉道路を通って千葉と東京を往復していた。これからマンションをどんどん建てて派手にやろうと思った時にはバブルが崩壊して、買っておいた土地などは処分して売り抜けた。

自己資金を持っていなければ、私も破産していたのでしょうが、多くの不動産業者が倒産して行った。だから政府日銀の金融政策には恨み骨髄であり、テレビで繰り広げられる「バブルを潰せ」の大キャンペーンに対しても疑問を持った。政府日銀は金融の緩和でバブルを作り銀行には窓口指導で貸し出しを増やさせた。そして平成の鬼平が急ブレーキをかけて不動産融資に規制をかけてバブルを潰した。

バブル以前は、まとまった資金を持っているときは土地なりマンションなどの不動産を買っておく事が資産運用の王道だった。中には買った不動産を担保にさらに借りて不動産を買っていた人もいたが、バブル崩壊で全てを失ってしまった。90年代に日本で起きた事が、欧米や中国などで起きたのがサブプライムショックでありリーマンショックだ。

だから不動産投資は怖いものと言う潜入観念ができてしまって、誰も不動産投資をしなくなった。銀行も不動産と聞いただけで融資は断られるようになった。15年以上も不動産は下がり続けているから担保にもなかなか取れないからだ。担保を処分しても貸出額を回収できなければ担保にならない。ではどうしたら不動産が値上がりするのでしょうか? それは金融緩和することだ。

福井日銀総裁の頃、小規模な金融緩和を行い、2007年には株価は17000円まで戻り、円は1ドル120円まで安くなった。そしてミニバブルとまで言われて都心のビル価格が高騰した。その後白川日銀総裁になって金融の引き締めで株安と円高が復活して不動産も冷え込んでしまった。だからデフレ脱却には金融の量的緩和が特効薬なのですが、現場を知らない日銀総裁や財務省はその感覚がわからない。

不動産投資は、十分な自己資金と計画性を持ってやれば必ずしも怖いものではなく、購入する不動産も失敗しても転売できるような優良物件にすれば怪我は最小限に出来る。土地勘の無いところでも地元の不動産屋に聞けば、ある程度は分かるし、自分で足を運んで何度も検討すれば大きな失敗は防げるはずだ。

私自身も強気になりすぎて、手を広げすぎていれば失敗していただろう。税制の改正や政府日銀の金融政策は不景気を持続させるためにやっているとしか思えませんが、政治家も官僚も経済の現場をを知らないから、頓珍漢な事ばかりしている。

政治家や官僚の多くも自分で確定申告を付けた事がある人は僅かだろう。それなのに税制を議論しているのはばかばかしい。消費税を増税すればどうなるか商売をしていれば誰にでも分かるのですが、政治家や財務省の官僚にはそれが分からない。サラリーマンでも老後のことを考えれば不動産投資が一番の老後対策になるのですが、株式日記を読んでいれば経営の参考にはなるだろう。




突出した才能を持つ人が、もし、枠組みに当てはまらない自分を生か
そうと思ったら、自分が船長になりルールをつくるしか方法がない。


2011年3月3日 木曜日

「iPad 2」ハンズオン--待望の新モデルの仕上がりをチェック 3月3日 CNet Japan

より薄く、速く、軽くなり、ホワイトモデルが追加された「iPad 2」がAppleから登場した。ただし、初代モデルからの変更点は小幅にとどまっている。価格も下は16GバイトのWi-Fiのみモデル(499ドル)から、上は3G通信がついた64Gバイトモデル(AT&TまたはVerizon、契約の縛りなしで829ドル)まで、初代と同じだ。

 新機能を控えめにしたことについて、安易に走ったとAppleを責めることはできない。Apple流の味付けが施された初代iPadは、これ1機種で2010年のタブレット需要を作り出し、獲得した。あらゆる観点から見て、修正が必要な製品ではない。市場シェアを確保して開発者を引きつけており、勢いもある。

 また、Appleの製品開発の巧みさには定評がある。筆者はiPad 2を数分触ってみたが、初代とまったく同様に驚くほど魅力的だと断言できる。触れてみてまず感動したのは、軽くなった点だ。それでも「Kindle」ほど薄くはないが、軽量化されたデザインは電子書籍好きにはうれしいだろう。また、最近発表された「MOTOROLA XOOM」などのライバル機と比較しても厚みがなく、これは明確なアドバンテージになるはずだ。

次に印象的だったのは持った時の感触だ。背面は、引き続き陽極酸化アルミが使われており、手触りがよく汚れがつきにくい。そして、新機種では背面が平らになったのでテーブルに置いた時の座りもよくなっている。薄さは3分の2になったが、初代のデザインと比較しても堅牢さは失われていない印象だ。それどころが、重量が軽くなったぶん、落下時に傷つく恐れは少なくなったようにも感じられる。(後略)



「企業人格の不在」は誰の責任? 創業者が引退した大企業がタイタニック号化した時の「緊急マニュアル」 3月3日 斉藤由多加

変人というのは、事業などで成功すると「天才」とか「風雲児」と呼ばれますが、そうではない場合、「はぐれもの」とか「変わり者」と呼ばれます。この違いはあくまで、成功したかしないかの結果の違いだけです。「孤独感」をいやというほど味わっているという点ではどちらも同じ。

 突出した才能を持つ人が、もし、枠組みに当てはまらない自分を生かそうと思ったら、自分が船長になりルールをつくるしか方法がないわけ。創業者自身が組織に適合しにくい「変人」であるから、でも組織はなかなか育たないことがほとんど。だから多くの企業は「ベンチャー」ではなく、「ユニークな」と言われながらあくせくと中小零細という言葉に甘んじて存続しているのです。

 しかし、その変人が生み出した事業や商品の力が予想外に市場に歓迎された時、企業は急成長し始める…。そして「株式公開」などのステージアップの時期を迎え、幸か不幸かバランス感覚の優れた番頭社長へのパトンタッチを経て安定成長期へと向かい始める。変人創業者の遺伝子は商品やサービスとなって引き継がれるが、「変人本人」はもっともな言い訳とともに引退の引導を渡され、企業経営に人格づけを担う人は不在になる……その結果が冒頭の本田技研の社長の言葉に集約されているように思えるのです。本田宗一郎さんも、後期になって「ホンダのエンジンをすべて空冷に戻す」と言い出された時に、そのような経緯をたどられたと伺いました。

 実は、この話、元ホンダアメリカの社長だった天才エンジニアの入交昭一郎さんから伺ったもの。セガの社長をなさっていた時に、出張先でしみじみと伺いました。本田氏は、エンジンを作る現場で社員らとともに働き、鉄の鋳造を自ら実演しながら教える現場主義の人物だったそうです。東大出のエリートであっても、ヘタクソな社員だったら、スパナで頭を平然とひっぱたくほどの豪傑でいらしたそうです。

改めて、会社をつぶす権利

公開企業である以上、会社をつぶす権利など誰にもない、しあってはならない……などといった常識的な発想は、某航空会社の例を挙げるまでもないので、ここでは脇に置くとします。「創業者だからできる発言や大胆な決断がある」、というのは、肩書きや所有株式数などといった、法的に説明可能な屁理屈とは異なる文脈上にあることです。その大切さは、アッブルの大復活の経緯を見ても分かる…

 アップルの創業者スティーブ・ジョブス氏が風前の灯だったアップルに戻ってやったことと言えば、宿敵マイクロソフトを大株主に迎えることに始まり、新OSをUNIXベースにしてしまうこと、「マッキントッシュ」という商標をすべて捨て去り「Mac」とすること、レインボーカラーのロゴマークを1色のシルエットにしてしまったこと、そしてアップルコンピューターという社名を「アップル」にしてしまったこと…表面的な事だけでもたくさんある。

その前のCEOアメリオ氏が、泥沼化した新OS開発で途方に暮れていた時代にぶつかっていた壁は、方針変更を断固として拒否していた古参社員や役員でした。それを覆すことができたのは、つまり、ああだこうだと反対していた古参社員たちが従った理由があるとすれば、ジョブス氏が「創業者」だったから、という歴史的事実に行き着くのです。


(私のコメント)

日本企業がアップルのような斬新な新製品を作れなくなってしまったのは、スティーブ・ジョブスのような天才肌の人材がいなくなってしまったからであり、日本の電子情報機器メーカーはアップルの後追いをするしかなくなっている。しかしiPadが出た後もiPadを上回るようなタブレット型機器を作ることが出来ていない。もっぱら小型化することで軽さを作り出していますが、薄くて軽いものは出来ないのだろうか?

アップルは垂直統合型のメーカーであり、iPadもCPUからソフトにいたるまで自前で作っているから独創的な商品を作ることが出来る。アトムなどのウィンドウズ用のデバイスで作っていたらiPadはとても出来ない。日本のメーカーはCPUもOSソフトもすでに造ることを止めてしまった。つまり韓国や台湾メーカーと同じように組み立てることしか出来なくなってしまった。

同じ部品で作っていれば同じような製品となり、価格競争になり、安い方が売れると言うことになる。アップルもパソコンではウィンドウズパソコンに負けて倒産寸前まで行きましたが、ジョブスが復帰してヒット商品を立て続けに発表して時価総額世界第一位のメーカーになった。ソニーなどもウォークマンなどを世界に売っていた頃はエクセレントカンパニーだったのですが、今では単なる大企業になってしまった。

ソニーがなぜ魅力的な新製品が作れなくなってしまったかと言えば、創業者がいなくなってサラリーマン社長が経営するようになったからだろう。3月1日にも書きましたが、今のペーパーテストで大学入試をしているような態勢では、個性豊かで独創性のある学生をスポイルしてしまうことになる。同時に一流大企業も東大を優秀な成績で出たような人材ばかり採用していますが、ペーパーテストでは記憶力が良いだけの人がいい成績を取るようになってしまう。

日本の大学からは、フェイスブックを作ったようなマーク・ザッカーバーグのような学生は出てこないだろう。その前に退学処分を受けてしまう。日本の一流大学には自分の夢を実現しようなどと言う学生は居らず、公務員になって官僚として出世して天下ることばかり考えている秀才ばかりだ。アメリカなどでは本当に優秀な学生は一流企業などや公務員などにはならずに起業する。

今のアメリカには、ザッカーバーグの後を追って新しいSNSがたくさん出来ているそうです。ところが日本ではそのような動きはトンと聞かない。日本の大学生は、もっぱらリクルートスーツを着て大企業巡りをしている。どうして自分で起業しようとは思わないのだろうか? このようなことを書けばコメント欄には「無理だから止めとけ」といったコメントがたくさん出ますが、1000人のうち一人でも成功すればいいほうだろう。

本当に天才的な才能を持った人物なら、リクルートスーツを着て大企業巡りなどしないだろう。しかし大企業が必要としているのは、Tシャツにジーンズを着たスティーブ・ジョブスのような魅力的な新製品を作ることが出来る天才だ。しかし日本では難しいだろう。そのような人物は学校や会社で変人奇人呼ばわりされて潰されてしまうからだ。本田宗一郎は戦後の混乱期だから出てきた人物であり、今なら潰されている。

天才と変人奇人は、良く似ているようでも違うのは才能があるかどうかだ。また才能があっても成功できなければ変人奇人呼ばわりされてしまう。日本の学校教育では才能があってもそれを伸ばすことよりも、欠けた部分を補強することのほうに向けられてしまう。生徒の仲間からもいじめの対象となるかもしれない。日本には奇人変人はたくさんいるが天才はいないということなのだろうか。

iPadを上回るような製品を、日本のメーカーも世界のメーカーも、未だに作ることが出来ないのは不思議ですが、シャープのガラパゴスもiPadの劣化コピーに過ぎない。真似が上手な中国や台湾のメーカーも作ることが出来ないのは、CPUやOSを作ることが出来ないからであり、スティーブ・ジョブスのような天才がいなくてはアップルのような企業になる事は不可能だ。

ではどうしたら天才を作ることが出来るのだろうか? マーク・ザッカーバーグのような人物は日本でなら確実に潰されるだろう。アメリカでなら人並みはずれた才能は賞賛されるが、日本ではいじめの対象となり潰される。「私のような天才的世界戦略家」でもブログのコメント欄には、憎しみのこもったような嫌がらせコメントの集中砲火にさらされる。他人の優れた才能に対して潰してやろうと言うような嫉妬の気持ちが働くからだろう。




親鸞の時代は、墓に葬られる者は極めて稀であった。西の鳥部野、
東の蓮台野といえば、そこは死体を遺棄するための場所なのだった。


2011年3月2日 水曜日

無縁 2月12日 今様つれづれ草

最近、テレビや新聞で“無縁”という言葉に出会う。
特に「無縁社会」という言葉が巷を駈け巡っているように思える。

そもそも「無縁」という言葉は、紛れもない仏教語である。
即ち、「仏法を聞く縁のない者」という意味で「無縁」という言葉が用いられたが、
それが転じて、「無縁仏」や「無縁墓」といった、
後見が存在しない亡者に関する意味へと変わっていった。


それが今、社会を席巻する言葉となっている。
孤独死、独居老人、社会に順応できない若者…それが「無縁」という社会の実相なのか。


或いは、他人に対する過剰な“無関心”が、そうした現実を生んでいるのかも知れない。
天下の悪法と思しき「個人情報保護法」も、
結果として国家が「無縁社会」の蔓延に拍車をかけているのではないか…。
果たして、こういう社会状況にあって、誰しもが「無縁社会」の中に入り込んでもおかしくない。

名古屋には独居老人の生活をサポートするNPO法人があり、
全国から反響が寄せられているそうで、中にはちゃんと親族が存在する人ですら、
サポートを受けるべく名前を登録しているというのだ。

親子や夫婦関係ならば、まだお互いを見守ることも可能であろう。
(もっとも、そんな間柄であっても希薄な状況は否めないが…)
ところが、親戚関係になってくると、余程の利害関係でもない限りは、最早他人同然のようだ。

拙寺へ葬儀の依頼に来る家庭にも、そういうケースがままある。
荼毘に付した後の遺骨の引き取り手がないとか、
親族がいるにも関わらず、後見がないという理由で墓地を撤去するなど…である。

結局は人間関係を保つのが煩わしく思う時、それが「無縁社会」の出発点なのかも知れない。

ところで、「無縁社会」という言葉の対極が「ムラ社会」であろう。
こと、私が浄土真宗のお育てに与った“真宗地帯”は、典型的な「ムラ社会」である。

稲刈りが一段落すると「御取り越し」という、
在家の仏壇で宗祖親鸞の忌日(報恩講)を勤める習慣が、ほぼ全国の真宗の多い農村では存在する。

滋賀県辺りなどは、いついつ誰それの家で報恩講が勤まるというと、
向こう三軒両隣は言うに及ばず、通り沿いの半径50メートル圏内の家々から人が集まる。
八畳二間ぶち抜きの仏間は、それこそご近所さんで“満堂”ななる訳だ。

そこへ僧侶が来て装束を改めて仏壇の前に座れば、
全員で『正信偈・和讃』を唱和して、引き続いて僧侶の説教を聴聞する。
終わって、全員に供物が配られ解散となるのだが、家によっては参加者に酒の接待もする。
浄土真宗の仏事を通して、地域の繋がりを確かめ合うのが江州辺りの「御取り越し」である。

しかし、こうした繋がりも世代交代を重ねる内に、煩わしさが目立つようになり、
衰退の一途をたどっているのかも知れない。

確かに、現代人からすれば何と前近代的な集いと思われるかも知れない。
付き合いとはいえ、時間を割いてその家へ参詣に行くのも煩わしければ、
特に受け入れる側は物心ともに大変だ。
参詣者に配るお供物も用意しないといけないし、仏間の大掃除も念入りにしないといけない。
「無縁社会」の対極が「ムラ社会」であるならば、「ムラ社会」の人間関係とはそういうものである。(後略)


続・無縁 2月13日 今様つれづれ草

その記事中の一節は圧巻であった。
少しく引用しておきたい。


   なんでも、孤独死し身寄りのないものが沢山増えているそうな。
   それがどうした?と言いたい。
   そんなことを大上段に「無縁社会」などという頭を疑う。
   NHKというメディアが賞をもらって調子に乗っているそうな。
   島田某という似非宗教学者がさっそく商売をしているもんな。

   要するにそのことは、
   @死体の処理に困るということ
   Aそれにともなって後始末に公共のコストがかかるということ
   Bモノのように処理されていく「死」に対して何らかの畏れを感じている、
    ということではないのか?

   @〜Bのことは、本人以外がかかわることになるから「問題」になってきたのでしょう。
   なら、ちっとも「無縁」じゃないじゃないか・有縁だ。


ややもすれば痛烈な内容ではあるが、完全“無縁”はあり得ないのは確かなようだ。
それこそ、“無縁”は何も現代社会だけの病理では決してない。

時代小説の主人公“木枯らし紋次郎”は上州新田郡三日月村出身の無宿者だ。
無宿者とは人別帳(現代でいう戸籍)に記載されない者のことである。
彼はひたすらに「あっしには、かかわりのねェことで…」を繰り返し、
積極的な人との繋がりを持とうとはしない。
ただひたすら、目的のない旅から旅への渡世人生である。

親鸞の時代に至っては、墓に葬られる者は極めて稀であった。
今も京都に地名として残る、西の鳥部野、東の蓮台野といえば、
そこは死体を遺棄するための場所なのだった。
蓮台野を通る千本通という広い道路の名前の由来は、
“無縁仏”の卒塔婆が千本立っていたという故実にちなむ。
近世・中世の人々は、我々の想像を遙かに超えた社会で暮らしていた。


もっとも紋次郎の“無縁”は、孤独としての無縁に加えて、
権力からの垣根を越えたところに存在する“無縁”でもあろう。


(私のコメント)

昨日のNHKのクローズアップ現代では、「岐路に立つお寺〜問われる宗教の役割」と題して、寺と僧侶のあり方を論じていましたが、NHKが取り上げている「無縁社会」の無縁も仏教用語である。仏教用語はわれわれの生活の中に入り込んでいて、気がつかずに使っている例がたくさんあります。しかしNHKの番組製作スタッフがどれだけ仏教のことについて知っているのでしょうか? 

「無縁社会」と言う言葉も、センセーショナルな使われ方をしていますが、一連の無縁社会の番組を見ても、ただ単にさびしがり屋の甘ったれた若い専業主婦が出ていて、高齢者ばかりの下町では隣近所と親しくなれないといった「孤独感」を述べていました。その為に半年足らずで湘南にまで引っ越したのだそうです。なんとわがままな若い主婦なのでしょうか。これが「無縁社会」なのでしょうか?

昨日のクローズアップ現代の番組でも、近代的な都会の葬儀社と破産した地方のお寺を対照的に扱っていましたが、仏教そのものとはあまり関係の無い話だ。これからの高齢化社会では葬儀屋さんは不景気知らずで新規参入が相次ぐことでしょう。墓地にしても息子や孫の代になれば過疎化した地方から都会の近代的な納骨堂に引っ越してくる墓も多くなるでしょう。

そのような「葬式仏教」や「檀家制度」は、いろいろ批判もありますが、村社会における中心的な存在であり、冠婚葬祭を村全体で行なってきた。村八分と言う言葉も葬式と火事の消火だけは手伝うと意味であり、村の共同体の冠婚葬祭を寺が担ってきた。だから日本全体で77000もの寺があっても不思議ではない。檀家制度は現代における住民登録や戸籍係であり行政組織の一部になってきた。

だから仏教そのものと葬式仏教や檀家制度の問題とは少し問題の意味が異なる。昨日の番組でも世論調査でも仏教そのものには90%もの人に好印象が持たれているのに、寺や坊さんに対しては支持されていないことは当然なのだろう。寺も世襲の坊さんではお経を読むことしか仏教徒は関係が無い。しかし仏教は日本人の心の中に根付いているのであり、現代においても日本人の心を救えるのは仏教しかないのかもしれない。(キリスト教は戦国時代に日本人を奴隷として売りさばいてきた宗教だ)

徒然草の第七段に「あだし野の露消ゆる時なく、鳥部山の煙立ち去らでのみ住み果つる習ひならば、いかにもののあはれもなからん。世は定めなきこそいみじけれ。」と言う文章がありますが、吉田兼好が徒然草を書いていた時代には、世の中が乱れて死体が街外れの野原に打ち捨てられていた。死体を放置しておくわけにも行かないから僧侶が荼毘に付して弔っていたのでしょう。

NHKが現代を「無縁社会」とセンセーショナルに扱っていますが、NHKは仏教に対してどの程度の認識を持っているのでしょうか。私自身は仏教の専門家ではないからよく分かりませんが、葬式をビジネスチャンスと捉える業者と納骨堂の経営に失敗した寺とのイメージと、仏教をダブらせている。世襲の坊さんたちは僧侶の格好をした葬儀屋さんと大して変わりがない。

本来の仏教のお坊さんは、昔のように無縁仏を弔ったり、戦乱に苦しむ民衆の心を救うために布教活動をしてきた。現代では怪しげな新興宗教がはびこって、本来の仏教は民衆の心を救う仕事をしていない。むしろ現代の仏教ではインターネットの中で活動している坊さんが多いようですが、お説教とは仏教用語であり親が子供を叱るときの説教ではありません。

仏教の「説教」の末裔は「落語」であり、落語家のほうが本来の仏教のお坊さんに近いのだろう。昔はお坊さんを招いて「お説教」を聞いたのでしょうが、お寺で坊さんのお説教を聴く機会は今ではほとんどなくなってしまった。落語を聴いているうちに仏教の教えを日本人は身に付けてきたのだ。


落語のルーツが仏教と聞いたんですけれど、ほんとうですか?(ペンネーム 浪汗洞)

はい。落語は仏教の「お説教」をベースに成立したという説が有力です。芸能研究の第一人者、関山和夫先生が論証しました。関山先生は「話芸」という言葉を作り出したことでも有名です。もちろん、落語がひとつの形態として結実するまでには、他にもいろいろな要素(大道芸や語り芸の系譜)が交錯しているのですが、やはり基盤は「仏教のお説教」にあったと思われます。
落語の祖といわれる安楽庵策伝は浄土宗の説教師でした。続いて登場した露の五郎兵衛は元・日蓮宗の僧です。

「お説教」で、いきなり仏法を説いてはなかなか聴衆が受け入れてくれません(これは現在でも同じなのだ〜。涙)。そこで、まずは面白おかしい話などでオーディエンスをリラックスさせ、場をいい雰囲気にしてから、次第に仏法へとシフトするのです。落語は、その前フリの部分が発達して、別個のものとして独立したかたちと言えます。だから、今でも着物を着た人が、独りで座布団に座ってお話するのです。扇子や手ぬぐいだけを使って。これは、あきらかに僧侶がお説教をするスタイルからきていると思われます。だから、世界中さがしても落語と同じ形態の芸能は無いそうです。





これからの大学入試問題は、ノートパソコンも携帯も持ち込み可にして、
答案をネットで送るようにすればいい。問題なのは採点者の能力だ。


2011年3月1日 火曜日

受験問題のほうが、現代にそぐわない - 3月1日 小林秀行 

京大の受験問題が質問掲示板にアップされ、解答を求めていたことが話題になっている。調査すると、どうやら他の大学入試でも同様のことが起きていたようだ。「大学入試の問題が、試験時間中にインターネットの質問掲示板に投稿されていた。携帯電話から流出したとみられ、判明しただけでも京都大、早稲田大、立教大、同志社大の難関・有名4大学に及んでいる」(毎日新聞2011/2/27より抜粋)
これに対して受験生や教育者達は、「学生の勉強の努力を無駄にする行為」と憤慨。大学側は、今回の事件が業務妨害に当たるとして、京都府警に被害届を提出する方向。ちまたでは、「誰が犯人か?」と推理情報が飛び交っている始末。このように多くの人を騒がしている事件であるが、私としては「もう今の筆記試験のテストには限界がきているのかな」と考えてしまう。最近のネット検索の事情から、少し考えてみよう。

「ググれカス」という有名な言葉が代表するように、分からなければGoogleなどの検索エンジンで調べる時代。ところが、パソコンやスマートフォンがこれほど身近なインターフェースになっているのに、未だに検索することに対して抵抗感をもっている人がいる。「ネットに依存していると、自分で物事を考えなくなる」等々批判をする人に出会うが、私には理解できない。

「検索する」というのは「人に聞く」というのと、全く異なる。「人に聞く」というのは、勇気は必要だが能力は必要ない。しかし「検索する」というのは、必要な情報を的確に検索する能力が必要で、「辞書を引く」に近い。昔なら、単語が分からなければ英語辞典、電話番号が知りたければタウンページを使ったかもしれない。そして、そうした書籍からの「検索」は良しとするのに、今のネットの「検索」は良しとされないのは、何故か。時間をかけてやれということかも知れないが、現代では非効率であり、求められているのはコツコツ型ではなくスピード型である。

話を元に戻すが、今回の事件は、ネットで「人に聞く」という行為を行っているので、もちろん悪い。しかしこれからもっと技術が進歩し環境が整ってくる中、「監視を厳しくする」「携帯電話の電源オフを確認する」という対策だけでは、限界がくるだろうと思っている。本質的な対策として、大学側は試験方式を変えていかなければならない。ネットには聞けない応用問題を作る、面接試験を盛り込む、などで真の思考能力を測る方法を模索すべきだ。そしてそれこそが、今の検索時代に求められている能力なのだから。効率性に欠けることもあるが、優秀な学生を世界に輩出したいトップ大学であれば、それくらいはして欲しい。


こういうカンニング悪いかなぁ? 2月28日 龍公の言いたい放題

ペーパー試験の成績はもっぱら記憶力(暗記力)に頼る物だ。

だが暗記力に頼る学科、数学、英語や社会、こう言ったものが得意で、なおかつ絵画や工作、音楽などがいい成績のものは滅多にいない。

逆に体育や、図工、音楽、美術絵画こういう創造力を要する学科が得意な者は、記憶力に頼る学科の成績は悪い。

乱暴な言い方をすれば、記憶力と創造力は相反するものだ。

で、会社の創業期は創始者の創造力(クリエイティブな力)で始まり、たいした学生はこないから彼らもいわゆるちょっと面白い学生や学校に行けなかったものが集まって面白い会社ができる。
その会社はどんどん伸び大きくなって有名になると、優秀な人材が、各試験を勝ち抜いたつまり記憶力のよい者が集まる。

そういう彼らが社内の幹部を占めるようになると創造力ではない、規則物事を上手に無難にまとめることに着手しだす。
創造力のあるいわゆるバカはスポイルされてくる。
したがって会社の活動は守りに入り衰退してゆく。

国家公務員上級職を見よ

これが22,3歳で入社した優秀な連中がもちょうど定年間際に会社がおかしくなるパターンだと。
だから、現在の超有名企業に入ると30年後はその会社は危なくなっていますよ。ということではなかったかな。

さて話は最初に戻るが、わからない問題が出たときに、その解決方法として記憶に頼るのではなく、これをなんとか解決する方法は無いだろうかと考えた末、そうだYahoo知恵袋に訊いてみようと考えた誰かさんは面白い創造力のある人間じゃないかな?
おれ、この彼をかばうな(^^ゞ

もっともこいつは想像力は良くないようでIPアドレスを調べられたらすぐ身元がばれるということが分かっていなかったんだろう。

この件に関して今後携帯電話の持ち込みを完全に禁止などと言っているが、本当に京大側が頭がいいなら、付近の携帯電話の電波を妨害するような機器の大きい奴(コンサート会場などで使われているそうだが)を設置するがな


(私のコメント)

最近では大学さえ選ばなければ、どこかの大学に入れるようになりましたが、国立大学や慶応や早稲田といった有名大学では厳しい入学試験に勝ち残らなければならない。だからカンニングなどの問題も起きますが、携帯を使ってのカンニングは目新しい。しかし大学入試などでは昔ながらのペーパーテストでいいのだろうか?

有名大学になれば数万人が受験するから採点するほうも大変であり、○×がはっきりと分かるような問題が出されて採点している。もっと大規模な試験ではマークシートを塗りつぶしてコンピューターで採点集計される。論文形式の試験だと採点するほうも大変だし点数が付けにくい。

ペーパーテストだと試験前の答案用紙の管理も大変だし、採点した後も処分が大変手間がかかるだろう。ならば入学試験でもITを使った入学試験などで、パソコンも携帯も持ち込み可能なテストをしたらどうだろうか? 受験生は出された問題をパソコンや携帯を駆使して答えて、メールで送信すればいい。

そうなると出す問題も工夫が必要であり、記憶力を試すテストよりも応用力を試すテストが求められるようになる。小学校から高校ぐらいまでは記憶力を鍛えて、漢字や九九などを覚えなければなりませんが、現代ではパソコンなどを用いて仕事をしているから、紙と鉛筆のテストは時代遅れだろう。

だから試験の問題も、調べればすぐに分かるような問題ではパソコンでググレばすぐに分かるから意味がない。英作文も機械翻訳させてもかまわないから、不自然でない英語の文章に書き直させれば英語力のテストになるだろう。そのほうが実用的だからだ。しかし正しい英語を身に付けるには相当勉強しなければならない。逆に英語翻訳ソフトの優劣が決め手になってしまうかもしれない。

数学なども、パソコンで簡単に答えが出てしまうが、どのような数学式を立てるかは、かなり難しい。従来のペーパーテストでは過去に出た問題を丸暗記すれば出来るが、考え方や式の建て方を考える必要がある。電卓の使い方も加減乗除ばかりでなく微分積分などの複雑な式の建て方が問題になる。

このようなテストになると、100点を取る受験生と0点の受験生にはっきりと別れるだろう。基礎が出来ていなければ応用が出来ない問題ばかりになるからだ。基礎のそのものの試験だと記憶しておくだけで出来てしまう。社会や地理などもパソコンを使えばたちどころに解けてしまうから、ググレば分かる問題ではなく、考えさせる問題を出す必要があるだろう。

たとえば「TPPの問題点を述べよ」と出題すれば、普段からかなり勉強していなければ答えられない。問題なのは現代の学校教育が旧来のままであり、ネットを駆使した教育内容になっていない事だ。逆に小中学校では基礎を叩き込まなければならないから、漢字の書き取りやソロバンを使った計算など数学的な基礎が無ければならない。でなければ暗算もままならなくなる。

これからは長文の読解力も必要になり、自分の考えを文章にして書けることが大切だ。英語などもパソコンを使った学習法が必要であり、簡単な文章ならパソコンで機械翻訳も出来るが、複雑な文章なら文法などをきちんとやって正しい英語に接していないと分からない。つまりパソコンを試験会場で使用可にすることで、より複雑な問題を解かせればいい。僅か数行の英作文だからカンニングも可能ですが、長文の英作文だとカンニングも大変だ。

国語にしても、英語を機械翻訳して正しい日本語の文章に直すには、かなりの日本語能力を要求される。従来のペーパーテストでは空欄を埋めていくような問題が主流ですが、それは採点がしやすいからだろう。パソコンを使えばかなり複雑な問題を出しても回答が可能であり、長文の試験問題も出すことが可能だ。

京大などの入学試験の携帯を使ったカンニング問題にしても単純な記憶力を試すような問題だからだ。むしろ携帯もパソコンも持ち込み可にして、長文の英作問題をやらせれば長文の回答も可能だ。しかし採点するほうが大変になるのでしょうが、文章チェックが出来るようなソフトを使ってコンピューターで採点させればいいのではないだろうか? 




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