株式日記と経済展望

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中国の強硬姿勢に浮足立った首相菅直人が日中関係の極度の悪化を恐れ、
事実上の指揮権発動で中国人船長を釈放した経緯が判明


2010年12月31日

事実上の指揮権発動 中国漁船衝突事件 12月30日 中国新聞

低迷する内閣支持率、いっこうに進まない野党との連携。明るい展望を見いだせないまま来年の通常国会が迫る菅政権。失速のきっかけは9月に起きた中国漁船衝突事件だった。政府は船長釈放の判断や対中国外交をめぐり迷走。水面下の動きを検証すると、中国の強硬姿勢に浮足立った首相菅直人が日中関係の極度の悪化を恐れ、事実上の指揮権発動で中国人船長を釈放した経緯が判明。主導権を握っていたのは終始、中国だった。(敬称略、肩書は当時)

 「中国と戦争する気か。このままではアジア太平洋経済協力会議(APEC)を開けなくなる。すぐに船長を帰せ」

 国連総会が開催される米ニューヨークへの出発を目前に控えた9月19日。船長の即時釈放を要求する中国の強硬姿勢に、菅は冷静さを失い、周囲に怒声を浴びせた。

 「首相は一体どうしてしまったのだろう」。取り乱した菅の姿に、官邸スタッフは頭を抱えた。船長の刑事処分について、官房長官仙谷由人は「国内法で粛々と処理」と明言。検察当局も「証拠はそろっている」として起訴する方針だった。菅も了解している―。官邸内ではほぼ共通認識だった。

 中国は対日圧力レベルを引き上げる。国連総会に合わせた日中首脳会談見送りも表明。11月に横浜で開かれたAPECに、中国首脳が欠席するという菅にとって「最悪の事態」をちらつかせた。

 菅のけんまくに、政府の判断は「釈放」に大きく傾いた。この間、政府内では「法相に指揮権を正式に発動させ、船長を釈放するしかない」との意見も挙がった。仙谷は指揮権発動による政治的混乱を懸念、この手法には二の足を踏んだものの、実態は“首相による指揮権発動”と変わらなかった。

 ▽末代までの恥

 釈放を迫られた法務省幹部は官邸に泣きついた。「釈放理由に『外交関係に配慮した』という趣旨を入れさせてほしい。それがなければ検察として末代までの恥だ」。検察は起訴に絶対の自信を持っていた。

 官邸側はこれを容認。那覇地検は9月24日の記者会見で「日中関係を考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と、異例の「政治的配慮」に言及した。検察当局のせめてもの抵抗だった。

 しかし日本側の期待に反し、船長釈放後も中国側に軟化の兆しは見えない。釈放直前、日本の建設会社員4人が中国で拘束されていることが発覚。中国から日本へのレアアース(希土類)輸出停滞も判明した。

 焦りの色を深める仙谷ら。事態打開を折衝できる対中人脈は存在しなかった。9月下旬、政府は仙谷名で「漁船衝突事件の処理でお願いしたいことがある」と、要人との接触を求める趣旨のファクスを中国側の複数の人物に送付。苦し紛れの呼び掛けが、逆に中国側に足元を見られる結果になったのは否めない。

 ▽非礼だ

 「民主党政権には対中ルートがないから、こんな手を使うのか」。要人との会談を調整する際、長期間にわたって築いた人間関係がものをいう中国。いかに人脈不足とはいえ、ファクス1枚で会談を申し込む日本側に中国側は「非礼だ」と憤慨。菅外交の底の浅さをさらけ出してしまった。

 9月29日、仙谷の「密使」として北京を訪問した民主党前幹事長代理細野豪志は、中国国務委員戴秉国たいへいこくとの会談にこぎ着けた。仙谷の知人で中国通の経営コンサルタント篠原令も同席していた。

 細野「漁船衝突事件とは別問題と認識しているが、拘束された日本人4人の処遇はどうなるのか。政治家として気にかかっている」

 戴「お気持ちはよく分かる。1人はもう少し取り調べるが、3人は明日釈放します」

 余裕の表情で語る戴。言葉どおり、3人は翌日に釈放された。10月9日には残る1人も釈放。関係改善に向けた中国側の「メッセージ」とも読み取れたが、優位に立っていたのは中国だった。

 ▽外相外し

 日本外務省は一貫して蚊帳の外だった。外相前原誠司が「対中強硬派」として中国側から忌避されていることを危ぶんだ仙谷の“差し金”。「外相は了解済みなのか」。細野の北京入りを知った周辺が尋ねると、仙谷は「前原には何も言わなくていい」と言い放った。

 11月13日、横浜市の国際会議場。菅はAPEC議長として中国国家主席胡錦濤こきんとうとの会談に臨んだ。9月7日の衝突事件発生から、約2カ月間の混迷を経てたどり着いた「晴れ舞台」。

 「心から歓迎する。わが国と中国は一衣帯水(の隣国)だ」。菅は、手元のメモに目を落としながら自信なさげに言葉を連ねた。



訪米2度目のドタキャン 谷垣総裁はアメリカ嫌いなの? 12月30日 ゲンダイネット

これでは影が薄くなってしまうのも当然だ。自民党の谷垣総裁が、来年1月中旬に米国を初訪問する予定だったが、先週、急にキャンセルした。普天間基地の問題などで、民主党政権が日米関係をギクシャクさせる中、対米関係を重視する自民党をアピールする絶好の機会だっただけに、党内からは怒りと落胆の声が上がっている。

「米国の自民党に対する期待は再び高まっています。また谷垣総裁の初訪米を立派なものにしようと、林芳正・元防衛相らが必死になって調整し、スケジュールを作りました。1月13〜16日の日程で、米政府関係者との会談や、モンデール元駐日大使が会長を務める有名な研究機関での講演などをセット、あとは行くだけだったのです。ところが総裁は、22日になって急に『行くのやめた』と言い出したのです」(自民党関係者)

 谷垣はドタキャンの理由について「1月の国会冒頭、政権側の出方も目が離せない。今回は国会の準備対応に十分時間を取ることにした」と会見で話した。

 だがこれが党内で不評なのだ。

「優先順位が全くわかっていない。国会対応は、副総裁や幹事長に任せればいい。電話で指示だってできる。それよりも訪米し、円高問題や日米安保について、自民党の考えを伝える方が重要です。民主党政権より我々の経済・外交政策が優れていることが伝われば、米政府だって応援してくれる。今回のドタキャンに、米国の日本担当者もカンカンです。本当に谷垣総裁は、チャンスを生かそうとしない人ですよ」(前出の関係者)

 谷垣は尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた直後の10月にも、訪米する絶好の機会があったが、拒否。代わりに安倍元首相らを派遣したものだ。相次ぐ訪米キャンセルに党内からは「自分が留守の間に、自民と民主の大連立を決められてしまうことを恐れているのではないか」との声も上がっている。

「打倒菅政権だ」と、最近、ハナ息の荒い谷垣だが、自分の身を心配した方がいい。



(私のコメント)
今年もいよいよ今日一日となりましたが、正月の支度もほとんどせず、カレンダーを来年のものに変えるくらいになりました。しかしテレビを見ると年末正月モードに入っているので、もうそんな季節かと思うくらいです。今年の一年を振り返ると民主党政権への失望感が一番大きかったのではないだろうか。日本の閉塞状況を変えるのは政治を変える必要があると思いますが、民主党政権も結局は自民党と同じような政策になってしまって、政権交代の意味がなくなってしまった。
 
政治主導も官僚を排除しただけであり、情報が上がってこないから適切な判断ができない。特に外交問題は情報が命なのですが、外務省が機能しなくなってしまった。尖閣問題にしても北方領土問題にしても何の情報分析もできていなかった。中国新聞の記事を見ても分かるように、菅首相のやっていることは逃げ菅であり部下を怒鳴り散らして周囲をがたがたにしてしまう。
 
小沢一郎自身が言っていたように、今の民主党には政権担当能力がなく、官僚を使いこなす度量のある人物もいない。総理大臣というポストも非常に権限が集中したポストであり、外交日程や年中行事などにピッパリ出されて国会審議でも拘束される。体がいくつあっても足りないくらいですが、総理在任中に過労と重責に病で倒れた首相が何人もいたし、1年も持たないで辞任する総理大臣が続いている。
 
自民党が政権を失ったのも、トップリーダーの資質を備えた人材の払底にあり、外交などにその資質の低さが露呈されてしまう。国会議員はどれだけ人を説得できるかにありますが、有権者を説得して票を入れてもらわなければならない。しかし日本の選挙制度では車から名前を連呼することしか許されていない。ネットすらまだ選挙に使うことができず、資質の有無を判断することは不可能に近い。
 
たとえばツイッターを政治や選挙活動に使えば有効な候補者や議員との応答手段になるだろう。BBSなどとは違って会員制だから妨害やあらし等も排除できる。民主党はネット選挙に積極的だったはずなのに1年以上たっても何も前に進んでいない。鳩山首相も菅首相も先送りばかりで何も決められないからだ。去年の9月に民主党政権ができたときは衆参ともに多数派であり、なんでも出来たはずなのに沖縄の普天間基地問題で政権は迷走した。
 
政権は発足したら支持率が高いうちに主な公約の法律を通してしまわなければ、公約違反だと叩かれるだろう。鳩山首相は特定財源の一般財源化で20兆円くらい財源は出せると言っていたのに出せなかった。国と地方の公務員の給与カット20%すれば10兆円以上は出るのに、それもしなかった。結局は財源も無しにばら撒きの公約で票を集めて、政権をとれば小沢グループと反小沢グループの主導権争いに終始している。
 
菅首相のAPECにおける首脳会談におけるメモを見ながらの会談は、外国の首脳を相手に失礼な行為であり、FAX一枚で中国との会談の呼びかけも失礼極まりない。政治家を20年以上もやっているのに主要な外国に人脈も作れないというのはどういう事なのだろう。自民党にしても谷垣総裁はアメリカ訪問を二回もドタキャンしたと言うことですが、これでは海外の政治家とも人脈が出来るはずがない。
 
確かに国内の政局は流動的であり何が起きるか分からない。だからドタキャンしたのでしょうが、これも外国に対して失礼な行為だ。日本の政治家は内弁慶であり外国に出ると借りてきた猫のようにおとなしくなってしまう。例外は小泉首相ですがブッシュ大統領の前でプレスリーの真似が出来るほど役者だった。谷垣総裁も菅首相も役者には程遠く、外国の首脳から見れば面白くもおかしくもない人物にしか見えない。
 
福田首相も総理在任中にイタリアやフランス訪問をドタキャンしているが、北海道サミットのときにサルコジ大統領やベルルスコーニ首相から会談を拒否されてしっぺ返しを食らってしまった。菅首相にしても会談したところでメモを読みながら会談するくらいの人物だから誰も会いたがらない。会っても時間の無駄にしかならないからだ。政治家ともなる人は常にその人の周りに人の輪が出来るほどの人間的な魅力が必要ですが、菅首相も谷垣総裁も冷めたピザのようだ。
 




中米両国の企業が米国で高速列車を共同生産し、協定合意は、
中国高速鉄道の米国市場への正式進出を意味する。


2010年12月30日

中国の高速鉄道、国際提携を加速 米国にも進出 「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年12月9日

第7回世界高速鉄道大会が12月7日、北京で開幕した。今大会は初の欧州以外での開催となり、中国の高速鉄道の世界的な地位がますます高まっていることの現われといえる。

中国の高速鉄道の総営業距離はすでに7531キロに達する。現在、さらに多くの高速鉄道を建設中で、高速鉄道の営業距離と建設規模は世界一だ。急速に発展する中国の高速鉄道は、国内の交通構造だけでなく、世界の高速鉄道市場も変えた。中国の高速鉄道の「海外進出」は、これまで中国が得意としてきた安価な労働力の輸出ではなく、ハイエンド技術分野での協力なのである。

タイのステープ副首相とラオスのソムサワット副首相は7日、中国と共同で建設する中国・タイ・ラオス・ミャンマー・シンガポール・マレーシア鉄道に大きな期待を寄せ、経済促進のためにも一日も早く建設し、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済貿易交流を強化したいと語った。ステープ副首相によると、タイの国会はすでにこのプロジェクトを承認しているという。

中国鉄道部の劉志軍部長と仏アルストムのパトリック・クローン会長は7日正午、中国国内及び国際市場の需要に応える先進的な鉄道商品を共同開発することで長期協力協定を結んだ。双方は「動車組」(中国版新幹線)や電気機関車など既存の協力の基礎の上に、鉄道分野での新たな提携を加速させていく。提携の内容は、中国北車と共同開発する都市間鉄道車両、高速列車、機関車、都市間鉄道と高速鉄道で使用する信号システムなど。

米ゼネラル・エレクトリック(GE)も7日午後、中国南車と協力枠組み協定を結ぶと発表。米国に合弁会社を設立し、高速鉄道やその他軌道交通技術の米国市場での普及・発展を目指す。投資額は約5000万ドル。これにより、中米両国の企業が米国で高速列車を共同生産し、それが米国の高速鉄道で使用されることになり、協定合意は、中国高速鉄道の米国市場への正式進出を意味する。GEのジョン・ライス副会長は合弁会社について、「フロリダ州とカリフォルニア州の2つの高速鉄道プロジェクトに高速鉄道技術を提供する初の米メーカーになることを目指す。中速の『動車組』や都市間軌道交通車両の生産によって、米国の旅客交通輸送システムの発展を支援していきたい」と述べた。

この協力枠組み協定の合意は、GEと中国鉄道部が2009年11月に結んだ戦略的提携に関する覚書に続くもので、中米両国の企業が米国高速鉄道の発展を支援するための重要な一歩だ。

GEトランスポーテーション・システムも単独で中国鉄道部と戦略的提携に関する覚書を締結。軌道交通技術での協力をさらに拡大して、中国及び北米市場にサービスを提供していく見込み。



中国版新幹線、米国への輸出目指す=特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言―中国紙 4月9日 レコードチャイナ

2010年4月9日、網易は記事「ニューヨークタイムズ電:世界をリードする中国の高速鉄道=あるいは米国の鉄道建設の助けに」を掲載した。150年前、数多くの中国人労働者が米国西部の鉄道建設に従事した。そして今、中国は再び米国の鉄道建設に力を貸そうとしている。ただしその役回りは全く異なるものとなる。今回、中国が提供するのは労働者ではなく、技術と設備、そしてエンジニアだ。

中国政府と米カリフォルニア州、ゼネラル・エレクトリック(GE)は米高速鉄道建設に関する協力協議を締結した。協議はまだ初期段階のものだが、中国が渇望する高速鉄道技術の輸出大国への道程が開かれた。

米国の高速鉄道計画に興味を抱いているのは中国だけではない。日本、ドイツ、韓国、スペイン、フランス、イタリアもカリフォルニア州と接触している。しかしこれらの国々と比べても中国の技術はまったく遜色ないとカリフォルニア州関係者は語る。

障害となるのは米国製品が優先される「バイアメリカン条項」。しかし80%の部品製造と組立を米国内で行うことで回避が可能だという。中国が輸出する部品はわずかに20%。主に技術を提供することになる。

これまで中国に高速鉄道技術を提供してきた他国は、こうした動きに神経を尖らせている。ある日本企業の幹部は、中国の技術は日本に類似しており、もしなんらかの特許侵害があれば法的手段に訴えるとコメントした。

これに対し、中国鉄道部の鄭建(ジョン・ジエン)氏は「該当技術はすべて中国のものだ」と断言、輸出に問題はないと自信を見せた。トルコ、ベネズエラ、サウジアラビアでは高速鉄道建設に着手しているほか、それ以外にも7か国で輸出に向けた動きが進んでいるという。(翻訳・編集/KT)


(私のコメント)
アメリカと中国の見えない経済協定は日本のマスコミにはなかなか報道されませんが、アメリカの産業資本と中国共産党の協力関係は、キッシンジャーと周恩来の会談で合意して現在に至っている。最近では米中が対立しているように見えますが、裏ではパイプがつながっている。ドルとの交換レートも、日本に対しては1ドル80円にまで引き上げているのに、中国に対しては人民元の固定レートを認めている。
 
もちろんアメリカ政府は表向きは人民元の引き上げを求めていますが、いまだに中国を為替操作国に指定していない。このような状況が80年代から続いていますが、このような米中の協力関係は日本人はなかなか信じがたいようだ。日米安保があるから日本とアメリカが同盟国であることには変わりがありませんが、軍事面に限られており経済関係では同盟国ではない。軍事同盟と経済同盟は最近では同一ではない。
 
GEと中国南車の協定は米中双方の利害の一致から生まれたものですが、アメリカは中国を通じて日本の新幹線の技術を格安で手に入れることができる。このようなことは氷山の一角であり、自動車なども中国にハイブリッドカーなどの技術を中国に提供すれば、たちまち中国はそれをコピーしてアメリカや世界に売り込むだろう。軍事技術などにおいてもアメリカは中国に核弾頭ミサイルの技術を提供している。しかし日本では小さく報じられただけだ。
 
最近ではウィキリークスでいろいろ暴露されていますが、今日のニュースでもクリントン長官の発言がリークされていますが、中国の資金に依存しなければならないアメリカの実態を嘆いている。アメリカがジャンジャンドルを印刷すれば中国がそれを買ってドルを支えている。ドルを買った人民元は中国国内に流れ出るから中国ではインフレになっている。日本もドルを買って円が流出したはずですが日銀がみんな回収してしまう。だからデフレになってしまった。
 
中国やアメリカは自国の国益を考えて外交を行いますが、日本の政界や経済界はそうではないようだ。新幹線の技術も日本企業は惜しみなく提供しましたが、たちまちコピーされて中国は新幹線を世界に売り出すつもりのようだ。中国はGEと組んでアメリカ国内の新幹線網の建設に売り込んでいる。アメリカは自動車の国であり鉄道車両では遅れていた。
 
自動車産業においてもアメリカと中国の協力体制は密接であり、中国ではアメリカ車がドイツ車に次いで売れている。アップルやデルやHPのパソコンはみんな中国で作られて世界に輸出されている。このように具体的に一つ一つ検証していけばアメリカと中国の関係は一蓮托生の世界であり、オバマ大統領が米中のG2を言い出しても不思議ではないのだ。
 
アメリカと中国は戦略的パートナーであり、ソ連の崩壊でも米中の同盟は戦略的な効果を上げた。ソ連の崩壊で米中の信頼は深まり、ソ連崩壊以後の矛先を米中同盟は日本に対して向けてきた。それが円高と中国の人民元安による日本経済つぶしだ。それが功を奏して中国はGDPで日本を追い抜いて世界第二位の経済大国に躍り出た。やがてはアメリカをも凌駕する超大国となると予想する他人も多くなった。
 
日本の失われた20年は米中同盟による戦果であり、その事に気が付かない日本人はお人好しなのでしょう。株式日記でもその事を書き続けてきたのですが、自民党政権のアメリカべったり政策が批判されるようになって民主党への政権交代が起きた。さすがに日本国民も米中による日本つぶしに気が付く人が多くなり、鳩山政権ではアメリカ離れを模索するようになった。アメリカの従属国である限り、失われた10年は20年となり30年となるだろう。
 
アメリカの従属国である限り中国もロシアにとっても都合がよく、尖閣や北方領土ではやりたい放題のことをしても日本政府は何もすることができない。親米派は盛んに日米に亀裂が走ったから尖閣問題や露大統領の北方領土訪問が起きたと言いますが、日本が従属国である限りアメリカの了解なしに何もできないと中国やロシアは見ているのだ。もし日本が自主防衛体制を固めればアメリカも中国もロシアも震え上がるだろう。
 
その意味で、中国製の新幹線がアメリカで走るような事が起きれば、米中経済同盟を象徴する出来事になるだろう。中国製の自動車や飛行機がアメリカに輸出されることは当分先のことでしょうが、新幹線なら可能性がある。アメリカの製造業の復活をかけるオバマ政権にとってもGEと手を組んで高速鉄道車両が大量生産されれば雇用の創出にもなる。中国の新幹線については私も関心をもってみたいましたが、中国とGEが手を組んだニュースはネットではじめて知った。
 




日本語対応したイーパブを国内の出版社や電子書籍端末のメーカー
が採用すれば、開発にかかる時間や費用を大幅に抑えられる。


2010年12月29日

電子書籍:世界標準、日本語も対応 EPUB縦書き可能に 12月29日 毎日新聞

米電子書籍標準化団体「国際電子出版フォーラム(IDPF)」の電子書籍の閲覧方式「EPUB(イーパブ)」が来年5月、日本語に正式対応することが28日、分かった。米アップルの「iPad」が採用するなど事実上の世界標準となっているが、日本語などの縦書きを想定しておらず、国内では普及していなかった。日本語対応したイーパブを国内の出版社や電子書籍端末のメーカーが採用すれば、開発にかかる時間や費用を大幅に抑えられ、電子書籍のさらなる普及に道を開くことになる。【宇都宮裕一、南敦子】

 日本電子出版協会が今年4月、日本語対応を提案。その後、IDPFから内諾を得た。日本電子出版協会は技術者を派遣し、日本語対応のためのプログラム作成に協力している。来年5月に完成予定のイーパブ3.0は、日本語の縦書きや句読点の禁則処理、ルビ表記などに対応する。同じく縦書きの中国語のほか、右から左へ書くアラビア語やヘブライ語にも対応する。

 米国の電子書籍市場は、米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」が火付け役となり急成長。10年の電子書籍市場は前年比3倍超との試算もある。

 一方、日本国内はシャープが開発した「XMDF」や日本企業ボイジャーの「ドットブック」などが混在。互換性がないため、出版社はそれぞれの方式で書籍のデジタル化を進めている。

 インターネット検索最大手のヤフーと集英社は来春販売する電子書籍の漫画にイーパブを採用した。しかし、国内の大手家電メーカーや書店、携帯電話会社は独自の提携戦略を展開。国内の大手出版社や印刷会社が書籍のデジタル化を容易にする統一規格づくりに乗り出していた。

 ◇ことば EPUB

 欧米の小説を電子化するために生まれ、画面の大きさに応じて文字数やレイアウトが自動的に変わる「リフロー」という機能が特徴。米アップル、米グーグル、ソニーが採用するなど海外で主流になっている。



電子書籍端末「ガラパゴス」は絶滅するか進化するか 9月30日 池田信夫

シャープの電子書籍サービス「ガラパゴス」が話題を呼んでいる。何より人々を驚かせたのは、その大胆なネーミングだ。ガラパゴスというのは、ダーウィンが進化論の発想を得た島の名前から来たもので、世界から孤立した環境で開発され、高機能だが世界に売れない日本の携帯電話は「ガラケー」(ガラパゴス携帯)として軽蔑されてきた。それをサービスと端末の正式名称にするのは、ちょっとしたブラックユーモアである。

 ただシャープは大まじめで、岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は、ガラパゴスを「変化に敏感に対応する進化の象徴としてとらえている」という。「世界市場をめざす」というが、その規格はXMDFというシャープの独自規格で、海外に市場があるとは思えない。縦書きもルビも、日本以外の国では意味がないからだ。基本的には、国内向けのサービスと考えたほうがいいだろう。

 シャープが独自規格でコンテンツから端末までほぼ一元的に支配する垂直統合型になったことも「閉鎖的」だと評判が悪いが、ハード/ソフト融合型のビジネスの初期には、リスクを取って事業を起こす中核企業がないと何も起こらない。役所や業界が「協議会」や「懇談会」をつくっても、端末がないとコンテンツが出ないが、コンテンツがないと端末が売れないという「鶏と卵」問題が発生するからだ。

 電子書籍ビジネスが立ち上がったのも、アマゾンがKindleというブランドで販売から端末まで手がけたからだ。アップルも、iBookStoreからiPadまで垂直統合している。アマゾンのフォーマットはKindle以外の端末では読めないし、アップルの電子書籍はフォーマットこそEPUBというオープン標準だが、DRM(デジタル権利管理)がかかっていてiPhone/iPad以外の端末では読めない。どっちも、いまだに日本語をサポートするかどうかもわからない英語ローカルのサービスである。

 つまりアマゾンもアップルも「ガラパゴス」なのだ。ただ英語の読める人は全世界で14億人いるのに対して、日本語は1.2億人。「大陸」と「島」の大きさの違いがコストにきいてくる。携帯端末のコストの大部分は半導体なので固定費用が大きく、市場のサイズが1/10だと、単純に計算して1台あたりのコストは10倍だから、世界市場で売れている端末と同じ価格で売ると利益が出ない。シャープは「100万台をめざす」というが、年間4000万台以上も生産されるiPhoneとは勝負にならない。これは「ガラケー」メーカーが淘汰されるのと同じ構造である。

 それでもガラパゴスが、国内市場を独占できるならやっていけるだろうが、実は日本の市場はそれほど「ガラパゴス的」ではない。iPhoneやソニーエリクソンのXperiaなどの外国製スマートフォンが増え、今年の第一4半期では日本で売れた携帯端末の約20%が海外製と推定される。かつて日本製の自動車や家電が欧米諸国に進出したのと逆の現象が起こっているのだ。

 ガラパゴス諸島で変わった生物が生き残ったのは、大陸と違って外来種があまり入ってこなかったからだ。そのためこうした生物の生命力は弱く、今では多くが絶滅危惧種になっている。つまりガラパゴスは「変化に敏感に対応する進化」ではなく、「変化の圧力が弱いために生き残った特殊な進化」なのだ。そのひ弱な種が、アマゾンやアップルやグーグルが日本語に対応してきたとき、こうした強力な「外来種」との競争に生き残れるかどうかはわからない。

 しかしこれはシャープにとってもチャンスだ。日本の中だけで「日の丸標準」になっても未来は開けないが、外来種と競争すれば、同じようにグローバル展開せざるをえない。EPUBも来年には縦書きやルビに対応するので、XMDFにこだわる必然性はない。それは率直にいって、シャープのような規模の企業にとってはリスクの大きい賭けだが、このネーミングにみられる思い切りのよさがあれば、オープン標準で勝負すれば意外に大きく進化するかもしれない。



(私のコメント)
株式日記はHTMLという書式で読める電子書籍であり、電子書籍端末でブログが読めるようになれば、パソコンが扱えないような人にも「株式日記」が読まれるようになるだろう。携帯電話でも見ることはできますが画面が小さくて長文を読むことはきつい。最近はブログのブームも去ってツイッターなどにブームは移っている。ツイッターは携帯電話用のブログとも言うべきものですが、大桃美代子や麻木久仁子などもツイッターで心境を告白している。
 
ブログが電子書籍と言われてもピンとこないのは横書きだからであり、本のような縦書きのブログはほとんどない。縦書きにするとフォントから縦書き用のフォントにしないと読みにくくなる。来年5月に完成予定のイーパブ3・0は、日本語の縦書きや句読点の禁則処理、ルビ表記などに対応するようですが、電子書籍はイーパブで統一されるのだろうか? 
 
電子書籍を有料化ビジネスとして普及させるには、アマゾンのキンドルのように独自仕様にしてコンテンツを囲い込んだほうがやりやすくなりますが、グーグルがこれに対抗してオープンなイーパブで対抗しようとしている。詳しい内情は池田信夫氏のブログで書かれていますが、シャープのガラパゴスも独自仕様のXNDFでデジタル化を進めている。このようの囲い込まれてしまうと特定の電子書籍を読むためには特定した電子書籍端末で読まなければならなくなる。
 
日本で電子書籍がなかなか発売されないのもフォーマットがなかなか特定できないためであり、熱心な読者は先日も紹介したように自炊してPDFで読んでいる。将来的にはPDFとイーパブが標準化になると思いますが、ガラパゴスはどちらも読むことができない。まさにシャープのガラパゴスは日本でしか使えないガラパゴスなのだ。さらには流通では携帯三社が三つ巴の戦いを繰り広げることになりますが、携帯通信と専用端末がそろって電子書籍市場が出来上がる。
 
ネットと言えばオープンな世界であり、匿名で言いたいことが言い合える世界なのですが、個人を特定することが難しいためにコンテンツの有料化ビジネスもネットでは難しかった。しかし携帯電話なら個人の特定が分かっているから決済システムも有料化しやすい。従来のネットでは有線の電話回線を使っているからプロバイダーで個人を特定しなければならなかった。しかし携帯電話では一人1台の世界だから個人が特定できる。
 
ネットもパソコンから携帯電話に端末が変わることで、ウェブの世界もクローズな世界に変わりつつあるようだ。ネット端末がモバイル化することでFacebookのような会員でなければ使えないネットワークが普及してきた。こうなるとグーグルの検索も効かなくなり、ネットも閉鎖的なものになっていくのでしょうか。従来のネットはオープンなものであり無料で使えることが文化でもあった。ネット上では新聞のニュース記事も無料ですが、会員制の世界では有料化していくことになるだろう。
 
「株式日記」のコメント欄なども荒らされ放題なのも匿名の世界であり、誹謗中傷や脅迫的なコメントが送られても個人を特定することは難しい。しかし会員制ネットの中では個人が特定できるから荒らされる事もなくなる。大桃美代子や麻木久仁子のツイッターも従来のブログだったら炎上するところですが、ツイッターは会員制だから個人が特定されるので誹謗中傷や脅迫も難しい。
 
ネットが会員制となり、身元が分かりやすくなれば他人のブログに誹謗中傷や脅迫もやりにくくなる。「株式日記」のトラックバックには連日数十件ものわいせつブログが貼り付けられる。ネットと言う匿名性や自由さが面と向かえばおとなしい人物でも匿名となると凶暴な面を出す。だからネットの会員制への移行も当然であり、携帯電話自体が会員制通信網のようなものだ。
 
有線電話では個人は特定ができないが、携帯電話では電話番号自体が個人の名前のようなものだ。それと電子書籍が結びつけばダウンロードすることで誰が何時購入したかまでわかるようになる。現在のネットでも本は購入することができますが住所名前を記入してカード決済や現金の決済になり自動引き落としにはならない。だから携帯三社は電子書籍分野へのビジネスにしのぎを削っている。
 
「株式日記」もイーパブが普及すれば無料の電子書籍として縦書きのブログになるかもしれない。アイパッドやキンドルなどでは直接「株式日記」を読むことができますが、シャープのガラパゴスやソニーのリーダーでは携帯機能がない。もっとも電子書籍サイト自体のコンテンツが充実していないから全てがこれからの状態であり、日本の電子書籍市場はなかなか軌道に乗らない。




ツイッターでの浮気暴露事件は、そのワイドショー的な外面とは裏腹に、
尖閣ビデオやウィキリークス以上に、マスコミ崩壊の象徴性に満ち溢れています。


2010年12月28日

山路氏 大桃と麻木それぞれから「報酬」 12月27日  スポニチ
 
元妻でタレントの大桃美代子(45)の簡易ブログ「ツイッター」でタレント麻木久仁子(48)との不倫関係を暴露されたAPF通信社代表の山路徹氏(49)が26日、都内で会見した。麻木との婚姻関係は、別居の上、麻木の娘と一切会わない特殊な形だったことを強調。麻木からの金銭的支援については「個人事務所の代表を務めた報酬。金額は言えない」とした。

 謝罪で会見を切り出した山路氏。「不倫ではないと言ったって通用しないと思う。すべて私のせい」と非を認めた。

 麻木との関係について「04年くらいに2人きりで会うようになり、05年の後半にはお互いに引かれ合った」と説明。麻木と大桃では不倫か否かをめぐり真っ向対立しているが、「それぞれの発言はすべて正しい」とした。大桃との結婚生活の破綻については「麻木さんとの関係と離婚とは別問題。僕の心の中では破綻していた。ただ自分の心を大桃さんに説明しなかったことが問題を引き起こした」と話した。また、「(大桃とは)離婚成立まで別居しなかった」としており、麻木への心変わりを大桃に告げないまま同居を続けていたことになる。

 一方、大桃が山路氏に渡していた「報酬」の名目としていた個人事務所の社長職については、離婚して離れたという。麻木と関係を持つ一方で、大桃から社長としての報酬を受け取っていたことになる。

 麻木による金銭的支援について山路氏は06年以降「麻木さんの個人事務所で代表を務め報酬を受け取っていた」と話した。大桃のケースと全く同じで、麻木による家賃全額負担、車の提供については「マンションも車も事務所名義。それを僕が使った」と説明した。

 一方で「戦地取材にはお金がかかる。バラエティーで稼いだお金が世のためになるのなら、という(麻木の)厚意があった」と、支援目的が大前提にあったことをうかがわせた。

 麻木との婚姻関係で麻木側の姓となったことに「麻木さんの婿養子に入ったということ?」と問われると「形としてはそういうこと」と明言。一方、不可解な部分も多く残した。

 離婚時期は「大桃さんから交際をただす電話があった少し前」と明かしたが、結婚時期は「今は言えない」。婚姻期間中は完全に別居していたといい、麻木の娘とも一切会っていなかったという。「それなら、あえて婚姻関係を結ぶことはなかったのでは?」との質問には「理由はあるが、今は言えない」と話すにとどめた。

 ◆山路 徹(やまじ・とおる)1961年(昭36)東京都生まれ。TBS、テレビ朝日系プロダクションを経て、92年に紛争専門ニュースプロダクション「APF(Asia Press Front)通信社」を設立。11月にはミャンマーに不法入国の疑いで拘束され2日で釈放された。著書に「正義という名の虐殺」「真実の紛争地帯」などがある。



マスメディア・パッシングと浮気暴露事件 12月26日 マイネ・ザッへ

2010年という年は、のちに歴史の分水嶺として語られるようになるかもしれません。

Sengoku38氏による尖閣ビデオユーチューブアップ事件、ウィキリークスの「ケーブルゲート事件」、そして女性タレントによるツイッターでの浮気暴露事件。

かつてのネットといえば、マスコミの一次情報をネタにマスコミを叩く、「マスメディア・バッシング」の専門でした。ネットの時代?ふざけんな。マスコミのネタがなきゃ何もできないくせに、なんて言われてきました。ところがこれらの事件では、一次情報はネット発で、マスメディアはそれを後追いしています。「マスメディア・パッシング」が起きているのです。

ネットを騒がす話題を眺めてみると、こういう事件が表出するのは時間の問題だったことがわかります。ほんの3年前と今のネットを比べると、ツイッターやブログやネット放送など、ネット発でネットで騒ぐ、ネット内で自己完結する話題が明らかに増えています。

ネット発の情報が少しづつ充実する一方で、新聞やテレビを捨ててしまう人も増え、そういう数的な変化が、いよいよ質の変化へと転じてきているのです。そして今、頑強そうに見えたマスコミというダムに、ピシッとひびが入ったのです。

さて、そんなマスメディアの決壊を告げる3つの事件ですが、ツイッターでの浮気暴露事件は、そのワイドショー的な外面とは裏腹に、尖閣ビデオやウィキリークス以上に、マスコミ崩壊の象徴性に満ち溢れています。

当初は単なる2人の女性タレントの痴情劇かと思いきや、次第に浮かび上がってきたのは「ジャーナリストの山路徹氏」の存在。事務所の運転資金のために女性タレントのヒモになるなど、山路氏の甲斐性の無さからおきたイザコザであることが明らかになってきました。それとともに、山路氏を告発するジャーナリスト仲間が現れ始めています。

ベテランジャーナリストの浅井久仁臣氏は、自身のサイトで「山路徹氏を永久追放に」と訴えています。山路氏はそのキャリアのスタートにおいて、ジャーナリストとして許されざる行為をしていたという告発です。

山路徹氏を永久追放に

浅井氏の述べるとおり、山路氏は、90年代初頭に筑紫哲也のひいきで世に出た人です。TBSでの活躍をテコにして、NHKへと活躍の場を広げました。筑紫氏といえば、「日本のウォルター・クロンカイト」と呼ばれたテレビ報道の象徴であり、またネットを「便所の落書き」と呼んだ人です。そんな彼の覚えめでたい山路という人は、いわばテレビ報道の進むべき道を正しく体現した人であるといえるのです。

ところが山路氏がイケイケでいられたのは、せいぜい2004年頃まででした。テレビ局の収入の落ち込みは、彼のような、局員以外の外部の人間に対する報酬にまっ先に転嫁されていくからです。2007年にミャンマーで殉職したジャーナリスト、長井健司さんは山路氏の下で働いていました。浅井氏に、山路氏の下で働くべきではないと忠告されたときの長井さんの反応は、そのあたりの事情を伺わせます。

「腐れ縁であることを認めた上で、長井さんは他に選択肢がないことを言って話題を他に変えた。」

同じような話は、ぼくも何度も聞いています。パイがどんどん小さくなっているテレビ業界では、いかに経験と実績があろうと、とくに50歳になる長井さんのような人が、事務所を変えたり、独立したりすることは事実上不可能なのです。なにがあろうと、今しがみついている綱にしがみつき続けるしかありません。そして長井さんは亡くなりました。さてそうなると山路氏も、これを商品として利用しない手はありません。事務所を運営していくためには、他に選択肢がないからです。

こういう状況を、マスコミの下部における問題だと矮小化してはいけません。マスコミの本格的な凋落はまだこれからであり、新聞社やテレビ局の社員が、山路氏と同じ立場におかれるのは時間の問題だからです。いやすでにマスコミの本体は、女をたらしこんで貢がせたり、人の死を利用するのに等しい行為を、恥も外聞もなく実行し始めています。ツイッター浮気暴露事件は、テレビ報道の没落をネットが伝え、それをマスコミが後追いするという二重の意味で、マスコミの決壊を告げる事件なのです。


(私のコメント)
大桃美代子と麻木久仁子の二人の美熟女の不倫騒動は、テレビのワイドショーで年末のネタ枯れの時期の格好の話題となっていますが、二人の美熟女から金を貢がせていたAPF通信社代表の山路徹は取材するほうから取材されるほうに変わってしまった。二人の美熟女は金を貢がされた被害者のようですが、詳しいことはまだわかりません。
 
大桃美代子も麻木久仁子もワイドショーのタレントとして聡明さが売りだったのに、男女の関係となると押さえが利かなくなってしまったようだ。一番悪いのは金を貢がせた山路徹ですが、前から金にルーズなことではジャーナリスト仲間からは後ろ指を指されていた人物だったようだ。金だけではなく女にもルーズであり、今回の不倫騒動になったのだろう。
 
大桃美代子も麻木久仁子も売れっ子のタレントだったから山路徹に目をつけられたようですが、目的は金であり婚姻や不倫関係は便宜上のものだったのだろう。美熟女に金を貢がせるのは男としては痛快かもしれませんが、私もどうしたらそんなに美熟女に持てるのか知りたいものだ。
 
テレビ業界の周辺では金銭的にも女性関係にもルーズな業界人がたくさんいるようですが、景気のいい頃なら金も女もテレビ業界の周辺にいれば不自由はしなかったのだろう。だから不心得なジャーナリストがいても不思議ではない。女性タレントの卵たちも枕を抱えての営業で仕事にありつこうとしている。清純派が売りの女性タレントも事務所との金銭トラブルで枕営業が表ざたになった。
 
テレビ業界は高給をもらっている事で有名ですが、政治家の子息や大企業の社長の子息などをコネ入社させていますが、これではまともな仕事ができるはずもなく、番組は下請けのプロダクションに作らせている。山路徹APF通信社代表もテレビの下請けプロダクションであり、テレビ局に出入りしているうちに大桃美代子や麻木久仁子などと知り合ったのだろう。
 
大桃美代子や麻木久仁子に対しては会社や事務所の代表を務める形で金をもらっていたようですが、一人の女では足りずに二人目の女にも手を出して二重取りしていたようだ。女をたらしこむ事も山路氏は上手だったようですが、戦場取材には金がかかると言うことで金を貢がせていたようだ。だから二人の美熟女は詐欺師にだまされたようなものです。
 
テレビと詐欺師は相性が良いらしくて「やらせ番組」が後を絶ちません。戦場取材も山路氏はジャーナリストの助手を「戦場のピアニスト」としてテレビドキュメンタリーに仕上げて放送した。テレビのジャーナリストは目立ちがりやで見てくれが良ければ一躍スターになり、女や金にだらしがなくてもどうでも良いようだ。テレビタレントにはそんなのがごまんといるからだ。
 
テレビに出て有名になれば政治家にもなれるし県知事にもなれる。テレビで顔が売れていれば女にも持てるし銀行は金を貸してくれる。だからテレビ業界の周辺には海千山千の怪しげな人物も多くなり、女と金を餌にして広域暴力団や元暴走族なども付け込んで来る。女と金にだらしがない人は薬物にも簡単に手を出すようになり、タレントやテレビ業界人は闇の社会にも関係するようになっていく。
 
しかしテレビ業界も不景気やネットと言う新興勢力の台頭でコマーシャル収入が減ってしまった。とうぜん山路氏のAPF通信社も取材費を削られるようになり、社員を危ない戦地に赴かせて社員の長井氏はミャンマーで銃弾に倒れた。テレビ局にとっては死者が出たところで下請けのプロダクションの出来事だから責任を負わなくて済む。もはやテレビ局の特派員が戦場に出かけていって取材をすることはなくなった。




中央官庁では、大臣が事務次官、局長ら幹部の仕事をすべて取り上げ、
事務次官、局長は大臣の承認なしに行動することができなくなった。


2010年12月27日

平和・自立・調和の日本をつくるために[1195] 12月26日 森田実

1年4カ月にわたる民主党政権の失敗の中で、最大の失敗の一つは霞が関解体を本当にやってしまったことである。

 民主党は、予算を伴う選挙公約(マニフェスト)の実行で躓いた。確たる財源の見通しもないまま、財源がなければ実行できない政策を、ただ選挙に勝つ目的で選挙公約にしたため、政権をとってから右往左往することになった。

 ところが、直接予算上の制約を受けないテーマでは暴走してしまった。前原(前)国土交通相(現外相)の八ッ場ダム中止声明が、その一つである。マスコミは前原国交相の八ッ場ダム中止声明を支持したが、つくり出したのは混乱だけだった。いまもこの混乱状態は続いている。

 後任の馬淵国交相は「これからは中止を口にしない」と言明したが、ダム工事を続けるか中止するか不明の状況が続いている。これほど非人道的な行政はめずらしい。関係者を困らせただけである。非人道的政治を行った政治家は責任をとらなければならない。

 民主党の2009年総選挙マニフェストの中でマスコミがこぞって支持し支援した公約は「政治主導、脱官僚、霞が関解体」だった。総選挙に勝った民主党はさっそく「脱官僚、霞が関解体」に取り掛かった。ほとんどすべての中央官庁で、政務三役(大臣、副大臣、政務官)がすべてを取り仕切ることを宣言した。ある中央官庁では、大臣が事務次官、局長ら幹部の仕事をすべて取り上げてしまった。事務次官、局長は大臣の承認なしに行動することができなくなった。その上、天下りを全面禁止とする国家公務員法改正案が作成された。法案作成段階で一部手直しされたが、中央官庁内の空気は一変した。政治家の天下り批判に便乗したマスコミの反官僚キャンペーンが展開された。多くの官僚は使命感を減退させた。この改正案は廃案になったが、中央官庁のしらけた空気は元に戻ることはなかった。

 民主党は百数十名の国会議員を大臣、副大臣、政務官として中央官庁に送り込み、官僚の仕事を奪おうと試みたが、中央官庁約30万人の官僚の仕事を百数十名の国会議員で請け負うことは、もともと不可能なことだった。民主党の指導者たちの考えはあまりにも幼稚だった。このため民主党政権になってから、行政は著しく停滞することになった。

 もっともひどかったのは国土交通省と外務省だった。ここでは外務省を取り上げる。外相に就任した岡田氏(現民主党幹事長)は、脱官僚・政治主導実現の第一歩として主要国の大使に外務省OBを登用しないことにした。

 民主党の指導者は、官僚を命令と強制だけで抑えつけようとしたが、これは大失敗に終わった。政治主導の実現は、説得活動を主にすべきだった。政治主導とは、政治家の主導権のもとに官僚をうまく働かせることにある。ところが民主党は官僚の仕事を、少数の政治家が代わって請け負おうとした。民主党政権は役人を人間として扱わなかった。

 役人もまた人間である。プライドをもって仕事をしている。民主党の指導者たちは、役人を人間として扱わず、役人のプライドを踏みにじった。こんな乱暴なことをしていては官僚を働かせることは不可能だ。民主党の政治家は、総選挙に勝ち政権をとってから、非常に傲慢になった。この傲慢状況はいまも続いている。

 このような民主党の霞が関解体で最も大きな負の影響を受けたのが外務省である。とくに米国、中国、ロシアとの外交が滞った。鳩山首相と米国首脳との関係が乱れたとき、これを修復するための外交的努力が行われなかった。外務省は積極的に動くことができなかった。中国との尖閣諸島をめぐるトラブルのときも、外務省、大使館はほとんど機能しなかったようだ。ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問のときも、外交関係者はほとんど動かなかったようである。

 民主党政権が発足し、外交に未経験な政治家が外交権を握り、外交を担当した。その上、補佐役の外務官僚に仕事をさせない状況をつくってしまった。これによって、日本外交は事実上ストップしてしまった。この状況はいまも変わっていない。菅政権は官僚に接近しているが、失ったものが大きすぎるのである。

 外交関係ほど極端ではないが、ほとんどの省庁で外務省と似たことが起きた。 民主党は政権交代を実現すると、「政治主導確立、脱官僚、霞が関解体」のマニフェストをストレートに、子どもじみた無邪気さに燃えて、実行した。そして本当に霞が関を解体した。政治と国民の間をつないできた中央官庁を解体してしまった。日本国民と世界をつなぐ役割を果たしてきた外務省を有名無実化してしまった。大げさに言えば、民主党は政権をとったことによって国家組織を解体し、角を矯めて牛を殺してしまったのである。中央官庁は無用の長物と化した。

 このことが、民主党政権の政治を止めてしまった。この結果、民主党は国民から見離されつつある。国民の政権交代への希望は民主党政権の幼稚化と無定見によって裏切られ、潰されたのである。(つづく)


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から145

◆621 :闇の声:2010/12/24(金) 22:36:34 ID:NIyOOV7y
菅直人は通常国会前に内閣改造をするかどうかで迷っている。
ただ、思ったほど反対勢力の勢いがないし、世間も年末ムードで
一時休戦的な感じだ・・・古い政治記者が、ベトナム戦争の時のテトを思い出したと
しみじみと語っていたっけ・・・その人間がまだ学生の頃で、北爆も中止になり束の間の
安息を楽しめた時代だね。
一つ言えるのは、菅直人は思った以上にしぶといし、しかも執着心が相当強い。
首相になる前はあっさり放り出すタイプだろうと思っていたのだが、それは違っていた様だね。
首相の椅子は座り心地が良いんだろうし、今以上の支持率低下がなければ、このまま
通常国会まで行ってしまうかもしれないね。
自民党に攻め手がないのと、あとみんなの党も思ったほど世間に対するアピール度が無い。
自民党の場合、信濃町を意識し過ぎで・・・野党でも良いから信濃町と完全に手を切れと言う支持者は
少なくないし、そうでなければ絶対支持しないと言う声もある。
自分もそう思うし、自民党ならではの理念と政策の独自性を前面に出すべきだろう。
何となれば、税制改正にしても例えめちゃくちゃだろうと何かをやったのは政権交代したからと
言う事実をメディアに作られかけている・・・これは決して良い事ではない。
自民党の怠慢であると・・・下手をすればその様に世間に流されてしまう。
それは自民党の党税調段階で済む話ではなく、党首である谷垣が世間に泥をかぶってでも
訴えなければならない事である・・・
谷垣はそれをしないから、一体何を考えてるのか判らないとの評価があり、せっかくの見識も
何も役に立ってないと言う事になりつつある・・・


◆それは当たらずとも遠からずだが・・・問題なのは、国民は何か変化を求めていたし
同時に政権交代を一度は経験しなければ、その意味を理解出来なかった・・・言わば、歴史的必然だったのかなと
自分は考えている。
ただ、民主党がここまでダメな政党であると、さらにここまで行政システム全般を政治主導の名の下に破壊してしまうとは
思いもよらなかったって事だね。

麻生太郎の場合、あまりに人徳が無さ過ぎた。
敵を作る事を恐れ無さ過ぎた。
かと言って、小沢の様に悪に徹する事も出来なかった。
色々な意味で不運な人物だが、その不運を招いたのは本人の至らぬ処大だな。

それにしても、行政に関してあまりに勉強してない政治家が多くなった。
族議員は悪いと言うだろうが、しかし専門家であれば結果族議員になる。
族議員=利権漁りの短絡的な思考はすべきではないね。


◆たちあがれとの連立だけれども、一つには平沼と与謝野の焦りに菅直人が
付け込んだという説と、元々連立話ではなく単に意見を聞いただけだと言う説の二つが流れている。
ここで言える事は、小沢・・・もそうだが、鳩山由紀夫の再登板を阻止したい意向を持っている
勢力は小さくないって事だな・・・
鳩山は普段は温厚なように見えるが、あれでどうして激情家でもある。
メンツへの拘りは常人では判らないだろうな・・・
その鳩山が対ロ外交でプライドをずたずたにされた。
つまり、菅直人が対ロ外交は鳩山さんに任せてました何てコメントしたとかしなかったとか
流れた経緯があって、それは違うぞと抗弁する場面を与えなかった事だ。
鳩山は当然政府特使としてロシアに行けるモノと思っていたら、二月に前原が行く・・・

これには怒り心頭で、一気に打倒菅直人に傾きつつある・・・
真面目に第二次鳩山内閣まで考え始めているとの与太話さえある。

与太話をバカにしてはならない・・・観測気球を上げて、本当にあり得るなら一気に動き出す事もあるからだ。

前原にしてみれば、二月のロシア訪問で一気に菅直人後を狙う姿勢を明確にしたいだろう。
外交の専門家として、アメリカとロシアと対等に話の出来る首相候補のイメージが欲しい。
ロシアは表向き歓迎するだろうが、それは民主党内の動揺を誘い、ロシアに有利な政治家を
選択選別する為の陽動作戦とみるべきだ。
ただ、優秀なロシア人学生は受け入れた方が良い。
中国人よりもロシア系の方が日本には合うと聞いたし、実際話をしてみてもロシア人の方が
辛抱強いし相手に合わせる事が出来る。
酒浸りにならなければ、ロシア人の方がましだな。


(私のコメント)
今日から冬休みモードに入って帰省ラッシュが始まりました。今年は日の巡りが悪くて参賀日と土日が重なってしまって4日しか休みがないところもありますが、高速道路の休日の1000円も参賀日しか適用されない。民主党の公約では高速道路無料化はどうなったのだろうか? 地方で無料化したところは交通量が増えて渋滞も出ているところがあるようです。私自身は商業用トラックのみ無料化したらどうだろうかと思うのですが、そうすれば輸送コストが安くなり地方の活性化につながるだろう。
 
乗用車まで無料にすると高速道路が渋滞してトラックなどの商業用車が迷惑する。あるいは乗用車でもハイブリッドカーや電気自動車のみ無料にすればエコ対策と公害対策になるだろう。民主党の公約は選挙目当ての何でもありの公約だったから政権をとってみたら反故になるケースが相次いでいる。森田氏の記事にもあるように政治主導を履き違えて局長や次官から権限を取り上げてしまって政務三役が何でも決めてしまっているようなことは本当なのだろうか?
 
確かに外務省の様子が明らかにおかしくなってしまって、中国やアメリカやロシアなどとの外交がおかしくなってしまっている。尖閣問題も外務省は機能せず官邸との二元外交で問題をこじらせてしまった。ロシアの大統領の北方領土訪問も情報の収集と分析も機能せず、外務大臣や政務三役は何をしていたのだろうか? 民主党は野党暮らしが長くて外交族議員はわずかしかおらず、外国とのパイプも細い。
 
いくら政治主導といっても命令と強制ばかりでは役人もやる気をなくすだろう。自民党時代のように役人に丸投げも良くないが、強権的な政治主導では下からの情報も上がってこなくなりピントはずれな政治決定が多くなる。高速道路無料化も政策は迷走していますが、現場のことがわからずに政策を決めている。一番権限を持っているのは総理大臣ですが、情報が入ってこないから役人を怒鳴りつけてばかりいる。それが政治主導だと思い込んでいる。
 
地方の選挙や補欠選挙などでは民主党は連戦連敗していますが、八つ場ダムにしても中止なのか継続なのか決断がふらふらしている。国民世論的には中止だと思うのですが地元の突き上げで白紙状態になってしまった。尖閣漁船衝突も強硬路線から中国から対抗措置が取られると急に方針を転換して船長を処分保留で釈放してしまった。こんな事を繰り返していたら民主党への信頼が失われてしまう。
 
事業仕分けにしても結局は単なるパフォーマンスであることがばれてしまって廃止決定が続々と覆されている。霞ヶ関解体はスローガンではいいのでしょうが、組織があっても機能しなくなってしまった。野党の自民党も野党慣れしていないからこれと言った攻め手がなく、リベラルな谷垣総裁では民主党とダブって自民党の独自性が出せない。アメリカにしても谷垣氏は中国で尻尾をつかまれていることを知っているから訪米しても誰も会ってくれないようだ。

全体的に見れば民主党への政権の交代は失敗であり、人気取りだけのマニフェストで信頼を失ってしまった。しかし自民党もこれと言った強力な政策を打ち出すことができず迷走している。もっぱら大連立とかの話に乗ってしまうとポストの思惑で自民党もばらばらになってしまう。「立ち上がれ日本」と民主党との連立もアドバルーンだけで何のメリットもないだろう。むしろ小沢一郎の動向ですが離党しても付いて行くのは30名ぐらいだろう。もはや豪腕政治家と言われていた頃の勢いはなくなった。
 
菅政権も予算で立ち往生して、次は誰かと言われていますが、菅総理もいろいろとアドバルーンを上げて小政党にいろいろと手を出している。何はともあれ衆院で三分の二議席が確保できれば予算は何とかなる。「立ち上がれ日本」や「みんなの党」にも手を出すだろう。しかし選挙で負けるのはわかっているから簡単には民主党とは組めない。このような連立話は浮かんでは消えて行くのでしょう。しかし次期総理の受け皿がなくては菅政権は4月までこのまま続いてしまうこともありえる。解散をちらつかせれば小沢チルドレンはおとなしくなる。奇妙なバランスの上に菅政権は立っている。
 




ひとりのトレーダーがこんな短期間に兆円単位の金を稼いだ
のは、あるいは失ったのは人類史上はじめてのことです。


2010年12月26日

世紀の空売り―世界経済の破綻に賭けた男たち


世紀の空売り―世界経済の破綻に賭けた男たち、マイケル・ルイス、東江一紀(翻訳) 12月25日 金融日記

ちょっと前に出版されて話題になっていた本でしたが、僕はAmazonで買ってそのまま机に積んでありました。今回の金融危機に関する本はそれこそ山のように出版されていて食傷気味だったからです。それでクリスマス・シーズンでちょっと仕事も暇になってきたのでしょうがないので読んでみることにしました。しばらく読み進むと、僕はひどく後悔することになりました。なんでもっとはやくこの本を読まなかったのだろうかと思ったからです。それほどこの本は傑出したノンフィクションです。世間的には全く無名で、どちらかというと住宅ローン債券に関しては最初は素人だったみっつの小さなヘッジファンドを通して物語は進行していきます。彼ら無名のヘッジファンド・マネジャーたちは巨万の富を得るのですが。

世界同時金融危機に関しては、ジャーナリストや経済学者が書いた本が多く、そのどれもが正直いって僕には腹に落ちない部分がありました。ジャーナリストが書いた本の多くはひどく複雑な話を簡単にまとめすぎていて論理が破綻していました。経済学者はマクロ経済学的な意味付けや金融システムの観点から金融危機を論じていました。しかし僕は住宅ローン仕組債とは幸か不幸か全く縁がなかったのですが、それでも証券会社ではたらく人間としてどうもそういうマクロ的な話はどこか遠い世界の話のように思えました。現場で高尚な金融システムのことを考えている人間なんてどこにもいないからです。自分が関わっている金融商品を使っていかに合法的にたくさん稼ぐか。そして会社のために稼いだ金をどれだけ自分のポケットに取り戻すか。良くも悪くも証券会社のフロントの人間はそれだけを考えていますし、またそれが義務であるともいえます。そして会社は自社の社員にカモられないために社員をひどく神経質に監視し、また管理しようとしています。そんな状況で、なぜ何兆円も損失を被るリスクを数々の金融機関は許容していたのか。また住宅バブルの崩壊により住宅ローン仕組債が暴落することに賭けたヘッジファンドや証券会社のトレーダーが一夜にして数千億円という天文学的な利益をたたき出すのですが、いったいどういう仕組みでそんなことが可能だったのか、ほとんどの本に具体的な記述がありませんでした。ちなみにひとりのトレーダーがこんな短期間に兆円単位の金を稼いだのは、あるいは失ったのはいうまでもなく人類史上はじめてのことです。

住宅ローンとは庶民が住宅を担保に入れて金融会社からお金を借りることです。するとお金を貸している債権者には毎月の返済と金利が入ってきます。このキャッシュフローをごっそりまとめて切り刻んだりすればいろいろな面白い住宅ローン債券が作れます。それでこの住宅ローンをごっそりまとめた金融商品にムーディーズやS&Pという権威ある格付け会社が、それを売る投資銀行に頼まれてアメリカ国債並みの格付けをどんどん付けていくのです。なぜならそれぞれのローンは焦げ付く可能性があっても、ローン同士の相関は弱いので、全体としてはリスクが分散するというナイーブな仮定をそのまま信じ込んだ、あるいは信じこまされたからです。トリプルAの格付けがついたこれらの複雑な金融商品を保険会社などの世界中の機関投資家が買いました。

それではこのような金融商品をどうやって空売りするのでしょうか? それにはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)というデリバティブ商品を使います。CDSは債券のデフォルトをヘッジするための金融商品です。たとえばトヨタ自動車の社債を保有している人がいるとしましょう。トヨタ自動車が倒産したら、この社債のかなり部分が吹き飛んでしまうでしょう。たとえば100円の社債で倒産して30円しか返ってこなかったとします。ここでこの社債のCDSを買っておけば、それ売った人から損失分の70円を貰えます。そのかわりCDSを買った人は、最初に決められたお金をこの保険料としてCDSを売った人に払い続けなければいけません。たとえば年間1%とかです。つまりトヨタ自動車の社債を100億円持っている人は、毎年1億円ずつ払えばトヨタ自動車が倒産しても損しないのです。

しかしトヨタ自動車の社債を持っていない人がCDSを買ったらどうなるでしょうか? この場合、毎年1億円払えば、トヨタ自動車が倒産したら最大で100億円儲かることがわかります。つまりCDSとはルーレットで数字に賭けるような非対称のギャンブルなのです。ルーレットではピッタリの数字が当たる確率は32分の1ですが、そのオッズも30倍以上です。めったに当たらないけど当たったらがっぽり貰えるのです。つまりたった1億円を賭けるだけで、もし予想通り会社が潰れたら100億円儲かるチャンスに張ることができるのです。さらに面白いことがわかります。社債に投資するには、あたり前ですがその社債が実際に発行され流通していないといけません。しかしCDSなら社債に投資したりデフォルトに賭けたりすることが社債がなくてもデリバティブの売り手と買い手さえいればどれだけでもできるのです。つまり実物資産がわずかしかなくても、無限大の大きさの市場を作り出せるのです。

それでトリプルAがついている債券が、実はサブプライムがたっぷり入ったとんでもないクズだと気がついた男がいました。幼少期に片目を失い、後にアスペルガー症候群と診断されるサイオン・キャピタルのマイク・バーリです。バーリは医師で株式投資家でした。勤務中に書いていた投資ブログがあまりにも秀逸で予想が次々に的中するので、投資家からいきなり資金を託されてヘッジファンドをはじめたという異色の人物です。彼は住宅ローン仕組債を原資産とするCDSを思いつき、さまざまな投資銀行に提案していきます。つまりそういった仕組債が約束していたキャッシュフローを支払えなくなったときに、CDSの買い手が売り手から保険金を受け取るのです。トリプルAの格付けが付いていたので、そういったCDSはわずか1%程度の保険料で買うことができました。これで当たれば、つまり住宅バブルが崩壊すれば一気に100倍になる大穴馬券を買うことができました。

しかし、こんなCDSをいったい誰が売ってくれたのか? そもそも格付け会社はなぜトリプルAなんていう格付けをつけたのか? そしてトリプルAだというだけで何の分析もせずにそんな債券を機関投資家はなぜ山のように買ったのか? そして住宅バブル崩壊による金融危機により、なぜ世界中の金融機関は住宅市場の規模からは考えられないほどの莫大な損失を出したのか? 僕が今まで読んだ本にはこういった根源的な疑問に対して、腹に落ちる答えが書いてありませんでした。しかしマイケル・ルイスのこの本を読んで、全てが具体的に、生々しくわかりました。重要な現場のプレイヤーたちがノン・フィクションとして実名で登場します。数十億円のボーナスを受け取った後に数千億円の損失を銀行に与えて、そのままパッと会社を辞めて楽しく生活をしているトレーダーも実名ででてきます。

世界的なベストセラー(暴露本)、ライアーズ・ポーカーを書いて、ウォール街の帝王と呼ばれたソロモン・ブラザーズ会長のジョン・グッドフレンド(元上司)を辞任に追いやっただけの男です。物語としても秀逸で本当に面白い本でした。これは今年一番面白かった本かもしれません


(私のコメント)
長年使っていたノートパソコンが調子が悪くなってきたのでパソコンの引越し作業をしているのですが、長年使っていたせいで様々なパスワードや設定方法を忘れてしまって悪戦苦闘しています。引越しソフトも使ってみましたが使い物にならず、一つ一つやり直しながら再設定しなければならないようです。ホームページビルダー6で書いていたのですが、新しいホームページビルダー14は激重で使い物になりそうもありません。書き込んで1秒ぐらいたってから文字が表示される。

新しいパソコンは高性能なのですがそれでも重い。ホームページビルダーも多機能になったのはいいのですが使いにくくては何にもならない。文字は別のエディターで書いて貼り付けたほうがいいのだろうか。それでも基本操作は同じなので楽なのですが、軽くて単純なソフトで書きたいものだ。

パソコンと同じように株式投資の世界も日進月歩で、私のような旧人類には付いていけないものになりました。CDSと言ってもほとんどの日本人は馴染みのないもので、株式日記でもいろいろ問題点を書き込んできたのですが、サブプライムローンの問題点も株式日記ではいろいろ指摘してきました。古くからの読者はわかってくれるのでしょうが、最近の読者はクレームばかりつけてくる。

株式日記では格付け会社のいい加減さも指摘してきたのですが、リーマンショックですっかり格付け会社も化けの皮がはがされた。債権の証券化ビジネスもアイデアとしては良いのでしょうが、貸し手責任が曖昧になってしまう。要するに金融工学も煎じ詰めてみれば丁半博打と同じであり、保険をかけてみたところで、その保険会社が破綻してしまえば保険の意味はなくなる。

アメリカの金融業界はCDSと言うとんでもない巨大な爆弾を抱えているのですが、だからFRBはなりふり構わずドルをばら撒いて破綻を何とか防いでいる。しかしこれも先送りに過ぎず狂乱インフレにして借金をチャラにしないとどうにもならなくなるだろう。アメリカの金融業界が抱えた問題は大きすぎて正体を現すのは数年先の話になるだろう。

「世紀の空売り」と言う本は読んではいないのですが、住宅ローン仕組み債の破綻に賭けた人の物語ですが、保険料を支払い続けていれば対象の債券が破綻しても死亡保険金のように会社が破綻しても保険金が支払われる。GMなども破綻させないようにすればできたのでしょうが、GM破綻に賭けた人々がたくさんいて潰された。サブプライムローンも同じなのだろう。

ゴールドマンサックスのポールソンもサブプライムローンの仕組み債破綻に賭けていた一人であり、住宅金融に詳しい人ならば一攫千金のチャンスであったのだろう。馬鹿を見たのはサブプライムローンで住宅を買わされた人であり、返済能力のない人にも住宅ローンが組まされて買わされた。これではサブプライムローンが破綻するのはかなりの確率は高いので、格付け会社のAAAの最高ランク格付けは詐欺の共犯だろう。

そのような仕組み債をヨーロッパの機関投資家が大量に買い付けましたが、それがユーロ危機の一因になっている。アメリカのヘッジファンドのペテンに引っかかったわけですが、アメリカのヘッジファンドのマネージャーは詐欺師と大して変わりがない。デェリバディブと言ってもその中身は見ることができないのだから、そんなものに大金を投資するのが間違っていたのだ。

これから賭けるとすればアメリカの破綻にかけるのが一番大きな賭けになるだろう。そろそろアメリカの景気対策も切れかかる頃であり、金融機関の破綻や企業の破綻が出てくるようになるだろう。株式だけが高騰していますが、ヘッジファンドも株式をいったん吊り上げてから叩き落すのが彼らのやり方だ。日本のバブルもそれでやられた。




メドベージェフ大統領は、菅政権に「北方四島を返還して、日ロ平和友好
条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」と言っていた。


2010年12月25日 土曜日

菅首相、仙谷官房長官、馬渕国交相、前原外相は「情勢判断」を怠り、現場官僚に責任を押し付ける無責任ぶり 12月23日 板垣英憲

◆菅直人政権の根底を揺るがせた中ロ関係事件の処分が12月22日、同時に行われた。1つは、尖閣諸島周辺海域で起きた中国漁船衝突ビデオ流出事件、いま1つは、ロシアのメドベージェ大統領が日本の北方領土の1つである国後島を訪問した事件である。

 読売新聞は23日付け朝刊1面トップ記事で中国漁船衝突ビデオ流出事件処分について「『尖閣流出』保安官を停職」「本人辞職 長官ら23人も処分」「保安官を書類送検」と報じた。メドベージェ大統領国後島訪問事件については、「総合面」(2面)で「駐露大使交代へ」「河野氏後任に原田氏」と伝えている。

この2つの事件に対する処分は、いずれも菅首相や仙谷由人官房長官、馬渕澄夫国土交通相、前原誠司外相ら政権を担当している政治家の責任を不問に付し、現場の官僚たちに全責任を押し付けるという世にも恥ずかしい「無責任体質」をさらけ出したものとして、戦後日本史上、特筆されるべきであろう。

◆それは、国家の命運を左右する「情報収集」とそれに基づく「情勢判断」をだれが行うかという基本的な問題に根ざしている。

 改めて言うまでもなく、「情報収集」と「情勢判断」は、もとより、国家最高指導者である「内閣総理大臣」が行うべき最重要の仕事である。これに国政の枢要に関与している各閣僚が続く。この立場に立って「何を情報収集するか」を現場官僚に指示、命令する。現場から上がってくる「様々な情報」から取捨選択して、それらに材料に「情勢判断」するのである。「情勢判断」は、戦争に関わる外交・軍事情勢から、国際国内政治・経済・社会に関する情勢に至るまで、幅が広い。このなかでも最重要なのは、戦争に関わる外交・軍事情勢である。

 ところが、菅首相や仙谷由人官房長官、馬渕澄夫国土交通相、前原誠司外相ら政権を担当している政治家は、「情報収集」が稚拙であるばかりか、「情勢判断」に至っては、幼稚以前に、「情勢判断能力」もなく、「情勢判断技術」は、無能そのものであった。

◆まず、菅政権は、中国共産党1党独裁の北京政府が、日中平和友好条約に明記されている「覇権条項」(日中両国は共に覇権を求めないとの約束)に反した無謀無法な野蛮行動を繰り広げているのに、北京政府が機嫌を損ねるのを恐れて、自民党政権以来の遠慮がちな「媚中外交」を踏襲し、弱腰外交を続けようとしていた。その矢先に今回の事件が起きたのてある。ビデオをユーチューブに公開した勇気ある海上保安官は、この軟弱外交の犠牲者である。マスメディアも情けない。流出ビデオは、本来自分たちがスッパ抜くべきだったのに、海上保安官の国家公務員法違反と海上保安庁の「情報管理の杜撰さ」のみを報道している。といことは、マスメディアは、あのビデオをスッパ抜く必要はなかったということなのか。大本営発表だけを書けば、それでマスメディアの責任と義務を果たしたとでも主張しているかのような論調ばかりである。マスメディアは、腐りきっているらしい。

 さらに言えば、今後、強気の北京政府が同じような事件を起こした場合、やはりビデオは、あくまでも「秘密」にし、国民の目を塞ぐつもりなのであろうか。それならば、いっそのこと、中国漁船を銃撃して、撃沈するばよい。証拠隠滅にもなる。

◆次に、駐ロ大使の更迭である。確かに儀典外交で超高級ワインやウオッカ、コニャックを毎夜毎夜ガブ飲みし、文字通り酒池肉林の生活を送っていれば、外交官が「スパイ」であることを忘れてしまうのは当たり前である。その無責任さは、確かに咎められて然るべきだろう。

 しかし、メドベージェフ大統領の動静については、外交官に頼らずとも、特派員たる新聞記者や情報収集の優秀なるプロたる商社マンからの情報などもふんだんに入ってくる。  
 私も、このブログで指摘しておいたのだが、胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は9月27日、 北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に署名したその前から、領土問題について、「歴史認識」を都合よく捻じ曲げて対日共同戦線を張り、実行に移していた。

 事実、読売新聞は9月28日付けの朝刊「総合面」(3面)の「スキャナー」欄で「尖閣・北方領で中露共闘 声明 中国が提案」「『対日歴史認識』歩調合わす」などと分析、今回の中国漁船(工作船)事件が、この日のために意図的に起こされたという見方を強調していた。

 それでなくても、メドベージェフ大統領は、菅直人政権誕生直後から「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」とプレッシャーをかけてきていたという。

 菅首相は、これらの情報を基に、メドベージェフ大統領が何をしようとしているかを自ら「兆候察知」して、的確な「情勢判断」を下すべきであった。いかに優秀な官僚を抱えていても、最後に判断するのは、首相自身である。それに基づいて、日本として何をすべきかの次の対応策を決断し、行動するのである。

 だが、それができないまま、メドベージェフ大統領の行動を見逃してしまった。大統領は11月1日夜、わが国固有の領土である北方領土(四島=国後、択捉尻、歯舞、色丹)の1つである国後島を訪問したのである。

 菅首相は、急遽、河野雅治駐ロシア大使を一時帰国させた。河野ア大使は、3日、首相公邸で情勢報告し、これに対して、菅首相は、「しっかり情報収集するよう」指示、河野駐ロシア大使は、直ぐにモスクワにトンボ返りした。

 だが、菅首相からの仕打ちは、「河野駐ロシア大使更迭処分」であった。国家最高責任者である首相として果たさなければならなかった「情勢判断」という政治家としての責務を怠り、外交官僚に責任を押し付けて、自らの政権担当能力の欠如を隠蔽しようとしているのである。姑息なること、夥しい。


河野大使のい更迭に思う 12月24日 吹浦忠正

対露外交に関わるラインに並ぶ人は、首相、官房長官、外務大臣はさておき、副大臣、政務官、事務次官、外務審議官、総合外交局長といった人たち。そこにはロシアン・スクール出身は皆無である。

 そして欧州局長がいて、その下の欧州局審議官、同参事官さらにはロシア課長、ロシア課首席事務官と、ここまでの人々を思い浮かべてみて、欧州局長しかロシア語が出来ないのだ。

 さらに、駐露大使もこれで2代にわたり、ロシアン・スクール以外からの任命だ。

 同スクールからは優秀な人材がたくさん出ているが、対露外交に直接かかわってはおらず、タイ、ポーランド、セルビア、チェコ、ウクライナなどで大使をしておられる。

ざっと思い浮かべても本省では30代の人たちでもキャリアは他の局や統括官、課長職に貼り付けられたままである。

外務省の霞クラブ(記者クラブ)のあるベテラン記者は、「ムネオ・パージ」で多くが辞めたり、はずされたりしている、というが、そんなことできちんとした外交が出来るのかと危惧する。

北方領土問題の解決には、時を得、人を得なくてはならない。

 小寺新欧州局長がいかに優秀で立派であろうとも、この人事、全体を見れば少々、ロシアを軽視してはいまいか。


(私のコメント)
鳩山民主党政権の誕生はロシアにとっても期待の高かったのでしょうが、鳩山首相は5月28に日に急転直下沖縄の基地問題で日米合意がなされた。鳩山首相はどのような事情で辞めたのかは分かりませんが、支持率が低いと言うだけで辞めたとは考えにくい。アメリカから強烈な外交の巻き返しがあったのだろう。

もし鳩山首相が描いていた外交政策は、ロシアとの平和友好条約であり、北方領土の四島返還があったのかもしれない。その見返りにアメリカとの同盟は解消すると言うプランだ。これなら沖縄の基地問題もロシアとの領土問題と平和条約の問題が一気に解決する。もちろんこのようなプランは親米派にとっては腰を抜かすようなプランだ。

それまでアメリカは中国とのG2外交をオバマ政権は打ち出していましたが、去年の秋ぐらいから対中外交に変化が起きた。それは鳩山政権の誕生と沖縄の基地見直しと時期が一致している。自民党政権では日本は放置していてもアメリカと手を切る事は考えられませんでしたが、鳩山首相は親露派であり、大胆な外交政策の転換を考えていたのかもしれない。

これからロシアとの会談を控えた時期に鳩山首相は辞任した。鳩山氏から菅氏への首相交代劇は選挙を睨んだものと言われていますが、参院選挙は空前の大敗北に終わった。攻守ところを変えての衆参ねじれ国会となり、菅内閣は早くも立ち往生を余儀なくされている。菅首相は外交に関しては全くの素人に近く、経済に関しても素人同然だ。

尖閣問題をめぐる対中国外交のつまずきが、対ロシア外交にも影響をもたらして日本を揺さぶりに来ている。菅政権は沖縄基地問題でアメリカの譲歩し、尖閣問題では中国に譲歩して問題を片付けようとしている。だからロシアも北方領土を既成事実化しようとロシアの大統領が訪問する事態を招いた。

米中ロにとって、日本に対しては強硬に出れば言いなりに成ると言う実績を作ってしまったからこのようになるのですが、親米派はこの時とばかりにアメリカとの関係がギクシャクしているから中ロに付け込まれると言っていますが、アメリカに対しても付け込まれているから中ロにも付け込まれたと見るべきだ。

現にアメリカとの関係を改善した状況においても、尖閣問題が起きたしロシア大統領の国後訪問が起きている。アメリカは裏では中国やロシアと手を組んでいると見たほうがいいだろう。表向きは対立しているように見せかけて日本や韓国や台湾を操るのが彼らのやり方だ。

このような事をやっていれば菅内閣の支持率は落ちる一方であるのは当然だ。外交は一つの国に譲歩すればその他の国も同じ要求を突きつけてくる。アメリカが普天間基地はアメリカのものだと言えば菅内閣はそれを認め、中国が船長を帰せと言えば返す。ならばロシアも北方四島はロシアのものだと言えば、菅政権は黙認すると見たのだろう。

中国もロシアも沖縄の普天間基地問題を注視して見ていたのでしょうが、鳩山首相は辞任して日米関係は改善の方向に向かってしまった。そして米中は新冷戦体制に入ろうとしていますが、日本、韓国、台湾が最前線という事になる。中国は北朝鮮をそそのかしてテロを仕掛けさせている。でなければ国連で中国は北朝鮮をかばう理由は無い。

ロシアから見れば、ヨーロッパへは冷戦崩壊で出る道はふさがれた。南は中国の経済発展で逆に中国の脅威に晒されている。出口は東しかない訳でありアジアへの出口を探している。その為には日本との関係を改善しなければなりませんが、菅内閣ではその見込みは無い。吹浦氏のブログでも菅内閣のロシア軽視は明らかだ。外務省からロシアンスクールが排除されてしまった。

これではロシアの動向を読み取れるはずもなく、駐ロ大使の更迭の原因は任命した菅政権にある。外国の駐在大使も外務省の天下り先であり、外務省も序列に従って国を割り振っていく。だから英語の出来ない駐米大使もいれば、中国語の出来ない駐中大使もいる。これでは情報の収集もままならなくなり日本外交はやられっぱなしになる。

このような外交の不始末を菅首相は石垣の検事や駐露大使におっ被せていますが、失敗を部下に押し付けるやり方は菅総理のやり方なのでしょうが、参議院から問責決議が下された仙谷官房長官は処分しない。これでは政治が機能しなくなる。




グローバル化した社会では、アメリカ型の雇用制度に優位性がある。
同じ会社に一生涯拘束されることなど、彼らには想像だにできないのだ。


2010年12月24日 金曜日

就職氷河期 働く意義を伝えているのか 12月22日 産経新聞

 「就活」を取り上げた「風」は今回でひとまず最終回。これまでには、就活中の学生はもちろん、就活生のいる親、企業の人事担当経験者、再就職を目指して活動中という方や学校関係者からもメールやお手紙をいただいた。

 世代や職業などにかかわりなく幅広くご意見が寄せられたのは、就活が、いつの時代も切実であるとともに、問題の根幹が社会の在り方を考え直すことにつながるからではないか。就活を通じて、現代日本を見つめ直そうというご意見も多かった。

 例えば、今年起業したという女性(24)。《不景気で企業は目先の利益重視になって、担うべき人材育成の役目を忘れている》とした上で、《心の底ではやりがいをもって働きたいと思っているが、不景気や社会への幻滅もあり、安定志向になっている》と若者の心情を代弁している。

 企業側に厳しいように思えるが、この女性は教育面など雇用全般にわたるご意見を寄せてくれている。そして、今回メールを送ってくれた理由について《雇用問題は人の成長の問題であり、すなわち社会の問題。社会全体として解決して、「強い日本」として、これからを乗り切りたいのです》と記している。

 今回の風では、「草食系」とされる現代学生気質や「新卒一括採用」の弊害、企業側の情報開示不足を指摘する声などを紹介した。景気が回復すれば雇用情勢が改善し、「超氷河期の就活」なんて昔話にしかならないのかもしれない。でも、こうしたテーマが消え去るわけではないだろう。まして、「どうして働くのか」という問題は、就職してから後も、常について回る事柄だ。

 最後に、奈良県でパン店を営む男性(34)のメールを紹介する。

 《学校や親、国や社会は、学生に働くことのつらさや、その中にある達成感や満足感を伝えられずにいるのではないでしょうか。もうそろそろ、社会全体で、本当の労働を教えることが必要なのではないでしょうか

 年内の「風」は今回で終了します。本年もたくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。少々早いですが、皆さま、よいお年をお迎えください。(真)


サラリーマンはどのように絶滅していくのか? 2月24日 橘玲 公式サイト

日本の大企業の多くは、いまでも終身雇用と年功序列を採用している。これは日本の会社が従業員を長期で働かせたほうがいいと思っていて、同時に日本の労働者が、同じ会社で定年まで働いたほうが得だと考えているからだ。お互いの思惑が一致しているから、日本の労働慣行は相互依存的でなかなか変わらない。

高度成長の時代、日本の会社は実務上の決定権を現場に任せることで従業員のやる気を促し、高品質の製品を安定して生産できる優れたシステムを構築した。メーカーは子会社や取引先を系列化し、“独自仕様”の製品開発を競った。テレビや冷蔵庫のような家電製品でも、メーカーごとに細かな仕様が違っているから、部品を共有することはできなかった。

こうした排他的なシステムで大事なのは、製造現場が培ってきた独自のノウハウや、会社内の人間関係や権力構造についてのマニュアル化できない知識だ。サラリーマンだったらわかると思うけど、現場を実質的に仕切っているのは誰かとか、役員会に稟議を出す前の部門間調整の手順とかの「企業特殊技能(ほかの会社とは共有できない独自の知識や技能)」が、日本の会社ではとても重視されている。

ひとはみんな自分にいちばん有利なように行動するから、日本では経営者も従業員も“独自仕様”に最適な制度をつくろうとしてきた。

従業員はその会社でしか通用しない知識や技能を苦労して習得したのだから、景気が悪いからといって簡単にクビになったり給料をカットされるのは最悪だ。会社としても、悪い評判が立つと優秀な人材が集まらないから、年齢に応じた昇給と終身雇用を約束して社員を安心させようとする。

その見返りとして、会社は従業員に担保を要求する。これが“人質”で、若いときの低賃金労働と多額の退職金のことだ。日本の会社では、従業員は定年まできっちり働かないと正当な報酬を全額受け取れないようになっている。サラリーマンが真面目なのは日本人の気質ではなくて、仕事をさぼって解雇されたときに失うものがあまりにも大きいからだ。

このように考えると、日本の会社が大学院卒や転職者を嫌がったり、サラリーマンが学歴や入社年次にこだわったりする理由がよくわかる。年齢に応じてほぼ一律に昇進させるのが年功序列制度だから、中途採用や年齢の異なる新卒を受け入れるとシステムが壊れてしまう。競争は同期の社員の間で行なわれ、年次を超えて階級が異動することはない(だから日本の会社には降格がない)。

(中略)

もうひとつの変化が、外資系企業の進出だ。彼らがグローバルスタンダードの雇用慣行を持ち込んだことで、サラリーマンにこれまでなかった転職のチャンスが生まれた。

日本企業はそもそも中途採用を受け入れないし、仮に入社できたとしても年功序列のキャリアラインから外れたところでゼロから再出発しなければならない。そうなると、なんらかの理由で会社を離れることになった有能な人材は、自分の知識や技能を市場価格で評価してくれる外資系を選ぶほかない。このようにして、MBAを取得して外資系企業に転職した後、コンサルタントやファンドマネージャーとして独立するのが90年代以降のビジネスキャリアのサクセスストーリーになった。一部のエリートサラリーマンは、外資系に転職すればもっと高い給料をもえらえるはずだ」と考えるようになったのだ(期待賃金が上がった)。

この状態を図示すると、下のようになる。

日本的雇用の側のボールが徐々に上昇し、山の頂点を越えたところで一気に反対側(アメリカ側雇用)に転がり落ちる。それを日本国は、法律による解雇規制や雇用助成金によって必死に押さえつけているのだ。

だがグローバル化した社会では、アメリカ型の雇用制度に明らかに優位性がある。日本社会で「雇用改革」が叫ばれるのに対し、アメリカの労働者は、どれほど失業率が高くなっても、かつてのサラリーマン(オーガニゼーションマン)に戻りたいなどとは考えない。終身雇用によって、同じ会社に一生涯拘束されることなど、彼らには想像だにできないのだ(これは、銃のない社会=日本と銃社会=アメリカの関係とちょうど逆だ。日本人は、どれほど犯罪率が高くなっても、個々人が銃によって武装する社会を選んだりしないだろう)。

日本的雇用からアメリカ型雇用への変化は不可逆的なもので、それを押しとどめる術はない。現在の制度を維持しようとすれば、失業率は際限なく上昇しつづけるだろう。好むと好まざるとにかかわらず、サラリーマンは絶滅する運命にあるのだ。

これはけっして絵空事の未来ではない。

「パパは何でも知っている」は50年代のアメリカ中流家庭を描いたホームドラマで、「パパ」は大きな保険会社のサラリーマン(アメリカでは組織人=オーガニゼーションマン)だった。60年代までは、アメリカでもひとつの会社で生涯を過ごす終身雇用が当たり前だった(親子孫3代が同じ会社で働くことも珍しくなかった)。それが70年代以降、日本メーカーをはじめとする外国企業との競争で業績が悪化すると、家族経営を信条としていたIBMやコダック、AT&Tなどの大企業が次々と大規模なリストラに追い込まれ、終身雇用や年功序列はまたたくまに消滅した。いまではすべての会社がいつでもどこでも交換可能な“汎用仕様”のマニュアルで運用され、労働者の価値観も変わり、自分たちが“サラリーマン”だった時代があったことすら覚えていない――わずか40年ほど前のことなのに。

慣れ親しんでいた日常が、ある日突然、まったく別の世界へと変わってしまう。それと同じことがいま、ぼくたちの世界で起きているのだ。



(私のコメント)
テレビでは新卒者の就職が厳しい事を伝えていますが、日本の会社の雇用制度が近いうちに大転換する前兆現象ではないのだろうか? 会社の方は既に非正規労働者を大量に受け入れて年功序列社会は崩れ始めている。そのようになれば正規社員で固めていた会社も非正規社員の増加で、入社年次で出世していたピラミッドが崩れていく。

しかしまだ前兆現象であり一気に変わるにはまだ時間があるのだろう。橘氏のサイトにもあるようにアメリカでもかつては終身雇用であり、IBMなども終身雇用会社だった。しかし日本やドイツなどの追い上げによってアメリカの会社はリストラ旋風が吹き荒れて終身雇用は崩れてしまった。必要な時に必要な人だけ採用するようになった。

ところが日本の大企業などはいまだに一括採用をしていますが、一括採用は少なめにして非正規雇用の労働者で調整するようになった。かつてはお茶汲みやコピー取りくらいしか出来ないOLが大企業にいた。職場の花と呼ばれていましたが、OA機器の発達で書類作成もタイピストは要らなくなり、自動給茶機でお茶汲みも無くなった。

日本の会社が独自仕様に拘り、汎用性の無い仕事のやり方が好まれた。仕事は先輩から後輩に引き継がれるものであり、マニュアルどうりにやれば済むようなモジュール化が進んでいない。だから中途採用も難しく外部からの人材をスカウトする事も難しい。しかしこのようなやり方ではグローバル化した社会では立ち遅れてしまうのであり変化の早さに対応が出来ない。

必然的に年功序列から能力主義に切り替えないと最適の人材をそろえることが出来ない。社内で育成していたのでは間に合わず外部からエキスパートを入れなければならなくなっている。情報家電メーカーにしても独自仕様のものを作っていましたが、ワープロからパソコンになり、大型汎用計算機からネットワーク型の分散処理に変わって、インターネットだのウィンドウズだのアンドロイドなどと技術変革は加速度的に進んでいますが、中高年のアナログ社員は使えなくなってもクビにできない。

職人の世界では中高年になっても技術の蓄積が生かせるが、サラリーマンの社会になると単なる管理職としてしか使えない。だから大企業にしても中高年になると一部を除いて関連企業に天下る事になる。年功社会では降格させて一兵卒としては使えないからだ。サラリーマン社会では40歳前後がサラリーマンの花であり、それ以降になると一部を除いて使いものにならなくなる。

高度成長期なら管理職のポストも増やして対応が出来ましたが、低成長になるとポストは増やせない。技術職ならそれなりの使い道はあるが総合職では一部を除いて使い道がない。公務員の天下りもそれを象徴していますが、年功社会では降格させて給与カットも不可能だ。

日本企業が中途採用をしないのは年功序列の人事体系が崩れるからであり、能力給にしなければ中途採用の社員は雇えない。中途社員を受け入れるにはマニュアル化した業務体制にしてモジュール化して入れ替えをしても業務が出来る体制にする必要がある。そのような社員を統率するには管理能力が必要であり、サラリーマン社長では無理だろう。

年功賃金も能力賃金も一長一短であり、どちらが良いとは言えないのですが、その時の社会的な状況にあった制度が一番良い。国会なども典型的な年功社会であり当選回数を重ねないと党や政府の要職に就けない。そして当選を重ねれば無能でも総理大臣になれるのであり、国会こそ能力給にすべきなのだ。

能力給社会は実績を残さなければ降格されたりクビになったりする厳しい社会であり、チームワークで働くことが難しい。社長も四半期ごとに業績を上げていかなければ株主からクビにされる。このような制度が日本人に馴染めるかどうかは分かりませんが、グローバル競争社会では年功序列社会は付いていく事ができない。

もしどうしても終身雇用と年功序列を維持したければ日本を鎖国する必要がある。能力給社会では中高年になればリストラされたりして失業者が増大して社会不安になる事もあるだろう。グローバル経済競争に遅れても年功序列を維持するか、能力主義に切り替えるかは国民の判断に任されるべきだろう。

工業化社会では年功序列が良かったのかもしれないが、情報化社会では能力主義で行かないと機能しないのかもしれない。社会が変われば制度も変えなければ組織は機能しなくなってくるだろう。学校教育も年功序列から能力主義教育に変えて行かなければ社会に出たときに戸惑うだろう。

最近では学力を伴わない大学生が大量生産されていますが、年功社会では大学さえ出ればサラリーマンになれて年功序列で出世が出来た。しかし会社の方はそれに対してNOと言っているのだろう。情報化社会では能力がシビアに判定されるから学歴だけの大学生は必要が無い。




民事で億単位の慰謝料を請求する可能性もあるという。これに顔面蒼白
なのが、海老蔵を"加害者扱い"してきたテレビ局や一部スポーツ紙だ。


2010年12月23日 木曜日

第2の三浦和義か!? 市川團十郎が"誤報"連発のスポーツ紙に訴訟準備!? 12月20日 日刊サイゾー

歌舞伎役者の市川海老蔵の"暴行事件"はついに法廷での決着となりそうだ。

 傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者サイドの示談交渉の揺さぶりにも動じず、海老蔵はすでに裁判準備を開始。「先に殴られた」と主張する元暴走族リーダーのI・Tは海老蔵に"逆被害届"の提出もちらつかせたが、最近になって一気にトーンダウン。舞台裏を知る関係者は「いかにも怪しい診断書をマスコミ各社に持ち込んだことが当局を刺激した。仮に被害届を提出しても、受理されることはまずない。それは彼らも把握している。当初の青写真では海老蔵サイドを揺さぶり、向こうから示談の接触を持ちかけられ、そこである程度の金をくすめることが目的だったが、海老蔵サイドが予想以上に強硬姿勢だったため完全に計算が狂った」と明かす。

 理由はどうあれ、海老蔵が「全治2カ月」の重傷を負ったことは紛れもない事実。法曹関係者によれば「現段階でリオン容疑者の立件は堅い。裁判になっても、重傷を負わせた事実はあるので有罪判決が下る。つまり海老蔵の全面勝訴となる」という。

 裁判でも海老蔵は「一方的な被害者」を主張すると見られ、実父の團十郎は「市川宗家の看板を傷つけた」として、民事で億単位の慰謝料を請求する可能性もあるという。

 これに顔面蒼白なのが、海老蔵を"加害者扱い"してきたテレビ局や一部スポーツ紙だ。今回の事件では、加害者側の関係者を名乗る人物がマスコミに「灰皿テキーラ」など、海老蔵に不利な情報を意図的に流してきた。

「これに丸々乗っかったメディアに対しても團十郎は不快感を示している。連日の報道をくまなくチェックしており、刑事裁判が終わった段階で、そうしたマスコミに名誉毀損訴訟を起こす可能性もある」(テレビ関係者)

 マスコミに対する訴訟で有名なのは、"ロス疑惑"で疑惑の男となった故・三浦和義さんだ。当時を知る人物は「証拠不十分で無罪となったあと、自分を犯人扱いしたマスコミ各社に対してかたっぱしから裁判を起こした。そのほとんどで勝訴し、億単位の収入を得たと言われる」と振り返る。

 海老蔵のネガティブキャンペーンを展開したマスコミは戦々恐々しているに違いない。



お騒がせ三人男、海老蔵、押尾学、朝青龍 12月15日 逝きし世の面影

本来は表に出ないことが『何らかの手違い』で表に出たものなので、そもそも原則的に不祥事の真相は判り難い。
押尾事件では事件発生当時、死亡の責任が問われることも無く1年近くも、長い間死亡女性の年齢以外の情報が全て伏せられていた。
死んだ犯罪被害者の『人権』は、死亡時に消滅するので基本的にまったく無い。
通常の禁止薬物による死亡事故では真っ先に報道されるのが常であるので、押尾事件では何も報じないマスコミの対応は異常の極み。

朝青龍に殴られたという知人男性の素性も押尾事件と同じで、『知人男性』『一般人』以上には何処も報道しなかった。
通常は会社員や自由業、会社役員のAさんとか、何らかの背景説明が行われるものですが、この時も全く情報が伏せられる異常なマスコミの対応であった。
今回の歌舞伎界の御曹司の殴打事件では海老蔵が酔っ払って暴行したとされる男性は元暴走族以外の情報が矢張り伏せられていて『何にも無い』真空状態の不思議な報道なのです。

『しゃべるエビは鬱陶しい』

東京サバイバル情報  ☆一時避難せよ☆によると、
元関東連合の頭で近頃、六本木界隈でデカイ顔しているゴロツキと競争の無い社会でスクスクと育った梨園のゴロツキの喧嘩なんざノラ犬も喰わない話」でございますが・・・・
皆さまうすうすお察しの通り元関東連合といえば「ノリピー&お塩」やら「ドルジ」やらの件の裏にいた連中。
最近じゃクラブオーナーなんて肩書きが多いみたいですがプロダクション、風俗、売春、大麻、覚醒剤にLSD・・・・

週刊新潮が「水商売男性の叩き折った…」と掲載した朝青龍の泥酔暴行事件は所轄の警視庁麻布警察署に「被害届」を出す出さないで時間がかかったが海老蔵事件の暴走族OBと同じケースである。
殴られたのは、六本木の外人クラブ「ファリア」や西麻布のクラブ「エーライフ」の出資者(責任者)KT氏。もう1人のオーナーは元総会屋で住吉会の上山信二氏。
酒井法子や高相祐一の覚醒剤事件や押尾学のMDMA、亡くなった田中香織さん事件でもたびたび登場してきた舞台が、「エーライフ」で、「エーライフ」と六本木の「ファリア」というのは系列店。
朝青龍泥酔暴行事件も、この西麻布のクラブ「フェリア」を出た直後に起きている。
KT氏は、言うまでもなく闇社会とも深い関係があるようで、そればかりか酒井法子や押尾学以外にも、芸能界や政財界にも顔が広い。
しかも、闇社会との関係が深い分、麻布警察署のトップとはドロドロの蜜月関係だとも言われている。
「ファリア」の川奈毅(元暴走族関東連合OB)は、六本木界隈ではもっとも有名なコカインの売人であるとの悪い噂が絶えない。
押尾事件で麻布警察署の捜査がいい加減だったのも、実は関東連合OBのKT氏の存在があったのではないかと噂されている。

『関東連合、住吉会、覚醒剤』

関東連合は、東京都内の暴走族の連合体。複数の団体で構成されている。
いわゆる愚連隊と思われがちだが、それとは違い、確かに最初は暴走族関東連合のチームのOBが集まり朝青龍暴行事件の川奈毅を頭領とし都内を暴れていた。
しかし現在関東連合と名のっている連中の多数が住吉会等に所属しており、雑誌やインターネットで取り上げるような愚連隊ではなく、完全に暴力団の構成員である。
住吉会(すみよしかい)は、東京都港区赤坂に本拠を置く日本の博徒系指定暴力団。
住吉会は暴力団の中でも著しく悪質であると言われている。
日本最大の暴力団である山口組が組織運営方針として薬物取引を禁止するなか、住吉会は北朝鮮と武器や麻薬の取引を行っている。
(後略)


(私のコメント)
ワイドショーから海老蔵のニュースがピタリとやみましたが、関東連合系の専属弁護士であるヒゲ弁護士が降りた事から話が急展開しているようだ。関東連合は芸能界を通じてマスコミにも深く根を張っていますが、テレビのワイドショーなどは海老蔵たたきの大キャンペーンを行なった。これも関東連合がさせたことなのだろう。

それほどテレビ業界は関東連合とズブズブの関係であり、麻薬や女でテレビ局の幹部たちは弱みを握られている。だからテレビやスポーツ紙などには関東連合の名前は出てこない。朝青龍の事件も押尾学の事件も酒井法子の事件も関東連合が絡んだ事件なのですが、テレビのワイドショーなどは元暴走族グループというばかりで関東連合の名前は出さない。だせばテレビ局のディレクターの「自殺死体」が東京湾に浮かぶ事になる。

ワイドショーは事件の関係者であっても「知人男性」とか「一般人」としてしか報道しないのですが、某大手広告代理店の社員であり、親のコネで社員になり、親父は有名某大手企業社長 だそうです。これではワイドショーも元暴走族リーダーであっても名前が出せない。伊藤リオンは彼の元手下であり実行犯いすぎず、主犯は「知人男性」だ。

裁判になれば「知人男性」も証言に立たされるから、某大手広告代理店の社員である事も分かってしまうし、親が社長を勤める大手企業名も出てしまう事になる。追い詰められているのは伊藤リオンであり「知人男性」の方だ。某大手広告代理店は政治家や大企業の幹部の息子などがコネで多く入社しており、中には性質の悪いドラ息子もいる。

テレビ局も同じような体質を持っており政治家や大手企業の社長の息子や娘がコネ入社している。だから両者は非常に親密になりやすい性質を持っている。それに付け込んで来るのが芸能プロダクションを企業舎弟に持つ広域暴力団であり、特に関東連合は女とクスリで広くネットワークを広げ始めている。

テレビなどでは海老蔵が灰皿でウォッカを飲ませただのと言う「知人男性」の発言を流し続けましたが、それだけテレビ業界と関東連合との関係は深い。関東連合サイドとしては示談に持ち込んで金と謝罪で蓋をしようとしたのでしょうが、市川家サイドに大物弁護士が付く事によって形勢は一気に逆転した。

海老蔵も、政治家や企業経営者のドラ息子と性質は似ているから六本木でケンカになったのでしょうが、用心棒代わりの伊藤リオンに海老蔵はボコボコにされた。関東連合は朝青龍事件で味をしめて傷害事件をでっち上げては顧問弁護士が立って示談金をせしめて来た。海老蔵もカモになったのでしょうが伊藤リオンがやりすぎてしまった。

六本木と言えば山口組と住吉会の熾烈なバトルの場所であり、山口組が国粋会を傘下にして六本木利権を狙っている。六本木は住吉のシマであり関東連合も名前から分かるように住吉の組員が多く所属している。もし警察が関東連合を住吉の傘下団体と認定すれば住吉の幹部を一網打尽に出来る。それで得をするのはどこか? 山口組だ。

朝青龍、押尾学、酒井法子、市川海老蔵と、普通なら押さえられる事件が表沙汰になっているのはばらしている組織があるからだろう。お塩事件でも抑え込もうとする住吉とばらそうとしている山口組の情報合戦があった。麻布警察も女とクスリで動きが鈍く国会議員まで動いていましたが、関東連合がらみで住吉は窮地に立たされることになる。

関東連合の顧問弁護士の退任で一気に形勢が逆転して慌てているのはテレビ局であり、海老蔵報道はピタリと止んでしまった。おそらく市川家サイドには山口組が連携しているのかもしれない。そうでなければ歌舞伎役者が関東連合を相手に一気に形成を逆転することは難しいだろう。それだけ住吉は追い込められており関東連合を使って覚醒剤の販売というヤバイ商売に手を出さざるを得なくなった。


父親・団十郎が山口組に関東連合関係者の殺害を依頼したとの噂! 12月12日 スンマセン通信

目に入れても痛くない可愛いわが子であり、歌舞伎界の名門・市川宗家の跡目継承者たる、市川海老蔵に殴る蹴るの暴行をはたらき、役者の命である顔!その骨がへし折れるほどの怪我を負わした上に、興業の損害が10億円以上ともいわれる事件を起こした相手側に、父親の団十郎が怒髪天を衝く勢いで怒り狂っているという。「団十郎は自分のバックにいる山口組の大幹部に関東連合関係者の殺害について相談したらしいのです。今すぐにやっては怪しまれるので、半年から一年後というのです。誰か死にますよ、本当です!」(情報通)





10万円で始められる本の電子書籍化サービスが急成長。アパート
の一室から始めて、今ではビルで営業して注文が殺到する忙しさ。


2010年12月22日 水曜日

本を送るとスキャンして電子書籍化してくれる「BOOKSCAN」の裏側を見せてもらいました 11月24日 GIGAZINE

本をそのまま送ると裁断機でバラバラにした後、スキャンしてPDFデータなどに変換してくれるという、電子書籍時代が始まっているにもかかわらず既存の出版社がノロノロしているその間隙を縫うかのようなタイミングで出現したサービス、それが「BOOKSCAN」です。その舞台裏がどうなっているのかを実際に行って取材してきました。

結論から言うと、2010年4月の設立から約7ヶ月が経過、その間に新規参入業者が山ほど出現しましたが、「BOOKSCAN」はさらなる劇的な進化を遂げて差別化に成功しており、最初の頃からは考えられないレベルに到達していました。正直、わずか7ヶ月でここまでできるのだという意味では、まるで海外のスタートアップ企業のようなスピード感と、アイディアを形にする確かな技術力を感じます。(中略)

G:
現在注文が殺到していて、今から注文するとデータができあがるのに3ヶ月かかってしまうという状況ですが、プレミアム会員なら最短で当日、遅くとも一週間以内にデータがダウンロードできるそうですね。プレミアム会員の数は多いですか?

BS:
多くはないです。1割もいないですね。ヘビーユーザーにプレミアム登録していただいている状態です。

G:
プレミアム会員は当日から7日以内にデータ納品ということですが、プレミアム会員の書籍は別ラインでスキャンするんですか?

BS:
ラインは同じですが、優先順位が上がるんです。プレミアムの場合は納期当日とかになるように調整している段階です。

G:
Amazonから直接BOOKSCANに送ってPDF化してもらうサービスができましたが、こちらの数はどうでしょう?

BS:
Amazonから来る分もそんなに多くないですよ。雑誌などの定期的なものはけっこうありますが、それでも時々という感じですね。

G:
Amazonから直送できるサービスは便利ですよね。読みたい本をAmazonで見つけたら、それをBOOKSCANに送っておけば、勝手にPDFになって送られてきて、iPhoneで読めるっていう。

BS:
iPhone用のチューニングもまさにそのスタイルのために作ったサービスですね。

G:
アルバイトはどうやって募集されているのですか?

BS:
全員フロムAからです。採用試験で手先の器用な人を採用しています。応募が570人くらい来て、20人くらい採用なんで、けっこう器用な人が集まっていると思います。

G:
手先の器用さってけっこう関係ありますか?

BS:
すごくありますね。並列で作業しているので、こっちに集中してあっちが止まってるっていうのはダメなんで、その辺の処理とかに大きな差が出ます。

G:
一回に送られてきた本の数で、一番多かったのはどれくらいですか?

BS:
3500冊というのが今までで一番多かったですね。あと、1300冊を毎月送ってきている人がいますね。蔵書が1万冊以上あるようで、どんな職業の人かは分かりませんが。

G:
端末アンケートを行われているようですが、これまでの傾向はいかがですか?

BS:
端末はiPadがダントツで、会社員とお医者さんはiPadが多いです。

G:
ということは、チューニングもiPadが多いですか?

BS:
やっぱりiPadが多いですね。これもスタートして1週間くらいですが。

G:
このアンケートの詳細データを電子書籍をやろうかどうか迷っている出版社が見たら驚きますね。端末アンケートの結果を知りたいという問い合わせは?

BS:
ありましたね。ただ公開するかどうかは迷っています。けっこう有益な情報なので。

G:
年齢は上のほうの人がやってる気がしましたけど、意外と若いですね。

BS:
50代になると一気に下がりますね。

G:
ちなみに今まさに作っているサービスなどはありますか?

BS:
今作っているのはiPhone用のアプリです。外からでもマイページに入らずに見られるようになります。iPhone上でチューニングをできるようにするかもしれません。

G:
サービス開始時からくらべると、規模もかなり大きくなったと思いますが、今後も増えていきそうですか?

BS:
ここからどこかと組んでやるならもうちょっといけるかもしれませんが、僕らの中ではここまでかな、と思ってます。

G:
立ち向かってくる同業が出てくる気配は?

BS:
僕らとはまったく違う方向からは出そうですね。ScanSnapのすごくイイやつが出ちゃうとか。

G:
どんどん機能が追加されているのも魅力ですね。これを見ると、「日本のネットサービスは……」って言ってる人に「いやいや、これを見たまえ」って言いたいですね。海外からの需要はありますか?

BS:
洋書はけっこう来ますね。海外に住んでいる日本人からの依頼もあります。(中略)

最初はマンションの一室でサービスを開始したBOOKSCANですが、現在はあらゆる部分がシステム化され、強力な企業に生まれ変わっていました。わずか7ヶ月間のできごとですが、何年もの間のことのような怒涛の変貌ぶりです。現在多くの書籍電子化サービスがBOOKSCANに続いて参入していますが、これほどの規模で、ここまで細やかなサービスを展開している以上、BOOKSCANに追いつくのはかなり至難の業ではないかと思われます。



(私のコメント)
昨日、AUからも電子書籍端末が発売されましたが、これで携帯電話三社から電子書籍戦争が行なわれようとしています。しかし電子書籍そのものがなかなか揃わず各社とも苦労しているようです。法律上の権利関係の問題が難しいからなかなか電子出版に踏み切れません。4月にはアイパッドが発売されてもなかなか電子書籍が揃わない。

個人のユーザーの中には、自分で本を裁断してスキャナーで電子化して使っている人もいますが、手間がかかって数百冊や数千冊もの本を電子化することは大変だ。そこで4月には既刊本の電子化サービスをする業者が現れました。

BOOKSCANと言う会社ですが、マンションの一室から始まりましたが注文が殺到して本が部屋に入りきらなくなり1ヶ月足らずでビルを借りて営業するようになったそうです。求める者あれば応ずる者ありで1冊100円でPDFかしてくれるサービスを始めました。このような商売は個人でも出来る意事であり、裁断機とスキャナーとパソコンがあれば出来る。全部で10万円もしないから誰でも出来る。

ネットで広告を出せば、今なら注文が殺到するだろう。読書家にとって一番困るのが本の置き場所であり、私なども部屋に置けなくなった本は屋上のスチール物置に段ボール箱にしまって保管している。しかしいざ本を出して読もうと思っても何がどこにあるかも分からない。それらを電子書籍化すれば検索するだけで本を取り出すことが出来る。

しかしどうやって大量の蔵書を電子化するかですが、今でも業者に注文しても3ヶ月も待たされるほどの商売繁盛だそうです。だから新規参入してくる業者が後を絶ちませんが、少ない資本でIT技術があれば誰でも開業することが出来ます。1冊100円で請け負えば1日に100冊処理すれば1万円の収入になる。

BOOKSCANも当初は休みも無くて毎日泊り込みでやっていたそうです。注文が殺到して処理待ちの本の置き場所に困り、マンションの隣を借りても足らずに近所の50坪のビルを借りて営業しています。それだけ潜在的な需要があるからですが、個人でも開業が出来る商売だ。後はアイデア次第ですがBOOKSCANでも細かなサービスで付加価値をつけている。

今ではスキャナーも性能が良くなって安くなって個人でも買うことが出来る。1分間に数十ページも処理が出来るから、1時間に10冊くらいは電子化出来るだろう。BOOKSCANでも最初はScanSnapが8台、裁断機2台構成で始めたそうですが、なれれば一人で三台のスキャナーを操作することが出来る。だから1日に300冊の本を処理できれば1日に3万円の収入になり1ヶ月で100万円の売上げも夢ではないだろう。

小資本で個人でも出来てパソコンが大好きな若者なら始めてみたら面白いだろう。同じような事はビデオがVHSからDVDにメディアが移った時などもありましたが、これは大量のVHSビデオとDVDレコーダーがないと出来ない。2時間のVHSビデオをDVDにするのに2時間かかる。これでは商売になりにくい。

私などもいまだにVHSビデオの録画済カセットをダンボールにしまいっ放しだし、DVDもブルーレイの時代になってお荷物になりかけている。だから最近ではビデオもHDDに録画して使うようになりました。これと同じように本も電子化してマイクロSDカードで保管するのがいいのだろう。PDFなら一枚に100冊くらい保管できる。

電子書籍端末も各社揃いましたが、日本の電子書籍端末はアイパッドやキンドルにやはり機能で劣っている。私自身は電子書籍端末をまだ持っていませんが買うとすればキンドルだ。アイパッドも雑誌などを見るのには適している。問題はどうやって本を電子化するかですが、このような電子書籍化ビジネスの需要は膨大にある。

スキャナーメーカーも本を裁断しないでスキャンできるスキャナーが出来ないのだろうか? 機械的にも複雑な操作ではないから自動ページ送りが出来るスキャナーは出来るはずだ。しかし日本の情報家電メーカーは決断が遅くて製品化が遅すぎる。電子書籍端末も商品化に台湾・韓国メーカーに半年も遅れている。AUの端末はPDFも見ることが出来ない。


国産電子リーダー「biblio Leaf SP02」の表記が酷くて失望の声 10月15日 COBSNEWS

KDDIは電子ペーパー搭載の電子書籍端末「biblio Leaf SP02」を発表した。ところが、プレス向けの製品画像に表示されている電子書籍のフォントが適当で、禁則処理も施されていないことから、失望の声が上がっている。

この製品はKDDI、ソニー、凸版印刷、朝日新聞が中心となって進めている国産の電子書籍プラットフォームに対応したモデルで、年内の発売を予定。KindleやiPadに対抗する国産の電子書籍端末として注目が集まっていた。
しかし、公開された製品画像には、電子書籍向けとは思えないフォントが使われており、禁則処理も施されていない("。"が行頭に来ている)など、電子書籍端末としての完成度を疑わざるをえない内容。Twitterでは出版関係の識者を中心に失望の声が上がっている。
発売前の製品なので必ずしも実際の性能を反映しているとは限らないが、国産の電子書籍端末となれば、表記は最もこだわらなければならない部分のはず。急ごしらえの広報用資料であったにしろ、電子書籍の表記に関するメーカーの意識はこの程度なのだろうか…?





チャーチルが、大英帝国を救おうとして行った戦いが、逆説的にその
喪失へと導いて、ソ連/共産主義の勢力の大伸張を招いてしまうのです


2010年12月21日 火曜日

CHURCHILL’S EMPIRE
The World That Made Him and the World He 
Made


落第政治家チャーチル(その4)太田述正コラム#4212(2010.8.24)

(4)意に反して大英帝国を崩壊させたチャーチル

 「・・・エドワード国王の時代の植民地省の若き閣外相(youthful minister)の時、彼の政治的敵対者達は、チャーチルを小イギリス主義者であって大英帝国にとって危険であると描写した。・・・」(C)

→若い頃のチャーチルは「進歩」的だったのでしょうか。(太田)

 「・・・チャーチルは1897年に・・・行った講演で次のように述べている。
 「<大英帝国はもう終わりだとの>これらの不吉の予言者達を信じることなく、彼等の陰鬱なる不吉な予言に対しては、それがウソであることを、我が人種の精力と活力は健在であって、我々の決意は、我々がイギリス人として我々の父親達から相続した大英帝国を支え続けることを、我々の行動でもって示そう」と。・・・」(F)
 「・・・彼は<(いつの時点かは不明だが(太田)>プライベートには余りにも率直であり、「「大英帝国に手を触れるな」というのが我々の確言であって、大英帝国は、国内のお涙頂戴の商人達やいかなる肌色の外国人達を満足させるために、弱体化させたり名声を汚したりしてはならない」と記している。・・・
 チャーチルは、大英帝国は、英国が指導的大国と見なされることを確実にする唯一の物であると信じていた。
 仮に大英帝国が消滅すれば、英国もまた世界舞台における位置を失う」とも。・・・」(H)

→恐らく、チャーチルの本心は一貫してこういった感じであって、英本国内外の人々の物の見方の方が変化(「進歩」)しただけなのでしょう。(太田)

 「・・・チャーチルは、自己満足的な英国のエスタブリッシュメントよりもはるかに早くナチスの脅威を見て取っていたし、彼の並外れたリーダーシップは欧州においてヒットラー主義を打ち負かす決定的要素であったのではなかろうか。
 トイは、ニコルソン・ベーカー(Nicholson Baker)<のように、>・・・チャーチルが大英帝国を救うことだけに関心があって、ヒットラーと取引する可能性がなきにしもあらずだった<とは考えない。>
 チャーチルは、それよりもはるかに深い嫌悪感をナチズムに対して抱いていたというのだ。
 チャーチルはならず者であったかもしれないが、彼は<ヒットラーという、>よりひどいならず者を見出したのであり、我々は歴史における<この彼の>ひらめき(wrinkle)のおかげで今日、自由を享受できているのかもしれない。・・・」(A)

ところが、目の前の欧州でドイツが再び興隆してくるのを見るや、大英帝国が形成される以前からの、イギリスの欧州分割統治本能にチャーチルが目覚めてしまい、大英帝国の力の全てを注ぎ込み、なおかつ「仇敵」たる米国まで引っ張り込んでナチスドイツを打倒するという、チャーチル自身の価値観に照らせば本末転倒の政策を彼は追求します。
 その結果、ナチスこそ打倒できたけれど、大英帝国は崩壊し、しかも、ナチスドイツと同等以上に恐ろしいソ連/共産主義の勢力の大伸張を招いてしまうのです。(太田)

 「チャーチルは、間違いなく、大英帝国を第二次世界大戦において連合国側へと召喚した。
 <既に第二次世界大戦が始まっていた時に>首相になった時、彼は、「我々の国の生涯、そして我々の帝国の生涯における厳粛な時」について語った。
 しかし、第二次世界大戦が戦われた大義(cause)たる人間の自由は、不可避的に大英帝国を構成しているのは誰で、その彼等が自由を全くもって享受していない、という問題を俎上に上らせた。
 チャーチルは、彼が1940年に述べたように、「世界中の国民の間で、我々だけが、帝国と自由とを結合させる手段を発見した」と信じていた<のだが・・>。・・・」(D)
 「・・・<マックス・へースティングスが記したように、>チャーチルの大英帝国並びにその人々に対する見解は、米大統領(フランクリン・ローズベルト)に比べ、いや当時の標準と比較しても非啓蒙的な代物だった・・・。・・・」(D)
 「・・・黄金海岸<(ガーナ)>のナショナリストのクワメ・エンクルマ(Kwame Nkrumah)は、後に記した。
 「地球の四囲に向けて放送されたところの、自由について語られた美しくも勇ましい言葉は、思いもかけない所で、種が蒔かれ芽を出したのだ」と。・・・」(F)

→「世界中の国民の間で、我々だけが、帝国と自由とを結合させる手段を発見した」だけでなく、実践していたのが日本人であり、その日本帝国でした。
 「自由」の米国と手を結び、大西洋憲章で自由を謳ったことが大英帝国の崩壊に寄与した部分もあったかもしれませんが、一番大きいのは、日本による東アジアの大英帝国領の奪取であり、日本軍のインド侵攻でしょう。(太田)

 「・・・チャーチルが、大英帝国を救おうとして行った戦いが逆説的にその喪失へと導いたのだ。・・・」(E)

→そうではなく、チャーチルは、目的であるはずの大英帝国を手段として対ナチスドイツ戦争を遂行したために、必然的に大英帝国を喪失へと導いたのです。(太田)

 (5)痛惜の念にかられるチャーチル

 「・・・若きウィンストンは、彼の生涯を大英帝国の維持のために捧げると誓った。
 軍閥として、ヒットラーとの抗争の間、彼は、彼が同様に擁護したところの英米同盟を危うくすることを意味したにもかかわらず、大英帝国を維持しようとした。
 <だからこそ、>一人の老人として、彼は自分の生涯が無に帰したことを嘆いた。
 「私が信奉していた大英帝国はもはや存在しない」と。・・・」(
E)

 「・・・彼は、米国ではファシズムと共産主義への反対によって最もよく知られているかもしれないが、その帝国主義への擁護において悪名高い<人物だ>。
 「我々は、我々のもの<(帝国)>を維持しようと本気で思っていた」と彼は1942年に忘れえぬ発言をしている。
 「私が国王の筆頭大臣になったのは、大英帝国の解体(liquidation)を主幹するためではない」と。・・・
」(E)

 「・・・彼の生涯の終わり近くになって、チャーチルは、彼の私的秘書のアンソニー・モンターギュ=ブラウン(Anthony Montague-Brown)に、「私は、生涯全てを通じて懸命に働き、大変多くのことを成し遂げたけれど、結局のところ、何も成し遂げなかった」と伝えた。・・・」(F)

→このチャーチルの痛切な悔恨は、意に反して吉田ドクトリンが成立し、それを日本人が墨守し始めたことについての吉田茂の痛切な悔恨を思い起こさせますね。
 決定的な時期に英国がチャーチルを、そして日本が吉田をそれぞれ首相として持ったことは、それぞれの国民にとって何という不幸であったことでしょうか。
 その結果、大英帝国は余りにも過早に崩壊してしまったわけですが、日本もまたひょっとすると崩壊すべく運命付けられてしまったのかもしれません。(太田)


(私のコメント)
戦争の勝敗を何をもって判断するかは見解は分かれますが、歴史家が見る勝敗の目安は戦争目的が達成されたかが目安になる。人的物的な被害が大きいほうが負けとするとソ連や中国は敗戦国となってしまう。だから人的物的な被害が大きくても戦争目的を達成した国が戦勝国となる。

大英帝国は戦争には勝ちましたが、大英帝国は多くの植民地を失い通貨のポンドも暴落して基軸通貨としての地位を失ってしまった。チャーチルはナチスドイツと戦う決断をしましたが、大英帝国にとって正しい決断だったのだろうか? ヒトラーはバトルオブブリテンの戦いでイギリス本土占領を諦めた。副総統のヘスはイギリス本土に単独飛行して講和を求めましたが、チャーチルはそれを蹴った。

大英帝国にとってナチスドイツ以上に手強い相手はソ連でしたが、ヘスの講和に応じてナチスとソ連とをぶつけさせれば、チャーチルは大戦略家としての目的は達成されたのではないだろうか? しかしチャーチルはナチスとの戦いを続行させる為にアメリカとソ連と手を組んだ。

アメリカを戦争に引き込むには日本とアメリカが戦争になることが必要だった。そうすれば日独伊三国同盟によって世界大戦となりアメリカは大英帝国と手を組む事になる。その事は日本と大英帝国が戦争になることになり、大英帝国は香港要塞とシンガポール要塞を失った。二つのアジアの拠点を失う事で大英帝国は崩壊の道をたどった。

おそらくチャーチルは日本軍が攻めてきても香港とシンガポールは落ちないと見ていたのだろう。制海権についてもイギリス海軍は日本海軍に勝てると見ていたのではないだろうか? 大英帝国から見れば日本はアジアの小国であり海軍戦力も見かけだおしと見ていたのだろう。

ここにチャーチルの戦略ミスがあるのであり、ナチスとの講和に応じて独ソ戦に引きずり込んで独ソ戦の行方を見守るべきだっただろう。その方が大英帝国の分割統治支配の伝統にかなう戦略だった。ソ連がもしナチスとの戦争に勝った後はソ連の勢力がヨーロッパを支配する事になるからだ。チャーチルはそこまで計算はできなかったのだろう。

これは結果論であり、チャーチルに責任を負わせることは難しいが、アメリカの助けを請えばアメリカの勢力拡大に手を貸す事になる。しかし当時のアメリカは孤立主義であり、そのままにしておくことが大英帝国にとっては都合が良かったはずだ。しかし日本を対米参戦させる事でアメリカを引きずり込む事に成功した。

その結果、大英帝国はアジアの植民地を失いヨーロッパの小国となった。結果から見れば大英帝国の敗北は明らかであり、第二次世界大戦は大英帝国の滅亡を早めただけだ。イギリスは戦争に勝ったにもかかわらずチャーチルは英雄になる事は出来ずに、戦後行なわれた選挙にも破れた。勝ったのはソ連であり、ナチスが負けたことでヨーロッパの半分がソ連の支配下に入った。

今から考えれば、アメリカとソ連は手を組んでナチスと大英帝国と日本帝国をつぶすことを企んでいたのかもしれない。米ソ冷戦体制はアメリカが仕組んで作り上げた体制であり、アメリカが開発した核兵器の技術もスパイによって素早くソ連に提供された。ソ連が強大化してヨーロッパを米ソで分割支配することでアメリカに世界覇権が渡った。

1991年のソ連の崩壊は、ヨーロッパの復権でもありましたが、EUを結成してユーロ経済圏を作って米ソの分割支配から逃れる事ができるようになった。しかしイギリスはEUには参加できてもユーロには参加できずに爪弾きされている。それだけチャーチルの犯した過ちはヨーロッパの恨みを買っている。

もしチャーチルが日本の軍事力を正当に評価していれば、日本を対米戦に引きずり込む事はしなかっただろう。大英帝国はアジアにおける制海権を失って日本海軍に大敗北を喫した。日本は人的な損失や領土を失って物的な被害も大きく敗戦国となりましたが、歴史的評価からすれば、人種差別戦争に勝利しアジアの植民地戦争でも勝利して目的を達したのだから日本は戦勝国なのである。




中国の人々の持ち家志向は、日本人の比ではない。何しろ、
中国では今や住宅保有が「結婚の条件」にさえなっているのである。


2010年12月20日 月曜日

中国インフレ懸念高まる 消費者物価5.1%上昇 12月11日 産経新聞

【上海=河崎真澄】中国国家統計局が11日発表した11月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率が5・1%と、10月の4・4%を大幅に上回った。5%突破は2年4カ月ぶりで政府目標の3%を5カ月連続で上回り、インフレ懸念が一段と高まっている。

 すでに中国人民銀行(中央銀行)は10日、金融機関が人民銀行に預け入れる預金準備率を0・5%引き上げると発表し、余剰資金吸収によるインフレ対策を示したが、同率引き上げは今年に入って6回目で、効果に疑問符が付いている。

 中国では食品価格など物価高騰による住民の不満が政府への抗議など、社会不安に結びつきやすい。

 警戒を強めている中国当局は今後、金融機関に新規融資の抑制を命じるなど、一段と厳しい金融引き締め策を打ち出すものとみられる。


第80回 インフレとバブル崩壊に挟まれた中国経済(3/3) 12月16日 三橋貴明

 中国共産党にとって最も怖いのは、実は景気低迷ではない。

 無論、景気低迷による失業者増も恐ろしいだろうが、それ以上に怖いのがインフレーションである。1989年の天安門事件は、長引くインフレに怒り心頭に発した市民が、民主化を求める学生に合流したことで、一気に反共産党色が強まってしまった。

 また、不動産のバブル化自体も、中国人民の反発を買うのに大いに貢献している。何しろ、北京や上海の不動産価格は、ほとんど東京を超える水準にまで上昇してしまったのだ。未だに国民所得が3000ドル規模の中国で、東京並に値上がりした不動産など、庶民に手が届くはずがない。

 ちなみに、中国の人々の持ち家志向は、日本人の比ではない。何しろ、中国では今や住宅保有が「結婚の条件」にさえなっているのである。

 人民日報の調査によると、賃貸住宅への嫁入りを受け入れる花嫁の母親は、わずかに18%とのことである。八割以上の母親は、娘を住宅保有者に嫁入りさせたいと強く考えているわけだ。

 とはいえ、インフレを抑制するべく金融を引き締めたり、あるいはバブル抑制のために不動産売買を規制したりした場合、経済成長率の低迷は免れない。また、不動産バブルがハードランディングした日には、それこそ目も当てられない状況になってしまう。

 さらに、中国にとっては、バブルが崩壊するどころか、民間住宅投資が低迷してしまうことすら受け入れられないのである。なぜならば、現在の9%を超える成長率であっても、中国は自国の失業者を吸収することが全く不可能なのだ。ここに民間住宅投資の低迷が加わると、GDP成長の頭がさらに抑えつけられてしまう。

 すなわち、現在の中国は「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」という難問に直面していることになる。

 中国共産党政府は、今のところインフレとバブルを抑制する方向に動いている。すなわち、金融引き締めだ。12月10日、中国政府は銀行の預金準備率を引き上げると発表したが、近いうちにさらなる利上げに踏み切らざるを得なくなるだろう。

 また、報道によると、中国政府は2011年の新規融資目標について、7兆元(約88兆円)に設定する見通しとのことである。中国政府が目標を設定した以上、同国の銀行は確実にこのラインの新規融資を実施するだろう。中央政府が「民間銀行」の融資額を決定するというわけで、まさしく同国が資本主義国家ではないことの証しのようなものである。いずれにせよ、09年の常軌を逸した新規融資総額と比較すると、随分と穏やかな目標ではある。

 だからというわけではないだろうが、中国の金融引き締めについては、なぜか「穏健な金融政策」という意味不明な表現が使われるケースが多い。日本のマスコミの多くがこのフレーズを使っているが、要するに中国共産党政府の発表を、そのまま垂れ流しにしているだけであろう。

 穏健な金融政策とは、果たして何だろうか。日本の新聞などでは「中立的なスタンスの金融政策」ということらしいが、要するにこれまでの金融緩和から、金融引き締めに向かうということである。中国当局が最も恐れるインフレの加速が始まっている以上、同国は金融引き締めに走るしかない。

 ところが、前門のインフレを避けようとすると、後門のバブル崩壊が現実化する可能性が出てくる。そのため、住宅市況を刺激したくない中国の金融当局が、「単なる金融引き締め」について、「穏健な金融政策」という意味不明な表現を使用しているわけだ。

 報道に際して使用するフレーズからも、中国政府が経済の舵取りに苦心惨憺している様がうかがい知れるわけである。



(私のコメント)
中国のインフレと日本のデフレは経済政策が対照的だからであり、その現象を分析すればインフレとデフレをコントロールできるのではないだろうか? 中国は通貨をドルに固定してアメリカの金融緩和の波をもろに被っている。それに対して日本は円高でドルの流れは逆流する。為替政策で対照的であり、財政政策でも中国は公共投資に54兆円の予算を出しましたが、日本の公共投資は20兆円そこそこで年々減り続けている。

北京や上海の不動産価格は東京よりも高くなり、このままどんどん高くなり続けることは無理だろう。中国のバブル崩壊は10年も前から言われているような気がしますが、ある程度はバブル崩壊は先送りする事ができる。しかしあまり先送りしすぎてバブルが大きくなりすぎると破裂した時が大変だ。日本の商業地価格は10分の1まで縮小した。

アメリカのバブル崩壊も不動産に関しては起きても株式価格は高いままだ。金融緩和で株式価格を支えて高くすることが出来ますが、日本は金融の引き締めが続いて株式はずっと低迷している。日本も中国やアメリカのように紙幣を刷りまくってばら撒けばバブル崩壊もこれほど酷くはならなかったと思うのですが、日銀はその誤りを認めようとはしない。

中国は何よりも失業者の増加が恐い事であり、二桁成長から僅かに下がっただけでも失業者が増加してしまう。経済成長を維持しなければならないから人民元も安くして輸出主導の景気対策を行なっている。なおかつカネをばら撒いて銀行に対しても貸し出しを増やさせてデフレから強引にインフレへともって行った。その結果が不動産価格の暴騰であり庶民には手が届かない水準にまで上がってしまった。

天まで上がってしまった住宅価格でも庶民は金を借りて買わなければならない。そうしなければ嫁のなり手が無い。日本のバブルの頃も「家付きカー付き婆抜き」がありましたが、そうなってしまえば一生か買っても返せないほどの借金を抱えて住宅を買う。その借金を減らすのに20年もかかっていますが、中国でも同じような事が起きるのだろうか?

日本も中国を見習って銀行に対して貸し出しを増やせと命令できればいいのですが、独裁国家でないから出来ない。中国は銀行の不良債権が溜まっても、国が買い取ってそれで終わりだ。日本は銀行に対して自力で不良債権を処分させたから時間がかかっている。アメリカも金融機関に公的資金を素早く投入していますが、日本で起きたような批判は少ない。市場経済に反する事なのですが、日本のようにはなりたくないからだろう。

市場に通貨をばら撒くと言うのは、中国のように銀行に命じて88兆円も新規融資させる事を言いますが、日本も同じような「窓口指導」した事があった。だからバブルが発生して崩壊しましたが、アメリカからの内需拡大の要求で日本は銀行に対して貸出額の目標管理を行なった。これが「窓口指導」だ。

日本のバブル崩壊は金融の引き締めが遅れたことでバブルが発生したことが原因だ。日銀が物価を見ながら金融政策を決めていましたが、株や土地の価格ばかりが上がって一般の物価は安定していた。だから日銀はバブルの発生に気が付くのが遅れた。グローバル経済で中国からの安い製品が輸入されるようになって、物価の上昇が抑えられていたのだろう。

中国のバブル崩壊の先送りも限界があるのであり、アメリカから金融緩和の嵐がやってきてインフレが発生している。これを避けるには人民元を切り上げるか金利を引き上げてインフレを押さえる必要がある。しかし元を切り上げをしたり金利を上げれば経済成長にブレーキがかかって失業者がまた増大する。

アメリカの大規模な金融の緩和は新興国にインフレをもたらして批判が高まっている。FRBが50兆円も国債を買い取ってドルをばら撒いていますが、銀行は投資先を求めて新興国に投資する。新興国はいくらでもインフラ整備に金がかかるから借りますが返せるのだろうか? アイルランドやギリシャやドバイなど新興国バブルもいずれは破裂するだろう。そのフィナーレが中国になるだろう。




12月18日全国行動委員会主催で、中国の尖閣諸島侵略阻止!国民
大行動 in 渋谷が行われ、約3500名で渋谷から表参道をデモ行進した。


2010年12月19日 日曜日

国民大行動 in 渋谷が行われ、約3500名で渋谷から
表参道をデモ行進した。 (4枚とも私が撮影)

デモ行進は、代々木公園をスタートし、青山、表参道を回るルート。


2010/12/18渋谷尖閣抗議デモ代々木公園出発

2010/12/18渋谷尖閣抗議デモ表参道1/2

2010/12/18渋谷尖閣抗議デモ表参道2/2表参道ヒルズ前歩道橋

2010/12/18渋谷尖閣抗議デモ渋谷駅前ハチ公前街宣西村眞吾

「中国に親しみ感じない」77・8%…過去最悪 12月18日 読売新聞

内閣府は18日、「外交に関する世論調査」を発表した。

 8割弱の人が中国に「親しみを感じない」と回答し、日中関係についても「良好だと思わない」との回答も9割近くに達し、いずれも過去最高となった。外務省は「尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件によって、日中間に緊張が高まったことが、国民の対中感情に大きな影響を与えたのでは」と分析している。

 調査によると、中国について「どちらかというと親しみを感じない」「親しみを感じない」との回答の合計は、前年より19・3ポイント増の77・8%だった。日中関係に関する問いでも、「あまり良好だと思わない」と「良好だと思わない」の回答が前年比33・4ポイント増の88・6%に達した。


国民大行動 in 渋谷  3500人のデモ 「民主党(菅)内閣」打倒! 12月19日 やまと新聞社

田母神俊雄 前航空幕僚長が代表を務める頑張れ日本!全国行動委員会主催で「民主党(菅)内閣」打倒!皇室冒涜糾弾!中国の尖閣諸島侵略阻止!国民大行動 in 渋谷が行われ、約3500名で渋谷から表参道をデモ行進した。

デモに先立ち、代々木公園NHK前では土屋都議会議員、赤池誠章 前衆議院議員、松浦芳子 草莽全国地方議員の会会長らが登壇して街宣活動を行った。

尖閣問題、仙谷発言、朝鮮学校無償化問題、そして中井不敬発言等、日本の素晴らしい伝統と文化を汚し、中国、朝鮮の言いなりになる菅政権に危機感を持った一般市民が次々と集まり、最終的に3500名となった。

大きな日の丸を持って参加してくれる女性が増えたことはとても嬉しい。女性がここまでしなければならなくなってしまった日本。クリスマスに家族が安心して幸せに暮らせる日本になってほしい。それこそが英霊の望んだ未来の日本だったはず。

クリスマス前の土曜日のこの日、今年90周年を迎えた表参道イルミネーションの時間と重なった為、 若いカップルや外国人がいつもより多く行き交っていた。その表参道で数えきれない日の丸が振られた。

イルミネーション目当てにカメラを持ってい来ている観光客の多くが驚いた様にデモ行進にもカメラを向けていた。

中には、その場で日の丸を受け取って、隊列に加わるカップルもあった。

今年は、このような国民行動が各地で活発に行われ、国民行動元年とも言える年だった。これは田母神代表率いる「頑張れ日本 全国行動委員会」が、積極的に若い人たちに声をかけ、若者たちが自主的に参加出来るイベントを多く提供して来た活動によるところが大きい。そして、イベント参加者のコミュニティが立ち上がり、情報共有されるようになった事が、大規模集会の成功につながった。

「本当に今年はたくさんの方に参加してもらう事ができました。政治家がやらないなら私たちが立ち上がるしかないんです」と主催者は語った。今年ここまで大きくなった国民運動、来年はさらに大きくなって国民主体の政治、日本の歴史と文化を守る政治が行われる様になる事は全ての参加者が望むところだろう。

一般市民が次々と集まり、最終的に3500名となった。

大きな日の丸を持って参加してくれる女性が増えたことはとても嬉しい


(私のコメント)
毎月のように恒例になった国民大行動 in 渋谷が昨日行なわれましたが、3500名もの参加があったそうです。大規模なデモになると参加していてもどれくらいの人数なのかがよく分かりませんが、集会の時とデモが出発する時と終了の時とでは人数が異なります。デモ行進が始まる頃になりとどこからともなく人が集まります。

保守系の集会やデモとなると最初のころは中年の白髪交じりの男性が多かったのですが、最近の国民大行動のデモには老若男女の割合が等しくなってきたようです。10月から国民大行動のデモが始まりましたが、デモ当日の土曜日はいずれも天気もよくてデモ日和になりました。渋谷や表参道の沿道も年末の人出で一杯でしたが、日の丸の行進にだいぶ慣れてきたようです。

相変わらずマスコミは国民大行動のデモを報道してくれませんが、沖縄の500人程度の基地反対デモはニュースのトップで報道しています。左翼はデモに対して統一教会だの宗教団体の動員だとネガキャンしていますが、参加してみれば動員された人ではないことが分かるでしょう。各自が持参した日の丸を持って参加しています。

マスコミが報道しなくてもネットでは動画などで配信されているから様子が良く分かりますが、もはやテレビなどで報道されなくてもネットでニュースなどを見る人が多くなり、マスコミの記事はネットの後追いのような記事も多くなりました。もはやマスコミは存在価値が無くなって来ており、政府の記者クラブの広報機関に過ぎない。

尖閣ビデオにしても内部通報者はCNNに映像を提供しましたがCNNは破棄してしまった。だから内部通報者はユーチューブに投稿して映像は世界に配信された。ウィキリークスにしてもマスコミは及び腰であり政府の弾圧を恐れている。日本では英語で配信されているので扱いも小さい。アサンジ容疑者も保釈されましたがアメリカ政府はスパイとして捕まえようとしている。

しかし、世界ではウィキリークスの支持者も多く、この支持の声が大きくなればアメリカ政府もアサンジ容疑者を捕まえて牢屋にぶち込むことも難しくなるだろう。元はアメリカ政府の情報管理がズサンだったためであり、内容的にも秘密にするような内容の公電は少ないようだ。

このようにマスコミが報道しなくても人々はネットでニュースを知るようになり、昨日の国民大行動のデモもネットの呼びかけで集まってきた人々だ。だからマスコミが報道しなくても政治への影響は出て来ているのであり、読売新聞の記事にもあるように中国に親しみを感じない人が77,8%にもなりましたが、中国がいろいろと騒ぎを起こしてくれるからだ。

先週に日本の防衛大綱が発表されましたが、対中シフトがはっきりしてきました。これなども国民の支持が無ければ変更することも難しかった事でしょう。このように毎月のように反中国デモが起きればそれなりの効果が上がってきているのです。左翼はもはやデモを組織するだけの力は無くなり、保守系の日の丸デモが大規模になってきました。


新防衛大綱、中国が強い不快感を表明 12月18日 読売新聞

【北京=佐伯聡士】中国外務省は17日、日本政府が東シナ海などでの中国の活動に警戒感を示す新防衛大綱を決定したことについて、「中国は平和発展の道を堅持し、防御的な国防政策を実施しており、いかなる人に対しても脅威となるつもりはない」と反論する報道官談話を発表した。

その上で、「一部の国に、国際社会の代表を気取って、無責任に中国の発展をとやかく言う権利はない」と、強い不快感を表明した。

 「強大な海軍」を国家目標に掲げる胡錦濤政権は、遠洋能力向上を図るため、今年4月、沖ノ鳥島西方の太平洋上で実施した艦隊合同訓練を常態化させる方針を固めている。南西諸島周辺での日本の潜水艦増強などが障害になるとみて、警戒を強めている模様だ

 中国紙「中国青年報」は17日、新大綱について「日本が専守防衛政策から離れるプロセスを加速し、(日本を)攻撃性を備えた軍事国家へと発展させるものだ」と非難する西安陸軍学院の専門家の論文を掲載した。





GALAXY Tab+Bluetoothキーボード+OpenWnnフリック対応版なら、
モバイルノートパソコンとそん色ない速度と快適さで日本語を入力できる。


2010年12月18日 土曜日

「GALAXY Tab」レビュー  12月16日 ケータイウォッチ

GALAXY Tabは、Android 2.2を採用するAndroid端末だ。ディスプレイサイズこそスマートフォンよりずっと大きいが、プラットフォームはAndroidスマートフォンそのもので、GALAXY Sなどと同じアプリをAndroidマーケットからダウンロードし、そのまま使うことができる。

 ドコモのFOMA網に対応していて、FOMA回線経由での音声通話(スピーカーフォン)とデータ通信が行える。無線LANにも対応しているので、データ通信はそちらから行うことも可能。ちなみに無線LANはIEEE802.11b/g/a/nとフル対応。5GHz帯にも対応するので、使える人には嬉しいポイントだ。

 ディスプレイは600×1024ドット、大きさは7インチのTFT液晶となっている。解像度は変則的だが、いまのところダウンロードしてきたアプリの互換性にも問題を感じることはない。当然ディスプレイはマルチタッチ対応のタッチパネルとなっていて、ほかのAndroid端末同様に、タッチで操作を行う。タッチ感度も申し分なく、ほかのAndroid端末にありがちな「ドラッグ途中で指が離れたと認識されてしまう」とか「フリックしたつもりがタップになっていた」というようなことも少ない。

 大きさは約190×120×12.1mmで重さは約382g。スマートフォンに比べると3倍くらいの重さになるが、片手で持っていてもそれほど苦にならない重さだ。大きさ的には、普通のポケットに入るサイズではなく、スーツなどの大きめのポケットならば入りそうだが、それでも常にポケットに入れて持ち歩くのには向かない。

 バックカメラに320万画素、インカメラに130万画素のCMOSを搭載する。両カメラともにそれほど画素数が高いわけでもないが、Twitterやブログへの投稿ならば十分だ。(後略)



「ノートPC顔負けの快適な日本語入力を実現」、Galaxy Tabの日本語入力環境を究める 12月13日 斉藤栄太郎

 最新のAndroid 2.2を搭載し、動作は軽快。Androidアプリはもちろん、電子書籍やハイビジョン動画などを7インチの大画面液晶で楽しめる---。そんな魅惑のAndroidタブレットが2010年11月末にNTTドコモが発売した「GALAXY Tab」(SC-01C)だ(写真1)。

第4回のレビューでは、GALAXY Tabがハイビジョン動画再生用の端末として便利に使えることを紹介した。第5回となる今回も、実際に毎日使っているGALAXY Tabユーザーの視点からマニアックな情報をお届けしよう。テーマは「日本語入力環境」である。

GALAXY Tabは、標準では「Samsung日本語キーボード」(iWnn IME for Samsung)というソフトを使って日本語を入力する(写真2)。Samsung日本語キーボードは、通常のソフトウエアキーボードによる入力のほか、最近のスマートフォンで一般的な入力方法になりつつある「フリック入力」での日本語入力も可能だ。

フリック入力とは、画面に50音のあ段各行の先頭文字が表示されていて、例えば「あ」を指で触ると「い、う、え、お」という具合に文字候補がガイド表示され(消すことも可能)、そのまま離すかスライドすることで文字を指定するという2段階の入力方式のこと。慣れるとかなりの速度で文字を入力できるようになる。

 入力へのSamsung日本語キーボードの反応はキビキビとしており、予測変換の精度もまずまず。たまに長文を打つ程度なら、不満を感じることは少ないだろう。だが、筆者のように原稿はもちろん、メールなどで長文を日常的に書くような人からすると、標準のSamsung日本語キーボードは特に変換精度の面でやや物足りないと感じられる。

 たとえわずかな差であっても、日本人なら日本語入力にはとことんこだわりたいもの。そこで、日本語入力環境を整えるための第一歩として、まずは日本語入力ソフトを替えてみることにしよう。

今回は、ジャストシステムが2010年11月末からAndroidマーケットで配布している日本語入力ソフト「(ATOK for Android)」のトライアル版(2011年2月末まで無料で試用可能)をGALAXY Tabに入れてみた。パソコン向けで定評のある日本語入力ソフトだけに、気になっているAndroidユーザーも多いはずだ。

 同ソフトは対応機種としてNTTドコモの「Xperia」と「GALAXY S」の2機種のみをサポートしており、GALAXY Tabは対応機種に入っていない。だが、実際にGALAXY Tabを使ってAndroidマーケットでatokと検索すると、ちゃんと検索結果に出てきて問題なくインストールできる。

 ATOK for Androidは、Samsung日本語キーボードと同じソフトウエアキーボードとフリック入力に加えて、「ジェスチャー入力」と呼ぶ入力方式を備えている。このジェスチャー入力はフリック入力の進化版とでも言うべき方式で、「フラワータッチ」と呼ぶ独特の形式で文字候補を表示および選択するようになっているのが特徴だ(写真3)。フリック入力と比べると、選択候補が基本的に上方に展開されるので見やすいうえ、濁音や半濁音、あるいは「っ」や「ゃ」などの小さい文字も1回の入力で指定できるというメリットがある。

このジェスチャー入力を含め、GALAXY TabにおけるATOK for Androidの個人的な使用感は「なかなか快適」という感想だ。変換精度が高いため、とにかく目的の言葉が変換候補に見当たらずにイライラすることが少ない。GALAXY Tabの大きな画面との相性も良く、非常に入力しやすい。筆者は、少なくとも無料の試用期間いっぱいまで、GALAXY Tab本体での入力はこのATOK for Android一本で通してみるつもりである。

 現状での課題を挙げると、フリック入力やジェスチャー入力の反応を含め、全体的に動作が重めなことだ。筆者はタッチによる入力速度が遅いのでそれほどストレスは感じないが、Androidマーケットでのコメントなどを見る限り、フリック入力に慣れ切った人にはかなりストレスを感じるケースがあるようだ。製品化に当たってはこの点の改善を望むとともに、ぜひGALAXY Tabも正式な対応機種として加えてほしいものである。

続いては、Bluetoothキーボードを使った日本語入力にチャレンジしてみよう。Android端末はほとんどBluetoothを搭載しているのだから、Bluetoothキーボードなんて買ってきてつなぐだけではないかと思った人もいるかもしれない。残念ながら、さにあらず。Android端末の多くは、一般的なBluetoothキーボードをつないで日本語を入力することができないのだ。

 一般に、Bluetoothキーボードをつなぐには、Android端末が「HID」(Human Interface Device)と呼ぶプロファイルをサポートしている必要がある。だがAndroid端末には、Bluetoothを搭載していてもHIDプロファイルを持っていないものが多い。特殊な工夫(ほかのプロファイルを使って変換)をしてAndroid端末への接続を可能にしているキーボードも一部にあるが、そうしたキーボード以外は使えない。

 例えばNTTドコモの場合、同社のWebページからBluetooth搭載機種の対応プロファイル一覧を確認できる。これによると、HIDプロファイルを持つ機種はGALAXY Tabを含め一部しかないことがわかる。最新のAndroid 2.2搭載機である兄弟機種の「GALAXY S」(SC-02B)や裸眼3D対応の「LYNX 3D」(SH-03C)などもHIDプロファイルは持っていない。

 GALAXY TabはHIDプロファイルを持っている貴重な端末なので、基本的にはBluetoothキーボードを買ってきてペアリングさせれば利用可能になる。そこで今回は、エレコムが販売する「TK-FBP013BK」という実売4000円前後のBluetoothキーボードを通販で購入し、利用してみた(写真4)。機種選定に当たっては、価格が安いということよりも、カバンに入れて持ち運べるサイズで、かつストレスなくタッチタイプが可能なことを優先した。(中略)

そこで、ATOK以外の日本語入力ソフトもあれこれインストールして試してみた。その結果、とうとう「OpenWnnフリック対応版」という入力ソフト(無料)がバッチリ使えることを発見した(写真11写真12)。変換候補の選択も、文節などの区切り指定も問題なくできる。英字を入力したい場合はShiftキー+スペースキー(同時に押す)で切り替えられる。

実際に入力している速度をお見せできないのが残念だが、GALAXY Tab+Bluetoothキーボード+OpenWnnフリック対応版なら、モバイルノートパソコンとそん色ない速度と快適さで日本語を入力できる。筆者は曲がりなりにもプロであり、(物理)キーボード入力はかなり速い方だ。その筆者が自信を持って「GALAXY TabとBluetoothキーボードがあれば、テキスト入力にノートPCは必要ない」と断言できる(写真13)。実際に、今後記者発表会などでは、ノートPCの代わりにGALAXY Tabで取材メモをとるつもりだ。


(私のコメント)
12月はボーナスシーズンであり、情報家電メーカーもスマートフォンや電子書籍端末などの新商品を発売をしています。先日もソニーのリーダーを紹介しましたが、今日はNTTドコモのギャラクシータブを紹介します。ギャラクシータブもれっきとした電子書籍端末であり、NTTドコモ回線で書籍をダウンロードして読むことが出来る。

その意味では、日本で始めての全ての機能を備えた電子書籍であり、カラーでハイビジョン動画を見ることも出来る。特に雑誌などの閲覧などにはマガジンストアーから多くの雑誌がダウンロードして読む事も出来るし定期購読も出来る。決済などもNTTドコモと回線料金とセットで支払う事ができる。

いずれ他の電子書籍も携帯の回線とつながり、ダウンロードして書籍を購入できるようになると思うのですが、日本ではギャラクシータブが始めての電子書籍となる。携帯ではマンガなどが電子書籍として普及していますが、携帯画面では小さすぎて読みづらい。しかし10インチのアイパッドでは電子書籍端末としては重過ぎる。

ギャラクシータブは7インチ画面で重さも380グラムで、モバイル用としてはギリギリの大きさと重さだろう。バッテリーも一日2,3時間の使用で3,4日ぐらい持つから十分だろう。ギャラクシータブは「株式日記」としては電子書籍として紹介していますが、もちろんネットサーフィンは出来るしアイパッドとは違って電話機能もあり通話する事も出来る。カメラも付いているから7インチ画面を見ながら撮影をすることも出来る。通常のカメラでは出来ない事だ。

このようにギャラクシータブは、携帯電話とアイパッドの良いとこ取りをしたモバイル端末であり、NTTドコモと契約が切れても電子書籍やカメラやノートパソコンとしても使うことが出来る。特にテキスト入力端末としても使えるから場所に応じてフリック入力やキーボード入力を使い分ける事ができる。長い文章を入力するにはキーボードは必要だ。

斉藤氏の記事でキーボード入力のレポートがありますが、ノートパソコン並みの機能があるようだ。ノートパソコンで比べるとすればソニーのVAIOのPシリーズと比べる事が出来ますが、700グラムで重たくて電池も5時間しか持たないし何より価格が高い。基本的にノートパソコンとタブレット型携帯電話の違いがありますが、電子書籍としての携帯性はギャラクシータブが優れている。

比べるとすればシャープのガラパゴスが一番ふさわしいのですが、大きさも機能も同じくらいで携帯電話としての機能があるかどうかが違う。まさに韓国のサムスンの技術力と日本のシャープの技術力の差が出て来ていますが、NTTドコモがアイパッド対策としてサムスンのギャラクシーを選んだのは、日本国内にはサムスンに敵うメーカーが無くなってしまったからだろう。

日本のメーカーの幹部がアイパッドを見て、この程度のものは出来るといっていたそうですが、実際に答えを出してきたのは韓国のサムスンだった。ソニーやシャープはスマートフォン市場に出遅れてサムスンのギャラクシーに敵わなくなって来た。アップルのアイフォーンやアイパッドなどを買った人もいろいろな点でギャラクシーの利点を認めるだろう。

アメリカなどにおいてもアイパッドとギャラクシータブの比較が行なわれていて、もはや日本メーカーの出番は無くなった。何よりも開発スピードが遅くて会社幹部の決断が遅すぎる。アイパッドにはカメラもフラッシュの付いていないしUSB端子も付いていない。差があるのはコンテンツの差で、アンドロイド端末は出たばかりでそろっていない。

私自身は電子書籍を中心に使うとしても、NTTドコモの携帯端末として使えるギャラクシータブの利点は大きい。シャープのガラパゴスは3G機能はなくWi-Fi接続しかできない。このようなところがガラパグスなのであり、NTTはサムスンの端末を採用した。シャープは自嘲の意味でガラパゴスと名付けたのでしょうが、アンドロイドと言うOSの舞台でもサムスンに遅れてしまった。




権威ある者が認めない事は書かないのが日本のメディアの伝統である。
逆に言えば権威ある者が言うことは裏もとらずに垂れ流す。田中良紹


2010年12月17日 金曜日

ウィキリークスの衝撃 12月5日 田中良紹

威ある者が認めない事は書かないのが日本のメディアの伝統である。逆に言えば権威ある者が言うことは裏もとらずに垂れ流す。検察の「でっち上げ」を垂れ流して国民を「政治とカネ」のマインドコントロールにかけた事などその典型である。

10月初めにNHKが「核を求めた日本」というドキュメンタリー番組を放送した。60年代の終わりに佐藤栄作政権が核武装を検討した事を日本とドイツの元外交官の証言を基に番組にしていたが、その時点で日本のメディアはまったくと言っていいほど反応しなかった。ところが11月末に外務省が調査報告書を発表して事実を認めると初めて大きな記事になった。自分の目と耳で取材して記事にする事をせず、当局が発表すれば記事にするという伝統が見事に現れている。

先日、ツイッターを駆使して情報発信をしている中国人コラムニストが日本記者クラブで講演した。11月下旬に上海で起きたマンション火災で10万人の市民が当局に抗議の意思表示を行い、英字メディアはこれをトップで伝えた。しかし日本のメディアはどこも伝えない。その日、日本のメディアが伝えたのは中国の政府系メディアに掲載された雲南省の炭鉱事故だったと言う。日本の中国報道は中国の実態を伝えていないとそのコラムニストは言った。これも権威に依らなければ報道しない体質が現れた話である。

そして今、「真相を墓場まで持っていく」などは論外で、「最後は国民に公開する」のも許さないというメディアが現れた。それがウィキリークスである。これまで民主主義国の情報公開の考え方は、国益や個人のプライバシーなどを第一に考え、それに支障がないと判断されれば公開の対象になった。アメリカでは概ね30年ほどで機密は解除されてきたと思う。ところが9・11の同時多発テロ以降、アメリカ政府内に機密解除に慎重な姿勢が強まり、公開された情報が再び非公開になるなどの事態が起きていた。

 一方で9・11は、機密情報を国の機関が共有していなかったために防げなかったと指摘された。アメリカ政府は機密情報の共有化を始め、多くの人間が機密情報にアクセス出来るようになった。しかも機密情報は今や書類ではなく、インターネットでやりとりされ、情報漏洩の危険性も高まっていた。ウィキリークスは、アメリカ政府が情報公開に厳しくなった側面と、機密情報の共有化を促進した側面とが交錯した中から生まれたと私は思う。

 アメリカ政府はもとより各国政府もこの情報暴露を自分たちへの攻撃と捉え、徹底した封じ込めに取りかかると思うが、そうした中で問われるのがメディアの立ち位置である。単純に言えば機密情報の暴露は「大スクープ」である。しかし暴露したのはウィキリークスでメディアにとっては「後追い」になる。自分の手柄にはならず、ウィキリークスの存在を際だたせる。しかも報道すれば政府と敵対する可能性もある。



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 12月17日

アカデミー賞受賞の映画監督マイケル・ムーアといえばブッシュ前大統領をこきおろし、極左リベラルの先頭にたつ。おなじく極左出身のブラジル大統領もジュリアン・アサンジを英雄視している。

 プーチン・ロシア首相が言った。
「アサンジが投獄されたって? それが民主主義か?」
 メドベージェフ・ロシア大統領側近が言った。「アサンジにノーベル平和賞を!」

 ムーア監督は自分のブログにおいて「保釈金二万ドルを寄付する。ウィキリークの存続と拡大のために、どんな助力もおしまない。もし一時的閉鎖となれば自分のサーバを提供したい。多くの同調者に寄付と支援をお願いしたい」
と明言した。

 さらにムーアは、「数千ものイラクでの犠牲を強いた(ブッシュ〜チェイニーの)イラク戦争は犯罪であり、これ以上国家に機密を維持させないことが納税者の利益、もしウィキリークが十年前にこの世に存在していたら、あのイラク戦争突入の理由付けだった嘘はなかったし、戦争中の情報操作も可能ではなかった。そう、ウィキリークはいまや公共サービスなのだ」と称賛をくりかえした。
 豪州でもラッド外相(前首相)、ブラジルの極左大統領らが同様の支持発言を繰り出している。

 一方、米国ではオバマ政権は迷惑顔だし、議会人はアサンジを犯罪者視して、ムーア監督ら極左文化人と対立を鮮明にしている。
 リーバーマン上院議員。「彼の行為は明らかにスパイ防止法違反だ」
 ピーターキング上院議員。「ウィキリークはテロリスト組織だ」
 メアリー・マタリン議員は「かれはテロリストだ」 

 こんなおり、日本では? 海老ぞーとかいう俳優のなぐりっこが話題です。


(私のコメント)
日本におけるウィキリークス関連の報道が小さいのは海老蔵関連のニュースでかき消されているせいでしょうか。あるいは小沢一郎の行動に報道が集中している。国民は基本的に海外のニュースには無関心であり、芸能ネタや政治スキャンダルが大好きだ。テレビもそれで視聴率が取れればそれでいいのでしょう。

日本のマスコミがウィキリークスネタを大きく取り扱わないのは、日本政府の意向でもあるのでしょう。仙谷官房長官が記者会見で発表する事は大本営発表であり、記者クラブ組織を守る為には政府と記者クラブとは一体にならなければならないと考えているようだ。そうする事で既存の報道機関は既得権を守ってきた。

このような事は海外でも同じようなものであり、大手メディアと政府とは共存関係であり、政府と敵対関係に立つ事は9・11テロ以降は難しくなってきました。それに対して風穴を開けるのがウィキリークスであり、既成報道機関に対する挑戦でもあります。ウィキリークスの扱いで既成報道機関とネットなどのジャーナリズムが対立していくようなりそうだ。


【東京都渋谷区】 12.18(土) 「民主党(菅)内閣」打倒!皇室冒涜糾弾!中国の尖閣諸島侵略阻止!国民大行動 in 渋谷 (12/18)

期日:
平成22年12月18日(土)

集合場所:
代々木公園 けやき並木
※ JR「原宿」駅(表参道口)、東京メトロ「明治神宮前」駅(1番出口)「代々木公園」駅(4番出口)より徒歩5〜10分。 東京都道413号(表参道通り)からNHKホールへと通じる けやき並木をお進みください。

内容:
10時00分 準備開始  於・代々木公園 けやき並木
13時30分 集会
【登壇予定】赤池誠章、梅原克彦、藤岡信勝、西村幸祐、松浦芳子、永山英樹、古谷経衡、水島総 ほか 地方議員多数

14時40分 隊列準備
15時00分 デモ行進 出発
  代々木公園 けやき並木 〜 「渋谷」駅ハチ公前 〜 青山通り 〜 表参道 〜 「原宿」駅前 〜 けやき並木
17時00分 街宣活動  於:「渋谷」駅ハチ公前広場
【登壇予定】田母神俊雄、西村眞悟、仲間 均(石垣市議)、箕底用一(石垣市議)、赤池誠章、萩生田光一、梅原克彦、三宅博、小林 正、すぎやまこういち、小山和伸、三輪和雄、松浦芳子、永山英樹、古谷経衡、水島総 ほか 地方議員多数[12月16日現在]

19時00分 終了予定

※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください。プラカード持参は可能です(ただし、民族差別的なものは禁止)。

主催:
頑張れ日本!全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜二千人委員会有志の会

ご連絡先:
頑張れ日本!全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL 03-5468-9222
※ チラシ(PDF版)は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/overthrowofKancabinet1218_flyer.pdf





英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく
発行された通貨を供給するというもの。国債も残らないので借金ではない。


2010年12月16日 木曜日

11年度税制改正大綱、きょう閣議決定 家計は増税、企業優遇に批判も 12月16日 フジサンケイビジネスアイ

政府は16日、2011年度税制改正大綱を閣議決定する。すでに固まった骨格によると、法人実効税率の5%引き下げなど企業向けの減税から増税分を差し引いた「実質減税」は約6000億円に上った。一方で所得税や住民税、相続税などの個人課税の増税規模は約5500億円に上っており、国民から「家計は増税、企業は減税」との批判が巻き起こる可能性もある。

 法人課税の5%減税は国・地方合わせて1兆5000億円規模の減税となる。このほかの減税規模は、中小企業向けの法人税率引き下げ(18%から15%に)で700億円、雇用促進税制で350億円、環境投資や外資系企業誘致などの優遇税制で300億円。企業関連では計1兆6350億円の減税となった。

 一方で増税となる企業課税は、法人減税の穴埋めとして経済産業省が取りまとめた減価償却制度や研究開発減税の縮小によって計約8000億円(地方分含む)の負担増となる。来年10月に導入する地球温暖化対策税(環境税)は2400億円の増税となり、増税総額は約1兆円。企業関連の減税から増税を差し引いた「真水」での減税額は約6000億円となる計算だ。

 一方、個人課税では高所得者の所得税、住民税の控除縮小などで計2830億〜2930億円の増税となる。さらに相続税増税の約2600億円と合わせて、増税規模は全体で最大5530億円に上る。

 このうち、相続税は「基礎控除」について5000万円の定額部分を3000万円に減額し、相続人1人当たり1000万円の追加部分は600万円に引き下げる。課税対象となる件数は4%から6%台に拡大。最高税率も55%に引き上げる。適用は11年4月以降となる。

 個人増税のうち約2000億円は子ども手当の3歳未満への上積みにあてるが、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げていた「控除から手当てへ」の実現は道半ば。相続税を法人税減税の財源にあてる“帳尻合わせ”も目立つ。

 「引き下げを決断した瞬間、財源がないとか批判を浴びる」。仙谷由人官房長官は15日朝に開かれた経済同友会との懇談会でこう述べ、法人税減税をめぐるメディア報道に苦言を呈した。だが、企業減税のしわ寄せが国民の負担増に向かい、かつ高所得者に負担が集中するのは紛れもない事実だ。政府・民主党には国民への説明責任が厳しく問われている。(田端素央)


英国でお金を刷る政策の議論が盛り上がっている(No 13) 11月6日 日本経済復活の会

日本では、国の借金が増えたから消費税増税が不可欠だとか、事業仕分けをして無駄を省くなどと、景気を悪くして日本を貧乏にしようという議論ばかりで、制度を変えて経済を復活させようという気力は見られない。

イングランド銀行総裁が「現在の世界の金融制度は最悪」と発言した。日銀総裁にも、一向に良くならない経済を根本から立て直すための制度改革に言及して欲しいものだ。英国では様々なサイトで、お金を刷る政策の話題が盛り上がっている。同じ考えの人々が次々とサイトを立ち上げている。その中で「イングランド銀行法改正案」と称した次のサイト(英語)は必見である。

http://www.bankofenglandact.co.uk/

自分たちは、エコノミスト、弁護士、大学関係者、企業人達の集まりであるとしている。通常、「お金を刷る」方法としては次の3つの方法が提唱されている。

@政府貨幣発行

A日銀による国債の引き受け

B日銀が国債を市場から買い入れ

このうちBは、すでに日銀は始めている。この3案共に賛否両論があり、あれこれ議論しているうちに「失われた20年」が過ぎ、恐ろしいほど日本経済は没落してしまった。英国で提案されている改革案は、このいずれでもない。もっとずっと単純明快で、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨(と言っても実際はコンピュータに書き込まれている残金の数字を書き替えるだけだが)を供給するというもの。国債も残らないので将来世代への借金ではなく利払いの義務も無いし、国債の暴落等の心配もない。国庫にある残金の書き替えの作業は20分で終わり、たったそれだけで国家の危機が救われるのだからすごい。

必ず問われるのはインフレにならないかということだが、この答えも極めて明快だ。通貨発行はイングランド銀行のMonetary Policy Committee(MPC、金融政策委員会)で、政府等、いかなる圧力からも隔離された状態で、透明性を保って行われる。新しく発行されたお金は減税や公共サービスや政府の借金の返済等に使われる。経済が安定し、政府の借金が軽減されるにつれ、マネーサプライも増加し、生産力も強化され人口も増えてくる。

金融政策委員会がどれだけ通貨を発行すべきかを決定するが、それは政府によって定められたインフレターゲットに従う。政府は通貨発行量について金融政策委員会に圧力を掛けることは許されない。金融政策委員にとっては、通貨発行量を多くし過ぎるとインフレターゲットからはずれてしまい責任問題になり、何のメリットもないから、この仕組みでインフレになるという心配は全くない。その点で政府貨幣発行より優れているし、国の借金やその利払いに対する不安、国債の暴落の心配から解放されるという意味で中央銀行による国債買い入れより優れている。

通貨発行の仕組みだけでなく、銀行制度も変えようというのが、改革案である。その主張は次のサイトにも見られるので紹介する。

http://www.positivemoney.org.uk/

今の制度では、どんどん借金が膨らむばかり。借金を「マイナスのお金」と呼び、その代わりにお金を刷って「プラスのお金positive money」で経済を動かすような制度にしようというもの。このサイトの呼びかけに2033名の人が会に加わった。今日と明日(11月13日と14日)にロンドン大学で彼らは会議を開く。入場券は売り切れだそうで、議論がヒートアップしているのが伝わってくる。

http://www.positivemoney.org.uk/students/conference-november-2010/

銀行制度は、不安定で持続不可能で非生産的でしかも不公平である。

法律では、お金を刷るのはイングランド銀行に限るとされている。しかし、実際には、お金は紙幣や貨幣の形ではなく、銀行の預金通帳に書かれる数の形で増えていく。これを数のお金(number money)と呼ぶことにしよう。お金の97%は数のお金だ。

 数のお金はイングランド銀行ではなく、私企業である銀行で作られる。銀行はお金を預かり、そのお金を融資するとそれは誰かの借金となる。融資されたお金も銀行戻ってきて、そのお金を更に融資する。このようにして数のお金がどんどん作り出されていき借金も増えていく。あなたの銀行預金は、誰か他の人の融資に充てられて借金となっている。言い換えれば借金を基にしてマネーサプライを制御している私企業であり、利益を追求する企業(銀行)である。もし、不況になれば人は借金を返そうし、マネーサプライは減少し不況を加速する。

 これが経済を不安定にする。通貨発行が私企業で働き利益を追求している個人によって行われるのはよくない。それよりは通貨発行の権限を国が取り戻し、専門家が国の利益を考えて通貨発行を行った方がよい。改革案を詳しく説明する雑誌Prosperityのサイトは

http://prosperityuk.com/

である。また貨幣発行特権行使をマニフェストに掲げる政党もある。

http://www.sovereignty.org.uk/features/articles/manifesto07/mreform2.html

 この改革案を日本に適用したらどうだろう。お金を刷るとか通貨発行と言えば、何か悪いことをしているような気持ちになる人でも、「日銀が政府に資金を供給する」と言えば、受け入れられるのではないか。むしろ、政府が困っているのになぜやらないのと思うだろう。資金を供給し過ぎてインフレになると反論されるなら、日銀の理事会で資金の供給量が決定され、例えば1〜3%というインフレ目標から外れたら理事は罷免されると決めておけば、日銀の理事達は供給する資金を過度に増やそうとはしない。また供給する資金が少なすぎればインフレ目標は達成されないからデフレはすぐに脱却できる。

 もちろん、インフレ目標から外れると罷免されるとなると、日銀は必死になってマクロモデルでシミュレーションをし、どれだけ資金供給をしなければならぬのか、必要な減税の規模や財政支出の規模を研究するだろう。これにより日本の第二の奇跡の復興が始まる。もし改革が無かったら、デフレ下の消費税増税で中小企業がバタバタ倒れるし、2023年には国債の利払い費等の国債費が、税収を上回ると政府が発表している。何十兆円という恐ろしい額の無駄なお金が金融機関への補助金として流れていき家計を圧迫する。あなたは本当にこんなに悪い制度を改革しないで満足ですか。



(私のコメント)
財務省は財源がないと言う理由で法人には減税するのに個人に対しては増税を決めたようだ。財務官僚も政治家も現在の経済状況がわかっていないようですが、個人の消費が増えないから市場がどんどん縮小している。起業がどんどん海外進出するのも国内市場が頭打ちだからであり、法人税が高いからではない。財務官僚は頭が悪いからその構造が理解できない。

要するに財務官僚は増税すれば税収は増えると思い込んでいるようですが、増税した分は確実に消費が減る。法人税減税で1兆5000億円の減税が行なわれるようですが、この1兆5000億円はほとんど企業の内部留保に回ってしまうだろう。つまり景気対策にはならず雇用も増えず、日本の縮小経済が加速されるだけだ。

問題なのは今の民主党政権に経済が分かる人がおらず、国民新党の亀井静香氏ぐらいですが閣外に出て行ってしまった。バブル崩壊以来、経済政策が混迷しているのは経済官僚の中にも政治家の中にも経済システムを理解している人がおらず、管理通貨制度を理解している人がいないためだ。一部にはいるのですが大部分は官僚任せの丸投げだ。

国家は通貨を発行できる権限があるのですが、政府日銀は通貨供給を絞りに絞ってしまってデフレ経済にしてしまった。政府日銀は通貨供給していると言いますが、信用収縮に伴う通貨の減少に比べると少なすぎるのだ。実際上は各銀行が貸し出しという形で信用通貨が増大しますが、リスクが拡大すると銀行は貸し出しを減らして市場の貨幣は減ってしまう。

中国みたいに国家が銀行に対して貸し出しを増やせと命令できれば一番いいのですが、独裁国家でない限りはそれが出来ない。ではどうしたら消費を拡大できるかですが、英国でも同じ問題に直面していますが、いろいろと案が検討されています。それによれば減税財源や公共サービスや政府の借金の返済にイングランド銀行の通貨発行が行われると言う案だ。

仕組みとしては中央銀行が国債を買い取る話と同じですが、国債を発行せずに中央銀行が政府に通貨を渡すだけだ。日本のマスコミもバカばかりだから国の借金は800兆円と騒ぎ立てていますが、財務官僚がそう言わせているだけだ。エコノミストや経済学者もバカばかりだから、そんな事をすればインフレになると騒ぎ立てますが、デフレになっている現状でインフレになる心配をするのは馬鹿げている。

とにかく現状においては増税する事は、病人を鞭打って100メートルを走らせるようなものであり、増税になる個人への5000億円増税は確実に景気に悪影響をもたらす。菅総理も野田財務大臣も経済の事がわからないから財務官僚と日銀官僚に任せっぱなしで、だから選挙の期間中に消費税増税を言い出す。出来れば亀井静香氏に総理大臣をやってもらって景気対策を打ってほしいものだ。麻生元総理も次のように発言しています。


「今こそ公共事業を」 麻生元首相が神戸で講演 12月2日 神戸新聞

自民党の麻生太郎元首相は1日、神戸市内で講演し、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた」と批判。デフレ経済下での景気対策として、「今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。国会議員は必要性を堂々と語ればいい」と持論を展開した。

 自民党兵庫県連などが主催する政策セミナーで講演した。

 民主党の経済政策について、「財政再建を重視しているが、デフレ経済下でのやり方を分かっていない」と指摘。約800兆円に上る国の借金について「金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」と指摘した。

 また、神戸港の大水深化や電柱の地下化、耐用年数が迫る橋の改修工事を挙げ、「必要性があり、雇用など経済波及効果の大きい公共工事は多い。金はあるのだから、いかに使うかを考えるべきだ」と強調した。





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