株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


アメリカの日本支配は半世紀以上、官僚の日本支配は一世紀以上
だから、政権交代ですぐにひっくり返せる相手ではない。


2011年1月31日

増税の「理」と「利」 1月19日 田中良紹

 戦後の日本を支配してきたのはアメリカと官僚である。政治はそれに従属してきた。政治が国家の最高権力にならないと国民は「主権」を発揮する事が出来ない。民主主義とは名ばかりの「官主国家」が、戦後の冷戦構造によってアメリカに育てられ、高度経済成長を成し遂げた。

 ところが冷戦が終ると状況は一変する。日本を育てる必要がなくなったアメリカは、安保に「ただ乗り」して蓄えた金を日本から搾り取ろうと考える。一方の官僚は構造変化に対応することが出来ず、既得権益を守る立場に汲々とした。こうして日本の沈没が始まる。国家の構造を変えない限り日本は救われない。自立した政治が望まれるようになった。

 それが09年の政権交代に現れたと私は思っている。国民と政党に権力がある国の政権交代は権力を巡る政党同士の戦いだが、日本はそうではない。政権交代してからの1年半、民主党政権は自民党と戦ってきたわけではなく、普天間問題や小沢氏の「政治とカネ」の問題が示すように、アメリカと官僚というこれまでの権力から攻撃された。

 アメリカの日本支配は半世紀以上、官僚の日本支配は一世紀以上だから、政権交代ですぐにひっくり返せる相手ではない。4年がかりで政党政治の足場を築き、次の4年で政治主導を確立するという時間軸で私は見ていた。ところが菅政権は早くもアメリカと官僚に膝を屈した。これでは何のための政権交代だったのかと思えてくる。

 これまでの日本政治を見ると、権力基盤の弱い政権ほど露骨に対米従属の姿勢を打ち出してきた。弱小派閥出身の中曽根康弘氏や小泉純一郎氏の政権はその典型である。田中派とその流れを汲む最大派閥に抗するため、アメリカを後ろ盾にする必要があったからだ。その見返りに日本はアメリカの要求をさんざん飲まされてきた。菅政権の顔の半分はそれである。(後略)



アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか? 1月29日 Chikirinの日記

これらの独裁者が、民主的な手続き(選挙など)も踏まず、数十年も政権を維持できたのはなぜでしょう?それは欧米が彼らを後押ししてきたからです。そして、欧米が彼らをバックアップしてきたのは、彼らが欧米に従順な政権であったからです。

欧米は、その現地政権が自分達に従順である限り、たとえ民主的でなくても、宗教的でさえあり独裁的であっても、彼らを支援してきました。反対に自分達に従順でない政権にたいしては、遠慮無く反政府勢力を支援して政情を不安定化させ、もしくは、直接的に爆弾を落として独裁政権を倒してきたのです

ムバラク大統領など親欧米政権は、「イスラエルに刃向かわない」「欧米と敵対するイラクやイランと仲良くしない」などの欧米からの要請をすべてのみ、素直に従ってきました。イラクやイランを攻撃するための米軍の駐留さえ許してきました。だから欧米は、この独裁政権を支持してきていたのです。

一言で言えば、ムバラク政権を支持していたのは、エジプト国民ではなく“アメリカの政権”でした。今、デモによって打ち砕かれようとしているのは、その“米国政府の意思”なのです。

(余談ですが、今回の動きを“政変”とか“反政府デモ”と呼び、決して“民主化デモ”とも“革命”とも呼ばない日本のマスコミも、日本政府の立場をきちんと踏まえて報道しているといえるでしょう。)

現在、これらの政権はインターネットを利用した民主化デモにより倒されようとしています。こうなると欧米もあからさまに独裁者側の支援はできません。あれだけ人権だの民主化だの言ってきた手前、反政府デモ側を支援せざるを得ません。

しかし反政府デモによる政変が成功し、新たに政権をとるリーダーが、今までと同様に欧米に従順だという保証はありません。そもそもアラブ地域に「親イスラエル政権」が数多く存在していること自体が不可思議なことだったのです。民主的な手続きでリーダーが選ばれれば、アラブ諸国では「反イスラエル」政権が樹立されるのがごく自然です。

欧米諸国はこれに先立ち、wikileaksの挑戦も受けています。彼らが明らかにしようとしているのは「大量破壊兵器がある」という眉唾な情報に基づいて、石油のために世界中からイラクに軍隊を派遣するような先進国の“帝国主義的・覇権主義的な横暴”の舞台裏です。

欧米は、アラブを始めとする世界諸国において、「欧米に従順な政権であれば、独裁政権でも支持」し、「欧米に刃向かう政権であれば、いちゃもんをつけて爆弾を落とす」という態度を貫いてきました。

それがいま、前者が「ツイッターとフェースブックを利用した反政府デモ」によって、後者が「ウィキリークスによる舞台裏情報の開示」によって脅かされようとしています。

問われているのは、ムバラク大統領らの独裁体制ではありません。世界を牛耳ってきた“欧米レジームの世界体制”そのものなのです。(後略)



(私のコメント)

中東の親米政権の多くが、アメリカからの経済援助と軍事援助で政権を維持してきた。チュニジアの政変やエジプトの混乱は何を意味するものだろうか? 中東諸国では軍部が一番の権力基盤であり、ムバラク大統領自身も空軍出身であり、現在でも軍部の動向しだいで政権の行方が決まるだろう。しかしチュニジアで見られるように軍隊自身も変わってきているのであり、一方的にデモ隊を鎮圧するような行動はとってはいない。
 
ムバラク大統領は82歳の高齢であり、権力の世襲で息子に大統領を継がせようとしていた。これに軍部は反対であり、デモ隊を一方的に鎮圧することは無いようだ。この状況を一番喜んでいるのがイランだと言う話がありますが、独裁者を追放した後は軍部とイスラム主義勢力の対立となり、イランはイスラム原理主義国家となった。エジプトやチュニジアはそうなるのだろうか?
 
ちょうどイラン革命の時もアメリカはカーター民主党大統領の時であり、オバマ民主党大統領とチュニジアやエジプトの政変劇は偶然の一致ではなく、それが民主党の外交政策でもあるのだろう。カーター大統領はイラン革命を潰そうと思えば出来たのでしょうが、アメリカの共和党利権の塊であるイランの石油利権を潰すことが民主党の狙いであったのだろう。
 
オバマ大統領の最終的な狙いはサウジアラビアであり、サウジアラビアも石油で共和党利権と深く結びついている。ブッシュ家とサウジのビンラディン家とは深い関係がある。アメリカの共和党利権は軍事と石油から出来ているのですが、中東は石油の宝庫でありアメリカは軍事援助を梃子に石油利権を手に入れてきた。オバマ大統領の狙いはこのような石油利権を潰すことだ。
 
アメリカの共和党の政権基盤である石油利権を切り崩すには、イランやイラクやサウジといった石油大国の利権を潰すことが民主党の戦略であり、イラクも米軍が撤退すればイスラム勢力が支配するようになり、サウジも同じ運命をたどるだろう。そうなればアメリカの共和党の政権基盤は弱体化して、原子力利権が台頭してくる。
 
アメリカが中東で石油利権を手に入れるためにどのような事をしてきたのかを日本人はまったく知らない。知らなければアメリカの正体がわからないのであり、イラン革命と今回の中東の政変劇を見ると双子のようによく似ている。だからエジプトやサウジアラビアがイランのようになるかもしれない。そうなればアメリカの石油利権と中東諸国とは切り離されてしまうかもしれない。
 
イラン革命を起こしたアメリカ  2008年7月31日  田中 宇

話をイランに戻す。モサデク転覆後、イランではシャーの政権が続き、米は4万人もの軍事顧問団をイランに駐留させ、イラン政府の外交・軍事・内政のあらゆる部門に米顧問がいる傀儡状態が続いた。この状態は、1979年のイスラム革命によって、劇的に終わった。テヘランの米大使館は1年間、革命派学生らによって、米職員が人質にとられた状態で占拠され、その後の米イラン間は、現在まで国交断絶している。

 イスラム革命は、イラン国内の反米感情が高まってシャーが追放され、代わりに反米イスラム主義のホメイニが亡命先から凱旋して実現したと、一般には語られている。だが、当時の状況を詳細に見ると、シャーを追い出してホメイニに権力を与える画策をした張本人は、アメリカ(軍産英複合体)だったのではないかと思えてくる。

 一つのポイントは、ホメイニが亡命先のパリから、仏当局などに全く阻止されずに、テヘランに凱旋したことである。ホメイニがテヘランに帰国する直前の79年1月末、米政府のイラン駐留要員高官の一人だったラムジー・クラーク(民主党・左翼)が、パリに行ってホメイニと会談し、米政府の意志をホメイニに伝え、その後記者団に「今後、イランの革命が成功し、人々に社会正義をもたらしてくれるだろう」と述べている。関連記事

 クラークは左翼なので、シャー政権を倒す革命を「正義」と評価した。ここで重要なことは、米政府はイランでシャー打倒の革命が起ころうとしていることを知りながら、防がなかったということである。シャー自身、米に亡命した後、自分を追放してホメイニを政権につけたのはCIAの戦略だったと述べている。

 イスラム革命の背後に米がいたと思えるもう一つのポイントは、革命の直前、在欧米軍のホイザー司令官(Robert Huyser)がテヘランにやってきて、イラン軍の上層部に、革命が起きてもイラン軍は中立の姿勢を貫くように、要請して回ったことである。シャーは回顧録の中で、それまで何度もテヘランに来るたびに、まず自分のところに挨拶に来るホイザーが、革命直前の訪問時には自分に全く連絡せずにテヘランに来て隠密行動したのでおかしいと感じた、と書いている。(関連記事

 
(私のコメント)
 
アメリカを一つの国と考えると不可解な事だらけになりますが、アメリカと言う国は南北戦争以来二つの国に分裂している。イラン革命も同じ流れで見ればわかりますが、チュニジアやエジプトやイエメンは前哨戦であり、最終的にはサウジアラビアやイラクを、アメリカの共和党勢力である軍事石油利権から切り離すことだ。
 
イラン革命から見れば、今回のエジプトの政変はアメリカの民主党勢力の仕掛けによるものであり、エジプトは民主国家になることは無く、最終的にはイランのようなイスラム原理主義国家になるだろう。それがオバマ大統領の狙いでもある。カーター大統領もイラン革命のせいで落選しましたが、オバマ大統領もエジプトやサウジがイスラム勢力の手に落ちれば落選するだろう。
 
サウジやエジプトが中東における共和党利権の温床ならば、アジアにおける共和党利権の温床は日本である。だからアメリカで民主党政権ができると日本叩きをする反面では中国を支援する。その内幕を知っていればクリントン政権やオバマ政権が日本叩きになるのも不思議ではなく、日米が分裂すれば民主党勢力の狙い通りになる。
 
日本から見ればアメリカ共和党のほうが分かり易いのですが、民主党は共和党の利権を潰すためならどんなことでもする勢力であり、アメリカの力を弱めて多極化させることが狙いだろう。今回の中東の政変劇もオバマ大統領が現職にいるから起きた出来事であり、あと二年以内にサウジやイラクもイスラム革命が起きてアメリカは石油利権を失うかもしれない。
 
欧米の多極主義者から見れば、アメリカ軍のアジアからの撤退も既定路線であり、日本のアメポチたちは切り捨てられるだろう。もちろんアメリカは共和党政権になれば正反対のことが起きるわけであり、アメリカの大統領が共和と民主が入れ替わるたびに180度方向が変わってしまう。日本がこの混乱に巻き込まれないためにはアメリカの政権構造を知っておく必要がある。
 
戦前の日本の軍部や政治家たちは、アメリカと言う国を良く知らずに国は一つと考えてきたから読みを間違えるのだ。アメリカは人工的に出来た国家であり、日本のような民族国家ではない。アメリカは軍事石油利権で支えられた共和党と金融利権に支えられた民主党に分かれて勢力争いをしているのであり、中東の民主化革命に寛容なのは民主党の戦略でもある。
 
日本の政権交代もアメリカは民主党政権だから起きたことであり、最終的には日米の分断を目指しているのですが、アーミテージやマイケルグリーンと言ったジャパンハンドラーがやってきて共和党勢力で固めてしまった。だからキャンベル国務次官補は小沢一郎の失脚で足場を失った形になりましたが、中東の動きが日本に波及してくれば菅総理が辞任して小沢路線が復活するかもしれない。
 
 




1月29日、日比谷で2000人の民主党内閣打倒の日の丸デモが行われ
ました。自衛隊への言論監視活動が北澤防衛大臣によって行われている


2011年1月30日

【東京都千代田区】 1/29(土) 「頑張れ日本!」設立一周年 1.29 亡国「TPP」絶対阻止!中国尖閣占拠絶対阻止!民主党(菅)内閣打倒!「第三の潮流」へ!国民大行進&国民決起集会(1/29)

平成23年1月29日(土)
10時00分 デモ準備 常盤橋公園集合
13時00分 デモ前集会 常盤橋公園
14時00分 デモ行進出発
     常盤橋公園〜八重洲〜銀座〜有楽町〜日比谷公園
16時00分 国民大集会 日比谷公会堂(〜19時)


自衛隊における言論の自由を守れ 1月27日 田母神敏雄公式ブログ


さて、1月24日の産経新聞によると、自衛隊情報保全隊が自衛隊OBの佐藤正久参議院議員や私の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが明らかになった。私は、随分前から噂ではこの話を聞いていたが、本当に北澤防衛大臣という人は陰湿な人だと思った。こんなことをやれば、大臣に人事権を握られている自衛隊の高級幹部は自ら佐藤議員や私の講演に参加することはないし、部下たちにも参加を控えるよう指示することになろう。現に1年以上も前から現職自衛官の高級幹部は私の講演には来ていない。しかし、彼らは本音のところでは、私の講演を聴きたいのだ。防衛省はいまサヨクに乗っ取られているようなものであり、自衛官たちは息を潜めて耐えるしかない状況に置かれている。そういう意味では、後輩たちに申し訳ない気持ちで一杯である。しかし、ここで私は戦いを止めるわけにはいかない。ここで止めては、北沢防衛大臣などの思う壺である。

現職自衛官たちのほとんどは、北澤防衛大臣のようなサヨク思想に汚染されていることはない。私の意見に同調する者が大部分であるし、私を支援したいと思っている。しかし、度重なるこのような嫌がらせは自衛隊の士気を低下させることであろう。北澤防衛大臣は、自衛隊のやる気を失わせることには本当に熱心な人だと思う。こんな指揮官を抱いていては、困難な場面に出くわすほど自衛隊は行動できないことになるだろう。

人は、自分がやりたいことをやれるときが幸福である。国民が幸福になるためには政治的な自由と経済的な豊かさが必要である。自由と繁栄こそが人を幸福にする、基本的な要件なのである。しかし、いまの民主党政権下では国民の自由は奪われるばかりである。民主党は、国民の言論の自由を認めないのか。

北澤防衛大臣は、昨年11月、航空自衛隊入間基地で基地後援会長が「民主党政権はつぶれて欲しい」と挨拶したのに反発し、民主党批判を封じる事務次官通達を出した。これで自衛隊の現場は、自衛隊の行事などで挨拶する民間の人たちに民主党政権の悪口を言わないように、その都度お願いしなければならないという。挨拶する人も自衛隊に迷惑をかけないようにと気を使うことであろう。更に自衛隊の現場は何を話すのか何を話したのか報告しなければいけないという。余計な仕事が増えることになる。サヨク民主党政権を支えるためだけのために。

自民党がこれまで実施してきた自衛隊に対する政策も、決して褒められるものではないが、少なくとも自民党政権下では自衛隊に対し、北澤防衛大臣が出した事務次官通達のようなものが発出されることはなかった。自衛隊の行事で挨拶する野党議員や民間の人たちも、自民党政権の防衛政策を批判することは度々あった。しかし、これを封じようとする政府の動きは出なかった。自衛隊の学校でも与党自民党だけではなく野党の社民党や共産党の議員も呼んで講演もさせていた。彼らは当然のことながら、自民党の悪口を言いまくっていた。しかし、それが民主主義の社会というものである。自民党政権はこれをことさら問題視したこともないし、自衛官もそれらを聞きながら自らの意見を固めていくわけである。

日本はいまいい国に向かっているのか。

権力は、批判されるのが当たり前である。批判されない権力は絶対的に腐敗する。北澤防衛大臣はこのことをもっと理解すべきではないのか。それに自分を守ることではなく、国を守ることをもっと真剣に考えてもらいたい。そのためには、自衛官がやる気を無くすようなことは止めてもらいたい。北澤防衛大臣にとって、自衛官は部下である。部下のやる気を振作することこそが指揮官の責任である。北澤防衛大臣はいま、自衛官のやる気を失わせ、自衛隊を弱体化させて我が国の守りを危なくする方向に努力を傾注している。一体彼はどこの国の防衛大臣なのか。



(私のコメント)

29日に行われた「頑張れ日本!全国行動委員会」のデモに参加してきましたが、雪が降るといった予報が出ていたにもかかわらず晴天になり、真冬にもかかわらず多くの方がデモと集会に参加されました。しかし中国側も尖閣への挑発的な行動は控えているようで、日本国民の中国への警戒心も一時よりかは低くなってきています。
 
毎月のように行われる「頑張れ日本!全国行動委員会」のデモが効いて来ているのでしょうが、中国側が挑発してくれればデモの規模も千単位から万単位に拡大して行く事だろう。しかしながら新聞やテレビは国内の日の丸デモはほとんど報道しないのに、海外のデモは大きく報道する。マスコミは政府の広報機関だから反政府デモに対しては規制がかかっているのだろう。
 
しかしながら現在ではネットによって「頑張れ日本!全国行動委員会」のデモをこのように伝えることが出来て、2月から3月にかけてもデモも行われるだろう。しかしながらあまりにもデモが整然と行われているので、交通整理の警察官も手持ち無沙汰のようです。デモが宗教団体や右翼団体のデモだとデマカセが出ますが、一般市民のデモでも整然と行われているから特別な団体のデモと思われるのだろう。
 
昨日は平沼赳夫議員もデモの先頭に立って参加されましたが、尖閣抗議デモから民主党打倒デモに変わりつつあります。中国がもっと挑発してくれればデモも活性化されるのでしょうが、当面は民主党へ矛先が向けられてくる。菅民主党政権が官僚支配とアメリカよりになり自民党と変わらぬ政権になりつつあります。菅総理のダボス会議への参加もとんぼ返りで不可解なものですが、裏には何かあるのだろう。
 
田母神氏のブログに、自衛隊の情報保全隊が自衛隊OBの佐藤議員や田母神氏の講演などを監視していることに対する記事がありますが、民主党政権の陰湿さが現れてきたのだろう。早く憲法改正などを行って自衛隊を国軍にすべきなのですが、今の民主党にはそのような動きはまったくない。自民党も憲法改正が党是でありながら50年間もたな晒しにした。
 
これはアメリカが日本の自主独立を警戒しているためであり、田母神航空幕僚長が自民党政権によって罷免されたのも、田母神論文でそれを訴えたからだ。と言っても現政権を批判したものではなく歴史観を述べただけなのですが、それが自民党の逆鱗に触れてしまった。何が自民党の逆鱗かと言うとそれはアメリカだ。元防衛大臣の石破議員が次のように書いています。
 
 
田母神・前空幕長の論文から思うこと 2008年11月5日 石破茂
 
 「東京裁判は誤りだ!国際法でもそう認められている!」確かに事後法で裁くことは誤りですが、では今から「やりなおし」ができるのか。賠償も一からやり直すのか。
 「日本は侵略国家ではない!」それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが、だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。「遅れて来た侵略国家」というべきでしょう。
 「日本は嵌められた!」一部そのような面が無いとは断言できませんが、開戦前に何度もシミュレーションを行ない、「絶対に勝てない」との結論が政府部内では出ていたにもかかわらず、「ここまできたらやるしかない。戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国」などと言って開戦し、日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか。敗戦時に「一億総懺悔」などという愚かしい言葉が何故出るのか。何の責任も無い一般国民が何で懺悔しなければならないのか、私には全然理解が出来ません。

 ここらが徹底的に検証されないまま、歴史教育を行ってきたツケは大きく、靖国問題の混乱も、根本はここにあるように思われます。
 大日本帝国と兵士たちとの間の約束は「戦死者は誰でも靖国神社にお祀りされる」「天皇陛下がお参りしてくださる」の二つだったはずで、これを実現する環境を整えるのが政治家の務めなのだと考えています。総理が参拝する、とか国会議員が参拝する、などというのはことの本質ではありません。

 
(私のコメント)
自民党は親米政党ではあっても決して保守政党ではありません。以前は保守派の政治家もいたのですが小泉首相に追い出されてしまって、自民党は野党転落の原因を作った。国会内には保守派の政治家は数えるほどしかいなくてアメリカの傀儡政治家が多数を占めている。ネット上でも右翼と保守を混同している人がいますが、親米右翼はありえても親米保守は論理的にありえない。戦後の右翼はアメリカと手を組んで自民党を作りましたが、保守派の政党は今もって出来てはいない。
 
だから自民党は田母神航空幕僚長を罷免したわけですが、自民党も民主党も一番恐れているのは保守的な思想であり、アメリカもそれを一番警戒している。石破元防衛大臣がブログで書いているように、自国の歴史観に大きな違いがある。しかしこのような歴史論争はかみ合うことはなく、自民党の総理大臣も民主党の総理大臣も靖国神社に例外を除いて参拝することはない。
 
保守派から見れば自民党も民主党も親米政党であり、中東の親米国家であるチュニジアやエジプトと体質は良く似ている。それがネットによって長期の独裁体制が崩されようとしていますが、アメリカからの多額の経済援助で政権を維持してきた独裁国家が崩壊しようとしている。アメリカにはもはや親米政権を支えるだけの経済援助が出来る力が衰えて来たということだ。
 
だから日本も親米政党である自民党も民主党も、時代が変わりつつあるのに、アメリカの権力の後ろ盾を得て政権を維持しようとしている。アメリカの国力の衰退は中東でも親米国家の崩壊を起こしつつありますが、アメリカはもはやイラクとアフガニスタンの泥沼に嵌って身動きが出来ない。国内でも経済は火の車だ。
やがてはアジアからもアメリカは手を引いていくだろう。そうなれば日本はいやでも自主独立の国防力を持たなければ中国にやられることになるだろう。尖閣問題はその前哨戦でもある。
 




働いた日本人4650万人で、25%の人が年収200万円以下になっている
という事実は、今後の日本社会の未来を暗示していると思います。


2011年1月29日

私大・短大 4割赤字 09年度 1月29日  東京新聞

全国で私立大と私立短大を経営する学校法人(大学法人、短大法人)の四割以上が二〇〇九年度に「赤字決算」だったことが、文部科学省への情報公開請求で入手した各法人の財務資料から分かった。〇八年度よりはやや改善したが、今後十年で十八歳人口が五万人以上減るとみられることから、地方を中心に破綻や再編・縮小を余儀なくされる中小の私大が増える可能性が強まっている。 

 私学助成を受けている大学法人などは、文科省に貸借対照表や消費収支計算書など財務資料を提出するよう義務付けられている。

 各法人が文科省に提出した〇九年度の財務資料によると、授業料や寄付金などの収入から、人件費や教育・研究経費などの支出を差し引いた「帰属収支差額」がマイナスとなった「赤字決算」の法人が、六百三十法人中二百六十五法人(42%)に上った。

大規模な投資を行ったため赤字になったケースもあるが、多くは定員割れの大学・短大を抱えており、授業料など学生納付金の不足が財務構造の悪化につながっている。


政局と雇用からわかる日本の現状【森田レポート】 1月25日 ケンミレ株式情報

昨日、通常国会が始まりました。結局、行政改革はほとんど行わず、役人の既得権益は「環境税4500億円」で大幅に増加しています。

そして、これで行政改革は終わって次は税制改革ですが、法人税は減税に、相続税や消費税、所得税という国民向けの税金は増税になるという結果になりそうです。

しかし、今の日本は不思議です。菅総理の政治能力がないということで国民のコンセンサスがほぼ出来あがっているのに、そして地方選挙で民主党が全敗しているのに、菅総理の交代論は民主党から全く出て来ません。小沢派の議員も首脳の行為に対して文句は言っても、菅総理の交代論には余り言及していません。

そして、国民も菅総理は駄目だが、自民党に期待しているわけではなく、昨年の参議院選挙から「誰も責任を取らない政治」が始まり、その流れは日本の政界に根付きそうです。責任を取ると学校で教わり、政治家になれば責任を取らなくても良いとなれば、ますます学校教育は意味がなくなります。

小沢氏がもうすぐ起訴されますので、菅総理は民主党内にライバルがおらず、自民党や公明党、共産党やみんなの党、社民党にも「次の総理」という人材がおらず、「無風地帯」を行くような気持ちでいることも責任に対する認識が甘くなった理由だと思います。

昔から、革命は「個人が政治をあきらめ、政治に憤りを感じなくなったときに起こると云われているそうですが、今回の菅政権に対しては「何を行っても無駄だ」「代わりもいない」ことで、国民は怒るに怒れないという状況に追い込まれています。

そして、こういう無力感の時に「歴史を作る政治家が現れる」のが歴史ドラマですが、実際はどうなりますか。

現実社会を見れば、非正規労働者の2/3の人の月収が5万〜15年円で、親元を離れて独立出来なくなっていますし、2009年に1年間働いた日本人4650万人で、25%の人が年収200万円以下になっているという事実は、今後の日本社会の未来を暗示していると思います。

「一に雇用、二に雇用、三に雇用」といった菅総理でしたが、失業者が全く減らず、最後はタクシーの運転手をすれば食えると云われたのに、運輸省の失策でタクシーの運転手でも食えない世の中になっています。

更に、老後に貰える年金も「今後は減少し続ける」でしょうし、何処かで停止になるかもしれません。以前、大手週刊誌でゆとりある老後を過ごすためには、預金1億円が必要と発表しましたが、この記事が既に10年前の記事のように感じられます。

また、合理化で人員は今後も削減されます。以前、ある大手企業の従業員100名の工場がロボットによる合理化として90人以上の人員整理を行いましたが、10人で100人の時と同じ売上と利益を出しているそうです。今後は色々な企業で成熟型経済になった日本に適合出来るような人員削減を行いますので、今後も一部の金持ち以外の生活はますます苦しくなると思います。

学生の就職が難航しています。この難航は経済的理由もありますが、根本原因は「ゆとり教育」にあると思います。ケンミレは昨年4月に15人の新卒を採用しました。現在残っているのは1名ですが、去年入社した新卒には「共通点」があります。

それは「無責任さ」であり、「失敗してもすみませんと言えばよい」と思っていることであり、「上司や社長の指示に従わなくても良い」と普通に思っていることです。

今年4月入社の新卒は結局1名でした。しかも日本人はゼロでベトナム人のシステムエンジニアが1人でした。大卒の内定率が悪いと言われていますが、企業も仕事をすることがマイナスになる学生は取りません。入社されたくない学生が多いことが原因であり、学生にも大いに責任があると思います。



(私のコメント)

日本の総理大臣の菅総理が「疎い」という言葉を、「情報がまだ入っていない」という意味で使ったようですが、国語の試験ではバツだろう。「不案内である」とか「関心が無い」といった意味で使うのが普通だ。以前の国会審議でも「乗数効果」の意味がわからずに問題になりましたが、菅総理は経済問題に「疎い」ようだ。
 
国会審議などをテレビで見ていても、演説などに知性や教養を感ずることがあまりなくて、役人の書いた文書を読み上げるばかりなのですが、漢字すら読めない総理大臣がいる。役所言葉をそのまま役人は書くから読むほうの政治家は戸惑ってしまうのでしょうか。今回の菅総理も国会の所信方針演説で「モクト」と言っていたので気になりましたが、普通は「メド」と読むのが普通だ。間違いではないが役所言葉をそのまま読んだのだろう。
 
所信方針演説くらい何度も練習して目を通しておくべきものなのですが、それすらしていないのでしょう。演説原稿などはスピーチライターが書くのが普通ですが、日本の場合は各役所が持ち寄ってあれもこれもと付け加えていくから、味も素っ気もない演説になります。野党のほうも、あまりにも細かいことを多義にわたって質問してくるから答えるほうも答弁漏れが出てくるのでしょうが、逃げ菅の印象があるから逃げ回っているような印象を与えてしまいます。
 
国会や内閣は行政機構を指揮監督するためにあるはずですが、法律を作るのも役所任せであり、国会答弁も役人任せでは主導権は役人にとられてしまう。民主党は野党時代は自民党政権のそう批判してきたのですが、菅内閣は自民党のやり方をそのまま踏襲している。事務次官会議も菅総理自身が批判してきたものですが、菅総理自身が事務次官会議を復活させている。政務官では実務に疎くて支障が出てきたからだ。
 
これでは役人たちも既得権ばかりが肥大化していって、国会が無駄をなくそうと思っても出来なくなっているのだろう。自民党では国の無駄をなくせないと思ったから国民は民主党に政権を任せたのでしょうが、民主党は見事にその期待を裏切った。民主党政権はいつの間にか第二自民党になってしまったのであり、役人とアメリカ任せの政治路線がそのまま続いている。
 
エジプトでは民主化要求デモが拡大していますが、イスラム諸国は若者の人口が多くなり高学歴化も進んで政治体制にも変化をもたらそうとしています。チュニジアにしてもエジプトにしても親米政権であり、特にサウジアラビアは共和党の利権と深く結びついている。オバマ大統領は中東の親米政権を切り崩して民主党の縄張りにしようと言うつもりなのかもしれない。
 
日本の親米政権も揺らぎ始めて入るものの、「ゆとり教育」などの若者への愚民化政策が成果を上げて、若者は政治に興味を失い、漫画とテレビゲームに埋没する大学生を大量生産してきた。若者が政治に一切興味を持たなくなれば政治家や官僚たちはやりたい放題できるようになり、若者世代の投票率は40%そこそこだ。高齢者が80%くらいだから政治家も高齢者が喜ぶ政治ばかりするようになる。
 
消費税を若者から取って年金として高齢者に配る政策が典型的だろう。非正規雇用も高齢の正規労働者を守るための政策であり、若い非正規労働者を安く使って高齢の正規労働者は年功賃金で働かなくても高い給与が保証される。これらは若者の政治離れが招いた結果であり、就職内定率の低下も自ら招いた結果であり、政治家が悪いわけではない。
 
ケンミレ株式情報に書かれているように「ゆとり教育」の成果によって、使えない若者が増えてしまったから就職内定率が落ちているのだろう。15人新卒を採用しても1年で14人が辞めてしまうような状況は異常だ。一流企業でも30%以上が3年以内に退職してしまう。それだけ若者に忍耐力が無くなって来たのと大卒にふさわしい能力がないから仕事についていけずに辞めるのだろう。
 
最近では無気力な日本人新卒者を雇うより中国人やアジア人を雇う企業が増えてきている。夜勤はいやだとか休日の仕事はいやだとか、わがままな大学生が増えてきて企業としては使いものにならない新卒者が増えているのだろう。「ゆとり教育」がそのような学生を増やしたのでしょうが、支配階層である役人にとっては馬鹿な被支配階層が増えたほうが助かるのだ。
 




日本は、米戦争屋のシマとして譲る。その代り、中国とのコネは
是が非でもキープする、というのが、オバマ政権の極東戦略でしょう。


2011年1月28日

オバマ大統領の一般教書演説、日本に言及なし 1月28日 朝鮮日報

米国のバラク・オバマ大統領が25日(現地時間)に行った一般教書演説で、韓国や中国には何度も言及した一方、日本については一度も言及しなかったことに対し、日本の各メディアが鋭く反応している。

 読売新聞によると、オバマ大統領は、韓国については「米国を上回るインターネット接続環境を持っている」、中国については「世界最速のコンピューターを持っている」と紹介したのに対し、日本には触れなかったた。同紙は「中国やインドといった新興国の経済的な台頭が目立つ中、米国にとって日本は評価すべき点に乏しく、印象が薄くなっていることが改めて浮き彫りになった」と報じた。

 産経新聞も、オバマ大統領が韓国に5回、中国に4回、インドに3回、ロシアにも2回言及したが、対照的に日本には全く言及がなかったと報じた。同紙は「米国にとって国際競争の相手が、財政危機が続いているヨーロッパや、デフレに陥った日本といった先進国から、急成長する新興国へと変わったいう印象」と記した。

 また、共同通信は「米国は、日本には模範とすべき点がないと判断したようだ」と報じた。


オバマ一般教書演説:日本は米国戦争屋に丸投げされた 1月27日 新ベンチャー革命

2010年11月、米中間選挙でオバマ民主党が敗北して以降、下野している米戦争屋および共和党の勢いが増しています。

 そして、日本では親オバマであった小沢・鳩山政権が崩壊し、今、親・戦争屋の菅政権です。このざまでは、オバマが日本を無視するのは納得です。

 アンチ戦争屋のオバマ政権と復権著しい米戦争屋は、極東覇権争奪をめぐって、取引していると想像されます。とりあえず、日本は、米戦争屋のシマとして譲る。その代り、中国とのコネは是が非でもキープする、というのが、オバマ政権および同政権を支援する銀行屋(=アンチ戦争屋、ジェイRF派)の極東戦略でしょう。このオバマ政権の極東戦略は基本的に昔から変わっていません。

 韓国は経済規模が小さいので、重要度は低いでしょうが、極東において、中国と日本は、米国に次ぐGDPを誇っています。そこで、米国寡頭勢力のうち銀行屋(ジェイRF系)は中国を優先、戦争屋(デビッドRF系)は日本を優先することで両者、棲み分けされていると思われます。

 米戦争屋は中国を仮想敵国化している関係で、中国との関係を表だって、友好化できませんが、オバマ政権にはそれが可能であり、実際、そのようになっています。

3.日本は米戦争屋の極東でのラストリゾート(最後の切り札)

 以上の経緯でわかるように、このところ、米戦争屋の菅政権への介入が露骨になって、日々、それが強化されています。その証拠に、現在の日米外交に関して、まったく正統性をもたないリチャード・アーミテージ(悪徳ペンタゴンかつ米戦争屋系ジャパンハンドラーの一人)が、堂々と首相官邸に出入りしているようです。

 オバマ政権の対日後退戦略のおかげで、まったく外交的正統性をもたない戦争屋ジャパンハンドラーが堂々、霞が関で蠢いているのは、居直り以外の何ものでもありません。

 首相官邸、外務省、大手マスコミ、そろって、悪徳ペンタゴンですから、このような居直りが通用しているのです。この現象は、日本国にとって、とんでもないことです。にもかかわらず、マスコミはまったく、その異常性を指摘しません。彼らはもう狂っています。

4.国民は日本が米戦争屋のカモにされることに早く気付け

 今、悪徳ペンタゴンが居直り放題となっているのは、アンチ戦争屋のオバマ政権(=米国の正統権力)から、日本の悪徳ペンタゴンに圧力が掛かってくる恐れがなくなったからでしょう。ただし、戦争屋の隠れエージェント・ヒラリー・クリントンはオバマ政権にいて、実は、戦争屋系です、誤解なきように・・・。

 2009年1月、アンチ戦争屋・オバマ政権が米国で誕生、その9月、今度は、日本にアンチ戦争屋・小沢・鳩山政権が誕生し、筆者は、日本の独立シナリオの実現可能性がでたと非常に、期待しました、そして、自民党時代に日本に巣食ってきた悪徳ペンタゴンがいよいよ征伐されると大変、期待しました。

 しかしながら、今となっては、これらの期待がすべて裏切られました。それは詰まる所、国民の大半が、マスコミに踊らされて、小沢・鳩山政権を死守しなかったからです。

 ここで世界情勢を見渡してみると、全体的には、米戦争屋に逆風が吹いているとみなせます。その中で、米戦争屋が死守できそうな属国は世界でも日本とチリくらいではないでしょうか。自国経済の小さい韓国はしたたかに、おいしい中国に接近しそうですから。

 そこで能天気日本はこのまま行くと、米戦争屋に徹底的に国富を搾り取られるでしょう。

 今の日本の政治の世界は、民主党がどうの、自民党がどうのというレベルではなくなりました。


(私のコメント)

オバマ大統領の一般教書演説で、日本国に一度も触れられていなかった事が新聞のニュースになっていましたが、去年の演説でも同じように日本の国名は出てこなかった。中国や韓国が4,5回出てきたのに比べると日本の国名が出てこないのは意図的なものがあるのだろう。一般教書演説は入念に作られるから日本をはずしたのは、日本が共和党勢力の牙城であり、いまだに特定のジャパンハンドラーが日本を支配しているためだ。
 
大雑把に考えても、レーガンからブッシュにかけての共和党大統領時代には日本は景気が良かったが、クリントン民主党大統領時代になるとバブル崩壊やら円高やらで日本経済が低迷した。息子のブッシュ共和党時代には円も120円まで下がってミニバブルが来ましたが、オバマ民主党大統領になるとまた円が上がって80円まで吊り上げられた。
 
アメリカから見れば、共和党の縄張りの国と民主党の縄張りの国に分かれているらしい。日本は典型的な共和党勢力の縄張りであり、深い利権で結びついているようだ。日本における民主党政権の誕生はこの流れを変える可能性がありましたが、ジャパンハンドラーが介入してきて、鳩山・小沢のラインを外した。それ以来菅民主党政権は自民党と同じ外交政策を採るようになり、政権交代の意味も無くなってしまった。
 
アメリカでは中間選挙で共和党が大勝して、下院では共和党が多数派となりオバマ大統領は中道よりの政策に切り替えざるを得なくなってきた。オバマ大統領自身はイラク戦争反対の立場で大統領になったほどの左翼的大統領であり、マイノリティーや不法移民に対しても理解のある大統領なのですが、共和党支持勢力から追い込まれている。
 
 
以前にも『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』という本を紹介したことがありますが、アメリカという国は一つではなく二つの顔を持った国家であり、それが共和党政権の対日政策と民主党政権の時の対日政策の違いになって現れてくる。株式日記でも民主党政権ができれば日本叩きが復活するだろうと予測しましたが、90年代との大きな違いは中国の台頭であり、むやみに日本を叩けなくなって来た。
 
一番の危機は、鳩山民主党がアメリカ離れを模索し始めたことであり、それに対してアーミテージやマイケル・グリーンといったジャパンハンドラーを総動員して鳩山首相を引き摺り下ろした。二人はオバマ政権とは関係のない共和党の人物であり、日本に対してこれほどの力を振るえるのは、それだけ深く人脈があり利権が結びついた関係だからだ。
 
アメリカに進出しているトヨタ自動車なども共和党と深い関係であり、だからオバマ民主党政権からトヨタ叩きが始まった。アメリカの歴史は共和党と民主党の戦いの歴史でもあり、南軍は民主党なら北軍が共和党の歴史を持っている。リンカーン大統領は共和党最初の大統領であり、星条旗を見ればアメリカの歴史は共和党の歴史でもある。
 
それに対して民主党は南軍に起源があり南部が民主党の地盤だった。奴隷制に賛成していた南軍と反対していた北軍とはイメージが異なりますが、民主党は新しくやってきた移民を支持層にするようになって現在の民主党になっている。だから共産主義に対しても共和党と民主党とは異なり、外交政策にもそれが現れる。ソ連の共産党政権が倒れたのもレーガンからブッシュにいたる共和党政権だったからであり、民主党政権だったらどうなっていただろうか?
 
だから対日政策でも中国の共産主義の壁としての日本と、中国の共産主義に親近感を持つ民主党では日本に対する扱いも違ってくる。アメリカにおけるティーパーティー運動は保守系の市民運動ですが、中国の台頭はアメリカに危機感をもたらしている。オバマ大統領の提唱した米中のG2は民主党にしてみれば自然な政策であり、中国の台頭を歓迎する立場だ。
 
このような流れは日本にとっては米中に挟み撃ちにされて袋叩きになるかと思いましたが、クリントン国務長官が中国に対して対抗的になってきたのが意外な展開になってきた。その意図はよく分かりませんが、このまま中国が経済的軍事的に台頭してアメリカに逆らう傾向が出てきたので、米中外交にも変化が出てきたのでしょう。
 
日本の鳩山政権が、本来は味方であるはずのオバマ大統領に冷たくされたのは、オバマ大統領自身が政権内でも孤立しているからだろう。オバマ大統領はウォール街からの資金献金で大統領になりましたが、リーマンショックでウォール街には力がなくなった。クリントンの変節もその辺に原因があるのだろう。オバマ大統領の一般教書演説はせめてものリップサービスであり、外交的に見れば彼の支持基盤は中国であり韓国で、日本ではない。
 
アメリカにしてみれば日本の支持なしには、アメリカの対アジア政策は成り立たないのであり、日本は共和党の支持基盤でもある。鳩山・小沢政権が日本の共和党利権を切り崩していれば、どうなったか分かりませんが共和党が日本の利権を手放すはずがない。日米の歴史を見れば日本に戦争を仕掛けて原爆を落としたのが民主党なら、A級戦犯を釈放して首相にしたのが共和党だ。オバマ大統領の一般教書演説の裏には、日本に対する無言のメッセージがある。





年齢や役職に従って横並びで給与を決める既存の仕組みでは、
途中から入った社員だけ高くすることはできない日本企業


2011年1月27日

産業スパイ事件、ルノーが告訴…被疑者不詳 1月14日 読売新聞

【パリ=林路郎】仏自動車大手ルノー社の幹部社員3人が電気自動車(EV)の技術情報を社外に漏らしたとされる問題で、同社は13日、被疑者不詳のまま、「産業スパイ罪」や背任罪などでパリ地検に告訴した。

 3人が被疑者となっているかどうかは不明。これにより、米国の連邦捜査局(FBI)に相当する仏内務省の中央国内情報局(DCRI)が捜査に着手する見通し。事件は同社の株式の15%を保有する仏政府を巻き込み、司法の手に事実解明が委ねられることになった。

 これまでの仏メディアの報道では、幹部3人のうち、2人が外国に銀行口座を保有し、EV関連情報の提供と引き換えに外国企業から報酬を受け取った疑いがある。同社は3人について「重大な過ち」を犯したとして解雇する方針。一方、3人は関与を否定している。



電池技術者“争奪戦” 世界が獲得に血眼!(1) 1月27日 東洋経済

「アイ・ミーブ」の増産を急ピッチで進めている三菱自動車。量産型電気自動車で先陣を切り、世界展開をもくろむ同社だが、目下深刻な課題に直面している。それは次世代車のキーデバイスとされる、リチウムイオン電池の技術者確保である。

 愛知県岡崎市の研究開発センターで働く若手技術者、両國義幸さん(26)はその貴重な人材の一人だ。大学で材料プロセス工学を専攻した後、別の自動車関連メーカーなどを経て1年半前に三菱自動車に入社した。「毎日、電池サプライヤーのリチウムイオン電池を評価してはデスクでリポートを書く、の繰り返しです」と、多忙な日々を送る。

 三菱自動車が社内で抱えるリチウムイオン電池技術者はわずか十数人だ。2013年以降は電気自動車に加えて、プラグインハイブリッド車種の展開も進めていく。自動車の安全性や性能検証のため電池メーカーとすり合わせを行う機会も増えるが、その際には自動車メーカー側にも電池技術に詳しい人材がいないとやり取りができない。

 「リチウムイオン電池の技術部隊は大車輪の活動だ。すぐにでも即戦力を手当しないと」。人事部門を担当する小林弘知・人事労政部部長は焦りを隠さない。三菱自動車は10年8月、リーマンショック以後凍結していた中途採用活動を2年ぶりに再開。10年度は80人、今後5年間で200〜300人を採用し、その枠の半分以上は電池・電子系の技術者が占める予定だ。

技術者が足りない! 人材会社へ依頼殺到

 (中略)拡大する技術者需要に対して“供給元”となっているのが三洋電機、ソニーなど既存のリチウムイオン電池メーカーだ。各社の技術者は、徹底した社内OJTによって、発火事故を防ぐノウハウや、より安全で高性能な電池を作るための材料選択など、大学では学べない実務的な知識をたたき込まれている。

 重要なのは、この種の技術者を擁する企業は世界でも稀少だということだ。現在のリチウムイオン電池業界は世界需要の8割を上位わずか7社で占めており、そのうち3社が日本の企業だ。1992年に、ソニーがリチウムイオン電池搭載の8ミリビデオカメラで世界初の事業化に成功して以来、リチウムイオン電池は日本のお家芸となってきた。

 元ソニーのリチウムイオン電池技術者で現在技術コンサルタント会社を経営する藤原信浩氏は、電池産業におけるヒトの役割をこう強調する。「半導体や液晶のようにモノづくりのノウハウが装置に詰め込まれている産業とは違う。電池は『混ぜる』『こねる』といった、よりアナログな“経験知”がメインとなるため、人間の頭の中にこそ組織が有する技術のコア部分がある」。

 そうなれば目下、電池技術者を欲しがる海外企業にとって日本の電池技術者が垂涎の的となっていることに何の不思議もないだろう。(中略)

 サーチファーム・ジャパンによれば、日本企業の技術者がヘッドハントされて別の日本企業に移る場合、どんなに優秀でも給与水準はほとんど変わらないという。一方で、海外企業に移ったら1000万円の技術者の年収相場はざっと1・5倍にハネ上がる。日本の硬直的な給与制度が、この給与格差を生じさせている。年齢や役職に従って横並びで給与を決める既存の仕組みでは、途中から入った社員だけ高くすることはできない。しかし「海外企業は違う。『重要な技術を持つ人』になら特別待遇の給与を与えるのは普通だ」(同社のヘッドハンター、早川修平氏)。

 給与制度以外の問題もあるだろう。前出のエナデルでは、ベンチャーゆえに高額の給与ではないが、「みんな日本企業では自分のキャリアアップをイメージできない、と言って当社にやってくる」(太田CTO)。事実、日本の電池メーカー技術者の人事は一般的にローテーションが少なく、仕事の範囲も限定的。人によっては「電解液一筋で何十年の場合もある」(国内電池メーカー関係者)。他方、エナデルは「一人で材料開発から製造まで広く携わる。学会にもどんどん行かせる」(太田CTO)。裁量が与えられれば、技術者が感じる達成感も大きくなる。

 現時点で、日本の技術者が海外の電池企業に続々と移動する動きは起きていないものの、「優秀な人を適切に評価するシステムになってない現状では、蓄電立国どころか技術者の日本離れが加速してしまう」と雨堤氏は警鐘を鳴らす。

 技術流出を何より恐れる日本メーカーは「メールアドレスを3カ月ごとに変える」「外部からの電話は自動シャットダウンする」といった防御壁の構築には腐心する。しかし、根本的な解決策はそこではない。

 くしくも、日本の電池産業は半導体や液晶で見た悪夢を再現する可能性が高まってきた。10年のリチウムイオン電池世界シェアは、過去10年にわたって首位だった三洋電機にサムスンSDIが並び、歴史上初めて、海外の企業が実質的な首位に立ったのである(下図)。蓄電立国の根幹が人材にあるのならば、日本企業は給与面や待遇面での働きがいを向上させることが不可欠である。


(私のコメント)

フランスのルノーで電気自動車をめぐる産業スパイ事件がありましたが、日産との提携で開発された自動車用電池などの技術が狙われたのだろう。東洋経済の記事にもあるように電池技術者の争奪戦が行われていますが、地の利を生かしての韓国や中国などでは日本人技術者の引き抜き合戦が行われている。韓国のサムスンなどでは、液晶パネルの製造技術などで日本人技術者をごっそりと引き抜いている。
 
さらには毎週週末になると韓国や中国行きの飛行機には、日本人技術者が乗り込んで技術を教えに行くアルバイトがあるそうです。中国や韓国は自前で時間をかけて開発する余裕は無いから技術者ごと引き抜いたほうが早いと考えるのでしょう。日本企業も古くなった製造設備を丸ごと中国や韓国に輸出していますが、これも日本企業が丸ごと技術輸出しているのと同じだ。
 
中国や韓国は一世代前の製造設備を輸入して、安いコストで世界に売ることが出来る。製造設備だけではなくて人も一緒にスカウトすればコピーすることも早いでしょう。このようにして日本企業自ら中国や韓国に技術輸出しているようなものですが、自動車用電池技術も韓国に追い越される勢いだ。どうしてこのように早くキャッチアップされるのか不思議なのですが、日本企業に何か事情でもあるのでしょう。
 
日本企業から技術者が引き抜かれるのは、終身雇用年功序列制度による給与体系で、若手の技術者が給与的に恵まれていないことがあります。だから画期的な発明をしても給与が上がるわけでもなく僅かな報奨金が出る程度だ。最近では裁判になって技術者にも報奨金が多く出るようになりましたが、その程度だ。だから週末になると韓国や中国にアルバイトに出かけるのでしょう。
 
中国や韓国は日本ばかりでなくヨーロッパやアメリカなどからも技術者を引き抜いてグローバル化していますが、徹底した能力給制度で優秀な技術者には役員並みの待遇と給与が支払われる。もちろん年契約であり、契約が更新されなければお払い箱になる。だから技術者も日本企業に在籍しながら週末のアルバイトに精を出すのだろう。
 
日本の経済評論家などは、リーマンショック以前は日本は物作りを止めて金融立国を目指せといっていましたが、アメリカは物作りを止めてしまったから、いまさら物作りを復活させることは難しいだろう。物作りの技術は技術の積み重ねがものを言うから、製造業を止めて技術者が離散してしまうと再開は難しい。電池の技術にしても大学の研究レベルでは研究しているのでしょうが、製造技術となると経験が物言うようになる。
 
東洋経済の記事にもあるように、「この種の技術者を擁する企業は世界でも稀少」な存在であり、「半導体や液晶のようにモノづくりのノウハウが装置に詰め込まれている産業とは違う」から、経験豊富な技術者をヘッドハンティングしている。サムスンなどは日本に技術開発センターを作ってヘッドハンティングしやすくしている。
 
日本企業もDRAMや液晶の二の舞はしたくはないだろうから、それなりの対策は打つべきなのでしょうが、人ごとヘッドハンティングされてしまうと企業機密は守りようがない。日本の自動車会社も理系の学生をかき集めて電池技術者を養成しているのでしょうが、電気自動車で去年世界に先駆けて発売した三菱自動車でも電池技術者は十数名しかいない。優秀な学生は金融やITなどに行ってしまって、電池といった科学分野は日が当たらなかった。
 
日本企業の年功賃金制度は時間をかけた人材の養成には向いていますが、中途採用の人材を世界から集めるシステムとは相容れない。しかし欧米の企業や中国や韓国企業は一番必要な人材と一番優秀な人材を集めて集中投資をするからスピードも早く効率的だ。しかし日本企業は年功賃金制度から能力給制度への切り替えは難しいから出来ない。しかし地道な研究を長年しなければならないような技術は長期雇用で養成していかなければならない。




チュニジアで起きた民主化革命が、エジプトやその他のアラブ諸国に
波及し始めた。ウィキリークスとフェイスブックが世界の独裁政権を倒す?


2011年1月26日

独裁批判デモで3人死亡=「チュニジア革命」が波及−エジプト 1月26日 時事通信

【カイロ時事】エジプト治安筋などによると、約30年にわたってムバラク大統領の独裁支配が続く同国各地で25日行われた反体制デモで、デモ参加者2人と警官1人の計3人が死亡した。チュニジアのベンアリ独裁政権を崩壊させた民衆運動がエジプトにも本格的に波及、死者が出たことで反体制機運がさらに高まる可能性が出てきた。
 ムバラク体制の打倒を訴えるデモは、ほぼすべての主要都市に広がり、北東部のスエズでは警官隊と衝突したデモ参加者2人が死亡した。ロイター通信によると、ゴム弾を受けたとみられる。また、首都カイロ中心部のデモでけがをした警官1人が死亡した。
 内務省によると、デモ参加者はカイロで約1万人に達した。北部のアレクサンドリアでは約2万人に膨れ上がったとの報道もある。治安当局はカイロだけで2万〜3万人の警官隊を投入、現場付近を封鎖するなどしたが、夜に入ってもデモ隊が一部施設の占拠を続けている。
 今回のデモは、補助金削減で主食のパン価格が高騰したのをきっかけとした1977年の抗議デモ以来の大規模なものとなったもようだ。(2011/01/26-06:58)


「砂漠に種を蒔く」ージャスミン革命がもたらす希望 1月23日 飛幡祐規 パリの窓から

現在、チュニジアで進行中のジャスミン革命は、歴史的な大事件だ。アラブ圏において初めて、民主主義国家の出現をよぶかもしれないのだから。刻々と状況が変化する現在進行中の出来事について書くのは難しいが、現在(2011年1月21日)までにフランスの報道や人々(この国にはチュニジアからの政治的亡命者をはじめ、移民・移住者が大勢いる)から得た情報をもとに、いくつか書き留めておきたい。なにしろ、今後の世界情勢に影響を与える重要な出来事であるとともに、久しぶりの明るいニュースなのだ。

腐敗した独裁政権に媚びつづけた「自由世界」

 チュニジアは1956年にフランスから独立、57年に共和国になったが、初期に近代化をもたらした初代ブルギバ大統領の専制政治は腐敗し、1987年にベンアリに解任された。1989年以来大統領の座に居すわりつづけたベンアリは、イスラム原理主義の脅威と闘うという大義名分のもとに、原理主義者の運動のみならずすべての政治的反対勢力、人権擁護運動、市民運動、労働組合など民主勢力を弾圧した。表現の自由の弾圧と報道の統制は近年ますます激化し、野党など反対勢力はほとんど力を奪われた。また、ベンアリ大統領の家族・親戚、とりわけ二度目の妻レイラ・トラベルシの一族は、マフィアのような手口で主要産業をつぎつぎと掌握し、富を貪るようになった。

 こうした状況は、フランスなどに亡命した活動家や知識人と人権擁護団体によって摘発されていたにもかかわらず、フランスをはじめ西洋の民主主義国は、ベンアリ政権がイスラム過激派とテロに対する砦であるとして、その反民主的な弾圧に対しても、閥族による腐敗政治と国富の強奪についても、目をつぶった。それどころか、近年のチュニジア経済は順調に発展していると、世界銀行や国際通貨基金から「模範生」の評価を受けている。世界経済フォーラムによる競争力のランクづけでは32位だ。GNPは2009年が3,1%、2010年は3,8%。インフレ率は約4,5%でエジプトの約半分と低い。

 一方、失業率は実際にはここ十年で急上昇したが、ベンアリ政権は14%を超える失業率の発表を阻止してきた、と亡命した経済学者は語っている。とりわけ、沿岸地帯から離れた中央部と南部では失業率が30〜40%に達する地域もあり、2008年に南東部のガフサでは抗議運動が広がった。また、GNPが上昇したのは事実だが、それは海外企業のオフショアとして、あるいは安い労働力を提供するコール・センター、民営化(その利益を大統領一族が強奪)、ヨーロッパに頼る観光産業などによるもので、構造的な経済発展ではなかった。近年、高学歴の若者が増えたのに対し、労働市場は低賃金の雇用しか提供できず、高学歴であるほど雇用が見つからない状況となった。民衆の蜂起の発端となった昨年12月17日に起きた焼身自殺が、26歳の高学歴の青年によるものだったことは、象徴的である。

 チュニジアにかぎらずアラブ諸国の強権政治に「自由世界」が目をつぶるのは、イスラムに対する妄想的な恐怖も大きな要素だが、資本家や企業にとっては、市民が人権を蹂躙されようが知ったことではなく、安い労働力と規制の緩い安定した社会が欲しいのである。それにしても醜いのは、これまでずっと、すこぶる友好的にベンアリを支持してきたフランス政府の態度である。12月からつづいた市民の運動に対しても沈黙しつづけ、警察の発砲による死者が大勢出てからはじめて「遺憾である」とのみ表明した。おまけに、ベンアリが逃亡する三日前、ミシェル・アリオ=マリ外相は「世界に定評のあるわが国の治安力のノウハウ」を(暴力がエスカレートしないよう)提供したいとまで言ったのだ。左翼から批判を受け、辞任を求める声も上がっているが、非を認めない。チュニジア市民はこのニュースを知って激しく怒った。

市民の不満の爆発と労働組合の役割、インターネットと軍隊

 チュニジアの南部と中部で始まった抗議デモは、首都チュニスと全国の都市に広がった。1か月でベンアリを失墜させたジャスミン革命の速い展開に、全世界だけでなくチュニジア市民自身も驚いているようだ。野党には運動を組織できるような力はなかったため、デモや集会で中心的な役割を果たしたのは、チュニジア唯一の労働組合の全国組織UGTT(全国チュニジア労働連合)である。

 1946年に発足したUGTTは独立以来、専制政治に対抗する勢力として成長したが、1970〜80年代に弾圧を受けて弱体化した。ベンアリが大統領に就任した1989年、UGTTの指導部は、政権との妥協路線と労使協調路線を選んだ。組合員や一部の幹部から批判を受けながらも、書記長は2009年にもベンアリの再選を支持したほどだ。しかし、90年代からしだいに教育、医療、郵便などいくつかの部門、また地方によっては政府を批判し、闘う組合がでてきた。2008年のガフサでの大きな抗議運動の後にその傾向はさらに高まり、今年1月初めの緊急総会では、地方ごとに交替でゼネストを行う決定が採決された。ベンアリ失墜後の暫定政府に抜擢されたUGTT組合員の3人は、与党RDC(立憲民主連合)メンバーの存在に反対して24時間後に辞職したが、そのひとりは、10年来の民営化政策に反対する反グローバリゼーション系経済学者である。

 ジャスミン革命は、富を一族で貪る政権に対して、物価の高騰と失業、自由の剥奪にあえぐ市民の怒りの爆発によってもたらされたといえるだろう。街に繰り出したのは主に中産階級だった。この革命について、フェースブックやツイッターなどソーシャルメディアの重要性が指摘されているが、インターネットが大きな役割を果たしたのはなによりまず、政権が公共メディアを独占・統制していたからである。テレビやラジオを聞いても本当の情報は得られないから、人々はアルジャジーラなどのアラブ語衛星放送とネットメディアを情報源にした。チュニジアでは人口(約1000万人)の34%がネットメディアのユーザーだという。ベンアリの一族による統制がとりわけ強まったこの十年間、検閲を受けにくい空間として、ネット上の討論や情報交換が(「自由世界」で多い誹謗中傷と自己満足ではなくて)市民の政治意識を高めたであろうことが推測できる。教育を受けたチュニジアの中産階級は、政権の思想統制の網をくぐってアンダーグラウンドの文化(音楽、演劇、ブログなど)を発達させていった。ブロガーのひとりは暫定政府の青少年・スポーツ担当に抜擢された。

 ベンアリの独裁政治は、与党RDC(この党を通さないと事業も就職もできない。党員数約200万人)と、警察・政治警察(18万人といわれていた)による統制の上に成り立っていた。一方、軍隊(約3万人)はあまり権限を与えられていなかった。抗議デモが全国に広まってゼネストが始まったとき、市民を銃で弾圧せよというベンアリの命令を陸軍の総司令官は拒み、1月9日に罷免された。1月14日のベンアリの逃亡までに何が起きたかは明らかでないが、軍隊が弾圧にまわらなかったことで、市民の運動はつぶされずにすんだ。

砂漠に蒔いた種

 臨時の大統領、首相をはじめ前大統領の与党RDCのメンバーが主要ポストを握る暫定政府に懐疑的な市民は、RDC の解散を求めてデモを繰り返している。この圧力のおかげでRDCの執行部は解散し、暫定政府はRDCと国家の分離、政治犯全員の釈放、禁止されていた党の合法化などを決めた。野党の指導者やジャーナリストなど海外に亡命した人々が、続々と帰国している。

 フランスの国営ラジオでは1月21日、チュニジアから実況でジャスミン革命の特別番組を放映した。自由に話せる歓びに震え、エネルギーがはじけるようなチュニジア市民の生の声が聞こえてきた。これから民主主義国家を築き、より公平な富の再分配をめざして経済を立て直すのは大仕事だろう。旧勢力やあらたな専制的勢力に、再び権力を掌握される怖れもある。でも今のところ、このジャスミン革命には、チュニジア市民の成熟さがあらわれているようにわたしは感じる。大勢の女性が運動に参加している点にも注目したい。

 最後に、亡命先のパリからチュニスに戻り、次回の大統領選に立候補した「共和国のための会議」党のモンセフ・マルズキ(1945年生まれ)の言葉を紹介しよう。1980年からチュニジアの人権同盟で活動していた彼は、たび重なる弾圧を受けた。昨年の5月にパリで、あるジャーナリストがマルズキに訊ねた。「チュニジアの政治情勢はこんなにも暗いのに、あなたはなぜそんなに前向きでいられるのですか?」彼は次のように答えた。「私は南の出身で、祖父が砂漠に種を蒔くのを見て育ちました。種を蒔いて待つ。雨が降れば植物が育つ。だから、砂漠であろうと種を蒔かなくてはならないのです。あした雨が降れば、すばらしい。でも、すぐに降らなくても種がそこにあれば、いつか雨が降ったときに芽を出して育ちます。何もなければ何も育たない。砂漠に種を蒔くーーこの態度で私はすべてに臨むことにしています」。(インターネット新聞メディアパルトのフランソワ・ジェズ氏のブログから引用・訳)



(私のコメント)

チュニジアの民主化革命については23日にも書きましたが、私の読みどおりに他のアラブ諸国に広がりを見せてきた。これまでなら軍や警察に弾圧されて独裁政権は長期化してきましたが、中東諸国でもネットの普及で独裁政権への批判が全国的に広がり、軍が中立を保つことで大統領が国外逃亡をした。
 
エジプトもチュニジア以上の長期独裁政権であり、30年に及ぶムバラク独裁政権はチュニジアで起きた民主化革命の影響をもろに受けつつある。問題はエジプト軍がどう動くかですが、軍内部にも長期独裁政権への不満が高まってきているものと思います。問題は独裁者がどれだけ軍を掌握しているかですが、ネットの普及は軍内部の動きにも関係してくる。
 
北朝鮮のように徹底的な情報封鎖をして、軍への粛清を定期的に行っていれば大丈夫なのでしょうが、経済成長がある程度進んでネットなどの普及で、どんなにマスコミを統制しても情報は国民の間に広がってしまう。チュニジアの状況は北アフリカという遠い国の革命であり、日本ではなかなかその状況をつかむことは難しいですが、ネット時代においてはフランスのインターネット新聞を読むことが出来る事で詳しく知ることが出来る。
 
フランスには多くのチュニジア人が出稼ぎに来ており、フランスのマスコミもようやく特別番組を放送するなど注目されてきたようだ。フランス政府にしてもアメリカ政府にしても中東の民主化問題については消極的であり、多くの長期独裁政権を支持してきた。アメリカ政府はイラクのサダム・フセイン政権を武力介入して倒しましたが、イラクの民主化を進めるという名目でしたが、アメリカに反抗的だったから武力介入したのであり、チュニジアのベンアリ政権のようにアメリカに協力的であれば支持されてきた。
 
長期独裁政権が続けば、一族による富の独占が行われて行くようになる。経済が豊かになるにつれて若者の高学歴化が進んでも、若者には低賃金の職場しかないのが実情であり、失業した若者が今回の民主化革命の発端になったようだ。独裁者一族によって経済が支配されれば若者の不満が高まり、抗議デモに参加する人が増えることになる。
 
しかし今までは、反政府運動も組織化することが出来ませんでしたが、ネットの普及は情報の共有をもたらして、組織されていない群衆がいっせいに蜂起する事が出来るようになった。だから世界の独裁国家ではネットを監視していますが、完全に封じることは不可能だ。
 
中東の独裁国家が恐れているのはチュニジアの民主化革命が波及してくることですが、中東で民主国家が成立すれば、やがてはサウジアラビアやイランにまで影響が及ぶかもしれない。しかし中東には民族対立や宗教対立があり問題が複雑であり、民主主義革命は国内混乱に拍車をかけるかもしれない。
 
日本では民族対立や宗教対立が無いからピンと来ませんが、国民国家でなければ民主主義国家は成立しにくい。チュニジアの民主化革命にしても民族対立や宗教対立で混乱が深まるかもしれない。エジプトの南のスーダンでは民族宗教対立で国家が南北に分裂しましたが、アフリカ諸国各地では独裁政権でないと国家として成り立たない国もたくさんある。
 
チュニジアの民主化革命は、中国やロシアなどにも影響が及ぶだろう。経済レベルが上がり若者の高学歴化が進めば民主化要求は当然高くなる。ロシアでも週末に無差別テロが発生しましたが、国家による人権弾圧が強くなればテロによる抵抗活動も活発になる。中国も事情は同じですが、ネット社会の到来は組織されていない国民の抗議デモを全国で一斉に起こすことを可能にした。
 
アメリカで度々起きている銃乱射事件も、国内対立によるものであり、民主国家においても経済格差が拡大すればテロとは無縁ではない。日本においても秋葉原で無差別殺人事件を起こした加藤被告に死刑判決が求刑されましたが、これも格差社会が生んだテロ事件だ。日本ではネットによって抗議デモが組織化することはあまり無く、たとえ起きても日本のマスコミは日の丸デモを封殺をする。報道することで抗議デモが拡大することを恐れているのだろう。
 
日本における格差社会は、公務員や大企業やマスコミなどの既得権でおいしい思いをしている人たちと、非正規雇用で安い賃金で働いている若者の格差だ。菅政権ではこれを消費税増税で公務員などの既得権益者を守ろうとしている。非正規雇用では年金も健康保険にも入れず結婚も出来ないのですが、若者による抗議デモが起きないのは不思議でならない。だから加藤被告のような秋葉原無差別殺傷事件を起こすまでになる。マスコミが抗議デモを封殺すれば、事件を起こして抗議しようとするからだ。





日本以外の国では、英語(最低、ヨーロッパ系言語)ができなければよい
教科書が読めないし、医者にも看護師にも臨床検査技師にもなれない。


2011年1月25日

医学用語の解剖学 堤 ェ

病理診断報告書は日本語で書くべきか?

 筆者は習慣的にすべての病理報告書を英語で記述している。理由はつぎの通りだ。
@毎日のように同じような言い回しを使うので、英語に対する違和感がない。
A日本語は漢字変換が必須であり、とくに医学用語の変換には専用辞書が必要となるが、英語ならその手間はいらない。大量の報告書を手書きすることは望ましくないし、読みとれない字が多くなるのはカルテの場合と同じである。
B病院のコンピュータシステムに医学用語に関する日本語辞書機能がついていないことが多い。

以前、患者さんへのがんの告知が例外的だったころは、最終診断たる病理診断は患者さんになるべく"わかりにくい"形で書くことが求められていた。そのため、臨床医が記載する臨床診断の項目には略号が多かった。MKは胃がん、LKは肺がん、CKは大腸がん、PKKは膵頭部がん、MMKは乳がんといったぐあいだ(いずれもドイツ語の頭文字)。そう、最近ドイツ語ははやらない。医学部でドイツ語を習わなくてもよくなって久しい。病棟に生き残るドイツ語はとても断片的だ。"ステる"とはドイツ語のシュテルベンの略で、「死ぬ」の業界用語で、「捨てる」ではない。

 病理診断報告書の添付ががん保険の支払いに必要になり、がんの告知が普及してきた現在では、患者さんになるべく"わかりやすい"ことばで報告書を記述することが求められている(この意味でも、ドイツ語の衰退に拍車がかけられている)。その証拠に、多くの病院で、病理報告書の所見欄が日本語で記載されるようになりつつある(ただし、診断病名のみは英語で記述されることが多い)。

 ところで、医療情報の国際化は否応なしにどんどん進んでいる。わが国における英語の公用語化や医師の国際免許が取り沙汰される昨今、英語を捨てて日本語に回帰するドメスティックな方向性は、少なくとも医学教育の立場からは望ましくない。筆者はこれでも、医学教育にはだれより熱心なつもりだ。

 ヨーロッパ連合(EU)では、医師免許をはじめとする諸種の国家資格が共有化されようとしている。そこでは英語が共通言語だ。この国家の壁を乗り越えたヨーロッパの歴史的で壮大な試みを無視してよかろうはずがない。医学生に限らず、わが国の大学生は皆、日本語の教科書だけで学問ができる。その例外性に多くの人は気づいていない。


日本以外の国では、英語(最低、ヨーロッパ系言語)ができなければよい教科書が読めないし、医者にも看護師にも臨床検査技師にもなれない。日本語は漢字のおかげで、外来語を簡単に母国語化するすばらしい能力を有していることを再確認したい。タイ語やスワヒリ語では医学用語の大部分が表現できない。韓国でも、医学生は英語でばかり勉強して、ちっともハングルで勉強してくれないと多くの教員が嘆いている。

 さて、目の前の患者さんのために日本語をとるか、将来の日本の社会ために英語をとるか。どちらも大切なのだが、さて、読者の皆さんの判断やいかに。


韓国経済、ハングルに変えた医学用語を漢字に戻す 4年で再見直 1月19日 ジンボルト

ハングルに変えた医学用語、漢字が復活 | Chosun Online | 朝鮮日報

4年前に漢字語ではなく韓国語の固有語中心に見直された医学用語が再び漢字語に戻された。固有語に変更された「ヌンアル」「チラ」「コルムチプ」がそれぞれ「眼球」「脾臓(ひぞう)」「膿瘍(のうよう)」に戻されるといった具合だ。

今年1月1日に施行された韓国標準疾病死因分析(KCD)の第6次改定案では、2007年の第5次改定で固有語の名称に変更された医学用語の相当数が再び漢字語へと戻された。

特に臓器名称は大部分が漢字語に戻され、第5次改定で固有語表記となった「コンパッ」は「腎臓」、「ノプチョクタリピョ」は「大腿骨」、「ムルプ(ひざ)」は「膝」、「タンダンイプチョンジャン(硬い口の天井)は「硬口蓋」に統一された。

また、子どもがよくかかる「手足口病」も、固有語の名称を組み合わせた「ソンイプパルピョン」ではなく、漢字音の「スジョククビョン」が公式名称となった。

担当官庁である統計庁のソン・グムヨン統計基準課長は、「第5次改定で無理に固有語の単語に変えたことで、聞き慣れない単語が公式名称になるなど不都合だとの指摘があった」と背景を説明した。

第6次改定の責任者を務めたソウル医大の池堤根(チ・ジェグン)名誉教授は「大韓医師協会の医学用語集を最も重要な参考資料として、医療界で支配的に使われる名称を基準にした」と語った。

一方、医療界にある程度浸透していることが明らかなケースに関しては、漢字語が固有語に変更されたケースも多い。今回の改定では「手指」「口腔」「円孔」などが固有語に変更された。


(私のコメント)

1月7日の株式日記では、IT業界のおける専門用語の問題を書きましたが、医学業界でも事情は同じであり、EUでは医師免許をはじめとして、いろいろな国家資格が英語で統一されようとしている。最近になってフランス文化やドイツ文化の最先端科学部門における劣勢がはっきりしてきて、ドイツ人もフランス人もその他のヨーロッパ人は最先端科学部門は英語が出来ないと母国語では無理らしい。
 
同じアルファベットを使い、ラテン語からの派生語や、大きな影響を受けた同じ文化圏の言葉だから、専門用語はいちいち翻訳するよりも英語をそのまま使ったほうが手っ取り早いのでしょう。もはやフランス語やドイツ語はローカル言語であり、英語でないと最先端科学分野の学問は出来なくなっている。だからドイツ人やフランス人のお医者さんは英語が堪能なのは国家資格が英語で行われるからだろう。
 
アジア、アフリカ、中南米諸国の医学生は英語ができなくては最先端医療が学ぶことが出来ないし、多くの留学生を欧米に送り込んで学ばせている。タイ語やスワヒリ語では専門用語が翻訳できないからだ。2010年9月7日の株式日記ではスウェーデンの化学や文化の事を書きましたが、スウェーデン語と英語の二重言語生活を強いられる結果をもたらしている。他のヨーロッパ諸国も大なり小なり同じだろう。英語を学ばなければ最先端科学について行けない。
 
中国や韓国が大量の留学生をアメリカに送り込んでいるのも同じ理由によるものだろう。まさに英語帝国主義の大勝利であり、英語がグローバルスタンダード言語となり、非英語国では二重言語生活を余儀なくされている。その反面では英米人は外国語を学ぶ必要が無く、その時間を科学分野の研究に割り当てることが出来る。英語で国家試験が行われるようになると言うことは、それだけ非英語国民は負担を強いられることになる。
 
スウェーデンにおいても、スウェーデン語で書かれた文章と、英語で書かれた文章を読ませて、理解力を比べてみたら25%も英語で読んだグループは劣っていた。つまり国際競争力においてもアメリカイギリスといった英語を母国語とする国民が圧倒的に有利になり、スウェーデンなどのヨーロッパの小国は言葉も文化もやがては失われていくのだろう。アイルランドもかつてはアイルランド語を話していましたが、今では英語が国語となりアイルランド語は文化財として残っている程度だ。
 
IT用語や金融用語や医学用語などは英語が共通語となり、日本も例外ではない。医学論文なども英語で書かれる様になり、カルテもかつてはドイツ語で書かれていたが、今は使われなくなり病名などのその名残が残る程度になっている。かつては武力が帝国の力の象徴になっていましたが、現代では言語が帝国の象徴となり、非英語国では二重言語生活を余儀なくされて、25%ものハンデを背負っているようなものだ。
 
日本でも学校教育において英語教育に非常に多くの時間が費やされるようになりましたが、まったくその成果は上がっていない。その理由は英語を学んでも使う機会が国内にいる限りは無く、大学教育も医学や金融やIT分野でも教育は日本語で行われている。かえってハリウッド映画なども日本語吹き替えが多くなり、それだけ英語理解力が落ちてきている。
 
最近ではアメリカへの留学生も減ってしまって、ハーバードへは数人しか留学生はいなくなりました。もし本当に英語を学ばなければ最高レベルの学問が身につかないのであれば、吉田松陰などのように密航してでも海外留学する人がいるはずだ。それだけ留学意欲が低下したのか、それともアメリカに留学してもメリットがなくなったかのどちらかだろう。
 
韓国では医学用語のハングル化が進んでいましたが、漢字語に戻されるというニュースがありましたが、専門用語をハングルに翻訳すると意味を理解しにくくなるらしい。無理やりハングルに翻訳すると意味が不明解になってしまう。ハングルのみならず多くの非英語国はこのような問題を抱えてしまうから、英語で大学の授業が行われるようになる。ところが日本人はそれを自覚できない。多くの専門書も翻訳されて大型書店に行っても洋書コーナーは年々小さくなっている。
 
中国や韓国では、欧米の洋書が日本語に翻訳されたものが中国語や韓国語に翻訳されているものが多いらしい。たとえば中国語では時制ひとつとっても欧米言語を中国語に翻訳する時に困難を伴う。また韓国語にしても受身の表現はほとんど使わないらしい。これでは欧米の文化を翻訳するには困難を伴う。


中国語翻訳者のつぶやき 2009年12月10日 
 
中国語翻訳における一番の壁は、語句でも構文でもなく、「時制」だとわたしは思っています。

皆さんもご存知とは思いますが、英語やそのほかの欧米の言語は、「is、was、have been、will be」といった過去形、現在形、未来形、はたまた現在完了形、現在進行形などの時制が細かく分かれており、書面で見ればいつ発生したことなのかが一目でわかるようになっています

しかし、中国語には「了、過、将」などの時制を示す字句が用意されているものの、欧米言語のように「これらを必ず使用しなければならない」というものではなく、しばしば時制を示す字句が書かれていないものがあったりするのです。加えて、「了」だけで過去形、現在完了形、過去完了形などを網羅しており、どれなのかは翻訳者の判断に任せられることになります。(中略)

「行った」のか、「行う」のか。この文だけではわかりません。しかし読み進めていくと、「欧州委員会はEU理事会に中国製の革靴に反ダンピング措置を延長するよう提案することにしている」という言葉があり、まだ提案していないことがわかります。このため上記の一文は1が正しいことがわかります。

これだけではなく他にも中国語翻訳には時制に迷う場面が日常茶飯事で出てきます。その場合冷静に前後を読み直し、一人よがりに判断するのではなく、客観的に判断するように習慣付けるようにしましょう。時制に関する間違いやすい事例はこれからも何回か紹介していきたいと思っています。


受身表現の無い韓国語 2008年9月17日 きらくや社長の月並みな生活

新樹会東北セミナー(主宰渡邉五郎三郎)で拓殖大学教授呉善花先生の話を聞いた。
基本的に韓国語と日本語は言葉の順序が同じなので言葉として日本語は習得しやすいのだそうだ。

しかし、日本に永く生活すると韓国語には受身表現が無い事を知ると愕然とするとの事

判りやすい例として『女房が逃げた』の受身表現は『私は女房に逃げられた』であるが、韓国には後者の表現が無いとの事。しかし、『女房が逃げた』と言う言い回しに対し『私は女房に逃げられた』の表現には「私が悪かったから」と言う反省のニュアンスが含まれている。
反省の国民日本人の殺人発生率は10万人あたり0.89人。韓国人の殺人発生率は10万人あたり9.45人である。 (1999年の資料)


(私のコメント)
このように語句や構文だけではなく、言語そのものに概念が無い事については翻訳の仕様が無い。あるいは文化的にかけ離れているために理解できない事や、宗教的に受け入れられないことなど翻訳の仕様が無い。日本文化には宗教的なタブーや文化的な制約が少ないから翻訳に対する制約も少ない。
 
英語というのは基本的に人に命令する言葉であり、ハリウッド映画などを見ても人の顔面に拳銃を突きつけて命令する場面が多い。つまり論争するときなどは都合がいいが、英語を話すと戦闘的になりすぎて、アングロサクソンのように戦争大好きな国民性になりやすい。




中国の国営企業は、香港の割高な人民元でドルを買い、その
ドルを本土で人民元に変えて、再び香港で割高な人民元でドルを買う。


2011年1月24日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 1月24日 人民元のハードカレンシー入りは何時?

基軸通貨の多極化、人民元の大躍進は本当にありうるシナリオなのか
香港の人民元預金急増とオフショアの人民元起債は跳ね上がっているが

中国が現在選択しているのは通貨スワップと自国通貨決済を二国間で結ぶことで、香港、ブラジル、ロシアなどとドルを通じない取引を行い、人民元を世界に流通させている。しかし、人民元の商品市場、原油相場での決済は不可能であり、中国の対外投資はナイジェリアであれアンゴラであれ、ドルベース! 豪州の資源企業や鉱区買収も、スェーデンもボルボ買収資金も米ドルである。人民元は世界の主要市場からはまだ相手にもされていない現実がある。

とはいうものの人民元のオフショアにおけるシェアは意外に早く予測値を超えた。
香港通貨当局とHSBCの推計によると世界貿易の人民元決済は4000億人民元(6兆円)。香港の人民元預金量は3000億元(4兆5000億円)を超えているようである。
(数字は英紙『エコノミスト』、2011年1月22日号)。
しかし人民元の対外貸し出しは0・5%、ものの数にも入らない。円借款や円建てボンドなどと比べても、日本円は遙かに強いことが分かる。

ドルの価値減は世界にパニックを運び、とりわけ原油価格を押し上げた。金融市況を暴騰させたのも、ドルが基軸通貨であれば、減価分をドルの上昇にもとめ、米国は輪転機を回し続けてドルを世界にばらまき、ユーロも人民元もそれに倣った。

この通貨供給量大増刷という通貨戦争に参加しなかったのは日本だけ。だから日本の通貨が世界中で唯一、独歩高となってデノミが20年も続いている。
通貨発行を増大した国々はインフレ、とりわけ中国は猛烈インフレである。


 そのうえ中国には金融市場に透明性も開放性もなく、システマティック・リスクがある。投資家はそれをみているから、上海、深浅、香港の株式指数は低迷したままである。


香港の人民元取引を巡る熾烈な戦い 1月24日 Financial Times

人民元を取引する香港のインターバンク(銀行間)市場は、誕生してまだ6カ月しか経っていないが、既に激しい戦いが繰り広げられている。

 一方の陣営は、今後数カ月間、数年間で人民元の対ドル相場が急騰すると確信しているヘッジファンドやその他の外国人投機筋だ。こうした投資家はただでさえ人民元に飢えていたが、ここへ来て食欲が増している。

ヘッジファンドvs中国企業の戦い

 もう一方の陣営は、香港やその他の海外統治領(オフショア)に子会社を持ち、そのため本土の資本規制を迂回できる数千社の中国企業だ。

 こうした企業は規模が大きい。政府の支援を受けていることが多く、規模に見合う資金力を持っている。オフショア市場の人民元相場が本土の相場から大きく逸れた時はすぐに攻撃を仕掛ける用意ができている。

 「中国勢は企業も個人も賢い商人だから、鞘取りのチャンスがあれば、うまく利用する」。北京に本拠を構える調査会社ドラゴノミクスのアーサー・クローバー氏はこう話す。

 外国人投資家に開かれており、中国政府の直接支配が及ばない香港市場で繰り広げられている人民元の対ドル相場を巡る綱引きは、中国が人民元を国際通貨にしようとする取り組みを進めるに従って一層強まると見られる市場の力の威力を示している。

 中国人民銀行(中央銀行)が為替レートを定める本土とは異なり、香港の人民元相場は制限なしに変動することができる。

香港の人民元相場と本土の相場はなぜ同じ?

 では、中国資産を買おうとするグローバルな投資家の膨大な需要と、人民元が大幅に過小評価されているというほぼ普遍的な見方を考えると、香港の人民元対ドル相場が、事実上、本土の相場と同じなのは一体なぜなのだろうか?

 1月20日、人民元は上海で1ドル=6.5860元で取引されていた。香港の人民元相場は1ドル=6.5805元で、本土の水準よりほんの0.08%高いだけだった。これは年初来最低に近いプレミアムだ。両者のギャップは昨年10月半ばに2.6%に達し、同年7月に人民元のオフショア取引が始まって以来最大を記録していた。(後略)



(私のコメント)

株式日記では、ヘッジファンドの投機マネーが香港を通じて人民元を買っている事を書いてきましたが、香港が人民元のオフショア市場となっていますが、ヘッジファンドの人民元買いは香港に集中することになる。当然香港の人民元の相場は本土の人民元の相場よりも高くなり、その利鞘を稼ぐために中国の銀行や国営企業は国内の人民元を割高な香港で売る。それを繰り返すことで中国は利鞘を稼ぐことが出来る。
 
それだけ人民元を買うヘッジファンドの買い圧力が強いからですが、ヘッジファンドも人民元を持っていても国外では使えないから中国国内に持ち込まれて投資される。だから中国国内ではマネーがあふれかえってインフレになる。中国の銀行や国営企業は香港で利鞘を稼ぐことが出来るから、人民元を持ち出してはドルに変え、本土ではそのドルをまた人民元に変えて香港で売る。このような回転を繰り返せば利益は莫大になる。
 
このような事が出来るのも、中国は為替管理をしているから香港でしか人民元を買う事ができない。だから香港市場では人民元が割高になり、中国は割高な人民元でドルを買えば確実に利鞘を稼ぐ事ができる。中国も膨大な輸入物資はドルで買わなければならないからドル買い需要が常にある。つまり中国は高い人民元で輸入して安い人民元で輸出していることになる。
 
為替を固定して規制すれば国内レートとオフショアのレートのづれが出来ますが、それを中国の銀行や国営企業は差額を稼いでいる。人民元を刷りまくってもヘッジファンドが買ってくれるのだから中国は儲かる。日本もそれをすれば儲かるのですが、円高に放置したまま円を刷らないから円が90年代から高くなったままなのだ。1万円札を原価19円で印刷すれば1万円として流通するのだから無から有を生ずることになる。
 
日本人がなぜ円が高くなっても豊かさを実感できないかというと、日銀が金融を引き締めてしまって円を供給しないからだ。円相場が高くなるということはそれだけ円が市場に不足していることを意味するのですが、日銀官僚にはその意味がわからないのだ。円が市場に不足した分が国債として国が調達していますが、日銀が国債を買い取れば円がそれだけ市場に供給されることになる。
 
日本における問題は、銀行がリスクに過敏になり貸し出しせずに国債ばかり買っていることであり、国が国債を発行しなければ銀行が困ることになる。もし日本が中国のように為替管理をしていて、国内では1ドル=85円なのにオフショア」では1ドル=80円だった場合、日本の銀行はオフショアでドルを買い、国内で1ドル85円で交換するだろう。それで一回転させれば5円儲かる。
 
いずれ中国も変動相場制に移行させる事になるのでしょうが、当面は香港との二重相場になり、人民元を固定していれば中国銀行や国営企業は回転売買でぼろ儲けができる。その代わり国内にはドルと人民元が溢れ返ってインフレになる。インフレになればコスト高になり人民元を切り上げたのと同じ結果になる。人経費も高くなり輸出品も高くなる。
 
香港で起きていることは、割高な人民元をいいことにドルを買って利鞘を稼いでいることであり、それだけ人民元が売られているということだ。日本も円安政策を採って円を供給すれば、銀行は円を売ってドルを買うだろう。ところが日銀は円の供給を絞って円の相場を吊り上げてきた。これでは日本の銀行や企業は円売りは出来ないから円が高くなる一方になる。
 
中国のやっていることは、通貨そのものを売買することで利益を上げていることであり、人民元の固定相場がカギになっている。中国は固定価格でドルを無制限に買ってくれるのだから、香港でドルを買って本土で売れば無制限に儲けることができる。しかしそれができるのは中国勢だけということだ。だからいつまでも人民元をドルに固定させておく事ができる。
 
中国は人民元を印刷してドルを無制限に貯め込んでいますが、アメリカもドル札を印刷して世界にばら撒いている。宮崎氏が言うように、そのような事をしていないのは日本だけで、結果的に円高デフレにしている。19円の原価で1万円の価値が創造できるのに、日銀はその価値創造を放棄しているのは馬鹿としてしか思えない。
 
中国やアメリカは紙幣の印刷機を回して価値創造を増やしているから、株や不動産価格は高くなりバブルが膨らんでいる。ところが日本はバブル崩壊に懲りて、バブルはいけないものだという固定観念が出来てしまった。バブルの頃は若い人は車を乗って高給をもらって就職も大手金融機関に引っ張りだこになっていた。しかし今は車も乗れず就職も出来なくなっている。一体どちらがいいのかわかりそうなものですが、財務省と日銀はデフレ不況が大好きなようだ。




どんなに米国への忠誠を誓っていても、オバマ大統領は長年の
外交的立場を翻し、為政者の梯子を外すという事がハッキリしたのです。


2011年1月23日

アメリカが「無害な独裁者」をお払い箱にする瞬間 チュニジアのジャスミン革命がサウジやエジプトの為政者に与えた教訓 1月16日 MarketHack

今回のチュニジアの革命はアラブの為政者たちに1979年のイスラム革命に匹敵するショックを与えています。

なぜジャスミン革命(=チュニジアの革命は同国の国花がジャスミンであることからそう呼ばれています)は彼らを震撼させているのでしょうか?

それは今回のデモの盛り上がりはこれまでの中東にありがちなパターンとは全く異なる、意表を突いた展開だったからです。

中東の人たちはユダヤ教と回教との反目、スンニ派とシーア派との対立、ペルシャ人とアラブ人の相互不信などには慣れっこになっています。

ところが今回のジャスミン革命は宗教とは何の関係もありませんでした。

今回の蜂起は慢性的な失業や高インフレや貧富の差が激しい事など経済的問題ならびに国民の声の国政への反映の欠如が引き金となったのです。

その意味では大きな若年人口を抱えるエジプトやサウジアラビアも同様の問題を抱えています。

アメリカは経済的な利害や歴史的な行きがかり上、独裁的な政権でもアメリカの友人として支持に回ることがしばしばあります。

たとえばサウジアラビアのサウド家はワッハービズムという人権などの見地からは極めて後進的な宗派ですがサウジ・アラムコなどの石油をめぐる共同事業に際してサウジが親米的な態度を取る限り、アメリカは「見て見ぬフリ」をしてきたわけです。

チュニジアのベンアリ大統領もそういう「無害な独裁者」としてアメリカは支援してきました。

だから金曜日の夜まではヒラリー・クリントン国務長官はいちおうベンアリ政権を支持する発言をしていました。

しかし今回の騒動が草の根的な盛り上がりによって持ち上がったものである以上、デモクラシーの擁護者を自任するオバマ大統領はどうしてもベンアリ政権に肩入れを続けることは出来なくなったのです。

そこでオバマ大統領は「チュニジアの国民の勇気と尊厳に拍手する」という一言でベンアリをお払い箱にしました。

このアメリカの寝返りが親米派アラブ諸国の為政者に与えたショックは大きかったです。

どんなに米国への忠誠を誓っていても庶民のデモクラシーへの渇望が噴出すればオバマ大統領は長年の外交的立場を翻し、為政者の梯子を外すという事がハッキリしたのです。

サウジアラビアやエジプトは「アメリカの後ろ盾を得ている」という理由だけでリーダーがクレディビリティを維持しています。だからこれらの国の政情は皆が考えているほど安定的ではないのです。

(なにか仕掛けるならオバマが大統領をやっている間の方が良い)

そういうソロバンが反政府運動の運動家たちに広がり始めているというわけ。



チュニジアの「ジャスミン革命」はフェイスブックとウィキリークスが決定的な役割を果たした最初の革命 1月16日 MarketHack

チュニジアの革命は同国の国花がジャスミンであることから「ジャスミン革命」と名付けられました。

一体、チュニジアの政府はなぜあっという間に転覆したのでしょうか?

インターネットでのさまざまな説明をかき集めると、次のような解説がなされています。

事の発端は去年の12月にある失業中の大学生がなんとか食いつなぐために青空市場で農産物を無免許で売ろうとしたことにあります。これを警察に咎められ、公衆の面前でわらいものにされたこの大学生はそれを苦にして焼身自殺を図りました。

このニュースは同国で同じ境遇にある若者たちの同情を買いました。

そんな折、ウィキリークス(WikiLeaks)でベンアリ政権の外交文書が公表されました。

その中に駐チュニジア・アメリカ大使の「チュニジアでは腐敗が横行している」というコメントがありました。

ウィキリークスでチュニジアの大統領一族の腐敗を知った国民は怒りました。

チュニジアは高等教育を受けた若者が多くFacebookの普及率も高いです。彼らは殆ど自然発生的にソーシャルメディアを通じてデモを組織して行ったのです。

今回の事件はアラブ世界で草の根的なデモが政府を転覆した最初の事例です。

アラブ世界ではチュニジアと同じように民主主義がちゃんと機能していない国が幾つもあり、それらの国々の置かれた状況は酷似しています。

具体的にはモロッコ、アルジェリア、エジプト、ヨルダンなどが高失業率、食品インフレ、過度の警察権力の行使、人権侵害などの問題を共有しています。

既にカイロやアンマンではチュニジアに触発されたデモが起こっています。

1979年のイラン革命はアラブ世界を大きく揺さぶりましたが、それと同じような衝撃が今、アラブ世界を包んでおり、不安定さを増しているのです。



(私のコメント)

アフリカで起きたクーデター騒ぎは日常茶飯事であり、チュニジアで起きた大統領亡命騒ぎもそのひとつなのでしょうが、民主化を要求してのデモで大統領が亡命する騒ぎになりました。ベンアリ独裁政権は23年間の長期政権でしたが、長期独裁政権もアフリカやイスラム諸国では珍しいものではなりません。圧制に苦しむ抗議暴動も珍しいものではなりませんが、警察や軍が鎮圧しておしまいになるのが普通だった。
 
にもかかわらずデモや暴動が全国的な規模で起きて、警察や軍も抑えきれずに大統領の亡命で政権は崩壊した。しかし独裁政権から民主主義的な政権に移行するかどうかはわからない。イラン革命においてもパーレビ国王の独裁政権が倒れてイスラム原理主義政権ができて、かえって民主主義から遠のいた政変劇もありました。パーレビも親米政権でしたが、親米政権が倒れれば反米政権ができやすい。
 
チュニジアも今後どのような体制になるかわかりませんが、大統領側の勢力が巻き返しを図るか、イスラム原理主義組織が介入してくるか、混乱は収まらずに長期化すれば、更なる独裁者が出てきて元の木阿弥になるかもしれません。エジプトなどでもイスラム原始主義組織のテロも起きているし、過激派の介入も考えられます。
 
今回注目すべきことは、ウィキリークスやフェイスブックなどのネットが革命騒ぎの発端になっており、ネットで情報は全土にあっという間に広がりをみせる。もちろん独裁政権側もネットを警戒して制約していたのでしょうが、ネットのおかげでデモも全国的に広がってしまう。失業とインフレと人権侵害はデモが起きる原因でしたが、これらはチュニジアだけの問題ではない。
 
失業とインフレと人権弾圧は中国の状況と同じであり、もしネットによっていったん火がつけば中国全土にデモが広がって中国共産党はいつ崩壊しても不思議ではない。中国政府はそれを一番良く知っているからネットを規制して軍と武装警察力で反政府運動を徹底的に押さえ込んでいる。独裁政権は軍と警察を掌握していればめったに覆されるものではなりませんが、軍内部に反政府的な勢力が拡大すれば、今回のチュニジアの政変でも軍は動かなかったから政変劇が起きた。
 
ソ連の崩壊も、共産党の独裁政権であり、経済の行き詰まりと闇インフレで崩壊して軍と秘密警察は動かなかった。独裁政権が崩壊する時は、経済が行き詰ってインフレになり失業者があふれて軍内部にも不満が大きくなって、独裁政権は支持を失って崩壊する。だから中国も経済が行き詰まってインフレと失業が解決できなければ、あっけなく崩壊する可能性がある。
 
東欧やスペインなどは独裁政権が崩壊してそのまま民主政権になりましたが、チュニジアはどうなるだろうか? チュニジアはヨーロッパにも近くて教育水準も高かった。しかしイスラム国家であり民主主義政治に馴染めるのだろうか? もしチュニジアが民主化に成功すれば、他のイスラム国家に波及効果が及ぶかもしれない。
 
問題はベンアリ政権が親米政権であり、アメリカの後ろ盾が政権の求心力もなっていましたが、アメリカはあっけなくベンアリ政権を見捨てた。サウジアラビアやエジプトなどの親米政権も同じ問題を抱えており、チュニジアのデモが波及してきたらアメリカはどうするのだろうか? サウジとエジプトは中東の要衝であり簡単に見捨てるわけには行かないだろう。イランのようなイスラム原理主義国になったらえらい事になる。
 
アメリカの外交戦略は、一昨日も書いたように様々な勢力がしのぎを削っているからクルクルと変わる。アメリカの後ろ盾で政権を維持しようとしても、用が済めば簡単に捨てられる。菅政権もアメリカの後ろ盾で政権の維持を図っていますが、国民の支持を失ってしまえばオバマ政権も菅政権を見捨てるだろう。かといって自民党も国民の支持を集めているわけではなく、取って代わる勢力がない。
 
自民党も野党に転落したことで、思い切った世代交代で生まれ変わるべきなのですが、谷垣総裁では政権交代にまで追い込めるかどうかもわからない。日本でもネットは普及はしているのですが、反政府運動にまでの大きな動きはネットによって作り出せてはいない。民主党もだめなら自民党もだめといったように政権の政策にも違いが無くなり、政権公約もまったく信用が無く、打つ手が無いから不満だけがくすぶっている。
 
結局は自民党も民主党も公務員制度改革は先送りばかりで、増税政策ばかりが目白押しだ。株式日記では大胆な経済政策を提言し続けているのですが、経済政策は頭が良くないと理解出来ない。与謝野氏が大臣に起用されたことで自民党も民主党も結局は政策が同じであり、財政再建と消費税増税になってしまう。韓国や中国のように大胆に金融緩和して円を安くすればデフレも一気に解決なのでしょうが、理解できない学者や官僚たちによって阻止されたままだ。チュニジアみたいに菅総理を国外亡命させるようなデモをする必要がある。
 
頑張れ日本!全国行動委員会

【東京都千代田区】 1/29(土) 「頑張れ日本!」設立一周年 1.29 亡国「TPP」絶対阻止!中国尖閣占拠絶対阻止!民主党(菅)内閣打倒!「第三の潮流」へ!国民大行進&国民決起集会(1/29)

日時・内容:
平成23年1月29日(土)
10時00分 デモ準備 常盤橋公園集合
13時00分 デモ前集会 常盤橋公園
14時00分 デモ行進出発
     常盤橋公園〜八重洲〜銀座〜有楽町〜日比谷公園
16時00分 国民大集会 日比谷公会堂(〜19時)

【登壇予定】※1月21日現在

「尖閣問題シンポジウム」
仲間 均(石垣市議会議員)
箕底用一(石垣市議会議員)
山本皓一(フォト・ジャーナリスト)
イリハム・マハムティ(世界ウイグル会議日本代表)
石 平 (評論家)
鳴 霞 (月刊「中国」編集長)

「TPP問題シンポジウム」
西部 邁(評論家)
東谷 暁(ジャーナリスト)
中野剛志(京都大学助教)
三橋貴明(経済評論家・作家)
片桐勇治(元国民新党広報部長・政治アナリスト)

平沼赳夫(衆議院議員)

赤池誠章(前衆議院議員)
馬渡龍治(前衆議院議員)
梅原克彦(前仙台市長)
土屋敬之(東京都議会議員)
三宅 博(前八尾市議会議員)
すぎやまこういち(作曲家)
saya(シンガー)

松浦芳子(杉並区議会議員)
永山英樹(「台湾研究フォーラム」会長)
三輪和雄(「日本世論の会」会長・「正論の会」代表)
水島 総(「頑張れ日本!全国行動委員会」幹事長)
ほか 地方議員多数

※登壇者によっては予定が変更になる可能性もございます。
※日章旗以外の旗の持ち込み禁止。民族差別的プラカードの持ち込み禁止。

 




日本人は転勤というのは当たり前だと思っているだろうが、外資ではトップ
クラスの幹部を海外法人に派遣するような戦略的な人事にしか見られない


2011年1月22日

無気力は終身雇用に対する最大のテロリズムである 2010年12月24日 大石哲之

横須賀の市役所で異動を拒否して前の職場に居座り、出勤後は本を読んで一日をすごしていた職員(40)が停職一ヶ月をくらったようだ。仕事は一切していないが、給与やボーナスはちゃんと支払われる。
市によると、主任は4月1日付で発令された港湾部への異動に従わず、2年近くいた市民部にそのまま毎日通った。上司や同僚らが迷惑がる中で、空いた席に陣取って職務に関する本を読んでいたという。一方、港湾部では主任の異動拒否の影響で職員が1人少ないままになっている。

無気力は終身雇用に対する最大のテロリズムである。

終身雇用というのは、解雇規制もあいまって、絶対にクビにしないかわりに、会社のいうことはなんでもきくという一種の血の契約である。


異動、配置転換は拒否できない、単身赴任だって、地方転勤だって、10年間のタジキスタンの工場暮らしだって、定年までマニラで過ごせといわれてもNoとはいわない。人が足りないときにはサービス残業もいとわず、社畜となって、すべてを会社に捧げるのが暗黙のルールだ。そのかわり、会社側は株主利益よりも雇用を優先し、どんなことがあっても定年まで賃金を払い続けるというのが裏の約束だ。
要するに、手足が吹っ飛んだりしても一生恩給をだすし、戦死したら家族の面倒は軍が見るから、国家に忠誠を誓ってほしい、そういう約束に近い。

これには、前にもいったように、若いうちに貢献度よりも低賃金で会社に貯金をし、50代以降に出世とポストを以て報いるというものがセットであった。
しかしながら、昨今では40代で賃金が頭打ちになる。ポストも用意されない。若いうち働いて会社に貢献しても報われる保証はないのだ。

この主任の場合、ちょうどその40歳であり、移動先が港湾部というからには、おそらく左遷人事である。将来が見込めず、ポストも用意されないことがわかった主任がとった行動が、無気力という最大のテロリズムだ。

終身雇用+解雇規制の世界では、将来の出世の見込みがない人にとって最も合理的な行動は、一切働かないことだ。それでもクビにできないのだから、働かなければ働かないほど、ROIは上昇する。

将来にわたって賃金が上昇することがないなら、労働投入量を減らすことによって労働/賃金のROIを上昇させることができる。これが無気力労働のからくりだ。


サービス残業を拒否し、自分のパフォーマンスが悪くても「スキル向上の機会がなかった」といって開き直る。究極は、この主任のように、空いた席に陣取って職務に関する本を一日中読むことだろう。今後は、このような行動をするひとはめずらしくなくなるだろう。あと10年もゼロ成長がつづけば、会社内のサボタージュや、無気力によるテロが普通になるのは時間の問題だ。

これに対抗するには会社が解雇できるようにする以外にない。そのかわり、適正な賃金を適正なタイミングでキャッシュで払う。つまり、若いうちの賃金を適正な水準まで上昇させ、サービス残業は廃止し、他部門への異動や地方転勤は当然拒否できる。異動による社内ローテーションで出世するのではなく、専門能力によってキャリアを積み上げそれに応じて処遇する制度に変わっていかざるを得ない。

その変化の臨界点がいつになるのかは分からないが、職場の1割がこのような無気力テロの状態になった時点で変わると思う。

無気力で革命をおこすという、なんとも笑えることが起きようとしている。



日本の会社はなぜ転勤が多いのか 2011年1月15日 池田信夫

きのう「たかじんのそこまで言って委員会」という東京では見られない番組で話題になったことだが、放送に出るかどうかわからないので、ちょっとメモしておこう。

日本の政治報道が「政局報道」でしかないのは丸山眞男以来、指摘されていることだ。その一つの原因は政治が政策で動いていないからだが、もう一つは記者が政策を理解していないからだ。記者クラブのローテーションは半年単位で、1〜2年でクラブを転々とし、5年ぐらいたったら地方に転勤する。40歳すぎると管理職になるので、取材しているのはほとんど政治に素人の30代のサラリーマンなのだ。

これはマスコミだけではなく、日本のほとんどの会社と同じだ。日本人は転勤というのは当たり前だと思っているだろうが、外資ではトップクラスの幹部を海外法人に派遣するような戦略的な人事にしか見られない。IBMは例外的に転勤があり、社名は"I've Been Moved"の略だという冗談もあった。その原因は、一時期までのIBMは社員を解雇したことがなかったためだ。長期雇用と転勤は補完性があるのだ。

その第1の理由は、業務がなくなっても解雇できないため転勤で対応しなければならないこと、第2は処遇を平等化することだが、第3の理由は社内の人間関係を定期的にリセットすることだ。サラリーマンなら誰でも経験すると思うが、いい上司にめぐりあうことは少ない。たいていは1年ぐらいすると上司の顔を見るのものいやになるが、「こいつと付き合うのもあと数年だ」と思うから我慢する。転勤は、長期雇用によるストレスの安全弁になっているのだ。

記者の場合には、取材先との癒着も問題だ。特に政治部や経済部の記者は毎晩のように高級料亭で接待を受け、かなりきわどい付き合いをする。このため一つの派閥にずっとついていると、読売の某主筆やNHKの島元会長のように派閥の構成員になってしまうので、定期的に持ち場を変えるのだ。だから深い取材ができず、政策について勉強もしていないので、政治家の噂話を記事にするしかない。

このように長期雇用の都合で専門知識を犠牲にする人事システムが、日本企業をだめにした大きな原因だ。IBMも80年代に倒産の一歩手前まで追い込まれて終身雇用をやめ、ピーク時に40万人いた社員を転勤ではなく解雇して、20万人まで減らした。おそらくそれぐらい強烈なインパクトがないと、日本の会社も変われないだろう。


(私のコメント)
最近の新人社員はアジアやアフリカといった海外勤務を嫌がる人が増えてきたというニュースを良く見ますが、その反面では長期雇用を望んでいる。長期雇用体制ならば転勤は避けることが出来ず、地方勤務や海外勤務を避けることが出来ない。長期雇用年功序列体制は日本企業の強みでもあったのでしょうが、経済状況が変われば弱みにもなりうる。

大石氏のブログで紹介されている記事も、横須賀市で転勤を拒否した職員の記事ですが、市役所も長期雇用体制だから転勤は避けることが出来ない。アメリカでもIBMのように長期雇用の時は転勤で人員体制を整えてきましたが、現在の職場で骨を埋めたいと思っていても、会社は転勤で望まない部署に配置をされてしまう。欠員が出れば転勤で穴を埋めなければならないからだ。
 
最近ではテレビでも新卒の求職難がニュースになっていますが、若い人は大企業志向で長期雇用の安定した企業を求めている。しかし海外勤務を嫌がる傾向も出ていて、10年間のアフリカ勤務や終身東南アジア勤務を命じられても文句は言わない覚悟があるのだろうか? 最近の日本企業は国内市場の行き詰まりで海外に市場を広げる企業が多くなってきている。
 
メーカーや商社ばかりでなく、流通や小売といった国内企業でも中国進出など盛んだ。だから順応性の高い新人社員は真っ先に海外勤務を命ぜられる可能性が高い。場合によっては英語力が堪能だと終身海外支店に回されるかもしれない。終身雇用体制ならばそうしなければ人員配置がままならなくなるからだ。それを覚悟で新卒の就職希望者は一流大企業を望んでいるのだろうか?
 
最近では海外勤務を命じても二人に一人が拒否をするといいます。これでは海外支店に欠員が生じても転勤もさせられず、東京の本社には転勤を拒否した社員だらけになってしまう。これでは長期雇用は成り立たなくなり、韓国などのハングリーでガッツのある企業に新興国市場で負けてしまう。一流大企業ほど海外で活躍が出来るような有能でやる気のある社員の需要が高まっていますが、長期雇用体制は会社の命令ならどんなことでも従う社員が前提だった。
 
これからは海外ばかりでなく国内でも転勤を拒否する社員が増えてくるようになり、特に女子社員は転勤を命ずることが不可能に近くなっている。最近では「転勤の無い総合職」も女子社員用に作ったところもあります。日本企業は解雇規制と転勤拒否の増加に頭を悩まし、無理に転勤させれば仕事への士気も低下して、海外の市場でも韓国企業に破れるケースも増えてきている。
 
長期雇用制度から能力給制度にして、人材の中途採用でも不利にならないような制度にしていかないと、転勤拒否の問題が大きくなって、社内の膿が溜まってきて、仕事をしない、終身雇用にあぐらをかいたような無能社員だらけになって会社も傾いていくのだろう。会社に欠員が出来たら現場の部門で採用して移動させなくても人員を維持できる体制に切り替えないと成り立たなくなるのではないだろうか?
 
株式日記でも同一労働同一賃金にしないと、中途採用もままならなくなると書いてきましたが、社会状況が終身雇用と年功序列ではグローバル競争に勝てなくなってきている。終身雇用年功序列にも長所はあるが、転勤を嫌がるような社員が増えてくると社内に膿が溜まり、人間関係も逃げ場が無くなり最悪の環境になってしまう。
 
池田氏が書いているように日本企業に転勤が多いのは長期雇用のなせる業であり、会社に絶対的な忠誠心がある社員があって始めて成り立つ。しかし最近では海外勤務を二人に一人は拒否するようになり、転勤もままならなくなれば人事も停滞してしまう。ならば能力給に切り替えて解雇をしやすくして、同一労働同一賃金で中途採用で人事の穴を埋めていくようにしなければ組織が成り立たなくなる。
 
私自身も銀行員を14年ほど経験したが、支店を三度変わり、支店内でも毎年のように担当が変わった。何でこんなに転勤や移動が多いのだろうと思いましたが、事情は大石氏や池田氏が書いているような長期雇用によるものだろう。しかし社員が終身雇用と解雇規制に安住して仕事をしなくなり転勤も拒否では、日本経済の停滞の原因は、社員の長期雇用による無駄遣いにあるのではないだろうか? 
 




「G2というものは存在しない。米国には日本、韓国、タイ、オーストラリア、
フィリピンという強固な同盟国がある」 クリントン氏は講演でこう強調


2011年1月21日

共同記者会見を前に握手を交わすバラク・オバマ米大統領(左)と中国の胡錦濤


G2存在しない」 米「対中圧力にシフト」鮮明 1月16日 産経新聞

【ワシントン=佐々木類】中国の胡錦濤国家主席の訪米を前に、クリントン米国務長官が14日に行った米中関係に関する講演は、融和路線から圧力路線にシフトしつつあるオバマ米政権の対中姿勢を象徴する内容となった。

 「G2というものは存在しない。米国には日本、韓国、タイ、オーストラリア、フィリピンという強固な同盟国がある」

 クリントン氏は講演でこう強調し、自由や人権という普遍的な価値観を共有する米国の同盟国と中国との間に明確な線を引いた。

 G2という表現を米国の閣僚が公の場で否定したのは初めて。しかも、18日から始まる胡主席の訪米を前に、関係修復ムードに水を差すかのように米中の違いを印象付けるのは異例の対応といってよい。(後略)


「G2」論よ、さようなら 「米中が世界を仕切る」は幻想だった 1月20日 古森 義久

中国の胡錦濤国家主席が米国を公式訪問した。首都ワシントンではそれに伴い、中国や米中関係を巡る論議が熱く燃え上がった。

 ワシントンではもともと中国について熱心に論議されてきたが、その熱気が胡主席の来訪でさらに広がり、高まった。議会や民間研究所で米中関係についての討論が、連日のように催された。

 しかし、米中関係の新たなうねりの中で特に注目されたのは、オバマ政権が「G2」を否定したことだった。

 これは、「中国を、今後の国際関係の中で、最大かつ特別で対等なパートナーとして位置づけることはない」という方針の宣言でもあった。

「米中が世界を仕切る」というG2論

 G2とは、「米中二極体制」という意味だと言える。米国と中国の2国が、全世界で最重要な大国として、対等の立場で協力し、国際的な主要課題に取り組むという発想である。つまり、米中両国が一緒になって世界を仕切るという案がG2論なのである。

 最初に、オバマ政権はG2論を政策として採用すべきだと正面から提唱したのは、かつて民主党カーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏だった。

 同氏はオバマ氏の大統領就任直前の2009年1月中旬に、以下のような趣旨の論文を発表した。

 「米中両国は相互依存の重要性に鑑みて、包括的なパートナーシップに基づくG2の特別な関係を築くべきである。米中両国は経済問題を超えて、中東紛争から核兵器削減、テロリズム対策、気候変動などの国際重要課題の解決に共同で取り組む必要がある」

 つまりは米中二極体制の提唱だった。

 ブレジンスキー氏に続いて、2009年3月にはブッシュ前政権の高官で世界銀行総裁となったロバート・ゼーリック氏が「不況回復はG2に支えられる」という題の論文を発表し、「世界の経済問題の解決には米中両国の先導的な協力こそが不可欠であり、強力なG2なしにはG20も失望に終わるだろう」と主張した。

 この時点では、G2論はオバマ政権の対中政策の大枠を反映しているかにさえ見えた。

 オバマ大統領は2009年4月のロンドンでの米中首脳会談で、米中関係の「引き上げと強化」を唱え、閣僚同士の対話の拡大を打ち出したのだ。そこには米中両国だけが世界最大の2極として国際的な課題や秩序を仕切っていこうとする姿勢までがうかがわれた。

米国と中国は相容れないという反対論もあったが・・・

 ワシントンでは、超党派によるG2論への明確な反対論もあった。

 ブッシュ前政権の国家安全保障会議アジア上級部長だったデニス・ワイルダー氏は2009年4月、以下のような意見を発表した。

 「中国との関係は確かに重要だとはいえ、米中関係を『G2』と呼び、特別な2国関係と定義づければ、日本やインドなどアジアの他の同盟国、友好国との関係を深刻に傷つけてしまう」

 共和、民主両党政権でアジア関連の重要ポストに就いてきたモートン・アブラモウィッツ氏は同年5月初め、以下のような見解を論文で打ち出した。

 「米中両国が世界の諸課題を仕切るという意味でのG2の結成は不幸であり、米国の同盟国である日本に特に重大な打撃を与える」

 さらに目を見張ったのは、外交評議会アジア研究部長のエリザベス・エコノミー氏が同じ時期に発表した「G2幻想」というタイトルの長文の論文だった。その要旨は以下のようだった。

 「米国と中国の間には政治体制、価値観、統治方法などの基本的な相違があり、その相違をそのままに関与や協議を進めても、不毛である」

 「米中両国は国家主権、個人の人権、軍事力行使、経済制裁の効用などを巡っても基本的な思考の相違があり、世界がどうあるべきかを巡っても、考え方が異なる」

 「米中両国間の協力が不足しているとすれば、それは、それぞれの国の国内体制や価値観の差異、さらには法の統治の有無のせいであり、接触が不足していることの結果ではない」

 上記のような指摘は、まさに米中両国間の差異の根幹を突いていたと言えよう。

 ただし、それでもワシントンではG2論は消えなかった。オバマ政権は明確な政策の形こそ取らなかったが、中国との協調の重要性を度々説き、その都度、G2論が背後におぼろげながら浮かび上がった。

G2論を明確に排除したクリントン発言

 しかし、ヒラリー・クリントン国務長官は今回の胡錦濤主席の訪米に先立つ1月14日、国務省で「21世紀の米中関係の広範なビジョン」と題して演説し、G2論を明快に排除したのである。この演説はオバマ政権発足以来続いてきたG2論議に、一応の終止符を打つ形ともなった。(後略)


(私のコメント)

アメリカの外交戦略は猫の目のようにくるくると変わりますが、同じオバマ政権でも当初と現在とでは大きく変わってきている。当初は米中によるG2戦略ですが、これは中国以外の国からは総スカンを食らう戦略であり、提案したブレジンスキーの頭の悪さを物語るものだ。アメリカ国内でもオバマのG2に対して異論が多く出ましたが、米中両国が世界の諸課題を仕切るというのはやりすぎだ。
 
米中G2論は、日本やインドなどアジアの他の同盟国、友好国との関係をないがしろにするものであり、失うものが大きすぎる。この論の背景としては、日本は在日米軍基地を通じて完全に押さえ込んであるから、アメリカには完全に服従するという思い込みがあるからであり、しかし政権交代が起きて民主党政権ができて鳩山内閣がアメリカ離れを模索し始めると、アメリカの外交政策はパニック状態になってしまった。
 
日本を完全に押さえ込んではいるものの、建前上は独立国家であり民主主義国家なのだから、政権交代が起きれば外交政策も変わることがある。自民党はアメリカとヤクザが作った政党でありCIAからも金を貰って政治をしていた。だから自民党政権ではアメリカに逆らうことはありえなかった。しかし政権交代が起きて沖縄の在日米軍基地の移転問題が蒸し返されて、反米軍基地闘争を鳩山政権は仕掛けてきた。
 
当時の小沢一郎幹事長も「日本は第七艦隊で十分」という論者であり、戦後の日本で始めて出来た非米政権だった。オバマ大統領がG2演説をしていたときは自民党政権であり、日本に政権交代が起きる前だった。鳩山・小沢民主党では「国民の生活が第一」というスローガンを打ち出して、アメリカ的市場原理主義によって生じた生活の歪を正すことが国民の支持を集めた。
 
従来のアメリカに従属的な政策では、年次改革要望書によって次々と「改革」が行われてきた。このように正々堂々と内政干渉が行われて、わけのわからない法律が次々と作られていった。建築基準法改正、保険業法改正、労働法改正、医療制度改革、司法制度改革、管独占禁止法改正、郵政民営化、裁判員制度等・・・他、年次改革要望書によって改革されてきた。それで日本は良くなったのでしょうか?
 
日本は独立国としての体をなしておらず、アメリカによって日本の総理大臣の首を挿げ替えることなど昨日書いたように簡単なことだ。このような事が政権交代を呼んだ一因にもなったのですが、さらに米中が手を組んで日本に襲い掛かられればとんでもない事になっていただろう。アメリカからの要求に屈するばかりでなく、中国からの要求にも従うような状況になりかねなかった。だから米中のG2体制は悪夢だった。
 
2009年8月30日に行われた衆院選挙は、日本にとっては真の独立の狼煙であり、ボストン茶会事件に匹敵する出来事だった。アメリカも長い間イギリスの植民地であったが18世紀に独立することが出来た。そのアメリカが日本を植民地支配している事は公然の秘密であり、日本政府はアメリカ政府に逆らうことが出来なかった。逆らえば田中角栄のように失脚させられる。
 
鳩山総理もアメリカに逆らって失脚しましたが、鳩山総理がしたことで評価できることは、米中G2体制に対して日本は始めてアメリカに意思表示をしたことだ。日本から在日米軍基地が無くなれば、韓国や台湾がどうなるのか、ASEAN諸国やオーストラリアやインドはどうなるのか、各国の首脳からアメリカに対して危機感が表明された。このことによってアメリカはG2戦略の間違いに気が付いて、台湾などへの武器輸出を再開した。

それと同時に、アメリカ政府は鳩山・小沢に代わる菅・仙谷体制に切り替えた。そのことによってアメリカ従属外交は復活して、今度は菅総理はTPPを推進すると言いはじめた。ならば日米FTAの方がいいと思うのですが、菅内閣は国内の事よりもアメリカの言い分を最優先にする総理のようだ。




ウィキリークスが暴露した米公電の中に、米国が鳩山ー小沢民主党政権を
切り捨てて菅民主党政権を傀儡化しようとしていた証拠が明らかにされている


2011年1月20日

米外交文書「民主政権お手上げ」 ウィキリークス

政府の機密情報などをインターネット上に掲載する「ウィキリークス」は、ことし2月、鳩山前総理大臣の下で日本とアメリカの関係がぎくしゃくするなか、アメリカと韓国の高官が北朝鮮への対応をめぐり日本との連携に懸念を抱いていたことを示すアメリカ外交当局の内部文書を明らかにしました。
この文書には、アメリカと韓国の高官が、ことし2月にソウルで北朝鮮への対応をめぐり協議した内容を韓国のアメリカ大使館から国務省に報告したものです。当時、鳩山前総理大臣の下で日本とアメリカの関係がぎくしゃくしていましたが、文書では、アメリカと韓国の高官が「民主党は自民党とは全く違うという認識で一致した」としています。そのうえで文書は、韓国の高官が「北朝鮮は民主党にさまざまなチャンネルを通じて接触を図っている。民主党が北朝鮮と話し合う場合にはアメリカ、韓国との連携が重要だ」と発言し、アメリカ側も同意したとしています。さらにアメリカの高官が、当時、財務大臣を務めていた菅総理大臣や外務大臣を務めていた岡田幹事長といった民主党内の有力な政治家に積極的に働きかけていくことを提案したのに対し、韓国側も同意するなど、両国の高官が、北朝鮮への対応をめぐる日本との連携に懸念を抱いていたことを示しています。


ウィキリークスで鳩山政権を評した文書が公開されたらしい 2010年12月1日 酔いどれ日記

 ウィキリークス新暴露の衝撃度 | From the Newsroom | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトの記事には「このまま今回の外交文書が引き続き公表されれば、日本も対岸の火事で済まされない可能性がある。日本と、日本の政治家はどう評されているのだろうか。」と書かれています。

 すでに対岸の火事どころの話ではありません。実際に日本の政治家が評されている文書が公開されたようです。鳩山政権「自民党と全く違う」=米韓が懸念共有―外交公電(時事通信) - goo ニュースの記事には以下のように書かれています。

鳩山政権の対北朝鮮政策は自民党政権と「全く違う」とのキャンベル氏の分析に金氏が同意。金氏は、北朝鮮が「民主党政権に接触する」ため複数のルートを使っているのは明らかだと指摘した。

 また、キャンベル氏は鳩山政権への対応について、当時の岡田克也外相(現民主党幹事長)や菅直人財務相(現首相)らの主要メンバーに直接働き掛けることが重要と伝え、金氏が賛同。両氏は、民主党政権が北朝鮮と対話する場合は米韓両国との連携が必要になるとの認識でも一致したという。

 自民党とはまったく違うととらえられていたということは、政権交代をした意味がそれなりにあったんでしょうね。

 ただ、自民党時代と違って、首相に声をかけるだけではだめで主要メンバー全員に直接声をかけないとだめ、米韓がいっしょじゃないと日本はまともに外交できない、というふうにとらえられていたのであれば、悲しいものがありますね。

 ところで、これ以外にも今後、日本に関する文書が公開されることになるのでしょうか。菅政権になってからの文書も公開されたらもっと手厳しいことが書かれていそうですね。


ウィキリークスが暴露した米公電が示す、米国が小沢・鳩山を切り捨てた瞬間 1月20日 天木直人

今日1月20日の東京新聞の「こちら特報部」は全国民必読の記事だ。

 そこにはウィキリークスが暴露した米公電の中に、米国が鳩山ー小沢
民主党政権を切り捨てて菅民主党政権を傀儡化しようとしていた証拠
が明らかにされている。

 米国が菅民主党政権を支持しているということはもはや馬鹿でも
わかる。様々な形でそれが指摘されてきた。

 しかし米国の機密公電を引用してその証拠を明らかにした東京新聞の
「こちら特報部」の記事は、その中でも決定版だ。

 それにしても菅首相はどこまで国民を愚弄するのだろうか。

 今日20日、都内の講演で「外交の大方針」演説をするという。

 そんな演説は聞くまでもない。官僚や御用学者が書いた対米従属のてんこ
盛りである。

 もうすぐ国会が始まり、国民の前で施政方針演説や外交演説を行なうはず
なのに、それに先駆けて講演で対米従属大方針を発表する。

 どこまでも国民を愚弄した菅首相だ。

 まるで中南米や中東の傀儡政権のごとくだ。

 しかし世界の歴史は証明している。

 国民よりも米国に顔を向けた傀儡の末路は国民の手で引きずり下される
ことを。

 そのまえに菅首相は身を処すべきである・・・



(私のコメント)
日本の政権がアメリカの傀儡であることは誰でも知っていることですが、その証拠をつかむことは非常に難しくて、日米会談の中身も微妙なことになると秘密にされてしまう。沖縄返還などの密約なども最近明らかにされましたが、アメリカ側が公開しても日本政府は秘密にしてしまう。日本の政権がアメリカの傀儡であり独立国でないことは、アメリカの軍事基地が日本全国に展開していることからも明らかだ。

この観点から見れば、アメリカ政府が鳩山、小沢体制を崩して菅、岡田体制に切り替えようとすることも不自然なことではない。つまりアメリカ政府は日本の総理大臣の実質的な任命権者であり、国会における首班指名は国民を欺く行為に過ぎない。その代わりにアメリカ政府の支持が取り付けられれば、中曽根政権や小泉政権のように5,6年わたって長期政権が続く。

アメリカ政府が、日本の現政権が好ましくないと考えれば、CIAが日本のマスコミにスキャンダルをリークして失脚させたり、マスコミを動員してネガティブキャンペーンを張れば支持率が低下して辞任させられる。鳩山政権も検察庁や国税庁を動かして鳩山・小沢体制に圧力をかけて、菅・岡田体制に切り替えさせた。

高級官僚の多くがアメリカ留学組みであり、若手官僚の多くがアメリカに留学して洗脳されて帰ってくる。だからいくら総理大臣がこうしたいと思っても、アメリカ帰りの若手官僚が周りを囲ってしまうから、総理は孤立してルーピー呼ばわりされて辞任に追いこめられる。国民の支持率が高ければこのような工作も跳ね返せるのですが、マスコミは支持率を上げ下げして操ろうとしている。

菅総理の中国首脳やアメリカの首脳会談におけるオドオドした態度は見苦しいものがありますが、そんな小物総理のほうがアメリカや中国にとっては扱いやすいのだろう。現在の民主党は菅・仙谷グループと小沢・鳩山グループに二つに割れていますが、二つに割れる原因は対米外交にある。

田中角栄にしても小沢一郎にしても、わずか4億5億の金で失脚させられるというのは口実に過ぎず、背後で働いているアメリカ政府の意思が失脚の原因なのだ。普通ならば政権の最高権力者であれば検察や国税庁を指揮監督してスキャンダルは抑えることが出来るはずだ。しかし検察も国税庁も政権の監督下には無く、幹部たちはアメリカの意向で動いている。

このような政治構造は、戦前の満州国と現在の日本国との類似点ですが、満州国は独立国でありながら日本の保護国であった。満州国政府は日本政府の意向によって従っていましたが、動かしていたのは岸信介を中心とする官僚と関東軍であり、現在の日本政府も岸信介が自民党政権を作って満州国の従属体制をそのまま移植した。


ウィキリークスによる米公電の暴露は、チュニジアの大統領の海外への亡命騒ぎに発展しましたが、日本に関する公電の暴露は菅政権にどのような影響をもたらすだろうか? 去年暴露された公電も鳩山から菅への移行にアメリカ政府の意向がかなり関与していたことの証拠でもある。韓国政府も鳩山政権の外交政策に危機感を持っていたことがわかる。

私も民主党政権に期待するところがありましたが、公約が次々反故にされて、アメリカへの従属体制も菅傀儡政権の誕生で、そのまま存続してしまうようだ。確かに在日米軍がなくなればアメリカの世界帝国支配は不可能になるわけであり、アメリカは日本のバックアップが無ければ成り立たない。イギリスはインドを失うことで世界覇権を失いましたが、アメリカは日本を失うことで世界覇権を失うことになる。


日本と中国を分割統治するというのは、アメリカのアジア専門家の間では大前提になっている。日本と中国が急激に接近したら八つ裂きにされる。 2009年10月27日 株式日記

・wikipediaによる保護国の定義紹介。
(例)米国は、2007年以降、東京の米国大使館の土地賃料を支払っていない。
・(例)首都圏は、米軍の各司令部、基地だらけで、空域の航空管制権は米軍が握っており、占領下にある。
・(例)在日米軍駐留経費の半分も負担させられている。
・(例)湾岸戦争以降、日本は米国のためのキャッシュディスペンサー役。





地方公務員として役所に入るには議員か幹部役職のコネがきくが、賄賂の
相場は300万円といわれる。46%にあたる37万人が無試験で採用された。


2011年1月19日

◆公務員の異常な世界 給料・手当・官舎・休暇


若林亜紀著 「公務員の異常な世界」 書評

本書を読み終えて、全く脱力感に苛まれる。怒ることも出来なくらいアホらしく、無能な人間集団である事が分った。公務員に仕事をさせるより、全員を生活保護で養ったほうがはるかに安くつく。社会保険庁みたいに仕事をさせればミスだらけ、その後始末に数千億円の金を必要とする。まさに泥棒に追い銭とはこのことだ。閑職と厚遇というのが地方公務員のイメージであるが、民間労働者からみると想像を絶する実態が曝露される。先日大分県で教員採用に賄賂が常習化してことが明るみになり、県教育委員会の要職者が逮捕された。同じ事は県市町村の職員採用でも噂どころか当然といわんばかりに話されている。それほど公務員の生活はおいしいのである。地方地方でさまざまな独自の手当が給与にプラスして支給され、厚生福利なども民間との格差は広がるばかりである。これは財源がすべて税金を使用していること、経済原理が働かず、予算内で節約のインセンティブは働かないこと、労働組合との長年の馴れ合いから来ている。国と地方財政の借金は合計1000兆円超える先進国中最悪の状態である。国が滅びても霞ヶ関は不滅と云う信仰に裏打ちされ、財政収支健全化と称して、さらに増税と借金をしようとしている。公務員は職業ではなく、武士とおなじ「身分」なのである。

4月 入庁式(裏口採用)

毎年入庁してくる信じん公務員は、国家公務員で3万人、地方公務員で5万人もいる。地方公務員として役所に入るには議員か幹部役職のコネがきくが、賄賂の相場は300万円といわれる。法律では職員の採用は競争試験によると決められているが、民主党の長妻氏の調査では国家公務員80万人(2003年)のうち46%にあたる37万人が無試験で採用された。著者の勤めた厚生労働省の特殊法人日本労働政策研究所では、研究員と称して事務員を採用し、「仕事はないからお茶でも飲むか本でも読んでいて」といわれたと云う。役所にはタイムカードは無く、遅刻はざらである。オフィスは余裕があり、茶室まであったという。

5月 ゴールデンウィーク(公務員の休日)、メーデー(労働組合)

地方公務員の個人的国内旅行は届出制、国家公務員では個人的国内旅行は自由であるが国外旅行は承認制である。だから海外旅行は申請はせずこっそり行っている。今日本の労働者で組合に入っているのは18%です。公務員の労働組合は民間に較べて桁違いに強い。最強の自治労は北海道庁と社会保険庁である。北海道庁(職員2万人)の組合専従職員が97人である。5000人以上の民間企業では専従員は平均4.9人である。以下に公務員労働組合専従者の数が多いかが良く分かる。そして決定的なのが、勤務時間中の専従者の給料は公務員では支払われており、民間では支払われないので組合費から払っていることだ。組合加入はほぼ強制的であり、組合を脱退するとリストラの対象となる。消えた年金問題で散々叩かれて、社会保険庁の「自治労国費評議会」労働組合では仕事が極めて楽なことが判明した。パソコンキータッチは一日5000回以内とか、45分働くと15分休憩、個人情報にアクセスしても記録を残さないとかと云う取り決めがあったそうだ。また組合に反対する職員に対する人事、昇給差別が公然と労使でおこなわれている。このような役所に批判が集中し、消えた年金記録の責任を取る形で2010年には社保庁は解体される予定です。(中略)

12月 冬のボーナス(賞与と査定)

社会保険庁のように公務員は不祥事を出しても賞与は減らない。退職金も満額もらえる。公務員の平均年収は814万円で、41歳で月給40万円、夏のボーナスは104万円、冬のボーナスは110万円である。日本経済連の大手企業でボーナスの平均は89万円である。中小企業ではさらに少なく20-30万円というところだ。民間企業では会社の業績がよければボーナスは増え、悪くなれば減る。しかし公務員は財政が赤字でもボーナスは減らない。もう一つ公務員が気楽なのは査定が無い事だ。年功序列が堅く守られており、同期ならボーナス額は同じである。国家公務員法では「勤務評定をする」ことになっているのだが、組合の反対でこの何十年と査定はおこなわれた事がない。都道府県と政令指定都市では勤務評定はおこなわれているが、それ以外の市町村では50%程度であった。それも形ばかりの査定で、少しも差が付いていない。まさに公務員は社会主義国と同じである。官僚主義で競争原理が働かないのだ。この役所の意識を変えるには夕張市のように一度破綻する必要がある。

1月 成人の日(給与と手当て)

ヤクザな橋下知事で有名な大阪府の市町村の職員互助組合が職員に出産、入園、入学、成人祝い金などが配布されるが、これに自治体が60%も補給していたと云うことが話題になったのは最近のことだ。全国では2006年会計院の調査でその手当補助金が総額667億円にもなった。地方自治体で面白い手当てがある。独身手当て、出世困難手当て、窓口業務手当て、旅行手当て、寒冷地手当てなどやりすぎではないか。国家公務員の平均年収は一般で814万円、自衛隊は593万円、地方公務員では東京都で801万円、全国平均で700万円だ。民間の平均年収は616万円だ。いかに民間に較べて優遇されているかがわかる。驚きの例として、緑のオバサンが802万円、給食調理員が728万円、清掃職員大阪市で1000万円(同和問題が絡んでいそう)、神戸市バス運転手890万円、公用車運転手805万円(タクシー運転手379万円)と云うことで、民間類似職種の給与と較べて公務員の給与は、1.5倍から1.9倍もあった。又地方公務員の管理職の比率が極めて高い。管理職が60%も占め、民間では9%以下である。自治体では人事に差をつけるのは忍びないそうだ。こんな理屈が通る事が問題だ。

2月 議会(役人と議員)

前鳥取県知事の片山義博しは政府の地方分権委員会で「殆どの議会は八百長。シナリオを決めて読みあう学芸会にすぎない」と述べた。一番ひどいのが北海道議会で、シナリオに無い質問をすると「品位がない」と懲戒処分が下されたらしい。全国都道府県議会のうち38議会は質問内容を事前通告制にしており、神奈川・高知など9議会は事前通告無の樹結うな議論がおこなわれている。質問については国会でも同じで、前もって質問を届け出、官僚が答弁書をかいて閣僚が読み上げると云う猿芝居である。官僚内閣制といわれるのは政治家が余りにだらしないからで、一人官僚のせいににするわけにもゆかない。官僚は政治家を篭絡するために、情報提供と入札の便宜と箱物行政である。政治家の不勉強、政治家自身の利益の機会提供、地元への土産のためである。(後略)



(私のコメント)
公務員の実態はテレビなどでも暴露されていますが、公務員組織に対して議会や市長などのチェックがまったく働かずに馴れ合い状態になってしまっている。先日行われた阿久根市長選挙でも公務員組織の強力ぶりが伺える結果になっている。地方にはこれといった産業も企業も無いような所では、まともな勤め先は役所か農協ぐらいしかない。あとは素朴な農民たちばかりで役人たちはしたい放題になる。

まさに地方においては公務員は特権階級であり、最近では世襲制に近くなってきて親や有力者のコネで入る地方公務員が多くなってきた。このようなところでは地方公務員の組織は強力であり、阿久根市のようなケースは例外であり、地方公民組織に立ち向かうと竹原前市長のように孤立してリコールされて失職してしまう。阿久根市は公務員によって乗っ取られてしまったようなものだ。

確かに竹原市長のやり方は強引過ぎましたが、市議会は市の職員組合とずぶずぶの関係であり、いくら市の財政が火の車でも職員の給与カットも市議会で可決しなければどうにもならない。つまり市議会も公務員組合が仕切ってしまえばどうにもならない。まさに地方は公務員による公務員のための公務員の政治が行われている。

公務員組織を監視する議会が機能不全になってしまうと公務員天国になることは、戦前における陸軍の暴走がいい例になるだろう。先日もNHKの特番で「巨大組織陸軍暴走のメカニズム」を放送していましたが、五一五事件や二二六事件の後になると陸軍を抑える勢力が無くなり陸軍のやりたい放題の世界になってしまった。

ヒトラーのようなやり手の政治家がいれば、陸軍とは別の武装組織を作って軍を取り締まって政権を強化しましたが、日本も警察組織を強化して警察予備隊を作って陸軍を大粛清すれば戦争にならずに済んだはずだ。陸軍は憲兵隊という警察組織がありますが政府直轄にしても良かったのではないだろうか? しかし陸軍という巨大な官僚組織を政治家はどうすることも出来なかった。

現代にも公務員という巨大組織がありますが、議会が無力化してしまうと公務員組織は暴走を始めて、給料は取り放題になり、定年間近になると天下り法人を作ってそこの理事に納まる。国も地方も議会と馴れ合いになってしまっているのだから歯止めが利かない。今でも戦争をなぜ止められなかったのかという反省はなかなかなされませんが、マスコミも戦争を煽ってきたから議会も何も出来なかったのだ。

マスコミも官僚から情報を貰って記事を書いているから、官僚組織を批判するのは問題が起きたときだけであり、結局は国民世論はマスコミに左右されるから、官僚組織は記者クラブを作って情報統制を行ってしまう。株式日記で公務員批判を行ってもマスコミにはとても対抗が出来ない。マスコミの記者は公務員以上の特権階級だから既得権を死に物狂いで守ろうとする。公務員も同じであり、阿久根市においても巻き返して竹原市長を辞職に追い込んだ。

ブログなどを見ても竹原市長のやり方に批判的な人が多数派ですが、しかし市長が議会で孤立してしまうと何も出来なくなってしまう。市議会議員も選挙で選ばれていると言いますが、地方においては公務員組織しかまとまった組織が無い。自治労が議会を仕切ってしまえば市議会議員になれるかどうかは、公務員組織が支持するかどうかで決まってしまう。

同じような問題は名古屋市や大阪府でも起きていますが、首長一人ではやれることは限られてしまう。名古屋や大阪のようなところなら支持を集めれば何とかなるのでしょうが、阿久根市のようなところでは市長が改革しようとしても孤立してしまう。もちろん市長のやり方にはやりすぎがありましたが、既得権を守ろうとする公務員組織との対立で強硬手段と見られる方法しかなかったのだろう。それで全国の注目が集まることが竹原前市長の計算でもあったのだろう。




通貨をめぐるアメリカと中国の攻防戦は中国のハイパーインフレで調整
されるのだろうか? 人民元を固定化すればドルが大量流入する。


2011年1月18日

中国主席 ドル基軸「過去の遺物」発言…米に揺さぶり 1月17日 毎日新聞

【北京・浦松丈二、ワシントン斉藤信宏】中国の胡錦濤国家主席が16日付の米紙の書面インタビューで、米ドルを国際基軸通貨とする体制を「過去の遺物」と見直しを訴えた。08年の米国発金融危機でドルの地位が揺らぎつつあるが、市場では「ドル基軸体制そのものはしばらく変わらない」との見方が大勢で、中国は、19日にワシントンで開く米中首脳会談を前に米国に揺さぶりをかけ、米側の人民元切り上げ要求をかわす狙いとみられる。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、胡主席は、08年のリーマン・ショックを引き金とした世界的な金融危機がドル基軸の国際通貨体制の「欠陥に根ざし」ていると指摘。さらに「米金融政策は世界の流動性に大きな影響を与える。ドルの流動性は合理的で安定した水準に保たれるべきだ」と注文を付けた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が景気刺激策として大規模な米国債買い取りを進めているが、市場にあふれかえったドルが高成長の中国など新興国に大量に流入。中国の資産バブルやインフレを過熱させる懸念が強まっており、こうした状況が胡主席の発言の背景にある。

 中国は08年の金融危機後、新たな国際通貨体制の必要性を主張。国際通貨基金(IMF)の加盟国が外貨を交換する際に使う合成通貨単位「特別引き出し権(SDR)」の役割拡大を柱とする改革案を提案してきた。

 ただ、胡主席も「(人民元が)国際通貨になるには相当な時間がかかる」と認める通り、ドルに代わる基軸通貨は見当たらず、人民元も国際通貨としてはドルの足元にも及ばないのが現実。米中首脳会談では人民元の切り上げ問題も主要議題となる見通しだが、市場では「米側の人民元大幅切り上げ要求をけん制する意味合いが濃い」(第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミスト)との見方が大勢だ。



内外から押し寄せるインフレ圧力、有効な対策に欠け、中国政府の苦慮深まる 1月17日 陳

住宅価格の暴騰をなんとか沈静化したいとする北京地方自治体は、2010年12月18日に起こった住宅購入争奪戦に、愕然とするばかりだった。

 北京市内から車で1時間かかる郊外の房山区長陽では、最低価格が1平米当たり1.7万元の住宅が売り出された。848セットの住宅に対して、7000以上の「買い物」客が殺到して、18日に売り出された当日に、完売となった。

 北京の平均的な労働者の年収は、3、4万元だ。公称面積の中には、20%は緑地、公共スペースが加算されているので、住宅面積が100平米と言っても、実質は80平米しかない。長陽までは、大変渋滞している高速道路以外には、まだ地下鉄のような交通手段はない。それにしても年収の30年分以上のお金を出して、大根や白菜を買うがごとくに、多くの消費者はそこの住宅を買っていった。

 ハイパーインフレがやってくるのを恐れて、多くの消費者は、住宅の購入に走っている。

 2010年12月に中国政府が公表した11月のCPI(消費者物価指数)は前月比5.1%、ここ28ヵ月で最高の上昇率となった。それは適正水準の3%を大幅に上回り、ハイパーインフレの領域に入ろうとしている。

 抽象的な数字であるCPI5.1%の上昇よりも、11月に穀物価格が先月に比べて14.7%、植物油が14.3%、果物が28.1%、卵が17.6%などそれぞれ値上がりしたことによって、一般市民は、切実にインフレの到来を感じていた。

ただし、経済評論家の秋風氏は、インフレをそう簡単に見ていない。「CPIを見て、インフレかどうかを見る人が多いが、貨幣の供給過剰こそが、インフレの本当の原因と理解すべきだ」と、同氏は強調する。

 2008年の世界的な金融危機の時には、経済対策として中国はいち早く、しかも大規模な景気刺激策を講じた。4兆元の追加投資は、世界経済の泥沼化に対する防波堤の役割を果たし、中国は金融危機の影響を大きく受けずに経済発展を実現することに成功した。しかし、今になってその過剰に供給した貨幣は、市場に流出して、物価引上げの要因となっている。

 インフレは2010年11月ごろから市場の現象として顕著になってきた。1988年にもハイパーインフレが起こったが、当時のCPIは年率18.8%の上昇となり、89年の天安門事件の導火線となって、ほぼ2年後に終息した。この経験からいって、いまの中国にハイパーインフレの可能性がないとは言えない。

 しかも20年前と比べて、今日の中国はよりグローバリゼーションが進んでおり、巨額の外貨準備高など、人民元引き上げの圧力も1980年代よりずっと強い。人民元が引き上げられる前に、短期資金は中国に流入して、市場で流通する人民元の量をさらに拡大している。短期資金は香港や地下銀行を経由して流れ込んでくる。2011年にはいっても、短期資金の中国への流入がストップすると予測する人はほとんどいない。

 「ハイパーインフレが到来する前に、資金を持っている人は、不動産か証券市場に殺到する」と、香港を本拠地にして経済評論をしている郎咸平氏は、最近の中国不動産ブームの再来を見る。

 中国政府は2010年の年初から不動産ブームに対する度重なる価格制御対策を実施してきたが、結局、北京で見た通り、あまり効果はなかった。また野菜、穀物の価格制限令も何度も出されていたが、回数を重ねること自体、行政手段で価格を制御できないことを物語っている。(後略)



(私のコメント)
経済問題は頭の良し悪しが出てしまうので、理解できる人と理解できない人に露骨に出てしまう。東大を出たような秀才型の人は、教科書に載っていることは丸暗記してペーパーテストでは100点を取ることが出来る。しかし教科書に出ていないような未知の問題に対しては記憶力だけでは問題は解けない。為替の変動相場制も大蔵官僚は理解することが出来ず、日本だけが為替市場を開け続けていた。

大蔵官僚や日銀官僚がいかに馬鹿であるかは株式相場をやっていれば分かることなのですが、大蔵官僚や日銀官僚は株式相場に手を出すことは許されていない。それに対してアメリカの財務長官はゴールドマンサックスの会長がなることなどで株式相場を良く知っている。株価が景気の先行指標なのですが財務官僚はそれを理解することが出来ない。株を知らないからだ。

野田財務大臣も白川日銀総裁も株式の世界とは縁の無い人であり、経済の仕組みがわかるわけが無い。ジョージ・ソロスのような実践的な投機家こそが世界経済の仕組みを理解しているのであり、だからこそイギリスのポンドを売り浴びせて巨万の富を得た。経済状況を見るには株式相場を見ることが一番勉強になるのですが、現在の日本人のほとんどが株式相場をやらない。

株をやっていれば金利動向や、様々な景気指標に敏感になるから生きた経済の勉強になりますが、財務官僚や日銀官僚は株の世界を知らない。政治家の昔は経済通がいたのですが、最近の政治家は株式には手を出さない。政治家が株をやると汚職につながって捕まったりしたからですが、そのような経済通の政治家がいなくなって日本経済はおかしくなってしまった。

株式日記のコメント欄を見ても株をやっている人はほとんどいないようだ。株をやっていれば私の書いていることは理解できるはずですが、現在の政府日銀の政策では株は大して上がらないだろう。政府日銀が本気で景気を良くしようとすれば投資家たちや企業経営者たちは将来に備えて動き出すが、今のところはそのような動きが見られない。

FRBは6月まで国債や債権を200兆円も買いますが、日本は数兆円規模しか買わない。だからアメリカは株も新高値なのに日本は10500円を行ったり来たりだ。エコノミストや経済学者は金融緩和してもう効果が無かったと言っていますが、銀行に資金供給しても銀行は金を貸さないから効果が無い。ならば最後の貸し手である中央銀行がトマトケチャップを買うべきなのだ。

アメリカと中国の通貨をめぐる攻防戦は、胡錦濤国家主席のアメリカ訪問で山場を迎えますが、アメリカの投機筋はドルを売り浴びせて人民元の切り上げ圧力を高めている。もちろん中国は為替の管理体制を敷いて投機的な資金を締め出していますが、香港などを通じて投機資金は入ってくる。これらはホットマネーであり、株や不動産を上げたり下げたりは思いのままだ。

これらのホットマネーは、90年代にも日本の円を1ドル=79円にまで吊り上げて「構造改革」を迫った。中国もGDP世界第二位の経済大国になったのだから為替の自由化は不可避なのですが、中国政府は日本の二の舞を避けるために抵抗している。リーマンショック前ならアメリカも大目に見ていたのでしょうが、国内の失業者の倍増で中国からの輸入を減らして輸出を増やさなければならない。その為には人民元の切り上げが不可避だ。

中国国内に入り込んだホットマネーはインフレを誘発して食料から不動産にまでインフレが加熱してきた。これらのインフレを押さえ込むには金利を引き上げでは無理であり、金利を上げればなおさらホットマネーが入り込んでくる。インフレを抑えるには人民元を切り上げれば一発で収まるのですが、中国政府は頑強に抵抗している。

中国の胡錦濤国家主席の発言は、アメリカのドルの垂れ流しに対する批判ですが、中国は遅かれ早かれ為替の自由化に踏み切らなければなりません。そうでなくても人民元が海外に流れ出れば海外で人民元市場が出来て自由化と同じ事になってしまう。だから中国政府は人民元を管理して流通を押さえ込んでいますが、それは経済発展にも足かせになる。


中国政府は不動産投資を目的とした人民元の外貨への両替を認めていない、闇で両替した現金をトランクにつめてハンドキャリーで持ち出す 2010 年 9 月 21 日  株式日記

姫田氏の記事に寄れば、不動産売買の場合大金が動くので、中国人の場合は為替が自由化されていないので不可能なはずと言う事ですが、現金で持ち込むしか手はないようだ。それらの現金は闇市場で調達しなければならない。だから売買契約を急いでやってしまうと後で現金が入らないと言う事があるだろう。

中国が人民元をドルにペッグさせるために厳重な為替管理をしていますが、外国企業なども外国通貨と人民元との交換の規制が厳しいためにビジネスにも支障が出ている。日本人社員に払う給料すら持ち込む規制が厳しくてままならない。稼いだ人民元を円に替えて持ち帰ることも難しいようだ。為替が自由化しないと言う事はビジネスもやりにくくて人民元は国際通貨とはいえない。



(私のコメント)
アメリカからすれば200兆円の金融緩和しても、中国がドルを買い支えてくれるのだから、中国が音を上げるまで買い支えさせればいいだけの話だ。日本の円も100兆円くらい金融緩和しても中国は一手に買い支えるだろう。日本の円が下がれば工業製品などで中国製品が負けるからだ。ついでに日本国債も売りつけたらどうだろうか? 中国は去年に日本の国債を買ってニュースになりましたが、輸出入が拡大すれば円に対しても固定する必要が出てくる。韓国は日本の円に対して円買いウォン売り介入でウォンを安く固定している。




与謝野氏には財務省と同様、金融政策の理解が決定的に欠けている。
与謝野氏が自民党関係者から「墓堀人」と呼ばれるのがよくわかる。


2011年1月17日

政策通どころか「珍発言」を連発!安倍、福田両政権は1ヵ月で崩壊した」与謝野大臣は政権の「墓堀人」 1月17日 高橋洋一

興味深いのは、そんなとき与謝野氏はいつも政権にやってくることだ。政権末期になると、政権内での主導権争いもあり、またさらに泥舟なので、閣僚というエサをまいてもなかなか政治家は寄ってこなくなる。その一方で、政権側は、末期であることを糊塗するために、それなりの人物をそろえなくてはいけない。こういうときに、与謝野氏もあわよくば政権を乗っ取りたいという思惑があるのだろうか、政権に入っていくる。しかしその直後に政権は終わる。

これは、小泉政権の末期から繰り返された光景なので、自民党関係者から「墓堀人」と呼ばれている。

はじめは、小泉政権の最後、郵政民営化の仕上げに竹中平蔵氏が経済財政・郵政民営化担当大臣から総務大臣に異動したときだ。与謝野氏は竹中氏の後任の経済財政担当大臣になった(2005年10月31日 -2006年9月26日)。このときは郵政民営化の論功行賞であった。

 しかし、小泉政権の任期満了が近づき、徐々にレイムダック化するにつれて、与謝野氏は郵政民営化と同時に行った政策金融改革について財務省の意向に従い巻き返したり、増税の地ならしをしていた。もっとも、小泉総理のパワーが強かったので、それらの改革逆行は不発だった。

私は、竹中氏が総務大臣に転身したあと、政策金融改革をできるだけ守るように1ヵ月間内閣府に残り、与謝野氏と一緒だった時期がある。その時、財務省は与謝野氏を使って政策金融改革の骨抜きしようとしたため、私は与謝野氏と大臣室でしばしば議論した。与謝野氏は「政策通」といわれるが、私の説明に対して政策論は一切なかった。財務省の具体的な担当者の名前をあげ、そのいうとおりにせよと、およそ経済財政担当大臣らしかぬ発言をしたので強く印象に残っている。
(中略)

マクロ経済を長くやってきた割に、与謝野氏には財務省と同様、金融政策の理解が決定的に欠けている。実は、マクロ経済政策は財政政策と金融政策があるが、1999年にノーベル賞を受賞したマンデル=フレミング理論から変動相場制の下では金融政策のほうが効果が大きいことが知られている。日本でそうした環境になってきたのは、金利自由化が終了した90年代からであろう。

ところが、90年代の経済低迷に対して、バブル崩壊での羮に懲りて膾を吹くように金融政策は引き締め気味であり、従来のように財政政策で対応しようとした。それはかなり間違ったポリシーミックスだった。(中略)

今度の改造内閣では、「増税すれば景気回復する」という菅総理、「利上げすれば景気回復する」という枝野官房長官、「円高指向、財政再建指向」の藤井副長官と、デフレ・増税論者のそろい踏みだ。もしそれが実行されたら、与謝野氏が昨年1月に書いた本の題名通り、「民主党が日本経済を破壊する」だろう。



永久債の日銀引き受け 1月17日 経済コラムマガジン

実際、動きが機敏で目敏い経済学者やエコノミストの中には、何らかの形でセイニア−リッジ政策に賛意を示している者が何人もいる。彼等は、日頃、構造改革的な発言を行いながら、一方で政府紙幣の解説を行ったり、政府紙幣発行論者の著書に推薦文を書いたりしている。世の中がどちらに動いてもかまわないようなスタンスでいるのである。

今日の日本経済の状況を考えれば、頭からセイニア−リッジ政策を否定する者は、経済に対する認識が乏しいか、頭がおかしいか、あるいはこれまでいい加減なこと(例えば構造改革で日本経済は成長するといった大嘘)を言ってきた事が明らさまになることを怖れているのである。彼等は、セイニア−リッジ政策によって、ハイパーインフレや円の暴落が起ると、必死になってこの政策を否定する。

中には「日本はそこまで落ちぶれていない」といったような意味不明なことを言って誤魔化す経済学者もいる。このような経済学者やエコノミストは、本当のところ国民経済といったものに興味がなく、自分達の経済(あるいは立場)にしか関心がないのである。

そもそもどのような政府紙幣発行論者も、政府紙幣の無制限の発行なんて主張していない。政府紙幣発行を行っていて不都合な事、例えば景気が過熱(景気の過熱という言葉自体がなつかしい)して想定以上に物価の上昇が起った場合には、政府紙幣発行を抑えれば良いと思っている。具体的にはインフレターゲットの導入が考えられる。そしてこのインフレターゲット政策は、物価が上昇する状況になってこそ、初めて意味を持つ。

しかしいきなりの政府紙幣発行には抵抗が大き過ぎることは筆者も承知している。だいたい政府紙幣に関する知識が浸透していない。政府紙幣発行に賛同する政治家でさえ、流通紙幣が二種類になると実行面の不都合を危惧しているほどである。

ただしこれに関しては発行した政府紙幣を日銀に政府の口座(国庫)に入金し、出金する時には日銀券を使うという方法がある。これなら市中に流通する紙幣が二種類になることはない。また日銀は政府紙幣による入金を拒否できないはずである。実際、政府貨幣である現行のコイン(500円玉や100円玉など)の入金を無制限に認めているのである。

セイニア−リッジでは、政府貨幣(紙幣)発行より、日銀による国債購入の方がずっと理解されやすい。まず戦前の大恐慌では高橋是清がこれを実施し成功している。実際、今日、日銀は国債の買い切りオペを実施し、買い切りオペ残高は70兆円程度になっている。実質的にこの70兆円は広義のセイニア−リッジであり、また日銀が買い切っているこの国債については、国にとって実質的な金利負担はない。

政治家が責任を持つこと

自分達の嘘がバレることを警戒する構造改革派や財政再建原理主義者は、セイニア−リッジ政策が実施されることに猛反対である。これらの人々は、セイニア−リッジ政策を揶揄して「マネタイゼーション」とか「ヘリコプターマネー」と呼んだりする。これは聞いている一般の人々に、セイニア−リッジ政策がいかにも道徳に反しモラルハザードを生むかという悪い印象を与えることが目的である。



(私のコメント)
最近では政権末期になると与謝野氏が経済関係の大臣に起用されるようですが、民主党政権でも例外ではないらしい。与謝野氏は自民党時代でも政策通という評判でしたが、経済に対する考え方が古すぎて、財務官僚と日銀官僚の擁護者となってしまっている。内閣が弱体化してくると内閣改造を行って大臣手形が乱発されます。しかし先が無い内閣では誰も大臣の引き受け手がなくなり、与謝野氏が一本釣りされたのでしょう。

与謝野氏は財政再建論者であり、政府も少し景気が良くなると財政再建論に突っ走ってしまって、経済を腰折れさせてしまう。そのことが内閣に対する支持率低下につながり総理退陣になってしまった。だから与謝野氏起用が短命内閣のバロメーターになる仕組みになってしまう。しかし不況下の増税で財政再建では公務員はいいいが民間経済界はたまったものではない。

阿久根市の竹原前市長の市長選敗北は、地方においてはいかに地方公務員の力が強いかという結果となりましたが、中央政界でも中央官庁の官僚の力の強さが与謝野氏起用につながっている。つまり与謝野氏の政策は財務官僚の受け売りそのものなのだ。高橋洋一氏がそのことを指摘している。為替の変動相場制になってから財政政策よりも金融政策のほうに重点が移っているのですが、国会議員は金融に弱いから、日銀法を改正して日銀総裁の強化してしまって日銀の金融政策に手出しできなくしてしまった。

現在でも国会内では与謝野氏のような財政再建論者が多数を占めて、金融緩和による金融政策を主張する国会議員はまだ少ない。これはマクロ経済を理解していないとなかなか分からないことであり、ミクロ経済では正しいことでもマクロから見ると間違っていることだ。財政再建もミクロから見れば正しいことでも、政府が緊縮財政を取ったらアメリカは1930年代に大恐慌になってしまった。

当時のアメリカも機械工業の発達で生産過剰に悩みデフレギャップが生じていたのでしょうが、政府が財政を引き締めてしまったためにデフレギャップがさらに拡大してデフレスパイラルに陥ってしまった。結局は戦争によってアメリカの工業が生産拡大してデフレは収まりましたが、流通するマネーと工業生産能力拡大によるギャップが生まれるとデフレになる。

馬鹿な財務官僚たちはデフレギャップの存在を認めようとはしなかったし、いくらくらいのデフレギャップが生じているかも知らなかった。あくまでも需要に供給がバランスすると考えていたからだ。しかし現代の機械工業力の生産拡大能力は大きく、供給力の大きさに需要が追いつかない。これは世界的な規模で起きているのですが、マネーをばら撒いて需要を拡大しなければデフレになる。

問題はどうやって金をばら撒くかですが、とりあえず減税して財政は国債でまかなうことが大切だ。不況だから減税して国債を発行しても金利が上がることは無い。政府紙幣を発行することと日銀が国債を引き受けることは、経済コラムマガジンでも書いていますが、馬鹿な財務官僚はこれが理解できない。

従来ならば銀行が融資を拡大して信用マネーが拡大すればいいのですが、最近の銀行はリスクに過敏になって貸し出しを増やさない。だから政府が信用マネーを増やさないとデフレになってしまう。紙幣と国債の違いは金利が付くか付かないかの違いであり、最終的に国債を日銀が引き受ければ紙幣と国債は同じものだとわかるだろう。800兆円の国債が大変だとマスコミや経済学者やエコノミストが騒いでいますが、800兆円の流通マネーが国債という形に変わっているだけだ。だから借金という考えはマクロ経済が分かっていないからそう言うのだ。




宇多田ヒカルの休業宣言は、レコード業界からのプレッシャーに対する答え
なのだろう。音楽業界が不況なのではなく、レコード会社が不況なのです!


2011年1月16日

「億単位の損害も!?」宇多田ヒカル、中島美嘉......Jポップ界から「歌姫」が消える裏事情 2010年10月23日 日刊サイゾー

今年に入ってから、Jポップ界を代表する「歌姫」の活動休止が相次いでいる。

 10月21日、中島美嘉が持病の耳管開放症が「納得できる歌が歌えないほど悪化した」として活動休止を発表し、音楽業界に衝撃が走った。

 デビュー10周年を記念して、今月30〜31日に大阪城ホール、11月5〜6日に日本武道館で行われる予定だったライヴも中止が決定。あるレコード会社関係者によれば、「会場のキャンセル費、チケットの払い戻しも含め、現段階で億単位の損害が予想される」という。

 ベテランの大黒摩季も、11月から子宮疾患の治療に専念するため、歌手活動の休止を決めた。大黒は自身のファンクラブサイトで、体外受精を行っていたこと、ハードワークがたたり流産を繰り返していたことを明かしている。

 このように、女性シンガーが持病の悪化から活動休止に追い込まれるケースが増えている背景を、ある音楽プロダクション関係者はこう分析する。

「CDが売れない今、幅広いリスナーに支持され、固定ファンを抱える女性シンガーはまさに音楽業界の"ドル箱"。それゆえスケジュールは過密になり、売り上げへのプレッシャーも大きくなっています。心身ともに疲れ果て、多くの女性シンガーが生理不順など体調不良を訴えていますが、1年以上先までのリリーススケジュールが決まっていれば、休みたくても休めないんです」

 アーティスト志向の高まりから、大して得意でもない作詞を求められたり、年に一度の全国ツアーが当たり前になったり――「男の体力でも耐えきれない」ほどのハードワークが常態化しているというのだ。

 病気療養でなければ、大塚愛のように結婚・妊娠を発表するなど、やむにやまれぬ理由によってしか休養を取ることができない。そんな中で、8月には宇多田ヒカルが、「人間活動に専念する」という不可解な理由で無期限の活動休止を宣言したが、彼女のハードワークとプレッシャーを考えれば、単純に「休みたい」とは言えない苦悩が伝わってくる。

 前出のプロダクション関係者によれば、「西野カナ、JUJUなど、携帯ダウンロードをきっかけにヒットを飛ばした新たな歌姫たちにも、過労による体調不安説がささやかれている」という。女性シンガーに「活動休止予備軍」にあふれている現状。このままの状況が続けば、日本から歌姫が消える日が来るかもしれない。
(文=村西里志)



音楽業界が不況と言われるが、本当でしょうか? 2008年5月18日 らんまる

レコード業界は確かに不況です

10年前に5878億円あった売上が、この10年間で3271億円にまで下がってきているのですから。

しかし、10年前にはなかった「着うた」という音楽配信売上が、昨年は750億円以上ありました。

先日、日本音楽著作権協会が昨年度の著作権徴収料が過去最高の1156億円に達したという発表がありました。

10年前の著作権徴収料が984億円でしたから、この10年間で200億円弱増えたことになります。

CDの売上減少とは対照的に、日本音楽著作権協会の収入が増えいている。つまりCD販売以外からの徴収が増えているということになります。

それは、この10年間に音楽DVDや携帯電話への音楽配信等新しいメディアからの徴収額が増えたからです。

つまり、「消費者のCDに対するニーズは減ったが、音楽そのものに対するニーズはむしろ増えている」と津田さんは指摘しています。

そのとおり!!

全国コンサートツァー事業者協会のデータによれば、10年前には1430万人だったライブ入場者数が、2006年には1978万人まで増えているのです。

要は「音楽不況」ではなく「CD不況」なのです。

いまや「音楽業界=レコード業界」という図式が成立しにくくなってきていることに、レコード業界の人たちが真摯に目を向けなければならないのに、彼らがやっていることことは「コピーコントロールCD」を発売したり、世界の音楽シーンの流れに反して「DRM(デジタル著作権管理)の撤廃に反対」したり、時代と逆行していることばかりです。

レコード業界だけの既得権を主張するばかりで、本気で音楽産業の将来を考えているようには思えません。

津田さんはそのあたりのことを次のように言ってます。

欧米では既に多くのアーティストがレコード会社に頼らず、ネットを駆使して自活する道を選び始めている。レコード会社に今必要なのは、音楽ビジネスが過渡期に入ったということを自覚し、ファンの声を真摯に聞いて自らの存在意義を問い直すことだ。間違ってもそれは、i−Podに「みかじめ料」として補償金をかけることではない。

津田さん、さすが良いこと、というか正論を言ってますね。

日本のロードショー映画のチケットが大人一人で平均1800円。これは世界一高い入場料です。

しかし、その映画業界でもDVD1枚が1000円という商品が沢山発売され、潜在的な需要を拡大しつつあります。

そのような時代にCDアルバムが一枚3000円だなんて、絶対に高すぎます。

再販価格維持制度という錦の御旗に守られて、強気な価格設定を続けるレコード会社の体質そのもに問題があることは明らかなのに、レコード会社内部からは自浄行為が全く生まれてきません。

冒頭に書いたとおり、音楽があることによって何十年も音信不通だった人に再会できる喜び。

音楽には人の心と心をつなぐ、不思議な力があるのです。その音楽が世の中の経済事情やライフスタイルの変化ごときで、簡単に不況になるはずはないのです。

もう一度声を大にして言います。

今の時代、音楽業界が不況なのではなく、レコード会社が不況なのです!


(私のコメント)
昨日のNHKの番組で宇多田ヒカルの特番がありましたが、日本における若手のシンガーソングライターの活動休止は何を意味するのだろうか? レコード業界も出版不況と並んでネットの影響でCDの販売が年々低下してきています。デジタル化すればダウンロードした曲でも品質が落ちないのだから、音楽配信でダウンロードしてCDは買わなくなった。

欧米では一足先にCDが売れなくなって、歌手などのアーティストはライブ中心に活動するようになった。ライブとなると歌手の実力がもろに出てしまうから、70年代ころのロックバンドが復活してきてライブ活動を行っている。それに対して新人のアーティストがなかなか育たなくなりましたが、レコード会社も不況になってなかなか新人を育てられなくなったのだろう。

テレビ業界も不況で、視聴率の上がらない歌番組が少なくなり、出てくる歌手もジャニーズ系やAKB48などのアイドル系が多くなり、若手JPOP歌手でも紅白でしか見かけない歌手増えてきました。CDの売り上げが人気のバロメーターではなくなり、ライブの観客の動員力が人気のバロメーターになっている。

出版社と同じくレコード業界もCDが売れなくなったから、数少ないCDが売れる歌手に販売が集中するようになって、過剰なプレッシャーがかかり中島美加や大塚愛や大黒魔季などの病気や活動停止が相次ぐようになりました。業界から見れば宇多田ヒカルがCDを出せば売れる数少ない女性アーティストとなりました。だから会社からは早くCDを出せ出せと期待がかかっていたのでしょう。

宇多田ヒカルのアルバムCDともなれば200万枚から300万枚くらい売れるから、レコード会社にとってはドル箱だ。きのうのNHKの番組でも言っていましたが、歌手活動の中心はCD販売であり、ライブやコンサートはの数は少ない。テレビの歌番組でも出演は少ないほうであり、番組でも特別扱いの存在だった。普通のJPOPの歌手とは曲作りでも実力が違うからだ。

1998年に15歳でオートマティックでデビューした頃は街中が宇多田ヒカルの曲が流れていたような大ヒットとなりましたが、当時から音楽的な才能が認められた天才シンガーソングライターだった。プロモーションDVDなどでも売れに売れて、レコード会社もドル箱的存在として実力は評価されてきた。だから今回の無期限活動停止もレコード会社のEMIにとっては痛手だろう。

宇多田ヒカルのように若くして大ポップスターともなると、日常生活も普通ではなくなり普通の青春時代がすごせなくなってしまう。街を歩くことも出来なくなり周りは業界のスタッフばかりであり普通のことが出来ない大人になってしまう。昨日の対談でもそのことを述べていましたが、天才的な才能を持った人間は日本では息苦しいのかもしれない。

日本人は横並び意識が強いから、小学校の運動会でも徒競走では手をつないでゴールするそうです。学芸会でもみんなで主役ということで18人の桃太郎が出てきたりする。才能にしても、特別に才能を持った生徒がいると周りの生徒は変人奇人扱いする。宇多田ヒカルはアメリカ生まれの帰国子女だから、アメリカでは特別の才能を持った人を賞賛する文化だ。それに対して日本は妬みと嫉妬の文化であり、よってたかって人の足を引っ張る。

最近の学校では、いじめの対象も優等生が攻撃の対象となり、優秀な生徒も特別才能がある生徒も出来るだけ目立たぬようにして、いじめの対象にならないようにするのが処世術になっている。日本に強力なリーダーが出てこないというのも、豪腕な政治家が出てくると周りが警戒して潰してしまうからであり、協調的な当たり障りの無い政治家が好まれる。

日本は能ある鷹は爪を隠す文化だから、宇多田ヒカルのような天才は日本には住みにくい所だろう。アメリカ進出も試みてみたようですが、うまく行かなかった。アメリカ育ち的な曲作りでは日本ではユニークでもアメリカでは受けないのだろう。宇多田ヒカルはデビュー早々から大音楽家で大スターとなり、才能を発揮してきましたが、最近の曲は重苦しいものが多くなったような気がします。

たぶんレコード会社からの期待の大きさからプレッシャーで曲作りで苦労するようになったからだろう。NHKの音楽番組のソングスにイーグルスがでていましたが、イーグルスもホテルカリフォルニアの後、スランプに陥って曲が出来なくなってしまった。成功しすぎてプレッシャーが大きくなって来るためだ。創作活動では無心にならないとなかなかいいものが出来ないのであり、その苦しみは天才でないと分からない。

無心にならないと創造の神はなかなか自身の中には降りてきてはくれなくなる。金儲けのために欲に囚われてしまうと才能も曇ってしまう。宇多田ヒカルもボランティア活動がしてみたいといっていましたが、いい曲を作るには無心にならなければならないからだ。



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