株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


連日、おうむの一つ覚えのように朝鮮半島危機を煽る大新聞テレビも、
やはり、米国の一方的な情報操作におかされているのであろう。


2010年11月30日 火曜日

田母神氏の北朝鮮論  11月29日 風狂夜話

本日の「日刊ゲンダイ」の記事「あの田母神さんがズバリ指摘」が痛快だ。

「北朝鮮のミサイル脅威はアメリカの罠」という惹句がつく。

先月刊行した著書「田母神国軍」のなかで「アメリカは北朝鮮情報で日本をコントロ

ールしている」と指摘しているのである。

「日本人は北朝鮮のミサイルに対して、過剰なまでに反応します。(中略)アメリカ

が、特に北朝鮮の情報だけを日本に流しているからです。アメリカは、北朝鮮による

ミサイルの脅威を煽ることで、日本のミサイル防衛体制を強化させたいと考えていま

す。(中略)恐怖を煽ればどんどん日本は(アメリカから)ミサイルシステムを買う

のです。さらに、北朝鮮の情報も買うでしょう」

ミサイル防衛システムといえば、安倍晋三元首相が官房長官だった06年7月、日本

海への北朝鮮ミサイル発射に慌てて、首相になって導入に突っ走った経緯がある。

その仲間とみられる田母神氏が「ミサイル防衛ばかりにカネをかけても仕方がない」


と主張するのだ。これはどういうことだろうか。

氏は「北朝鮮のミサイルなんて交通事故以下の致死確率です」と断ずる。いわば情報

通の内部告発に近い。


普天間問題についても、「長期的に考えれば、鳩山(由紀夫)氏が当初公約していた

「米軍基地の国外移転」と「対等な日米関係」を日本は目指すべきです」と書いてい

る。米軍のグアム移転や対米従属の軍事機能に対する見通しにも言及する。

連日、おうむの一つ覚えのように朝鮮半島危機を煽る大新聞テレビも、やはり、米国

の一方的な情報操作におかされているのであろう。


元外交官の天木直人氏が菅政権の外交姿勢を批判する。

「今回の北朝鮮の韓国砲撃事件にしても、日本は米国から何の情報も入手していませ

ん。だから菅政権はただ右往左往している。情報を握られているからこそ、日本は対

米依存度を増していくのです。一方通行に過ぎない日米同盟のいい加減さは自民党時

代から綿々と続いていて、防衛省はもちろん、外務省にとっても常識です。それを知

りながら、日本政府はずっと対米従属に甘んじてきた。その実態を、今回元防衛省幹

部の田母神氏にばらされたのだから、管政権も頭を冷やすべきですね」

田母神氏の言うごとく、北朝鮮のミサイルの脅威や核情報が「米国の対日情報操作」

であり、沖縄における米軍基地の存在理由も、むしろ日本の財政援助や、核開発の自

力調達を抑える目的であるとすれば、なんとも滑稽なお芝居に踊らされているもので

あるなと、日々曰くありげなコメントをまき散らす言論人に失望する。


田母神氏の暴露発言から米国戦争屋の北朝鮮活用戦略を占う 11月29日 新ベンチャー革命

1.元自衛隊航空幕僚長:米朝関係の本質暴露

 筆者は、本ブログを通じて、長年、米朝関係をウオッチしてきました。その結果、米朝関係は八百長であり、北朝鮮キムジョンイルは米国戦争屋の大事な“お敵様”ペットとして、戦争屋ボスに飼われているという立場を取っています。そのことは拙著(注1)にも明記しています。

 2010年11月30日付け日刊ゲンダイによれば、田母神・元防衛省自衛隊航空幕僚長が“アメリカは北朝鮮情報で日本をコントロールしている”と述懐しているそうです。日米同盟に関し、防衛省内にて直接の日本側当事者であった田母神氏の本音発言に加え、孫崎享・元防衛大教授の言説を合わせると、悪徳ペンタゴン大手マスコミが絶対に報じない日米関係の内部実態が浮かび上がってきます。この日米関係実態は、筆者が上記の拙著にて、日米同盟の専門家ではないにもかかわらず、筆者の16年半におよぶ米国シンクタンク勤務で得た日米関係経験から、勇気をもって唱えた日米同盟に関する自説と合致し、筆者の説を、説得力を持って裏付けてくれています(注2)。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

さて筆者の自説では、日米同盟に基づく日米安保は、檻の柵で説明できます。日本を守ってくれている(柵)ように見せかけて、実は、日本を封じ込め(檻)、自主防衛、核兵器保有を永久にさせないためのもの(箍、タガ)です。在日米軍の駐留は、米国民の安全を守るのが第一義優先であり、日本国民の防衛は、結果的に守られるはず、というものです。この論理を極論すれば、米国民を守るため、日本国民を犠牲にしなければならなくなったら、躊躇なく日本国民が盾にされるのです。盾が具体的に何を意味するかは察してください。日米安保に関し日本国民は、長期に政権を握った自民党の詭弁に完全にだまされています。

2.米国戦争屋はキムジョンイル将軍をどのように扱うか

 さて極東を中東に次ぐ第二の戦争ビジネスのアリーナ(舞台)と位置付ける米国戦争屋が、今後、北朝鮮・キムジョンイル将軍をどのように料理するかは、イラク・フセイン大統領(米戦争屋のお敵様だった)の料理法をみれば、だいたい見当がつきます。

 フセインは、90年代初頭の湾岸戦争時代から、2006年末、米戦争屋に処刑されるまで、彼ら戦争屋の、中東アリーナにおける大事なお敵様でした。米戦争屋の仕掛けるイラク戦争(私益戦争)を、米国民をたぶらかして支持させるために、敵のシンボル・フセインが大事なお敵様ペットとして飼われていました。それが、イラク戦争終結後、2006年末のタイミングにて処刑され(注3)、その後継息子も空爆で殺害済みです。

 なぜ、フセインは2006年末に始末されたのでしょうか、筆者の推測では、2005年8月に、イランにてアフマディネジャド大統領が誕生したからだと思います。

米戦争屋からみて、ポスト・イラクの攻略ターゲット(本命の敵)としてイラン(イラク、北朝鮮と並ぶならず者国家)が設定されており、そこに、戦争屋のシナリオどおり、絶好の反米大統領(新規お敵様)が誕生しました。そのため、戦争屋にとって中東の最優先お敵様が、フセインからアフマディネジャドに代わったのです。その結果、フセインが不要になった、ただそれだけです。

 そこで上記同様、米戦争屋にとって、極東のお敵様・キムジョンイルがいつ不要になるかです。その条件は、キムジョンイルに代わるお敵様が新たに登場することです、中東と同じく・・・。そうすれば、キムジョンイルはフセイン同様、即、始末されます、おそらくその息子も・・・。

3.極東における米戦争屋の次期最優先お敵様は中国・習近平か

 2010年、歴史的な転換が起きました。80年代から30年間、GDP世界第二位を誇った日本が、2010年、ついに、中国に追い越されました。そこで米戦争屋にとって極東の脅威は、早速、日本から中国にシフトしています。その意味で、中国主席が戦争屋の次期お敵様候補であるのは確かです。しかしながら、戦争屋は、世界に向けて、まだ中国をならず者国家に指定できていません。そこで、当分、極東のお敵様・キムジョンイルもしくは後継のキムジョンウンを、顕在脅威国中国および潜在脅威国日本に対する外交カードに利用するしかありません。

近未来、米国が再び、戦争屋政権に戻り、中国をならずもの国家(または悪の枢軸)に指定し、そのときの次期主席(習近平か?)をお敵様の象徴に祀り上げることに成功したあかつきに、初めて、北の独裁者親子が、故・フセイン親子と同じ運命をたどることになります。

 しかしながら、習近平氏が、今は胡錦濤主席後継の次期国家主席候補筆頭株ですが、中国は民主主義国家ではないので、そのシナリオがいつ実現するのか、まったく不確実で、予断を許しません。

4.キムジョンイルはしばらく米国戦争屋の大事なお敵様

 米戦争屋にとって、中国を北に代わるお敵様に位置づけるのは、非常に困難が伴います。中国は北に比べて、国力がケタ違いに大きいし、ロシアという同盟大国を抱えています。また中国を有望ビジネス機会国とみなす欧州寡頭勢力(戦争屋にとって目の上のタンコブ)が、米戦争屋による中国の仮想敵国化を、簡単に許すはずがありません。

 結局、米戦争屋は、しばらく、北の将軍様をお敵様ペットとして飼い続ける他ありません。

 その結果、戦争屋は、完全に組伏せている属国日本から極東米軍維持コストを負担させ続けるため、あの手この手で、北を使って、日本国民を翻弄する仕掛けを打ち出してくるでしょう。

既出の居直り田母神氏は、米戦争屋による、北をフルに活用した対日コントロール(ステルス化していて国民に見えにくい)の実態を国民に知らしめようとしているのです。

 われわれ国民は、米戦争屋の完全なポチに成り下がった日本の悪徳ペンタゴン・マスコミに期待しても、米朝関係のウラの真実は絶対に見えません。その意味で田母神氏の米朝関係の実態暴露に耳を傾けておくべきです。さもないと、われわれ国民は、米戦争屋と北の将軍様に翻弄され続けることになります。

ところで筆者の懸念は、日米防衛関係の内実に精通している守屋・元防衛事務次官(現在、東京高検により収監されている)と同様に、田母神氏もワナに嵌められ、悪徳ペンタゴン・検察に冤罪で引っ張られる危険があるという点です。田母神氏は十分、用心して欲しいと願って止みません。



(私のコメント)
私は田母神氏が代表を務める団体が主催するデモに三回参加しましたが、明日の12月1にもデモがあります。田母神氏は自民党政権の時に「日本はいい国だ」と言う論文を書いたら、ハマコ−の息子の防衛大臣が彼をクビにした。つまり自民党はアメリカの代理統治機関であり、CIAとヤクザによって作られた政党だ。

民主党にしても中国とアメリカの代理統治機関に過ぎず、日本のことよりもアメリカと中国の顔色ばかり伺っている。APECにおける菅総理の情けない態度を見れば分かりますが、主体性がなく日本の国益を主張することが出来ない。胡錦濤の前に出ると菅総理はメモを見ながら「尖閣は我が国の領土」と言うのが精一杯で22分で会談は終わってしまった。

つまり日本政府というのは「幻」なのであり、日本国民を騙す為の装置に過ぎない。なぜ「幻」なのかと言うと日本には国軍が存在しないからだ。日米安保と憲法九条はコインの裏表であり、日米安保を解消しなくては憲法九条も改正は出来ない仕組みになっている。

民主党政権が誕生して鳩山首相は沖縄の海兵隊基地の海外移転を目指しましたが、半年足らずで辞職してしまった。アメリカ政府自身が計画して海兵隊をグアムに移転する計画だったのに、日本から「出てけ」といわれて逆に居直ってしまった。暴力団が飲食店からミカジメ料をとるようなもので、守ってやると言いながらただ酒飲まれたのではたまったものではない。

どういうわけか、鳩山首相が海外移転を言い始めてから北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈したり、韓国の島を砲撃したりしていますが、ウラでは中国北朝鮮とアメリカが繋がっているのだろう。北朝鮮はアメリカが絶対に反撃してこないと知っているから出来る事であり、今回もアメリカ軍は絶対に北朝鮮を攻撃しない。

新ベンチャー革命で書かれているように、中国や北朝鮮は敵役をやらされているだけであり、連携して日本からカネを巻き上げるカモにしている。国軍を持たない国は米中からカモにされてカネを巻き上げる。尖閣で中国が仕掛けてきたのも米中連携によるもので、アメリカが日本からのミカジメ料を値上げさせる為だろう。

ならば日本も憲法を改正して国軍を持たばいいと株式日記では主張しているのですが、自民党も民主党も憲法改正を主張しているのに、ちっともやろうとはしない。アメリカが恐いからだ。アメリカに都合の悪い政治家はマスコミにスキャンダルを流して失脚させる事はよくある事であり、小沢一郎も菅直人も用が済めばお払い箱にされる。

北朝鮮が潰れずにいるのも、アメリカと中国にとってそのほうが都合がいいからであり、アメリカの敵役として使える。暴力団にしても敵の暴力団がなければミカジメ料がとれない。海兵隊のグアムへの移転費用も7000億円も日本が負担すると言う事ですが、日本国民はなぜ怒らないのだろうか? 

一番被害を被っているのが韓国ですが、軍艦を沈められたり島の基地を砲撃されたりしても、指揮権がアメリカにあるために反撃も出来ない。北朝鮮はそれを知っているから攻撃を仕掛けてくる。日本でも状況は同じだ。日本のは高価なミサイル防衛システムを買わされて、必要な装備は後回しにされてしまう。

アメリカは非常に恐ろしい国であり、昨日のテレビタックルでも、イラクの一般市民をヘリコプターから機関銃で無差別攻撃で射殺している映像を流していましたが、アメリカはそんな事をしても大統領が責任を取らされる事はない。そんな事が日常茶飯事だから宣戦布告なき戦争をしながらイラクやアフガニスタンで軍が一般市民を殺しても何の罪にも問われない。

日本でアメリカ軍の武装ヘリが上空を旋回しながら、人が集まっていると言うだけで機関銃で銃撃されたらどうだろうか? イラクやアフガニスタンにいる米軍と日本にいる米軍とどこが違うのだろうか? アメリカの占領下にある状況では日本の政治家はどうする事も出来ず、アメリカの言いなりになるしかない。

ロシアの大統領が北方領土を訪問したのもアメリカの暗黙の了解があるからで、日本の外交はアメリカに全て仕切られてどうする事もできない。中国人船長も釈放したのもクリントンが前原に早く解決しろと言ったからだ。田岡氏もタックルで同じ事を言っていましたが、中国や韓国やロシアは、日本と交渉するときはアメリカと話をつければ済んでしまう。日本には自主外交権は実質上ない。米軍基地が日本全土を支配している以上はどうする事も出来ない。

菅政権は本来は左派政権であり旧社会党議員が何人も閣内に入っている。だから外交も鳩山政権よりも反米親中のはずなのに表向き親米政権となっている。アメリカの支配力がそれだけ強いから捩れた政権になっている。沖縄知事選挙でも民主党は候補を擁立できず逃げてしまった。まさに逃げ菅政権であり、何をやりたいのか見えてこない。こんな政権は倒した方がいいのですが受け皿がない。

親米でもない親中でもない自主独立政権を作らなければなりませんが、政治勢力がない。アメリカも中国もロシアも裏では手を組んで日本をカモにしている。韓国のように軍艦が沈められても国土が砲撃されてもアメリカは軍事演習程度で北朝鮮には決して手を出さない。いつの間にか柵が檻であることに韓国人はいつ気がつくのだろうか? 日本も状況は同じだ。アメリカは自分の利益に成らなければ他国を守る事などしない。


民主党(菅)内閣倒閣宣言!12・1 国会・首相官邸包囲 国民大行進・国民大集会

平成22年12月1日(水)

内容:
◆国会・首相官邸包囲国民大行進
 11時30分 第二議員会館前 集合
         → 議員会館前、民主党本部前、首相官邸前での抗議行動
 15時30分頃 終了予定

※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
 プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)

◆民主党(菅)内閣倒閣宣言!国民大集会
 会場 … ニッショーホール(日本消防会館)
 http://www.nissho.or.jp/nissho-hall/index.html
 (銀座線「虎ノ門」駅 2番・3番出口 徒歩5分 / 日比谷線「神谷町」駅 4番出口 徒歩10分)
 16時30分 開場
 17時30分 開会
 20時30分 終了予定

《登壇予定》 登壇者 続々決定中! [11/25現在]
田母神俊雄、平沼赳夫、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、城内 実、山田 宏、中山成彬、西村眞悟、赤池誠章、薗浦健太郎、梅原克彦、三宅 博、すぎやまこういち、伊藤哲夫、小林 正、荒木和博、西村幸祐、三輪和雄、永山英樹、松浦芳子、saya、英霊来世、古谷経衡、葛城奈海、水島 総 他 地方議員多数

参加費:
無料

主催:
頑張れ日本!全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、チャンネル桜二千人員会有志の会

ご連絡先:
頑張れ日本!全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL 03-5468-9222
※ チラシ(PDF版)は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/overthrowofKancabinet1201_flyer.pdf





今回インサイダー疑惑で情報提供を求められたヘッジファンドが全て、
自己売買部門が得意とするトレーディング戦略を用いているファンドだ


2010年11月29日 月曜日

米で大規模インサイダー疑惑 複数ヘッジファンドを捜索 11月25日 朝日新聞

【ニューヨーク=山川一基】大手ヘッジファンドや投資銀行などが絡む大規模なインサイダー取引疑惑があったとして、米捜査当局が摘発に乗り出した。すでに複数のヘッジファンドが家宅捜索されたほか、24日には投資情報会社幹部が逮捕された。米メディアは巨大事件に発展する可能性があると報じている。

 米連邦捜査局(FBI)やニューヨーク州の検察当局は24日、カリフォルニア州の投資情報会社幹部ドン・チュウ容疑者(56)を、顧客であるヘッジファンドに対し、IT企業の非公開の収益情報などを提供した疑いで逮捕した。

 米メディアによると、ITや医薬品分野で不自然な株価の動きがあったとして、捜査当局は約3年にわたり大規模な捜査を続けているという。22日にはニューヨーク州などのヘッジファンド3社を家宅捜索。大手ファンドSACキャピタル・アドバイザーズなども情報提供を要請された。

 FBIなどによると、今回の捜査はオバマ大統領が設立した「金融詐欺対策タスクフォース」と連携している。金融界では、幹部への巨額報酬や金融危機を引き起こしたことへの批判が根強く、当局は取り締まりを強化している。



ファイナンシャル・ステロイド 11月26日 ウォール・ストリート日記

ヘッジファンド業界への冷や水

2008年のリーマン危機の後に、大きな資金流出を被ったヘッジファンド業界は、まだその深い穴から完全に脱出したとは言えない状況にあります。2009年は、業界への資金の純流入の観点から見ると、昨今では最悪の年となりました。

2010年は、4月ごろまでは、株式市場の回復とアメリカの景気回復期待によって、2009年より遥かによい雰囲気が漂っていました。Pension & Investments誌の記事も、「2009年は業界にとって最悪の年であったが、2010年は最高の年の一つになるかもしれない」と書き出しで述べています。

しかし、5月に欧州でギリシャ危機が発生し、また米国で主要株式指標が、システムエラーによって一時的とは言え暴落する事態を受けて、リスク資産への投資意欲は、大幅に減退してしまったように感じます。夏にかけては市場は軟調に推移し、アメリカの景気回復期待も徐々に減退して、11月の中間選挙において政権政党である米民主党の大敗が予想されるようになると、不確実性の高まりと共に、市場の冷え込みは加速しました。

2010年9月末時点の段階で、業界に投資された資金の9割以上が、$3bn(約2500億円)以上を運用する大手ヘッジファンドに集中していたとされ、投資家がリスク回避的になっている実態を、強く物語っています。

年央ごろから、Goldman SachsやJP Morganに代表される大手投資銀行が、社内ヘッジファンドとも言えるプロップデスク(自己売買部門)を解体し、人材が社外に流出するというニュースが流れると、新規ファンド設立期待で、にわかに業界は活気付きました。しかし、今回インサイダー疑惑で情報提供を求められたヘッジファンドが全て、プロップデスクが得意とするトレーディング戦略を用いているファンドであることが、業界にとって大きな冷や水になることは、間違いない気がします。

どこまで取り締まるか

米SECは、Bernie Madoff氏による空前の詐欺事件が発覚した2008年から、監督体制を大幅に強化していると言われます。また、今年成立した金融業界改革法には、今までブラックボックスと批判されることの多かったヘッジファンドの内情を透明化するために、$150m(約120億円)以上を運用するヘッジファンドに対して、SECへの登録を義務付けることになっています。$150mの運用額は業界では小規模と言えるので、要求の厳しさが見てとれます。

しかし、前述のEconomistの記事は、運用会社によっては取引の数が膨大で、かつスピードも極めて速いことから、どの取引がインサイダー取引に当たるかを証明するのは簡単なことではない、と指摘しています。また、上でも書きましたが、まじめな投資調査によって集めた情報の、どこまでを「重要な非公開情報」と看做すかについても、曖昧さが残ります。

計画されているM&Aや資金調達についての情報であれば、間違いなく「重要な・・・」に当たるでしょうから、Galleonのように、そうしたイベントに関する情報を取引のネタとする、リスクアービトラージ戦略のヘッジファンドが、インサイダー取引調査の対象になりやすいのは、理解できる気がします。

しかし、企業のファンダメンタルズについて分析した投資リサーチは、証券会社も大々的に提供していますので、その中で、商品の売れ行きや顧客数などについてのデータを載せたらどうなるのか、また、工場見学に行った結果、その会社の作業効率についての見解を述べた場合はどうかなど、グレーは部分は永遠に取り除けない気がします。

現時点では、情報提供を求められている運用会社のどこも、告発されているわけではありませんので、SECがどのような行為の摘発を行おうとしているのかは、今後徐々に、明らかにされていくことと思います。不法行為が厳しく取り締まられるべきであるのは、言うまでもありませんが、運用業界はしばらくの間、不安に満ちた時間を過ごすことになるのかもしれません。


(私のコメント)
アメリカの金融立国戦略は、ゴールドマンサックスなどの投資銀行が主役となり、世界の金融を一手に握ってきた。うまく行っている内はいいが、サブプライムローンがらみの債券ファンドを世界に売りさばき、巨額の販売手数料を手にしてきた。格付け会社がAAAの最高ランクの格付けをつけて高利回りだからとぶように売れた。

日本の年金組合などもアメリカの投資ファンドに巨額の資金を預けて運用してきた。最高格付けで高利回りだから信用度も高くて法人企業などもこれほどいい資金運用方法はない。ところがリーマンショックで投資したファンドが紙くず同然となり、日本の大学の資金運用部門などでは100億円以上の穴を開けてしまった。

株式日記でも、アメリカのヘッジファンドの胡散臭さは書き続けてきましたが、アメリカ政府ぐるみのインサイダー取引をやっていたのだろう。ゴールドマンサックスのCEOなどが財務長官となり、国家機密がゴールドマンサックスなどの投資銀行に流れて、さらに傘下のヘッジファンドにもたらされて投資が行なわれるからSECも取り締る事ができなかった。

ところがリーマンショックで投資銀行は解体されて、自己売買部門は規制されて縮小された。投資銀行の自己売買部門が巨大化してレバレッジを効かせた投資で、ファンドマネージャーには億万長者が続出した。国家公認でインサイダー取引ができるのだからぼろ儲けし放題だ。利益追求が行き過ぎてサブプライムローンまで手を出すようになり、時限爆弾が爆発した。バブルの崩壊だ。

日本のバブル崩壊でも犯人探しがありましたが、アメリカのバブル崩壊でも金融業界が矢面に立たされている。特に金融業界の幹部たちは巨額の報酬を手にしてきたから国民からの批判は強い。その結果金融業界改革法が出来て厳しく取り締まられる事になった。もはやヘッジファンドは以前のように財務省の庇護は受ける事ができない。

ウォールストリート日記にも書かれているように、インサイダーの中身が良くまだ分かりませんが、ゴールドマンサックスなどとの情報のやりとりがインサイダーに引っかかっているのではないだろうか? 表向きはヘッジファンドは投資銀行から切り離されても、実質的には自己売買部門と同じ事をやっている。

とくにITや医薬品などの産業は材料次第で値が飛ぶからインサイダー取引に使われやすい。私なども長いこと株をやっていましたがインサイダー情報がなければ株で儲ける事ができないと言う現実を認識して株式投資からはリタイヤした。大衆投資家はカモになるだけであり、ほとんどの人が大損して株から手を引く。

さらにはコンピューターを駆使した超高速トレーディングなどが行なわれるようになり、デイトレーダーもカモにされた。売買注文を出しても0,01秒早く買われて値が動いたら売り抜けられてしまう。こんな事をされたら素人は手が出せなくなる。だから機関投資家などもファンドと言う形で資金運用するようになり、手数料だけでも莫大な利益になるだろう。

このような株式売買のハイテク化はヘッジファンドの独壇場となり、個人が手を出す場ではなくなってしまった。そしてヘッジファンドの運用はブラックボックスであり、新規の投資資金が入ってくる限りにおいてはネズミ講もばれる事はない。基本原理としてはヘッジファンドはネズミ講であり規模が大きくなるほどに破綻する確率は100%になる。

デリバティブとか金融工学とはいっても、LTCMも数百年に一度しか起きない事が起きて破綻しましたが、100%儲かる投資法などあるわけがない。数%の利回りなら常識の範囲内ですが、毎年10%を越えるような投資ファンドはネズミ講か詐欺と見たほうがいいだろう。

日本のマスコミはマドフ事件を大きくは報道しませんでしたが、夢のような高利回りは結局は詐欺だった。ヘッジファンドがブラックボックスであったがためにマドフのネズミ講は長い間ばれなかったのだ。おそらくバブル崩壊がなければ詐欺が発覚する事もなかったかもしれない。日本でもバブル崩壊以降多くの金融犯罪が公になった。

アメリカのバブル崩壊はまだ始まったばかりであり、インサイダーを始めとして金融犯罪が次々と明らかになっていくだろう。投資家も安全志向が強くなり国債投資が中心になっていくだろう。だから日本やアメリカは超低金利となり、資産家も金利収入が入らなくなって消費を渋るようになる。

FRBはドルをばら撒いて人工的にインフレにしようとしていますが、インフレターゲット政策はうまくいくだろうか? もしそれが成功したらインフレターゲット政策を採用しなかった政府日銀の失敗は明らかだ。アメリカや日本のような経済大国がマネーをばら撒いてしまうと世界的なインフレになる可能性もある。




売れている一部の作家たちが、自分たちの本が図書館で借りて読まれ
ることを批判していたが、それに対する内田さんの批判はよく分かる。


2010年11月28日 日曜日

街場のメディア論 内田樹:著

『街場のメディア論』、あるいは「著作権」について 8月28日 電脳くおりあ

内田樹さんの『街場のメディア論』(光文社新書/2010.8.20)を読んだ。第1講の「キャリアは他人のためのもの」と第6講の「読者はどこにいるのか」に感動した。内田さんは、この本の中で、「知の流通過程」の現状について語っているが、どちらかというと出版メディアのサイトについて言えば絶望的な状況が、読者のサイトについて言えば多少の明るい状況が描かれている。若い人に対して、特にこれから出版メディアに携わりたいという人に対しては、最低知っておくべきこととしての心構えを、そして、私たちのような出版メディアに携わっているものに対しては警告を述べていると言ってもよい。少なくとも、私は、そう理解した。

 まず、最初に、最近の「キャリヤ教育」に触れて、とてもおもしろことを述べている。これは、最近の内田さんのブログでも時々話題にしている「働くこと」について関係している。確かに、「キャリア教育」ということが高校や大学だけではなく、今では、中学校、いや小学校まで叫ばれている。特に大学生は、「自分の適性」ということを考え、そしてその適性にあった「天職」を探そうとしているが、そもそもそれが間違っていると内田さん言う。そもそも、仕事とか労働というのは、自分の為にやるのではなく、他人の為にやるものであるということを、内田さんはブログで述べていた。

 人の役に立ちたいと願うときにこそ、人間の能力は伸びる。それが「自分のしたいこと」であるかどうか、自分の「適性」にあうことかどうか、そんなことはどうだっていいんです。とにかく「これ、やってください」と懇願されて、他にやってくれそうな人がいないという状況で、「しかたないなあ、私がやるしかないのか」という立場に立ち至ったときに、人間の能力は向上する。ピンポイントで、他ならぬ私が、余人を以ては代え難いものとして、召喚されたという事実が人間を覚醒に導くのです。
 宗教の用語ではこれを「召命」(vocation)と言います。神に呼ばれて、ある責務を与えられることです。でも、英語のvocationにはもう一つ世俗的な意味もあります。それは「天職」です。callingという言葉もあります。これも原義は「神に呼ばれること」です。英和辞典を引いてください。これにも「天職」という訳語が与えられています。(『街場のメディア論』・p30より) 

 「天職」というのは適性検査で見つけるものでもなければ、中教審が言うように「自己決定」するものではなく、仕事をすることを通して、また、労働することを通して、「他者に呼び寄せられること」であり、「自分が果たすべき仕事を見出すというのは本質的に受動的な経験」だと述べている。なんともはや、凄い言葉だと思う。そして、最近の教育論に対する痛烈な批判でもある。

 さて、第6講は、いわゆる著作権についての内田さん独特の主張である。内田さんは、著作権の中の特に財産権は、はじめから、自分の作品の価値に伴って存在しているものではなく、いわば、それは「読者からの返礼」だと言う。そして、作品はと言えば、著者からの「読者への贈り物」であるということになる。それ以上でもなければそれ以下でもないというのが、内田さんの著作権の考え方だ。これもまた、凄い考えだと思う。そして、おそらくそれは、正しいと思われる。

 というのは、本を書くというのは本質的には「贈与」だと僕が思っているからです。読者に対する贈り物である、と。
 そして、あらゆる贈り物がそうであるように、それを受け取って「ありがとう」と言う人が出てくるまで、それにどれだけの価値があるかは誰にもわからない。その書きものを自分宛の「贈り物」だと思いなす人が出現してきて、「ありがとう」という言葉が口にされて、そのときはじめて、その作品には「価値」が先行的に内在していたという物語が出来上がる。その作品から恩恵を被ったと自己申告する人が出てきてはじめて、その作品には浴するに値するだけの「恩恵」が含まれていたということが事実になる。はじめから作品に価値があったわけではないのです。(同上p145・146より)

 グーテンベルグの印刷術の発明により、資本主義社会の発展の中で本は商品となり、やがて、まず出版社の権利が出版権として認められ、その後、著者の利益が著作権として認められるようになった。これは、本にそういう価値が存在するからではなく、ルールとして認められた権利として存在するのである。それは、ルールであるが故に、創作に沢山労力が必要だからとか、神聖な行為だからとかいうこととは一切関係ない。高名な作家の作品だろうと私たちのような名もない庶民の日記であろうと、その権利は同じ権利である。この点では、かつて文化庁著作権課長の岡本薫さんが名著『著作権の考え方』(岩波新書/2003.12.19)のなかで、「知的財産権は、『ルール』であって『モラル』ではない」と述べていたが、その通りである。

 私たちが今、日本の古典を読むことができるのは、いろいろな人たちが、自ら筆で筆者してくれたからこそである。そして、印税は「創作に対するインセンティブ」として必要だと言うけれども、その恩恵にあずかっているのは、ほとんど最近の作家だけであって、古典の作者は、おそらく彼らの著作でもうけたなどということはほとんどないはずだ。本だけではなく、モーツアルトもベートーヴェンも、著作権などというものは知らずに作曲したのだ。それでも彼らは素晴らしい作品を作った。

 売れている一部の作家たちが、自分たちの本が図書館で借りて読まれることを批判していたが、それに対する内田さんの批判はよく分かる。私たちが、自分で本を買って読むことができるようになったのは、つい最近のことだ。それまでは、私たちの先祖は、誰かに借りて読んだし、必要なら自分で書き写して持っていて読んだ。マルクスは、ほとんど図書館で資料を読み、必要な部分をノートに書き写していた。そして、その結果、書き表した書物は、また、貸し出したり、書き写されて読まれていったのだ。そういう前史を本は持っている。それだけではなく、私たちの読書体験もまたそうである。

 「本を自分で買って読む人」はその長い読書キャリアを必ずや「本を購入しない読者」として開始したはずだからです。すべての読書人は無償のテクストを読むところから始めて、やがて有償のテクストを読む読者に育ってゆきます。この形成過程に例外はありません。ですから、無償で本が読める環境を整備することで、一時的に有償読者が減ることは、「著作権者の不利」になるという理路が僕には理解できないのです。
 無償で読む無数の読者たちの中から、ある日、そのテクストを「自分宛の贈り物」だと思う人が出てくる。著作者に対して反対給付義務を感じて、「返礼しないと、悪いことが起きる」と思った人が出てくる。そのときはじめて著作物は価値を持つ。そのような人が出てくるまで、ものを書く人間は待たなければならない。書物の価値は即時的に内在するものでなく、時間の経過の中でゆっくりと堆積し、醸成されてゆくものだと僕は思っています。(同上・p187より)

 現在、ほとんどの出版人は、「本」を商品として、それ故、「紙から電子」までの多様な媒体による流通過程の中で成り立つビジネスモデルとして追究している。そのこと自体が間違っているわけではない。しかし、図書館においてある「本」が本ではないように、商品ではない「本」も考えておくべきべきである。内田さんは、第6講の「読者はどこにいるのか」のなかで、このことを明解に述べている。こういうことを言ったのは、内田さんが初めてだと思う。凄い言葉だと思った。

 書物が商品という仮象をまとって市場を行き来するのは、そうしたほうがそうしないよりテクストのクオリティが上がり、書く人、読む人双方にとっての利益が増大する確率が高いからです。それだけの理由です。書物が本来的に商品だからではありません。商品であるかのように流通したほうが、そうでないよりも「いいこと」が多いから、商品であるかのような仮象を呈しているにすぎません。
 ということは、もし、書物がもっぱら商品的にのみ流通することで、「いいこと」が損なわれ、「よくないこと」が起きるなら、商品としての仮象を棄てるという選択肢は当然検討されてよい。僕はそう思います。(同上・p139)

 本当に、「著作権」というのは不思議な権利だ。それは、ルールであるが故に、みんなで別な風に変えることができるのは当然であるが、その前に、「著作権」は「私権」であるがゆえに、「著作権者」が自分でどのようにも処理できることもまた、事実である。内田さんの『街場のメディア論』は、今まさに目の前にある事態を取り上げながら、とても長い射程距離を持った書物だと思う。読み終わって、すぐに忘れないように、私もまたいくつかの断章を書き写してみた。



(私のコメント)
株式日記では、テレビや新聞などのジャーナリズムを批判してきましたが、ネットが登場したことでテレビや新聞の報道記事の質的な劣化が目に見えるようになってきたためだろう。CNNが尖閣ビデオを握りつぶしたように、千載一遇の大スクープなのにウイルスが入っているかも知れないと言うことでSDカードを棄ててしまった。

このようにマスコミは政府権力を恐れて迎合的な記事ばかりで紙面を埋め尽くすようになった。ほとんどが記者クラブで発表された記事であり、ネットや外人記者などは記者クラブの会見にも参加できない。民主党政権になっていくつかは開放されましたが多くが閉鎖されたままだ。そのほうが政府にもマスコミにも都合がいいからだ。

これはジャーナリズムの独占販売体制であり、テレビや新聞だけがニュースを報道できた時代の遺物だ。しかしネットが出て来た事でテレビや新聞の質の低下が明らかになり、テレビや新聞を見なくてもYAHOOなどのポータルサイトでニュースを知ることができる。しかも質量ともにネットの方が優れている。

ならばテレビや新聞もネットで有料サイトを開いて稼げばいいと思うのですが、一部の経済紙を除いては赤字で有料化に難航している。お金を出してでも読みたいと言う記事が少ないからであり、多くのテレビや新聞が記者クラブや通信社まかせの記事であり似たりよったりとなってしまう。

最近ではマスコミの記者はジャーナリストになりたいから記者になったと言うよりも、テレビ局や新聞社の高給に引かれてなった人がほとんどだろう。だからいくら独占的な大スクープがあったとしても政府に都合の悪い記事は握りつぶしてしまう。本来ならばマスコミ自体がCNNの尖閣ビデオの握り潰しを批判すべきですがそんな記事は一つもない。

多くの大手マスコミの記者たちは大過なく記事を書き、30代で1000万以上もの高給をもらい、危ない記事を書くよりも政府にヨイショした記事を書くようになってしまう。それに対してブログで記事を書いている人は、好きで書いている人がほとんどだから基本的に無報酬だ。大手マスコミの記者で自分のブログを書いている人は田村秀男氏や古森義久氏など僅かしかいない。それだけブログで勝負できる記者がいないのだ。

これだけジャーナリズムが劣化してしまったのは、ジャーナリストたちがサラリーマン化してしまったためであり、天からの使命を感じて記事を書いているからではないからだ。朝日新聞の記者と言うだけで社会的なステータスであり、平均年収は1337万円もある。それに対してフリーライターは原稿用紙一枚が1000円では生活も出来ない。

内田樹氏が「街場のメディア論」と言う本には、著作物は本質的には商品ではないと言うことが書かれていますが、新聞やテレビには報道機関という社会的な使命があるから様々な特権が認められている。それは26日にも書いたとおりですが、報道機関という使命を忘れていなければ尖閣ビデオを握りつぶすという事も無かったはずだ。

著作物が世に送り出されるのは、作家が金儲けの為と言うよりも、天からの使命を感じて送り出されたようなものが多い。紫式部は小説を書いて儲けようとして源氏物語を書いたのではない。「電脳くおりあ」に書かれているようにベートーベンも印税を稼ぐ為に作曲したのではない。社会が必要としていたからだ。

金儲けをしようとして小説を書いたり楽曲を書いたりしても才能が無ければ無駄に終わるだろう。逆に才能があればカネにならなくても作家は小説を書くし、音楽家は曲を作る。著作権が無ければ作家たちは守られないのだろうか? そもそも本もレコードもCDも最近出来たものであり、昔は本も写本するしか方法が無かった。音楽にしても生演奏しか鑑賞方法がなかった。

それがネットの普及で本やCD売れなくなったというのは、考えてみれば昔に戻っただけの話しだ。本質的に本は商品と言うよりも思想を伝える媒体であり、音楽にしても生演奏が昔は当たり前だったのだ。つまり「電脳くおりあ」に書かれているように著作権は「私権」に過ぎずルールに過ぎない。

それがJASRACに見られるように著作権保護の名目で、喫茶店で生演奏しただけでも料金を取り立てるようになった。ユーチューブに投稿された動画なども著作権違反で消されまくっていますが、これらは著作権者を守ると言うよりも出版社やレコード会社などの中間業者の利益を守る為だ。

楽曲にしても小説にしても、最終的に楽しめるようにするには製本したりレコードにしたりする業者が必要であり、彼らの利益を確保する為に再販制度なども決められている。しかしネットの普及は中間業者が要らなくなり、作家は小説をネットで直接発表できるようになり、ミュージシャンは直接ネットに動画を配信できるようになった。

「株式日記」も個人的な新聞であり、朝日新聞や読売新聞のように料金を取ることなく各家庭に配信している。つまり作家や作曲家やジャーナリストはカネを稼ぐ事よりも社会的な天命に従って作品を発表している。カネを稼ぐ為に書かれた小説や曲や本はろくなものがない。そのような作家に才能があるとは思えないからだ。


宇多田ヒカル、JASRACに「ガクガクブルブル」 10月17日 J-CASTニュース

歌手の宇多田ヒカル(27)が2010年10月17日、自身のツイートをめぐって「(((( ;゚Д゚))) ガクガクブルブル」とつづっている。宇多田が恐れている対象は、日本音楽著作権協会(JASRAC)だ。歌手がブログやツイッター上でJASRACを話題にするのは珍しい。

   宇多田は同日午前のツイートで、自身が23歳の時に作詞した「日曜の朝」の歌詞を引用しながら、「現在27才の大人のレディーでござる!(`∇´ゞビシッ」と、自身の成長ぶりをアピール。だが、その3時間半後に、思い直したように

「じ、自分の作詞した歌詞でもこういうとこで引用したらJASRACから請求くるんだろうか(((( ;゚Д゚))) ガクガクブルブル」

とツイート。さらに、

「確かに権利は私だけじゃなくて出版社とかいろんなとこに分けられてるけど…」

と、困惑している様子だ。



(私のコメント)
いまや著作権を語る暴力団が業界を仕切ってしまって、本来の著作権者や最終受益者を困惑させてしまっている。宇多田ヒカル自身が自分のブログで自分の曲を公開する事もままならなくなっている。JASRACがうるさいからですが、中間利益団体によって既得権化されて著作権を語って利益をむさぼっている。



ネット上においても、株式日記に対して転載が著作権違反だとしつこく言ってくる人がいますが、阿修羅において夏水仙と名乗る人物はストーカーのように嫌がらせをしてくる。これは著作権を語る言論の自由の妨害であり、著作権者でもないのに違反と言い続けるのは嫌がらせだ。文体を見れば分かるようにヤクザっぽくなって明らかにアラシだ。


Re:管理人さん。何言ってるのさ? 投稿者 夏水仙 日時 2010 年 11 月 28 日

管理人さん。1、2に同意って、あーた、自分で何を書いているのか分かっているんですかいw
1はTORAの引用は「従」だと言い、2はTORAの引用は「主」だと言っているんですが。
それがどうして1と2に同意なんですか?論理矛盾していますよ。意味分からんわ。一体どっちなのさ?

TORAがオリジナルの投稿をしようが、テメーのホームページの内容を転載しようが、
その内容が「引用」で構成されているのであれば、当然タイトルにも引用元のタイトルを
付けなければ投稿規定の存在意味がなくなってしまうんですが。
そもそもTORAの文章構成は、引用転載文が大半を占めており、その最後に金魚の糞の如く
(私のコメント)とやらを付け足しているだけ。これがどうして引用が「従」だと言えるんでしょうか?
また引用転載だけして(私のコメント)とやらを付け足していない文章に関しては完全に「引用」のみ
であって、これは即ち引用がメインとなり、これに関しては投稿規定に従って引用元の文章のタイトルを
付けなければならなくなるんですが、
ここまでの日本語、理解できましたか?(後略)





チャルマーズ・ジョンソンは、米国を「帝国主義」であるとみなし、その
対外関与を収奪恒久化のシステムとみなす方向へ議論を尖鋭化させた


2010年11月27日 土曜日

「日本異質論」のC・ジョンソン氏死去 11月22日 時事通信

チャルマーズ・ジョンソン氏(米国際政治学者)米メディアによると、20日、カリフォルニア州サンディエゴ近郊の自宅で死去、79歳。
 アリゾナ州出身。カリフォルニア大サンタバーバラ、サンディエゴ両校教授を経て、民間シンクタンク「日本政策研究所」を設立、所長を務めた。1982年に「通産省と日本の奇跡」を出版。旧通商産業省(現経済産業省)主導による独特の閉鎖的な産業構造が日本の高度経済成長を支えたと分析し、「日本異質論者」の代表格とされた。(2010/11/22-10:51)


チャルマーズ・ジョンソンの死 11月25日 谷口 智彦

チャルマーズ・ジョンソン(Chalmers Johnson)が亡くなり、追悼文を散見する。日米関係を少なくも20年以上見た人なら、何がしか感慨を持たずにおれまい。

 1982年に出た主著MITI and the Japanese Miracle(邦訳『通産省と日本の奇跡』)は、米国と英語圏の対日観に決定的影響を与えた1冊だった。

 11月20日土曜日午後1時(現地時間)、カリフォルニア州サンディエゴ近郊の自宅で息を引き取ったと、長年連れ添ったSheila JohnsonがJapan Policy Research Institute(JPRI)のホームページで伝えている。享年79歳。

リビジョニスト4人組

 米ビジネスウィーク誌は1989年8月7日号に「日本再考(Rethinking Japan: The New Harder Line toward Tokyo)」と題した特集(Bob Neff東京支局長筆)を掲げ、いわゆるリビジョニスト(修正論者)4人組を世に知らしめた。

 アトランティック誌のジェームズ・ファローズ、オランダ人批評家カレル・ヴァン・ウォルフレン、対日通商交渉に関わった経験の持ち主クライド・プレストウィッツ、加えるに、ジョンソンの4人だった。

 特集はアトランティック誌同年5月号に載った別の記事が触発したもので、それがファローズのエッセイ「日本封じ込め」だった。まだ牧歌的時代のこと、アトランティックという月刊誌の存在をこの記事で初めて知った人が、当時は少なくなかった。

 ちなみに同じ記事を、今はネット上で読むことができる。

日本封じ込め論

 Containing Japanと題したメインタイトルに続く副題は、日米貿易摩擦が沸点に近づきつつあった当時の論調をよく表していた。

 「Japan's one-sided trading will make the U.S.-Japanese partnership impossible to sustain?unless we impose limits on its economy.」

 というもので、一方的に黒字を溜め込む日本の経済行動に制約を課さない限り、ワシントンの主流派が重視すると称する対日安全保障関係それ自体の耐久力に、いずれは影響が及ぶと主張したものだ。

 ファローズはアトランティック誌のブログでこのほどジョンソンへ弔辞を寄せ、往時を回想している。ジョンソンに取材した時ほど忙しくメモを取ったことは、記者人生で他になかったそうだ。

修正主義者と呼ばれたワケ

 米国内で日本を扱う主流派が安保を重視し他の利益を従属させる一団と目されたところ、対日安保関係が大切ならばそれを内から掘り崩しかねない日本の利己主義的経済行動を矯正すべしと称し、経済・通商の意味を強調した点において、リビジョニストの修正主義者たる所以があった。

 そのことは、ジョンソンの弟子で前出JPRIを一緒に始めたスティーブ・クレモンズが自らのブログでやや身びいきに過ぎる――ジョンソンの業績はキッシンジャーに勝るとも劣らないとする――筆致とともに記している通り、ジョンソンが提示した認識枠組みを踏まえたものだったと言える。

 国家偏重の(statist的)対外観を修正し、経済・産業政策からパワーを分析するフレームワークをジョンソンは導入したとするのがクレモンズの言い分であり、「developmental state」という国家カテゴリーを打ち出した点に、ジョンソンの主たる貢献があったという。

Developmental State

 「developmental state」とは、TBSブリタニカ刊の邦訳『通産省と日本の奇跡』では「発展指向型国家」の訳語を得ているけれど、資源配分を政府が統制・制御しつつ、産業育成を目がけていく類型の国をいう。

 当時、「開発独裁」というのとまた違うこの範疇にはまりそうな国、かつ成功した国は、日本以外になかった。

 クレモンズは同じ範疇に中国流ステート・キャピタリズムを入れられるかに臭わせているが、民主主義の有無からして、日本と中国をひとからげにはできない。

 けれども、教科書が教える発展型とは異なるパターンで伸びる国があることを、ジョンソンら米国の学者は日本によって初めて学んだとだけは言って構わないだろう。日本がなした「知的貢献」の1つに挙げられるかどうかはともかくとして。

 日本のキャピタリズムは英米流のレッセ・フェール型と何か大きく異なる質の存在であって、これを並みの資本主義と同一視することは対日認識を曇らせると見る風潮は、その後長らく米国の対日観を拘束した。

対日制裁を理論的に正当化

 日本を重視すると「菊クラブ」のレッテルを張られる。・・・それが当時の風潮で、随分と肩身の狭い思いをさせられたアメリカ人専門家は少なくなかった。

 対日通商関係においても市場原理を貫くことはむしろ有害であり、時に制裁を科すことこそ合理的なのだとする発想は、いわゆるスーパー301条の発動などに根拠をもたらした。

 1995年夏、円ドル相場を79円に押し上げるまでのワシントンで、主流をなした見方だったといえる。

ジョンソンは事実認識が間違っていた

 一時代が過ぎた。小泉純一郎氏がジョージ・ブッシュ氏にぽんとボールを投げた時、リビジョニストたちが醸成した鬱勃たる空気は一掃された。

 ジョンソンの分析には、その後事実認識において誤っていたとする説が多々現れた。

 ケント・カルダーの「Strategic Capitalism」論 (拙訳『戦略的資本主義』)、スコット・キャロン(Scott Callon)の「Divided Sun」その他米国の文献に加え、日本の学界にも数多くの研究がある。

 通産省が主導した産業政策は、実のところほとんど失敗に終わったと見るのが今日では定説であろう。

リビジョニストたちに自国観の屈折

 ジョンソンその人は、米国を「帝国主義」であるとみなし、その対外関与を収奪恒久化のシステムとみなす方向へ議論を尖鋭化させ、晩年の著作はノーム・チョムスキーやアントニオ・ネグリを好みそうな左翼読者層にもっぱら受けた。

 
そういえばクライド・プレストウィッツも昨今は米国を「ならず者国家」と呼び、覇権の終焉をむしろ寿ぐかの言説をこととしている。

かつて日本の脅威をことさら大きく見た一群の人々は、気質においてひねくれ者の悲観主義者であり、自国像に元来屈折したところを持つ点で共通性があったと言えるかもしれない。
(後略)


(私のコメント)
日米関係は、最近では米中関係の陰に隠れてしまうようになりましたが、アメリカと中国は政治体制が違う以上は米中同盟関係は経済的分野に限られる。それに対して日米関係は経済においては競争関係にあり、GMが倒産してトヨタが世界一の自動車会社になった。

アメリカは経済で日本に追い上げられて、アメリカのグローバル企業は中国に工場を移転して利益を確保して行った。本土に残った製造業は自動車と航空機産業ぐらいで、自動車産業は石油高騰の時代となって恐竜が滅びるように滅んでいった。アメリカそのものも石油によって支えられた帝国でありモンスターであった。

日本の台頭は70年代の石油ショック以降であり、アメリカと言う巨大恐竜は石油の高騰によって産業競争力を失っていくようになった。そして日本という哺乳類が登場してきたのですが、省エネを武器に世界に自動車を始めとして省エネ製品を売って経済規模を拡大してきた。

アメリカが衰退してきた原因は石油の高騰にあるのであり、日本の台頭はその結果に過ぎない。そこでアメリカは同じ巨大恐竜である中国と手を組む事で日本を抑え込む事にした。アメリカ国内でも日米安保重視から経済重視となり日本をいかに抑え込むかが戦略となり、チャルマーズ・ジョンソンやジェームズ・ファローズのような「日本封じ込め」論者が一世を風靡した。

90年代のクリントン政権の政策は、まさに「日本封じ込め政策」であり、日本は失われた10年に突入した。日米安保重視から経済重視の政策は、日本の円を切り上げ中国の元を切り下げることで、日本経済の空洞化が始まり、コスト競争力で中国製品にかなわなくなって日本経済は停滞した。

日本が一方的に黒字を溜め込むといっても中国に比べれば問題になるほどの黒字ではないのですが、アメリカは日本に対する態度と中国に対する態度のダブルスタンダードで、中国が2兆ドルもドルを貯めこんでも為替操作管理国に指定せず、日本が1兆ドル足らずのドルの貯めこみが「日本たたき」の原因となったことはダブルスタンダードだろう。

チャルマーズ・ジョンソンはクライト・プレストウィッツ、 ジェームズ・ファローズ、カレル・ヴァン・ウォルフレンと並ぶ日本異質論の主役であり、修正主義とも言われている。日本は中国のように人民元を為替介入で固定しているような事もしていないし、資本の輸出入も規制していない。だからの日本の円は79円まで吊り上げられて中国や韓国にコスト競走で不利な立場に立たされた。

しかしながら彼らは中国に対しては中国異質論を指摘するつもりは無いようだ。むしろ中国に迎合して海兵隊のの沖縄からの撤退論まで主張している。


元CIA顧問の大物政治学者が緊急提言「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない!日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」 独占インタビュー チャルマーズ・ジョンソン 日本政策研究所(JPRI)所長 5月7日 ダイアモンドオンライン

―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。

 まったく悲劇的だ。両政府は1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。

 そもそもこの問題は少女暴行事件の後、日本の橋本首相(当時)がクリントン大統領(当時)に「普天間基地をなんとかしてほしい」ということで始まった。この時、橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく、無条件の基地閉鎖を求めるべきだったと思う。



(私のコメント)
私は日米関係こそがアメリカを支える一番の力だと思いますが、日本異質論者たちは日米を分断させればアメリカが弱体化することを良く知っていた。最近では、米国を「帝国主義」であるとみなし反体制派左翼の論客となっていた。だから彼らは日本を叩いても中国は叩かない。

90年代のアメリカは日本異質論者によってジャパンバッシングが行なわれ日米間にも亀裂が入ろうとしていた。日本経済は停滞して中国はGDPにおいて日本を上回るようになり、アメリカによる日本弱体化は達成された。日本においても民主党政権が出来てアメリカと距離を置く外交が行なわれて、日米中の正三角形が外交の主軸になろうとしていた。

チャルマーズ・ジョンソンは、それを想定して普天間基地不要論を言ったのだろう。オバマ大統領も米中のG2が外交の主軸とみなしていたが、鳩山内閣は本気で沖縄の海兵隊基地の海外移転を要求するようになった。アメリカにしてみれば驚天動地の事であり、日本との関係が崩れればアメリカの世界覇権が無くなる事に始めて気がついたようだ。

中国は経済力の拡大で軍事力を近代化して極東においてはアメリカと対抗できるまでになり、沖縄の米軍基地が無くなればどうなるかはバカなアメリカ人でも分かるようになった。その意味ではチャルマーズ・ジョンソンの意図は成功したかに見えた。しかし鳩山首相の辞任によって流れが変わり、オバマの外交も中国と対立的になってきた。

私は、いよいよ日本も自立の時が来たと思ったのですが、アメリカ外交の急激な転換は中国自身も戸惑っている事だろう。米中の新冷戦体制は日本が再びアメリカ側に組み込まれる事を意味しますが、新冷戦体制にして日米同盟を維持しなければ、アメリカの世界覇権体制が維持できないからだ。




CNNが、内部通報者からの世紀の大スクープ映像を握りつぶした
のはなぜか? マスコミは政府に都合の悪い事は握りつぶす。


2010年11月26日 金曜日

CNNは大スクープ映像を握りつぶした。
まさにこれはジャーナリズムの死である。
卑劣にもCNNはユーチューブの画像を流用している。


CNNに無視され尖閣ビデオ「ユーチューブ」に投稿 11月26日 スポーツ報知

尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)が捜査当局の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿する前に、映像を記録したSDカードを米CNN東京支局に郵送したと供述したことが25日、分かった。戦争報道で世界的に知られる同局は、ウイルス感染を避けるために映像を見ずに廃棄したと説明している。

 「尖閣ビデオ」を流出させた保安官は当初、CNNに衝撃映像を“スクープ”させようと画策していたことが明らかになった。

 捜査関係者によると、保安官は11月4日に映像を「ユーチューブ」に投稿する直前、映像のデータを記録したSDカードを封筒に入れ、東京都港区のCNN東京支局に郵送していた。封筒には差出人の名前を記さず、SDカードの内容を説明した文書なども同封しなかった。

 保安官は「CNNが映像を放送しなかったため、動画サイトへの投稿を決意した」などと供述。捜査当局は、保安官が確実に映像を公開するためにインターネットを利用したとみて、供述の裏付けを進めている。

 封筒を受け取ったCNNは、ウイルス感染の危険があるとしてSDカードの映像をパソコンなどで確認せずに廃棄した。放送に使用していれば大スクープ映像となったことは間違いないが、同社は「今回送付されたSDカードには差出人名や内容の明記がなく、安全性も明確でなかった。当社の警備のガイドラインに従い、データを読み込まずに破棄した」と説明している。

 保安官は10月中旬、乗務していた巡視船「うらなみ」の共用パソコンからUSBメモリーを使って映像を入手。その後、11月4日に神戸市内の漫画喫茶のパソコンから「ユーチューブ」に投稿したが、その直前に今回明らかになったSDカードに映像を取り込んだものとみられる。

 CNNは1980年に開局したニュース専門テレビ局。米国を中心に、全世界に47の支局と放送拠点を構え、世界200以上の国と地域で24時間放送を行っている。視聴者はインターネット、携帯電話サービスを含めると10億人を超える。91年の湾岸戦争でイラク側からの中継に成功して以降は「戦争報道のCNN」として定評がある。映像が放映されていれば、世界的に波紋を広げたことは間違いなさそうだ。


尖閣ビデオ流失問題にみたジャーナリズムの自殺 11月8日 News Media

権力は常に自己に都合の悪い情報を隠したがる。日本国憲法は米国流のジャーナリズムが権力の不正を正すという表現の自由の思想を取り入れ、国民の知る権利、表現の自由を保障した。ジャーナリズムの原点である。しかし、今回の尖閣ビデオ流失問題の対応で、テレビジャーナリズムは自ら崩壊した。

 本来、尖閣ビデオの存在を知りながら、その中身の取材を怠ったのはメディアである。証拠物件なので公表できないという政府の発表を鵜呑みにして、各方面からの「真実を知りたい」という声を放置した。

 ユーチューブに投稿した「sengoku38」(仙石さんへ、と呼ぶのでしょうか)は政府、メディアの状況をわかったうえで、ユーチューブへの投稿を選択したのだろうと思う。メディアへの信頼があれば、記者にコンタクトしてリークする方法もあったが、それは選択しなかった。ユーチューブに直接、投稿した方が確実に世界に情報を発信できる。ソーシャルメディア時代は個人でも世界を揺るがすメディアとなりうることを実証してみせた。

 これに対しテレビメディアの対応はあまりにもお粗末だった。朝から晩まで、投稿ビデオを放映して、視聴率稼ぎに走る一方で、政府の片棒を担いで投稿者を犯罪者扱い。多くの人は今回の投稿は内部告発だと思っている。天に向かって唾するようなテレビジャーナリズムに内部告発者は怖くて、近寄れない。日本のジャーナリズムは国民の知る権利より、時の権力に奉仕しているようにみられても仕方がないのではないか。ジャーナリズムの自殺行為である。

 石原都知事の発言が正しい。もともと隠すべきでない情報を隠したから、内部の心ある人が公表した。国内法で処理するから、証拠のビデオは公表できない、というのは政府の言い分である。中国との摩擦を国内法で処理するかのような仙石官房長官のねじれた論理はどう理解すればよいのだろう。国際問題が起きているのに、国際問題にしたくないので、国内法で処理するといっているようにしか聞こえない。その論理を丸呑みし、ビデオ流失という形で真実が明らかになったら、明らかにした人を国益を損なったと批判する。国益を損なったのは政府か、メディアか、投稿者か。いずれ歴史が証明してくれる。

 現場で戦っている海上保安庁のご苦労は大変なものだろうと思う。相手が重火器で武装していることもありうる。海難救助もすれば、自衛隊代わりに命をはって国境を守れというのは保安庁の能力を超えている。仙石氏は自らの政権が招いた北方領土問題でロシアとの摩擦が深刻になっても、海上保安庁に対応しろというのだろうか。


(私のコメント)
尖閣ビデオの流出問題は、既存のマスコミの腐敗した体質を物語っていますが、CNNは内部通報者からの世紀の大スクープを握りつぶしてしまった。報道していれば一躍大スクープとなりCNNの名を高めた事でしょうが、政府権力を敵に回す事になり、東京地検の捜査を受ける事になる事を恐れたのだろう。

送られて来たSDメモリーカードは唯一の物的な証拠になるはず出したがCNNは捨ててしまったと言っています。ウイルスが入っている危険性があるから見もしないで捨ててしまったと言う事ですが、パソコンを使わずともテレビでも直接見ることが出来る。だからウイルス云々はウソに過ぎない。

株式日記でも、「sengoku38」は既存のマスコミを信用していないからユーチューブに流したのだろうと書いてきましたが、やはりCNNが「sengoku38」から送られてきた映像を握りつぶしていた。実際上でも内部通報者からの特ダネを送られてきても放送するかどうかは迷う事だろう。映像は明らかに公務員法上違法なものだからだ。

テレビ局にしてみれば政府を怒らせれば放送免許も取り上げられる危険性がある。検察や警察の捜査も受けるから無かった事にしてしまうしかないのだろう。それに比べればネットのブログは気楽なものであり、たとえプロバイダーに抹消されても、新しくブログを作り直しをすれば済む事だ。

もはや既存のマスコミは死んだのであり、国民からも信用されていない。だから「sengoku38」はネットに内部情報を流したのだ。もちろんネットが全部信用が出来るというものではありませんが、信用されなければ誰も見なくなる。ウソだらけのブログを見るほど現代人はヒマではない。

それに対して既存の大手メディアは国から電波割り当てや放送免許などを得ているから、政府に阿った報道しか出来ない。政府は尖閣ビデオは証拠物件だから公開できないと言っていましたが、中国人船長を無罪放免にしてしまったから裁判も何も無いのですが、中国との密約で公開しないと決めたからだ。

もはやマスコミは権力の不正を正す機関ではなく、政府権力の政策の宣伝広報機関であり、記者クラブで情報は統制されている。だから反中国デモなどは報道されないし、CNNは尖閣ビデオを放送しなかった。報道が統制されていることは日本も中国も大して変わりがないのであり、世論調査でも信用が出来ない。

CNNの尖閣ビデオの握りつぶしは予想が出来た事であり、それが事実として証明されただけだ。いずれは政府権力もネットの取締りなど始めるかもしれませんが、テレビや新聞社などもネットを敵視して様々な妨害をしてきている。一番多いのは著作権を用いた妨害行為であり、これは言論の自由を妨害する行為だ。

新聞にしても宅配制度や再販制度で新聞の新規参入を防いでいますが、ネットの登場でテレビや新聞の報道機関としての役割は独占できなくなってきている。だから余計にマスコミは政府に依存するようになり、政府権力に言いなりの報道機関になってしまった。


新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か? 2005年11月07日 PJオピニオン

最後に、なぜ新聞だけが独禁法に守られる特別な商品なのだろうか。極度に新鮮さが求められる情報を伝達するメディアが新聞だけしかなかった時代ならば、うなずける。だが、テレビが一般化し、インターネットが出現した現在、紙媒体のその役目はとっくに終わっている。はたしてホントウに「多くの国民は毎日決められた時間に新聞が届けられること、誰もがどこでも同じ価格で、容易に入手できることを望んでいる」のだろうか。【了】





韓国軍兵士が殺されても、米韓同盟は何もできない、となれば、日本
の無人島が占領されても、日米同盟は何もできない、と中国は考える。


2010年11月25日 木曜日

北が仕掛けたチキンレース。中国は尖閣を取りに来るか? 11月23日 ワイルドインベスターズブログ

これは無謀な攻撃のようでいて、よく考えられた脅迫だなと思います。

なぜならどの国も今の時点で戦争が起こることを望んでいないので、
かなり高い確率で援助を引き出すことができるからです。

[1.北朝鮮]
韓国や中国ですら平和な経済発展を望んでいます。
だから砲撃しても大丈夫という読みです。

この手口がエスカレートすればいつかは戦争の引き金となるわけですが、
そんな先のことは考えていません。
「反撃されるまでゆすりつづける」だけです。

このチキンレースの仕掛け人は勝者にはなりえません。
せいぜい「韓国を道連れ」「日本中国にとばっちり」を食わせるだけで、
米ロは痛くもかゆくもないでしょう。

ただこれが尖閣に飛び火するようなら、米露まで冷や汗をかくことになります。 

[2.韓国]
普通に考えると、韓国は今回の反撃以上の軍事的報復はできません。

兵士が死んだことで世論は沸騰するでしょうが、戦争はまずソウルが火の海になってからキックオフとなる構造なので、やりたくないのです。

それより怒ったふりをして緊張を高め、ウォン安に持って行き、輸出を増やしてウハウハというのが現実的な線と思います。

今年3月に軍艦「天安」が爆発沈没して50人近い死者を出したときも、
「北朝鮮のせいだ!」と軍事報復をちらつかせて安保理に訴えましたが、
「誰が沈めたかわからんけど遺憾です」程度の議長声明で矛を収めました。
そして韓国株はウォン安ブースターで再浮上したのです。

それから9月に米5000トンを北に援助しないほうが良かったでしょうね。そんなことするから「少ねえぞ!」と逆切れされ、脅迫の実弾が飛んできたのでしょう。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0919&f=national_0919_135.shtml

韓国の問題は、エスカレートする脅迫にいつまで我慢するかということです。

[3.日本]
仮に韓国が「怒ったフリ」で矛を収めたとしても、
日本政府が「俺には関係ない」で押し通したとしても、
それで終わらせてくれないのが国際社会の厳しいところです。

「韓国軍兵士が殺されても、米韓同盟は何もできない」となれば、
「日本の無人島が占領されても、日米同盟は何もできない」と考えますよね。

核保有国で常任理事国である中国が、
ついこのまえ土下座させたばかりの日本には強気に出て大丈夫ということになります。
少なくとも、いま尖閣にちょっかいかけている連中はそう思うでしょう。

危ねえなあ。

日本政府はこのどさくさに領土を取られないよう備えるべきと思います。さもなければ北朝鮮や上海閥の軍事的冒険は益々エスカレートするからです。

[4.中国]
「中国政府の対応がカギ」のような報道をしているところがありますが、北京にもはや北朝鮮への影響力はありません。

いつものごとく「北朝鮮への影響力があるふり」をし、「当たり前のことをさも重要そうに発言する」ことで、自分の地位を高く保つ努力をしているだけです。期待するのはやめときましょう。

ただ、軍閥が尖閣など無人島をこのタイミングで狙うことは充分ありえます。
そのほうが胡錦濤にいやがらせでき、自分の力を誇示できるからです。

北と軍閥が調子に乗って冒険を拡大すること、これが一番のリスクです。

[5.ロシア]

いつものように、火事場泥棒を狙っています。
負けた奴が食われます。

[6.アメリカ]
もっともおいしいポジションです。

半島で戦闘再開なら武器の在庫が処分でき、韓国の生産設備が破壊され輸出回復、
復興利権や投資案件をゲット、さらに人口・環境問題まで緩和されてウハウハです。

ただ中国が尖閣などにちょっかいをかけ、日本が反撃するなんてことになれば、
中国と戦うか、西太平洋と中東へのアクセスを捨てるかという踏み絵を迫られます。

今の大統領は鳩山由紀夫さんとどこか似たところがあり、
それが世界的な災厄とならないことを祈るばかりです。

こうして考えると、まず日本政府が中国に対して毅然としなければいけません。

しかし彼らは、なーんも考えていなさそうです(笑)。

アメリカだって、日本を失えば覇権を失いかねないですから。

他の国はみんなシビレるぐらい緊張していると思うよ。



北朝鮮による砲撃、または「若将軍」のバクチ 11月25日 リアリズムと防衛を学ぶ

権力継承のために実績が必要だが、もう時間がない、とくに来年の主体100年と再来年の100周年が大事であり、早々に軍事的成果をあげねばならない、というのが事件の背景とみます。こういった状況にあって、旧軍事指導部の汚点となった青海海戦の恥を雪いで金正恩の偉大さを知らしめ、また来年にかけて核武装・核外交で成果をあげるため「邪魔すると、ソウルがこうだぞ」と先にクギを刺してみせたのが、今回の砲撃事件ではないかと考えられます。

 もう時間がない若将軍とそのじいが、手柄を焦って決行したバクチ、その最初の一手、という解釈です。これから2012年にかけて、北朝鮮は軍事的な成果を追い求め、核戦力の強化を軸として強硬姿勢を続けるのではないでしょうか。

 そんなお家騒動で殺された韓国人は悲惨というほか無く、またそういう国を近くにもった日本も不運というほかないありません。しかし国内の都合で核武装、ミサイル発射、砲撃と何でもする北朝鮮という国が、現にそばにあるのだから、対処するほかありません。朝鮮半島で戦争が勃発した際や、日本が北朝鮮の攻撃対象となるケースに備え、よくよく防衛体制を堅固にしておかねばならないでしょう。有事の際にまったく被害なしとはいかずとも、敵の攻撃に早期の歯止めをかけ、被害を限定するためです。

 いま燃えているのは韓国領ですが、いつか日本領がミサイルやテロ攻撃で同様の目に合わない保障は、どこにもないのですから。特にこれから来年、再来年にかけて北朝鮮情勢は不穏が続きそうです。


(私のコメント)
菅総理は、北朝鮮の韓国への砲撃をテレビを見ていた秘書官からの連絡で知ったそうですが、なんとも日本は太平楽で呑気な国かということになります。この調子なら北朝鮮からミサイルが飛んできてどこかに着弾しても、テレビを見て知ることになるのでしょうか。外務省も防衛省も何をしていたのでしょうか?

官邸はいまや全くのツンボ桟敷に置かれてしまって情報が入ってこないと菅総理は嘆いています。おそらく仙谷官房長官のところで情報がストップしてしまって、総理の所には情報を届ける人がいないのでしょう。イラ菅と言われるように、周囲をどやしつけていたら誰も近寄らなくなるでしょう。

外務省や防衛省も官邸に情報を上げれば、岡崎国家公安委員長から朝鮮総連に情報が筒抜けでは、うっかり情報を上げる訳には行かないでしょう。岡崎氏を国家公安委員長に任命するくらいの内閣だから、朝鮮半島が異常事態になれば警戒されるのは当然だ。仙谷官房長官も要注意人物だから外務省も防衛省も警戒している。

オバマ大統領が来日した時も詳細日程が知らされず、管政権の信用はゼロに等しい。警視庁からはテロ情報が流出するし全く信用されていない。朝鮮半島では一色触発の戦争の危険性が高まっていて、日本の政界はスパイの巣窟になってしまった。


オバマ来日 行動詳細が分からない! 11月13日 日刊ゲンダイ

実際、神奈川県警のAPEC担当者にオバマの詳細日程について尋ねると「分かりません」と答えるのみ。警護対象の行動予定が不明とは前代未聞だ。一体なぜなのか。
菅政権の情報管理が全く信用されていないからです。米政府は警視庁のテロ資料流出や、尖閣ビデオ流出騒ぎで、『コイツらに話すと全部筒抜けになる』と警戒している。だから詳細日程を教えず、曖昧にしているのでしょう。米国側は防弾ガラス付きのリムジンを空輸し、シークレットポリス100人態勢で大統領を“自前警護”するらしい。全員、拳銃を持っているから、物々しい限りです。彼らの出番がないことを祈るだけですよ」(事情通)
 ホスト国としては何ともシマらない話である。


(私のコメント)
90年代の細川政権の時も朝鮮半島が緊張状態になりましたが、竹村正義官房長官の北朝鮮との関係が問題になり細川内閣が空中分解してしまった。菅内閣も同じ問題を抱えており、北朝鮮や中国との特別の関係を持つ人物がいたのでは信用はされない。

北朝鮮が何度も挑発的な軍事行動を取るのも、韓国の政権にも北朝鮮の工作員がおり、情報が筒抜けであり、反撃もしてこないと言う確証があるからだろう。犠牲になった韓国軍兵士こそ気の毒な話ですが、日本も同じ立場に立たされて、軍事的挑発を受けてもどうする事も出来ない状況も想定しなければならない。

尖閣諸島の問題は、その前触れですが、一晩で無人島が中国軍や北朝鮮軍に占領された場合、日本の自衛隊は実力で排除できるのだろうか? 竹島のように桟橋や建物を建設されても日本政府は何もしなかった。尖閣問題と北方領土問題が連携しているように、中国や北朝鮮やロシアは連携しながら挑発してくるだろう。

アメリカ自身のスタンスも、極東に関しては問題を起こしてくれるな、挑発してきても反撃するなと言うスタンスであり、相手が中国やロシアだとアメリカも動く事ができない。昨日も書いたように韓国の軍艦が撃沈されても米韓はどうする事もできなかった。北朝鮮は新将軍を迎えるにあたって軍事的大戦果を上げる為に軍艦を撃沈したり、韓国軍の基地を砲撃したりして大戦果を上げて新将軍様を称えるのだろう。

韓国の一番の問題は、首都であるソウルが政治、経済、交通の中心地であり北朝鮮の国境から大砲の弾が届いてしまう事だ。これでは反撃しようにも出来ない訳ですが、朝鮮戦争が再発する事を考えていなかったのだろうか? 北朝鮮は失うものがあまりないのに対して韓国は戦争になれば失うものがあまりにも大きい。

それに比べると日本は太平楽で、外交と防衛はアメリカもお任せできましたが、中国の強大化とアメリカの衰退によって、極東情勢も微妙な変化をしてきている。今のうちから自主防衛体制を固めないといけないと訴え続けてきましたが、アメリカに依存ばかりしてきても韓国のようにやられっぱなしになるだけだろう。




まず「金正恩大将の軍事的業績」や「軍事的偉大さ」を国民に印象
付けなければならない。事件は「金正恩軍事作戦」とみていい。


2010年11月24日 水曜日

【北朝鮮砲撃】“海の火薬庫”で予想通りの軍事挑発 金正恩後継体制の業績づくり? 11月23日 産経新聞

【ソウル=黒田勝弘】北朝鮮による軍事的挑発・冒険は予想通りだ。北朝鮮は先ごろ、金正日総書記の3男、金正恩氏を後継者として公式に登場させた。金正恩後継体制のための“軍事的業績作り”として突出行動は必至とみられていた。

 北朝鮮は現在、「その内外政策はすべて後継体制づくりのために動いている」(韓国情報筋)。後継者として内外に明らかにされた金正恩氏の肩書は「軍大将」と「党軍事委員会副委員長」である。

 北朝鮮としては「先軍思想」を体制スローガンに、軍事独裁のまま後継体制を固めるためには、まず「金正恩大将の軍事的業績」や「軍事的偉大さ」を国民に印象付けなければならない。事件は「金正恩軍事作戦」とみていい。

 “海の火薬庫”として南北間で軍事衝突が繰り返されている“西海5島”付近はその格好の舞台だ。この3月、内外を驚かせた北朝鮮の魚雷による韓国哨戒艦撃沈事件も同じ海域だ。北朝鮮ウオッチャーたちによるとこの事件も「金正恩後継体制の業績作り」という見方が一般的だ。

 北朝鮮は韓国への軍事攻撃について、対外的には決まって「韓国の挑発が先」などと弁明する。60年前の朝鮮戦争以来そうだ。今回も同じ態度を取るとみられるが、内部的には「敵に対する偉大な英雄的勝利」とし、金正恩崇拝キャンペーンに利用するはずだ。

後継体制づくりという内部状況を背景にした北朝鮮の軍事的冒険は、全面戦には拡大しないとの計算がある。韓国は哨戒艦撃沈事件でも報復攻撃は控え、今回も直ちに空軍機を出動させたものの、北朝鮮の基地への爆撃など本格的な報復攻撃は自制している。李明博大統領自身、「戦闘拡大を防げ」と指示している。

 しかし韓国では今回の事件を機に、これまでの自制的な姿勢が北朝鮮の度重なる軍事挑発を招いてきたとする反北世論が高まるとみられる。

 南北軍事境界線では過去、しばしば軍事衝突があったが、北朝鮮の一方的攻撃による民間人の犠牲、被害は初めてといっていい。韓国をはじめ北朝鮮に対する国際世論のさらなる悪化は避けられない。

 北朝鮮は時を合わせるようにウラン濃縮施設を公開し、核開発拡大の意思を明確にした。国際社会は、外部世界に対し軍事的脅迫を続ける攻撃的、侵略的な金正日・金正恩体制への新たな対応を迫られている。


北朝鮮で「哨戒艦粉砕」宣伝ポスター 天安号攻撃の自白か 7月17日 大紀元

【大紀元日本7月17日】韓国軍の哨戒艦「天安」が3月26日、船体が二つに折れて沈没、46人の死者を出した事件で、北朝鮮の魚雷攻撃によるという韓国側の調査結果に、北朝鮮は断固否定して来た。しかし北朝鮮国内で発行された一枚の宣伝ポスターが再び、北朝鮮の事件関与に物議をかもし出した。

 北朝鮮に出張した中国人ビジネスマンがこっそり撮影したこのポスターは、北朝鮮の兵士が哨戒艦を二つに破壊しているイメージが描かれ、「一挙に侵略者を粉砕」と宣伝していた。匿名を条件に米RFAの韓国駐在記者に話したこの中国人によると、取引先の北朝鮮高層貿易関係者は、北朝鮮の軍事力に誇りを持っているという。「国連が制裁するかどうかに関係なく、我々は自分たちの行動を永遠に停止しない」と、これらの貿易関係者が彼に話したという。

 「北朝鮮高層が天安沈没関与を否定しながら、このような宣伝ポスターを発行するのは、理解しがたいことだ」とこの中国人は話した。

 韓国のある軍事専門家の分析では、ポスターに描かれた二つに折れた船は、ほかでもなく、天安号のような哨戒艦のタイプだという。「兵士の士気を激励するため、このようなポスターを発行したようだ」と同アナリストは分析する。

 北を脱出したある人の話によると、北朝鮮にいる親友から、ある噂が北朝鮮軍の中で広まっている。「天安沈没後、軍の中で、『我々の英雄である海軍は致命的な一撃を打ち出した』との噂が広まっている。同時に、兵士らは、北朝鮮が関与したと譴責するのは韓国の陰謀だとも通達されているため、みんな困惑している」という。


(私のコメント)
昨日の北朝鮮による韓国への砲撃事件は、またかと言う感想であり、韓国は今回も反撃はしないだろう。反撃しないと分かっているから北朝鮮は韓国軍艦を撃沈したり、韓国領土を砲撃してくるのだ。反撃したくてもアメリカ政府が止めてしまう。アメリカはイラクやアフガニスタン戦争で手一杯であり、二正面作戦は出来ない。

北朝鮮は中国のパシリであり、韓国の哨戒艦撃沈も今回の砲撃も中国の暗黙の了解でやらせているのだろう。それはアメリカの出方を探る為であり、国連も中国やロシアの反対で安保理も議長声明で終わってしまった。これは中国から見ればアメリカの権威の失墜であり、だから北朝鮮は核開発も韓国攻撃もやりたい放題できる。

これは日本にとっては他人事ではなく、やがては中国・北朝鮮は日本に対しても牙を向いてくるだろう。それに対してアメリカ政府は自重を促すばかりで何の力にもならないことを痛感するだろう。尖閣問題でも中国人船長を釈放させたのはアメリカ政府の圧力と言う見方もある。それほどアメリカはアジアで戦争はできない状態にある。

最近はアメリカもアジア重視になってきましたが、中東に深入りしすぎている以上は動けないのは確かだ。2008年のグルジア紛争の時もアメリカは全く動けず親米のサーカシビリ政権を見殺しにしてしまった。サーカシビリ大統領はアメリカで弁護士をしていた人物であり、グルジアはコーカサスのど真ん中にあり非常に重要な拠点であるにもかかわらずアメリカは動けなかった。

その結果、ウクライナから中央アジア諸国で起きたオレンジ革命で親米政権が出来ましたが、アメリカが頼りにならないと言うことでロシア勢力が盛り返している。アジアにおいても同じでありアメリカが自制を促すばかりで、中国や北朝鮮はやりたい放題だ。アメリカはリップサービスはするが、それ以上の事は出来ない状態だ。

だから日本においても尖閣問題でもアメリカを頼りにする事は危険であり、中国が武力で尖閣諸島を取りに来たら、グルジア紛争の時のようにアメリカは動かないかもしれない。グルジア紛争は北京オリンピックの陰に隠れて知らない人が多いのでしょうが、タカ派のブッシュ政権でも何も出来なかった。

アメリカ自慢の原子力空母も張り子のトラであり、中国のミサイルと潜水艦の戦力強化で無力化している。潜水艦の数でも中国はアメリカを凌駕するようになってきており、大陸棚においては原子力潜水艦も中国の通常潜水艦に太刀打ちができない。中国に対抗できる軍事力を持つ国は日本ぐらいですが、経済的に疲弊して中国に対抗できない。

中国の軍事力強化が北朝鮮の軍事的挑発の後ろ盾になっており、韓国は軍艦を沈められても国土を砲撃されても反撃する事もできない。中国も朝鮮も強さを見せ付けることで政権の求心力にしており、北朝鮮も新しい将軍様を英雄に仕立てるには韓国の軍艦を沈めたり砲撃したりして戦果を上げる必要がある。

なんとも物騒な国が近くにあるものですが、韓国はたまったものではないだろう。日本としては北朝鮮を民主化させて軍事的な脅威をなくすべきですが、韓国が戦う姿勢を見せない以上はどうする事も出来ない。北朝鮮の軍事的挑発は北朝鮮の自滅願望の現われとも見える。

金正日の独裁体制は内部からはどうしても崩す事が出来ない以上は、外部からの攻撃で崩壊するしか方法がない。しかし韓国もアメリカもその手に乗ってこない。一番被害を被っているのは北朝鮮の国民であり、脱北者の増大は国内の不満が高まっている事を物語る。

中国の軍事的脅威の高まりは、韓国や台湾の防衛が危機的な状況に来ている事を示していますが、アメリカが中国の軍事力に地域を限れば対抗できなくなってきている。南シナ海は中国の内海化して黄海はアメリカの原子力空母が入れなくなってしまった。このように中国は制海権を広げてきており、次の目標は沖縄の領有だ。

沖縄が落ちれば韓国も台湾も中国の勢力下に入り、中国は戦わずして西太平洋を領海とすることが出来る。菅首相は沖縄の独立を促すような発言をしており、中国は菅首相を思いのままに操る事ができるようだ。民主党は中国や北朝鮮のスパイの巣窟であり、菅政権にもたらされた情報は中国北朝鮮に筒抜けだ。岡崎国家公安委員長が反日活動家だからだ。

日本政府もマスコミもスパイの巣窟であり、北朝鮮の国外団体である朝鮮学校に対しても無償化が行われるところだった。いかに菅政権が北朝鮮に取り込まれているかの証明ですが、昨日の砲撃事件で手続きが停止された。


朝鮮学校無償化、当面対象外に 官房長官「手続き停止」 11月24日 朝日新聞

仙谷由人官房長官は24日午前の記者会見で、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校への高校無償化制度適用について「昨日、今日の事態のなかで、現在進めているプロセスをいったん停止するという方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による砲撃事件を考慮し、当面は適用対象外とする考えを示した。

 仙谷氏は会見で、無償化制度の適用見直しの検討について「現時点では制裁的意味合いではない」との認識を示す一方、「朝鮮半島(情勢)が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」と語った。

 高木義明文部科学相も24日午前の衆院文部科学委員会で「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる問題。重大な決意で臨まなければならない」と述べ、制度の適用をめぐり砲撃問題を考慮する可能性に触れた。

 政府はこれまで、朝鮮学校への制度適用について「政治、外交上の問題は配慮しない」との見解を国会で示していた。現在、文科省が10校ある朝鮮学校(高校段階)から適用申請を受け付けている段階で、締め切りは今月30日。教員数や授業時数など外形的な基準を満たしているかどうかの個別審査を経て、10校すべてが対象となる見通しだった。





ただ言える事は、自分達・・・民主党自身で目下の問題を片づけ
られる能力が無くて現状分析さえ心もとない状態だと言う事だ。


2010年11月23日 火曜日

国会同意人事の異常事態は仙谷長官が過去にまいた種 今も尾を引く日銀総裁選び 11月22日 高橋洋一

ねじれ国会で話題になるのが国会同意人事だ。国会同意人事とは、衆議院・参議院の本会議での同意を経て内閣、内閣総理大臣又は各省大臣が任命する人事のことをいう。両院で過半数の賛成が必要で、衆院の優越規定がないため、野党優位の参院が大きな影響力を行使できる。

 政府は4日、今年6月から空席となっている預金保険機構の理事長に、同機構の元理事で元日銀信用機構局長の田辺昌徳氏をあてるなど国会同意人事案を提示した。しかし、同理事長ポストをはじめ、48人分の人事が宙に浮いて協議に入れない状況だ。

 これは、過去の苦い経緯がある。2008年の福田政権での日銀総裁人事だ。武藤敏郎氏、田波耕治氏と、財務(旧大蔵)次官経験者が次々拒否され、戦後初めて日銀総裁が空席になった。現白川方明総裁が同意されるまで異常事態は3週間続いた。結局、衆参ねじれになって以降、自公政権では合計28人の人事案が否決されている。

 仙谷由人官房長官は、当時の日銀総裁人事の際、民主党党国会同意人事検討小委員長として反対派の急先鋒(せんぽう)だった。それが、今では仙谷氏が国会同意人事を担当している。野党の自民党として、簡単には譲れないわけだ。(後略)


仙谷氏を更迭し新陣容で出直せ 11月23日 屋山太郎

(前略)
 オバマ米大統領は当初、アジア問題を「米中直接対話」で処理する道を選んだ。だが、中国が太平洋への拡張政策を止めず、インド洋をも手に入れようとしている意図を知って、日米同盟の深化(強化)に切り替えたようだ。

 中国の軍事費はここ20年ほど、2桁(けた)増を続け、とどまるところを知らない。台湾に向けて「戦わずして勝つ」ほどの軍事力を積み上げるようとしているのだろう。

 日米同盟はアジア安定の「公共財」ともいわれる。対中抑止力を維持するには、普天間飛行場の移設問題も解決せねばならない。

 こんな時局の最中、仙谷長官が自衛隊を「暴力装置」呼ばわりした。これは典型的な左翼用語で、社会党が非武装中立論を唱えていたころの体制批判の言葉だ。仙谷氏には軍事を語る資格はない。

 さらに、日本が迫られているのは、「集団的自衛権の権利はあるが行使はできない」と解釈されるような、憲法の条文そのものである。「諸国民の公正と信義に信頼して」(前文)、国が守れないことははっきりした。警察並みの武器使用では自衛もままならない。自衛隊が国防軍としての役割を果たすため、憲法改正は不可欠だ。民主党が野党であれば「暴力装置」の意識のままだろうが、現実に政権を担当することによって、軍隊は重要、不可欠と学ぶだろう。民主党が体験的に学んでこそ、日本は普通の国になれる。


失言法相で無能四人組は隠せない 11月22日 宮島理

柳田法相が「失言」で辞任した。「失言」問題で大臣が辞任するのは、自民党政権でも続いた悪しき前例であり、政治のレベルを低下させるだけのくだらないイベントだ。菅・仙谷・前原・岡田の「無能四人組」は、「失言法相」のクビで幕引きにしたいようだがそうはいかない。今問われているのは「失言」などという低レベルの話ではなく、政権の「無能」というずっと深刻な話なのだ。

 菅・仙谷・前原・岡田の無能四人組は、たとえば反日デモへの対応でも相変わらず何もできていない。お決まりのパターンで、ガス抜き担当の前原氏が損害賠償を行うよう中国側に求める考えがあることを示したものの、実際には、前原氏は外務大臣として中国に謝罪も賠償も要求していない。菅首相も仙谷官房長官も岡田幹事長(尖閣事件当時の外務大臣でもある)も何もしていない。

 しかも、19日の閣議では、反日デモの被害額を公表しないことが決定された。無能四人組は口先だけ威勢のいいことを言ったり、場当たり的に「友好」を演じるだけで、そこには一貫した方針も戦略もない。政権を担う能力を著しく欠いているから、まともに「戦後処理」をすることができないのである。(後略)


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所5の避難所

439闇の声:2010/11/23(火) 09:27:50

一つ明確に言える事だが、民主党内部に目立った派閥抗争が無い事だ。
小沢は確かに一つの勢力を形成しているが、しかしそれは具体的な動きを示す
までには至って無い・・・つまり、如何な小沢でも、衆院の絶対多数を壊すつもりは無いし
それだけの威力があると言う事だな。
同時に民主党は素人の集まり、だから何をどうすればどうなるかのシュミレーションが出来ない。
結果、口々には危機を唱えるけれども、じゃあ何をしようかには結びつかない。
さらに、ここへ来て人気のあった前原も色が褪せてきて、次への期待を持たせる人材の無い事が
無気力な世相と相まって奇妙な寂寞感が広がりつつある。
これは菅直人にとっては絶好の”身を隠せる霧”って事だ。

菅直人が延命しようとするなら、もはや左傾化しかない。
沖縄から基地の全面撤去など、仙谷が本来考えている左翼政策を実行する他ないだろう。
つまり、ベーシックインカムや雇用政策と、増税はするがそれは福祉目的税化する等
完全に内向きの、生活絶対重視の・・・目に見える政策転換をする他ないだろうね。
同時に、閣僚に民間人を登用し民間の声重視の姿勢を示す事が出来れば、徐々にではあるが
支持率は回復するだろうね・・・当然自民党の過去の政策を徹底検証し、政治責任を特別委員会で
追及するくらいの気構えが必要だ。
本来はそれをやってくれそうだから政権交代を支持したのだから・・・
それでアメリカがごたごた言うなら、じゃああるべき国防とはどんな絵になりますかを
国民に示して、しかじかの金額が掛かるから税金を頂きますと説明すればよい。
選挙を経なければならない問題ではあるが、自主防衛をするなら国民はある程度その部分は支持するだろう。

ただ言える事は、自分達・・・民主党自身で目下の問題を片づけられる能力が無くて
現状分析さえ心もとない状態だと言う事だ。

言い換えれば、政策を議論する能力さえもしかしたら無いんだろうと国民の多くが考え始めている。
そう思われたら最後、上記に書いた事なんか絵空事で何を言っても信用されない・・・
もはやそう言う状況なんだろうね・・・しかし、素人の凄さと党内に目立った対立が無い為に
ただ寂寞感と早く国会が終わらないかなとの無責任な空気が漂っている。
党内対立の無い政党はファッショ的で、その為に仙谷が突出している。
その突出を止める事の出来る人材もいないから、当分現状維持だろうね。



(私のコメント)
高橋氏、屋山氏、宮島氏、闇の声氏の意見を紹介させていただきましたが、共通しているのは民主党内閣の無能力だ。これは小沢一郎自身も今の民主党には政権担当能力が無いと言っていた事が本当だったと言う事だ。始めて政権をとった野党がうまく行かない事は良くあることですが、その為に小沢一郎は大連立をとろうとした。

しかしこれは菅・仙谷ラインに潰された。自民党と大連立する事になれば菅・仙谷ラインの左派勢力がはじき出されてしまうからだ。だから今の菅政権は左翼政権であり、だから中国にも強く出ることが出来ない。中国は菅政権がどう出るか尖閣諸島で試したのでしょうが、公務執行妨害の中国人船長は釈放して内部告発した海上保安官を逮捕しようとした。

これでは国民の支持を集める事は不可能であり、よりによってこのようなタイミングで柳田法務大臣の失言が飛び出した。民主党の支持率は21%まで低下して、鳩山辞任のラインまで来てしまった。鳩山首相も菅首相も外交で失敗していますが、大連立で外交の内幕を知っていれば失敗は防げたかもしれない。

柳田大臣の失言ばかりでなく、仙谷官房長官の「暴力装置」と言う発言も野党ボケの発言であり、「暴力装置」と言う言葉もマックスウェーバーやレーニンの言葉ではなく全共闘が使っていた言葉であり、ドイツ人やロシア人が「ボウリョクソウチ」と言う日本語を使うはずが無い。翻訳の段階で「暴力装置」と言う言葉が作られたのだ。

菅内閣は全共闘内閣であり本質的には左翼内閣だ。しかし菅首相は政権維持のためにアメリカの言いなりになることで政権維持が出来ると考えていたようだ。左翼政権がアメリカの言いなりになると言うねじれが外交でボロを出す原因ですが、小泉政権の時のような右翼がアメリカの言いなりになるのとは違って中国に対する態度がねじれてしまう。

自衛隊に対する態度も、「暴力装置」と言う言葉を発した事で自衛隊を敵に回してしまった。民主党の松崎議員の自衛隊への恫喝事件も関係の悪さをうかがわせるものですが、北沢防衛大臣は、「事実関係は把握していない」と逃げてしまった。菅総理大臣はいまだに尖閣ビデオを見ていないそうですが、現状認識すらまともに出来ないようでは政権運営がまともに出来るはずがない。

屋山氏が言っているように、オバマ政権は中国との直接対話でアジアの問題を片付けようとした。これでは麻生自民党政権の面目丸潰れであり、日本に民主党政権が出来る事の遠因ともなりました。そして鳩山政権では沖縄の米軍海兵隊基地の海外移転を模索するようになり、日本のアメリカ離れが始まった。

日米同盟があって始めてアジアは何とか中国との均衡を保っている訳ですが、日米同盟が無くなれば韓国、台湾、ベトナム、インドネシアとドミノ倒し的にアジアは中国によって支配される事になり、アメリカはアジアから追い出される事になる。鳩山政権の動きがあってアメリカは米中G2外交の間違いに気がついたわけですが、自民党政権ではアメリカの対アジア外交を変えさせる事は出来なかっただろう。

小沢一郎がこれからなすべきことは、大連立による挙党一致内閣であり、民主党内の左翼勢力を排除して憲法改正と公務員制度の大改革を行う事だ。これは大連立政権でないと出来ない事であり、この大連立政権ではみんなの党の渡辺よしみか江田けんじを総理大臣にすれば自民も民主も顔が立つ。

問題は外交ですが、トップ外交は一対一の真剣勝負だから、菅総理のようなメモを読みながらの会談では話にならない。それだけで総理大臣失格なのですが「イラ菅」と言われるような性格では魑魅魍魎の外交の世界では通用しない。民主党の議員や党員は菅直人に票を入れたわけですが、菅首相がこれほど無能だとは気がつかなかったのだろうか? 相手が小沢一郎では小沢よりかはマシだと言う選択だったのだろう。


ああ!外交無策・・・Aクラスノヤルスク合意 11月22日 江田けんじ

外交では、昔から宮廷外交とか、首脳外交とか言われているように、一国のトップリーダーが、権謀術数うずまく国際場裡で、場数を踏んだ各国首脳との間で、大きな歴史的流れをくみ取り、大所高所、しかも臨機応変に、自ら決断を行い、国益を守っていくことが求められる。その意味で、いかに首脳外交が重要な役割を果たしうるか、戦略的外交とは何か、ということを、97年11月の「クラスノヤルスク合意」を例に検証しよう。これは「東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」という合意である。

 時は、九十六年秋の独コール首相と橋本首相の会談にさかのぼる。実は、それまで、クリントン大統領やシラク大統領などと異なり、橋本、コール関係は首脳同士でも一番疎遠な関係だった。それが、はじめての首脳同士サシでの会談、ここで、コール首相は、橋本首相の頭脳明晰さと軽妙洒脱ぶりに個人的好意を覚える。

 もともと、旧東側諸国と国境を接する独としてロシアの国情安定は最重要課題であり、独として、ロシア、エリチィン大統領には経済協力をはじめ多大なコミットメントをしていた。また、個人的友情関係もあり、エリチィンはコールを西側最大の盟友と心得ていた。

 そのコールが、この会談で、日露間の懸案である北方領土問題についての仲立ち、橋渡しを買ってでてくれたのである。この成果が出たのが、翌年六月のデンバーサミットである。ここで、橋本首相は、日露間の懸案について、胸襟を開き、首脳同士ノーネクタイで、しかも週末、モスクワ、東京の中間地点で非公式会談をしたい、という提案を行う。この電撃的提案をエリチィン大統領が受けるかどうか、外務省はいぶかったが、コールの強力な根回し、「ハシモトは話せる奴、できる奴。一度よく話してみろ」との意見具申が効いて応諾。十一月のクラスノヤルスクの会談になる。

 会談日程が決まると、橋本首相はすぐ動く。翌月七月の講演で、「ユーラシア外交」という外交戦略をはじめて打ち出し、当時、NATOの東方拡大や経済的困窮にあえいでいたロシアに助け舟を出した。

 ヨーロッパの大国と位置づけられていたロシアに対し、アジア太平洋国家としての発展の可能性を指し示し、「信頼、相互利益、長期的視点」という、いわゆる「橋本三原則」を提唱して、誘い水を、エリチィン大統領に強いメッセージを送ったのである。

 大統領もそのシグナルを見逃さない。もともと、ロシア人というのは腹芸、深読み大好き人間なのだ。その証拠に、夏からクラスノヤルスク会談までの間、エリチィン大統領もしきりに「ハシモトは出来る奴、頭のいい奴」というコメントをパブリックに度々表明、日本側の反応を探る。もちろん、狙いは大規模経済援助だ。しかし、ロシアの大統領が、日本の首相のことにこれだけ触れるのもめずらしい。

 こうして、お互いのボルテージがあがったところで、クラスノヤルスク会談での「二千年までに平和条約の締結に努力」という合意につながるのである。エリチィン、コール、ハシモトの首脳トライアングルの成果、まさに官僚の根回しだけでは出来ない首脳外交の真骨頂である。(後略)


メモを読みながら胡錦濤と会談する菅首相


(私のコメント)
外交において首相個人の資質が試されますが、メモを読みながらの菅首相の胡錦濤との会談は恥さらしであり、日本の国益を損なう。それだけで菅総理の辞任に値する。




古いメディアが、記者クラブや著作権などの情報のボトルネックを作り
出している。しかし今回の事件は、情報統制もきかないことを示した。


2010年11月22日 月曜日

[YouTube]2700万人が見るYouTube 威力はすでにテレビ以上か!? 11月18日 週刊ダイヤモンド編集部

「ものすごく不安でした。どれほどの効果があるのか、まったく未知数でしたから」

 大手スポーツブランド、リーボックのスポーツウエア「TAIKAN」のプロモーション動画を作成したサーチアンドサーチ・ファロンの植村啓一クリエイティブディレクターは、今年4月1日にスタートし大きな注目を浴びた“仕掛け”を振り返る。

 “仕掛け”とは、4月1日のエイプリルフールとかけて偽の号外新聞を発行し、東京と大阪の10ヵ所で配布。その内容は「70年ぶりとなる続篇 ラヂオ体操第4制定」というもの。同時にYouTubeにラヂオ体操第4をテーマにした「TAIKAN」のプロモーション動画を公開するというものだった。

 もちろん、ラヂオ体操第4なんてウソである。誰もが知っているラヂオ体操を題材にして話題性を持たせようとしたのだ。

 2009年12月に発売されたTAIKANは、11月に新聞広告を掲載して認知の向上を目指したがほとんど効果は得られていなかった。追加の予算を投下して4大マスメディアに広告を打つことも検討されたが、それには莫大な金額が必要になるし、そもそも新聞広告で失敗している。同じ轍を踏むわけにはいかなかった。そこで出された結論が口コミで話題を巻き起こすというものだった。

 「おもしろい動画、見てみたいと思う動画にしようとだけ考えていた。それにはとにかく“広告くささ”をなくすことだと思っていた」と植村氏は語る。そのため、リーボックやTAIKANのロゴをどのように出すかという点は大きな議論になった。まったく入れないという案もあったが、結局、最後に一瞬だけTAIKANのロゴを見せることで落ち着いた。また、肝心の動画はラヂオ体操のイメージを覆す難易度の高い体操にした。

 結果は大成功。実際に動画を見た視聴者のコメントの中には「広告だったのか!やられた!」というものもあった。「いまやDVDレコーダー自体にテレビCMを飛ばす機能がついていて、テレビCMは見ないのが普通の時代。そんななかでプロモーションと気づかず最後まで動画を見て、TAIKANのロゴが出てきてハッとする。思惑どおりだった」(植村氏)。

 仕掛け初日の4月1日、動画の再生回数は10万回に上った。その後セッション数は最大で通常の7.6倍、TAIKANのホームページのページビューも最大で通常の3.4倍にもなった。

 テレビや雑誌、さまざまなホームページで取り上げられ、広告換算すると6億円程度と試算された。この額はリーボックの年間広告費を軽く超える額だという。加えて仕掛けに費やした額は通常のプロモーションの3分の1以下。費用対効果は従来とは比べものにならないほど高かった。



尖閣ビデオはメディアの歴史の転換点 11月18日 池田信夫

神戸海上保安部の海上保安官が尖閣諸島のビデオをYouTubeから流した事件は、外交から司法までさまざまな分野に波紋を投げかけたが、メディア業界にも大きなショックを与えた。先週、ある放送業界のシンポジウムに出席したが、ちょうど海上保安官が警察に出頭した翌日だったので、話はそれに集中した。

 シンポジウムに出席したのは民放の在京キー局の報道局長クラスだったが、全員ショックを受けていたのは、あのビデオがテレビではなくYouTubeに流されたことだった。今までだったら、公務員が内部告発しようと思ったら、テレビ局にビデオを持ち込むだろう。しかし今回は、それを考えた形跡もない。ある局の幹部は、こう言った。

「テレビ局に持ち込んでも、流してくれないと思ったから、YouTubeに流したのだろう。たしかに持ち込まれても、放送できるかどうかはわからない。現場は絶対に流すというだろうが、これは明白な国家公務員法違反だ。『コンプライアンス』にうるさくなった法務部が、OKするだろうか」

 司会者が引き合いに出したのは、1972年の西山事件だった。これは沖縄返還に際して基地の移転費用の一部を日本側が負担する密約を毎日新聞の西山太吉記者が暴いた事件だが、彼が外務省の審議官の秘書と「情を通じて」国家機密を漏洩させたとして、記者も国家公務員法違反で逮捕され、最高裁まで争われた結果、被告が敗訴した。これによって日本では、機密漏洩についてはメディアも刑事責任を問われるという判例ができてしまった。

 他方アメリカでは、ペンタゴン・ペーパー(国防総省のベトナム戦争についての機密書類)事件やウォーターゲート事件で、メディアが免責される判例ができた。しかし日本では西山事件以降、国家機密をメディアが独自に暴く事件はなくなった。しかし別の局のキャスターは、

「あのビデオを持ち込まれて流せないようなら、もうテレビは終わりだ。テレビ局なんて会社としては大した規模じゃないが、報道としては日本の1割ぐらいの影響がある。報道は経営よりはるかに大きいんだ」

 と言った。別の局の幹部は、正直にこう言った。

「私も流すしかないと思うが、外交問題になるのは必至なので、免許の認可権をもっている政府と対決して闘えるかどうか・・・。系列の新聞と一緒にやるかもしれない」

 各局の幹部が一様に語っていたのは、テレビがもう一次情報を独占するメディアではないということだ。事件があると、まずテレビが現場へ行って中継し、新聞が書いて雑誌が論評する・・・というメディアの「食物連鎖」を、今回の事件は壊してしまった。一般人が、いきなり全世界に向けて大スクープを飛ばせる時代になってしまったのだ。

 今まで大手メディアは、電波や輪転機というインフラを独占して利潤を上げてきた。90年代にそのボトルネックがインターネットによって破壊されたとき、今のような時代が来ることは必然だったが、新しいメディアが古いメディアを超えるのは意外に遅い。それは古いメディアが、記者クラブや著作権などの情報のボトルネックを作り出しているからだ。しかし今回の事件は、こうした情報統制もきかないことを示した。

 ではジャーナリストにはもう存在価値はないのだろうか。私はそうは思わない。インフラ独占には意味がないが、情報の中身で競争する時代が来るだろう。私の運営しているウェブサイト「アゴラ」にはいろいろな人から投稿が来るが、文章を書いて生活しているプロの投稿とアマの投稿には、歴然とした質の差がある。「読ませる文章」を書ける人は、会社がなくなっても電子出版などによって独力でで生きていけるだろう。

 他方、メディアで働いている人の大部分は、他人の取材した文章を直したり映像を編集したりする仕事だが、そういう人はプロデューサーとしてメディアを経営する側に回ればよい。今の会社にしがみついていても未来はないし、年を取るとつぶしがきかなくなる。今回の事件は、重要な情報さえもっていれば、何もインフラをもっていなくても世界を動かせることを示した。その意味で、メディアの歴史に残る出来事になるだろう。



(私のコメント)
株式日記では、テレビではほとんど報道されないデモについてYouTubeに投稿された動画で紹介しましたが、既存のマスコミが機能しなくなった分をYouTubeが補完しているようなものだ。既に時代はビデオオンデマンドの時代になり、見たいものを見たい時間に見ると言う事が当たり前の時代になっている。

しかしテレビは放送形態のまま足踏みしているのであり、YouTubeもハイビジョン化されてテレビと遜色の無い動画が見られるようになっている。私も最新のノートパソコンをテレビの脇に置いてHDMIで繋げればテレビがパソコン画面になり、YouTubeもテレビで見られるようになった。

既存のテレビ局は、ネットとの融合を拒み続けていますが無駄な努力だろう。それでなくてもソニーやアップルからはネットテレビが発売されて、ネットとテレビがシームレスで見ることが出来るようになった。しかしこれは既存のテレビ局にとっては電波利権を失う事になり、著作権法などを用いてYouTubeの投稿を消しまくっている。

しかしテレビは、尖閣ビデオの動画を借用して放送していますが、自分たちの番組は著作権違反だとして抹消させているのに、YouTubeの動画はテレビ放送でも流されている。YouTubeの配信自体が無料で行なわれており、投稿された面白画像などをテレビで放送しても問題は無いだろう。

もしテレビが有料放送であったならばYouTubeに投稿された番組は営業妨害と言う事になるから抹消する事も妥当性がある。NHKは有料放送ですがインフラに対する費用負担であり、番組を見る対価としての費用ではない。番組自体は視聴料を払わなくても見ている人がいるからだ。

ネット自体も社会インフラの一つであり、ネット自体は無料で利用されている。NTTなどへの通信料はかかるがネットコンテンツ自体はほとんどが無料で利用されている。だから尖閣ビデオでもテレビ局はYouTubeの動画をそのまま使っても、対価をsengoku38氏に支払う訳ではない。

ダイアモンドオンラインの記事も、YouTubeをCMの手段として利用して成功した例をあげていますが、もはや宣伝広告料ではネットがひとり勝ちとなっている。ネットは宣伝広報の手段であり、電子書籍なども宣伝にはネットでの口コミ広告に頼る事が主流になるだろう。

ニュース報道なども、既存のマスメディアよりも質量ともにネットが勝り、尖閣ビデオのYouTubeへの投稿は必然的な流れでもあるのだろう。既存のテレビ局のニュース報道は記者クラブ制度などによって歪められたものであり、真相を知ろうとしたらネットで見るしかなくなっている。

記者クラブ制度はマスメディアの自殺行為であり、信用を低下させるしか効果が無い。尖閣ビデオがテレビ局に持ち込まれたとしても、放送を決断したとしても44分間全部が放送される事は無い。しかしYouTubeにおいては44分間全部を見ることが出来る。これがテレビとの決定的な違いであり、テレビはネットにはかなわない。

将来的にはテレビ局は、番組制作会社として残るしか手は無いだろう。テレビ電波を独占して利権を得る商売は成り立たなくなってきている。デモなどがテレビでは放送されないのは政府に睨まれて放送免許を取り上げられる危険性があるからですが、政府の言いなりの放送しか出来なくなってきている。

もはやテレビは、宣伝広告の手段ではかなわなくなってきており、ニュース報道の質と量でもかなわなくなってきている。最後の手段が著作権法で妨害する手段ですが、テレビ局自体がYouTubeの動画を無断借用している。だからネットなどの無料のメディアでは著作権を主張することは有害無益なのですが、ネットの記事を転載すること自体を著作権法違反だと主張してくる人がいる。

ネットの世界でも、電子書籍のように有料化が可能な部分も出来ましたが、携帯電話のシステムを利用しての有料化はゲームや漫画などで成功している。その為にはパソコンでは無理であり、電子書籍はキンドルのような専用端末で見るように出来て可能になる。

テレビもネット化されれば、放送免許も電波使用権も気にせずに放送が出来るようになりますが、まだそこまでテレビが追い込まれているわけではない。しかし新聞は既に危機的な状況にありますが、電子書籍化してネットで専用端末で有料配信するようなシステムに切り替えるべきだろう。その為には宅配システムを切り捨てる覚悟がいる。




日の丸やプラカードを手に御堂筋でデモ行進を行いました。全国行動
委員会」で、呼びかけに応じた市民らおよそ3,300人が参加しました。


2010年11月21日 日曜日

大阪の高島屋とマルイの大通りは多くの日の丸で埋め尽くされた!
東京のテレビや新聞は全く報道されずネットでしか分からない。


【尖閣問題】大阪デモ 難波高島屋前にて国歌斉唱・天皇陛下万歳!

参加された皆さんホンマにお疲れ様です!

応援された皆さんホンマありがとうございます!?

君が代斉唱と天皇陛下万歳三唱の時は特に鳥肌が立ちました!

「万感胸に迫る」とはこのようなことを言うんやと思います!!?

どんどん行動していきましょう!

主催の「頑張れ日本!全国行動委員会」HPにぜひアクセスを


尖閣デモ in 大阪 デモ隊出発の様子 第1梯団〜第2梯団頭まで

尖閣デモ in 大阪 デモ隊出発の様子 第2梯団途中〜第3梯団

【尖閣問題】大阪デモ。御堂筋行進 H22-11-20

10.23 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動 香川県高松市

尖閣問題 大阪で市民デモ 11月20日 MBS

尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した問題で、日本政府の対応などに抗議するため大阪で市民らがデモ行進をしました。

 デモ行進を主催したのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏が代表を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」で、呼びかけに応じた市民らおよそ3,300人が参加しました。

「尖閣(諸島)が日本の固有の領土である事をみなさんに知ってもらうために来た」(参加者)
「反対の声も賛成の声も2つとも聞いて考えてほしい」(初めてデモに参加した人)

 集会には関西本部長を務める西村眞悟元衆議院議員も参加し、政府の対応や領有権を主張する中国に抗議しました。

「抗議するぞー」(参加者ら)

 1時間半にわたる集会のあと、参加者は日の丸やプラカードを手に御堂筋でデモ行進を行いました。

 主催者側はこの抗議活動を今後、全国に広げていきたいと話しています。


11,20大阪デモ ご報告 11月20日 瑠璃の星

マルイの二階から撮影しました。
沿道は人で溢れていました。


この日は、凱旋活動の途中でおいとましました。
早々に家路に着いてニュースを見ていると、
PM6:00前に、このデモ行動の様子が放映されていました。

MBS毎日放送さんのニュースです。

その内容によると、およそ3,300人が参加していたとのことでした。
結構な人数だったんですね!
高島屋前では、もっと数が膨れあがったのではないかなと思います。

参加者さんのインタビューや、御堂筋デモ行進の様子、街宣演説、、、ちゃんと放映されていて
東京のメディアと違う!・・・ってことにちょっと驚きました。(@@


大阪では、橋下府知事が中心の「大阪維新の会」や
在特会などの市民行動が、すでに火付け役となっていて際だっているからかもしれませんね。

組織の内側から切り崩す勢力と、外側から詰め入っていく、維新のフォーメーション。
様々な統合へ向けての動きが目に見えて整いつつあるのが、いまの大阪なのかな・・・とも感じました。

大阪は、外国人特権絡みの、たくさんの大きな問題を抱えている都市です。
その根はとても深いものです。

この街で、これまで多くの志しある人たちが
傷だらけになりながらも挫けずに草莽活動を行ってきた長い歴史もあります。

そうした方々、おひとりおひとりの、これまでの小さな灯火活動が、いまこそしっかりと実を結び
さらなる大きな平成維新の波が、この日本列島各地を覆って、隅々まで波及していきますように。

大阪の街を、日本列島を、護っていく意識を持つすべての人々の草の根活動が
しっかりと報われていきますよう、精一杯、心を込めて祈念させて頂きます。

デモ参加の皆様、お疲れ様でした。
今回も草莽活動に参加させて頂き、ありがとうございました。



(私のコメント)
先週の横浜に続いて、昨日は大阪でも「頑張れ日本!全国行動委員会」によるデモが行なわれました。大阪のテレビ局のMBSでは結構大きく報道されたようですが、東京では全く報道されず産経新聞で小さな記事になっているだけだ。大阪だと霞ヶ関の目が届きにくいから地元のテレビではニュースになったようですが、東京のテレビ局は霞ヶ関に遠慮して報道されない。

しかしネットで見れば大阪のデモの様子が動画や参加者のブログによる報告で知ることができる。デモに参加した人は3300名あまりであり東京のデモと劣らぬ大規模なものとなりましたが、それだけ国民的関心が高いからだろう。日教組による反日の丸、反君が代教育にも関わらず、東京や大阪の中心街が日の丸で埋め尽くされるようになりました。

これも中国による尖閣での挑発的な行為によるものであり、菅民主党政権のだらしのない外交のためだ。尖閣諸島だけではなく中国による侵略は静かな形で行なわれており、NHKは中国共産党の巣窟となり「クローズアップ現代」ではついに一度も尖閣問題を取り上げなかった。NHKでは尖閣問題はなかった事にされているのだろう。

在日外国人では中国人が最も多くなり、中国人観光客も急増している。おそらく日本各地に中国人街が作られて、企業においても中国人社員の採用が進んでいる。それらに対する漠然とした危機感が反中国デモの拡大につながっているのでしょうが、日本の反中国デモに対する中国人の妨害はほとんど無いのが不思議だ。

この場合の反中国デモは、中国共産党政権へのデモであり中国人への威圧的なデモではないからだ。デモの主催者も中国人への侮蔑的な表現は禁止しているし、80万人程度の中国人では1億3000万人の日本がどうなると言うのでもない。デモの中にもチベット旗やウイグル旗や台湾旗などがあるように中国の民主化を要求しているデモだからだ。

菅首相や仙石官房長官の中国に対する卑屈までの態度は理解できないものですが、犯罪を犯した中国人は釈放を指示して、情報を公開した海上保安官は逮捕すると言った行為は国民の怒りを引き起こす。今までの中国人はおとなしいパンダでしたが、GDPで日本を追い抜いてからは中華的な本性を現すようになって来た。

中国人してもロシア人にしても個人個人はいい人であっても、国家レベルになると強圧的な傲慢な態度で日本の首相を威圧する。中国にしてもロシアにしても強い指導者である事を国民に見せ付けなければ権威は保てない。それに対して日本の首相は平身低頭してビクビクおどおどした態度はみっともない限りです。

日本はアメリカや中国やロシアと並ぶ大国なのですが、菅首相の卑屈までの態度が外交においてマイナスになっている。なぜそこまで卑屈になるのかと言う理由が分かりませんが、アメリカの従属外交で政治力が弱体化してしまったからだろう。尖閣問題でもアメリカが頼りと言うような言論が目立つようになりましたが、このような従属的な態度では国益を損なう。

日本の政治家は、アメリカの権威をバックにしたり中国の権威をバックにして政治力を保とうと言う従属政治家ばかりだ。自民党も民主党もアメリカや中国の代理勢力のようになり、日本の国益を主張する国会勢力がない。あったとしても自民党や民主党から追い出されてしまいます。大阪のデモで先頭に立っていた西村眞悟氏も民主党から追い出されてしまった。田母神氏も自民党政権からクビにされた人であり、国益を主張するとはじき出されてしまう。

「全国行動委員会」は草の根市民運動であり、自主独立の日本を目指す運動を続けている訳ですが、政治勢力としてはほとんど無いに等しい。だからテレビや新聞からも阻害されるのであり、アメリカや中国の代理勢力によって日本は占拠されてしまっている。彼らにとっては日の丸は天敵であり、NHKは日の丸を見ると右翼とみなす。

外国人参政権も在日中国人にも政治勢力に加えようという事なのでしょうが、小さな地方都市などは中国人解放区になるかもしれない。沖縄の米軍基地闘争も中国の勢力が加わっているようですが、沖縄の人たちはこの事に気がついているのだろうか? 新潟でも大規模な中国人町が作られる土地の売却話がありましたが、カネになりさえすれば土地を売る日本人はどこにでもいる。


中国総領事館への土地販売を凍結、市民から反対殺到で=新潟 11月20日 サーチナ

新潟市は19日、中国総領事館の移転に伴う土地の売却について、一時凍結すると発表した。中国共産党機関紙「人民日報」は19日、「新潟市は市民感情が悪化するとの理由で売却を凍結した」と報じた。

  新潟市の篠田昭市長は19日、中国総領事館への土地売却を凍結する理由について、「尖閣諸島(中国名:釣魚島)海域で発生した漁船衝突事件によって状況が変わった。土地の売却について市民の理解を得ることが難しい」と語り、日中関係をめぐる世論が好転すれば再び検討するとした。

  中国総領事館は8月、新潟市中央区東万代町の市立万代小学校跡地の購入申請を新潟市に提出した。新潟市は付近の住民に説明会を行うなどして、理解を求めてきたが、漁船衝突事件が発生したことで、新潟市には土地の売却に反対する電話や手紙が殺到した。

  新潟市は「市民の了解を得ないまま、公共の財産を販売することはできない」として、中国総領事館に対して理解を求めた。(編集担当:畠山栄)



【東京都港区】 12/1(水) 首相官邸包囲国民大行進 & 菅内閣倒閣宣言!国民大集会

12・1 首相官邸包囲国民大行進 & 菅内閣倒閣宣言!国民大集会

期日:
平成22年12月1日(水)

内容:
◆首相官邸包囲 国民大行進
 13時00分 第二議員会館前 集合
         → 議員会館前、首相官邸前での抗議行動
 15時30分頃 終了予定

◆菅内閣倒閣宣言!国民大集会
 会場 … ニッショーホール(日本消防会館)
 http://www.nissho.or.jp/nissho-hall/index.html
 (銀座線「虎ノ門」駅 2番・3番出口 徒歩5分 / 日比谷線「神谷町」駅 4番出口 徒歩10分)
 16時30分 開場
 17時30分 開会
 20時30分 終了予定
《登壇予定》 登壇者 続々決定中! [11/19現在]
田母神俊雄、平沼赳夫、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、城内実、山田宏、中山成彬、西村眞悟、赤池誠章、薗浦健太郎、すぎやまこういち、伊藤哲夫、荒木和博、西村幸祐、三輪和雄、永山英樹、松浦芳子、葛城奈海、水島総 ほか 地方議員多数

参加費:
無料

主催:
頑張れ日本!全国行動委員会、草莽全国地方議員の会

ご連絡先:
頑張れ日本!全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL 03-5468-9222
※ チラシ(PDF版)は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/overthrowofKancabinet1201_flyer.pdf

尚、当日、頑張れ日本!全国行動委員会・地方支部の総会も開催を予定しております。ご出席の検討を宜しくお願い致します。





台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて
日本を上回ると見られている。韓国も2018年には日本を上回る。


2010年11月20日 土曜日

1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」−韓国 9月7日 サーチナ

国際通貨基金(IMF)は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産(GDP、購買力平価換算)は3万3478ドル、韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、より実質的に評価・比較するための為替レート。

 韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。

 今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1.3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。韓国は10年間で1人当たりのGDPが1.8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。

 また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。 中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。

 また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、国際経営開発研究所(IMD)が5月に発表した「2010年 世界競争力年鑑」でも、シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。(編集担当:李信恵・山口幸治)


「大人、もっと頑張れ!」中学1年生作家とNYタイムズに見抜かれた“デフレ日本”に巣食う大人たちの甘え 10月22日 岸博幸

先週のニューヨーク(NY)タイムズに、日本に関するショッキングな記事が出ていました。「The Great Deflation:Japan Goes From Dynamic to Disheartened(長いデフレ:日本のダイナミックから落胆への転落)」というタイトルの記事なのですが、この記事を元に、デフレのもたらす問題について考えてみたいと思います。

 この記事では、長引くデフレが日本の経済面のみならず社会面にも悪影響を及ぼしているという事実が客観的に書かれています。非常に長い記事なのですが、正鵠を射ていると思うので、以下に記事の要点だけあげます。

●1980年代の日本はアジアを代表する国だったのに、今や低成長とデフレに喘いでいる。20年で経済状況がここまで悪化してしまった国は、近年では日本しかない。

過剰債務の解消に苦しむ米国も日本と同じ途を辿るのだろうか。多くのエコノミストは否定的だが、デフレの罠にはまって“日本化” (Japanification)してしまう危険性を指摘する声もある。

デフレは日本人に悲観論、運命論、将来期待の低下といった文化を刷り込んでしまった。最大のインパクトは自信の喪失である。20年前のような野心はなくなり、疲労、将来不安、重苦しいあきらめの雰囲気が充満している。

●昨年の政権交代など、日本もようやく危機に目覚めつつあるが、手遅れかもしれない。良い時代を知らず、仕事の安定や生活水準の向上といった、かつては当たり前だった価値観をあきらめた若者世代を作り出してしまったからである。生活水準が徐々に低下する中で、若者の間では倹約が当たり前となり、若い男子は草食動物と言われたりもする。

世界が日本から学ぶべき教訓は、デフレが長引くと、かつて繁栄しダイナミックであった国も、深刻な社会的・文化的な退潮に陥るということである。今や日本人は将来に悲観し、リスクを取ることを恐れ、消費や投資にも後ろ向きになってしまった。

●デフレは資本主義経済に必要なリスクテイクの精神を破壊し、“創造的破壊”の代わりに“破壊的破壊”を台頭させてしまった。


(私のコメント)
日本の失われた10年20年の事はいろいろ書いてきましたが、結果的に一人当たりのGDPにおいてもシンガポールや香港や台湾にも追い抜かれてしまった。今までアジアでは日本が一番の経済大国であり、一人当たりのGDPでも一番でしたが、91年のバブル崩壊とともにシンガポールや香港に抜かれて、今年は台湾にも抜かれてしまった。

いまや日本人よりも台湾人のほうが豊かになっていると言う事です。韓国にも8年後には追い抜かれると言う事ですが、日本人の所得は年々落ちてきている。日本がデフレに陥った原因はバブル崩壊の後遺症なのでしょうが、国内経済が不振にもかかわらず円高で苦しんでいる事だ。

中国の人民元や韓国のウォンが安く固定されて、逆に日本の円が3年で1ドル=120円から80円にまで上がってしまった。台湾ドルも1ドル=0,03台湾ドルくらいに安く固定されており、日本は中国、韓国、台湾の通貨安国に囲まれて国際競争力を失ってしまったのだ。韓国や台湾は中国の人民元に引っ張られて安くしないとやっていけない。

つまり日本のデフレの原因は、中国の近隣窮乏政策にあり、他のアジア諸国は人民元に合わせて通貨を安く固定させているのに、日本だけが円高で苦しんでいる構図になります。91年の日本のバブルの崩壊と中国の改革開放政策の本格化が一致しているのは偶然ではなく必然であり、人民元を安く固定して円を高く吊り上げれば日本は国際競争力を失って経済が低迷する。

アメリカはドルと人民元の固定を容認してきましたが、為替操作国指定すらしていない。為替操作国に指定されれば関税などが課されて制裁を受ける訳ですが、政治的な配慮で中国やもとより韓国や他のアジア諸国も指定されていない。しかし介入している事は外貨残高を見ればアジア諸国はみんなやっている。

アメリカはアジアから安く物を買う反面ではアジアからドルを還流させて帝国循環で豊かさを謳歌することが出来た。しかしリーマンショック以降、アメリカの失業者の増大で中国に対する風当たりもきつくなってきました。その結果、タイヤなど個別にはダンピング指定されるものが出てきましたが、中国は頑として人民元の固定を続けている。

アメリカ自身も金融や不動産で景気が良ければそれでよかったのですが、最近では金融も不動産も流通も不況になり失業者が増大している。10%近い失業者を吸収できる産業は製造業しかないのですがみんな中国に移転してしまった。アメリカのグローバル企業にとっては人民元が安いほうが都合がいいのでしょうが、失業が増えて消費が減れば政府も政策を変えざるを得なくなる。

日本も空洞化で苦しんでいますが、企業内で抱え込んで失業者が劇的に増えている訳ではない。その反面では低賃金化が進んで消費の落ち込みにつながっている。アメリカから見ればシンガポールや香港や韓国や台湾は小国であり、通貨を安くしても大きな影響はありませんが、日本や中国のような大国が同じような事をすれば大きな影響が出る。

アメリカのFRBは50兆円の国債の買いオペで金融緩和策をとりますが、それらの多くがアジア諸国に流れて、通貨安に保つ為にドルを買い取らなければならなくなる。子のようなドル安政策はG20でも批判されましたが、後に残された手段は中国に人民元の切り上げを求めるしかない。

欧米もバブル崩壊で過剰債務の処理に苦しむ事になると思いますが、日本は20年近くも過剰債務の解消に苦しんでいる。借金はこりごりだと言う人が増えて金利が安くても借りたがらない。住宅にしても借金してマイホームを手に入れるよりも借家の方が言う人が増えてきて不動産業も金融業も低迷する。

中国などの新興国もバブルが崩壊して過剰な債務だけが残される事になりますが、処理するには日本のように失われた20年を経験するようになるのだろうか? 現在は欧米からの資金が流れ込んで経済成長して豊かさを謳歌していますが、ギリシャやアイルランドのような経済破綻が広がれば資金の流れは逆流する。

1997年のアジア金融危機のような事が世界的な規模で起きることが予想されますが、欧米の銀行とアジアの新興国との債権債務をめぐる戦いが起きるだろう。欧米も消費の低迷で以前のようには輸入して買うこともできなくなるだろう。となると輸出で経済拡大を続けてきたアジアの新興国も頭打ちになり日本と同じような過剰債務に苦しむ事になる。

このように失われた20年を体験すると、ニューヨークタイムズ紙に書かれたような、精神的なダメージが大きくなり、悲観論、運命論、将来期待の低下といったムードが覆い尽くす事になるだろう。特に若い人の無力感や絶望感などによって引きこもりやニートなど社会の活性化にマイナスとなるような若者が多くなる。

中国などのような新興国は経済発展などが頭打ちになれば、軍事力で打開を図ると言う事も考えられる。海洋進出はその前触れなのでしょうが、日本の経済から軍事増強で立て直しを図りようになるだろう。そうしなければ中国に対抗できないからだ。アメリカも中国の経済的軍事的台頭に対して警戒的になってきた。




日本国内のデモをほとんど報じないのは、政府や霞ヶ関の機嫌を
損ねることになりかねないという自主規制によるものだ。上杉隆


2010年11月19日 金曜日

尖閣抗議デモ横浜2010/11/13(1/4)反町

動画アップおつかれさまです。 デモ参加者です。 アジア系外国人の車はクラクション鳴らしっぱなしでしたね。 乗っていたメガネかけた不細工オバサンが怒鳴ってたし、いい迷惑-です。むやみにクラクションを鳴らすのは道路交通法の54条と1-21条により2万以下の罰金又は科料なのですが、どうして警察は-あの車を取り締まらなかったんでしょうね?

尖閣抗議デモ横浜2010/11/13(2/4)反町続き

歩道橋の上で日の丸を振っていた方がとてもカッコ良かったです!-あれで自分も励まされました!アップありがとうございます!

尖閣抗議デモ横浜2010/11/13(3/4)横浜駅西口

横浜在住50年になるが、西口ロータリーを思いもかけずデモして-歩けたのは初めての事でもあり嬉しい経験となった。それにバス待-ちの人々が盛んに拍手してくれるし、それはもう誇らしく、疲れも-吹っ飛ぶ気分最高のデモとなった。
加えて大阪府警の皆さんも、所々でデモ参加者のように一緒に歩い-てくれていたようで心から感謝申し上げたい。
ついでに一言。同じ日に桜木町方面で行われたらしい「APECい-らないデモ」、人様のことを悪く言うつもりはないが、我らのデモ-とはかなり雰囲気が違うようだ。肌合いが合いそうにない、とはこ-ういうことを言うのかな。

2010/11/13 [横浜] 中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ(1/3)

2010/11/13 [横浜] 中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ (2/3)

2010/11/13 [横浜] 中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ (3/3)



なぜ日本人は、民主主義国家では日常茶飯事の「デモ」に消極的なのか  11月18日 上杉隆

毎週水曜の夜、東京FMの「タイムライン」に生出演している。

 きょう(11月17日)の放送では「デモ」について取り上げた。先週末、横浜で開かれたAPEC、その会場周辺で行われたデモを受けての特集である。

 番組ではデモ参加者の声も拾っている。そこで驚いたのは、デモに対する日本人の消極的な態度である。

 「趣旨には賛同できるけど、お巡りさんを見ると怖い。法律的には問題ないけど威圧感がある」

 管理統制社会・日本に住んでいればこうした感覚に陥るのも仕方あるまい。情報の鎖国状態から脱却するのはまだ相当先の話なのだろう。本来、積極的なデモ参加者ですらこうである。そうでない多くの日本人の考え方は言うに及ばずだ。

 日本国憲法21条では、集会、結社、表現の自由が保障されている。もちろんデモも国民の権利として保障され、単に警察へ申請すれば何人であろうと行うことは可能だ。

 だが、先の参加者の声にもあるように、日本社会全体がそうした当然の権利行使に対して理解があるとは言いがたい。デモ参加者は奇異な目で見られ、お上に逆らう、不埒な人物というレッテルを貼られがちだ。

なぜ日本では国内のデモが
大きく報じられないのか?

 世界の民主主義の国ではデモは普通に行われている。番組に出演した作家の雨宮処凛氏もこう語っている。

 「ベルリンでは一日平均8つのデモがあると言われている。フランスでは100万人規模のデモが起こることもある。その背景には自分たちの権利を徹底的に教えられる教育システムがある」

 日本では逆だ。むしろ個人の権利を主張することは「社会の敵」というレッテルを貼られることを意味する。

 国内で起きた4000人規模の「反中デモ」、APEC反対を掲げた横浜でのデモも大きく報じられることはなかった。それはお行儀のよい記者クラブ制度に起因する。

官僚組織と同根のマスコミからすれば、デモ参加者とは「お上」に逆らう好ましからぬ人物の集まりだということになる。そうした官僚的な共通認識がマスコミ界に蔓延し、デモ参加者を白眼視する傾向が続いているのではないか。

 これまでAPECやサミットの度にデモは発生していた。カナダやドイツでの激しいデモは日本のマスコミでも再三取り上げられた。ところが、それが国内で同じデモが起きた途端、あたかもそれは一切発生していないかのような報道になってしまう。

ダブルスタンダードの背後には
やはり“官報複合体”の影が

 そうした報道のダブルスタンダードを説明するのは、毎回言及するようで申し訳ないが、やはり記者クラブ制度の存在が大きい。

 中国での「反日デモ」が大きく取り上げられている。じつは今回の「反日デモ」は、北京や上海などの大都市部では一切発生しておらず、地方都市だけのものである。さらには、それらのデモがいかにも暴力に偏っているように扱われている。

 実際はどうなのか。月刊誌「G2」の対談で中国人ジャーナリストの安寧氏に聞くと次のような回答があった。

 「反日を訴えてデモを起こしている者も確かにいます。だが、いま共産党政府が最も恐れていることは、そうしたデモの目的が、反日から反共産党に変わることです。実際に都市部のデモはまったく認められていないのは、反政府デモに変わる要素があることを当局が察知しているからです」

 日本のマスコミがそうしたデモを積極的に報じるのは、それが日本政府にとってマイナス要因にならないと確信しているからだ。

 その一方で国内のデモをほとんど報じないのは、政府や霞ヶ関の機嫌を損ねることになりかねないという自主規制によるものだ。(後略)



(私のコメント)
先週の11月13日の横浜のデモは、例によってテレビでも新聞でもほとんど報道されませんでしたが、ユーチューブの動画を見ても分かるように決して小さな規模のデモではありませんでした。ただし中国のように車をひっくり返したり、ヨーロッパのデモのように機動隊と小競り合いもすることも無く、動画を見ても分かるように平穏なデモでした。

私もデモに参加はしても全体の規模がわからず、集会の時は集会の時は2000名くらいでも、デモ行進が始まる時になるとどこからとも無く人が集まってきて4000人規模のデモになったようです。日本のテレビは中国のデモは毎日ニュースでトップで報道していましたが、日本のデモはほとんど報道されなかった。

上杉氏の記事に寄れば、デモを報道する事は政府や霞ヶ関を批判することになるので控えていると言う事ですが、政府の抗議しているからデモになるのです。その報道を抑え込めば政府への批判はないと言うことなのでしょう。これは中国でもやっていることであり、日本の報道管制は中国なみなのです。

欧米や中国のデモは大きく取り上げるのに国内のデモを報道しないと言う自主規制は、日本の報道機関の姿勢が歪んでいるからですが、日本のマスコミは政府と霞ヶ関の広報部に過ぎないのでしょう。記者クラブ制度がそのようにさせているからだ。私などは中国に進出している日本企業からの圧力ではないかと見ているのですが、菅首相や仙谷官房長官の中国への気の使い方は普通ではない。

また日本国民のデモへのイメージも過激派のデモなどのイメージが強くて、欧米などで行なわれている日常的なデモのイメージはつかみにくい。日本社会では政治的な発言をする事はタブーであり、学校や会社内で政治的な討論をする事はほとんど無かった。サラリーマンは政治的なことは無関心である事が望ましいからだ。

ブログ全体を見ても、政治的な発言のブログはブログランキングを見ても極めて少なく、ほとんどが動画サイトの紹介などのエンタメ系のブログだ。あったとしてもニュース記事の転載記事だけであり、株式日記のように自分のコメントがあるものは究めて少ない。

政府や霞ヶ関にとって見れば、国民が政治に無関心でいてくれたほうが都合がいいし、デモに参加するような国民は過激な一部の市民だと言うようなイメージを植えつける事に成功した。だから70年安保以降、大きなデモが起きて騒動になるような事はほとんど無く、デモ報道は封印されてしまった。

デモは、日常的な政治発言の場であり、それを新聞やテレビが報道しないと言うのは民主主義を否定する行為だ。確かに一部の特殊な団体のデモは報道するに値しないのでしょうが、一般市民のデモまで報道規制することは報道の自殺行為だ。

国民が政治的な発言を避けるのは、一党独裁国家なら分かりますが民主主義国家が政治的発言を抑制するような風潮がある事は嘆かわしい事だ。世論調査でも支持政党が無く無党派層が過半数を占めるようになっている。無党派層と言う事は政治的に無関心という事なのでしょうが、デモ行進をしていても歩道の見物人は無関心である事が多い。

反中国デモがテレビでほとんど報道されないからですが、それでも回数を重ねるごとに規模が大きくなってきている。デモをネットで呼びかけることで組織しやすくなってからですが、菅民主党政権はユーチューブなどへの規制も検討しているようだ。尖閣ビデオなどへの捜査で強制捜査が入りましたが、これは報道機関への政府の弾圧行為だ。

もし、尖閣ビデオがテレビ局に持ち込まれた場合、テレビ局に捜査が入ることになりますが、テレビ局は尖閣ビデオを放送しただろうか? 反中国デモを自主規制しているくらいだからsengoku38はテレビ局ではなくユーチューブに投稿したのだろう。それだけテレビ局も信用されていないのだ。


【大阪府大阪市】 11/20(土) 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動 in 大阪

11・20 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動 in 大阪

日時・内容: 平成22年11月20日(土)

12時30分 集合・準備
新町北公園(大阪市西区)
地下鉄四ツ橋線「四ツ橋駅」2番出口 北へ徒歩5分
鶴見緑地線「西大橋駅」2番出口 北へ徒歩5分

13時00分 集会
新町北公園(大阪市西区)
登壇予定:西村眞悟、三宅博、水島総 他

14時00分 デモ行進 出発
新町北公園→東進→南久宝寺町3→御堂筋南下→難波高島屋前→元町中公園(浪速区)
解散(15時05分)

15時30分 街宣活動 (〜18:00)
「難波」駅・高島屋前向かいマルイ前
登壇予定:田母神俊雄、西村眞悟、三宅博、水島総 他

 準備・デモ等にお手伝い戴ける方は 11:00までにご参集、
 現地Staffの上田まで申し出下さい。

主催
頑張れ日本!全国行動委員会、頑張れ日本!全国行動委員会・関西総本部、大阪支部、草莽全国地方議員の会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム

連絡先
頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/
チラシ(PDF版)は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggressionsenkaku1120osaka_flyer.pdf





中国、ロシアには平身低頭し、自衛隊を「暴力装置」と発言し、
海上保安庁には恫喝的に威張りちらす仙谷官房長官は辞任せよ!


2010年11月18日 木曜日

仙谷が率先し相次ぐ舌禍事件 政権末期の雰囲気漂う 11月18日 産経新聞
菅内閣では閣僚の失言など舌禍事件が後を絶たない。鳩山由紀夫前首相は自身のあまりに軽い言葉のツケで自滅したが、菅内閣ではスポークスマンであるはずの仙谷由人官房長官が率先して「実に珍妙な詭弁(きべん)をろうして」(公明党の東順治副代表)は謝罪や発言撤回を繰り返す。柳田稔法相の国会軽視発言も含め、たがが外れた閣僚の言動の数々は政権末期の様相だ。

「仙谷氏に厳重注意をするのは誰なのかとブーメランにならないことを願っている。閣内や党内で誰が厳重注意するんでしょう?」

 新党日本の田中康夫代表は17日の記者会見で、仙谷氏が柳田氏に厳重注意したことについて皮肉った。

 実際、仙谷氏は陳謝の常連だ。野党時代に自身も「新聞報道によると」と繰り返し質問していたにもかかわらず、野党議員から新聞報道に基づいて事実確認をされると「最も拙劣な質問方法だ」と反論をして謝罪に追い込まれた。

 経産官僚が参考人として国会で答弁した際も「彼の将来に傷を付ける」と恫喝(どうかつ)し、これまた陳謝した。「盗撮発言」でも発言を撤回しており、柳田氏に注意できた立場ではない。

 菅直人首相自身は、官僚がつくったペーパーを読み上げ安全運転を心がけているため失言は少ないが、仙谷氏がそれを補い余りある問題発言を続けている。

 北沢俊美防衛相も負けてはいない。9、10両日の衆院予算委では、それぞれ永住外国人への地方参政権付与問題に関する過去答弁と、沖縄県知事選をめぐる公明党軽視発言で2日続けて陳謝した。

 「検事は誰が任命するか聞いても分からなかった」(自民党の石破茂政調会長)とあきれられる柳田氏は論外だが、岡崎トミ子国家公安委員長の答弁もしどろもどろで心もとない。

 「仙谷総理大臣!」

 17日の参院予算委では、前田武志委員長もこう誤って指名する場面があった。それだけ内閣における存在感が大きい仙谷氏は平成3年8月の衆院予算委で、法律を恣意(しい)的に解釈して切り抜けようとした政府側を厳しく追及していた。

 「こういうのをまさに法匪(ほうひ)というのだ。法律をもてあそぶことになるのだ」

 それが今では、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件という国家の外交・安全保障問題で、刑事訴訟法の規定を持ち出し、あくまでその枠内で説明しようと躍起だ。政権の「言葉」が揺らぎ続けている。(阿比留瑠比)


仙谷氏、自衛隊は「暴力装置」発言 抗議で撤回し謝罪 11月18日 産経新聞

仙谷由人官房長官は18日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。10日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。

 ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。


民主・松崎議員が自衛官を「恫喝」か 「俺を誰だと思っている」 11月18日 産経新聞

民主党の松崎哲久衆院議員(60)=埼玉10区=が今年7月、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝(どうかつ)”ともとれる発言をしていたことが17日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。

 入間基地では今月3日の航空祭で、航友会の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言。これを受け、防衛省は自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求める事務次官通達を出した。松崎氏は会場で会長の発言も聞いており、周囲に強い不快感を示していたため、「納涼祭でのトラブルも遠因になり、異例の通達につながったのでは」(防衛省幹部)との見方も出ている。

 松崎氏は7月27日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約30メートル離れた場所に自分の車を呼び寄せるよう、車両誘導担当の隊員に要求した。だが、歩行者の安全確保策として片側通行にしていた道路を逆走させることになるため、隊員は松崎氏に駐車場まで歩くよう求めた。

 ところが、松崎氏は歩行者はいないとして車を寄せるよう指示。隊員が拒否したところ、「おれをだれだと思っているのか」「お前では話にならない」などと発言した。

 別の隊員が松崎氏の秘書が運転する車を逆走させる形で寄せると、「やればできるじゃないか」という趣旨の発言もした。誘導担当の隊員が「2度と来るな」とつぶやくと、松崎氏は「もう1度、言ってみろ」と迫ったとされる。こうした過程で、松崎氏が誘導担当の胸をわしづかみにする場面もあったという。

 松崎氏は産経新聞の取材に一連の発言をすべて否定し、「(隊員の)体には触れていない」と述べた。一方、「(受付を通り越して)駐車場でしか車を降りられないなど誘導システムが不適切だと指摘はした」と説明し、「隊員に2度と来るなと言われたことも事実。(自分は)何も言っていない」と話している。


(私のコメント)
民主党が政権を取ったことで権力の驕りのような態度を示す民主党の議員が多いようです。今までの鬱屈した野党時代の反動が出たともいえます。中国やロシアには事大主義的な態度で平身低頭するのに対して、国内では権力を振りかざして言いたい放題のことを言う。これでは国民の支持率も低下する。

柳田法務大臣の発言も、今まで野党だったから鬱積していた思いが出たのでしょうが、国会を馬鹿にしたような態度を仙谷官房長官を始めとして菅内閣に出始めている。政権の手綱を菅総理が取りきれないからですが、中国やロシアとの首脳会談でのみっともない態度を見れば閣僚たちも気が緩むのだろう。

自衛隊を「暴力装置」と言うのは極左出身の活動家だったからでしょうが、これでは自衛隊のみならず海上保安庁や警察なども「暴力装置」なのでしょう。政府の官房長官から自衛隊などを暴力装置呼ばわりされては現場の自衛官はたまったものではないですが、このような極左の官房長官がいていいのでしょうか。

このような極左の国会議員が政権をとったら「暴力装置」を解体して中国やロシアを喜ばせようとしているのだろうか? 海上保安庁の扱い方に関しても、違法行為をした中国人船長は釈放して、取り締った海上保安官は犯罪行為を証明したビデオを公開しただけで犯人扱いだ。

これは極左出身の仙谷官房長官だけではなく、民主党の多くの議員が共有している思想なのだろう。松崎議員が入間基地で見せた態度も自衛官を侮辱するものであり、国会議員である権力を乱用して特別扱いを要求した。法律を司る国会議員が規則を捻じ曲げて特別扱いを要求することは間違っている。

野党議員なら自衛隊を暴力装置と呼ぶことも考え方の一つですが、自衛隊を指揮すべき内閣が「暴力装置」と呼ぶ事は仙谷官房長官の本音だとしても間違っている。丸川珠代議員がそのことに噛み付いていましたが、暴れる力と書いて暴力と言います。政府の言う事を聞かない暴れる力と言うのは穏やかではない。

海上保安庁のビデオ漏洩にしても、自分たちの正当性を証明するビデオの公開が禁止されたのだから不満が高まるのは当然であり、もともと公開用に作成された資料が出ただけだ。むしろなぜ公開できないのかを説明する責任がありますが未だに説明が無い。

このような失態を続けていれば求心力を失い空中分解するのは時間の問題だ。公明党も民主党との連立を模索していましたが、長くは続かないと見て政権とは距離を置き始めた。これで参議院での問責決議が連発して内閣が崩壊するのは時間の問題だ。補正予算も参議院でストップしても衆議院で3分の2議席は無いから再議決は出来ない。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所5の避難所

306闇の声:2010/11/15(月) 21:47:33

自民党は政権にはなかなか戻れないね。
なんせ、あれだけ嫌われたから、有権者自体にトラウマがある。
しかも去年の選挙の時に、国旗問題だのネガティヴなデマゴーグが流され
自民党には知性が足りないし、何も変わってないじゃないかとの印象も強いから
国益を考えて当然の決断を導き出す事が出来ない・・・
民主党支持者の多くが、自分達で政治を創るんだ、それが政治主導なんだと認識している。
それだけに、まだ迷っているがそのうちそのうちを繰り返してどんどん状況が悪くなり、それでも
まだ思いきれないと言うのが本音だろう。
一つ言えるのは、自民党内部に大衆を動かせる知的な人材がいない事がある。
それと、また同じ事をやろうとしている・・・つまり、自公連立だね。
信濃町は単に与党になれれば相手が何だって構わない政党だ。
民主と話をしようと思っていたら、どうも危なっかしいねえと・・・それもあり信濃町自体の
事情もありで話が進まない・・・それが今回幸いした。
労せずして美味しいポジションが取れそうだ・・・
それを嫌ったのが自民党支持者で、お仕置きの意味で昨年民主支持に回った人は少なくなかろう。
じゃあどうすれば??になるが、自公連立はすべきではない。
かと言って、自民単独は難しいし、恐らく政権に復帰した時に官僚制度自体・・・
行政機構含めての話だけれども、何もかも政治主導の名のもとに滅茶苦茶にされた後始末を
どうするかを迷ううちに有権者は民主党政治の酷さを忘れてしまうだろうな。
相当の混迷状態が当分続くし、それは中国にとってみれば非常にありがたい話だ。
だから中国は盛んに、メディア関係者に金をばら撒いていろいろな情報を垂れ流しにしているよ。
その殆どが日本の政界情報だから笑える話だな。

◆まず議論すべきは、日本はどうするか・・・その一点なのだ。
それを政党の壁を越えて、方法論含めて議論しなければならない。
民主党政権のしでかした事で、最大の失政は諸問題の優先順位をめちゃくちゃにした事だ。
そして同時に、自分達の政策が全てだとして、前政権のやった事を全否定した。
これで行政の遅滞が聞いた話として二年間分に相当するとか・・・つまり、その分だけ諸々執行するのが
二年間遅れてしまうのだとか。
また、政治主導の名の元に情報は全て内閣官房経由でしか流れない様にしてしまい、その結果
本来なら行政側が承知していなければならない話が全て官房で止まってしまい、全て手遅れ状態になっている。
それも政治主導だと言うのだろうが、単なるサボりに過ぎない。
これらの行政の遅滞を解決するにはそんな簡単な話ではないし、風邪をこじらせて
入院して・・・最初なら町医者で済んだ話が結果高額な入院費を支払わなければならない
状態と同じなのだ・・・つまり、初期なら千円で済んだ話が一万円以上支払わなければならない。
そんな焼け跡状態の行政府をどう立て直すか・・・簡単じゃないね。
しかも、今の民主党は隠し通して開き直れば開き直ったままで時間稼ぎ出来る事を学んでしまった。
だから徹底した時間稼ぎ戦法に出てくるだろうな。
言い分はこうだ・・・官僚主導を政治主導に変えていますが、それにはかなりの時間が掛かるのです・・・
その理由は、官僚たちが自分達の利権確保の為に抵抗しているからです・・・それだけ、政治主導への道は険しいが
民主党は国民の皆様と共に、政治を皆様の手に取り戻す為に一緒に頑張って行きましょう!!
な・・・民主党のスローガンそのものだろ??




アイルランド危機の根は根深い。政府・民間をあわせてGDPの約8倍
言う資金をかき集め、これをディリバティブや不動産投資につぎ込んだ。


2010年11月17日 水曜日

アイルランド、支援要請を近く判断=1000億ユーロとの観測も 11月17日時事通信

【ブリュッセル時事】ユーロ圏財務相会合が16日開かれ、アイルランド政府は同国銀行部門の再建に向け、欧州連合(EU)に緊急融資を要請するかどうか集中的に検討することを決めた。早ければ数日内に結論を出す。ユーロ圏諸国は同国から支援要請があれば、ユーロ圏の安定のため速やかに対応することを確認した。

 アイルランド政府は金融危機の影響で経営難に陥った銀行の国有化などに乗り出し、財政が悪化している。必要となる支援規模は不明だが、融資額は1000億ユーロ(約11兆2000億円)との観測も出ている。今春のギリシャ支援は1100億ユーロだった。

 今後アイルランドは、銀行部門の再編をめぐるEU欧州委員会や欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)との協議を加速。近く詳細を固める健全化計画に、支援要請の必要性を盛り込むか決断する。


ケルトの猫が泣き出した アイルランドの財政危機 11月16日 おゆみ野四季の道

リーマンショック前までIT産業と金融業でわが世の春を謳歌していたアイルランドが悲鳴をあげている。
かつては「ケルトの虎」とまで言われヨーロッパ中の羨望の的だったが、今は「ケルトの猫」とさげすまれている。

 ヨーロッパでは昨年来のギリシャ危機が小康状態になっていたら、今度はアイルランドが火を噴き始めた。
EUに対し金融支援措置による600億ユーロから800億ユーロ(7兆円から9兆円)規模の融資を要望したからだ。

 市場はびっくりして国債利回りが急騰し一時は9%を越えてしまった。これより上はギリシャの11%台だから、ギリシャの次はアイルランドと見られている。

 アイルランド危機の根は根深い。政府・民間をあわせてGDPの約8倍と言う資金をかき集めたといわれ、これをディリバティブや不動産投資につぎ込んできたが、リーマンショックでいっぺんに焦げ付いてしまった。

注)アイルランドのGDPは約20兆円で、その規模で海外から約160兆円の資金をかき集めた。延滞率は不明だがアメリカのサブプライムローンの延滞率約50%、プライムローンの延滞率10%から推定すると最低で16兆円、最大で80兆円の不良債権を抱えていることになる。

 リーマンショックが起こると政府は6大金融機関をすばやく国有化し、預金の全額保護措置を発表し、さらに政府資金をつぎ込んできたのに、ここに来て再び政府資金をつぎ込まざる得なくなった。
アングロ・アイリッシュ・バンクに約1兆円の資金の投入が必要になったからである。
しかもこの金融機関だけでなく他の金融機関にも資金投入が必要だ。
「どうやらアイルランドの資金ショートは近いらしい」市場から見抜かれている。

注)アングロ・アイリッシュ・バンクには過去に3兆円近くの公的資金が投入されている。アイルランド版長銀だと思うとイメージがわく。

 アイルランドの経済危機がリーマンショックから2年たって発覚してきたのは借り入れに長期資金が多く、しかもその返済期限がせまって来たからだ。
「不動産価格が上がって、何とか不良資産を隠せるかと思っていたが、もうだめだ・・・・・」


 日本のバブル崩壊後の金融機関と同じで、いつまでたっても不良資産の処理をしきれない。
一方で政府はEUの緊縮財政に呼応して、年金保険料徴求の強化や教育費を含めた政府支出の削減に取り組んでいるので財政支援はできない。

 EUの中ではユーロ安によってドイツだけが経済が好調でドイツに支援要請が殺到し始めたので、ドイツは逃げ腰になった。
「欧州版IMFを設立するとしても投資家にも相応の負担を求めるべきだ」
欧州版IMFの創設には時間がかかりそうだ。

 残された道はECB(欧州中央銀行)によるユーロの印刷だけになってしまい、またユーロ安が始まった。
結局欧州も日本の失われた20年と同じで、不良資産問題で経済が失速し、完全な低成長時代に入ったと思ったほうがよい。

 残された対応策としてアメリカも日本もEUもお金のたたき売りを始め、通貨価値引下げの競争をしている。
結局は世界的なインフレーションが起こり、それが借金の棒引きにつながるのだろう。

「160兆円の借入、それが何ですか。私の給与はインフレで1兆円です」そうした時代が近づきつつある。

注)今朝(16日)のNHKのニュースでギリシャの財政赤字に改ざんがあり(当初13%台といっていたが、実際は15%台)、またポルトガルがアイルランドと同様にECBに対し融資を依頼したと報じていた。


(私のコメント)
不動産バブルの崩壊は、日本の例をあげるまでも無く、少しぐらいの景気対策で収まるものではない。昨日もアメリカの金融政策を述べましたが、ドルをばら撒けばインフレが発生して借金が軽くなると思うのは間違いだろう。日本の金融当局もまた景気が良くなれば不動産市況も回復して元に戻れると楽観していた。

しかし不動産市場は、いったん頂点を打つとズルズルと10年20年と下げ相場が続く。住宅ローンなどは30年以上の長期ローンが主力であり、再び不動産ブームが起きるにはそれだけ長い期間がいる。だから数年もすれば住宅市況が持ち直して銀行も一息つけると言う事は無く、年数が経てば経つほど不良債権の額が大きくなっていく。

アメリカはそれに対してFRBが50兆円の国債の買いオペでインフレにしようと言う事ですが、商品相場の高騰や金利の高騰などの副作用がある。それで住宅市況がバブルの水準にまで戻るかというと無理だ。銀行も不良債権の増大で苦しんでおり、新たに住宅ローンを拡大しようとは出来ないだろう。

アイルランドの金融危機は、アイスランドやギリシャの金融危機で想像はできましたが、国の規模がだんだんと大きくなり金融破綻の規模も大きくなりEUだけで支えきれるのだろうか? アイルランドはGDPの8倍もの資金をかき集めて、デリバティブなどの金融商品に資金をつぎ込んだ。それがサブプライムローンなどの焦げ付きやリーマンショックで一気に焦げ付いてしまった。

数年も経てば、それらの債券の償還期限が次々やってくるからデフォルト騒ぎが起きる。ECBなどからの融資で先送りにする事は出来るが、借金の中身が変わるだけだ。アイルランドもこれといった産業が無く、金融立国もいったん破綻してしまうと借金返済の目処が立たない。

金融立国とは、カネを借りてそれをまた貸しして利ざやを稼ぐ事を国の産業政策にすることですが、国家的な規模でそんな事が出来るはずもない。シンガポールや香港などの規模の国家でも中継貿易や精密加工品などの非金融業も無ければ成り立たない。

アイルランドばかりで無くポルトガルも金融危機が表面化するかもしれませんが、ドミノ倒しのように金融危機は規模が大きくなり、それらの国に資金を貸し込んだ国も焦げ付きで足元にも火がつくようになるだろう。ドイツだけがEUの中では経済力がありますが、ドイツなどで支えきれなくなればユーロはどうなるのだろうか?

解決方法としては意図的にインフレを起こして借金を軽くしていく方法ですが、その前に金利の高騰が起きて国債がパンクしてしまう。日本でも国債の残高が1000兆円だとして1%も金利が上がれば10兆円の財政負担が増える。アメリカやヨーロッパでも同じであり通貨のばら撒きでインフレを起こしても金利が高騰してやられるからそれも無理だろう。

日本は20年間もゼロ成長を続けているのも、金利をゼロにして銀行に金利分を資金援助して体力の回復を待っているのですが、20年経っても不良債権の処理の後始末はまだ克服できていない。企業も借金減らしに邁進して内部留保を大きく溜め込んでいる状況であり、200兆円も溜まっている。

日本の場合は金融がガタガタになっても国内産業は強力であり、中国やアジアとの貿易で経済は堅調であり、金融も国内だけで処理することが出来た。経済学者やエコノミストの中には物作りは止めて金融立国を目指せと言う無責任な意見もありましたが、実物経済がなければ金融だけで稼ぐ事がいかに危険かはアイルランドやアイスランドを見れば良く分かる。

金融で稼げなければ輸出で稼ぐしか方法はありませんが、アイルランドに輸出できるものは農産物と人間しかない。国内には産業らしい産業が無く、仕事の出来る優秀な人は海外に移民して行った。イギリスやアメリカとの関係が深く英語を話す国民であるにもかかわらず、これといった産業が育たないのはなぜなのだろうか?

アイルランドは人口が360万人ほどで、北海道くらいの国土面積で土地は貧しく、第二次大戦後の1949年になってイギリスから独立した。EUとユーロに加盟する事は一躍巨大経済圏の一員となることであり、無理を重ねた事が今回の金融危機の元になっているのだろう。つまりアイルランドはヨーロッパにある新興国とも言える。




円高から円安へ、基調逆転の気配を受けて、早くも東京市場で外国人
買いが復活した。日本株独歩安の修正局面が続く可能性がある。


2010年11月16日 火曜日

FRB副議長「国債購入、ドル押し下げ狙った措置でない」=米紙 11月16日 ロイター

[ワシントン 15日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン副議長は、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙とのインタビューで、FRBが発表した、米国債を追加的に買い入れる量的緩和第2弾(QE2)はドル相場の押し下げを狙った措置ではないと述べた。

 FRBはインフレ率を2%以上に押し上げようとしていない、とも述べ、QE2を擁護した。

 FRBの決定に対しては、ドル安を誘導しようとしているとして国内外から批判の声があがっている。

 副議長は、米経済は拡大が続くが、失業率が9.6%から8%に低下するには時間がかかると指摘。

 「本当に強い成長をもたらす要因がなかなかみえない。インフレ率は長期間現在の水準にとどまる見通しだ」と述べた。

 また「2012年末の失業率はおそらく8%前後となるだろう。来年は成長が加速する見込みで、二番底は予想していない」と語った。

 さらに、FRBの量的緩和策を他国の資本フロー問題の原因と位置付けるのは公平でないと指摘した。 

 議会からFRBの決定に批判がでていることについては、中央銀行の独立に脅しをかけるものと批判。「決定内容をできるだけ明確に説明し、批判に対応するのがわれわれの義務だ。政治的論争に巻き込まれるのは好まないが、われわれは議会からできる限りの任務を遂行するよう求められている」と述べた。



円安、株高へ。日本に追い風。 11月15日 山本清治

◆(二)米超ジャブジャブ金融の光と影。

(1)NYダウは9月以降きわめて順調な上昇傾向をたどってきた。FRBのバーナンキ議長が空前の規模で金融市場に巨大流動性を供給すると表明し、予告を上回る規模で実行したからである。

(2)すなわちFRBは米経済のデフレ懸念を断ち切るために、来年半ばまでに6,000億ドル(50兆円)の長期国債を買い取ることによって、金融市場に空前の過剰流動性を供給すると発表し、実施した。日銀が表明した資産買い取り5兆円の10倍に達するスケールである。

(3)これを受けてニューヨーク株を筆頭に世界の株価が高騰し、石油、貴金属、非鉄、穀物等の商品相場が一斉に急騰した。特に米国では株式や住宅価格の上昇が消費を刺激し、設備投資を誘発し、景気と雇用を好転させると期待された。

(4)しかし先週には一転してNY株が急反落し、予想に反してドル相場に底入れ観が台頭した。

(5)オバマ政権は金利を引き下げて、ドル安に誘導し、輸出主導で景気拡大を図る戦略を意図したいたから、短期的には予想外の展開となった。

(6)一方、グリーンスパン前FRB議長は11日付け英フィナンシャルタイムズ紙で米国と中国の通貨安政策を批判した。両大国の通貨政策は他国の不利益を招き、通貨安競争を誘発すると警告したのである。

(7)また、ドル札の際限ない大増発は、世界通貨であるドルの信任を揺るがすリスクをはらんでいることをちらりと感じさせた。

◆(三)資産インフレが進行する。

(1)しかし、米国の超ジャブジャブ金融は今始まったばかりである。ジャブジャブの過剰流動性供給はこれから5ヶ月にわたって積み上がるから、早晩金融市場からあふれ出て、株式市場、商品市場、不動産市場に流入し、資産インフレを誘発すると考えておくべきだろう。

(2)現に世界の金融市場を見渡せば、株式はもちろん石油、貴金属、非鉄、穀物等の商品相場が全面的に急騰した。

(3)一方、新興国では通貨高とインフレ懸念が台頭し、米国の行き過ぎたジャブジャブ金融に対する批判が表面化した。

◆(四)円安で日本にフォローの風が吹く。

(1)先週、日本と韓国で相次いだ国際会議で米国、中国の通貨安政策に批判が集まり、為替介入回避への合意が図られた。

(2)円高から円安へ、基調逆転の気配を受けて、早くも東京市場で外国人買いが復活した。日本株独歩安の修正局面が続く可能性がある。

(3)1ドル80円で下期の利益を予想した輸出関連企業には増額修正の期待が広がるだろう。

(4)海外の複数の不動産ファンドが日本進出を狙っているという情報もある。

(5)急速な円高に歯止めがかかれば、日本国内の設備投資が回復し、景気好転、デフレ脱却への期待が広がる。エコノミスト、マスコミの間で蔓延している自虐的弱気論にも変化の兆候が見える。

(6)11月の最初の2週間にニューヨーク市場では強気局面と弱気局面が交互に現れたが、東京市場では円安と株高が進行した。

(7)円相場の割高と日本株の割安は周知の事実である。周知の事実はすでに株価が折り込んだ。私は久々に日本の金融市場に逆風から順風へ、基調を逆転させる風が吹くと思う。


(私のコメント)
日本経済の低迷は株安と土地価格の長期低下にあると思うのですが、バブル崩壊から20年近く経った現在でも株と土地の低迷が続いている。アメリカのバーナンキがやっているような大幅な金融緩和でカネをジャブジャブにばら撒けばデフレにならずに済んだのだろうか?

日銀も規模が十分の一程度ながら金融緩和に踏み切りましたが、サラリーマンの日銀総裁は横並びでないと金融緩和に踏み切れなかったから20年も資産デフレが続いたのだろうか? FRBは50兆円の長期国債を買い取る事で市場にマネーを供給してデフレを防ごうとしている。日本のようにいったんデフレが定着してしまうと抜け出す事が難しくなるからだ。

しかし政府の財政がいつまでも拡大しっぱなしも出来ることではなく、アメリカの中間選挙では共和党が大勝して緊縮財政に向かう事だろう。つまりは日本政府がやってきたような緊縮財政と景気刺激政策の間を行ったり来たりする事になるのだろうか? 円安の反転も、アメリカ議会が中間選挙で共和党の多数派になったことがきっかけではないだろうか?

共和党が議会の多数派になった事で金融緩和措置の縮小が行なわれるのではないかという見方がドル高円安になっているようだ。さらに大幅な金融の緩和は商品価格を押し上げて物価高の要因になる。いわば不景気な中での物価高になってしまうと消費が落ち込んで経済にも悪影響が出る。

ドルが安くなると石油、貴金属、非鉄、穀物等の商品相場が高騰する。それでは金融緩和した意味がなくなってしまうから50兆円の金融緩和規模が小さくなるかもしれない。日本の場合は円がどんどん高くなって物価が下がり続けてデフレになってしまった。アメリカのように大規模な金融緩和するとインフレになってしまうし、日本のように金融緩和しないとデフレになってしまう。

だから政府や中央銀行は市場を見ながら金融や財政のコントロールを取っていかなければなりませんが、日本の政府日銀はデフレになるまで金融を締めてしまった。インフレの場合は金利を上げたり金融の引き締めでコントロールが出来ますが、デフレの場合は金融の緩和ではなかなか効果が出ない。日本もアメリカ並みに50兆円の国債の買いオペをやればデフレも吹っ飛ぶのでしょうがサラリーマンの白川日銀総裁にそれが出来るはずがない。

FRBのバーナンキ議長は2%程度のインフレターゲットを目標にしているようですが、特に明確に宣言している訳ではない。日銀のようなマイナスの物価上昇にしてしまうとデフレスパイラルに陥る危険性がある。日本の場合は議会が金融緩和せよといっているのに日銀が引き締めていますが、アメリカの場合はFRBが50兆円の金融緩和しようということに対して多数派となった共和党が反対している。

日銀の白川総裁が日銀の出身であるのに対してFRBのバーナンキ議長は学者出身だ。年功序列でなった白川氏では先輩の日銀総裁の政策を180度変えることは難しいだろう。もし金融緩和してデフレから脱却してしまったら歴代の日銀総裁が間違っていた事が証明されてしまうからだ。

アメリカの大規模な金融の緩和と商品相場の上昇とは関連がありますが、ドル安や金利高や物価高などの副作用がある。それに対して日本で起きている事は円高でありデフレでありゼロ金利だ。何が原因であるかははっきりしている。日銀の金融引き締めで円高になり物価が下がり続け不景気で金利も安い。

このような状況で金融緩和して銀行にマネーを積み上げても誰も借りに来ないとエコノミストは言いますが、ゼロ金利の円を借りて高金利のブラジル国債を買えば金利差で10%の利益が出る。オーストラリア国債も高金利だ。もちろん為替リスクはあるが80円から今日は83円の円安で為替利益で高金利と円安のダブルで儲ける事ができる。

つまり金融緩和で円を放出すれば円売りドル買いになり円安になる。アメリカのドルの金利が少し高くなっただけでも円安にふれる。円安になれば株価が上がり株式を持っている人の含み資産も大きくなって消費が増える。消費が増えれば景気が良くなって税収も増える。いい事尽くめなのですが日銀が金融緩和しないからデフレになってしまった。昨日も書いたようにサラリーマンの白川総裁は責任を取らずに政策も変えようとはしない。

バーナンキ議長はこのような日銀の失敗を見て知っているから大規模な金融緩和に踏み切った。大規模すぎて物価や金利にも影響が出てくるほどですが、日本もこれくらいの事をしなければ金融政策とはいえない。アメリカは明言はしていないものの2%程度のインフレターゲットをとっているようだ。カナダやイギリスもインフレターゲットをとっている。日本がインフレターゲットを取らないのは責任を取りたくないからだろう。

50兆円の長期国債を買い取るというメッセージはそれだけでも一種のインフレターゲット政策であり、物価が上がり始めれば国債買取の規模を縮小すればいい。それに比べると日銀の政策はアナウンス効果などの計算が無くて規模も小さすぎる。100兆円の国債の買取をするぞと言って実際は10兆円しか買わなかったというような事もあるだろう。いわば市場との駆け引きが白川日銀の総裁は出来ない。

菅総理は「乗数効果」も知らない経済音痴であり、英会話も満足に出来ない。政策は仙谷官房長官に丸投げして、金融政策は白川総裁に丸投げだ。そうすれば自分は責任を取らずに済むという計算なのでしょうが、責任は総理大臣が取るべきものであって官房長官や日銀総裁は最終的な責任者ではない。しかし仙谷官房長官は外交問題を石垣の検察に責任を押し付け、ビデオ流出も神戸の海上保安官に押し付けるつもりだ。

白川日銀総裁は金融政策を失敗したとしても責任をとる必要が無い。年収は3500万円だから5年の任期で1億7000万円の収入が得られる。従来は大蔵省と交互に総裁を選任してきましたが、最近では日銀出身者が総裁になっている。昨日も書いたように日本では年功序列であり、外部の人間がトップに就くと言う事は内部からの摩擦が大きい。その結果が「失われた20年」になってしまったのだ。



ホームページへ