株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


海老蔵を殴打したのも、酒井法子の覚せい剤事件、押尾学の合成麻薬
MDMA事件、朝青龍の殴打事件の共通項は、関東連合である。


2010年12月15日 水曜日

海老蔵事件の背後に暴走族グループが張り巡らした「悪のネットワーク」  12月15日 週刊メールジャーナル

かつて暴走族は「ヤクザ予備軍」で、本チャンと呼ばれる暴力団構成員たちの“草刈り場”だった。

しかし、「弘道会掃討作戦」に象徴される警察当局の本気の追及を前に、すぐに切れる粗暴犯は組織に置いておけなくなった。

当局がその気になれば、使用者責任を問うことで組長や若頭などの幹部を摘発できる。

勢い、組織が求めるのは、聞き分けがよくて、ある程度頭のいい「チョイ悪」となった。

暴力団には功罪があって、「悪の集団」ではあっても盃事を軸にした人間関係の中で、一般社会への行動を縛る。

「素人に手を出さない」は、今も不文律である。

その“秩序”が、暴力団構成員になることのない暴走族上がりの愚連隊の急増で崩れつつある。その象徴が「海老蔵殴打事件」である。

深夜、悪の巣窟のような西麻布のバルビゾンビルに単身出向き、暴走族グループと朝まで飲んでいた海老蔵を庇う人はいない。

あくまで被害者なのだが、陥没骨折の大怪我を負いながら、ここまで同情されず、非難される人間も珍しい。

要は、普段の言動がもたらした被害で、自業自得なのだが、海老蔵をボコボコにした連中の背景は知っておく必要があるだろう。

「悪のネットワーク」は、一般人の想像をはるかに超える広がりを持っている。

「地下格闘技」というイベントがある。リングで行なう素人集団のケンカ。素手ゴロをショー化したものだが、入れ墨を入れた選手は、まさに狂犬。

そんな本気のファイトが受けて、今や分裂して選手がいなくなったプロレスやK−1など総合格闘技を上回る人気で、大会を開けば、数千人のファンで賑わう。

そうした粗暴犯だけではない。暴走族グループのOBの中には、飲食店を任され、その成功を軸に自らクラブのオーナーとなって富を築き、後輩たちの面倒を見、その後輩たちがまた店を構えるといったネットワーク組織を形成しているグループがいる。

海老蔵を殴打したのも、その中の一つ。関東連合の一員である。酒井法子(のりピー)夫妻の覚せい剤事件、押尾学の合成麻薬MDMA事件、朝青龍の引退を招いたクラブ経営者殴打事件の共通項は、関東連合である。

関東の暴走族の集合体。それだけに現役、OBが多く、「関東連合でひとくくりに報道されて迷惑だ」と、不満を漏らすOBもいる。

「海老蔵を殴ったのは杉並区のグループで、宮前愚連隊と呼ばれている。年齢は20代後半。

暴力団のような縛りや上下関係があるわけではなく、年齢や地域が違えば、面識がないのはもちろん、共通項もない。

事実、俺は彼らと会ったこともない。ところが関東連合というだけで、今も愚連隊のように報道されるのはたまらん。まさに風評被害で、店は大迷惑だ」

このOBは40代後半のクラブ経営者。

関東連合出身の成功者として知られ、やはり成功したクラブ経営者や風俗以外のパチンコ、不動産、ファンドなどで活躍するOBたちとネットワークを形成する。

海老蔵襲撃の粗暴犯たちと面識がないのが事実だとしても、彼らが愚連隊を脱した「表の経営者」というわけではない。不良の影は今も引きずる。それは、彼らが商売に女とクスリを絡めるからだ。

麻布、青山、六本木などには、芸能人、プロスポーツ選手、ベンチャー企業経営者、外資系金融マン、政治家二世といったカネと時間を自由に使え、自分たちがワンランク上の人種と勘違いした人種が集まる会員制バーやクラブがある。そこの経営者に多いのが、暴走族あがりである。

暴走族の中でも如才なくふるまえて、人脈があり、後輩を自由に使え、モデル崩れや俳優の卵といった女の調達、場合によってはマリファナ、合成麻薬、コカイン、覚せい剤といったクスリの調達も可能な器用な人間が出世する。

ここ一年で起きた芸能界がらみの事件は、海老蔵事件も含めて、すべて彼らのネットワークの中で起きている。

背景に不良、愚連隊、半グレの急増があることは前述の通りだが、暴力団構成員の摘発には必至の警察当局も、このネットワークには手つかずだった。

一応素人で、「暴対法」のような取り締まる法律がない。一般人に迷惑をかけるわけでもなかった。

しかし、その段階はもはや過ぎた。むしろ暴力団よりワルである場合が多く、暴行傷害や薬物だけでなく、不動産取引や金融といった表の経済活動でも無法ブリを発揮、不正登記、違法建築、占有占拠、出資法違反、インサイダー取引、株価操縦といった不正行為を確信犯として行なっている連中も少なくない。

「悪のネットワーク」を、一般社会に影響のない「風俗」で片づける段階は、既に終わったのである。



元暴走族リーダー側、海老蔵に“最後通告” 12月15日 デイリースポーツ

歌舞伎俳優、市川海老蔵(33)が殴られ、重傷を負った事件で、トラブルの相手側の元暴走族リーダーの代理人を務める藤本勝也弁護士が16日午後5時から都内で記者会見することが14日、明らかになった。元リーダーは「海老蔵から先に殴られ、全治4週間のケガを負った」として主張。藤本弁護士は、海老蔵を“加害者”とする被害届の提出について「会見後の海老蔵サイドの出方次第」と語り、16日の会見を“最後通告”として、海老蔵に再謝罪会見などを求める方針を示した。
  ◇  ◇
 東京・渋谷区内の事務所前で取材に応じた藤本弁護士によると、16日の会見には、藤本氏と同じ事務所所属の弁護士2人が出席する。海老蔵と元リーダーとのトラブルの際、同席していた男性2人や、店内にいた客の証言などを基に、当日の双方の行動を明らかにするという。海老蔵は7日の会見で「自分は手を出してない。一方的に殴られた。完全な被害者」と主張したが、全面的に反論する構えだ。
 元リーダー側は海老蔵を“加害者”とする被害届を会見の前に提出することを検討していたが、「被害届は海老蔵側の対応次第としたい。(会見まで)時間がない」と態度を軟化。海老蔵の主張に対する反論会見に海老蔵側がどう反応するかを見た上で、提出するか再検討するという。
 その後の具体的な“対応”について、藤本弁護士は「(海老蔵の)再謝罪会見?いいですね」と述べ、7日の会見内容を自ら改める会見を再び開くよう求めた。ただ、会見に対し、海老蔵側が無反応だったり、納得できるものでなかったりした場合は、被害届を出す方針。16日の会見はいわば、海老蔵への“最後通告”となる。
 また、藤本弁護士は、海老蔵側の弁護士との事前のやりとりはなく「示談の話などもしていない」と水面下での交渉を否定した。
 一方、海老蔵への傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者(26)は警視庁の調べに「(元リーダーに)呼び出されて現場の飲食店に行った。海老蔵さん側に自分を腹立たせることがあった」と話していることが14日、捜査関係者への取材で判明。海老蔵も同日午後、自宅で警視庁の捜査員3人から約2時間、4度目の事情聴取を受けた。


(私のコメント)
テレビのワイドショーでは、相変わらず海老蔵殴打事件で持ちきりですが、背景となっている関東連合の事はどういうわけか触れられていない。週刊誌などでは詳しく報じられているようですが、2ちゃんねるの「闇の声」氏も関東連合の事には詳しくは触れないようだ。テレビのワイドショーが詳しく報じないのは関東連合が芸能界や政界とも深い繋がりがあるからだ。

なぜテレビが関東連合の名前すら出さないのか不思議ですが、デイリースポーツの記事を見ても関東連合の名前は出てこない。それだけマスコミ業界にも関東連合は深く食い込んできているのであり、報ずればテレビ局のディレクターの「自殺死体」が東京湾に浮かぶ事になるのだろうか? 警察ですら関東連合にはなかなか手が出せず伊藤リオン容疑者の身柄捕獲もままならなかった。

酒井法子の事件や朝青龍の事件や押尾学の事件などにも関東連合は関係があるのですが、組織自体が形があるわけではなく、元暴走族グループとしてしか伝えられない。名前すら関東連合は便宜上付けられた名前であり、元暴走族とマスコミでは呼んでいる。彼らは新世代の麻薬密売グループであり、昔の愚連隊のようなものだろう。

彼らにはネットワークがあるだけで組織はあってないようなものだろう。あるのは麻薬やコカインなどの密売ネットワークであり、誰がリーダーであるのかもはっきりしない。関東連合出身の中にはクラブ経営やパチンコ屋や不動産などで活動している者も多く、従来のヤクザ組織とダブりますが、広域暴力団への警察の取締りがきつくなったので、形を変えてネットワーク型の麻薬密売組織を作ったのだろう。

だから誰かを麻薬密売で捕まえたとしてもネットワークの一部が毀損するだけで、密売組織が根こそぎあげられる訳ではない。彼らのテリトリーは女の調達、場合によってはマリファナ、合成麻薬、コ カイン、覚せい剤といったクスリの密売であり、密売ルートは芸能界やスポーツ界やマスコミ業界や政界や警察組織まで広がっているようだ。

警察も暴力団にはそれを取り締る法律があっても、関東連合のようなネットワーク型の組織を取り締る法律がない。暴力団は手下が犯罪を犯しても親分を捕まえられるが、ネットワークではそれが出来ない。関東連合のOBを捕まえたところで法律がないから無罪放免だ。酒井法子や押尾学にクスリを提供した犯人は捕まる事はない。

ネットワーク型の犯罪とは、関東連合のOBが経営するクラブなどに元暴走族のグループがたむろしているが、場所を提供したりしているだけで友達以上の関係ではない。海老蔵もそのような店で被害にあったわけですが、海老蔵に不利な証言ばかりが出てくる。まさに海老蔵は殴られ損であり莫大な示談金を支払う破目になるだろう。

酒井法子や朝青龍や押尾学などの事件で浮かび上がる関東連合をネットワークごと取り締れる法律を作って行かなければなりませんが、マスコミがその事を報道しない。関東連合のOBは表の顔と裏の顔を使い分けているのであり、関東連合そのものを潰さないと麻薬密売や示談ビジネスを根絶する事は難しい。

やっている事は暴力団そのものであり、素人相手にクスリを売り歩いて暴力団よりも性質が悪い。麻布警察も政界中枢からの圧力で手が出せないようですが、警察出身の国会議員はテレビなどにも頻繁に顔を出して業界ににらみを利かせている。まさに海老蔵のニラミより恐ろしい。

今年は相撲界もコカインなど吸引や賭博などで問題になりましたが、赤坂あたりを力士が飲み歩けば関東連合の罠にかかってコカインを吸ったり賭博に巻き込まれたりするだろう。芸能界もマスコミ業界も政界も関東連合の店で飲んだりすれば海老蔵のように罠に嵌められる。クスリなどに手を出せば二度と抜け出せなくなって、田代まさしのように何度でも捕まえられるようになる。

関東連合はケンカを吹っかけて殴られたところを専属弁護士が出てきて示談にする。朝青龍もそれにやられたのですが、マスコミはそのことは報道しない。それほど関東連合が恐ろしいからだろう。このように六本木界隈は夜は無法地帯であり素人は近づかない方がいいのだろう。警察も伊藤リオン容疑者に手を出せなかったのは関東連合が関わっていたからだ。部分的だが闇の声氏も次のように書いている。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所6

156闇の声:2010/12/14(火) 09:52:20
サツなんぞ目じゃないね。
前にも書いたが、頭補佐クラスは堅気のビジネスに食い込もうと企業買収や地上げを仕掛けている。
それを年寄りは良くは思ってなくて、理事会に掛けろとか、任狭道に反するぞとか言っておいて
一方で上納金を督促する。
それが不満で足を洗った有力組長もいるが、頭補佐クラスはサツを使ってクーデターを仕掛けた。
だから世代交代は進むし、手口も巧妙になる。
極道に狙いをつけられたら、もはや逃げられない・・・そんな状態を造りたがっているし
金儲けに人情は禁物だ・・・金だけが増えれば良い・・・それだけの話だよ。

歌舞伎役者の話だってそうだ。
結果的に歌舞伎役者は示談する他ない。
その後でどうなるか、一生しゃぶられる。
組織を甘く見たツケだな・・・誰かが間に入れば良いが、入らないかもしれない。

◆知っていたし、判ってもいた。
そうさせたのは銀行屋だよ・・・つまり、リスクを極道に負わせたのさ。
古い極道は線引きをしていて、手を出しちゃいけない業種ってのを守っていた。
しかし、若い連中は金になるなら何でもやる。
だから、意外な処で裏話を聞く事になる。

それ以上は書けないね。





販売目的で違法にコピーするなどの不正行為を除き、大まかな原則
「一般規定」に基づいて、著作権物の無許諾使用が幅広く認められる。


2010年12月14日 火曜日

著作物の無許諾利用、柔軟に 文化審が「一般規定」導入を了承 12月13日 産経新聞

文化審議会著作権分科会は13日、著作権法に「権利制限の一般規定」を導入するよう求める法制問題小委員会の最終報告を大筋で了承した。書籍や楽曲、アニメキャラクターなどの著作物について、著作権者の利益を不当侵害しない範囲で柔軟に無許諾利用が認められる内容となっている。

 文化庁は分科会の報告書に盛り込み、早ければ来年の通常国会に同法改正案を提出する見通しとなった。

 インターネット普及などIT化の進展で、著作物が多様に使われている実態に合わせ導入が検討されてきた。だが著作権者側からは、不当利用が広がることを懸念する声も出ている。

 法改正が行われた場合、販売目的で違法にコピーするなどの不正行為を除き、大まかな原則「一般規定」に基づいて、著作権物の無許諾使用が幅広く認められる。

 最終報告書では、無許諾利用ができる「一般規定」として(1)著作物の利用が主目的でなく利用程度が軽微(2)適法な著作物利用の過程で合理的に必要な軽微なもの(3)著作物の表現を視聴することを目的としないもの−の3類型が提示されている。

 アニメキャラクターが写り込んだ写真を個人ブログに掲載したり、作品を社内会議用の企画書に使ったりすることなどが認められるほか、録音や録画作品をデジタル技術検証のために利用することにも許諾が必要なくなる可能性がある。

 個別の行為が一般規定に違反するかどうかは、裁判などで判断される。


僕の考える著作権というもの 弁護士 紀藤正樹

◎著作権法第32条(引用)

 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。

 
 現在でも著作権法は、報道、批評、研究などに絡む引用を認めています。

 ところが、映像の世界のように、実際には著作権は非常に厳格に運用されている業界が少なくありません。一部分の映像を使っただけで著作権侵害になることを心配し、引用範囲について非常に細かいチェックが入ります。そのためニュース報道においても、使いたい映像が著作権のために使えないということがたびたび生じています。

 著作物に対する印税など、プロが相応の利益を得るという考え方が、もちろん正しいのですが、そのことは金を持っている側の資本の論理だということもできます。いわば「持てる者の論理」です。これに対し、インターネットは「持てない者」でも、社会に対し情報を自由に発信することができます。だからこそ、インターネットは権力に対する風穴となるのであり、従来のメディアとは決定的に異なる点でもあります。

 それなのに、ホームページにちょっと新聞記事を載せただけで新聞社からクレームがくるというような現状は、あまりにも窮屈といえます。要は、引用に正当な理由があるかどうかであり、それを判断する基準として、引用によってお金を取るか取らないかということ、つまり営業行為としてやっているかどうかという点を、重視すべきです。営利行為でなければ、引用の範囲は広げていいはずです。

 そういう意味では、一般の市民が身銭を切って開設しているホームページの引用に、いちいち目くじらを立てなくてもよいのではないか、というのが私の意見です。著作権は、一種の知的財産権の囲み込み運動のようなものです。資本の囲い込み運動に対しては、過去には労働者の側から闘おうという運動が起こりました。

 ところがいまは、著作権の囲み込み運動に対して、市民のほうで闘うべきだという議論がほとんど聞かれません。むしろ、サイバースペース上では、著作権を考えるあまり、どこまで引用できるかについて、利用者のほうで萎縮しつつあるのが現状ではないでしょうか。しかし、表現の自由こそ、人間の本質的権利です。著作権という人間のつくった権利によって、表現の自由がせばめられていくのは本末転倒です。

 少なくとも著作権については、もっと市民の側が資本家と戦う姿勢を見せるべきだと思います。



(私のコメント)
「株式日記」のコメント欄や阿修羅のサイトなどにおいて相変わらず著作権法違反だと言うクレームがつけられます。著作権法については何度も私の見解は述べているのですが、ストーカーのように嫌がらせ的に書き込んできます。著作権法は私権であり当事者間で争うべき問題であり、第三者が権利者でもないにもかかわらず違法だと訴える事は出来ません。

クレームをつけてくる「夏水仙」と名乗る人物は何が目的でクレームをつけてくるのだろうか? 私の言論活動をいろいろ因縁をつけて封じようとする事とが目的だろう。そうだとすれば「夏水仙」の嫌がらせ行為の方こそ脅迫行為になり罰されなければならない。著作権法における「引用」の規定は守っているのだから違法だと訴える理由はない。11日のコメント欄にも次のような書き込みがあります。

Unknown (Unknown)
2010-12-11 20:37:02
今回の著作権法改正はマジコンだけが対象ではない。全般的に電子複製物に対する規制が強化されている。
もし、ネットの有料化がなされたら引用形態のブログ主の大半は
著作権法違反で後ろに手が回るだろう。
    (↑ これは明らかに私に対する脅迫である。)

このような書き込みがあれば即刻消していますが、当事者でもないのに違法だとクレームをつけてくる。著作権者からクレームが来れば消していますがそのようなケースは2,3あっただけだ。私としてはたとえ裁判になっても32条の引用だとして争うつもりですが、現在の著作権法はネットを考慮したものではなく、無許諾使用などはネットがなかった頃の文言だ。

もちろん今回の改正でも、販売目的でコピーすれば違法となりますが、ブログ上で政治評論や経済評論する上では元になる新聞記事などを掲載しておかないと何の問題だか良く分からないだろう。今回の著作権改正の産経新聞の記事にしても、著作物の無許諾利用の意味が分からなければ問題点が分からない。

だから「株式日記」が有料サイトでありコピー記事をバンバン貼り付けていたら問題になるだろう。しかし「株式日記」は営利を目的としたブログではなく、転載記事も無料で公開されているものだ。だから必要の範囲内での転載は無許諾使用は認められることになる。そうしなければ複雑な政治問題や経済問題などは論じようとしても、何が問題なのかを論ずる事も出来なくなってしまう。

産経新聞の記事でも著作権者の利益を不当に侵害しているかが問題の分かれ目になりますが、無料で公開されている記事を転載しても宣伝にはなっても経済的な利益を侵害しているとは理屈に合わない。会員制の記事もありますがそれも無料記事であることに変わりがなく日経新聞やダイアモンド社などからの抗議もない。しかし有料ブログや有料メルマガの記事は転載したら営業妨害になるだろう。

だからブログやメルマガの有料化は著作権に気をつけないと訴えられる危険性が高くなる。だから「株式日記」は広告も載せていないしアフリエイトなども収益を得るような行為は一切していない。だから著作権者の利益を不当に侵害していないのであり、権利者が裁判に訴える利益が無い。むしろ本などの書評などは宣伝になるから、有力ブロガーに書評を書いてもらうことが本の売れ行きにも影響する事が大きくなるだろう。

今回の文化審議会著作権分科会の決定は、私の著作権法の解釈を全面的に受け入れたものであり、著作権物の無許諾使用が幅広く認められる事になった。だから夏水仙が言うような違法行為ではなくなり、夏水仙が主張する違法と言う根拠はデタラメなのだ。しかも夏水仙は権利者ではなく無権利者が違法と主張して私の発言機会を奪おうとした妨害行為である。

阿修羅サイト自身も転載が主体のサイトですが、非営利行為であり権利者からのクレームがなければ認められる行為だ。今回の改正により無許諾使用が認められることになり、阿修羅サイトが違法だと言う根拠も消失した。むしろ著作権を語っての権利者でもない人物が違法だと主張してくることが憲法違反に当たる事になる。




言論統制は、テレビしか見ないとか、携帯でしかネット情報をみないレベ
ルに大衆をバカにしておくとか、英文を読めないようにしてしまうことだ。


2010年12月13日 月曜日

生徒の学力調査、上海が3分野で首位 専門家「民族主義教育の結果」 12月10日 大紀元

【大紀元日本12月10日】経済協力開発機構(OECD)が昨年実施した国際的な「生徒の学習到達度調査」(PISA)の結果が7日、公表された。韓国とフィンランドがトップの座を占める結果となったが、初参加の上海市の生徒は「読解力」、「数学的応用力」、「科学的応用力」において第1位となり、注目を集めた。日本はそれぞれ8位、9位、5位である。

 3年に一度行われる同調査は今回が4回目となる。65カ国の47万人の15歳の生徒を対象に実施されたもので、知識量ではなく、将来、社会生活で直面する課題にその知識を活用する力があるかどうかをはかることに重点が置かれている。通常、加盟国は国として参加するが、中国は非加盟国のため、上海市が地域単位として初めて参加した。

 3部門で首位となった上海市の生徒の学力について、元・米連邦教育長官の補佐官チェスターフィンはBBCの取材に対して、「教育分野で米国やOECDの多くの国が上海に負けたことに驚いた」と述べた。中国全体のレベルとは考えていないとしながらも、「10年後、そして50年、100年後、この成績は上海だけに留まらないだろう」と危機感を表した。

 また、「今、上海を含む中国の多くの学校では、民族主義教育が実施されている。まじめに勉強すれば、中国は世界一になるという考え方が生徒と教師の頭に注ぎ込まれている。中国ではこれは有効な方法だ」と分析した。

 一方、中国で教学の経験が豊富なノーザンアリゾナ大のローズマリー・パパ教育学教授はBBCに対して、中国の教育制度の改善にはまだ時間がかかるとコメントしている。「中国の教育はまだ古詩や物語の暗記をさせている。生徒は真似るのが上手だが、創造的な思考能力はまだ足りない」とし、「思想の自由があれば、状況が変わるだろう」と見ている


中国と日本はどっちが自由で、人権が守られているか? 12月11日 和田秀樹

それ以上に問題なのは、愚民化政策である。

大衆が頭がよかったり、情報を読む力があれば、たとえば中国のインテリ層は、いくら情報弾圧をしたところでインターネット(この検閲を多少きびしくしてもいたちごっこになるだけだ)などを通じて、かなりの情報を手に入れることができる。テレビで流される情報など建前だとみんながわかっているから、逆にメディアリテラシーが高くなる。

多くの国の為政者は、だから大衆にろくな教育をつけないことで反政府活動を抑えてきた歴史がある。

戦前の日本だって、教育レベルを上げ過ぎて大正デモクラシーみたいなことが起こった。

しかし、いっぽうで国の競争力を高めるためには教育レベルを上げないといけない。これが為政者にとっていたしかゆしなのだ。

インターネットの時代になるとますます国民が賢いと、情報の制御が難しくなるし、言論統制は難しくなる。

いちばん簡単なのは、テレビしか見ないとか、携帯でしかネット情報をみないレベルに大衆をバカにしておくとか、英文を読めないようにしてしまうことだ。

日本は、それを巧妙にやった。

まともに社会生活が送れないくらい低学力の人間を1割以上も作った。最底辺の人間が新聞も読めないのなら、福祉はどんどん切り捨てが可能だ。

英語もオーラルコミュニケーション重視を銘打って、読み書きをできないようにした。

外国のマスコミで日本がどう報じられているか誰も知らないので、普天間問題などでアメリカに嫌われると大騒ぎする。

しかし、中国は、国の発達のほうが大事と考え、リスクがあるのに愚民化政策を行わなかった(もちろん、田舎の人や出稼ぎの人には都市戸籍を与えず、子供に教育をつけさせないというエグイこともやっている)。

おかげで上海は学力世界一になった。

表向きは報道の自由があり、人権も守られているが、貧乏人が飢え死にしたり、段ボールで作った家に住み、金持ちが流すなというニュースは流さず、そして愚民化で、メディアリテラシーのない人間を作るのが日本のやり方。その金に汚いマスメディアで人気者になれば政権までとれる国。

表向きは言論統制、弾圧はやるが、国民(若い年代だけだが)の教育レベルが高いので、結果的に多くの人がそれなりの情報を得ているし、マスコミの発表することなど、どうせ嘘や建前と思っている中国。

どっちが言論の自由が守られ、人権が守られているのだろうか?


(私のコメント)
日本のテレビは、朝から晩まで海老蔵、海老蔵、海老蔵のオンパレードですが、歌舞伎役者の酔っぱらってのケンカがそんなに重要なニュースなのだろうか? これは日本国民をバカにする為の洗脳報道であり、政治や経済に無関心な国民にしてしまうための意図的な放送なのだ。つまり国民は自ら進んでテレビで洗脳されている。

テレビマスコミの扇動的な報道で教育はズタズタにされて、日本の教育は学級崩壊が全国に広がってきてしまった。学習内容が理解されないままに生徒は中学高校へと進学して行くが、学校側は落第や退学させる事はめったに出来ない。そのまま大学までトコロテン式に卒業してくるから、企業も大卒者の選別を厳しくしている。だから就職率が低下しているのだ。

最近の教育では宿題も出さずに家庭学習の時間がゼロと言う生徒も多くなれば学習が身に付かない生徒が出てくるのも当然だ。和田秀樹氏の記事でも生活に支障が出るくらいの低学力の生徒が1割もいるそうです。脳機能に障害があるわけでもない健常者が社会生活が送れないほどの低学力と言うのはどういうことだろうか?

昔も今も低学力の生徒はいるのでしょうが、昔ならそれなりの職場があった。現代では単純作業などはロボットがやるようになって単純労働が少なくなった。サービス業にしても飲食店の店員が客の注文を覚えられないのでは仕事にならない。小学校や中学校などでは生徒が授業に全く付いてこれないにもかかわらず卒業させてしまっている。それでも学校の教員は平気なのだろうか?

要するに日本では分からないような形で愚民化政策が行なわれて、落ちこぼれの生徒は見捨てられたまま卒業させられて社会に送り出されてくる。しかし仕事が出来なくて引きこもりになって家庭内に閉じこもってしまう。低学力層の問題は小中学校だけの問題ではなく大学でも問題になっている。

確かに最近の大学生は政治に無関心になり全学連のデモなど全盛期の遺物になった。選挙にもほとんど行かずに遊びごとに夢中で、政府にとってこれほど扱いやすい国民はいないだろう。テレビで「コイズミ構造改革を支持しよう」と呼びかければ小泉内閣の支持率は80%を超えてしまう。しかしそれが何なのかも知らない。

日本人の愚民化政策は着々と成果を上げてPISAの調査などでそれが歴然となり、韓国や中国やシンガポールや香港などに遅れをとるようになった。当然低学力の日本人大学生を採用するより優秀な中国人学生を採用しようと言う企業が現れてきた。あぶれた低学力日本人大学生は派遣などの非正規労働で低賃金で働かされるようになる。

低賃金で働かされても政治には無関心だから、欧米のようにデモなどをして自己主張することもしない。イギリスで大学への補助金が減らされて学費が上がることに抗議する大学生のデモがありましたが、日本ではデモをするほどの意識を持った大学生はいない。その代わりに家庭に引き篭もって無言の抗議をする。

日本国民の低学力化が進む事によって、政治家や高級官僚や会社経営者などの支配階層の固定化が進んで行く。ゆとり教育はそれを目指したものですが東大入学者は支配階層の子弟が多くなっている。これも愚民化政策の目的であり格差社会は政府の政策によって起きた事だ。

このような日本に対して、韓国や中国や台湾や香港などでは大紀元の記事にもあるような愛国教育や民族主義教育などとともに高い教育レベルを目指して競争が行なわれている。日本では愛国教育や民族主義教育はタブーであり、詰め込み教育などもマスコミによって叩かれた。現在の日本の学生の学力低下は教育政策によって必然的に起きたことであり驚くべき事ではない。

上海でPISAで一番になったのも、中国のエリート層は北京や上海に集まってきている。高い教育を受けさせるには北京や上海の学校に行かせなければならず、当然北京や上海の子供たちの教育水準は高くなるのは当然だろう。それと共に愛国教育や民族主義教育で「日本に負けるな」というような徹底した教育が行なわれている。それに対して日本で「ゆとり教育」が行なわれたのは中国や韓国に配慮したからだろうか。

日本の国際競争力の低下は学力低下もその一員だろう。日本の大学生は英語も満足に話せませんが、それも教育政策によるものであり英語嫌いを大量生産して、英語の記事を読めないようにした。そうすれば中国並みの情報管理が可能になり海外の事情に疎くなる。会社経営者でも英語が出来ない社長が多くなり企業の国際化が遅れてしまう。

日本の総理大臣が外国の首脳と通訳なしでも会話できる事が情報化社会では強力な武器になるはずですが、総理や大臣クラスでも英語が話せる人がほとんどいない。これも愚民化政策によるものでしょうが、東大法学部を出ても英語が出来る高級官僚が少なくなった。昔なら東大を出ていれば英会話ぐらいは出来た。




アメリカの外交の議論の中に日本のことを プロテクトレイトと呼ぶ
議論があるんですね。プロテクトレイトは保護領という意味なんですよ


2010年12月12日 日曜日

NHKシリーズ 日米安保50年第4回 日本の未来をどう守るのか
天木直人氏も当初は招かれていたがキャンセルされた。

在日米軍基地の負担が重くなった そう思う72% 思わない15%
在日米軍基地は段階的に縮小していくべきという国民世論が圧倒的


NHKスペシャル シリーズ 日米安保50年 第4回 12月11日 テレビをみるひと

(寺島)僕も 全く好きじゃないんだけど突き詰めていった時にね日米安保が ゆがんだ本質って何なんだろうってことを僕も ワシントンに長くいていろんな人と議論しながら感じたことなんですけど日米安保で 飯を食ってる人たちっていうものを日米双方で つくってしまった。例えば ワシントンでね例えばアメリカの世界外交戦略だとかそういう大きな世界戦略の構想に関わってるレベルの人たちではなく日本問題だけで 特殊に飯 食ってるような人たちね。常に それらの人たちに日本のメディアも お伺いを立ててショ−・ザ・フラッグだ 何だって話につながっていくことなぜ ああいうことが起こるのか

それから もっと 我々自身 よく問いかけなきゃいけないのはアメリカが悪いなんて話じゃなくて我々自身の問題としてね 例えばなぜ 防衛次官が逮捕されるような事件が起こったのか。つい この間ですよね。思い出していただいたらですねもたれ合いの構造というかねアメリカ自身もね駐留経費を7割 日本側が持ってるという構図の中で日本における基地だけは 特殊にいかように理由をつけてでも存続させねばならないということに つながってってるというパラドックスを 僕 感じるんですよね。そういう意味合いにおいて当初の 冷戦期のスタートの時点に持ってた構想とか考え方とか大きく ゆがんじゃってもたれ合いの構造の中でお互いに議論を深めて敬愛に値する関係に持っていくっていうことに大変 大きな障害が起こっているというのが僕の率直な印象ですね。

(寺島)僕は 駐留経費を負担してはいけないというのではなくてやはり すべて バランスですからおっしゃる論点は 分かります。だけど 我々 日本人として根底において失ってはいけない意志は何だと言ったら私は 世界を動き回ってるから余計 感じるのかもしれませんがホントに常識に帰る意志なんですよ。

それは 何だと言うと一つの独立国家に敗戦後65年もたって 外国の軍隊がさっきのような規模で駐留し続けてる。 しかも地位協定上のステータスが占有権を持ってる基地が圧倒的だという状況を変えていこうという意志を見せずにそれで 金さえ出してるんだからという話をしてるんじゃない。要するに そこのところの意志をしっかり持って匍匐前進でもいいから一歩ずつでもいいからものを変えていくことを見せないと例えば 沖縄の問題だって沖縄の人たちが見てるのは自分の所から基地が出てってくれればどこか 日本のほかのとこに行ってくれればいいという程度の問題意識ではないんです実際に議論してみると

もっともっと 日本の安全保障のことも 真剣に彼らも考えてます。だけど 先にあるもの 例えば5年 10年 15年という先に日本は どうしようとしてるのか米軍基地の問題を。昔の 例えば 社会党が言っていた反米 反安保 反基地という話じゃないですよ。要するに米軍のこの地域における抑止力としての価値も吟味して しっかりと認める立場にある人間こそ逆に言えば 段階的に どこを目指してこの国は行くんだということを示さないからフラストレーションが見えてくるのがポイントだと思う。 

その根底にある問題意識が我々 なにも ナショナリズムにかられて言ってるんじゃないですよ世界の常識として 国際社会でしっかりした意志を持った国として発言するためには独立国家に 外国の軍隊が駐留し続けてることはおかしいんだと。それがいかに 同盟関係であれですね。それを 変えていく意志がなきゃ駄目だというのが根底だと思いますよ。

(田中)私は 決して異論があるわけじゃないんです。日本として すべて 国際情勢は変わっていくわけですし戦後六十数年たって 同じことを続けていくということはいいとは 全然思わないし変えてく必要はあると思います。基地だって引き下げていかなきゃいけない。それは そのとおりだと思います。ですけど片っぽだけの議論をするわけにいかないじゃないですかと。日本の安全を どういうふうに担保するんだという議論今の国防予算を GDPの0.8を例えば2%まで引き上げますかと。どうですか?

(寺島)僕は あれだと思いますよ。駐留米軍経費のコストを思いやり予算も含めて約6,000億近く負担してますが日本が 一歩ずつ 主体性のある形での安全保障を組み立てていく方向にするべきだと思ってますよ。つまり それを自主防衛と言おうが段階的に接近していかなきゃいけないと。ただし 軍事大国への野望だとかそういうことに対しては極めて自己制御の効いた問題意識がなきゃいけないと思いますけれどもただ 本当に常識を失ってしまった65年というのかなつまり 自分は 大人だと思い込んでいる子供というかよく アメリカの外交の議論の中に日本のことを プロテクトレイトと呼ぶ議論があるんですね。 プロテクトレイトは保護領という意味なんですよ。我々にしてみれば 1951年のサンフランシスコ講和条約時代俺たちは もう独立国だと思ってますけどもやはり 外から見れば そう見える理由というのは何なんだろうということを考えなきゃいけないと思います。

(寺島)今の議論が 僕ものすごく大事だと思うんです。私も 北京大学だとかでしっかり議論してみて感ずることなんですけど中国の本音は すごい複雑で日米同盟に関してそれを必ずしも 自分たちの脅威と思ってる部分だけじゃなくて世に言う 「瓶の蓋」論ってやつなんですけども実は アメリカが 日本に駐留していることによって日本軍国主義の復活を押さえる瓶の蓋として機能してるというような 複雑な…いわゆるコンテクスト 文脈で理解したり期待したりしてる部分もなくはないっていう複雑骨折してる。そういうことをも しっかり踏まえて 私 申し上げたいのは日本近代史を貫いてるんですけども米中関係が見えないっていうところが我々の歴史の中のブラインドになってるということ。アメリカと中国との関係。で 今現在も そうなんですよ。何やら 日米で連携して台頭する中国の脅威と向き合おうっていうゲームを もし組み立てるような単純な話で今 我々の置かれている状況を理解してるならとんでもなく ずれてきててなぜならば米中関係っていうのは こういう軍事的な側面もあるけどももっともっと密度の濃い交流っていうのが 深まってると。例えば 去年 米中貿易は日米貿易の もう2.5倍になっちゃったんですよ。それから 去年 アメリカ人として中国を訪れた人って171万人なんですよ。日本に来たアメリカ人は 70万人です。100万人以上多くのアメリカ人が中国を訪れている。その背景には例えば ビジネスフォーラム見ててもやはり 21世紀の経済大国中国に対する魅力を感じてものすごい熱気でビジネストークが行われていると。更に 米中戦略対話というやつなんですけどもアメリカと中国との間で 閣僚級10人ぐらいの人が集まってもう 2006年から積み上げてきてますけどもオバマ政権になってアメリカ 更に それに踏み込んで安全保障の問題まで戦略対話のテーマに取り上げ始めて要するに 実は 日米で連携して中国の脅威に 向き合うなんていうゲームじゃなくて米中の 要するにコミュニケーション 意思疎通というのがものすごく太くなっていることに対して我々自身が認識してなきゃいけないと。だからこういう軍事的な力学でもって中国を あたかも封じ込めるような地点に我々が立っているのではないということを今の 田中さんの話に付加して申し上げておきたいですね。

(寺島)僕はね段階的接近というのが大事で安保を解消しようとか日米同盟を軽視しようなんて話じゃなくて重視するからこそ正面から 向き合って僕は まず 自立への一歩として1993年に ドイツがやったように米軍基地の目的をしっかり吟味してその抑止力の中身を吟味して段階的縮小と 地位協定の改定いわゆる占有権を与えた基地から日本側が管理権を持った基地へ性格を変えていく。それから 北東アジア情勢の変化を横にらみしながら段階的に米軍基地の縮小を図ってだけど空白 作っちゃいけないから例えば ハワイ グアムまで引き下がった米軍が緊急派遣的に アジアに展開して安定を保つということのために日本が ある程度のコストの分担を続けるなんていうことも過渡的な状況としては一つの選択肢としてあってもいいと思うんですよね。更に 最終的にはバランスのとれた自主防衛に…何十年かかるか分かりませんがね。いわゆる軍事大国への誘惑を断って専守防衛という 要するに憲法精神にも矛盾のない防衛の構想っていうものをしっかり踏み固めて進みだしていくっていうのが僕は 日本の安保の自立でそれが 段階的接近ではないかなと思いますけどね。

(田中)そのとおりですね。日本の安全保障政策として何と何と何をどういうことをやっていく必要があるのか ということですよ。日米安保体制は 続いているし私は 大事なことだと思うから日米安保間でも きちんとした戦略協議をやって日本が 安全保障政策として何をしたいかということをきちんと相談をしていくべきだと思いますよね。なぜ 今まで 根本的な議論ができなかったんでしょうね?こういう自立した外交とか自立した日本独自の安全保障を考えるということが 十分にできなかったんでしょうか?


画龍点晴を書いたNHKの日米安保50年スペシャル 12月12日 天木直人

読者の皆さんは昨晩(12月11日)で終わったNHKスペシャル「日米安保
50年」という4回連続番組をご覧になっただろうか。

 私の感想は、結論から言えば画龍点晴を欠いた番組に終わり残念だった、という
ものだ。

 3回までは良かった。日米安保が出来るまでの経緯とその欺瞞、変貌をわかり
やすく説明する番組になっていた。

 その番組に基づいて締めくくられる第4回の討論番組は、当然のことながら
今後に日米安保をどうするかを正面から議論する、まさしくこの特集番組の掉尾
を飾る番組になって、特集を終わるべきものと期待された。

 その結論はもちろん日米安保をなくす、という私の持論で終わる必要はない。

 日米軍事同盟は必要だ、という意見で終わってもいい。

 議論が平行線で終わってもいい。

 重要な事は、国民の前で、論点をごまかすことなく、主要な問題点を浮き彫り
にさせることである。

 それがなかった。

 論点の最大のものは、全3回の番組で繰り返し明らかにされた、「日米安保条約の条文の文字は一字一句変わっていないのに、ここまでその内容が変貌してしまった」、
そればなぜか。誰の責任か。これからどうすべきか、という点だ。

 ジャパンハンドの一人であるアーミテージが言っていた、「同盟とは自ら血を流し、相手のために血を流す。そういう関係だ。ただそれだけだ」という言葉に基づいて、これからの日米関係はそれでいいのか、という点を議論すべきだった。

 出席者はその議論を避けた。というよりも司会者がそれを避けた。

 何よりも出席者が悪かった。実は当初私もその一人に呼ばれていた・・・


日本の安全保障のあるべき姿は日米同盟よりアジア安保???
なぜアンケートの中に駐留なき日米安保体制がないのか?


(私のコメント)
NHKの日米安保50年スペシャル番組を見ていましたが、既に60年安保反対闘争を戦った人たちは70歳以上となり、日米安保に対するアレルギーは若い人の中にはほとんどないようだ。というよりか国防や外交問題をほとんど考えると言うことがなくなってしまった。だから70年安保闘争以降には、安保反対デモは消えてしまった。

なぜならば60年の安保反対闘争に危機感を感じた日本政府とアメリカは、教育段階から徹底した政治に無関心になるような教育を行なって、学校内で政治問題などを討論する事は全くなくなってしまった。教職員の中でも日教組の問題があるからイデオロギー的な問題はタブーになってしまった。

高校のカリキュラムの中でも歴史教育は選択科目とされて、世界史や地理を知らない大学生も出てくるようになって、日本とアメリカが戦争をしたことも知らないような高校生も出てくる。だから中国人や韓国人から歴史問題を突きつけられても日本人の大学生は何も知らない。学校で教えられてこなかったからだ。

近代史や現代史を知らなければ、現代の日本の国防や外交を論ずる事も出来ない。しかし民主主義国家においては国民の一人ひとりが国防や外交問題などにも精通して行かなければなりませんが、日本の国防戦略や外交戦略を論じたようなブログは僅かしかない。株式日記では駐留なき安保を主張して自主防衛体制を強化することを主張しています。

そのような見地でNHKのスペシャル番組を見ていましたが、NHKの世論調査によれば日米安保に対しては否定的なアンケート調査が出た。国民の大勢的な意見としては在日米軍基地は段階的に縮小していくべきと言う意見なのでしょうが、国防予算を拡大していくべきと言う積極論は一部に限られる。日本の国防予算は年々削られて減少している。

在日米軍基地を縮小させていく為には日本の国防予算を増やさなければ軍事的な空白が生じて中国や北朝鮮が暴れだす。日米安保に反対する勢力としてはほとんどが左翼的な勢力であり、自主防衛論からの日米安保反対は少数派に過ぎない。国会議員の中でも安保反対在日米軍基地撤去を主張しているのは共産党と社民党ぐらいで、日本には自主防衛を主張する政党が無い。

NHKの討論の中でも寺島実郎氏が「独立国家に外国の軍隊が駐留し続けるのはおかしい」という常識が日本人から欠落してしまって、共産党も社民党もミニ政党となり、自民党も民主党も日米安保堅持政党だ。しかし90年代の米ソ冷戦終結によって日米安保は役割を終えたと思うのですが、20年近くたっても日米安保を見直そうという意見は少ない。

日本における民主党政権の誕生は日米安保見直しの良いきっかけになるかと思われましたが、鳩山内閣の沖縄の普天間基地返還論でも日米の間に亀裂が入ると大騒ぎになった。寺島実郎氏が言っているようにアメリカと中国の関係が密接になり、経済的に見ればアメリカと中国は一蓮托生的な同盟関係にある。そのような関係で米中が軍事的に対立関係に入ると言うのは有り得ない事だ。

最近は中国の軍事的な脅威が目立つ事件が多くなりましたが、アメリカは新たなる冷戦体制を構えて中国と対峙して行くつもりなのだろうか? そうなると日米安保体制もまた変質して行く事になりますが、アメリカの外交が中国封じ込めに動くのだろうか? そうなると日本が中国との対立の最前線という事になります。

アメリカの世界戦略は在日米軍基地があるからこそ成り立つ戦略であり、もし日米安保がなくなればアメリカはハワイからケープタウンにいたる制海権を失う事になる。それで一番喜ぶのは中国ですが、沖縄の米軍基地が一つのキーポイントであり、鳩山首相の普天間基地海外移転要求は、一つの転換点でもあったのだろう。

アメリカがもし中国封じ込めに動いたとすればアメリカの外交戦略に大転換が起きた事になる。しかし昨日の討論ではそのような見方をする人はいなかった。アメリカの中にも米中関係を重要視する勢力もあり、中国封じ込めを主張する勢力もある。しばらくはアメリカの動きを注視しなければなりませんが、日本の動きがカギを握っている。




ソニーのReaderは、縦書き専用じゃないフォントが使われています
縦に並んだ各文字のセンターが合ってなくてガタガタなのです。


2010年12月11日 土曜日

SONY Reader届いた、が! 12月9日 「で、みちアキはどうするの?」

とりあえずいまのところ不満がいろいろ! 今回は「ソニーReader購入レポート」になるはずでしたが、予定を変更して「ソニーReaderのどこがどんだけダメか」をお送りしたいと思います。

あ、ちなみに「無線機能がない」はダメとは思ってないです。Amazon Kindleを使って実際に3G/Wi-Fiで本を買った人であれば、小さな画面かつ書き換えも遅い電子ペーパー&ちまちまキーボードで本を探すのがどれだけ苦痛か解ってるはず。欲しい本があって決め打ちで買う以外なら、PCで探すほうがずっと楽ですから。どうせ充電するのにPCにつなぐわけだし。

で、Readerで一番大きな問題と考えているのはフォントです。本文の明朝体が細くて読みにくいのです。最小サイズにするとかすれているようにすら見える。その上のサイズにすると今度は表示できる文字数が減ってしまう。Readerにはユーザーズマニュアルも1冊の電子書籍として内蔵されているんですが、そっちはゴシック体が使われてて、小さい字もすごく読みやすいんですよね。明朝体をもっと太く、そしてゴシック体の選択もできるようにして欲しい。

フォントにはまだ問題があります。おそらくこれ、縦書き専用じゃないフォントが使われています。縦に並んだ各文字のセンターが合ってなくてガタガタなのです。こんなことでは……本好きを取り込むのは、難しいでしょうね。だって表示が汚いんだもん。あともひとつ、外字。どうやら「紙からスキャンしたものがグラフィックとして貼りつけられている」ように見える。外字部分だけ潰れてる! いやほんと勘弁してください…。

ほかにダメな所として、ページの表示モードを記憶してくれないところが挙げられます。最小フォントそのままだと読みにくいのですが、「余白なし」の設定にすると、パネルいっぱいを使って表示してくれるのでやや拡大されて読みやすくなるのです。ところがこの設定、ホームに一度戻ってからまた再開すると、デフォルトの「余白あり」に戻ってしまう。いちいち設定さすなー、読み始めたら最期まで一気に読めってか?

あとあと、ページ送りボタンの位置も問題を感じた。下部に5つ並んだボタンのうち、一番左がページ送り、その右がページ戻しです。で、フォントを最小にしても紙の本よりはぜんぜん1ページの文字数が少ないので、左手親指はずっと送りボタンの上にあることになりますが、それは親指をかなり内側に曲げた状態であり、結構負担が掛かるのです。送り/戻しのボタンは入れ替えられるようにして欲しかったなー。実はフリックでもページ送りができるのですが、そちらはフリックの方向と送り/戻しの関係を入れ替えられるのです。ボタンもそれに連動して変わるようにしてほしかった。フリックだと画面に脂が付きそうなので、なるべくボタンでやりたいのです。

それから、電子書籍を販売するReader Storeのダメな所! まずね、もっとジャンル分けを細かくして! 「文学」の下に7000冊あって「書籍名順」「作者順」「新着順」のソートがあるだけって、ちょっと厳しすぎるでしょう(キーワード検索はあるけど)。国内とか海外とか、ミステリとかSFとか、古典とかラノベとか、いろいろ切り口あるでしょうに、一緒くたに「文学」。せめてこのくらいないと、「だらだら眺めて面白そうなのを買う」って買い方はできないな。埋もれた本はきっとずっと埋もれたままになる。(後略)


縦書きだけは残してもいいのでは?  2008年12月16日 小飼弾

縦書き、というより縦書きの際には右から左に行が流れるという特性のおかげで、縦書き本ではスクロールと同じ向きにページが繰られる。これに対し、横書きではページごとにスクロールが寸断される。試しに目線移動を計測してみれば、縦書きの方が少ないことがわかるはずだ。

実はこれは横書きでも不可能ではない。左右にページを配置するのではなく、上下にページを配置し、背表紙を右ではなく上に配置すればいい。時々プレゼンの資料では「縦書き」ならぬ「縦綴じ」をしてあるのだが、「横綴じ」にくらべてずっと読みやすい。

ただし、横書きの場合工夫もそこまで。上下にページをめくるというのは、左右にページをめくるのと比べて物理的にずっと難儀である。テーブルの上においてあるのであればとにかく、書面を地面と鉛直方向においてみればそれがよくわかる。そうするとページは「めくれず」に「押上げ」ねばならない。

加えて縦書きの場合、版形が十分小さければ、左手だけで読めるという利点もある。利き手をフリーに出来るのだ。私の特技である2丁拳銃読みは、縦書きあってのことなのだ。

理由その0、日本語は縦書きも横書きもできる、数少ない言語だから。せっかくどちらも行けるのであれば、読みやすい方をデフォルトにしておいた方がいい。本当はハングルだって中国語だってどちらも行けるのだけど、日帝へのルサンチマンから縦書きまで捨ててしまったのは実にもったいない。特に中国語の場合はそうで、元々漢字というのが縦書きしか前提にしていなかったのだからなおさらだ。

繰り返しになるが、私が「縦書きの方がいい」と言っているのは、本に限っての話である。ページ不要でいくらでもスクロールできるパソコンやケータイの画面は、横書きの方がありがたい。「笑犬楼大通り」の読みにくさにはちょっと辟易する。

NED-WLT : 『弾言』 (小飼弾著)
でもやっぱり、日本語の書籍で横書きの文章は嫌だなー(笑)。
酒井さんに限らず、「弾言」に対する苦情で最も多かったのが、横書きだったことを考えても、本に限って言えば縦書きは残すべきだと弾言しておくことにします。


(私のコメント)
今年は電子書籍元年と言いますが、12月の10日にソニーとシャープから電子書籍端末が発売されました。さっそく大手家電量販店で現物を見て見ましたが、ソニーのReaderは5インチ6インチの小型で薄い電子書籍であり、重さも200グラム前後の軽いものでした。アップルのアイパッドは重さが700グラムもあって携帯用としては使えない。

液晶を使った多機能端末であっても5インチから7インチ程度の大きさにして軽くしないと携帯用としては使えないだろう。シャープのGALAPAGOSも携帯用として6,5インチのの電子書籍であり重さも200グラム台であり携帯性はあるが電池は7時間程度しか持たない。価格的にもソニーのReader二万円前後なのに対してシャープのGALAPAGOSは四万円前後する。

電子書籍としては安くて電池が長持ちする方が実用性があるだろう。ソニーのReaderはアマゾンのキンドルと同じ電子ペーパーを使ったものであり、モノクロ画面で14日間も電池が持つ。しかし通信機能はなくてパソコンを使ってコンテンツをダウンロードしなければならない。

店頭でソニーの係員にいろいろ聞いてみたのですが、パンフレットに書かれている以上の事は分からず、通信機能は将来付くのこかとか、カラー電子ペーパーはいつ頃採用されるのかといった事は「わからない」の一点張りで詳しい説明は聞けなかった。機能としてはアマゾンのキンドルと一長一短であり、ソニーのReaderはメモ書きが出来たりタッチパネル機能がある。

電子書籍の一番の長所は、一つの端末に大量の本が収納できる事であり、ソニーのReaderは1400冊の本を収納できる。メモリーカードを交換すれば無限大に本が収納できてどこでも持って歩く事が出来る。1400冊もの本を瞬時に検索する事もできるし、読みたい本が直ぐに取り出して読むことが出来る。しかし肝心のコンテンツがまだ電子化されていない。

ネット上の有料サイトはまだ限られたものであり、成功することが少ないのは、ネットがパソコンがベースとなっているからであり、携帯電話における有料ビジネスはゲームなどのサイトでもテレビCMの大量広告を見てもかなり成功している。この携帯電話機能を使えばネットの有料化も可能になるのであり、アマゾンのキンドルは電子書籍が成功することを示している。

アップルのアイパッドは日本の出版業界にとっては黒船であり、だから今年は電子書籍元年となりましたが、ソニーの「Reader」もシャープの「GALAPAGOS」もパソコンを使ってのクレジットカード払いだ。だから日本での電子書籍の携帯電話回線を使っての決済はアップルやアマゾンやグーグルに先を越されてしまうのだろう。システム開発力がアメリカに劣っているからであり、ソニーやシャープはシステムソフト開発力が劣る。

電子書籍の長所としては縦書きがスタンダードとして採用されている事であり、本は縦書きの方が読みやすい。これは人間工学的に見ても本が左右に捲る様になっているのは手が左右についている為であり、上下に捲るような本はほとんど無い。昔は巻物を見れば分かるように左右に撒きながら巻物を読んでいた。だから中国や日本の巻物は縦書きになっている。

欧米の文字は横書きだから上下に巻いて読むわけには行かないからページを綴じこんで製本しましたが、ページを捲るたびにスクロールが途切れてしまう。だから読みにくい。日本の書籍でも英単語が多い本など横書きのがありますが一部しかない。横書きの雑誌などもありましたがいつの間にか縦書きに戻ってしまった。小飼弾氏が書いているように日本語は横書きより縦書きの方が読みやすい。

パソコン画面のように上下にいくらでもスクロールできるようなものは、日本語でも横書きでもかまわないのでしょうが、本のように左右に捲っていくものは縦書きの方が文字列を自然に追って行くことができる。電子書籍はページをクリアして行くから縦書きでも横書きでもどちらでもいいのでしょうが、縦書きになれていれば電子書籍も縦書きの方が読みやすい。

本のように大量の文字を読む場合には些細なことでも大きな違いになりますが、電子書籍も手で持って読む場合には本のように右からスクロールするように捲っていくから縦書きの方が読みやすいだろう。欧米の本は横書きで左から右へスクロールするように捲りますが、そのたびにスクロールが中断する。ならば上下にスクロールすれば中断する事はない。

株式日記も上下にスクロールして読むようになっていますが、横書きだからそのほうが読みやすい。しかし本の場合もページを区切らなければ読み返す時に不自由する。ソニーの「Reader」は書き込みも出来るし、メモ書きもできるようになっているから電子メモ帳にもなる。「で、みちアキはどうするの?」で指摘されているような不都合な箇所もありますが、売れれば逐次改良されていくでしょう。

電子書籍市場でソニーの「Reader」やシャープの「GALAPAGOS」が成功するかどうかは、コンテンツをどれだけ揃えられるかどうかですが、出版業界も囲い込みが激しくて日本の書籍の電子化はなかなか進まない。グーグルなどは既刊本の電子化を進めているようですが、著作権などの権利関係の調整がなかなか進まない。結局は音楽におけるアップルのようにシステムを整えた所が市場を支配してしまう。

音楽の場合は言葉の壁を超えやすいからソニーがウォークマンでもたもたしている内に、アップルのアイポッドで市場を取られてしまった。電子書籍の場合は言葉の壁があり、縦書きなどの様式の違いがある。電子フォーマットも汎用になるのか専用になるのかも分かりませんが、PDFが読めれば自家製の電子書籍を作って読むことが出来る。当面はコンテンツもそろわないから自家製電子書籍でPDFで使っていくしかないのだろう。




中国は人民元をドルに固定化した結果、だぶついたドル資金が中国
に流入してインフレを起こしている。日本は円高でデフレになっている。


2010年12月10日 金曜日

物価高抑制、焼け石に水 中国“自業自得”の通貨供給増大 11月27日 sankeibiz

北京でラーメン店を経営するリウ・ホリアンさんは、この1年で食肉と野菜が10%値上がりし、従業員の賃金が40%上昇したと話す。リウさんは、従業員に月給約1800元(約2万3000円)を支払っているが、これは北京の最低賃金を88%上回る金額だ。「コスト上昇のなかで必死にやり繰りしているが、もう価格転嫁しか方法がない。2カ月後には店を閉めることになるかもしれない」と嘆く。

 ◆価格統制も示唆

 中国の温家宝首相は17日、国務院常務会議を招集し、食品の高騰を抑制するため、穀物や食用油、砂糖の国家備蓄放出と、農作物の運搬車に対する道路の通行料免除を発表。価格統制実施の可能性も示唆した。

 中国の10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.4%上昇し、2年ぶりの高い上昇率となったが、食料品価格の上昇率は10%と、その2倍以上。英スタンダードチャータード銀行のエコノミストは、今年のCPI上昇率を3.2%と試算、来年には月平均5.5%、ピークとなる6月には6.3%に達するとみる。

 北京の市場で果物の屋台を出すワン・ヤンリンさんは「60%以上の値上がりで、1年前には1日に250キロは売れていたリンゴが、いまでは100キロほどしか売れなくなった。商売はますます難しくなっている」と話す。

 杭州で食料品店を経営するチュー・フーロンさんは「毎日、すべての商品が値上がりしている。多くの人が出費を抑えて、ひとクラス下の品物を購入する。低級品は利益率が低いので、われわれの商売は打撃を受けている」と話す。

中国先物商品市場では、国家備蓄を放出しても需要に追いつかないとの懸念から、トウモロコシ、砂糖、コメの先物価格が、この2週間の間で過去最高を記録した。

 米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト、ユ・ソン氏とヘレン・キアオ氏は「価格統制が行われれば、インフレ抑制に寄与する可能性もある。だが、恐らく、生産者が価格統制を逃れて効果が薄れるか、生産者が被る損失に補償が出ず生産者が出荷を見送り、不足状態に陥るかのいずれかだろう」とみている。

 今回の措置はこの2年間で54%というマネーサプライ(通貨供給量)の急増に対しては無力であり、インフレ対策として十分でない恐れがある。清華大学(北京)のパトリック・チョバネク准教授は「世界的な金融危機への対策として講じられた景気刺激策により、中国国内で与信が拡大し余剰資金があふれる中、根本的な問題への対処が全くなされていない」と指摘する。

 中国は、国外の金融緩和に伴う資金流入対策にも頭を悩ませる。中国当局者は、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和策として決定した6000億ドル(約50兆円)規模の国債追加購入が、アジアの資産インフレを引き起こしていると非難した。

 ◆追加利上げ圧力

 英調査会社ロンバード・ストリート・リサーチのエコノミスト、ダイアナ・チョイレバ氏(香港在勤)は「米国の量的緩和策によって中国でインフレ圧力が高まっており、中国は、追加利上げか人民元の上昇容認という必要な措置を避けられない」とみている。

中国人民銀行(中央銀行)は10月、1年物貸出基準金利と1年物預金金利をそれぞれ0.25%引き上げた。人民銀は、国内の金融機関に対し貸し出しを抑制するよう要請し、19日には今年5回目となる預金準備率の引き上げを行った。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト9人を対象に行った調査によると、人民銀は年内に再利上げを実施する見通し。

 中国は2年間にわたり、輸出企業の保護を目的に人民元相場を実質的にドルに固定してきたが、その措置を6月に廃止。しかし、それ以降も元上昇率は3%未満にとどまっている。(ブルームバーグ Kevin Hamlin)



中国政府の物価対策=社会主義的「伝家の宝刀」で混乱必至 12月2日 kinbricks now
ケースA:形態を変えた値上げ
政府:金ブリ牛乳の値段は100円なり。びた一文値上げは許さん。

メーカー:(生産コストが1本110円かかるのに、100円じゃ売ってられないッス……そうだ!)カルシウム配合の「金ブリ牛乳DX」新発売!カルシウム2倍タンパク質4倍メラミン8倍なのに、値段はたったの150円!


ケースB:品物不足
政府:ガソリンの値段はリッター100円なり。びた一文値上げは許さん。

メーカー:(それって加工前の原油価格のほうが高くね?売れば売るだけ損だよ……)えー、品切れッス!みんなごめん!

消費者:おいおい、ガソリンないと工場も車も全部止まっちゃうんだけど……。いくらでもいいから売ってくれ!

闇の紳士:ふふふ。呼びましたか、私のことを。本当はいけないことなんですが、仲のいいあなたにだけは融通できるかもしれません。ただ、ちょっとだけお金がかかりますがね。


ケースC:転売
社長:もうだめだ……。うちが確保できた綿花はたったの1トンだけ。全然足りない。工場の操業はできないよ、これじゃ。

軍師:勝利を呼び込む逆転の発想!原料が足りなければ、操業しなければいいのです!

社長:誰だ、あんた?!工場潰れちゃうじゃん!

軍師:原料の綿花を欲しがっている輩はごまんといますよ。そいつらに高値で売りつけましょう。下手に製品作るよりもよっぽど儲かりますわい!ついでに「物価高で暮らせない〜、給料あげてプリーズ!」とかあほなことを抜かしている労働者を全員クビにすれば、給料も払わなくていいではないですか。

社長:な、なるほど(目からうろこ)……逆転の発想キタコレー!
今後はこの手のニュースがあふれること間違いなしじゃないかと。ちなみに上にあげた架空の事例ですが、全て今までにあったこと。結局、同じことが繰り返されるばかりで、あんまり変化がないんじゃないかなー。改革開放から30年を経て、ずいぶんと賢くスマートになった中国当局ですが、ひとたび追い詰められると社会主義的発想がもたげてくるのかもしれません。

政府が価格を決める統制経済は弊害が大きいのですが、最大の問題はちょっと知識がある人はこうしたカラクリをよく理解しており、政府の施策の裏をかいて一儲けしようと考えることではないでしょうか。なにか新技があるのかと楽しみになる一方で、金利引き上げと人民元切り上げという根本的な物価対策に中国政府が今度こそ踏み切るのかにも注目したいと思います。いや、やるなら2年前のほうが条件は良かった気もするのですが……。

それにしても、「世界金融危機から最速で脱出した国」中国の民が物価高で苦しみ、「終わらない不景気」を生きる我ら日本の民が「円高還元セール連発」の恩恵を受けているって、なんとも不思議な感じであります。


(私のコメント)
日本では市川海老蔵の話題で持ちきりですが、歌舞伎役者の酔っぱらってケンカした話が連日のトップニュースなのだから日本は平和です。だから政治家達も政治をほったらかして政局の話で持ちきりです。大連立などが再びきな臭くなってきましたが、しばらく見なかった森喜朗元総理などが菅総理と会談しています。朝鮮半島ではいつ戦争が始まってもおかしくはない状況なのに、日本は平和なものです。

アメリカではFRBがドル印刷機をフル回転させてドル札をばら撒いていますが、それがドルペッグ制の中国では大量のドルが流れ込んでインフレを起こしている。日本では為替が自由化しているので流れ込んだドルは円高になる。円高になるから海外からの輸入品が安く買えるので物価が下がっている。(季節的なものは除く)

中国では人民元を安く固定する事で国際競争力を得ていますが、溢れかえったドルが中国に流れ込んでいる。中国当局はドルを買いまくって人民元がそれだけ市場に出回るからインフレになる。日本も日銀が金融緩和しているのですが、米中に比べると額が小さいので円高になってデフレになっている。

中国は為替を固定化しているから海外のインフレがそのまま反映してしまう。石油も1バレル89ドルまで値上がりしてその他の物価も値上がりしていますが、日本では円高還元セールをしている。卵や野菜などが値上がりしていますがこれは季節的なものだ。中国ではカネがだぶついているから生活物資の買い占め騒動が起きているそうです。

日本の70年代から80年代の狂乱物価を思い起こさせますが、日本は85年のプラザ合意の円高以降は狂乱物価は収まってしまった。だから中国も人民元を引き上げれば物価高も収まると思うのですが、引き上げると中国製品の国際競争力が落ちてしまう。金利を上げてインフレを抑えようとしていますが、金利が高くなれば余計に海外から資金が流れ込む。

上海あたりでは東京よりも物価が高くなったと言う事ですが、砂糖や食用油など東京よりも上海の方が倍近くも高い。最近では中国の観光客が東京などでまとめ買いをしていますが物価が上海よりも東京の方が安いからだろう。不動産なども中国人が買いあさっている。ならば日本も米中の経済政策を見習えばいいと思うのですが、日本も円札を刷りまくってドルを買いまくって市場に円札をばら撒けばいい。

日本は法律を改正して短期国債で資金を調達してドル買いをしているから不胎化介入しか出来ない。短期国債の期日が来れば買い戻さなければならないからだ。ならば無期限の国債を発行してドル買い介入すれば市場に資金が滞留してインフレ方向になるだろう。

このように中国の為替政策と日本の為替政策を比較してみれば、インフレやデフレは為替相場と深い関係があることが分かる。通貨が高すぎればデフレになり安くなればインフレになる。つまり為替相場を適切に調整すればインフレターゲット政策は可能である。

中国でも経済のカラクリを知っている人は政府の政策の裏をかいて儲ける事ができますが、日本でもカラクリを知れば裏をかいて儲ける事ができるだろう。政府日銀は円高を放置しているのだから高い円で世界の資源を買いあさる事ができる。中国が輸出を絞ってきたレアアース鉱山を買うことも出来る。

政府日銀が円を高値に放置していると言う事は、もっと海外から物を買えと言う事ですが、買いたくても消費者は買うカネが無い。ならば消費者にカネをばら撒いて消費させれば景気は一気に回復する。カネをばら撒くといってもヘリコプターからばら撒くのではなく銀行にばら撒かせるのだ。


終末経済論 7月10日 第3の視点

ではどうすればこの無間地獄を抜け出せるのか、というと。

外部からカネを新しく供給すればいいのである。

そう言うと「そんなカネはどこにある」という反論が来るのであるが。

現代の通貨は実体のない信用通貨であり,輪転機で原価20円の紙切れに印刷するだけでいくらでも増やすことが出来るのである。

そしてこの通貨供給を担うのが銀行の本来の役割である。


逆に言えば、まさに銀行機能の不全こそが今の日本の真の問題点であり。

銀行の真の仕事はカネをばら撒くことなのである。


銀行の市場への資金供給機能が不足しているから、そのかわりに政府がばら撒くというのがいわゆる第一の道、道路を掘り返す公共事業の役割である。

ちなみにこの種の公共事業を通した経済対策は今でも有効である。

ただし。

この方法が採用されない理由は。

経済が大きくなるにつれて、市場全体に与えるために投入しなければならない金額が増える。

しかも、メインの資金供給回路が壊れているのだから、その分の負担も要求される。

もちろん、仮想の信用貨幣である日本円を発行すること自体には問題はない。

問題は、「現在カネを溜め込んでいる連中が反対する」ことである。

再び、子供たちのお店屋さんゴッコを考えてみよう。

市場のカネをゴッソリ溜め込んで、おやつの時間までシャッターを閉めて時間切れ狙いでマンガを読んで時間をツブしている子供が激怒するだろう。

このままなら労せずに自分の勝利なのに、市場にあらたな資金が大量に供給されたら、またがんばってゲームに参加しなければならない。

従って、あらゆる方法でダダをこねて、資金供給に反対するわけである。

このダダを、専門用語で「財政再建」とか「プライマリーバランスの黒字化」と呼ぶ。


すなわち、これがみんなの党の実体である。

まとめると。
民主党の菅ちがい政策はまったく役に立たない。市場に供給される信用資金の絶対量を増やさずに、しかも所得の再分配にもならないのである。

みんなの党の政策も、全くの見当違いである。

銀行機能の改善を何も考えず、単に政府支出を減らすと叫んでいるだけなのだから。

というわけで、今の日本でまともに経済浮揚を果たせるのは国民新党だけである。

銀行機能の不全に対し、強力な指導を果たす。さらに、死蔵される国内資金を国営郵貯で回収し、積極的に投資に回す。

何のことはない、菅の第三の道とやらを亀井ちゃんは消費税増税何も無しで、国民資産を全く減らさずに達成出来るのである。

まったく、何故日本人は亀井ちゃんのすごさに気付かないのであろうか。

全く理解に苦しむ現象である。





東京は大規模なコンパクトシティーであり、歩いて生活が出来る都市
づくりが出来ているのに、地方都市は車社会化して自ら衰退化させた。


2010年12月9日 木曜日

若者のクルマ離れ…都会で売れない 2007年3月9日 レスポンス

首都圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)在住の若者=M1・F1層の「クルマ離れ」の主な要因は、「経済的理由」、「都市部固有の要因」、「趣味の多様化」であるとの調査・分析結果が得られた。

若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研(Media Shakers運営)は、第2回分析レポート『若者のクルマ離れに関する検証』を発行した。M1層・F1層とはテレビ視聴率集計区分で、男性20?34歳をM1層、女性20? 34歳をF1層と呼ぶ。

「車を欲しいと思わない」M1・F1層の理由
1位…今の生活では特に必要性を感じないから(74.1%)
2位…車の維持費・税金が高いから(52.0%)
3位…他の交通機関で事が足りているから(51.9%)
4位…車以外のものにお金をかけたいから(43.9%)
5位…車本体を買う金銭的余裕がないから(36.9%)


省エネルギーと都市サービス維持の視点からのコンパクトシティの構築 2008年8月8日 石丸希

大都市圏は高効率なコンパクトシティ

それではわが国においてコンパクトシティは実現できるのであろうか。

実は、大都市圏、特に鉄道網が発達し、鉄道への依存度が高い東京などの首都圏や大阪などの近畿圏では、かなり効率の高いコンパクトシティを既に実現している。鉄道駅を中心とした徒歩圏に住・職・学・遊などの都市機能が集積したコンパクトシティを形成し、それが一つのセル(細胞)となってネットワーク化した鉄道沿線に数珠つなぎに連続することにより、セル同士の境界も曖昧でどこまでも続く面的なひろがりを見せ、より高次の都市機能は鉄道を利用して享受できる都市構造を構築している。つまり、これら大都市圏では、まったく徒歩と鉄道だけで何不自由なく生活も仕事もできる条件が整っているのである。

また、鉄道駅を核としたコンパクトシティは、エネルギー効率が高く、地球環境への負荷が小さいという特長を有している。鉄道で一人の人間を1km運ぶのに必要なエネルギー消費量は、バスの約2分の1、自家用車の約6分の1である。同様に、CO2排出量はバスの約4分の1、自家用車の約9分の1である。このように、わが国の大都市圏は、部分的とは言え地球環境問題に対応した非常に高効率なコンパクトシティを既に形成しているのである。

加えて、この鉄道駅を核とした高効率コンパクトシティは、将来的にさらに拡張可能である。鉄道の乗客一人当たりの空間占有量は、バスの25分の1、自家用車の120分の1である。自動車は鉄道に比べて著しく空間効率の悪い輸送機関であるため、自動車交通中心の都市は、鉄道交通中心の都市よりも小規模な都市圏しか形成し得ないのである。建築物が超高層になり、高くなればなるほど、柱は太くなり、エレベーターの数を増やす必要があるため、平面における有効面積が減少し、空間的な制約からどこかで高さの限界に達するのと同じ理屈であり、その限界が自動車交通中心都市は鉄道交通中心都市よりも著しく低い。欧米諸国、特に車社会が確立している米国において、数百万人規模の比較的小規模な都市圏に人口が分散しているのは、自動車交通中心の都市構造の限界の一端を示しているものと考えられる。

地方都市圏におけるコンパクトシティの姿

問題は、鉄道を始めとする公共交通機関が買い物や通勤に実質上使えないほどに衰退し、すでに自家用車に依存せざるを得なくなっている地方都市圏である。

大都市圏と同様に、鉄道を生かした高効率のコンパクトシティを目指し、後背人口が少なく疎らに点在する地方都市圏に鉄道網の充実を図るのは間違いである。エネルギー効率が高く環境負荷の小さい鉄道であるが、その効力を発揮するのは「定常的に一定以上の利用がある場合」という注釈付きである。過疎地でわずかな乗客の鉄道を運行すれば、鉄道であっても自家用車よりエネルギー効率が悪くなるのは自明の理である。一般的に、鉄道が高い効率を発揮するためには、5両以上の客車を連結した列車を数分間隔で高頻度運行する必要があり、通常の鉄道で車両1両に10名以下、路面電車で5〜6名以下の乗客しか乗っていない場合には、乗用車以上にエネルギーロスが大きいと言われている。

地方都市圏におけるコンパクトシティの形成は、大都市圏のような人々の移動に伴う消費エネルギーの効率化の視点ではなく、集住(人々が集まって住まうこと)に伴う都市サービスの維持の視点で進めるべきであると考える。そして、コンパクトシティ化を図る核としては、大都市圏と同様に、既存の都市基盤や都市機能が相対的に集積している鉄道駅やバス停がふさわしい。このようなコンパクトシティの例としては、徒歩圏(団子)を公共交通(串)でつなぐ「団子と串の都市構造」を目指している富山市が参考となろう(図表2)。ただし、あくまでも集住による都市サービスの維持を目的としていることから、少なくとも当面の間は、公共交通機関の利用向上は望めず、駅前やバス停前に住みながらも、買い物や通勤には自家用車を利用するという事態が当然のように発生することに留意する必要がある。

また、もう一つの選択肢として、地方都市圏から、よりエネルギー効率が高く環境負荷が小さい大都市圏への移住を阻害すべきではない。鉄道駅を核としたコンパクトシティが面的に連担(連なって相互に融合)している大都市圏は、自動車よりも著しく空間効率の高い鉄道を有効に活用していることから、さらなる拡張が可能であり、地方都市圏からの移住の受け皿としての容量を充分に有している。将来的な地球環境問題の展開によっては、車依存度の高い地域社会では日常生活における移動コストが上昇を続け、移住せざるを得ない層が大量に発生することも考えられる。人口減少・超高齢社会が到来し、車よりも狸や狐の通行量の方が多い道路を整備・維持し続ける財政負担能力が限界に達し、ガソリン価格がさらに高騰した場合には、「過疎地に住んで自動車で移動する生活を送ってもらっても構いませんが、道路や下水道も整備されていないし、除雪車も来ないし、環境負荷に応じたコストを支払ってもらいますよ」という世界が到来するかもしれないということである。



(私のコメント)
日本の地方の衰退は長期的な都市計画が車社会中心に作られた結果ではないだろうか? 確かに道路整備が進んで、隅々にまで舗装道路が作られている。一家に数台の車を持つ家庭も少なくなく、通勤は車による通勤が当たり前になっている。このようにモータリゼーションが進んで、地方では車なしでは生活が出来なくなっている。

このような車の利用を前提とした都市づくりでは、住まい、職場、学校、病院などの機能が分散されて車なしでは行けなくなるからですが、車を持っていない人や老人や子供たちは著しく不便な地方都市が出来上がる。買い物も国道沿いに巨大ショッピングセンターが出来て、駅前の商店街はシャッター通りと化してしまった。

生活が豊かになればモータリゼーションが進んで、日常生活も車中心の生活になることが理想と思われてきた。しかし車中心の生活は間違いであり、車は誰にでも運転できるものではなく、交通事故は年間80万件も起きている。運転免許は8000万人持っているから100人に一人が一年間の間に事故を起こしている。全部が運転している訳ではないから実質的には数倍の確率で事故が起きている。

私自身もバブルの頃はベンツを乗っていたが、これでは事故をいつかは起こすと思うようになった。つまり自動車中心の都市づくりは間違いであり、自動車がなくても生活が出来るような都市づくりをしなければならない。確かにアメリカンスタイルの生活は広々とした住宅と庭と車で買い物に行く生活は憧れだった。しかしそれは間違った理想であり長続きするものではない。

もちろん車自身を否定するものではなく、物流などは自動車がなければ成り立たない。しかし日常生活においては車がなくてもインフラの整備が進んでいれば生活が出来る。東京などの大都市は鉄道などのインフラ整備が進んでいるから車がなくても生活が出来る。車がなくても生活が出来るから車を持てない人たちが大都市に集まってくる。

地方都市は高速道路や幹線道路などを整備した結果、地方の中心都市は廃れて国道沿いにロードサイドの商業施設が作られて分散化が進んだ。私自身も千葉郊外にアパートを経営しているから、国道沿いのカインズホームなどに車で買い物に行っている。カインズホームは買い物をした客に只でレンタカーを貸してくれるから非常に便利だ。

このように地方都市は車を持っている人にとっては非常に便利な生活空間ですが、健常者にとっても車の運転は危険なものであり、なおかつカネのかかる乗り物だ。若い人の車離れも車がカネのかかる乗り物であるからであり、車が持てないから大都市に集まって来るようになる。さらには老人や18歳以下の子供も車が持てないから大都市に生活せざるを得ない。

なぜ地方は車がなくても生活が出来るような都市づくりをしないのだろうか? 住宅にしても果てしなく分散して点在するようになって電気ガス水道といったインフラの整備も地方の負担になっており、下水道を整備しただけでも地方財政はパンクする。コンパクトシティー構想が語られるようになったのも最近のことですが、赤字だからといって公共交通の廃止が相次いでいる。

東京などの大都市がインフラを整備して車がなくても生活が出来る都市づくりをしているのに、何でも東京の真似をしてきた地方都市は車中心のインフラ整備を進めてしまったのだろうか? 地方都市は路面電車も廃止して道路を広げる事を選択した。むしろ地方都市の中を車が入れないようにして歩いてショッピングが出来るような都市づくりを進めるべきだろう。その為には都市中心に住民を集める事が必要だ。

少なくとも市役所や警察署や消防署や学校や病院などの公共施設を都市中心に集めて、大規模商業施設と高層住宅を作って歩いて生活が出来る生活圏を作るべきだ。そうしなければ地方都市の再生は出来ないだろう。

車自身は非常に便利な乗り物であり、人の生活行動半径を大きく広げる。その為には広い道路と駐車場が必要になり、アメリカの地方都市は道路と駐車場だらけになって都市の空洞化が進んでしまった。路面電車や地下鉄も次々と廃線になり車中心の都市づくりが行なわれた。ニューヨークのような大都市は例外であり車社会になってもアメリカの中心世界に中心でいられるのは地下鉄などは発達していて車なしの生活が出来るからだ。

だから日本の地方都市も公共交通機関を整備して車なしでも生活が出来る空間を作ることだ。そうしなければ老人や子供や車を持てない人が生活が出来ない。政治家達は高速道路や橋を作ることには熱心でも都市の再開発にはあまり熱心ではない。票にならないからですが、箱物ばかりを点々バラバラに作ってしまっている。

日本には自動車会社が10社以上もあり、車社会の実現に貢献した。それは日本が豊かになった証拠でも有るからですが、日本がいつまでも豊かであると言う事は保証がない。ガソリン価格もこれからは年々上がっていくだろう。ガソリンが手に入らなくなれば車はただの鉄の塊だ。電気自動車も普及するのでしょうが近距離用に限られる。




就職難の根本的な原因は、必要のない教育を受けてプライドだけ高く
なった大学生が多すぎることなのです。大学教育は社会的な浪費である


2010年12月8日 水曜日

日本の読解力回復8位、科学5位数学9位 国際学力調査 12月8日 朝日新聞

経済協力開発機構(OECD)は7日、各国の15歳を対象に2009年に実施した国際的な学習到達度調査「PISA(ピザ)」の結果を公表した。4回目の今回は過去最高の65カ国・地域が参加。「読解力」では、日本は前回06年の15位から、最も順位が高かった00年と同じ8位に回復した。「科学的リテラシー(応用力)」は5位(前回6位)、「数学的リテラシー」は9位(同10位)。低落が続いていた日本の順位が初めて上昇に転じた。

 00年に始まったPISAは3年ごとに実施され、毎回3分野のうち1分野を重点的に調べる。今回は一巡して読解力が重点項目となった。

 文部科学省は03年調査での順位急落(PISAショック)を受け、ここ数年、「読解力向上プログラム」の策定(05年)、PISAと類似問題を出す「全国学力調査」の開始(07年)などの政策を打ち出してきた。高木義明文科相は同日談話を発表し、一連の政策と学校での取り組みが読解力の順位上昇に効果を上げたとの認識を示した。

 PISAの「読解力」は、様々な文章や資料などから情報を読み取ったり、自分の考えを論理立てて記述したりする力を測る問題が出る。

 日本は06年の前回調査まで、上位層の割合が減る一方で下位層が増える傾向にあった。だが、今回は上位層が13.4%と前回(9.4%)より厚くなるとともに下位層も4.7%と前回(6.7%)より減り、成績の「下方シフト」が止まった。

 調査では読書体験などを聞くアンケートも実施。「楽しみで読書をする」生徒の割合は00年から10ポイント増えて56%だったが、それでも00年からの調査参加国の中ではかなり下位の水準だった。

 一方、科学、数学は順位こそ上がったが、統計的には前回と差はなく、横ばいとの位置づけだ。文科省は「順位の落ち込みが激しかった読解力の対策が先に進んだため」と分析。09年度から先行実施されている小中学校の新学習指導要領で理科と算数・数学の学ぶ内容や授業時間が増えており、その効果が測れるのは次回以降としている。

 各国の状況をみると、上位にはアジアの国・地域が並んだ。国全体ではなく一都市として参加できる制度を利用して初参加した中国の上海が、3分野とも2位以下を大きく引き離してトップに立った。

 同じく初参加のシンガポールも3分野で2〜5位と好成績だった。

 3分野とも、上位5位に入ったのはフィンランドを除くとすべてアジア勢だった。特に数学的リテラシーは、上位5位に上海、シンガポール、香港、韓国、台湾が入り、3分野を通じて初めて上位5位までをアジア勢が独占した。

 この5カ国・地域と比べると、日本は読解力と科学的リテラシーで成績最下位層が最も厚く、数学的リテラシーでは最上位層が最も薄い。(青池学)



大学生が多すぎる 12月6日 池田信夫

今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。

大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか? 

それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業(特に流通・外食)は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイトカラーになるためだからです。

しかしJBpressで紹介したように、1985年から2010年までの25年間に、学生数は56%も増えました。90年代に「就職氷河期」と言われた時期から大学生が50万人以上増えているのだから、供給過剰になるのは当然です。大卒=大企業ホワイトカラーという図式はとっくに崩れ、昔でいえば高卒の職種しかないのに、それをいやがるから就職できないのです。

そもそも大学は、企業にとって役立っているのでしょうか? 学歴と賃金に強い相関があることはよく知られていますが、これには二つの考え方がありえます。大学教育によって形成される人的資本の価値が賃金に反映しているという説明と、学歴が能力のシグナルになっているからという説明です。

Pritchettが世界銀行で行なった数十ヶ国の実証研究によると、1960年以降の経済成長に教育のもたらした効果は、統計的に有意ではありません。特に大学教育は、人的資本形成にはほとんど寄与していない。つまり大学はシグナリングの装置であり、大学進学は私的には収益率が高いが社会的には浪費である、とPritchettは示唆しています。

もちろん大学教育にはそれ自体の価値もあり、研究者の養成や一般教養なども重要ですが、そういう教育の必要な学生は多めに見積もっても全体の1割程度でしょう。知識産業が重要性を増していることは事実ですが、現在の大学教育はまったくその要請を満たしていない。

要するに就職難の根本的な原因は、必要のない教育を受けてプライドだけ高くなった大学生が多すぎることなのです。少なくとも経済成長という観点からは、大学教育は社会的な浪費であり、公的助成の対象にすべきではありません。今後は、専門学校のような実務教育に重点を移すべきでしょう。


(私のコメント)
日本経済の低迷と学生の学力低下とは深い関係があるのだろう。経済成長が著しい上海や香港や台湾や韓国などが上位を占めているのに対して、日本は低位の水準に落ち込んでいる。学生は15歳が対象ですが大学卒業レベルは同じような結果だろう。そして分数の計算も出来ないような大学生が大量生産されて就職試験を受けますが、会社側としても名前だけの大学生を採用する訳には行かないだろう。

池田信夫氏が書いているように、求人倍率が低いからではなく大学生たちが就職先を選り好みしているから就職内定率が低くなる。中小企業などでは相変わらず人手不足であり就職先さえ選ばなければ就職難ではない。大学生たちはなぜ就職先を選り好みするのだろうか? 大学を出れば一流企業に就職できると思い込んでいるからだろう。しかし一流企業は採用人員が限られる。

運よく採用されたとしても学力が伴っていないから業務に適応できずに、多くが3年足らずで退職して行くことが多くなってきたようだ。何しろ分数の掛け算も出来ないような学力レベルだから会社の通常業務も出来ないことは十分ありうる事だ。最近のように景気が低迷している時は無理に採用しなくてもいいから採用人員を絞ってレベルを確保する。その結果新卒大学生の採用率が低下する。

大学に行った経験のある人ならだれでも感ずる事でしょうが、ほとんどの大学生は勉強がしたくて大学に入ったわけではなく、卒業証書と就職のために大学に来ている。大学に入学してもまともに学校に来るのは連休ぐらいまでであり、5月の連休が終わると教室がガラガラになる。広い教室の中はパラパラッとしか学生はおらず、出席を取ると学生たちはいなくなる。

勉強してもしなくても大学を卒業できるのだから大学生は遊んでしまう。試験なども友達のノートを借りてコピーすれば試験は間に合ってしまう。しかしそんな事をして卒業しても何も身についていないから大学は時間の無駄使いでしかない。だから大学三年早々から就活を始めると言う事自体が馬鹿馬鹿しい事なのですが、これでは大学に行った意味がないことが分からないのだろうか?

私自身は大卒の資格などは当てにせず、運転免許やら教員免許などの国家資格試験などで就職に生かそうと思っていた。だから就職できなかったとしても司法試験や公認会計士などの資格などを取ったり英語検定を取ったりすればいいだけの話だ。しかし就職が決まらないと騒いでいる学生に限って何の資格も取ってはいないようだ。遊んでいたからだろう。

要するに大学の卒業証書など昔も今も就職には何の役にもたたない訳であり、国際化した現代なら英語検定一級やTOEICは900点ぐらいとれば差別化出来るし、上級公務員試験を取っておけば就職できないと騒ぐ必要は無いはずだ。就職できないと騒いでいる大学生の多くが二流三流のランクの大学生であり、大学生としての学力に疑問が持たれている学生たちだ。

国際学力調査等の記事を見ても、日本の学生の学力が年々低下傾向にあり、それが国際競争力にも影響がでてきている事は想像ができる。「ゆとり教育」を推進した文部省の責任は大きなものがありますが、官僚たちも能力が低下してきて政治を良い方向にサポートが出来なくなっている。特にエリート中のエリートの経済官僚の能力低下が著しい。

問題の本質は学力レベルにあるのではなく、なぜ大学に行くのかと言う動機が間違っているのではないかと言う事だ。内田樹氏はその点で次のように言っていますが、勉強する事が苦役な事なのだろうか? 私からすれば勉強ほど楽しい事は無く本を読むことが大好きだ。しかし今の学生は半分近くが本を全く読まない。


費用対効果教育 2008年11月16日 内田樹

現に、超難関校といわれる大学を出た若者と話していて、あまりにものを知らないので、びっくりすることがよくある。
教養がないというレベルにとどまらず、専門課程で学んだはずの知識さえおぼつかない。
どうして、そんなにものを知らないのかと訊ねると、破顔一笑して、「いやあ、大学では全然勉強しなかったですから」と誇らしげな様子をする。
どうして、勉強しなかったことをこれほど自慢するかというと、それでも超一流校の学位記を獲得した自分のふるまいが「クレバー」だと思っているからである。
だって、わずかな苦役で大きな報酬を手に入れたわけだからである。
「ぜんぜん勉強しないで東大出ちゃいました」というのは、キーボードをちゃかちゃか叩いただけで1分間で数億円稼いだとか、1000円でベンツを買ったとか、それに類する「スーパー・クレバーな商品取引」なのである。
消費者マインドに立てばそういうことになる。
「学校なんかぜんぜん行ってねっすよ」「教科書なんか開いたことない」「試験なんか、ぜんぶ一夜漬けで、あとカンニング」というような言葉が「ほとんど誇らしげ」に口にされるのは学校教育で競われているのが「何を学んだか」ではなく「いかに効率よく競争に勝つか」だと彼ら自身が信じているからである。
日本の高校生の50%以上が自宅学習時間ゼロである。
ほかに用事があるから自宅学習をしないのではないと私は思っている。
いかに少ない自宅学習時間で進級し、卒業し、あわよくば有名大学に入学し、学士号を手に入れるか、それが彼らの「知的価値」の賭け金である以上、「どうやってできるだけ勉強しないですませるか」ということが喫緊の課題となる。
日本の子どもたちは日々死力を尽くして「勉強しないで競争に勝つ」ための工夫を凝らしている。そこにある限りの知的リソースを投じている。
その前提には、「勉強をしないで競争に勝つ人間がいちばん賢い」という価値観が同学齢で共有されているということがある(もし、うっかり「勉強って楽しい」とにこにこ勉強する子どもがいたりすると、大変なことになる)。

そのための子どもたち内部での「勉強するなイデオロギー」の宣布運動の熾烈さはいかなる宗教の勧誘も及ばない。
子どもたちが級友たちの勉強を組織的に妨害し、そのことを自分の「得点」に数え、それが「賢いふるまい」として賞賛される・・・というループの中で、日本の子どもたちの学力は構造的に低下している。
さて、どこから手をつけていいのか、私にもわからない。
いま政界では解散時期と定額給付金の「費用対効果」について政治家たちが狂躁的な論議を繰り広げている。
どのような政策についても、どうすることがもっとも「費用対効果がよいか」(今の場合は「票になるか」)という計算に夢中になっている政治家たちの脳裏に「費用対効果だけで教育を考えてはいけない」という発想が去来する可能性はゼロである。
そのような政治家や官僚たちが立案するものである限り、
その教育施策が日本の子どもたちに「勉強することそのもの」の楽しさに気づかせることになるということは原理的にありえないのである。


(私のコメント)
このような状況では大学の進学率がいくら高くなっても学力は向上しておらず、国力の低下と大学進学率の高さには関係がないようだ。問題は学力の中身であり、学習する事の基本が出来ていれば大学を卒業しても能力の向上が進んでいって社会に貢献するだろう。逆にいくら超一流校を出ても全く勉強しなくなってしまえば能力は劣化する一方だ。

老子20章に「学を絶てば憂いなし」と言う言葉がありますが、私流に解釈すれば、学問を苦役としてとらえる事は意味がないと言うことでしょう。しかし今の秀才たちは老子の事など知らない人が多い。大学の入試には老子は絶対に出て来ない。就職の為の大学入学など意味がないと言う意味なのでしょう。




0.5ha未満という規模の小さい農家のコストが15000円であるのに
対して、15ha以上の規模の大きい農家は6500円にまで下がる。


2010年12月7日 火曜日

米韓FTA決着が日本に迫る発想の転換TPPは農業の破壊神にあらず、救世主
民主党・戸別所得補償の設計ミスを正す好機だ 12月6日 山下一仁

第一に影響額が意図的に大きく試算されている。これは、データの取り方に問題があるためだ。農水省の試算では、生産額の減少のうちの半分(2兆円)がコメについてであり、海外から安いコメが入ってくるとコメ農業は壊滅するとしているが、まずその根拠として使われている日本と中国のコメの内外価格差の前提条件がおかしい。

 日本が中国から輸入したコメのうち、過去最低の10年前の価格を海外の価格とし、これを国内の値段と比較して内外価格差は4倍以上あるとしているのだ。しかし中国から現実に輸入したコメの値段は09年で約1万500円(60kgあたり)と10年前の水準である3千円から3.5倍も上昇している。一方で国産米価は、約1万4千円に低下している。日中間の価格差はいまや1.4倍以下にまで縮小しているのだ。

 そもそも、一方では農水省は食料の国際価格は上昇するという試算を公表し、食料危機説をあおりながら、将来とも大きな内外価格差が継続すると主張するのは、矛盾の極みだ。

 また、日本の農家の平均的なコストと輸入価格とを比較している点も、おかしい。肥料や農薬などコメの生産に実際にかかったコストの平均値は9800円だが、農家を規模別に見ると、0.5ha未満という規模の小さい農家のコストが1万5千円であるのに対して、15ha以上の規模の大きい農家は6500円にまで下がる。

 TPPに参加し関税が撤廃され国内米価が下がっていけば、規模が小さくコストの高い兼業農家は確かに立ち行かないだろうが、大規模な農家は存続できる余地が多いにある。

 ただし、規模の大きい農家が存続するために、政府がやらねばならないことはある。

 そもそも現在の日本の国内米価は、減反して生産を制限する事によって維持されている。減反は生産者が共同して行なう、いわゆるカルテル行為だ。カルテルによって国際価格よりも高い価格が維持できるのは関税があるからだ。その関税がなくなれば、カルテルである減反政策は維持できなくなり、国内米価は大きく下がる。そこで、農業生産を維持するため、価格低下で影響を受ける主業農家に限って米国やEUが行っているのと同様の直接支払いを行うのだ。

 この際留意すべきは、全農家にバラ撒いてはいけないということである。

 民主党政権はすでに戸別所得補償という直接支払い制度を導入しているが、現行制度には設計上の大きな間違いがある。主業・兼業の別なく全農家を対象にしていることだ。これでは、非効率な生産体制を維持したまま、米価下落に見舞われるため、財政負担だけが雪だるま式に増えていくことになる。

 昨今の不況で企業をリストラされたり、地方の商店街はシャッター通り化して、生きるか死ぬかという人たちが増える中で、このような所得補填が許されるのだろうか。

 そもそも兼業農家の大半はサラリーマンだ。その多くは週末などに農業を手がけている、家庭菜園を少し大きくしただけのパートタイム農家だ。農林水産省は統計の取り方を変えてしまったが、数年前のデータでは稲作兼業農家年間所得は800万円もある。

 しかも、時の政権や農水省とともに、戦後農政を牽引してきた最大の既得権益組織「農協」の最も多数で重要な構成要員だ。本当に困っている人には所得補償はいかないのに、こうした富裕層に何の制限もなく所得補償がされるとすれば、政治的公平性は担保されまい。

鉱工業製品が享受できるメリットを考えても、TPP不参加という選択肢は本来ないはずだ。となれば、TPP参加に合わせて政府がなすべきことは、はっきりしている。直接支払いの対象を、ある一定規模の主業農家に絞り込むことだ。そうすることで、企業的農家などが廃業する兼業農家の農地を借り入れ、規模拡大による効率化、コストダウンが進み、輸出による生産拡大も可能になる。食糧安保や多面的機能の起訴である農地・水田の保全・確保も可能になる。

 この50年間で酪農家の戸数は40万戸が2万戸に20分の1に減少したが、牛乳生産は200万トンが850万トンにも拡大した。零細な農家が退出しても食料供給に何らの不安も生じない。

 逆にいまのようなバラ撒きを続けていては、所得補償を目当てに、貸していた農地を貸しはがす兼業農家が増えていくだけだ。

 効率化もコストダウンも期待できない状況で、TPPに参加すれば、高いコストと低い農産物価格との差を戸別所得補償として支払わざるを得なくなるので、納税者の負担は際限なく増えていくことだろう。

 すなわち、TPP参加と戸別所得補償制度の見直しはセットでなければならないのだ。このことを、菅首相が理解したうえで、TPP参加に前向きな姿勢を打ち出したと信じたい。

 しかし、農業構造改革に関する会合を開催しようとしたものの、「構造改革」という言葉への反発を考慮して「食と農林漁業の再生推進本部」という看板に書きかえられたという。菅首相が小泉元首相のようにぶれずに突き進むことができれば、国民も評価し、政権浮揚の途も見えてこよう。



(私のコメント)
農業問題はなかなか実態をつかむことが難しく、農政官僚たちは自分たちに有利なデーターばかり公表して政治家や国民を翻弄している。米の輸入には778%の関税がかけられているが、日本の米は国際価格の7倍も高いのだろうか? 米にもいろいろな種類があるだろうしデーターも最近のものと以前のものとでは大きく異なる。

本当のそれほどの内外価格差があるのだろうか? 10年前なら7倍もしていたかもしれませんが、米の価格も上昇して内外価格差も1,4倍程度までになっている。国内産の米価も年々値下がりしてきたから縮まってきたのですが、国内産の米の価格も生産規模によっては倍以上もコストが異なる。

猫の額のような小さな水田で数百万円もするような耕作機械を使って米を作っていたら採算に合うはずがない。一年のうち水田が使われているのは3月から10月までの半年あまりで、それ以外の期間は水田は遊んでいる。雪に埋もれるような東北や北海道ならいざ知らず、太陽が輝く地方でも水田の半分の期間が使われていない。

昔は二毛作といって冬場は麦などを作っていた頃もありましたが、今では採算に合わず作られてはいない。50年前は小麦の需給率も40%もあったのに今では小麦を生産している農家は僅かしかない。昔は貧乏人は麦を食えと言うように米の代用品でしたが、今では米の生産過剰で減反が行われるくらいだから二毛作は廃れてしまった。

米が余るようになったのも日本人がパンや麺類の食事が多くなった為であり、海外の安い小麦が入ってきて米よりもパンの方が安くなってきたからだ。米は日本人の主食であると言うキャンペーンはありますが、米とパンとは同じくらいで麺を入れれば米は少数派になる。だから米だけを特別扱いするのは間違いであり、食料政策全体で判断しなければならない。

米の専業農家は13%しかなくほとんどが兼業農家だ。兼業農家だから水田を半年しか使わなくてもかまわないのであり、米の売上げは副収入でしかない。これではまともな農業政策が行なわれる事はなく、補助金ばかりが農業政策の名の下にばら撒かれている。農家への個別所得補償もばら撒き政策であり、小規模兼業農家にもばら撒かれる事になった。

日本の米農家のほとんどが自給農家や兼業農家であり、自分が食べる分だけ作って市場には豊作で余った時にしか市場には出てこない。これでは農業とはいえないのであり、ほとんどの国民は海外からの輸入に頼るようになってしまう。自給農家や兼業農家にいくら補助金を配った所で生産額は上がらないだろうしコストダウンも進まない。

本気で米生産のコストダウンと生産の合理化を進めるには大規模化を進めるしかないのですが、「農家」と自称する自給農家と兼業農家がほとんどだから、日本の米の生産の合理化がなかなか進まない。むしろTTPに加入してショック療法を行った方が米の生産の合理化は進むだろう。


専業農家の年間所得は644万円なのに、兼業農家の所得は792万円で、サラリーマンの所得を大きく上回っている(02年) 貧農は作られた神話だ。 2009年5月10日 株式日記

農業人口の平均年齢は65歳だそうですが、あと5年すれば多くの農家が農業をリタイヤする事になる。そして減反政策と高齢化によるリタイヤで耕作放棄地は増える一方だ。耕作を放棄しても国から補助金が出るから耕作をまったく行なわないでもカネがもらえる。だから農家は農地を手放さない。貸す事もしないだろう。補助金がもらえなくなるからだ。

このような補助金は年間2000億円も使われていますが、カネをやるから米を作らないでくださいと言う事だ。報道2001でも石破大臣が言っていましたが、米の消費が減って肉を食べるようになって米が余るようになった。余るから減反して価格を維持しようとしていますが、減反破りが横行して米の価格は下がる一方だ。

その結果、自給自足的な農家ばかりになって、市場に出しても採算に合わないので自分で食べる分だけ生産する。米の値下がりは専業農家を直撃して13%そこそこまでへって専業農家は倒産してやっていけなくなる。専業農家が減反政策の一番の被害者であり、手足を縛られたまま米価の値下がりだけ直撃を受けるから大変だ。

米作の専業農家が成り立っていく為には減反政策という足かせを外して大規模化を促してコストダダウンを図るしかない。日本の農家は1、5ヘクタール程度の農地が平均ですが、これが15ヘクタールになればかなりのコストダウンになるだろう。今は60キロ当たり12000円程度でも10倍に規模を拡大すれば半値になってもやっていけるだろう。耕作機械は農地が10倍になっても10台に増やす必要は無く1台で済むし、人手も10人はいらなくて1人で済むからだ。

フランスは農業人口が4%しかありませんが農産物輸出国だ。アメリカも50年前は農業人口が45%もありましたが、現在では2%にまで減っている。耕作機械が普及して人手がかからなくなったからですが、日本も4%にまで減りましたが、フランスのような農産物輸出国になっていない。問題は日本の農業人口が252万人なのに対して農家戸数は285万戸もある。人口よりも戸数の方が多い??? 

農業が大規模化していれば農業人口よりも農家戸数は激減するはずなのですが、兼業農家や自給農家の割合を増やしている結果になっている。政府の補助金農政がそうさせているのですが、4%の農家が自給自足農家になったら96%の非農家は自給農家のお余りを回して貰っている事になり、だから食料自給率は下がる一方だ。




ウィキリークスは国防総省内部にいる何十人もの情報工作員によって
行われている「サイドショー」であるということに殆ど疑いの余地はない。


2010年12月6日 月曜日

誰がウィキリークスの背後にいるのか? 12月3日 ROCKWAY EXPRESS

◆12月3日

 ウィキリークスのことがNHKでも取り上げられていたが、このように大手のメディアで取り上げられるようになると、このウィキリークスもこの世の支配者(国際金融資本勢力)の影響下に入ってきたと考えていいのかもしれない。

 ウィキリークスが暴露していることは、本質的な問題点ではないということを以下の記事では示している。要するに、リークされても、さほど痛くも痒くもないほどのレベルの暴露情報である、ということだ。

 アメリカ国防総省内の機密情報などがリークされている、ということで大騒ぎをしているようだが、実際はそのように装うことで、本当に暴露されるべき情報が保護され、隠蔽されたままで済まされている。

 問題はそんなところには無いだろう、ということだ。9月11日同時多発テロの真犯人なり、背後で動いた組織なりの情報などが出てくれば、ウィキリークスが本当に、機密の情報を暴露している、と言えるだろうが、そんな情報は今のところ暴露されていない。リークされた情報はどうでもいいようなレベルなのだ。

 特にイスラエルに不利になるような情報は皆無と言っていいようだ。つまりウィキリークスによって出てくるリークされた情報は、イスラエルの工作員が盗みリークした情報であり、それはイスラエルの戦略を損なうような情報は含まれていない、ということらしい。

 従って、我々はこの問題でもまた、この世を支配する者たちに一杯食わされているようだという認識を持つべきだろう。

 以下は、ゴードン・ダッフの論文の部分訳である。前半は省略し、また後半でも全てを訳出したわけではないことをお断りしておく。

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誰がウィキリークスの背後にいるのか?
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22202
【12月1日 by Gordon Duff】

ウィキリークスはイスラエルなのか?

 唯一イスラエルだけが、アメリカの国防総省に入り込みあのようなスパイ行為ができる存在である。それをすることが出来ると言うだけでなく、アメリカの指揮系統に多くのスパイを抱えているので、それを阻止することもできる。誰がこのようなデータを集めることができ、またフィルターにかけることができるのか? 誰がそんなことを願うのか?

 イラクの「大量破壊兵器」という捏造された情報について、なぜウィキリークスはこれに関する情報をリークしてくれないのか? 我々は、軍が命令し、核・生物・化学兵器製造施設がフル稼働しているといった、捏造された情報を作ろうとしていたことを知っている。こういったストーリーが作られたことに関する何千ページものレポートがもたらされてよさそうなものである。

 イラクの本当のこのスキャンダルを暴露することには、一つのことを除けばいいこともあるだろう。ペンタゴン内部のイスラエルの友人らがこのプログラムの立案者である、という点だ。これがウィキリークスが本当の問題を避けて通る理由なのか?イラクで起きた事柄を探っていくと多くの事柄がイスラエルと直に繋がる理由であろうか? 

 ここ何年か誰が一体イラクについて関心を持っていただろうか?

 アメリカ人のアル・カイダ支援についての手加減されたレポートを見てみよう。「イラクの息子たち(Sons of Iraq)」を組織することで、アル・カイダを結果的に支援することになったことで、アメリカは非難された。真実は、アメリカは実際には、「アル・カイダ」という想像上の存在物よりはるかに悪いバース党を再組織したのだ。しかしこの件ではなんらの言及もなされていない。

 イラクでの「経験」で最大のペテンは、石油資源の略奪である。最も簡単に確認できることは、トルコ経由で地中海にむかうキルクーク・セイハン・パイプラインを通してのキルクーク油田の石油略奪である。石油を積んだ船舶は保険会社やアメリカの沿岸警備隊によって運営されるロケーターサイト上に示される。トン数も分かるし、何隻か、その長さなど。算数をしてみれば、どれだけの石油が積み込まれたか、それに対してどれほどの対価が支払われたか、何十億、何百億ドルもの石油が紛失しているのだ。

 アメリカ人が1ガロンのガソリンに4ドル支払うとすれば、そのガソリンの元となる石油はフリーで石油会社が獲得していることを何人が知っているだろうか? 誰が支払ったのか?バスラ経由でどれほどの石油が盗まれたのか? イギリスは関わっていたのか?

 そしてファルージャの問題だ。我々はアメリカはなんに理由もないのに、一般人を「絨毯爆撃」をし、一帯を「民族浄化」した、と言われていることを知っている。軍が語ったという話の内容は、「抱き込まれた」プレスのいんちき話と共に暴露されている。この件でもウィキリークスは何も言っていない。我々はイラクで衝撃的としかいいようのない高濃度の放射能の存在と健康危機問題を指摘している。ウィキリークスはこの実際の話ではなんと言っているのか?

 ウィキリークスは国防総省内部にいる何十人もの情報工作員によって行われている「サイドショー」であるということに殆ど疑いの余地はない。唯一イスラエルだけがアメリカ国防総省に浸透し自分たちのものとしてこのように情報を運用できる能力を持っている。ウィキリークスのアジェンダは何か? 真実を漏洩することか? もしそうならば、初期にリークされたものが、なぜニュースではなくなったというレベルの内容にまで骨抜きにされ検閲されたような内容になっているのか? 実際、リークされた多くの内容は単純に憶測であり、殆どのリークされたものは、「鳥のえさ」となんら変わらない価値のない内容である。

 先週はパキスタンが槍玉に上がった。ウィキリークスはパキスタンがアフガン内部でタリバンを使っているということにしようとしていた。しかしながら、タリバンはパシュトゥン人だから、パキスタンとは仲はよくない、彼らは生まれながらの敵同士である。そのためにイスラエルとインドはタリバンは、中東で唯一の核保有国であるパキスタンに対する有効な同盟勢力であると認識しているのだ。モサドとRAW(インドの情報機関)からの援助物資がタリバン勢力に届けられている。しかしウィキリークスはこの件では秘密を守るのに必死のようなのだ。

 元FBI翻訳者のシベル・エドモンドの真実のリーク情報は、移送フライトがテロリストやドラッグ、何トンもの現金の山を移動させるのに使用されたということを示す書類の存在を明らかにした。梱包された現金が毎日アフガンから飛び立っているのに、ウィキリークスのリークされたというアメリカのファイルには、ただの一ページもたったの一言もこの件にかんする言及がないのはどういうわけか?

 何故ウィキリークスは暴露するよりかは、隠蔽する方により多くの時間を費やしているのか? ・・・

 あらゆる嘘、殺害、腐敗などと共にイラク侵略には一つの理由が存在する。イラクを破壊することをイスラエルが欲したからだ。ウィキリークスは本当の問題点に触れるであろうか?



(私のコメント)
昨日の株式日記では、「ウィキリークスは情報の9.11テロである」と書きましたが、ゴードン・ダッフ氏の記事にあるようにイスラエルに不利になるような情報がないと言うことが不思議である。米国務省の公電だからアメリカとイスラエル間の公電に一番ヤバイ情報がある可能性がある。しかしそれは今のところない。

25万点もの外交公電の内で、真っ先に出てきたのが「サウジアラビアのアブドラ国王がイランの核開発を食い止めるため米軍の軍事行動をしきりに要請した」と言う内容のものですが、イランの核開発を一番恐れているのはイスラエルと言うのが常識でしたが、サウジアラビアがアメリカにイラン攻撃を要請していたと言う公電が暴露された。

それを憶測すれば、イラク戦争自体もサウジアラビアがアメリカに働きかけて行ったものと言う説も成り立つ。9・11テロの実行犯ではサウジアラビア人が一番多かった。サウジアラビアとイランはイスラムの盟主を巡る争いがあり、宗教上でもシーア派とスンニー派の対立がある。そこでアメリカの公電を暴露する事で一番得をするのがイスラエルだ。

サダムフセインのイラクを一番恐れていたのもサウジアラビアであり、サダムフセインがクウェートを侵略して、サウジアラビアは20万のアメリカ軍を受け入れてサダムフセインを撃退した。しかしアメリカ軍はイラクまでは侵攻しなかった。そこでサウジアラビア人のビンラディンをそそのかして9,11テロを起こしてイラク戦争を起こさせたのかもしれないと言う憶測も成り立つ。

その証拠になるようなものが公電から出てくるだろうか? そもそも25万点もの公電を一人の人間が盗み取る事が可能なのだろうか? データーベースにアクセスすれば足跡が残るから、それだけの数をアクセスすればいっぺんにばれてしまう。そんな事が出来るのはゴードン・ダッフ氏が言うように、そんな事が出来るのはイスラエルのモサドぐらいだろう。22歳の上等兵一人で出来る事ではない。

情報の内容自体は国務省内の内輪話程度の内容であり、だれだれがこんな事を言ったという程度のものだ。中国が北朝鮮を持て余していると言う話し自体も驚くほどの内容ではない。イラン関係の情報が多いようですがイランと北朝鮮との関係も暴露されている。ミサイルと核開発ではイランと北朝鮮は深い関係があるようだ。それを一番ばらしたいのもイスラエルだ。

ウィキリークスの創設者のアサンジ氏はイスラエルの工作員なのかもしれない。オーストラリア生まれで旅芸人の一家に生まれたと言うからユダヤ人の可能性がある。欧米の捜査機関から捜索されてもなかなか捕まらないのも、モサドの工作員ならなかなか捕まらないだろう。オサマビンラディンがなかなか捕まらないのも同じような理由があるのでしょうが、イスラエルとサウジアラビアには共通する利害がある。

昨日も書いたように、小沢一郎が言うようにアメリカ人の多くは単純な国民であり、知的な職業はユダヤ系アメリカ人がやっている。CIAもモサドに乗っ取られたようなものだし、連邦議会もユダヤ系アメリカ人が主導権を持っている。だからアメリカの大統領もイスラエルロビーのなすがままであり、9.11テロの真相解明もなかなか進まない。




ウィキリークスは、政府の報道機関化したマスコミに対する抗議
である。25万件の米国務省の公電公開は情報の9・11テロである。


2010年12月5日 日曜日

◆1/2【佐藤優】ウィキリークスでアメリカ国務省は10年機能しない ユーチューブ

◆2/2【佐藤優】ウィキリークスでアメリカ国務省は10年機能しない ユーチューブ

◆ウィキリークスとジャーナリズム 〜正義か、犯罪か?〜 ニコニコ動画(2時間)

ウィキリークス 「公電25万通流出」の重さ 12月1日 毎日新聞

衝撃の大きさでは「外交の9・11テロ」という表現も、そう大げさではあるまい。民間ウェブサイト「ウィキリークス」は約25万通に上る米政府の外交公電の公開を始めた。これを米ニューヨーク・タイムズ、英ガーディアンなど欧米5紙が先行入手して、その内容を伝えている。

 いわく、サウジアラビアのアブドラ国王がイランの核開発を食い止めるため米軍の軍事行動をしきりに要請した。いわく、北朝鮮の体制は金正日(キムジョンイル)総書記の死後2〜3年で崩壊する。いわく、イランは北朝鮮のミサイルを入手する一方、最高指導者ハメネイ師が「末期の白血病」を患っている。いわく、ベルルスコーニ伊首相は「無能で空っぽ」−−。

 その真偽はともかく、「米政府の公電」が有力紙の報道とともに世界を駆け巡り、オバマ政権は慌てた。6700件以上とされる日本関連の公電の内容は、ほとんど明らかになっていない。日本政府も大いに気になるところだろう。

 伝えられた情報は確かに興味深い。だが、「機密情報の違法な暴露」によって、米外交のみならず国際社会の利益が損なわれたとするクリントン米国務長官の非難にも、耳を傾けなければならない。

 公電はあくまで部分的な情報である。外交政策を熟成するには政府部内の内緒話があっていい。部分的な内緒話が暴露されれば外交努力が水の泡になったり、政府関係者の安全が危うくなることもありうる。入手した情報を公にする際は、相応の良識と節度と責任感が必要だ。

 他方、政府側が自分たちに都合のいい情報で世論を誘導しがちなのは、過去の例からも明らかである。ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジ氏がめざすのは「真の民主主義とより良い統治」だという。こうした姿勢は、政府に好都合な情報で巧みに操られることへの強い警戒感を反映していよう。

 一例を挙げれば、ウィキリークスが10月に公開したイラク戦争関係の米軍機密文書の中には、民間人の死者が6万6000人に上るという、従来は知りえなかった情報が含まれていた。米軍ヘリが民間人を射殺した映像もあった。これらは米政府が自ら公表してしかるべきだった。

 この映像を流したとされる上等兵(秘密情報漏えい容疑で既逮捕)が公電流出にも関与した可能性が浮上しているが、いとも簡単に流出を許した米政府の管理体制も問われよう。日本でも、「尖閣ビデオ」がユーチューブで流れ、国際テロに関する警察の内部資料とみられる文書がネット上に流出した。新しい時代の情報公開のあり方が、世界的に問われているのは間違いない。



(私のコメント)
ウィキリークスについてはマスコミは十分な解説をしていない。日本のマスコミ自身がウィキリークス自身をよく分からないからだろう。特集としてはNHKの「クローズアップ現代」での特集がありましたが、世界的な大問題になっているにもかかわらずテレビや新聞の扱いは少ない。日曜日でも報道番組でウィキリークスを取り上げている番組は少ない。

ところがネットを見ればウィキリークスをめぐる動画などを見ることが出来る。佐藤優氏のラジオ番組の発言ですが、アメリカ政府が受けた衝撃は9・11テロなみであり、アメリカ政府が持つ情報網はズタズタにされて10年間は元に戻らないだろうと言う事です。確かにアメリカの政府に情報を提供していた情報元がばれてしまえば、そこからの情報は使えなくなる。

もちろんアメリカ政府も最高度の暗号システムを使っていたのでしょうが、今回の情報元は22歳の米軍情報分析上等兵だったようだ。イラクでの銃撃ビデオは彼からのリークですが、内部告発はどのような暗合システムを使っても防止する事ができない。それだけアメリカ政府の情報共有システムが杜撰であったかと言う事です。

本当に情報を漏れないようにするには情報を出さなければ漏れない訳ですが、それでは政府部内でも誰が何をやっているのかがわからなくなる。日本の外務省がその典型であり佐藤氏によれば日本の外務省は全部隠してしまうそうです。その為に日本が何をどのように考えているのかが日本国民も外国も全く分からない。同じ政府部内でも省が違えば全く分からないからだ。

アメリカのように政府の巨大なデータ^ベースを作ってアクセスできるようにしておくと今回のような事が起きる。それとは逆に日本のように何でも秘密にしてしまうとどんなに重要な情報でも部署だけで秘密にされて生かされなくなる事もある。外務省が海外の情報を独り占めして官邸にはカスしか情報提供しない。これでは日本の菅総理大臣が情報過疎になってしまうのはそうなっているからだ。

佐藤氏によれば、今回のリークによってアメリカの暗合システムが使えなくなり、再構築するには10年かかるだろうと言う事です。人的な情報源もアメリカは信用を失って再構築するにも10年はかかる。アラビアのアブドラ国王の話や中国政府高官の北朝鮮に対する見方も全部ばれてしまった。佐藤氏が言っているようにアメリカ人はバカなのです。

それに対して日本は情報収集機関がないし予算もない。だからたいした情報も集まらず、政府高官や官僚たちは外国の工作員の賄賂攻勢に引っかかって情報は漏れてしまう。漏らしたところで捕まっても一年の懲役だから恐くともなんともない。これは重要な情報を共有する事は出来ない訳であり、総理大臣のところに行く情報はカスばかりだ。これでは有効な外交が出来る訳がない。

インターネットやメールはどんなにセキュリティーを厳重にしてもばれてしまう。暗号化してもコンピューターで解析されてばれてしまう。だから重要な情報であればあるほど人を介して情報は伝えられる。佐藤氏のような情報官は毎日のように本にしたら十数冊分の電報や書類を読まなければならない。人と話をしても一言一句全て記憶して報告しなければならない。

今のところウィキリークスに暴露されたものはほんの一部であり、日本に関するものでも6000件もあると言う事ですが、武器輸出三原則の見直しもアメリカ側からの圧力である事がわかった。日本政府はアメリカからの情報に頼りきっているからアメリカの今回の事件によって日本政府も間接的なダメージを負う事になるだろう。

ニコニコ動画でも上杉隆氏の司会でウィキリークスの問題が話し合われていますが、今回の情報流出事件はアメリカにとっては国家安全保障上の脅威であり、まさに情報による9・11テロに匹敵するものだろう。ダメージを回復するのに10年もかかるのは驚きですが、そもそも情報も共有システムも9・11テロがきっかけとなって政府部内の情報共有システムが作られた。

CIAもFBIもNSAも情報がバラバラだったから9・11テロが防げなかったと言う反省から情報が共有される事になった。共有するのはいいのだけれど末端の兵士まで見ることが出来たというのは驚きだ。これでは内部告発者でなくともハッカーが入り込むことも可能だったのかもしれない。アメリカ政府はIT技術を過信しすぎて思わぬ欠陥を晒してしまいましたが、金融工学を信じすぎてリーマンショックを起こしたのと原因は共通している。

まだ公開されたのはほんの一部であり、アメリカをはじめとしてウィキリークスの暴露を必死に防ごうとしているが、政府が騒ぎ立てれば立てるほど世界から注目される事になるだろう。イラクの機銃掃射のビデオもアメリカ国内では小さく報道されただけでそれほど注目はされませんでしたが、今回の国務省の公電漏洩は世界を巻き込んで大騒ぎになっている。

アメリカはウィキリークスのアマゾンのサーバーを停止させて、ウィキリークスの資金源であるペイパルも閉鎖させた。違法だからと言う事ですが、創設者のアサンジ氏を婦女暴行の容疑で国際刑事警察に追っている。アメリカ政府の慌てぶりから問題の大きさが分かりますが、全てはイラク戦争から始まっている事であり身から出たさびなのだ。

アメリカ帝国は内部からガタが来ているのであり、イラクにおける武装ヘリによる市民への機銃掃射はアメリカ人へのトラウマとなって影響が残るだろう。アメリカ人は150年前にもインディアンを絶滅寸前にまで殺しつくしましたが、その忌まわしい記憶を思い出させるような効果があるからだ。




EVはガソリン車に置き換わるクルマにはなりえない。急速充電のインフラ
が普及したとしても、30分近くかかる充電を日に何度も必要になる。


2010年12月4日 土曜日

日産、EV「リーフ」を20日に発売 12月3日 読売新聞

日産自動車は3日、初の普通乗用車サイズの量産型電気自動車(EV)「リーフ」を20日に国内で発売すると発表した。

 米国の発売時期は月内で、欧州は2011年初めの予定だ。

 「リーフ」は5人乗りで、日本の燃費基準に換算すると1回の充電で約200キロ・メートル走るという。価格は376万4250円と406万350円の2種類。EVに対する政府の補助金を差し引くと、購入者の実質負担は約298万〜328万円になる。年間の生産台数は5万台。来年3月までに販売する6000台は、予約で完売しているという。



乗って分かったEVの天敵は「遠出」「大雨」「寒い朝」 11月29日 久川 桃子

暖房オンで航続距離半減

EVに乗って一番気になるのは、やはり電池残量と航続可能距離。充電できる場所まで走らなければならないからだ。すると、不思議なことに運転する際の気の持ち方が自分でも驚くほどガラリと変わる。

 まず、最も気をつかうようになったのは、エアコンだ。EVは暖房をつけると、とたんに燃費ならぬ「電費」が悪化する。エアコン(暖房)をつけた瞬間に、航続距離が90kmから45kmというように半減してしまう。だから、できればエアコンをつけないようにという意識が働く。別に難しいことではない。今までなら車中では脱いでいた上着を着たまま運転すればいいだけだ。逆に、今までは何も考えずに車内の温度を上げ下げしていたことにも気づかされた。

 また、エコドライブへの動機づけも明らかに変わった。電気でモーターを動かしている状態と、回生ブレーキがかかっている状態とがわかりやすく表示されるので、信号などで止まるとき、早めにアクセルを離して上手に回生ブレーキを引き出せば、その分電池は消耗せず、航続距離も伸びるのがよくわかる。まるでゲーム感覚でエコドライブを意識できる効果があった。

EVの普及は限定的?

 本当なら、子どもの送迎、通勤以外にももう少し遠出をして、航続距離や充電設備をいろいろと体験してみたいところ。しかし、何せ我が家は5人家族。アイ・ミーブの定員は4人なので、週末の家族の外出には使えない。仕方なく、家族での移動はガソリン車のミニバン、一人でちょこちょこ動く時にはアイ・ミーブと使い分けている。

 アイ・ミーブをレンタルして3週間が過ぎるが、EVはガソリン車に置き換わるクルマにはなりえないのではと個人的には思い始めている。航続距離の制限が大きすぎて、1日の移動距離や移動場所が明確な場合にしかEVは乗れない。たとえ急速充電のインフラが普及したとしても、30分近くかかる充電を日に何度も必要な人がEVを選択するとも思えない。しかも、現状では、ガソリン車よりも価格はかなり高い。

 考えうる購入層は、クルマを複数所有していて、そのうちの1台はEVという家庭。しかも、近距離の移動がメインとなるのは都心部だが、都心で2台のクルマを維持できる人はそう多くないだろう。

 ほかには、通常は近場だけを移動し、年に数回の遠出の際はレンタカーを借りると割り切って考える家庭。地域限定、走行距離限定の営業用としての活用。カーシェアリングでの活用など、やはり、市場としては限定的なように思う。

 ただ、従来はガソリンと軽油という化石燃料だけに頼っていたクルマのエネルギーが、電気を使う方式に変わりつつあることには間違いない。すでに普及期に入っているハイブリッド車、これから販売が本格化するEV、リースが始まっているプラグイン・ハイブリッド車、トヨタ自動車が2015年ごろ500万円程度で販売予定と発表した燃料電池車。いずれも電気モーターを積んだクルマだが、まだガソリンに置き換わるようなエネルギーの本命は見えてこない。ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車であれば、従来のガソリン車の延長上で考えられるが、EVや燃料電池車になれば、私たちのライフスタイルさえも変えなければならなくなる可能性がある



(私のコメント)
日産の電気自動車がいよいよ発売されますが、テレビなどでも電気自動車の特集などがよく行なわれています。株式日記でも電気自動車の事は何度も取り上げましたが、EVはやはり航続距離と充電に課題があるようだ。久川氏の記事においても、実際に電気自動車を使い始めての感想を述べていますが、やはり航続距離と充電を課題に挙げている。

もちろん電気自動車は発売されたばかりだから、これからも逐次改良されて行くのでしょうが、電池の改良とコストダウンが一番の課題になります。普及させていく為には公的な援助も必要であり、ヨーロッパで行なわれているような、一定の区域には電気自動車しか走行を認めないような事も必要だろう。

特に大都会における排気ガスの影響は深刻なものであり、23区内は電気自動車とハイブリットカーしか認めないようにすべきかもしれない。そうすればタクシーや配達車などが電気自動車に変わっていくだろう。大型のバスやトラックなどもEV化やハイブリッド化が望ましいのですが、大排気量エンジンの車ほど公害の被害をもたらしている。

路線バスなどは電気自動車化に向いているのですが、大型車両なら電池を沢山搭載できるし、コスト面でも高価なリチウム電池を使わなくてもニッケル水素電池などでも出来るだろう。小型乗用車の場合は電池の重量とスペースが制約があり、大量に積めば航続距離や充電の問題は少なくなるがコストがかかる。

久川氏のレポートにもあるように、毎日のように充電すると言う作業は意外と面倒くさく、車を止めてコードを取り出して電源にセットするのは面倒な事だろう。それなら発電機を積んで走ればハイブリッドカーになりますが、当面ガソリン車の代替になるのはプラグインハイブリッドカーだろう。

プラグインハイブリッドカーなら近距離はEVとして走り、遠距離はガソリンエンジンで走るように切り替えたほうが実用的だ。日産のリーフのような電気自動車は中途半端であり、町乗り用としては大きすぎるし、ファミリーカーとしては小さすぎる。それに行楽ドライブにも向いていない。むしろ用途が限定した業務用車両としての方が電気自動車に向いているだろう。


商用EV「200万円以下」 三菱自、11年末まで発売 19月15日 朝日新聞

三菱自動車は、商用の電気自動車(EV)を2011年末までに発売する。価格は200万円以下を目指す。三菱自は09年から乗用EVを他社に先駆けて量産しているが、価格の高さが課題となっている。EVに向くとされる商用車に品ぞろえを広げて生産量を増やし、低価格化を狙う。

■ヤマト運輸と実証実験開始

 三菱自は14日、ヤマト運輸と共同で、商用EVを宅配便事業に使う実証試験を始めた。発売中の乗用EV「アイミーブ」のシステムを使い、軽商用車「ミニキャブバン」をEVにした車両を試作。都内で1年間かけてデータを集め、量産の準備を進める。

 アイミーブは1回の充電で約160キロ走行できるが、量産する商用EVは電池の容量を小さくして、走行可能距離を約105キロに抑える。都市部で宅配に使う車は走行距離が少ないためで、ヤマト運輸では1日に30キロ台という。

 高額な電池の容量を小さくすることで低価格化も図る。アイミーブは政府の補助金を受けた後の価格が284万円。商用EVは補助金を受ければ「200万円以下」になる価格水準にし、早期に年産1万台を達成したい考えだ。

 また、走行距離が少なければ、充電する頻度も少なくて済む。都市部で宅配に使う場合は、「仕事を終えて夜間に充電すれば十分で、2日に1回の充電で済む地域も多い」(ヤマトの木川真社長)。充電インフラが乏しいという問題も、集配センターに設備をもうければ解決でき、都市部の利用なら商用車とEVは相性が良いと言える。

 加えて、商用車は乗用車より廃車までの走行距離が長い傾向があり、EV化による二酸化炭素(CO2)の削減効果も大きい。環境対応を迫られる企業の需要が期待できるため、三菱自の益子修社長は「(乗用車より)商用車の方がEVの市場は大きい可能性がある」と話す。

 日本郵政グループの郵便事業会社も、11年度から商用EVを集配業務に活用する。EVベンチャーのゼロスポーツ(岐阜県)から、軽自動車を改造した約1千台のEVを購入する方針だ。



(私のコメント)
電気自動車はスポーツカーや高級乗用車としてよりも、郵便配送車や宅急便などの実用車両に向いているのだろう。走行距離も30キロ台でありそれだけ電池を小さくできるしコストも安くなる。発進停止も多くてガソリンエンジン車のようにいちいちエンジンをかけずに発進が出来る。郵便局や宅配用としてだけでも需要は数十万台もあるからコストも安く出来るだろう。

もともとゴルフカートや倉庫内のフォークリフトなどは電気自動車であり、業務用としての電気自動車の普及は進んでいた。三菱のアイミーブなどを見てミニキャブバンの電気自動車のほうが需要があるのではないかと思いましたが、三菱も業務用車両を売り出すようだ。

電気自動車は大量の電池を積んでいるから家庭用の非常電源にもなるし、様々な用途が広がっていくだろう。日産のリーフなどもキャブバンタイプの実用車両に転用された車も発売されるだろう。電気自動車はインホイールモーターを使えば従来の車とは全く違ったデザインの車を作る事が出来る。前後左右自由自在に方向転換できるから駐車場も有効活用することが可能になる。




内部告発は、権力側が国民に隠しておきたい秘密を暴く「反権力型」
である。「親権力型」の記者クラブとは、本質的に相容れない。


2010年12月3日 金曜日

日本に必要なのはウィキリークス 記者クラブ体質からの脱皮が迫られる「内部告発冬の時代」が続く 12月2日 牧野 洋

ニューヨーク・タイムズの編集局長ビル・ケラーは、ネット上に公電内容が流れ始めた翌日(11月29日)付の紙面で「外交公電を掲載する理由」と題する記事を書き、読者に理解を求めている。

「タイミングを除けば、今回の外交公電の内容掲載については何の条件も課されていません。

 国民には知る権利がある一方で、秘密情報を公にすることで国益が損なわれる恐れもあります。

 そのバランスを考えたうえで、われわれは独自の判断で公電内容に修正を加えました。

 一般論として、アメリカの外交官に協力している情報提供者が報復されたり、テロ集団に有利な情報が流れたりする恐れがある場合、当該個所を削除するなど修正しています。修正部分については他メディアとともにウィキリークスにも事前に教え、同じように行動するよう呼びかけました。

 われわれは、修正を加えた外交公電をホワイトハウスに見せ、その際に『国益を害する情報が含まれているなら、今のうちに指摘ほしい』と言いました。すると、『掲載そのものが言語道断』と抗議されるなか、追加的に削除すべき個所を示されました。それを丸のみすることはせずに、一部に限って反映させました。

 そんな経緯もあり、ホワイトハウスが具体的にどこに重大な懸念を抱いているのか、われわれは知ることになりました。そういった懸念については、紙面掲載前に他メディアとともにウィキリークスにも伝えました

もし日本にウィキリークスがあったら

 ニューヨーク・タイムズにしてみれば、掲載しないという選択肢はなかったようだ。他メディアが掲載するなかで同紙だけが無視する格好になると、読者ニーズに応えられないからだ。その意味でウィキリークスが主導権を握っているといえる。

 ただし、ウィキリークスは報道機関ではない。単独では力不足だ。ジャーナリズムのプロ集団である報道機関に公電の分析・編集修正や当局との折衝などをアウトソース(業務委託)し、実質的に分業体制を築く形になっている。

 憲法上「言論の自由」を保障された報道機関に盾になってもらわなければ、内部告発者を守れないという事情もある。新聞記者であれば当局に告発内容を事前に見せ、そのうえで紙面に掲載できる。内部告発者が直接当局に出向いたら、その場で逮捕されかねない。内部告発者には報道機関という窓口が必要なのだ。

歴史的にも、アメリカではニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの大新聞は内部告発者にとっての「駆け込み寺」に相当した。前の記事(「ウィキリークスと組んだニューヨーク・タイムズ」)でも触れたが、1970年代のペンタゴンペーパー事件やウォーターゲート事件でも、大新聞が内部告発者を守りながら「政府の悪事」を暴いたのである。

「内部告発冬の時代」が続いてきた日本。ウィキリークスが日本での活動を本格化したら、「冬の時代」から抜け出せるだろうか。カギを握るのは、取材力でも影響力でも圧倒的な大新聞がウィキリークスを受け入れるかどうか、である。

 ウィキリークスから連携を打診されたら、大新聞は難しい選択を強いられる。連携して内部告発を紙面に載せれば、権力側の怒りを買って記者クラブで出入り禁止にされかねない。そうなったら、日本的な特ダネに欠かせないリーク依存型報道で他紙に勝てなくなる。

 内部告発は、権力側が国民に隠しておきたい秘密を暴く「反権力型」である。権力側が発信したい情報を漏れなく報じる「親権力型」の記者クラブとは、本質的に相容れない。言い換えると、ウィキリークスの日本進出は、大新聞が記者クラブ的体質と決別する覚悟があるかどうかを占う試金石にもなる。



普天間問題の日米間のやりとりもいずれ公に!外交公電25万件「国家の本音と秘密」を暴露したウィキリークスの恐るべき破壊力とその波紋 12月2日 瀧口範子

国家と外交のありかたを
破壊する力を持つ

 だが、ウィキリークスの活動に対する支持者は依然として多い。国家権力、そして国家権力に“日和る”大メディアに対して、ウィキリークスは一般人のための大きな監視機能となり得るとの期待からだ。

 メディアという位置づけをすれば、言論の自由を保障した「アメリカ合衆国憲法修正第1条」によって、ウィキリークスを違法に持ち込むことはかなり困難になると予想されている。

 アメリカ政府は、9.11のテロ事件以降国務省、国防省間で共有化する方向で動いていたネットワークを見直し、機密文書へアクセスできる人間の数を制限する見込みだ。今回の機密文書が、国防省に所属する低レベルの調査員から漏れたことが、確実視されていることがその背景にある。

 だが、ウィキリークスによってすでに矢は放たれた。一般の人々は今後もより多くの情報を求め、自ら判断すること、国家に対して公正な監視能力を行使する立場を要求するようになるだろう。ウィキリークスは、これまでの国家と外交のありかたを破壊する力をも持つ存在となったのだ。

 外交公電に続いて、近くウィキリークスは大手銀行の内部告発資料を明らかにするという。情報の力に大いに期待したい。



(私のコメント)
日本に限らず欧米のマスコミも政府の広報機関化してしまった現状では、ウィキリークスのような暴露サイトが出来るのは当然の成り行きだろう。政府は都合の悪い事は部外秘にして情報を隠しますが、それを放置していたら国益を損なって政府は何でもマル秘扱いにするだろう。特に外交に関しては不可解な事が多いのですが、密約などが暴露されないと不可解なまま封印されてしまう。

特に日米関係は、60年以上経った現在でも公開されない外交文書が多くて戦後の闇はなかなか溶けない。マッカーサーと天皇がどのような事を話したかもいまだに公開されない。公開されれば日米関係に重大な影響が及ぶような内容だから公開されないのでしょう。

ウィキリークスがこのような事を次々暴露していったら外交に大きな影響が及ぶでしょう。外交は相手との駆け引きで情報合戦が行なわれるから、秘密にしておくことも外交カードになる事もある。アメリカは日本に対して情報を提供する事で外交を操る事もできるし、都合の悪い政治家を失脚させたりも出来る。

それらの情報が全部ばらされれば外交カードがなくなりアメリカの国益を害する事にもなるだろう。ウィキリークスの今回の件に関しても日米関係の外交文書がかなりあるらしい。それによって日米の外交交渉でアメリカ側の内情が良く分かるようになりますが、日本のマスコミはウィキリークスの情報提供に協力ができるのだろうか?

日本には記者クラブがあり、政府は記者クラブを通じてマスコミをコントロールしている。そのマスコミがウィキリークスの内部告発に協力できるだろうか? おそらく記者クラブに出入りが禁止されて、政府要人はそのマスコミを排除するようになるだろう。だからニューヨークタイムスによればとかガーディアンによればとかいった二次情報が主体になる。

内部告発に一番向いているのはネットによる暴露ですが、ウィキリークスにアクセスできる人は限られて大量の英文の情報だからマスコミの力を借りないと大衆には届かない。大衆はテレビでしかニュースを見ない人がかなりの割合でいるからだ。つまりネットとマスコミは競争関係にあるよりも補完関係にある。

マスコミが正規軍ならネットはゲリラのようなものであり、ゲリラは戦力は大きくはないが潰しても潰しても形を変えて攻撃できる。「株式日記」もいつ潰されてもいいようにホームページ版からブログ版から阿修羅へのコピペで対抗している。牧野氏や滝口氏の記事にあるようにウィキリークスに一度暴露されてしまえば消し去る事は不可能だ。コピペによって果てしなく拡散されているからだ。

尖閣ビデオにしてもユーチューブがなければ、CNNに持ち込まれたSDカードは握りつぶされていたから世に出る事はなかっただろう。政府権力は内部機密を持ち出した海上保安官を処分するようですが、政府が機密扱いしたから処分されるもので、ビデオ自体は研修用に編集されたものだ。それがなぜ機密になるのかを政府は説明すべきですがしていない。

日本における内部告発は西山事件で有罪とされて内部告発は有罪であるとされた。内部告発があるとマスコミは犯人探しに夢中になり内容はどこかに消えてしまう。政府はトイレットペーパーにまでマル秘のハンコを押したがる。しかし中央官庁はスパイの巣窟だから重要情報ほど外部に筒抜けだ。テロ情報も警察から外部に漏れましたが、マル秘のハンコなど何の役にも立たない。

内部情報といっても個人名やID番号やセキュリティーワードなどの情報は明らかに公開することはまずいだろう。しかし政府が普段どのような事をしているかを国民は知る権利がある。政治家が税金を横領して私腹を肥やしていても検察が秘密扱いすれば手も足も出せないと言うのでは不公正を助長するようになる。

一番極端なのは中国や北朝鮮のような国であり、国家が情報を統制して国民には都合のいいニュースしか知らせない。グーグルも使えずユーチューブも見ることが出来ない。ネット上の都合の悪い記事は数万人もいるネット監視人によって抹消される。それだけ中国政府は情報に対して脆弱性を持っているといえるのです。

日本の記者クラブ体制も情報統制機関であり、ウィキリークスと協力してやっていく事は無いだろう。外務省をはじめとして公電が公開されれば数多くのトラブルが発生するだろう。当然記者クラブから公開したマスコミは排除されて新聞社として成り立たなくなるかもしれない。アメリカ政府としてもウィキリークスを潰す方向にあり、創設者のジュリアン・アサンジェは婦女暴行容疑で警察に追われている。

つまり別件で逮捕してジュリアン・アサンジェを葬ってしまえば問題は片付くのだろうか? 日本でも植草一秀氏や高橋洋一氏など痴漢や窃盗で現行犯逮捕されましたが、これは口封じのためであり、日本の警察や検察も信用が出来ない。ネットに対しても様々な法の網を被せて取り締りだすだろう。「株式日記」の主催者も婦女暴行容疑で捕まる事もあるのだろうか?




来年の通常国会において、3月末に菅首相の引責辞任と引きかえに予算
が成立。新政権は、地方選とダブルで総選挙で田母神総理大臣が誕生?


2010年12月2日 木曜日

民主党(菅)内閣倒閣宣言!12.1国民大集会(田母神閣下の大演説)

民主党内閣倒閣宣言!国民大集会 稲田朋美議員 2010年12月1日 拡散

首相官邸包囲デモ2010/12/01国会議事堂前デモ行進

動き出した民主+自民の大連立の仕掛人 11月25日 日本の論点

 11月のマスコミ各社世論調査で、菅内閣支持率が一様に30%台を割り込み、危険水域に達した。政権発足(6月8日)当時は「反小沢」路線が支持されて70%台の高い支持率を誇ったが、参院選(7月11日)で消費税引き上げを打ち出して大敗した。その後、代表選(9月14日)で、小沢一郎元代表に勝って再選を果たし、支持率を回復させたにもかかわらず、外交上の失態などが重なり、ジリジリと下降線をたどっていた。

 国民の民主党離れは、衆院補欠選(北海道5区、10月24日)や福岡市長選の連敗にあらわれているように、来年4月の統一地方選を控え、深刻だ。支持率低下の原因を探すと、枚挙にいとまがない。マニフェスト(政権公約)の「3K」(子ども手当の満額支給、高速道路の無料化、農家の戸別所得補償)はいずれも財源不足を理由に完全に実行されず、民主党らしさを訴えた「脱官僚」、「政治主導」のスローガンもいまや色あせてきた。くわえて、企業・団体献金の受け入れ再開や武器輸出三原則の見直しを唐突に発表して党内が揺れた。さらに尖閣漁船衝突事件やロシア大統領の北方領土訪問では、外交音痴ぶりを露呈させた。

 閣僚や党幹部の相次ぐ失言も、政権の迷走ぶりを浮き彫りにした。「事業仕分け」で脚光を浴びた枝野幸男幹事長代理が「政治主導なんてうかつなことを言った」(11月14日)と、本音を漏らせば、内閣の司令塔である仙谷由人官房長官は「自衛隊は暴力装置」と、国会答弁(11月18日)し、すぐに謝罪した。柳田稔法相にいたっては「二つの答弁を使えばいい」と、地元で国会軽視の失言(11月14日)をして辞任に追い込まれた。

 こうした状況のなか、菅政権の幕引きをにらんだ動きが活発化し始めた。最近、永田町の耳目を集めたのが、菅首相が公邸に与謝野馨・たちあがれ日本共同代表を招き、会談したことだ(11月18日夜)。与謝野氏は、福田内閣当時に、自民党と民主党との「大連立」を仲介したことで知られるが、最近は、折りにふれて財政再建のために消費税増税を争点にした政界再編を提案している。会談は、それを前提とした解散・総選挙を働きかけたとみられる。

 さらに注目されたのは、京都で行われた小沢元代表、鳩山由紀夫前首相、稲盛和夫内閣特別顧問(京セラ名誉会長)による「三者会談」(11月20日)だ。さる4月3日以来の会談で、「ポスト菅」への対応をめぐる会談とみられているが、自民、民主がともに分裂して保守新党が結成される可能性についてが中心的な話題だったといわれている。

 菅政権の今後については、(1)臨時国会の終幕で仙谷官房長官の問責決議案が可決され、1月に通常国会を開いても審議がストップし、菅政権が立ち往生し解散する。となると2月の総選挙になるか、菅首相が辞任に追い込まれる、(2)来年の通常国会において、3月末に菅首相の引責辞任と引きかえに予算が成立。新政権は、地方選とダブルで総選挙に踏み切る、(3)政党交付金の基準日(1月1日)にあわせて、12月末にも民主党の小沢グループが分党し、政界再編の引き金になる――というシナリオがささやかれている。

 こうした政界再編が現実になるとすれば、やはりキーマンとなるのは小沢氏である。「陸山会事件」で検察審査会の強制起訴を受け、刑事被告人となるため、目下のところは表立っては動いていない。しかし、側近らが「日本の海運を考える議員連盟」などを立ち上げるなど、約150人の勢力を有する「一新会」と「一新倶楽部」を統合してグループを強化するいっぽう、勢力の拡大に腐心しているのも事実だ。新人議員らに早期の解散に備え、自論である「常在戦場」を説いているのも、臨戦態勢を整えるためだとみる向きがもっぱらだ。このほか、自民党内の有志や亀井静香国民新党代表、平沼赳夫・たちあがれ日本共同代表らとの会談を積み重ね、連携を模索している。小沢氏と盟約を結んでいる鳩山氏も、いざとなれば小沢氏に合流するのは確実で、参院民主党を束ねる輿石東参院議員会長も、代表選前に一度は合意した「トロイカ体制の再構築」を菅首相が反故にして以来、小沢支持で動いている。

 これに対し、菅首相、仙谷官房長官ラインも、けっして手をこまぬいているわけでない。先の与謝野氏との会談をはじめ、自民党内のリベラル派である谷垣禎一総裁や、反小沢感情の根強いグループとの連携を模索し始めた。見逃せないのは、キャスチングボートを握る公明党の動向だ。山口那津男代表ら執行部には与党入りの志向が強いが、10年にわたる自公連立の中心だった太田昭宏前代表ら一部の幹部は、民主党との連携に慎重という党内事情を抱えている。みんなの党の渡辺喜美代表は、菅政権批判の舌鋒を引く気配を見せていないが、もともとはアジェンダ(課題)が優先の党。最重要スローガンである公務員制度改革の合意ができれば、民主党と組む可能性もけっして消えたわけではない。

「覇道を歩んできた、あざとい状況主義者」(田中秀征元経済企画庁長官、新党さきがけ時代の同志 週刊現代12月4日号)とまで酷評された菅首相だが、どこまで踏んばれるか。もし、菅内閣が崩壊するとすれば、ポスト菅は、下馬評では、菅、仙谷ラインが前原誠司外相を擁立し、対抗馬が予想される岡田克也幹事長には小沢、鳩山、輿石の各氏が加勢し、一騎打ちになるとの見方が多い。しかしいっぽうで、前原氏にぶつける首相候補には、小沢氏は思い切って若返りを狙っているのではないか、との見方がある。いま水面下で浮上しているのは、野田佳彦財務相、松本剛明外務副大臣、原口一博前総務相、樽床伸二前国対委員長、海江田万里経済財政相らの名前で、いずれも小沢派だ。

 いっぽう、小沢氏が「救国内閣」と位置づけ、自民党を含む大連立=保守連合を成功させた場合には、相手陣営から首相候補を立てる可能性が大だ。安倍晋三元首相、与謝野氏、平沼氏や渡辺氏(みんなの党代表)らの名があがる。いずれにしろ、小沢氏の頭にあるのは、総選挙で勝てる、新しい党の顔になりうる人物という一点につきる。



(私のコメント)
臨時国会が終わって政局も慌しくなりますが、今後の政局はどうなるのだろうか? 菅内閣は既に立ち往生した状態であり、小沢一郎も動きが取れない。次の首相を前原、岡田、原口、海江田と言った所から選んで民主党政権を続けるか、自民党公明党は一気に解散にまで追い込んで地方選挙とのダブル選挙に持ち込んで一気に政権を奪還するかもしれない。

参議院で予算関連法案が通らない以上は菅政権の先はない訳であり、カギを握る公明党も民主党とは距離を置き始めた。管制権の今の支持率では地方選挙も闘えない訳であり、地方の反乱で菅政権は引き摺り下ろされる危険性がある。菅直人は市民活動家出身であり、市民感覚もあるかと思われましたが外交で躓いてしまった。

いずれにしても内閣の支持率が高くなければ手のうちようがない訳であり、地方統一選挙もあるから、また首相を代えて支持率を上げようというのだろうか? しかし参院選挙でも菅総理に代えて60%の支持率でも参院選挙は大惨敗で過半数を割り込んでしまった。国民の声を反映しなければ支持率は上がらないわけであり、公務員制度改革が出来なければ予算はできない訳であり、事業仕分けでも予算は確保できなかった。

菅首相は公務員制度改革は4年かけてやるといっている時点で、やる気のないことが分かってしまった訳であり、自民党が選挙で敗れたのも公務員制度改革に消極的だったからだ。今では公務員制度改革に積極的なのは「みんなの党」ぐらいで自民も民主も公務員制度改革には消極的だ。民主党も結局は公務員の給与20%カットすると言っていたのにやらなかった。

天下り禁止も、現役のまま出向になっただけであり、かえって官僚の立場が強くなってしまって、焼け太りになってしまった。「日本の論点」で書かれているように、枝野氏が政治主導はまずかったと言う言葉が象徴しているように、民主党は行政の事が分かっている人が小沢氏と亀井氏ぐらいしかいなかった。菅首相も仙谷官房長官も責任を取らずに末端の検察に責任を押し付けてしまった時点で内閣は終わっている。

仙谷官房長官が「自衛隊は暴力装置」と言う事自体が、政治を全くわかっていない事を証明するものであり、田母神閣下の演説を聴いてもらえれば分かるように、今の内閣では命を懸けて戦う気には自衛隊員はならないだろう。仙谷氏は東大を現役で司法試験の合格した事が自慢らしいが、頭でっかちのバカなのだ。

法律で社会が動いている訳ではなく、政治が社会を動かしている。官僚を動かし法律を変えることができるのが国会であり、国会が最高権力機関であり法律が政治を動かしている訳ではない。憲法にしても社会状況が合わなくなれば改正すべきであり、憲法が最高権威であり、憲法に縛られた国会は主客転倒だ。

稲田朋美議員が演説していましたが、菅首相は国旗である日の丸を否定して、国家である君が代を否定した。このような人物が日本国の総理大臣であることは日本を滅ぼす元になるだろう。小沢一郎も天皇陛下を指図していましたが、ハマグリは秋篠宮に無礼な発言をした。このような民主党に政治を任せるわけにはいかないのであり、解散に追い込んで新体制にする必要があります。




民主党政権は菅・仙谷内閣もダッチロール状態であり、小沢一郎も政治
とカネでもはや一巻の終わり。やぶれかぶれ解散でゼロからやり直せ。


2010年12月1日 水曜日

「小沢部隊」カネで形成、現金入り封筒手渡し 12月1日 読売新聞

2009年の衆院選で、民主、自民党の実力者は自身の勢力拡大も念頭に、資金分配に奔走した。中でも集金力と分配額の多さで突出していたのが、民主党の小沢一郎元代表だった。

 09年の政治資金収支報告書からは、自らの資金管理団体をめぐる事件で強制捜査を受け、「政治とカネ」で厳しい視線を浴びながらも、選挙戦で巨額を動かし、党内最大勢力である小沢グループの「中核部隊」を形成していった実態が浮かび上がった。

 衆院が解散された同年7月21日。JR東京駅近くのホテルに、民主党の現職、新人の衆院選候補予定者数十人が三々五々、入っていった。懐には金額が空欄の領収書があった。部屋で待っていたのは小沢氏の秘書だった。


 「(小沢氏の資金管理団体の)『陸山会』に領収書を出すと、表に出ることになるが、それでもいいですか」

 複数の候補予定者によると、秘書はこう告げ、承諾を確認したうえで、現金入りの封筒を手渡した。札束を数えた候補予定者たちは、持参した自らの資金管理団体の領収書に「500万円」と記した。

 秘書はこうも加えた。「今後、いざという時にはよろしくお願いしますよ」

 同日は、民主党本部からも500万円の公認料が配られた。ある衆院議員は「公認料は1000万円と聞いていたが、実際は500万円でがっかりした。そこへ小沢氏から500万円もらい、『これで戦える』と心強く思った」と振り返る。

 陸山会からの「軍資金」は、91人(2人は200万円)に計4億4900万円。直後の衆院選では88人(うち初当選は49人)が当選した。小沢氏は前日の20日に陸山会へ3億7000万円を貸し付け、それが原資となった可能性が高い。

 通常、「表に出ないカネでやる」(自民党関係者)と言われてきた、有力政治家から議員、候補者への軍資金提供。なぜ、小沢氏は今回、表に出したのか。

 小沢氏に近い議員の1人は、「政治とカネで強制捜査を受けた直後だけに、これ以上疑われるよりは、表でやる方がいいと判断した」と説明する。民主党内では、「小沢氏は勝負所と見て、なりふり構わずカネを配った。自らの数と力を拡大、誇示する狙いもあった」との指摘も聞かれる。

 小沢氏から資金を受け、当選した議員の多くがその後、小沢氏を支える「中核部隊」となったが、小沢氏から離れたケースもある。

 今年9月の党代表選で、小沢氏に投票するとした人は、読売新聞の投票前の取材では66人(実名で回答60人、匿名6人)。菅首相に投票するとした人も13人(実名で回答10人、匿名3人)いた。小沢氏支持議員からは選挙戦中、この13人に対し、「金を受け取って、『政治とカネと決別する戦いだ』と主張するのはおかしい」との批判が上がった。13人の1人は、「資金を受け取る際は戸惑ったが、選挙を仕切る立場の小沢氏からだったので、礼儀として受け取った」と釈明する。

 また、11月25日、小沢氏支持の当選1回議員グループ「北辰会」が設立されたが、総会に参加した43人のうち24人と半数以上が「受領組」で、巨額分配の「成果」の一端とも言えそうだ。

 一方、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、小沢氏と同様、批判を浴びた鳩山前首相は、衆院選前に鳩山グループの議員に寄付などはしておらず、事件を受けて自粛した模様だ。



不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所5の避難所

758闇の声:2010/11/30(火) 22:35:38

今日は忌々しき発言をかなり耳にしたね。
その一つは中井の発言で、これは人格を疑うねで済む話だが、鉢呂の発言は
これはかなり問題であるし、同時になぜ国対がそれを口にしたのか・・・理解に苦しむ。
菅直人が即座にクビにしなかったのも変な話だ。
言い換えれば、これは菅直人の言葉をそのまま代弁したとしか思えず、そうなると
内閣改造も何も出来ないまま、民主党政権は瓦解の方向に向かうのか・・・だな。
幹事長の岡田の実力の無さも目立つ。
特に、党内を纏め切る事が全く出来ていない。
もはや党内は四分五裂ではあるが、解散は嫌なんだね。
解散は嫌だから、四分五裂でも外側からテープで貼り付けてバラバラにならない
様に見せかけているだけの事だ。

しかし、菅直人は口走り、その結果国対委員長も口走った。
本当にこらえ性のない奴だな・・・と言うか、リーダーの資格の無い人間だったと言う事だ。
党首討論も出来ない・・・しかも、自分はやりたかったんですがとニヤニヤしながら
答えていたのは駄目だね。
この様な時だからこそ、お互い虚心坦懐に語り合う事で国民に安心して頂きたいと思っていた・・・
なぜその様な言葉が出てこないのか・・・不思議な事だ。

田中真紀子が内閣改造を口にしている。
これは、一つには自分が首相になりたいと言う意思の表れだろう。
しかし、笛吹けど踊らずで、誰も担ごうとしない。
まあ、あれじゃあ誰も担がないねえ。

◆仙谷のクビを刎ねるかね・・・まあ出来ないね。
仙谷がいるから守っている内閣だ。
それから、大連立と言う話もあるらしいが、しないだろうな。
官僚がそれを支持しない。
少なくとも、官僚あってこその行政なのだ。
その行政をめちゃくちゃにぶっ壊した張本人が仙谷であり、例えば長妻だ。
仙谷は自分のメンツだけの為に行政そのものを破壊させた・・・制度的にもだ。
その様な奴と誰が連立を組むかね・・・
つまり、政治主導と言う言葉に誰もが夢を見て、その結果実力の無い民主党が政権を担ってしまった。
行政とは何かを知らないで行政を語った結果がこれだよ。

仙谷は辞める気なんかさらさらないよ。
そして、菅直人も辞める気は無い。
ただ、支持率の数字をそのまま受け入れられないので、解散してまた風でも吹けばと
思ってるんだろうな・・・それは鳩山も一緒だ。
鳩山はもう一度総理に戻りたくて、何とか菅直人から言葉を引き出したくてうろうろしている。
あれくらいの奇人はいないねと言う評価だが、その評価がさらに高まりそうだ。
仮に内閣改造するなら、副総理格外相となって仙谷を抑えて自分がモノを言う気なんだろ。



(私のコメント)
政界はまさに奇奇怪怪な様相を呈してきましたが、民主党内は闇の声氏が言うようにバラバラな状態であり、朝鮮半島が一触即発の危機にあるのに菅総理の頭の中は国会対策ばかりだ。だから砲撃があった最中も国会対策委員長と国会対策を練っていた。政権がこんな風だから統制も効かなくなり、総理の座をめぐって田中真紀子が総理の座を狙っているそうだ。鳩山氏も総理復帰を目指しているようですが、まさに宇宙人で何を考えているのか分からない。

国会議員である以上は総理の座を目指すのは当たり前ですが、総理大臣は誰にでも勤まるものではなりません。精神的にも肉体的にもきついものであり、政権運営は一人ではとても出来るものではない。菅総理はこれと言った腹心も秘書もおらずハダカの王様状態であり、情報が官邸に集まらない。

岡田幹事長も小沢氏に手も足も出せず木偶の坊であり、仙谷官房長官も問責決議で死に体状態だ。ハマグリは秋篠宮に失礼な発言をしたようですが、民主党が寄せ集めの政党だから総理大臣が無力だと、ポスト菅を狙って有力議員が動き始めている。ポスト菅の座を狙っているのは小沢一郎ですが、政治とカネでマスコミが小沢の足を引っ張っている。

昨日も書いたように、マスコミとアメリカの情報操作で、民主党政権をやぶれかぶれ解散に追い込むつもりなのだろうか? 小沢一郎は政権交代で彼の役割は終わったのであり、鳩山氏も菅氏も首相として無力である事がわかってしまった。後を引き継ぐのは前原氏か岡田氏かもしれませんが、首相の器ではないようだ。

小沢一郎が最後の民主党の切り札なのですが、政治とカネでマスコミが叩き始めた。国民だって小沢一郎は支持していないし、小沢よりかは菅のほうがマシなくらいだ。小沢一郎はカネの力で議員集団を統率していただけで、特に政治的な見識が高い訳ではない。しかし小沢一郎がいなければ民主党は政権はとれなかっただろうし、政権を取るためにカネをばら撒いて小沢チルドレンを誕生させた。

選挙前に一人500万円づつ配ったそうですが、自民党の経世会と同じ事を今でもやってきたという事だ。経世会はカネによる集まりであり結束力で自民党の一大勢力になりましたが、カネが無くなればバラバラになってしまう。金の切れ目が縁の切れ目であり小沢一郎を見限った議員が13人もいたと言う事ですが、13人しかいなかったと言うべきだろう。

その13人のために民主党の代表選挙では敗れましたが、小沢一郎に総理大臣の座がないと見限られたのだろう。選挙になれば民主党が敗れるのは確実であり、だから求心力も消えてしまった。普通うならば野党に転落した自民党が金欠病になって民主党に鞍替えする議員が続出するはずでしたが、菅政権の相次ぐヘマで公明党まで菅政権を見限り始めた。

株式日記では、自民党も総入れ替えするくらいの改革が必要であり、有力新人を育てて総理にしなければなりません。しかし自民党も民主党も政治家を育てるような余裕はなく、当選しそうな世襲議員やタレント議員ばかりを公認してきた。カネをばら撒けば当選が出来る選挙制度に問題があるのですが、ネット選挙ですらまだ出来ていない。

ネットで政策を訴える事ができるような議員は僅かしかおらず、多くの国会議員はいったいどんな活動をしているのかも分からない。江田けんじ議員によれば民主党は期限切れの休会に逃げ込もうとしているようだ。1日でも長く総理の座にしがみ付こうという菅首相の逃げ菅内閣なのだろう。


野党が審議拒否?とんでもない! 12月1日 江田けんじ

政府・民主党は、一体となって「野党が国会審議拒否」の大合唱だ。そんな嘘のプロパガンダをしなければならないほど追い込まれているというということか。

 「嘘」と言ったのは、本日午後一時から本会議は粛々と開かれ、みんなの党が主導してきた国会議員歳費の日割法案が可決されたし、環境委員会他各種委員会も野党出席の下、開催されたからだ。しかし、これを称して民主党は「今、国会が止まっている」と平気でのたまう。

 与野党幹事長会談で私が申し上げたのも、「3日までの会期を大幅に延長して法案審議も小沢招致の問題も徹底的に議論しよう」ということだ。

 しかし、民主党の本音は、口先では国民の期待に応えて法案審議を、とは言うが、早く国会は閉めて、政権維持に最低限必要な来年度予算案の年内編成に勤しむということだ。

 思えば、参院選前の通常国会の会期末もこうだった。野党が会期延長を求め十分な審議をと要求(本来は逆で与党が会期延長を要求するものだ)、しかし、菅政権は国会でボロを出さないうちに参院選になだれ込む戦術をとって大敗した。

 この政党の辞書には「教訓」という言葉がないようだ。




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