エジプトでは独裁政治に耐えてきた民衆が連日デモを起こし、とうとうムバラク大統領を辞任に追い込み革命を成功させた。暴力に頼ることなく、ひとりひとりの国民が民主化を求めて立ち上がった。その勇気に世界は賞賛している。その点、我が国は依然として政治が停滞し、国民は閉塞感に打ちひしがれている。しかしこういった行き詰まった状況をいっぺんに変えうる大きな力を今の野党は持っているということを、筆者は強調したい。今ならエジプト革命と同様に、全く暴力に頼らず、合法的に無血革命を起こすことが可能なのだ。名誉革命といってもいい。以下にそのことを説明しよう。

現在の国家予算は、90兆円以上の歳出に対して税収が40兆円ほどしかない。足りない分は赤字国債である。こんなでたらめ予算がいつまで組めるのだろう。民主党はこのでたらめ予算を増税によって少しでも是正しようとしているが、肝心の社会保障費のカットの方にはさっぱり手をつけようとしない。イギリスでは公務員の解雇を含む大胆な歳出削減に踏み込んでいるというのに、だ。福祉大国のフランスでさえ歳出削減に乗り出している。ところが我が国の為政者たちは金が回り続ける限り無駄をやめない。なぜなら多くの国民にとっての無駄はそのまま様々な既得権益層の利益そのものだからである。しかしこういった間違った民主党の政策を一気に変える方法がある。それは赤字国債の発行をストップさせることだ。

最近でこそ赤字国債で予算を補うことになれてしまったが、本来このような財政規律を破壊するようなことは法律で禁止されている。国民に必要な公共施設を作るための国債発行(建設国債)は通常の予算の範囲で認められている。借金で作っても、そういった施設は国民が使い続けることができるからだ。つまり衆議院で可決後、ねじれている参議院で否決されてもそのまま予算は有効になる。ところが通常の予算を赤字国債で補うことは財政法で厳しく禁止されている。そういった赤字国債は1年限りの公債特例法を毎年制定させることにより可能にしているのだ。しかしこれはひとつの法律であり予算ではないので、参議院で否決された後は、衆議院に戻ってきて、そこで3分の2以上の賛成がないと成立しない。現在、民主党は3分の2の議席を衆議院で持っていないので、野党が民主党に協力しない限り赤字国債は発行できないことになる。つまり野党はその気になれば、日本という世界第3位の巨大経済の血流を一気に止めることができるのだ。人間の首の動脈を切り裂くみたいに。

赤字国債が発行できなければ、公務員の給料はもちろんのこと、満期を迎える国債の償還もできないことになる。これによって日本の多くの金融機関の息の根が一気に止まる。そして大規模な金融危機が発生する。同時に日本国債と日本国債の信用にリンクされている円が暴落する。社会は一時的に混乱するかもしれないが、大量の資産を持つ高齢者層から、虐げられてきた若者に莫大な所得移転が発生するし、官民格差や年金問題やデフレなどは全て解決することになる。かなり強烈なインフレになるだろうが、日本は莫大な米国債をはじめ世界に大量の債権を持っているので、ジンバブエほどのハイパーインフレが起こることはないだろう。また、円安によって日本の輸出産業は驚異的な競争力を持つことになる。確かに一時的に社会は大混乱するだろうが、それさえ切り抜けることができれば再び日本を成長軌道に乗せることも可能かもしれない。そしてその「一時的な」大混乱の責任は現在の与党に押し付けられることになろう。

野党にとってメリットはそれだけではない。いわば自らこのような歴史的なイベントを作り出せるわけで、政党としても個人としても莫大な資産を一気に築きあげるまたとないチャンスとなる。赤字国債の発行を止めるまでに、最大限のレバレッジをかけて日本円をショートしたり、日本国債のCDSなどのデリバティブ商品を買うことによって、巨万の富を作り出せる。上場株取引にはインサイダー取引規制あり刑罰の対象になる可能性があるが、通貨や国債のOTCデリバティブではそのような法律はない。ここで政党として、あるいは個人として築き上げた莫大な金融資産は、日本経済を「リセット」した後で、迅速に権力を掌握するのに大いに役立つだろう。

人は遅から早かれ死ぬように、日本の財政も遅から早かれ何らかの修正が必要になる。今がその時かもしれない。それは長い目で見れば、日本を長期衰退から救った「名誉革命」として歴史に名を残す事になるかもしれない。あるいは・・