株式日記と経済展望

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サラリーマン社長は日本経済が衰えた最大の原因の1つだ。彼らは
責任を取らない。一括採用と年功序列は会社が潰れても治らない。


2010年11月15日 月曜日

指導力を欠く日本の経営者 11月12日 The Economist

「ウォークマン」は人々の音楽の聴き方、特に屋外での楽しみ方を変えた。1979年にソニーが発売した携帯カセットテーププレーヤーは、ついに日本市場での販売が終了となる。

 中国での生産は継続し、ほかの一部地域では今後も販売されるが、ソニーは現在の販売台数や、「iPod(アイポッド)」やスマートフォンの時代にわざわざウォークマンの生産を続ける理由を明らかにしない。

 誰が買うにせよ、その数が2億2000万台を超えるカセットプレーヤー型ウォークマンの累計販売実績を大きく伸ばすことはないだろう。

 だが、そんな先駆的な商品も、実は危うく誕生し損ねるところだった。ソニーの共同創業者の盛田昭夫氏は、録音機能がついていないテーププレーヤーなど受け入れられるはずがないと主張する社内の技術者や重役たちと戦わねばならなかった。

 「みんなに大反対された」。盛田氏は1986年に出版した自伝にそう綴っている。だが最終的に、ボスが自らの考えを押し通した。

「サラリーマン社長は日本経済衰退の大きな原因」

 ビジネスリーダーのそのような決意は、今の日本ではあまり見られない。1999年に亡くなった盛田氏のような創業社長は、絶大な権力を持つ。だが、サラリーマン社長(もしくわ雇われ社長)と呼ばれる後継者たちには、そのような力はない。こうした状況は、日本企業の社長が名ばかりのトップではなく、リーダーとして力を発揮することを難しくしている。

 「サラリーマン社長は日本経済が衰えた最大の原因の1つだ。彼らは責任を取らない」。日本最大の衣料品小売業者で、「ユニクロ」をチェーン展開するファーストリテイリングの創業者兼社長、柳井正氏は厳しい口調でこう非難する。

 そう考えているのは、およそ90億ドルの資産を持ち、日本一の富豪とされる柳井氏だけではない。「日本の経営者には、自己主張、活力、気力、決意が欠けている」と言うのは、日本最大の電子部品メーカーの1つ、京セラの創業者で、現在78歳の稲盛和夫氏だ。

1つの問題は、合意に基づく企業文化(終身雇用を理想とし、能力より年功によって昇進や給与が決まる)の中では、社長には思い切って新たな道を切り開く自由裁量権がほとんどないか、そうしようとする関心さえないことだ。

 このような経営者は暗黙のうちに現状を維持することを期待されており、多くの同僚のおかげでトップに就いたため、抜本的な経営刷新を行うことなどほとんど不可能だ。このため、2009年にトヨタ自動車が若返りに向けて急進的な対策を講じる必要に迫られた時、同社は大胆な人物が舵取りすることを期待し、創業者の孫を社長に据えた。

 指導力不足は企業業績の不振につながる。日本企業の自己資本利益率(ROE)は長年、欧米企業の半分以下で推移している。1996年以降、製造業、小売、銀行、そして医療などの各産業で、売上高で世界のトップ企業50社に入る日本企業の数は、半分もしくはそれ以下に減った。

日本の株式市場の時価総額は3倍になり得る?

 もし日本企業のリーダーたちがごく基本的な改善(売上高の平均成長率を2%から5%に高め、利益を4.5%から7%に伸ばし、資本効率を10%高める)を達成できれば、活気のない日本の株式市場の時価総額は現在の水準の3倍になる可能性がある、とコンサルティング会社ベインは最近の研究で報告している。

 とはいえ、力強い指導力が評価されることはめったにない。菅直人首相は今年6月、従業員を解雇したとしてルノー・日産アライアンスのトップ、カルロス・ゴーン氏を批判した。ゴーン氏が日産を破産の危機から救い、変革させた人物であるにもかかわらず、だ。

 2005年に英国生まれのビジネスマン、ハワード・ストリンガー氏がCEO(最高経営責任者)に就いたソニーも、改革を断行するのに外部の人間を必要とした。同氏は、頭の固い役員たちを押しのけるのに何年もかかったという。

 ソニーは今年、黒字転換を果たし、7〜9月期に311億円の純利益を計上した(前年同期は263億円の純損失だった)。ソニーには大改革が必要だった。ウォークマンで携帯音楽の一大市場を築いたにもかかわらず、デジタル音楽プレーヤーへの移行にかなり乗り遅れてしまったからだ。


中国では通用しなかった日本企業の「横並び」 11月15日 前屋 毅

中国でストの標的になった日系企業

 その日本的経営がつまずいた。2010年5月17日に中国の広東省仏山にある、ホンダが100%出資する部品工場で起きたストを皮切りに、賃上げを求めるストが中国国内にあっという間に広まった。

 それも、「中国内で、5月中旬から約2カ月の間にストライキが発生した外資系企業が少なくとも43社に上ることが、朝日新聞の調べで分かった。そのうち日系企業が32社を占めていた」(2010年7月30日 朝日新聞電子版)といった具合に、日本企業が狙い撃ちされたかたちになった。

 狙い撃ちされる理由を、中国で日本企業のコンサルタントなどを手がけるA氏は、こう説明した。

 「日本企業は管理を日本人だけで行おうとするため、中国人管理者の採用が少ない。日本人管理者は日本人だけで固まって中国人従業員とのコミュニケーションを取ろうとしない。結局、ストが起きる情報を把握できず、起きてしまってからも、収拾するための人脈がなくて右往左往するだけ。

 一方、欧米企業は中国人幹部を多数採用し、日頃から人脈づくりと情報収集に努めているため、スト情報を事前に察知し、人脈を駆使して事前に鎮めたり、ストが起きたとしても人脈を使って速やかに鎮めている」

 さらにA氏は、「日本企業の賃金はほぼ一律なので、不満があれば結束しやすい。一方の欧米系企業では、職種や人によって細かく賃金に差をつけているため、同じ要求を掲げて結束するといったことがやりにくくなっている」とも語った。

 日系企業の賃金は横並びのために、つまり、日本的経営を中国でもやっているために、簡単にストの標的とされてしまった、というわけだ。

 以前、中国の日系企業を取材した時、現地の日本人幹部が嘆いていた。「優秀な人材を採用しても、すぐに賃金の高い欧米企業に流れていってしまう」というのだ。

 「それなら賃金を上げればいいじゃないですか」と言うと、「同じく中国進出している日系企業との兼ね合いもあるので、うちだけが上げるわけにはいかない。日本本社との兼ね合いもあるので、中国だけで簡単に値上げをやるわけにはいかない」との答えが返ってきた。

 日系企業同士の横並び、日本本社との横並びを重視し、そのため優秀な人材を流出させて業績を上げられないという滑稽な状況となっていたのだ。

 それでも日本企業は横並びにこだわり、横並びを止めようとしない。日本的経営の慣行にがんじがらめにされている。

横並び意識で賃上げに応じていった

 ストの話に戻せば、中国の日系企業にストが広まったのは、6月4日にホンダが約24%の賃上げを提案したからだと言われている。

 中国ではインターネットや携帯電話のショートメールでの連絡網が発達しており、ホンダが賃上げに応じたというニュースは「日系企業はすぐに賃上げに応じる」という情報となって、あっという間に広まったのだ。

 日本企業側でも、「ホンダが値上げしたなら、うちも値上げしてもいいだろう。あそこがやったなら、うちもやっても他の日本企業から文句も出ないだろう」という横並び意識が働いて、簡単に値上げに応じていった。そうして、すぐに応じる日本企業ということで、狙い撃ちされることとなったのだ。

 奇跡と言われた高度経済成長をもたらした「横並び」という日本的経営は、グローバル展開の中では人材の確保を難しくし、従業員の不満を集中させることになってしまっている。

 しかも、日本人の中に深く根を下ろしてしまっているこの意識は、簡単に改まる気配がない。グローバル展開の中では、間違いなく経営の足を引っぱる存在となっているようだ。


(私のコメント)
グローバル企業といわれるような日本企業でも、一括採用と年功序列組織体系は変わらないようだ。これらは横並び意識がそうさせるのでしょうが、国際化時代になってもこれだけは日本企業である限り変えられないようだ。外国人を採用するにしてもやはり一括採用であり、年功序列組織に組み入れられている。

中国でも同じように年功組織だから優秀な人材であっても、その人だけを給与を上げたり役職を上げたりすることは難しいらしい。その会社に何年在籍したかが出世の目安になる。これでは外部からの優秀な人材をスカウトして組み入れる事は難しいだろう。

このような会社組織では、優秀な経営者をスカウトしてきて社長に据えても成果を出す事は時間がかかるだろう。必然的に年功序列の階段を上がってきた者の中から社長が選ばれますが、有能である事よりも会社組織に忠誠である事が要求される。このような社長では大胆な経営判断を下す事も難しく、事なかれ的な経営になる。要するに横並び経営だ。

サラリーマン経営者が社長になれたのは横並び的な経営手法で、他社がやっている事を真似してやっていれば、失敗してもそれで責任を取ることは免れる。昨日もNHKが特番で中国のグリーンビジネスをやっていましたが、日本企業は中国へ中国へと企業を進出させていますが、これも横並び的であり、A社が中国で成功するとB社もC社も我も我もと企業進出する。

このような経営では選択と集中が出来ないから何にでも手を出して、失敗だと分かってもなかなか変更が出来ない。選択と集中が出来なければ業界のトップに立つことは不可能であり、業界のトップに立ってシェアを拡大できなければ競争に負ける。サラリーマン社長では大胆なリストラは無理であり、外部から社長をスカウトしてなる事もあります。

結局はそこまでの状況にならなければ社長を外部からスカウトする事は無く、一期二年の社長を務めた後は会長や名誉会長や相談役などになって、なかなか後身に道を譲ろうとはしない。これでは大胆な改革をやろうとすれば、会長や名誉会長や相談役に反対される。もし外人社長がスカウトされてなると訳の分からない相談役などはリストラされるだろう。

今までの日本なら優秀である事よりも会社組織に忠誠であることが要求されてきた。これでは会社の役員の反対を押し切って事業を進める事など不可能であり、大胆なリストラもなかなか出来ない。業界の仕来りも守らなければならないから、業績が良くても他の業界によりも給与水準を引き上げる事は他の業界に迷惑がかかるのでやれない。

つまり会社が一括採用に拘るのは、新人に一番に要求するのは忠誠心であり能力ではない。純粋培養された新人を会社が教育していく事で企業に忠誠な社員が出来上がる。有能だが反抗的な社員はやがてははじき出されていくのが日本企業の特徴だ。なぜそれほど忠誠心に拘るのだろうか?

私が銀行員時代も五時が終業時間でも社員はなかなか帰ろうとはしなかった。私は五時でさっさと帰ろうとすると上司の目が光る。仕事が無いにもかかわらず上司が帰るのを待ってからでないと家に帰れない。だから就業時間中は仕事をしないで、5時過ぎてから仕事をやりだして残業をして会社への忠誠心を見せる。

サービス残業が会社への忠誠心という訳ですが、係長などが「昨日は12時まで残業をしたよ」と自慢げに話しているのが会社の雰囲気でもあった。仕事の量は各自同じ位なのに私は5時で仕事を終わらせても他の社員は8時9時まで残業をしている。上司の中には家に早く帰るのがイヤな人もいて、部下は帰るに帰れない。

このような会社で出世をするには仕事に有能である事よりも、サービス残業や上司との酒の付き合いなどで忠誠心を示した社員が出世して会社の幹部になる。最近の銀行はどうなのかはわかりませんが、忠誠心を示さないとはじき出される。会社の幹部たちは社員が忠誠心がないと会社がガタガタになると思っているのでしょうが、その引き換えとして終身雇用と年功序列がある。

このような日本企業の慣行は、世界から見れば異様なものであり、日本企業がなかなか世界のグローバル企業になれず日本人社員で固めてしまう原因にもなっている。外国人社員は僅かな給料の差で直ぐに会社をかわってしまう。グローバル企業は同一労働同一賃金だから、給料を上げるには同業他社に転職するのが一番手っ取り早い。だから日本では同一労働同一賃金は取り入れられない。

どちらにしても海外に進出した企業は日本式のやり方をしていたら摩擦を起こすだろう。日本人幹部だけでやっていけば優秀な人材が集まらずに経営が停滞するだろう。ストライキも起きやすくなり、日本人のような忠誠心などあるはずも無い。

日本企業にも派遣社員という存在が増えてきましたが、派遣社員は会社に対する忠誠心などは関係がない。日本の会社も社員を使い捨てにするようになり、正社員の忠誠心も充てにならなくなってきたようですが、サービス残業も忠誠心のない社員には通用しなくなるでしょう。それがいやだから今でも会社は一括採用に拘り年功序列に拘る。これで本当にグローバル企業としてやっていけるのだろうか?




内部告発であっても、国民に有益な情報は知らせるべき。政府に
都合の悪い情報が漏れないことを優先するのは、本末転倒です。


2010年11月14日 日曜日

いよいよ表に出てきた仙谷長官「超危険思想」 11月13日 日刊ゲンダイ

仙谷官房長官が「危険な顔」を隠し切れなくなってきた。中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受け、機密漏洩の厳罰化を検討する考えを表明したが、衝突事件の場当たり対応や映像公開方針の迷走をタナに上げ、規制強化とは、お門違いも甚だしい。こんな危ない官房長官では、国民の「知る権利」はウヤムヤにされ、日本は“いつか来た道”にまっしぐらだ。

●アンシャンレジーム自民以上のファッショ気質

 仙谷の危険な発言は、8日の衆院予算委で飛び出した。衝突映像の流出について、唐突に「国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則」を引き合いに出し、「現在の罰則では、抑止力が必ずしも十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方について早急に検討を進めたい」と、罰則強化に意欲を示す方針をツラツラと語り出したのだ。

 立教大教授の服部孝章氏(メディア法)は「今は映像を非公開にしてよかったのか、公開すべきだったのではないか、と仙谷長官本人の政治判断の是非が問われている時期です。自らの責任に頬かむりし、いきなり機密漏洩の罰則強化を打ち出すなんて、ナンセンス極まりない」と批判する。

 仙谷の秘密保護法を強調する姿勢は、1972年の西山事件を思い出させる。当時、毎日新聞の西山太吉記者が、沖縄返還時の米側経費の日本側の肩代わりをめぐる密約をスッパ抜いたが、政府主導で「セックス醜聞」と「機密漏洩事件」にスリ替えられた。西山氏と情報提供者の女性公務員は国家公務員法違反で逮捕され、民主党政権の情報開示まで、密約は闇に封じ込まれたまま。国民の「知る権利」は大きく損なわれてしまった。

「仙谷長官の発言を許せば、国民の知る権利が制限され、社会の損失につながりかねません。たとえ手段は内部告発であっても、国民に有益な情報は知らせるべき。政府に都合の悪い情報が漏れないことを優先するのは、本末転倒です。徹底した情報公開を打ち出した民主党のマニフェストにも逆行しています。仙谷長官は自民党の古い政治以上に隠蔽体質で、ファッショ思想すら感じます」(後略)



政治家に向かない職業 11月15日 経済コラムマガジン

仙石官房長官という人物
筆者は、政治家になるのに一番向かない職業は弁護士であるとずっと思ってきた。ところが多くの人々は、逆に弁護士こそが法律に明るく、法律を扱う政治家にはぴったりだと誤解している。

まず弁護士として優秀な者は、法廷における弁論によって、有罪になるべき者に無罪判決をもたらしたり、あるいは減刑を勝取る。つまり依頼人にとってより有利な判決を得るよう働くのが良い弁護士である。しかし多くの弁護士は社会正義のために弁護活動を行っているのではない。ほとんどの場合は報酬を得るためである。

高報酬を得るためには、好き嫌いで被弁護人を選べないのが現実である。特に順番で担当することになっている国選弁護の場合、弁護士は被告人を選べない。

筆者の知っている弁護士は、昔、「弁護の余地のない悪い被告を弁護する時ぐらい辛いことはない」と言っていた。しかしこのような時にも法律の知識や法廷テクニックを使って、被告にとってより有利な判決を引出すのが優れた弁護士である。むしろ哲学や思想というものは弁護士にとって邪魔である。

だが政治家に求められる資質は違うはずである。善し悪しを別にして、政治家はなんらかの政治信条みたいなものを持っていることが期待される。また国民は政治家の言動がブレることを一番嫌う。

反対に弁護士は、職業柄、裁判毎に論法を変えたりする。その場その場でベストの解決方法が求められるからである。つまり物事に対して即物的なのである。

仙石官房長官を見ていると、いかにも弁護士出身の政治家という印象を持つ。国会の答弁でも、記者会見でも、政治家というより、法廷の弁護士そのものの振る舞いである。その場で相手を言い包めれば良いという風である。


先週号で、日本人は相手にどこか誠実なものを期待しているという話をした。しかし仙石官房長官はこれに正反対の政治家である。したがってこの人物が前面に出るほど、菅政権の評判は悪くなる。(後略)


ビデオ流出 そもそも船長無罪放免がおかしかった 11月14日 産経新聞

◆国益をはじめに損ねたのは誰か

 本気で彼をスケープゴートにするつもりか、という思いだ。そうした言辞を積み重ねれば重ねるほど、国民には何だか情けなく映ってしまう。なぜ民主党の面々はそのことに気づかないのだろう。

 海上保安官を逮捕するにせよ、逮捕しないにせよ、政治的目的を帯びた行動であれ、そうでないにせよ、はっきりしていることはある。それは、この問題の根源は政府の初動段階での対応の誤りにあるということだ。ごまかされてはならない。このビデオは国民に公開してよかったのである。

 国益をはじめに損ね、今に至るまでそのことに気づかないのは菅政権ではないか。そもそも、ボタンの掛け違いは、ビデオの公開を国会議員ら“特権”ある者に限定して、情報統制に努めてきた政府の判断の誤りに端を発しているのであり、もっといえば、領海侵犯を不問にしようとした政府のトンチキな事件処理に端を発しているのである。

◆責任を官僚に負わす政治主導

 菅首相は事務次官を集めて、綱紀粛正を呼びかけていた。これもむなしく映る光景だった。当の民主党が官僚政治からの脱却を訴え、事務次官会議の廃止を高らかに掲げていたからである。処分保留で船長を釈放した際、浴びた批判にも政府は「検察の判断である」などと繰り返していた。

 「彼らがいう政治主導っていったい何なのだろう」と考えさせられる光景だった。矢面に立つところは、役人に負わせ、責任を政治家が負っているだろうか、と疑問に思わざるを得ない光景だったからである。決定権は自分たち政治家にある。でも矢面に立ったり責任を負わされるのは常に官僚となる、というのが政治主導の意味ならば、とんでもないことだ。

 政権は今、役人社会からも国民からも浮き上がってしまっていないだろうか。ひたすら中国の胡錦濤国家主席の来日に向けて、中国の顔色うかがいに終始しているのではないだろうか。せっかく会うならば、胡錦濤国家主席にビデオを見せ、謝らせてほしいものである。

◆これではつける薬がない

 繰り返しになるが、わが国の領海を侵犯するという本件がまずあったのだ。それを海保の巡視艇に体当たりした行為を公務執行妨害ととらえて逮捕した。それを処分保留で釈放した。“無罪放免”である。

 その判断の背景には、中国で働いていたフジタの邦人の身柄拘束があった。報復である。これは誘拐まがいの卑劣な行為であり脅しである。その悪辣(あくらつ)な恫喝(どうかつ)に正面から向き合わなかったのは政府ではないか。

 日本にこそ非があると、中国ははばからずにデタラメをいう。わが国の名誉は貶められているのに、ビデオすら限定公開という姑息(こそく)な形で、政府は済ませようとした。恫喝に屈した戦後最大の外交敗北すら頑として認めない。これでは、何を言っても、もはや処置なしである。

◆本件船長は無罪放免

 現時点の情報で見る限り、彼は国家を憂いて、確信犯でやったとまでは考えにくい面がある。この保安官の行動を見ると、後先考えずに、ネットアップしてあとで騒ぎの大きさにオロオロしていた印象が否めないのである。だからといって、領海侵犯に正面から向き合わずに不正をうやむやのうちに放免した政府にそもそも問題があったことは動かせない。

 わが国の名誉が貶められて、なおそれを見て見ぬふりをして、領海侵犯という国家にとって深刻な事態をうやむやに片づけたことで、法と証拠で粛々と不正に臨む捜査機関への信頼はズタズタにされてしまっている。

 領海侵犯劇の動かぬ証拠をネットアップした公務員の行為だけに絞って今さら国家公務員法違反で処罰したところで、本件である領海侵犯は無罪放免≠ナある。いびつだとは思わないのだろうか。本気で保安官を訴追するつもりなのだろうか。まさか日中関係に配慮して今度は訴追するつもりだろうか。

 本質を置き去りにしたまま国民にも中国にも顔色をうかがう。終始、その場逃れの言いつくろいに満ちた場当たり的な対応を繰り返しているから、あらゆるところに齟齬(そご)をきたしているのである。

 事件がどう転がろうと政府のダメぶりは何ら変わらない。政権の性根がにじみ出ている光景を国民はすでにかぎ分けている。政府は少しはそのことを真面目に考えた方がいい。(後略)



(私のコメント)
ようやくマスコミも仙谷官房長官の暴走ぶりが危険だと言うj事に気が付いてきたようだ。自分の判断ミスを隠す為にさらに暴走を重ねるのは戦前の陸軍にそっくりだ。弁護士は法廷の場だけで法律論で言いくるめてしまえば終わりですが、政治の世界では結果責任が問われる。

しかし、菅内閣は結果責任も取らずに末端の現場職員に責任を押し付けてしまう。無理が通れば道理が引っ込むわけですが、政治主導といいながら後始末は末端の職員が負ってお終いにするつもりだ。これでは下からの情報も上がらなくなりさらなる判断ミスを重ねる事になる。

鳩山首相が辞任したのも、政権をとって首相になってみたものの外交の世界は甘いものではなかった。だから鳩山首相は辞任して総理bの座を投げ出した。菅首相もおそらく同じような気持ちでいるに違いない。菅首相はつかれきって胡錦濤との会談でもメモを読み上げる形での会談になった。これでは胡錦濤もバカバカしくなって22分で会談を切り上げるだろう。

トップが無能だと情報をあげても無駄ということになり総理の所には情報が集まらなくなる。会社経営でも情報は適切な判断を下せる人のところに集まり無能な幹部には情報が上がらなくなる。現場の事を一番知っているのは現場の人間であり外交でも同じだ。在中国大使館でも夜中に大使を呼びつけたという情報も間違いであり、日本側が会談を最初は拒否したから深夜になってしまったらしい。それを仙谷官房長官は知らなかった。だから余計に日中間が拗れてしまった。

こうなると菅総理も仙谷官房長官もハダカの王様であり、官僚たちをどやしつけても余計に情報が上がらなくなる。情報を上げないと言うことが官僚たちの抵抗手段であり、都合の悪い情報をマスコミにリークして政権を揺さぶる。仙谷官房長官も公務員改革を先送りにすることで官僚を味方につけたつもりだったのでしょうが、判断ミスが重なり官僚たちに見限られてしまったようだ。

外交交渉はまさに情報戦なのですが、官邸がツンボ桟敷に置かれてしまえば外交交渉は最初から負けたも同じだ。外国には外務省ばかりでなく中央情報局もあって懸命になって情報を集めている。しかし日本の菅政権は外務省すら通さずに二元外交をやっているから交渉がおかしな事になってしまう。

異様に思ったのは尖閣問題が日中間の大問題になっているにもかかわらず、菅首相がビデオを見ていないと言うことだった。これでは最高責任者としての判断が下せないだろう。菅総理は政権を投げ出したくても6月に総理になったばかりだから辞めるに辞められない。だから仙谷氏が仕切る形で政権が続いている。

安倍、福田、鳩山と途中で首相を投げ出す事が続いていますが、基本的には年功序列でやる気が無くても首相になる事が出来るからだろう。半年か一年でも務めれば首相として名前を残す事が出来る。本人はそれでもいいのでしょうが、政治のミスを押し付けられる国民がたまったものではない。

日本が失われた10年とか20年とか言われていますが、政治が機能していないから首相がコロコロと代わっても少しも良くならない。橋本総理も銀行がこれほど酷いとは知らなかったと言っていましたが、それを知らずにビックバンを押し進めてしまった。現場のことが分からない最高責任者は当然判断ミスを犯すようになる。

外交にしても同じであり、中国にしてもロシアにしても日本に対してサインを送っているのですが菅首相がそれに気が付かないから尖閣問題が起きたり国後訪問が起きたりしてしまう。無能であるから問題が余計に拗れてしまうのです。一人の人間の能力には限界があるから組織から立て直さなければなりませんが、情報局を作って優秀な人材を集める事だ。

外国の大統領にしても多くの部局や人材が大統領を支えていますが、最終的には大統領が有能でなければどうにもならない。会談にしてもこちらのペースに乗せるにはそれなりの手腕が必要だ。しかし国民からは政治家の能力を見ることがなかなか出来ない。

改めて菅直人のブログを見て見ましたが中身が無くてスカスカだ。情報が集まっていない事を伺わせますが、優秀なスタッフがいないからだろう。だからブログで政治家の資質を判断する事も一つの材料でしょう。しかし日本の政治では有能さよりも年功序列で政党の幹部を長く続けていれば総理大臣になれる。はたしてこれでいいのだろうか?




屈強な大阪府警の警察官に囲まれながらのデモになりました。
車も少なく道もガラガラなのに警察官に「左に寄れ」と言われ続けた。


2010年11月13日 土曜日

頑張れ日本!全国行動委員会 集会会場の横浜反町公園(私が撮影)


6日の日比谷のデモに比べて横浜のせいか年齢層が若い。


都心のデモとは違って集会の人数は2000人前後か?


屈強な大阪府警の警察官に囲まれながらのデモになりました。


横浜駅西口駅前にて、ここでも警察官の数が多い。


車も少なく道もガラガラなのに警察官に「左に寄れ」と言われ続けた。


【尖閣デモ in 横浜】 参加人数にビックリ! 11月13日 ニコニコ動画

2010/11/13 横浜反中デモ 反町公園「菅内閣よ お仕置きの時間です」

竹馬や仮装で「APEC反対」=4000人がデモ、集会―横浜 11月13日 時事通信

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれた横浜市では13日、9グループ計約4000人(神奈川県警発表)がAPEC開催反対を訴え、集会やデモ行進をした。デモの中には竹馬に乗ったり仮装したりする光景もあった。
 JR桜木町駅前広場から約5キロ離れた山下公園までデモ行進したグループは「APECもTPP(環太平洋連携協定)もいらない」と叫びながら行進。オバマ米大統領や菅直人首相のマスクをかぶり、ドラムの音に合わせてダンスを踊る参加者もいて、通行人は「(仮装パレードで知られる)横浜みなと祭みたいだ」と話した。
 京都市から参加した大学院生の古屋寛生さん(28)は「企業が利潤を追求するあまり、フィリピンで労働者の人権が侵害されたり、日本で貧困が拡大したりしている」と話した。
 父親がクルド難民という小学5年生のヤブト・クリサクリスチャンさん(10)は「経済よりも難民の保護に力を入れて」と訴えた。
 デモ行進は首脳会議の会場周辺には近づけず、警察車両が先導して、警察官が沿道を警戒。大きな混乱はなかった。 


APEC初日、横浜で集会やデモ 中国に抗議、開催反対 11月13日 共同通信

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議初日の13日、横浜市では尖閣諸島問題で中国に抗議する集会に約千人が参加し、「中国の侵略は許さない」と声を上げた。会議が取り上げる貿易自由化や経済統合推進に反対する市民団体なども集会を開いた。

 保守系グループ「頑張れ日本!全国行動委員会」は、神奈川区の公園で中国に抗議する集会を開き、「尖閣諸島問題は民主党の弱腰外交が引き起こした」と民主党を批判。複数の海外メディアも取材に訪れた。

 会場には多くの日の丸が掲げられ、港北区のフリーター浅井大さん(31)は「成果が出せないなら、日中首脳会談はするべきではない」と話した。

 「横浜民衆フォーラム実行委員会」は「いらない!APEC」を開催。フィリピンから参加のジーン・エンリケズさんは「APECは貧しい人に対する侮辱。自由貿易を通じて農業を破綻(はたん)させ、農民を土地から追い出し国内産業を破壊する」と訴えた。



(私のコメント)
今日も全国行動委員会の抗議デモに行って来ましたが、APEC会場からは遠くて警察官に囲まれながらのデモになりました。東京のデモでは警察官は交通整理程度の人数なのですが、今日のデモは警察官にサンドイッチ状態でのデモになりました。交通規制が厳しくて車の通りもほとんど無くて、横浜駅駅前も車はほとんど無くガラガラ状態。

横浜が戒厳令でもなったような状況で、行楽シーズンにもかかわらず規制されて横浜周辺は商売が上がったりとなりました。テロが起きたら大変だという事で日本全国から警察官が集められたようですが、車はほとんど近寄れず、遊園地も閉園で横浜の中華街も客はいつもの半分という事です。

今日のデモは九つの団体が分かれてのデモとなり、あちこちでデモがあったようですが、テレビでは報道もされず他の団体のデモがどうだったのかも分からない。会場が横浜という事もあり都心のデモに比べると参加人数は半分くらいであり、年齢層も若い人が多くなった。6日に続いてのデモなので年寄りには堪えるのでしょう。

取材などもテレビカメラなどNHKやANN等のテレビカメラを見かけましたが、ニュースで放送される事は無いだろう。中国の反日デモなら毎回トップで報道するのに、国内の反中国デモはほとんど無視というのはどういうことなのだろうか? しかし日本のマスコミでは報道されなくても世界的に報道されている。

日本でも反中国のデモから、だんだんと菅政権への批判が高まってきましたが、APECが終わればポスト菅の動きが高まるだろう。菅政権の支持率が30%を割って27%になりましたが、こうなると政権の余命もあと半年ぐらいだろう。民主党政権の内に首相の座を半年ぐらいで交代して、首相に一時的にもなろうという民主党議員が沢山いる。

日本の政治家にとっては首相の座は目標に過ぎず、首相になること自体が目標だ。だから1年や半年ぐらいで次々と交代してもなんでもないのだろう。年功序列で首相になれるのだから民主党も首相経験者が4年の間に5,6人は出るのだろうか? 大臣や副大臣も半年でコロコロと変わり、肩書きが欲しい国会議員はいくらでもいる。

政治主導といっても責任を現場の石垣の検察官に押し付けていたのでは、現場の職員もたまったものではないと思うのですが、胡錦濤国家主席と握手をした140人の国会議員たちは何をしているのだろうか? 結局は大統領や国家主席と握手した写真が撮れればいいだけであり、それでは外交交渉が出来る訳がない。

結局民主党政権がやっているのは先送りだけであり、法律も通せず参議院での多数派工作にも失敗して、公明党も当面は与党に合流する事もないだろう。民主党は任期一杯やるつもりなのでしょうが予算が成立できなければ議会は解散して選挙で負けるだろう。公明党が下手に与党に合流すれば、また政権交代でおかしくなるからだ。

今度デモをやるときは警察官が少ない都内の方がいいだろう。特に中国大使館やロシア大使館の周辺でやったほうが気勢も上がる。今回のデモは横浜駅前を除けば人もいない所をぐるぐる回っただけで気勢も余り上がらなかった。右を見ても左を見ても警察官ばかりで人通りが無い。横浜も少し離れれば閑散としている。




「仙谷」政権、詰んだな。まさかこんなふうに詰むとまでは思わなかった。
中国と外交対応ができない政権で日本がやっていけるとは思えない。


2010年11月13日 土曜日

政府と一体化して尖閣ビデオの“犯人探し”に奔走する、矜持なき日本の記者クラブメディアを嗤う 11月11日 上杉隆

テレビ・新聞が「尖閣ビデオ」の犯人探しで喧しい。

 朝から晩まで、「どこから漏れた」、「誰が漏らした」かで大騒ぎである。日本のマスコミはいったい何をやっているのだろうか。もはや呆れるというよりも、相変わらずの記者クラブメディアの勘違いぶりを微笑ましくさえ思ってしまう。

 いとも簡単に官僚たちのスピンコントロールに乗っかるメディアを持って、日本政府はじつに幸せである。海外の政治家たちがこの状況を知ったら、さぞかし羨ましがることだろう。

 世界中探しても、政府と一体となって、貴重な「情報源」を探し暴こうとしてくれるメディアはそう多くはない。菅政権は、優秀なスピンドクターである記者クラブの存在をもっと大事にした方がいい。これは親身なアドバイスである。

今日(11月10日)も、朝のテレビ番組ではキャスターやコメンテーターらが政府の情報管理がなっていない、と声を荒げている。普段ならば、「情報公開」や「国民の知る権利」を声高に叫んでいるのに、今回はそんなことはお構いなしだ。政府と一緒になって犯人探しに躍起になっている。

 そうしているうちにも、昨日(9日)、東京地検はユーチューブを管理するグーグルに対して、ビデオの投稿者とみられる「sengoku38」のIPアドレスなどの個人情報の任意提出を求めた。

 当然ながらグーグルは、「通信の秘密」、「個人情報保護」の観点からこれを拒否した。だが、東京地検は即日、捜査令状を取り通信記録を押収した。

 政府が、国家公務員法違反などの法律上の観点から、こうした措置に出るのはある程度、うなづける。だが、メディアが、言論の自由を踏みにじるような権力側のこうした行為に唯々諾々として認めてしまっているのには、どうしても納得がいかない。

 仮に、メディアが投稿者の行為を完全否定してしまえば、それは自らの仕事をも否定することにつながる。私たちジャーナリストの最低限の役割のひとつは、権力の隠す情報を暴き、それを国民に提供することであり、権力から得られるリーク情報なくして、その仕事は不可能なのだ。

 なにより、普段から、テレビ・新聞の記者クラブメディアも「独占スクープ情報」、「独占入手」としながらニュースを発信しているではないか。

 つまり、記者クラブメディアは自分たちの場合は「報道」であり、ネットなどの通信メディアの場合は「流出」としたいのであろう。それは単に記者クラブメディアの面子の問題であり、奢りに他ならない。

 少なくとも、米国では「ユーチューブ」はメディアのひとつとして認められている。そのメディアに権力側の捜査が入ったということは、言論の自由を脅かすことにつながるという危機感はないのだろうか。これでは、仮に今後、新聞社や放送局に東京地検の捜査が入った場合、なにもいえないということになってしまうのではないか。



sengoku38の一手で「仙谷」政権、詰んだな 11月12日 極東ブログ

 「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。
 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。
 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。
 なんの密約か。すでに噂されているのでたいした話ではない。中国政府から尖閣ビデオを公開しないでくれという要望に「仙谷」政権が受諾したというものだ。
 それだけ見れば、「で?」みたいな話だし「なーんだ」ということだろう。だが、これがフジタ社員の解放条件だったとなれば、「ほんとかね」と疑問もつのるし、本当だったらと思うとぞっとする。(中略)

保安官のシナリオ(参照)どおり、実際には日本国政府は尖閣ビデオの秘密の管理をしていなかったことが暴露されてしまった。尖閣ビデオの暴露よりも、日本政府の危機管理能力・外交上の信義維持能力の欠落が暴露されたのほうが重大である。
 馬淵澄夫国土交通相が映像の管理徹底を海保側に求めたのは10月18日であり、非公開を決めてから10日近くはだだ漏れ状態であった。馬淵国交相は現在、海上保安官名乗り出の官邸報告が2時間も遅れたとして話題(参照)になっているが、中国側としてみれば、問題なのは、このだだ漏れ放置の10日間である。中国は日本の民主党政権に裏切られたことになる。
 「仙谷」内閣はここに来て追い詰められた。なんとか流出の犯人を挙げ、「これだけ日本も厳罰化をしています。中国風弾圧政治を我々だって理解しています」と中国政府に向けてご忠誠の首を掲げたいところだろう。だがもう失敗してしまった。ついでに言うと、自民党としては馬淵澄夫国土交通相の首を掲げてご忠誠を示したいところでもあるだろう。
 中国側に「仙谷」政権のご忠誠が受け入れられるかどうかは、APECに合わせた菅首相と胡錦濤主席対談の成否でわかる。受け入れられなければ、中国側は「仙谷」政権を信頼できない政府として見捨てたシグナルとなる。
 どうなるか。たぶん、ダメだろう。
 中国と外交対応ができない政権で日本がやっていけるとは思えない。そしてこの東アジアにあって中国とまともな外交ができない国家に他国からの信頼が得られるわけもない。
 「仙谷」政権、詰んだな。まさか、こんなふうに詰むとまでは思わなかった。
 なお、APECへの胡錦濤主席出席だが、「アジア四か国訪問に向けた米国オバマ大統領の声明: 極東ブログ」(参照)で東アジアの貿易で中国外しが明確にされた以上、黙って中国がこれを受け入れるはずはなく、この圏内での貿易のプレザンスを示すためにも不参加はありえなかった。


(私のコメント)
民主党は外交で失点を積み重ねていますが、野党だと外交通は育たないのだろうか? 仙谷官房長官は外務省を外して二元外交で中国との関係を拗らせている。外された外務省は臍を曲げて内閣には協力しないようになるだろう。菅首相は外交には素人である事がはっきりと示されてしまった。そこで仙谷官房長官に丸投げしたのだろう。

民主党には外交戦略というものが無い。自民党はアメリカべったりというのが外交戦略であり、だから自民党はアメリカに見捨てられて政権を失ってしまった。仙谷官房長官は中国を後ろ盾にして政治を仕切ろうという腹積もりだったのでしょうが、尖閣問題で足元をさらわれてしまった。ロシアにも失点を重ねていますが、素人だから外交のイロハが分からない。

親米派はアメリカとの関係が悪化したから中国やロシアが出てきたという事を言っているが、事大主義的であり日本という国家の軸が無い。それは自民も民主も同じであり、最終的には国家は自国で守る気概がなければ周辺国に乗っ取られてしまう。中国もロシアもアメリカもヤクザ国家であり、裏に回れば仁義なき戦いの世界だ。

フジタの社員が4人スパイ罪で捕まりましたが、スパイだから銃殺される可能性もあった。中国という国はそういう国家であり、フジタもそれを覚悟で中国に進出しているはずだ。だから社員が4人捕まっても自己責任で解決すべきだろう。日本企業は安易に中国に進出することは国益を害するのであり、進出した日本企業は中国の人質なのだ。

だからレアアースの禁輸も想定されていた事態であり、レアアースを買い溜めしていなかった企業も自己責任なのだ。中国にしかレアアースがないと言うのなら手のうちようもありませんが、レアアースは世界中にある。結果的に中国のレアアース禁輸は自分で自分の首を絞める結果になるだろう。

政治ばかりでなく日本のマスコミも同じようなものであり、アメリカバンザイ中国バンザイをやっている。既得権益を守る為には国益にそむくような事も平気でやるし、尖閣のビデオが出たとしても中国を慮って揉消す可能性があったからユーチューブに投稿されたのだろう。

それだけマスコミが国民に信用されなくなってきており、国民のテレビ離れ新聞離れが進んでいる。ユーチューブを見ていたほうが面白いからテレビは見なくなったのだろう。これではスポンサーもテレビや新聞からネットに広告を切り替えるだろう。今やユーチューブとニコニコ動画がテレビの代わりになっている。

本来ならばマスコミは、東京地検がユーチューブに捜査が入った事に対して危機感を持つべきですが、捜査という言論弾圧が行なわれるようになってもいいのだろうか? 本来ならば情報源は守るのがマスコミの常識だ。これから何かがあればユーチューブ等のネットに捜査が入って個人情報が地検や警察にもたらされる様になる。

上杉氏はそのことを指摘しているのですが、尖閣のビデオが国家機密であるのかもはっきりしない。仙谷政権も失点を重ねて先は永くは無いだろう。菅内閣の支持率も30%を割ったという話ですが、公務執行妨害をした中国人船長は釈放して、国家機密でもないビデオを公開した日本人は捕まえる売国内閣だ。

外交などでは政治家としての資質が問われますが、器の小さな人物ばかりで、少し脅せば簡単に言う事を聞くような政治家ばかりだ。政治は駆け引きが出来なければ交渉になりませんが、日本は全部相手に丸投げしてしまう。ビデオを見せるなといわれればそうするし、レアアース禁輸されても対抗措置が取れない。日本企業を全部中国から引き揚げさせればいいだけの話だ。どうせ今のままでも工場は中国に接収されるだろう。




仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な
「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。


2010年11月12日 金曜日

アジアサバイバル:転換期の安保2010 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 11月8日 毎日新聞

◇菅政権、同盟頼み

 日米安全保障条約の改定から50年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】

 ◇対米、試された危機対応力

 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」

 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった10月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。

 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の9月23日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「(尖閣に)日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。

 「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、(中国の)潜水艦対策の研究に着手したという。

 クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。

 米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の(東アジア情勢への)より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。

 だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか−−。

 「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」(ブッシュ氏)。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。

 ◇対中、連携欠如で失態

 尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。

 漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から7日で2カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。

 中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員(副首相級)による丹羽宇一郎駐中国大使の9月12日午前0時(中国時間)の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。

 関係者によると、中国側は11日午後6時と8時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。

 政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。

 仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令(つかさ)氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。

 「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」−−。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約7時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。

 「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。

 外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年12月に小沢一郎民主党幹事長(当時)は党所属国会議員143人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。

 首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱(ぜいじゃく)であることが(尖閣事件で)露呈した」と指摘する。



(私のコメント)
外交には密約がつきものなのでしょうが、自民とも長期政権で密約が積み重なり動きが取れなくなり、民主党政権になれば密約は御破算になる事になる。しかし民主党に政権が交代しても密約のオンパレードでは政権交代の意味が無くなる。国民には公に出来ないような内容だから密約になるのでしょうが、日本の外交は密約を多用しすぎる。

このような密約を多用するような秘密外交をしていれば、国民世論と政府の政策とが対立する事になり、日本外交はアメリカや中国の無理難題を受け入れる代わりに公開はしないと言う方法がとられる。これで政府の面目は保たれますが、今度は密約自体が相手にとっては取引材料になってしまう。

仙谷官房長官も、ビデオは公開しないと言う密約で事を収めようとしたのでしょうが、密約がばらされれば国民の批判を浴びて仙谷官房長官自身の責任問題となる。これは外務省を通さないルートでの話しだから本当なのかは分かりませんが、中国の圧力に屈してビデオを公開しない決断をした。これは国益を損なう行為だ。

日本の密約外交は相手の言いなりになる代わりに公開はしないという外交だから、政治家自身にとっては一番安易な方法だ。日本の外交文書がなかなか公開されないのも密約がばれるのがまずいからだ。沖縄問題にしても密約がありましたが、日本にとっては不利益になることだから密約が多用される。

外国から見れば日本ほど外交で手玉に取りやすい国は無いだろう。秘密にする事を条件に不利益な内容の外交要求を通す事ができる。ビデオを公開するな、仲井間知事の尖閣視察させるな、という理不尽な要求も受け入れても、秘密にする事で丸く収める。新聞やテレビも官房機密費で手なづけてあるから出し抜かれる事はない。

尖閣のビデオは、海上保安庁の研修用に作られたものであり、新聞やテレビの記者はそれが出回っていることが調べようと思えば分かったはずだ。しかし官邸が公開しないと言う方針であり、事実テレビ局に持ち込まれても特ダネとして公開する勇気のあるテレビ局は無かった。結局は海上保安庁職員がユーチューブに投稿する形で公開された。

日本のマスコミは官房機密費と記者クラブ制度で政府とはズブズブの関係だから特ダネがあっても報復を恐れて報道しない。国民にしても反政府デモは70年安保以来大きなデモは無く、あったとしても秩序だったデモであり、新聞やテレビも報道しなければ政府は痛くも痒くも無い。

今回の反中国デモにしてもマスコミにほとんど無視されて、海外の報道には大きく報じられた。いかに政府とマスコミがズブズブの関係かが分かりますが、だから密約外交をしても国民からの批判が無ければ密約外交を多用するだろう。国民からの突き上げが激しければ密約がばれればその政府は吹っ飛ぶから普通は密約がばれることは希ですが、日本では密約がばれても「またか」ですんでしまう。

しかし慣れて来れば密約を見抜くことは容易であり、仙石官房長官と戴秉国副首相との間で前原はずしを密約しているようだ。しかしアメリカとの間でも菅首相が止めたら前原を殊勝にするという密約もあるのだろうから、仙谷官房長官も動きが取れない。

日本政府の密約外交を止めさせるには、ネットなどで密約説を書き立てることが一番であり、ある事無い事を書きたてても密約が無いことを証明する事は出来ないからある事になってしまう。ビデオの問題にしても密約で公開しないと言う事は書き立てられている。だから海上保安庁はわざと内部流出させてユーチューブで公開したのかもしれない。

中国人船長も釈放されましたが、これも中国との密約によるものであり、石垣の地検が勝手に釈放した事になっていますが、責任は全て現場に押し付けるのが菅・仙石内閣のやり方だ。これでは政府の統制が取れなくなり、責任の所在が不明になる。菅政権にしても誰が一番の権力者なのか責任の所在は不明だ。

このような状況では外国の大統領も首相も菅首相とは会っても意味がないと思うだろう。だから余計に菅首相は大統領や首相との会談をしたいばかりに一生懸命になる。責任をみんな官房長官に押し付けるような首相では外国のトップからバカにされても当然であり、だから中国の胡錦涛国家主席との会談もままならない。

本当に実力のある総理大臣なら、希望しなくても向うから会談を申し込んでくるのでしょうが、政策をみんな仙谷官房長官に丸投げしているようではバカにされても仕方がない。こうなると菅首相も哀れに見えてきますが、日本の政治家はバカばかりだからどうしようもない。


「疲れた」「「疲れた」を連発する菅首相 10月31日 日刊ゲンダイ。

「俺は疲れたよ」――。
これが菅首相の最近の口癖だそうだ。官邸スタッフが政策や国会日程を説明しようとしても「疲れた」「「疲れた」を連発し、ほとんど耳を貸そうとしないらしい。その一方で、「ラーメンを食べようと思ってもすぐには出られない。窮屈だ」と愚痴をこぼしているという。

ロクな仕事もしていないくせに、なにが疲れただ。冗談じゃない。国民が長引く不況に苦しんでいるのに、ふざけている。

「いつも眠たそうなドンヨリとした目を見れば分かるように、菅首相は国政に関心がない。総理としてやりたいことがないのです。頭にあるのは一日でも長く首相をつづけたいという政権維持だけ。それは補正予算を見れば一目瞭然です。日本経済は年末から大不況に突入すると予測されているのだから、本来なら臨時国会を召集した10月1日にでも大急ぎで効果的な補正予算案を提出するのが当然です。ところが、やっときのう(29日)提出したばかり。成立は12月上旬になりそうです。いくらなんでも遅すぎる。しかも、補正予算案の中身は、自民、公明案のほぼ丸のみ。いかに首相が国民生活に関心がないかの裏返しです」(政界関係者)

いま菅首相の最大の関心事は、11月13日から始まる「APEC」の舞台で、どうすればオバマ大統領に気に入られるかだという。

国民生活などどうでもいいと考えている、こんな男が総理をつづけていたら、日本はホントにおかしくなってしまう。
(以下略)



(私のコメント)
いよいよAPECが始まりますが、胡錦濤国家主席やメドベージェフ大統領も来日します。日本国民としてデモに参加して、中国やロシアのトップに抗議の意思を示しましょう。日の丸やプラカードは主催者が用意しているので手ぶらでも参加できます。


【神奈川県横浜市】11/13(土) 中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ(11/13) 頑張れ日本!全国行動委員会

日時・内容:
平成22年11月13日(土)
12時00分 集合
12時30分 集会
14時00分 デモ出発(〜到着「横浜駅西口」)

注意事項:
※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい

場所:
横浜・反町公園
(横浜市神奈川区反町1丁目)
JR東神奈川駅、東急反町駅、京急仲木戸駅付近

主催:
中国民族問題研究会
頑張れ日本!全国行動委員会

ご連絡先:
頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/





レアアースと共に産出するトリウムは核兵器の拡散防止に役立つうえに、
プルトニウムを含む有害な放射性廃棄物がほとんど発生しない。


2010年11月11日 木曜日

豊田通商、インドにレアアース精製工場 来年半ばに稼動 10月15日 朝日新聞

豊田通商が2011年半ばに、ハイブリッド車(HV)に不可欠なレアアース(希土類)の精製工場をインドで立ち上げることが14日、分かった。当初は10年中に稼働を始める計画だったが、用地取得が難航していた。年内に着工する予定だ。

 精製工場は、インドで採れた原料の鉱石から不純物を取り除き、純度の高いレアアースをつくる。新工場は、HV用の高性能モーターなどに使う磁石材料のネオジムとジスプロシウムを中心に年3千〜4千トンを供給。中国の輸出枠削減の影響で品薄感の出ている他のレアアースについても、生産が可能か検討する。

 豊田通商はHV増産を進めるトヨタの意向を受け、レアアースの供給能力の向上を目指している。インド産レアアースに関しては、販売権益を持つ国内の専門商社を買収。現地で精製して日本に輸出する計画だったが、インド側との交渉が遅れていた。

 豊田通商はこのほか、ベトナムでも12年末からの生産を計画中。13年には、インド、ベトナム両国から、国内需要(09年実績)の5分の1程度にあたる1万トン弱を供給することを目指している。

 レアアースをめぐっては、世界の9割を供給する中国が、今年の輸出枠を前年比で4割削減すると発表。9月以降は、日本向けの通関手続きが滞る問題もあり、価格が上昇している。自動車や電機をはじめとする国内製造業への影響が懸念されている。(山本知弘)



ウランからトリウムへ―世界の核燃料戦略を読む 2009年8月5日 日経BP

トリウムはウランの従兄弟のようなもので、天然に産する放射性元素である。そのトリウムを原子力燃料としてウランの代わりに利用しようとする動きが世界で静かに広がり始めた。

 背景には地球温暖化対策として世界的に原子力発電増設の気運が高まっていることがある。その場合の大きな懸念は、核兵器の拡散と放射性廃棄物である。トリウムは核兵器の拡散防止に役立つうえに、プルトニウムを含む有害な放射性廃棄物がほとんど発生しない。

 そんな良いことずくめの技術なのに、なぜ今まで実用化されなかったのだろうか。一言でいえば、理由は第2次大戦後の冷戦構造と核兵器開発競争にある。原子力の民生利用としての原発も、軍事利用と無関係に展開されてきたわけではなかったのである。

 核兵器には原料としてウランを使うタイプと、天然にはほとんど存在しないプルトニウムを使うタイプがあるが、プルトニウム型の方が圧倒的につくりやすい。プルトニウムはウランが核分裂反応を起こして燃えるときに生成されるが、トリウムを燃やしてもプルトニウムはほとんど発生しない。したがって、トリウムを原発の燃料とすると、核兵器を効率的につくれなくなる。そのため、政治的に日の目を見ることはなかったわけだ。

 米国では1950年代から70年代にかけて、トリウム溶融塩炉と呼ばれる原子炉の技術開発を進めていた時期がある。1965年から69年までの4年間、無事故で運転した実績を持ち、基本技術は確立している。トリウムの燃料利用を想定していたこの原子炉は、核の平和利用の本命であった。

 トリウム溶融塩炉の利点は、小型化に適し、経済性が高いということだ。そして、軽水炉の使用済み燃料や解体核兵器に含まれるプルトニウムを、トリウムとともに燃やして処理ができるという点も都合がいい。トリウムそのものは核分裂しないので「火種」としてプルトニウムが使えるからだ。

 米国にはトリウム・パワー(Thorium Power Ltd)という核燃料企業もあり、日本など世界で広く使用されている軽水炉でのトリウム利用を推進している。各国では、溶融塩炉だけでなく、さまざまなタイプの原子炉でトリウムを使えるようにする研究開発が行われている。

(中略)

 米国、チェコ共和国のほかに、トリウム溶融塩炉の技術開発に向けて動き出した国としてはカナダ、ノルウェー、オーストラリアなどである。インドは60年にわたって独自に開発を進めてきた。そして、忘れてはいけないのが中国の台頭だ。

 残念ながら日本では封印された状態である。これまで、ごく少数の技術者が溶融塩炉の実用化の必要性を声高に訴えていたが、全く無視されている。何しろ、東芝、三菱重工、日立製作所といった大企業が軽水炉型の発電所ビジネスでフランスのアレバ社とともに世界にその存在感を示しているわけだから、大型タンカーのように簡単には国策の舵はきれないだろう。しかし、世界の空気を読めないでいると、日本は世界から取り残される恐れも否定できない。

 注目すべきは、中国、インドである。両国ともウラン資源が乏しいので埋蔵量世界一を誇るオーストラリア頼みである。中国は、2006年4月、温家宝首相がオーストラリアを訪問してハワード首相と会談を行った際、2010年からウランの中国向け輸出開始で合意した。

 オーストラリアはウランの輸出先に核拡散防止条約(NPT)加盟を義務づけている。中国はNPT加盟国ではあるが、軍事利用の心配があるとして、オーストラリアはそれまで中国への輸出には消極的であった。今回の輸出解禁に際し、中国はオーストラリアに対してウランを平和目的以外に利用しないという保証協定を結び、輸入したウランに関連して国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れて、オーストラリアに対して公開する義務を負った。

 原子力発電に積極的なインドもオーストラリアにウラン輸出を要請し続けていたが、NPT非加盟国であることからこれまで見送られてきた。しかし、2007年8月になって、インドへの輸出も容認することを決めた。中国と同じ条件で協定を結ぶことになった。これは、核拡散防止条約未加盟国にもかかわらず、インドが米国と原子力に関する二国間協定で合意したことを受けた例外措置だそうだ。

 米国やオーストラリアなどが原子力を軸にインドと中国に急速に接近している。ウラン資源は乏しいインドと中国だが、逆にある資源については両国とも豊富という共通点がある。モナズ石などのレアアース(希土類)を多く含む鉱物資源である。

レアアースはエレクトロニクス、IT機器、電気自動車など先端技術産業には欠かせないもので、いま、わが国の産業界でもレアメタルとともに関心が非常に高まっている重要な資源である。

 そのモナズ石の中にトリウムが含まれているのだ。とくにインドのモナズ石はトリウム含有量が約8%と非常に高い。一方、中国はレアアース(希土類)では世界の97%の生産量と31%の埋蔵量を誇る。

 現在、モナズ石などの鉱物からレアアースを抽出する際には、放射性物質であるトリウムは厄介な不純物として除去しなければならない。ただ、中国のモナズ石などの中に入っているトリウムの含有量は0.3%以下とインドに比べてはるかに少なく、レアアースを取り出すには邪魔ものが少なくて好都合と言える。

 とはいえ、なにしろレアアースの生産量世界一の国である。廃棄物としてトリウム資源が少なからず蓄積されている。これを、中国政府は将来の重要なエネルギー資源と見なしているはずだ。最近、清華大学が中心になってトリウム利用推進を訴え、IAEAと共催でトリウムに関する国際会議も開いている。

 中国では最近、国営企業2社がオーストラリアの有力なレアアース、レアメタルの探鉱・開発会社の支配権を握った。オーストラリアのモナズ石は、6%のトリウムを含んでいる。(後略)



(私のコメント)
原子炉の事については何度も「株式日記」で書いてきましたが、トリウム溶融塩炉の事についても次世代原子炉として注目されています。昨日のクローズアップ現代でもレアアースを取り出す際に出るトリウムの事が話題になっていましたが、トリウム原子炉こそ有害なプルトニウムの発生が少ない原子炉として注目されています。

TWRと呼ぶ原子炉は、低品位の劣化ウランを燃料とし、一度稼働すると途中の補給なしで最長100年間の長寿命運転が可能とされる。2010年3月23日 株式日記

「今までならゴミとして処分に困っていた劣化ウランが宝の山に変わるわけですが、石炭のように簡単に燃えるものではない。ウラン以外にもトリウム溶融塩炉も有望な原子炉なのですが、国家というのは兵器の開発には天文学的な費用をかけるのに、平和利用の原子炉開発には関心が無かった。日本こそ原子炉の平和利用に力を入れても良いはずなのにマスコミが「もんじゅ」などを叩いたように否定的だった。

アメリカにしても宇宙開発を名目で核ミサイルを開発しましたが、原子力発電も核爆弾開発の隠れ蓑だった。しかし核爆弾に繋がらない原子力発電の開発は店晒しにされてきた。核兵器を持たない日本がなぜCANDLE炉やトリウム溶融塩炉のような原子力開発に金をかけてこなかったのだろう。政治家達も橋や道路を作ることは熱心でもエネルギー問題には票にならないから予算を回さない。これからは軽水炉型の原子力発電所を作るより、安全で経済的で廃棄物問題のすくない原子力発電は技術的には可能になるだろう。」



豊田通商がインドでレアアースの精製工場を作るようですが、レアアースは中国だけではなく世界各地に埋蔵している。特にオーストラリアやインドなどに埋蔵量が多く、モナズ石の中に含まれている。しかしトリウムが含まれている為に取り除く為にはコストがかかる。中国産の鉱床にはトリウムが少ないからコストが安く出来る。

もしトリウム原子炉が実用化されれば、廃棄物だったトリウムが宝の山になるわけですが、どういうわけか日本ではトリウム原子炉の開発が行なわれていない。日本は非核三原則でも分かるように原子力平和利用の先進国なのですが、トリウム原子炉を開発に取り組んでいないと言うのはどういうことだろうか?

ウラン型原子炉ではプルトニウムが発生しますが、プルトニウムの利用方法で「もんじゅ」などを開発していますが、2兆円かけても故障などで開発が中断されている。それよりもトリウム原子炉を開発してプルトニウムの発生を抑制すべきだ。核の平和利用が本筋ならばトリウム原子炉を開発すべきなのだ。

アメリカでは実験炉で4年間の運転実績がありますが、なかなか実用化されないのは核兵器に使えるプルトニウムが取れなくなるからだろう。しかしレアアースの精製で発生する廃棄物にトリウムがあるのだから廃棄物利用の意味でもトリウム原子炉を実用化すべきだろう。インドなどでもトリウム原子炉の開発が進んでいる。

核拡散を防ぐ意味でも核兵器に使えるプルトニウムの発生の少ないトリウム原子炉を実用化して、発展途上国などに提供すべきだ。ウラン型原子炉ではプルトニウムの拡散で核兵器が作られてしまう。埋蔵量においてもウラン鉱石よりもトリウムは世界各地にあり埋蔵量も三倍もある。

日本でトリウム原子炉の開発が進まないのは、三菱、東芝、日立の御三家がウラン型原子炉で技術を確立している為ですが、国策としてトリウム型原子炉を開発すべきだ。政治家達も橋や道路造りには熱心でも、技術開発にカネを使おうとはしない。技術開発が疎かだから新技術が生まれず経済も停滞する。

電気自動車や風力発電には高性能磁石に大量のレアアースが必要であり、レアアースの精製には大量のトリウムが廃棄物として発生する。それを利用できるようにする事こそが真の核の平和利用につながる。中国のレアアース禁輸は想定で来た事であり、レアアースは世界中に存在する。しかしトリウムの存在が邪魔になってきましたが、ウランに代わる核燃料として使える。

エネルギー資源やレアアースなどの鉱物資源は国家戦略として取り組むべきものですが、中国がレアアースを禁輸してはじめて経済界はあたふたとしている。エネルギー政策でも国家戦略としての原子力政策は民間任せでは限界があるだろう。国会議員でもトリウム原子炉の事を知っている人はどれだけいるのだろうか?




小沢の持ってる中国利権をごっそり頂こうと・・・中国と示し合わせて、
小沢を外して、前原には中国カード、岡田には小沢カードで潰す。


2010年11月10日 水曜日

不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所5の避難所

207闇の声:2010/11/02(火) 09:27:18

前原が??へぇ〜〜そうなんだ。
それほどあいつは使えるかね??
ダムを放り出して、JALは潰せず、高速道路無料化は訳のわからない状態になり・・・

まあ良いけれどな、俺はあのプレゼントは完全に「ガキ扱い」の象徴だと見ている。
あんな危なっかしい人間に外交のイロハを言えると思うか?
もっと言えば、アメリカの本音を言えると思うか?

言えば言いふらして歩くだろう・・・鳩山がてめえ勝手に解釈して混乱させたのとはまた異なるが、
いずれにせよ混乱の種にしかならない。
本当の外交はテーブルの下の蹴飛ばし合いであり、ドアが閉じられてからだと言うのは常識で
カメラの前ならどんな優しい顔でもするのが政治家だ。
沖縄をめちゃくちゃにした事に対する感情は決して生易しい話じゃない。
もっと言えば、中国の言いなりにされかねない形にしてしまった事は大問題だ。
敢えて言えば、安保の再確認をしなければこの政権がどこへ飛んでいくか判らないから
ああやって釘を刺し、こんな話をしましたよと中国と日本国内に向けて情報発信したんだろう。

伝書鳩のお駄賃があの模型って事だと思う。
常識で考えて、これだけ外交問題を山積してる時に、汽車の模型貰って嬉しいか??
しかも相手は当事者だ・・・当然その裏にある毒を読み取るべきだ。

227闇の声:2010/11/05(金) 23:18:25

まあ、良くもやったものだね・・・としか言えないな。
仙谷君、君は海保を犠牲にしてまで中国に媚を売るかね?
充分過ぎる根回し、さすがだね・・・
漁船の船長に持って帰らせたんだろ??
官房長官になって、今度はいよいよ総理大臣だね。
菅直人に詰め腹切らせて、自分は生き残るか??
それとも、一度は幕間に隠れて、裏から操るか??
邪魔なのは前原と岡田、そして菅直人かあ・・・

APECで総理大臣と外務大臣が不首尾すればこれはもう首切りだなあ・・・
それで思う存分左派外交が出来るって事だな。
だけどな、仙谷よ・・・お前は嫌われてんだよ。
どこの国の首脳がお前に会って本音の話し合いするか??
するとすればカンボジアのポル・ポトにシアヌークくらいだろ・・・

その背景、早い話役所潰しを中国と組んでやってんだろ??
まず役人の人事権を大幅に奪った・・・そして、役所ごとの力の格差を設けて
今まで以上に内閣官房の権限を強化した。
力のある役所には力のない大臣を据えた・・・その良い例が野田だな。
あんなアフアフとしか喋れねえデブに財務大臣が務まっかよ。

◆中国は日本の外務省が邪魔でしょうがないんだろ??
もっと言えば、日本の外交政策を中国寄りにさせたい。
自由に日本を動かしたい・・・だから、沖縄をめちゃくちゃにさせて
アメリカを追っ払う工作を仕掛け、それが上手く行かないとなれば今度は
外務省の無力化を図る。
外務大臣が仮に中国行ったって会いませんよとなる状況を作り、官房長官が自ら
ご説明申し上げる必要性を創ってやった・・・その結果は当然次期総理は仙谷だねと
中国に認めさせる事になる。

何の事は無い、小沢の持ってる中国利権をごっそり頂こうと・・・中国と示し合わせて
小沢のはしごを外して、同時に外務省の中国に対する姿勢を弱体化させ、前原と岡田を潰す。

前原には中国カード、岡田には小沢カード・・・ハートのエースが二枚あった訳だ。

これでますます民主党は保身に走ると言うか、中国が解散なんかとんでもないと言うんだろ??
そりゃそうだわな・・・今解散すればベタ負けぼろ負けは必定だ。
政権与党の水は甘いからな・・・あとまだ三年近く味わえる。
三年ったら短い様で長いぜ。
その間にどれだけ日本の諸制度を破壊するんだ??

◆仙谷が目指すのは、警察と検察を使った恐怖政治だよ。
そしてバックには中国共産党を控えさせる。
仙谷が中国との密約は、外国人参政権の確立と自衛隊を抑え込む事。
まずその第一歩は国内治安維持と称した、権限の独占化だな。
警察の不祥事を様々な手を使って暴きたて、同時に保身を考えるなら自分の言う事を聞けと

その様な取引をいろいろやってるって話で、例のジャーナリストはそれを嗅ぎつけたんだろう。
仙谷は目下の菅内閣で、使える奴と切り捨てる奴の取捨選択を始めていて、殆どは切り捨てだ。
余りに無能で逆らわない、逆らえないのとスポークスマン以外は全部駄目って事だな。
生き残るのは左翼婆に出っ歯女、顔でかのガキデカ大臣だそうだ。
漫画の「がきデカ」に外国為替を扱う大臣がそっくりなんだってな・・・顔のでかさが特にな。

小沢は最初、自分が出て行って中国問題は収めるつもりだったんだそうだ。
しかし、仙谷はその機先を制して・・・と言うよりも中国の求めに応じて・・・
政府内に内通者がいるって事だが、より中国寄りの内政をしてくれるなら、小沢なんかいらないよと

その結果態度を変えるに至ったんだろう。
内政面でも外交面でも、小沢は不要になりつつある。
ただし、組織でも総連でも民団でも解放同盟でも、もちろん労組でも・・・
派閥があるからすぐに消す訳にはいかない。

◆仙谷はアメリカと話し合う気なんか皆無だ。
あれば自分が出て行ってるだろうさ。
それをしないって事でも親米じゃない事が判る。
前原に過激な事を言わせ、追い込む・・・クリントンを使ったトラップだ。
仙谷はある意味、領土に関して露・中・韓の言い分を黙認し、それを圧力として
内政面に反映させようって事だな。

同時に党内でも、これらの国々と直で話が出来るのは俺だけだぞって事をアピールしたいんだろう。
ユダヤ人大統領が北方領土に行った事で、鳩山の面目は丸つぶれだ。
つまりだ・・・国会何か止めたって何したって構わないから、まずは党内の反仙谷分子を粛清し、
その後でメディアを締め付けて報道管制を行う・・・そんな図式なんだろうな。

ネットを締め上げる良い口実も出来たしなあ・・・
マッチポンプでなきゃずいぶんタイミングが良過ぎるよなあ・・・
そう思わんかね?


(私のコメント)
政治が騒がしくなると「闇の声」氏が2ちゃんねるにアクセスできなくなるようですが、そのために避難所が設けられています。本物の「闇の声」氏かどうかは分かりませんが、仙谷官房長官は小沢を外し、前原と岡田を潰して自分が総理大臣となるつもりらしい。単なる政界の噂話に過ぎずデタラメもあるのでしょうが、作り話としては良く出来ている。

民主党政権は何時までもつのか分かりませんが、公明党の風向きは逆風だから、来年の3月には予算で立ち往生して、解散総選挙となるかもしれません。いわば菅政権は沈みかけた船であり、沈みかけた船の船長争いを民主党はしているようなものでしょう。

小沢元代表は中国政府にも切られて政治的実権は失われつつある。中国との窓口は仙谷官房長官を通さないと出来なくなり、外務省も対中国では全く機能しない。中国はなぜ小沢を切って仙谷に切り替えたのだろうか? 総裁選挙で小沢は国会議員票を200票しか集められなかった。党員選挙ではまったく票が集められず、中国はそこで小沢を切ったのだろう。

仙谷官房長官は小沢を潰した後は、前原と岡田を潰しにかかるという話です。菅首相は既に気力をなくして仙石氏に丸投げしている状況になってしまっている。公明党との連立の目も無くなり予算で来年の三月には潰れる可能性が大きくなった。しかし自民党も小粒の政治家ばかりだから潰せない可能性もある。

鳩山もメドベージェフ大統領が北方領土を訪問してメンツが丸潰れになり、ロシアとのパイプも潰れたようだ。こうなるとアメリカとのパイプを持つ前原と、中国とのパイプを持つ仙谷の一騎打ちの様子が浮かび上がってきますが、アメリカと中国との代理戦争が前原と仙谷の権力闘争になるのでしょう。




菅・仙谷・前原・岡田の「無能四人組」は、「責任ある弱腰外交」も
「覚悟ある強硬路線」も理解できていなかった。ポスト菅は誰か?


2010年11月9日 火曜日

自民、情報流出で徹底攻撃=政権の求心力低下、印象付け−衆院予算委 11月8日 時事通信

自民党は8日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題を中心に菅直人首相を徹底追及した。首相は、陳謝と釈明を繰り返すなど、防戦一方。政権の統治能力を疑問視する声が広がる中、求心力低下を印象付けた。

 「管理不行き届きでおわび申し上げたい」。自民党の塩崎恭久氏が謝罪を求めると、首相は神妙な面持ちで陳謝した。そもそも、流出したビデオは約44分間で、政府が衆院に提出し、当初は衆参の予算委理事らに視聴を限定した約7分間の「要約版」よりも長い。塩崎氏が「政府は国会には細心の注意をと言っておきながら、自ら漏れてしまった。責任は誰が取るのか」とたたみかけると、首相は平身低頭で「最終的な責任はわたしにある」と認めた。

 また、石破茂政調会長が、中国人船長を釈放した検察当局が外交への配慮に言及したことを改めて取り上げ、法制度の面から「大問題」などと再三首相に質問。首相が、後ろに座る仙谷由人官房長官に目をやり、暗に答弁を促す場面もあった。「何年かたてば、しっかりした対応だったと必ず言われる」。尖閣問題で首相は、一連の政府対応に問題はないとの立場は崩さなかったが、激しく反論する場面は影を潜めた。

 自民党が、尖閣問題で攻め立てたのは、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落する中、「菅政権に国を治める資格がない」(石破氏)ことを国民にアピールし、追い詰めることを狙ってのことだ。実際、民主党内で「このままでは、政権は来年夏まで持たないかもしれない」(ベテラン)との声も聞かれ始めた。

 「菅さんに答弁する気力も能力もないことが分かった。かわいそうになってきた」。石破氏は質疑後、記者団に淡々と語った。


菅・仙谷・前原・岡田は同罪だ  11月8日 宮島理

「わが国の法令に基づいて厳正に対処していく」

 この発言は、いつも歯切れのいいことを言って「毅然とした外交」をしてくれそうな前原氏のものだろうか。それとも、いつも「筋を通して曲がったことが嫌い」でこれまた「毅然とした外交」をしてくれそうな岡田氏のものだろうか。

 実は、「わが国の法令に基づいて厳正に対処していく」というのは仙谷氏の発言である。今では「弱腰外交」の筆頭とされている仙谷氏だが、尖閣事件の初期段階では、前原氏や岡田氏とまったく同じように、威勢のいいことを言っていた。「毅然とした外交」というのは、菅政権全体の方針だったのである。

 菅氏、仙谷氏、前原氏、岡田氏は、尖閣事件について等しく同罪だ。この「無能四人組」は、尖閣事件の初期段階で、戦略もなく「わが国の法令に基づいて厳正に対処していく」と威勢のいいことを言い、「強硬路線」を暴走した。しかし、中国との長期戦を戦い抜く覚悟はなかったから、すぐにひるんで船長を釈放し、わが国に「敗戦」をもたらした。

 本来であれば、初期段階で船長を強制送還し、早期に火消しをする「責任ある弱腰外交」をするべきだった。そうでないなら、何年もかかることを覚悟の上で、中国との長期戦に突入する「覚悟ある強硬路線」をとるべきだった。もちろん、「覚悟ある強硬路線」をとる場合には、最終的に「戦勝」するという戦略が伴わなければならない。

 菅・仙谷・前原・岡田の「無能四人組」は、「責任ある弱腰外交」も「覚悟ある強硬路線」も理解できていなかった。ただ単に脊髄反射で威勢のいいことを言いたいだけの無能集団だった。尖閣事件で日本が「敗戦」したのは、「無能四人組」に外交を預けていた時点で、必然、不可避だったと言える。

 尖閣事件では、仙谷氏が一貫して「弱腰外交」で、前原氏は一貫して「毅然外交」であり、仙谷氏が前原氏の邪魔をしたということを言っている人もいるが、それは大ウソである。「無能四人組」は一心同体で、最初は「毅然外交」でイキがっていたが、ビビってすぐ「敗戦」し、全体としてはただの「無能」だったというのが真相だ。

 だから、「仙谷がいなくなって、前原首相になれば毅然とした外交ができる」というのも、根拠なき妄想である。もし、本気でそういう妄想を抱いているのだとしたら、民主党政権誕生以来、何十回と繰り返されてきた「勝手に期待して勝手に失望する」プロセスを、懲りずにまだやるのかと呆れるしかない。

 内政面でも、菅氏の優柔不断や、仙谷氏の自己弁護だけが注目されがちだが、グダグダっぷりという点では岡田氏も前原氏も同じである。政策の是非はさておき、岡田氏は尖閣だけでなく、最近でも企業献金再開でグダグダぶりを見せた。

 一方、前原氏は岡田氏以上にやることなすことすべてグダグダである。「無能四人組」の中では、実は最もグダグダかもしれない。尖閣だけでなく、八ツ場ダム、JAL問題、高速無料化などなど、あらゆる問題で威勢のいいことだけを言っておきながら、その後は具体的な方法論も工程表もなく、グダグダになっている。野党時代には永田メール事件なんてのもあった。

 改革派としては、前原氏が「グッドコップ」として「改革つぶし」Link に加担していることも許せない。政権交代直後に、前原氏を絶賛していた自称改革派官僚は今頃どうしているだろうか。ひょっとしたら自称改革派官僚は、「改革つぶし」をするために、前原氏という「グッドコップ」を利用していた既得権派官僚だったのかもしれない。威勢のいいことを言って改革派を翻弄するが、改革を実行する能力をまるで欠いている前原氏は、したたかな既得権派にとって利用価値の高いパンダのような存在だろう。

 閑話休題。「無能四人組」は、A級戦犯を過剰に恨み、嫌うことでも共通している。彼らがそれほど「敗戦責任」に敏感なら、自分自身の「敗戦責任」にも敏感になってもらうべきだろう。菅・仙谷・前原・岡田の「無能四人組」は政界から永久追放というのが、彼ら自身による自己批判の結論になるはずだ。いずれにしろ、菅政権が打倒された場合、「ポスト菅」からは、「無能四人組」は絶対に排除されなければならない。

【注(誤解を受けないようにしばらく関連記事に掲示しておく)】私が菅政権打倒を言っているのは、自分自身の政治信条や政策選好と合わないからではない。もしそうだとしたら、総選挙の結果を受け入れられない単なる駄々っ子である。菅政権は、政治信条や政策選好の違いといったレベル以前に、日本の政界でも最底辺以下の無能者しか揃っていないということが判明したからこそ、非常事態的に菅政権を打倒するべきと考えている。菅政権の代わりはいくらでもいるし、「コロコロと変えるべきではない」という原則は、普通の政権に対して当てはめるものであって、無能と判明した政権に適用するのは悪しき惰性だ。無能政権を放置すれば、必ずや子や孫の代から恨まれることになる。私の立場、考えについては、「菅政権に『戦後処理』をさせるな」Link もご覧いただきたい。


(私のコメント)
日本には頭のいい人が沢山いるはずなのに、トップに立つととたんに無能になってしまうのはなぜなのだろうか? 菅氏も野党の時は舌鋒鋭い質問をする人でしたが、守りに入るととたんにボロばかり出してしまう。最初の決断を間違えると、間違いをカバーする為にさらなる間違いを繰り返す。

特に外交問題は首相個人の資質や力量が問われるから、首相になる人の能力はかなり高いものになる。民主党は政治主導を掲げて政権をとったわけだから、政治主導で外交を行なおうとすると、野党ボケした民主党はボロを出してしまう。特に海外からの情報が外務省などから入っていないのだろうか?

尖閣にしても北方領土にしても相手が居ることだから相手のことが分からなければ適切な対応が取れない。仙石官房長官も最初は法令に基づいて厳正に対処すると言っていても、相手が中国だから何をしてくるかが分からない。レアアースを禁輸したり、日本人社員4人をスパイで逮捕したりするような国だとは思っていなかったのだろうか?

ロシアにしても国際条約など無視して攻めてくるし、他国の領土でも隙さえ見せれば分捕りに来る。韓国に対してすらまともに領土交渉する事もできず、日本の政治家がやっている事は先送りばかりだ。先送りばかりしているうちに既成事実を積み上げられてしまって動きが付かなくなってしまったのが、竹島と北方領土だ。

外交は中国にしてもロシアにしても命がけで仕掛けてくるから、こちらも命がけでしなければならないのですが、国民世論も無関心かバラバラだから、どうする事もできない。「株式日記」で自主防衛を訴えても、実際の政治は護憲平和外交路線で押し切られてしまう。

野党時代はそれでも良かったのでしょうが、実際に民主党が政権をとってみれば護憲平和外交では直ぐに行き詰ってしまった。ビデオの機密漏えいにしても、公安のテロ情報にしても漏洩してしまうのは、日本は仙石官房長官が言っているように処罰が甘すぎるからだ。だから日本にもスパイ防止法が無ければ中央官庁はスパイの巣窟だ。

尖閣ビデオにしても、6日の「株式日記」で書いたように検察からアメリカ当局に渡されたビデオが流出した可能性が高くなってきました。海保から漏れたものならパソコンなどに記録が残るから犯人は直ぐに特定が出来る。海保も検察も外部の人間が出入りすることは出来ない。残る可能性はアメリカに渡されたビデオがユーチューブで公開された可能性だ。

ビデオにしても暗号化することも出来るし、アメリカに手渡す時点で透かしを入れておけばユーチューブで公開されても出所が分かるように細工をしておくことも必要だ。あるいは地検に渡す時も細工をしておけば漏洩してもルートが特定できる。インターネットは匿名ではあっても捜査すればほとんど犯人は特定できる。それでも犯人が捕まらなければ、アメリカに渡された資料から出たと言う事になれば犯人探しはうやむやになるだろう。

仙石官房長官にしても前原外務大臣にしても毅然とした外交といっても、中国が対抗措置を講じてくるとへなへなとなってしまう。八つ場ダムも白紙になったし、結局は野党ボケで現場の事が分からなかっただけなのだろうか? 国防問題にしても理想論ばかりで日本がいくら平和外交しても中国やロシアなど日本が隙を見せれば実力を行使してくる。

自民党の長期政権は与党ボケと野党ボケを生むだけであり、政権の交代は必要だ。民主党が政権をとったことでパンドラの箱を開けることができるようになりましたが、憲法の改正や国防体制の強化はパンドラの箱であり、自民党がいくら進めようとしても野党の反対で出来なかった。しかし野党が政権をとって外交の現実に直面すれば、憲法の改正や国防の強化も認識される。

日米安保にしても、日米間に亀裂が出来れば中国やロシアはそこに付け込んで来る。駐留なき安保ならば自主防衛体制をとらなければ日本はとんでもない事になることが民主党でも認識された事だろう。鳩山内閣や菅内閣の外交的な迷走は予想された事であり、民主党も外交防衛でも現実主義的になるだろう。そうでなければ民主党政権は行き詰まって直ぐに潰れる。

中国やロシアが強硬で露骨な事を仕掛けてくれたことで、日本国民も目が覚めて来た人が多くなり、反中国デモも大きくなってきています。親中派の言論も風前の灯となり中国を擁護する人たちはもはや社民党くらいしかなくなってきた。沖縄にしても中国があの態度だから覚悟を固めないと中国に乗っ取られるだろう。

中国が尖閣に出てきたのは台湾領有に先立って日本がどう出てくるか探りに来た訳であり、民主党政権は沖縄に対しても、菅首相自身「沖縄は独立した方がいい」と発言している。これでは中国を誘い込んでいるようなものであり、尖閣で中国が出てくるのは当然だ。


菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露 6月15日 産経新聞

 菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった。

 首相は23日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。

 喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした。

 この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

 喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。


(私のコメント)
沖縄には既に多くの中国の工作員が入り込んでおり、菅政権がこのまま続けば、本当に沖縄が独立して中国のものになりかねない。その程度の外交認識だから中国やロシアはそこに付け込んで来る。そのような菅政権を打倒するにはデモでもって国民の意思を示さなければなりません。

ネット上の中国の工作員は反中国デモに対して、統一教会だの幸福の科学が動員しているとデマを飛ばしていますが、現場に来れば直ぐに分かる事だ。13日にも横浜でデモがありますが、国際会議だから世界に国民の意思を示す事が必要だ。




「全国行動委員会」が主催・告知・協力・提携していない抗議デモは
過激なデモの可能性があるので、参加する一般人は要注意!


2010年11月8日 月曜日

APEC、過去最多の団体がデモ計画 警備当局が厳戒態勢 11月7日 産経新聞

10〜14日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚・首脳会議に合わせ、デモ行進や抗議集会を計画している反グローバリズムなどの団体が、国内の国際会議では過去最多規模に上ることが7日、警備当局の調べで分かった。右、左翼団体に加え、複数の保守系の市民団体や宗教団体が尖閣諸島、北方領土問題をめぐって中国とロシアへの抗議デモを行う可能性があり、警備当局は団体同士が衝突する恐れもあるとみて警戒を強める。

 警備当局によると、平成20年7月7?9日に開かれた北海道洞爺湖サミットでは、開催前から反グロを掲げる国内外の多数の団体が札幌市内で合同デモや抗議集会を実施。極左団体も4?9日で延べ1370人を動員したほか、右翼団体も約90団体が街頭宣伝活動を行ったという。

 これに対し、今回のAPECでは、主に反グロ運動に取り組む人たちが実行委員会を組織し、13日に横浜市の会場近くを通るデモ行進を計画。貿易の自由化に反対する農業系団体も14日に抗議集会を予定している。

 特に農業問題では農作物の関税撤廃が原則の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加の是非が議論されており、激しい抗議運動も予想される。

 このほか、複数の左翼団体も機関誌などでデモを「予告」。尖閣諸島問題を受け、一部の右翼団体に横浜への「集結」を呼びかける動きもみられ、サミットよりも多数の団体が街宣活動を行う見込みという。

 こうした「従来型」に加え、最も人が集まる可能性が指摘されているのが保守系市民団体の抗議活動。ある団体は10月中旬と11月上旬の2回、尖閣諸島をめぐって中国への抗議デモを行い、それぞれ約3千人と4500人を集めた。13日にも横浜でデモを計画しており、多数の市民が集まる可能性が高い。

 また、近年では、別の保守系市民団体と左翼系団体が靖国神社近くで小競り合いを起こしたこともあった。警備当局は「横浜は人が集まりやすい環境がそろっている」としており、団体同士の衝突から最悪の場合は暴徒化につながる恐れもあるとして警戒態勢を強めている。

 ■反グローバリズム勢力 市場経済原理が地球規模で拡大することにより、貧富の差の拡大や環境破壊などさまざまな社会問題が発生すると主張するグループ。サミットなどの世界各地の大規模な国際会議で、抗議活動を行っている。近年、デモ隊が暴徒化して警察官と衝突するケースが相次いでおり、警察当局が警戒を強めている。



東京で大規模なデモ、「反中意識が爆発、弱腰外交を非難」―韓国メディア 11月8日 サーチナ

 沖縄県の尖閣諸島沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事件に関連し、田母神俊雄氏が会長を務める民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」などが6日、東京都内で中国政府に抗議するデモ行進を行った。

 当日は、日比谷公会堂に約4500人の市民が集まってデモが行われた。尖閣事件以後、東京で大規模な反中デモが行われたのは10月2日、16日に続き3回目で、今回のデモが最も大きかった。

 韓国の複数のメディアもこのデモについて報じている。日本国内では反中感情が爆発しており、デモでは、中国の尖閣領有権主張を糾弾と、日本政府の弱腰外交を非難したと伝えている。また、尖閣諸島での日本巡視船と中国漁船の衝突ビデオの流出事件も、深く影響しているとの見方を示している。

 尖閣ビデオの流出事件については、総理と内閣の方針に正面から挑戦したクーデターとの見方もあり、日本政府は国の大きな危機ととらえ、徹底した捜査と処罰が検討されていると伝えられている。(編集担当:李信恵・山口幸治)


【神奈川県横浜市】11/13(土) 中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ(11/13) 頑張れ日本!全国行動委員会

日時・内容:
平成22年11月13日(土)
12時00分 集合
12時30分 集会
14時00分 デモ出発(〜到着「横浜駅西口」)

注意事項:
※プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい

場所:
横浜・反町公園
(横浜市神奈川区反町1丁目)
JR東神奈川駅、東急反町駅、京急仲木戸駅付近

主催:
中国民族問題研究会
頑張れ日本!全国行動委員会

ご連絡先:
頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/


幸福の科学が行なう抗議デモとは場所も時間も異なりますので注意ください。

なお、ブログの中には11月6日に行なわれたデモに対して、幸福実現党が10月3日に行なったデモの写真を用いて、「頑張れ日本!全国行動委員会」のデモとして掲載しています。これは悪質な妨害行為です。これは街宣右翼と保守派を混同させる左翼の手口と同じです。


(私のコメント)
産経新聞の記事にもあるように、「全国行動委員会」のデモが注目されています。単なる右翼団体や宗教団体が行なうデモなら注目する必要もありませんが、一般市民が参加するデモだから、回を重ねるごとに規模が大きくなってきている。右翼団体や宗教団体なら規模は決まっているから動員できる数も一定だろう。

このように保守派のデモ活動の規模が大きくなるにつれて、これに対する誹謗中傷も増えてきています。とくに2ちゃんねるや阿修羅などでは、統一教会が動員しているとか幸福の科学が動員しているとかいったデマを書き立てています。しかし幸福の科学がやっているデモは日付も場所も違います。

私が撮ってきた写真を見れば分かるように11月6日のデモには「幸福実現党」の幟旗はどこにもありません。一見日の丸やプラカードなどで同じような事が書かれているから間違われやすいのでしょうが、街宣右翼が日の丸を掲げているのと同じです。だから日の丸を持っているだけで一緒にすることでダメージを与えようとしているのでしょう。

しかし街宣右翼や宗教団体がやっているデモは、一般市民からは孤立した団体でありデモも全く拡大する恐れも無いからマスコミからも無視されています。だから10月2日のデモなどは右翼団体のデモと同一視されて、海外のマスコミからは注目はされても国内のマスコミは取材にも来なかった。

10月16日のデモは規模も大きくなり、右翼団体のデモではなさそうだと言う事で小さいながらも報道されるようになった。一般市民のデモと言うことになるとマスコミの注目度も高くなる。こうなると反対派勢力などからの妨害も出てくるようになるし、ネットなどにおいても撹乱工作が行なわれる。「株式日記」コメント欄にも次のようなコメントがあります。


◆2010-11-08 09:39:56

>私も11月20日(土)は大阪デモに参加します。

待ってください
デモを支持してる人多いけど
デモの実態を知ってから参加を決めたほうがいい
このデモは宗教団体が中心となってやってるという情報もある

尖閣デモは幸福の科学の動員か
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/11/post_c6f2.html#more

上記の情報でもあるようにデモに参加すれば公安にマークされるというリスクも負うことになる
本当にそこまでして参加する価値のあるデモなのだろうか

一つのブログだけの情報でデモ参加を決めるのはいかがなものかと
もっと他のブログの情報も見て
デモの実態を知った上で参加を考えてください


(私のコメント)
このように「公安にマークされるぞ」と言ったような脅迫行為も出てくるようになりましたが、実際に見たことも無い人が書き込んでいるのでしょう。だから「幸福実現党」の旗が一杯あったというようなデマも出てきます。保守派のデモがこれほど大きくなってきた事に危機感を感じてきているから意図的なデマを流しているのでしょう。

確かに小池百合子は幸福実現党にも関係がありますが、彼女は政界渡り鳥であり、政治家はどんな宗教団体にも票になれば顔を出します。代表の田母神氏は自民党政権の時に「日本はいい国だと言ったらクビになった」人物であり、国民的な人気も高い。講演会の時はいつも人で一杯になります。

だから「全国行動委員会」は、自民党とも一線を画した自主独立派の団体であり、自民党が親米ポチ保守であることから不満を持つ人たちの団体だ。だから登壇したゲストの人からアメリカ批判をした時にも歓声が上がります。その意味では「株式日記」と政治信条が一番近い団体です。

中国やロシアの脅威が増してきている現状においては、アメリカとの同盟を重視しなければなりませんが、あくまでも国益を最優先して外交すべきでしょう。菅政権においても犯罪を犯した中国人船長は無罪釈放して、ビデオを漏洩した日本人の犯人を捕まえようとしています。しかしビデオは国家機密でも何でも無い。中国様を怒らせるから仙石官房長官がビデオを隠蔽してしまったのだ。

自民党にしても中国様の指示に従って首相が靖国神社を参拝しない。日本は首相が靖国神社を参拝しなくなってから短命政権が続くようになりました。例外は小泉内閣だけであり、小泉首相は靖国神社を参拝した。このように日本の首相は中国の国家主席のケツの穴を舐めながら外交をしているのであり、呼び戻したロシア大使も直ぐに戻してしまった。

これでは菅内閣が潰れるのは時間の問題であり、今日の世論調査でも支持率は30%に落ちてしまった。菅内閣を打倒する意味でも11月13日のデモには参加して抗議しよう。




11/6(土) アジアに自由と平和を! 尖閣諸島侵略糾弾!中国の
アジア軍事覇権糾弾! 日比谷野音に4000人が集会とデモ行進


2010年11月7日 日曜日

11.6 アジアに自由と平和を! 「自由と人権アジア連帯集会」(私が撮影)


集会は整然とした中にも熱気がある集会であった。


田母神俊雄、小池百合子、山田 宏、西村眞悟、ペマ・ギャルポ他の話を
熱心に聞き入る3500人の聴衆。中に入りきれない聴衆が外に溢れる。


若い男女の参加の多かったのも今回の集会の特徴だった。


日本鬼子(ひのもとおにこ)のコスプレファッションの少女も参加。


田母神俊雄氏や西村眞悟氏を先頭にデモ行進が始まった。


小池百合子元防衛大臣の参加も今回の集会の特徴。


日の丸とともに整然としたデモ行進が行なわれた。


拡散 感動はここから! 頑張れ日本!尖閣抗議デモ 2010年11月6日 ユーチューブ
オイラまた泣きそうでした。沿道の人が拍手をしてくれる。デモ参加者も多いが、道行く-人や、オートバイの出前のおじさんも居た。(;o;)

子供も居ました。車椅子。主婦、お年寄り、若い女性。確実に広がる抗議の声。尖閣問題-の政府への抗議 中国の侵略抗議 北朝鮮への拉致抗議 チベット・ウイグルなど中共の侵略への抗議です。 有楽町から東京駅まで第10悌団のデモをお届けします。


拡散 2010年11月6日 頑張れ日本! 尖閣抗議デモ 第6悌団 ニコニコ動画

尖閣、4千人が銀座で抗議デモ 民主党政権や中国に 11月6日 山梨日日新聞

尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件をめぐる民主党政権の対応や、中国政府に抗議する約4千人が6日午後、東京・銀座や東京駅前などでシュプレヒコールをしながらデモ行進した。

 「がんばれ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)などが主催し、デモに先立つ集会には地方議員らが参加。インターネット上で公開された衝突事件の映像について「中国漁船がぶつかってきたのは明らか。こんな事実を隠そうとした民主党政権を許すな」と気勢を上げた。


東京で中国政府への抗議デモ 11月6日 19時29分 NHK

尖閣諸島の問題などで中国政府に抗議するグループが主催する集会が、6日、東京で開かれ、およそ3800人が参加してデモ行進を行いました。

集会は、尖閣諸島の問題や、ノーベル平和賞を受賞した中国人作家に対する中国政府の対応に抗議する市民グループが主催し、6日午後、東京・千代田区の日比谷公園で開かれました。集会では、インターネット上に流出した尖閣諸島沖の衝突事件の状況を撮影した映像が流され、主催者たちが「誰かが匿名で流出させるのではなく、政府が公開すべきだ」と訴えました。このあと、参加者たちが都心の2キロ余りをデモ行進し、警視庁によりますと、およそ3800人が参加したということです。デモ行進では子ども連れの人や若者も多く参加していて、日の丸を掲げながら「日本政府の外交姿勢に抗議する」などと声を上げていました。デモ行進については、警視庁が沿道に大勢の警察官を配置して警戒に当たりましたが、目立った混乱はありませんでした。



(私のコメント)
10月2日と10月16日のデモに続いて、今日も「頑張れ日本!全国行動委員会」の主催するデモに参加してきました。日頃の行いが良いせいか三回とも好天に恵まれたデモ日よりでした。今回の集会は国際大会ということでアジア各国の代表も次々と演壇に立って演説がありましたが、中国が帝国主義的な本性を露にしてきて、周辺諸国の危機感は高まってきています。

周辺諸国ばかりでなくチベットからはペマ・ギャルポ氏や東トルキスタン代表や内モンゴル代表などの中国国内からの代表も演説していました。ペマ氏の話からも国の防衛を外国任せにする危険性を訴えていましたが、チベットが中国に侵略されても助けてくれる国は無かった。1950年頃の日本はアメリカに占領されていてどうする事も出来なかった。

バングラデッシュ代表の話では、東京裁判のパール判事はバングラデッシュ人であり、日本こそ欧米に植民地から解放してくれた恩人であり、日本が立ち上がることによって民主的なアジアにすることが出来ると話していた。特定アジアの中国人や韓国人の日本は侵略国家と言う話からは想像もできない話です。

しかし中国人や韓国人は、アメリカの手先となり戦勝国民として見られたいがために日本を裏切ったのだ。台湾代表の話も台湾人と中国人とは違うと話していましたが、NHKなどは台湾人を漢民族として紹介している。李登輝友の会の代表も「尖閣は日本の領土」と何度も明言していたと言う話です。

今回の集会で小池百合子元防衛大臣がトップで登壇しましたが、現職の国会議員が参加してくれるようになり、政治的な影響力もデモを重ねるごとに大きくなってきました。司会の水島氏の話によれば、中国側は日本の反中国デモにかなり衝撃を受けていて、数千人もの日の丸を掲げたデモは中国国内において反日デモに名を借りた反政府デモを誘発させている。

数千本もの日の丸が並んだデモ行進は、それだけでもかなり威圧感があり、戦後の日本においてはこれほどの多くの大きな日の丸を見た事は無いだろう。日教組の反日の丸君が代教育も全く効果がなくなってしまった。これも中国が反日デモなどで騒ぎ立てたからであり、尖閣問題で日本侵略の意図を明確にしてきたから出来た事だ。

今日のデモでも特徴的なのは、ネット世代の若い人の参加が多くなった事だ。ネットのおかげでデモの呼びかけも楽に出来るようになったし、組織が無くても呼びかければ自然発生的なデモも行なえる。10月2日の集会は道端で行なわれた集会であり人で溢れて通行人の通行を妨げてしまった。16日の集会は小さな公園で行なったら人で溢れて入りきれなかった。今夏のような日比谷野音なら3000人のキャパがあるのですが、それでも入りきれない人で一杯になってしまった。

このように中国で反日デモが起きるたびに、日本でも反中国デモが起きて、回を重ねるごとに大規模になってくる。中国政府にしても尖閣諸島は中国の領土と教え込んでいるから引くに引けなくなってしまった。ロシアにしてもメドベージェフ大統領が挑発的な国後島訪問を行ないましたが、いずれは日本国内で反ロシアデモが起きるようになるだろう。

沖縄の普天間基地問題にしても、アメリカが余りに強引な圧力をかけてくれば沖縄において大規模な反米デモが起きましたが、最近の日本人は以前のように、おとなしくて従順な日本人ではなくなってきている。それも自然発生的なデモだから日本政府もコントロールが出来ない。マスコミにしても全く報道しないようにしてきましたが、世界的な反響が起きてくれば無視する事も出来なくなってきた。

日本政府があまりにもふがいないから北方領土も竹島も実効支配され、尖閣諸島も中国に占領されようとしている。それよりも何よりも日本国内に米軍の軍事基地があって日本全体がアメリカに実効支配されてしまっている。政府もマスコミも必死にその事を隠してきていますが、国土の防衛をアメリカに任せてしまったらチベットのようになるだろう。

「株式日記」では自主防衛と核武装を訴えてきて来ましたが、今日の日比谷の集会でも多くの登壇者がその事を訴えている。アメリカも中国も裏では手を握っているのであり、日本は米中の挟み撃ちにあって、このままではズタズタにされるだろう。アジア諸国も立場は同じであり、アメリカに防衛を依存しすぎれば米中は手を組んでアジアを分割支配するだろ。

4日の日もオーストラリアの情勢を書きましたが、親米政権が出来たり親中政権が出来たり米中に翻弄されている。人口が2100万人の小国のオーストラリアはヨーロッパやアメリカから遠すぎて中国とは飛行機で数時間の近さだ。オーストラリアは兵力が5万人しかなく単独では防衛は無理だろう。他のアジア諸国も同じだ。中国と対抗できる軍事力を持てるのは日本しかない。

中国は経済大国から軍事大国となり周辺諸国に牙をむき出し始めている。アメリカもかつてのような自由と民主主義の擁護者ではなくなり、イラク侵略やアフガニスタン侵略で忙しいようだ。ヘリコプターから機関銃を乱射してイラク人を殺している。中国がチベットでやっていることと同じだ。

「頑張れ日本!全国行動委員会」は田母神氏が呼びかけているように、自主防衛と核武装を訴えている。しかし当面はアメリカと手を組むしかないだろうと言う事であり、アメリカに防衛を依存しすぎる事は危険だ。これは日本だけではなくアジア諸国やオーストラリアやニュージーランドにもいえることだ。だから彼らと集団安全保障的な枠組みを作るべきだろう。

中国はアメリカが育てたモンスターであり、モンスターはアメリカのコントロールを振り切って独り歩きを始めた。だからアメリカは今慌てて中国を押さえにかかっていますが、独り歩きを始めたモンスターが日本に襲い掛かってきたのだ。だから日本は立ち上がらなければならない。




アメリカは日本を使って中国に揺さぶりをかける事にしたのだ。菅・仙石
が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。


2010年11月6日 土曜日

石垣海保編集の映像か=長さや内容酷似、地検に提出―尖閣ビデオ流出 11月5日 時事通信

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像は石垣海上保安部(沖縄県石垣市)が捜査過程で編集し、那覇地検に提出したうちの一つと同一とみられることが5日、捜査関係者への取材で分かった。
 動画サイトで公開された映像は6本で計約44分だった。捜査関係者によると、那覇地検に提出されたのは1本にまとめられたものだが、映像の長さや編集の仕方、内容が酷似していた。
 これを含め、石垣海保は複数の映像を提出したが、地検側では映像を編集していないという。
 海上保安庁は同日、石垣海保に3人、第11管区海上保安本部(那覇市)に1人の職員を派遣。ビデオ映像の管理状況やコンピューターの記録を詳しく調べる。
 一方、同庁の鈴木久泰長官によると、10月18日に馬淵澄夫国土交通相の指示を受け、同庁、11管本部、石垣海保はそれぞれ管理責任者を新たに定め、映像の管理をより厳重にした。映像を収めた記録媒体は封印して金庫で保管した。
 海保関係者によると、その後、同庁や11管本部はハードディスク上の映像記録を消し、映像のDVDを裁断するなどした。石垣海保の保管分以外の映像はすべて消去したという。
 衝突事件では、中国漁船を追跡した複数の巡視船から、海上保安官が少なくとも4台のビデオカメラで、9月7日午前の漁船発見から停船までの約3時間40分間の様子などを撮影した。


ビデオ流出は「倒閣テロ」=民主幹部 11月5日 時事通信社

民主党幹部は5日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像が流出したことについて、「倒閣テロだ。故意による流出だろう」と述べ、民主党政権に批判的な人間が関与したとの見方を示した。
 別の同党幹部も「明らかに政治的なテロだ。政権への不満、組織的な問題かもしれない」と強調。「徹底して犯人を探し、共犯者(の有無)、背景も調べるべきだ」と語った。 (2010/11/05-19:58)


尖閣ビデオ流出とロシア大統領の国後訪問 11月5日 国際情勢の分析と予測

11月1日にロシア大統領が国後島を訪問した。尖閣問題で日本が苦しんでいる最中のこの行動は、日本を南北から挟み撃ちにするもので日本の打撃は大きいように思われる。また、11月4日に何者かがユーチューブに尖閣事件のビデオをアップロードし、これが拡散することで日本国民の対中感情は更に悪化している。来週横浜で開催されるAPEC会議で中国首脳が訪日する直前のこの動きは何を意味しているのだろうか?

まず、ロシアについて分析する。ロシアと日本は、米国を中心とする国際金融資本と中国という二つの敵に挟まれた国であるという点で国益が合致しており、表向きの対立関係とは裏腹に裏では親密な関係にあると思われる。ロシア大統領の国後訪問はこの親密な関係を隠蔽し、あたかもロシアが中国の味方であるかの様に振る舞ってみせることで中国を強気にさせる為の日露共同作戦の可能性が高い。中国を脅威視する米国の勢力もそれを容認していると思われる。

尖閣ビデオ流出も、表向きは海上保安庁の関係者のリーク説が有力だが、このような重大な問題が海保だけの意志で決定されることはあり得ないのであり、実際には政府や外務省が主導して実行している可能性が高いと思われる。その目的は、日中両国の世論を刺激して日中間の対立を深刻化させることにある。船長逮捕や海保職員が銛で突かれたとの未確認情報の場面はまだリークされておらず、今後それらの場面がリークされることで日中両国の対立は更に深まっていく可能性もある。

この日中対立は、中国国内の権力闘争とも深く関わっていると思われる。中国国内では改革解放で美味しい思いをしている上海派・太子党連合と、中国の統一を維持し貧富の格差を縮小させていこうとする団派が対立している。恐らく上海派・太子党連合は日本と裏で手を結んでおり、団派の代表である胡錦濤国家主席を攻撃するために尖閣事件に協力しているのではないかと私は妄想している。横浜のAPEC会議での胡錦濤と菅直人首相の会談はビデオ流出問題で絶望的となり、団派は大きな打撃を受けていることだろう。今後は上海派・太子党連合が中国政治の主導権を握り、内陸部で反日運動を煽って中国を混乱させ、その隙に上海を事実上独立させてゆくのではないだろうか。



(私のコメント)
11月3日の「株式日記」で次のように書きました。

「現代における情報戦争とは、007のジェームズ・ボンドにような秘密工作員が秘密兵器を駆使して活躍する事よりも、テレビやインターネットや新聞などによって応酬されるニュースが武器になっている。だから世界の国の政府はテレビなどのマスコミを通じて、どのような宣伝をするかが選挙などに大きな影響を与えている。」

別に尖閣の流出ビデオを予想して書いたものではなりませんが、ユーチューブに投稿されてあっという間に世界中に広まってしまった。もはや情報は政府が厳重に管理しても武器として逆に使われてしなうと言ういい例です。

時事通信の記事からすれば、漏洩元は石垣の海上保安庁のようですが、海上保安庁の一職員が流出させる事は考えにくい。事実海上保安庁は直ぐに石垣に係官を派遣していることから、石垣で編集されたビデオである事は直ぐに分かったのだろう。しかし一職員が漏らしたものであるならば直ぐに分かってしまう。

資料用に作られたビデオは検察に送られているが、おそらく検察からアメリカ当局にもコピーが渡されているだろう。検察とアメリカ当局の繋がりは非常に深く、情報のやりとりも行われている。海保から漏れたものなら犯人は直ぐに分かるから5日中に捕まっているはずだ。つまり海保から漏れたものではない。

今回の事件に際して事件を仕切ったのは仙石官房長官であり、菅首相はアメリカに行っていて、中国人船長を釈放させたのは仙石官房長官である。アメリカ当局はこの事を快く思っていなかったはずだ。クリントン長官が前原外相に「尖閣は安保の適用範囲内」と発言させておきながら、仙石官房長官は中国人船長を釈放してしまった。クリントンの面目丸潰れだ。だからクリントンは今回のAPECには欠席する。

そしてアメリカ当局はタイミングを計って尖閣のビデオを流出させた。ダメージを受けるのは事件を仕切った仙石官房長官であり、ビデオを公開しないと決断した責任を問われる事になるだろう。場合によってはテロ情報も流出した責任も問われるかもしれない。菅首相にも責任問題が及ぶだろう。

官僚とアメリカ当局が組むと、田中角栄失脚に見られるように日本の政治を自由自在に操れる事はあきらかだ. 今朝の日本テレビの「ウェークアップ」でも自民党の国会議員が最近アメリカに行った時に「次の総理は誰だ、前原か?」と聞かれたそうだ。つまり仕掛けているのはアメリカ当局であり、菅・仙石に引導を渡して前原外相を据えるつもりだろう。だからハワイで前原・クリントン会談が行なわれた。

日中の緊張状態を高めているのはアメリカ当局であり、アメリカは日本を使って中国に揺さぶりをかけている。しかもアメリカは表には出ていないから中国もどうする事もできない。アメリカ政府が中国に強硬になってきたのは、去年の末からですが、中国政府はなかなか人民元を切り上げずに言う事を聞かなくなりました。

アメリカ自身も、失業率の高さは中間選挙でも分かるように国民の不満が高まっています。アメリカが直接中国に人民元の切り上げを迫ってもなかなかいう事を聞かないから、アメリカは日本を使って中国に揺さぶりをかける事にしたのだ。菅・仙石が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。

この分析が正しければ、仙石官房長官は海保の職員を逮捕できないはずだ。流出したのが検察を通じてアメリカ当局に渡ったものであるのなら、日本政府は万事休すで流出した責任は菅・仙石コンビが取る事になる。公安からテロ情報を漏洩させる事ができるのも公安に情報を提供したアメリカ当局しかいない。だから漏洩犯人は捕まらないだろう。




もはやアメリカの金融機関同士がお化けのような商品を売り
買いした結果、お互いに訳が分からなくなってきているのである。


2010年11月5日 金曜日

株価と経済のおかしな動き 10月19日 浅川吉冨

アメリカの株式市場が異常な動きを始めている。株価は経済の先行きを示す最大の指標であるはずなのに、それとはまったく反対の動きを示しているのだ。ダウ平均は11000ドルを超し て、9月の10,000ドル割れから一気に上昇し、リーマンショック以来の高値11,200ドルを抜きそうな勢いである。

しかし、今のアメリカ経済は決して株価が示すような好調ではなく、2番底の懸念がさらに大きくなっているのが実体である。11月の中間選挙に向けて現政権のオバマ民主党が大変な劣勢に立たされている状況を見れば、それはすぐ分かることである。

オバマ大統領も先月、記者会見の席上で「景気回復の進展は苦痛なほど遅い」と、政権が当初期待していた順調な回復とはほど遠い ことを素直に認めており、さらに、「景気後退が残した傷痕は巨大だった 、何百万人もの米国人が依然として職探しをし、何百万もの家庭が請求書や住宅ローンの支払いに苦労している」と述べている。

事実、今月発表された9月の失業率は9.6%と高いままで、非農業部門の就業者数は先月に比べてさらに10万人近く減少し、この減少傾向は4ヶ月も続いている。FRB(米連邦準備制度理事会)がすでにゼロ金利に近い公定歩合をさらに引き下げ、 再びドル札を市場にばらまこうとしているのもそのためである。

しかし、その効果は限定的で、選挙あけの12月、あるいは年明け早々に発表される失業率の数値は10%に近づいているかもしれない。こうした失業率の低迷や所得金額の低下を受けて、住宅ローの支払いが出来ず持ち家を手放す人の数は鰻登りに増えている。また、新築の一戸建て住宅の販売数の落ち込みもひどく、2005年の140万戸をピークに減少し続け、今年度は30万戸を割りそうである。

月収・60万ほどの人が毎月40万円を超すローンの支払いを当たり前としてきていたのが、リーマンショック以前のアメリカの実体であったことを考えれば、現在の状況は当然の結果であるといわざるを得ない。世界を不況のドン底におとしいれたサブプラ イムローンの破綻は、起きるべきして起きた結果であったのである。

住宅の差し押さえに問題発生

こうした不況下、巨大な公的資金の注入によって立ち直った大手の投資銀行系の金融機関が巨額の利益をあげ、高額のボーナスを支給し始めていることに、一般市民の中から大きな不満の声があがってきている 。そんな中、住宅の差し押さえに関してとんでもない事態が発生し、市民の怒りに火に油を注ぐことになりそうである。

とんでもない事態とはなにか?

9月に銀行が担保権を行使して差し押さえた物件はなんと10万件を突破し、1ヵ月の件数としては史上最高の数値となった。かって住宅ローンをまともな審査もせずに、せっせと貸し出していた銀行は、今度は迅速にかつ拙速(せっそく)に差し押さえを始めたというわけである。

そのために、シティー銀行やJPCモルガンスタンレーなどの大手銀行は、裁判所から差し押さえの許可を得るための書類整理が間に合わなくなり、それらの手続きをグアムやフィリッピンにある会社、つまり、第三者に業務委託していたようである。なんと、一人の銀行員が一ヵ月に処理せねばならない書類の件数が1万件を超していたというからその数の凄さが分かろうというものである。

その結果、差し押さえ物件の確認はおろか、所有者のサインもねつ造されたまま裁判所に書類が提出され、機械的に差し押さえ手続きを進められていたのである。まさに金融機関としてあるまじき行為である。さらに悪いことに、誤った証明書類やねつ造された宣誓供述書が持ち込まれた裁判所も、あまりの数の多さに十分な審査が出来ないまま、 一部、差し押さえの許可を出してしまっていた というから、あきれてものが言えない。

その結果、「同一物件に複数の金融機関が所有権を主張する事例」や「住宅ローンを利用していない家まで差し押さえ」といったミスが続出するところとなったのである。そればかりか、フロリダ州などでは差し押さえがすべて禁止される事態が発生し訴訟問題も発生するなど、大きな社会問題 となろうとしてきているのである。

こうした事態の発生には、今一つ隠れた別の面があった。それは、融資した銀行がローンの担保物件を証券化して市場に販売してしまったために、その証券を買った別の金融機関が独自に競売や差し押さえを始めるなどして、物件の正統な所有権者が誰なのか分からなくなっているという実体があるのである。

もはや金融機関同士がお化けのような商品を売り買いした結果、お互いに訳が分からなくなってきているのである。昨今の金融市場が実体経済からかけ離れ、金儲けを優先した 金融ファンドと称するバーチャル的な商品の取引市場となった歪み(ひずみ)が、こうした形で現れてきているのである。

いずれにしろ、アメリカの現在の経済状況はもはや末期的症状を呈してきており、一筋縄で解決出来るような状況ではなくなっていることは確かである。アメリカは間違いなく二番底、というより、底の見えない奈落の底に向かっている 、そう考えて間違いない。

そんなことなどどこ吹く風と株価は上昇を続けているが、こんな状況がいつまでも続くはずがない。いかに、国家ぐるみで株価操作をしようが限界はあるはずだ。「ドル札」さえ無尽蔵に刷ればよいというなら、歴史的な株価の暴落は起きなかったはずだ。1929年を上回る大不況と大暴落は必ずやってくる。あとはその時期が 1ヶ月先か、1年先かだけである。

問題は、そうした事態を百も承知しているアメリカ政府がそれを逃れる唯一の手段として、とっておきの手段、つまり、他国を介在させて大々的な戦争を仕掛けてくることである。 真の狙いが中国であることは言うまでもないことである。先の来日の際にペトロ・ホボット氏が心配していたのもその点であった。読者には、 これから先の世界の動きを しっかり見守って頂きたいものである。


(私のコメント)
アメリカの不動産金融は証券化ビジネスでリスクゼロで、債権は全て証券化して売り飛ばしていたはずですが、債権回収で苦労していると言う事です。手持ちの不動産融資債権は他に売り飛ばしても、資金運用で持っていた不動産担保証券が焦げ付いていると言う事なのだろうか?

アメリカの金融ビジネスは、デリバティブと言う金融工学に基づいた金融ビジネスで、アメリカの金融産業は空前の繁栄を誇ってきた。ファンドマネージャーには億万長者が続出していますが、リーマンショックで全ての金融商品が転売できなくなって紙切れ同然になってしまった。だからFRBが買い上げて資金供給して金融を回しているのでしょうが、専門家で無いのでよく分からない。

アメリカの株式がリーマンショック以前に水準に戻ったと言うニュースがありましたが、まさにアメリカには株式が下落しない仕組みを作って金融革命が起きているのだろうか? それに対して日本はアメリカほどには悪くは無いはずであり、円がますます高くなっているのに株価は1万円以下に低迷している。

住宅ローンなどが焦げ付いて1年以上返済が無ければ担保を差し押さえて競売にかけて金融機関が債権を回収しますが、これは日本の話でアメリカの場合は債権を証券化して資金は回収しているはずだ。それとも証券化する前の住宅ローン融資が焦げ付いてしまったと言う話なのだろうか?

ニューズウィークやウォールストリートジャーナルやブルームバークなどの記事を読んでもどうも良く分かりませんが、とんでもない事になっている事は良く分かる。アメリカの金融に詳しい人は日本にも沢山いるはずなのですが、どうも良く分からないようだ。日本でも不良債権の処理は大変な問題でしたが、債権と債務は単純であり回収して処理が出来ましたが、アメリカの不良債権処理はどうなっているのだろうか?

問題の発端はニューヨーク連銀が買い込んだ大量の不動産担保証券が問題の発端らしい。大量の焦げ付きが発生しているわけだからどのように債権を回収していくかがまるで分かりませんが、デタラメな大量の書類にサインして裁判所に提出して金融機関が担保を差し押さえていると言う事ですが、こんな事で勝手に処分が出来るのだろうか? 証券化ビジネスで借用書を出せと言われても転売した時点でどこかに行ってしまっている。

金融工学とか金融革命とか言っても、モラルハザードを起こしてしまって機能不全からリーマンショックが起きている。債権債務の関係が証券化でグシャグシャに成って一軒の不動産には数百もの債権者がいる。誰かが委任状をもらって代表して債権を回収して数百もの債権者に分けるのでしょうが、その委任状のサインがデタラメだったのだろうか?

私自身も元は銀行員であり、債務者から白紙委任状をもらって担保解除などを行なってきましたが、差し押さえから競売に到るまでは手続きだけでも大変だ。債権債務が単純でもそうなのだから住宅一軒に数百もの債権者がいたら処理する事は不可能に近いのではないだろうか。




鳩山首相もラッド首相も6月に辞任したのは偶然なのだろうか?
アメリカの政権中枢は対中融和外交を大転換したのだろう。


2010年11月4日 木曜日

米国に抑制求める豪州 11月4日 谷口 智彦

中国は中間選挙直前、尖閣列島を日米安保条約の対象範囲だと再三再四明確にした。

 選挙はオバマ大統領から政治力を奪う結果をもたらしたものの、中国に対するワシントンの警戒姿勢はにわかに変わるまい。

 日中角逐が深まる中、同盟国日本の助太刀をしてくれたかに見てこれを歓迎、情緒のレベルで有難がる風潮が我が国世論にはある。

 しかし米国の動機がこの際も常と同様、自国利益の保全を第一に狙ったものでなかったはずはない。


 琉球弧は、中国海軍の大洋進出を抑止する天然要害の1つだ。尖閣はその最前線に当たる。これの突破を既成事実とされたのでは、在沖縄米軍、第7艦隊艦船など米軍前方展開勢力がより大きな脅威にさらされる。

 米国は尖閣との関わりを明確化し中国に伝えることで、これへの予防線を張ったと見るのが本筋だろう。


豪州発の新しいアジア像が世界で注目されている

 いま豪州で、練達の戦略家が投じた一石が波紋を呼んでいる。尖閣事件とも、日本の将来とも少なからず関わりのある議論だが、我が国メディアはまだ十分関心を寄せていない。

 論争を喚起したのはヒュー・ホワイト(Hugh White)という人物だ。青白きインテリ・象牙の塔の主ならともかく一時豪州政権で要職に就いた経験もある政策家にして述べた見解は、すぐさま甲論乙駁を生んだ。

 まとまって述べた論文やそのサマリーが盛んな議論を豪州に巻き起こしたのみならず、筆者が外交問題評議会などで確かめたところ、9月末時点でワシントンでも既に関心の的となっていた。

アジアの将来を望見するのに、ホワイトは民主主義だの人権だのといった価値観をすっかり捨象してかかる。確実なことは力関係の推移であるとする、いわゆるリアリズムがホワイトの立場であるようだ。

 彼の見るところ、確かに予見できることの第一は、米国による単独覇権の衰微と退潮である。誰も米国に挑戦する者がなく、それゆえに維持されたアジア太平洋の安定は、この先二度と再び現れない。

 すると第2に、アジアの将来は米国が中国との対決色を深めるか、諦めて退いてしまうかを両極とする範囲のどこかに収束する。前者は米中軍事対決の昂進をもたらし悪夢だが、後者は中国による一極支配を意味し、招来するゆえ、同様に受け入れ難い。

 結局米中に加え日印の主要大国がいわば毎日卓を共にし、どの1人にも独占を許さず、抜け駆け・八百長を図る者が1人でもあれば残りの3人が連携して阻止する類――列強による均衡体制として19世紀欧州に現れた「concert of powers」の仕組みを、アジアにおいて再現していくことが最も望ましい。

 ホワイトはそう主張する。アジアの将来は「コンサート・オブ・パワー」にありとする所説は、このところ随所に現れつつある。

 米国一極支配が崩れ、かといって欧州型の多国的安全保障の制度がアジアにできる現実性がまるでない以上、残るはこれだというわけで、ホワイトは代表的論客の1人だ。

日本は米中の不和に利益を見出す問題児

 この見方に立つ場合、日本は当然ながら問題児同然の扱いになる。

 ホワイトが言うところ日本とは中国の台頭に最も強くリスクの高まりを感じる国であり、そのこと自体は理解と同情に値する。

 だとしても日本が結果として米中の不和に利益を見出し、和解を邪魔したいとするインセンティブを持つ国であることが、秩序の混乱を招くというのである。

 米中に対立の因子を育てたがる国は「コンサート」を奏でられないというわけだろうか。さしずめ尖閣事件後一連の推移は、望ましからざる日本の役割をよく例証するものだったとホワイトは見ていたとして不思議はない。


ホワイトによれば、豪州とは建国以来アジア太平洋がアングロ・サクソン支配下にあることに、利益と戦略空間を確保してきた国である。

 また豪州の場合最大の貿易相手と、安全保障を頼る国とが常に一致していた。例えば長らく英国は、最大の通商相手であるとともに、安全保障の供給者だった。

 戦後は米国がそっくりその座を引き継ぎ、しばらくして日本が最大の貿易相手となりはしたが日豪は米国をともに同盟相手とする間柄であったから、本質において変化はなかった。

 ところが今日、アングロ・サクソンの一極支配がアジアの海において近代史上初めて崩れようとしている。最大の貿易相手国は中国となり、経済と安保に、これまた初めて分裂が生じた。

 足下の現実は幾重にも「革命的」だが、米国がすべてを牛耳る世界は復活しない以上、次善の道すなわちコンサートを模索するしかない。

 米国にそのための鈴をつけられる国は、最も近い同盟国である我々しかないではないか――。ホワイトはそう述べ、米国に自制を促す説得こそ豪州外交の本義だと主張した。

米国は中国の台頭を受け入れ同格の相手として包摂すべし

 しかも論理の必然として、力において優位に立つ米国に、その地力をセーブし、抑制せよと説くところからいわゆる説得工作は始まるとした。米国は中国の台頭を受け入れ、同格の相手として包摂すべしとも主張する。

 なぜなら中国は米国の核戦力に脅威を感じ、放置すると対立激化の道へといざなわれていくからであり、緊張の因子はまず優位の側・米国が自ら放棄しなくてはならないからという。

 これには、共産主義者に魂を売る現代版ミュンヘン=宥和主義だとする非難が豪州国内から早速挙がった。

 信奉する価値観や政治信条を脇にどけ対立緩和と秩序の安定をそれ自体価値として志向する議論には、そう呼びたくなる余地が確かにある。

 米ソ冷戦たけなわの頃、我が国で坂本義和らが酷似したロジックを振り回していたのも思い出す。折れるべきはソ連ではない、力が強い米国の方だというわけだった。

ホワイトの議論、ことにコンサート・オブ・パワーの議論を日本が受け入れることは、日中の地理的近接と中国国力の増勢とに鑑みた場合、日本にとっては事実として中国影響圏への加入、叩頭を意味する。

 「距離の暴虐(The Tyranny of Distance)」とは豪州の場合英国から遠くにあり過ぎた不幸を言った。これとは逆の距離の暴虐が、日本にはつきまとう。ホワイトにはピンと来にくいようだが、誰であれ当事者以外に理解させるのは甚だ難しいところだ。

 コンサート体制が肯んじられないとするならば、価値観や道義が外交、安保、文明に占める重要さをリアル・ポリティーク一辺倒の議論にどう対置できるか。日本はそこを説得的に述べられるのでなくてはならない。

対中抑止力を倍加するいちばん簡単な方法

ここへきて環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)なる枠組みが、にわか造りではあれ米国主導の自由主義海洋連合として登場しつつある。

 中国の勢威拡大に対するヘッジ、抑止力として経済以上に戦略的意義を強く帯びたTPPにもし日本が入りたくないというなら、ホワイト流コンサートに乗るのもいやなのであるから、日本は説明しようのない立場に自らを追いやることになる。

 ただし今まで常にちぐはぐだった日米のベクトルを揃え、効果的な合力を発揮していく道が残されている。その気になるならいちばん簡単に対中抑止力を増すことができるやり方だ。

 国際法学者によれば閣議決定すら要らず、国会審議における大臣答弁1つで間に合うそうだが、日本が集団的自衛権を本日ただ今から使用可としますと言ったとたん、日米は中国に対しその抑止力を一気に増やす。

 いずれはるかな未来にコンサートが奏でられる時が来るのだとしても、それまでに日本は自国戦略空間の確保と拡大を図らなくてはならず、集団的自衛権を認めるなどはそのためにいまや必須と考える。

 と、いうようなことを、実はいま英国の会議組織ウィルトン・パークで日本がらみのセミナーに出て、話している。


(私のコメント)
ヒュー・ホワイト氏はオーストラリアの元国防次官であり現在はオーストラリア国立大学の教授をやっている人です。彼は現実主義者であり、日本と中国とを両天秤にして付き合おうと言う戦略を提言しています。オーストラリアから見れば以前は日本が一番のお得意さんでしたが現在では中国が一番のお得意さんであり、オーストラリアは中国のおかげで景気がいい。

そのおかげでオーストラリアでは中国との縁が深いラッド政権が出来ましたが、支持率が急落して今年の6月に同じ労働党のジュリア・ギラード氏に代わった。理由はいろいろあるようですが、あまりにも中国との関係が深すぎる事による警戒感が国民に持たれたためだろう。

ラッド首相は最初の外国歴訪でも中国には4日間滞在して日本には寄らなかった。オーストラリアには最大の貿易相手国である中国との関係を深めようと言う意見が出るのは当然でしょうが、アメリカが黙って見ているだろうか? ラッド首相はいわばオーストラリアの鳩山由紀夫だった。

米中が蜜月時代に入れば、日本やオーストラリアには親中派政権が出来るのは当然の流れであり、アメリカとは距離を置き中国との関係を深めようと言う外交になる事は不自然な事ではない。米中のG2体制になれば日本、韓国、台湾、ASEAN諸国、オーストラリアは一斉に中国よりの外交になる事は明らかだ。

日本の鳩山政権における沖縄の普天間基地の海外移転を目指す運動は、アメリカの対アジア外交の根幹を崩す運動であり、西太平洋からインド洋におけるアメリカの覇権を失わせるものだ。もし在日米軍基地が無くなればオーストラリアの防衛にまで影響が及ぶ事になりますが、ホワイト教授の戦略はそのことには考慮されていない。

ホワイト教授のコンサートオブパワーは日本はとても受け入れる事ができない戦略であり、アメリカが東アジアから撤退して行った時にオーストラリアは日本と中国とを天秤にかけるだけの状況に立てるのだろうか? ラッド首相の失脚は親中外交にあると思われますが、その原因となったのは鳩山内閣の普天間問題だ。

日本で米軍基地の海外移転運動が起きるのはアメリカにとってもオーストラリアにとっても驚天動地の事であり、アジア各国からも憂慮する意見が出されている。それほど米中の融和外交は日本にとっては中国に屈せざるを得ない立場に追いやるものであり、鳩山外交はその一環として普天間基地の海外移転を迫ったものだ。

日本とアメリカとの関係が離れて喜ぶのは中国でありロシアだ。中国は日本に対して沖縄を寄こせと言ってくるだろうし、ロシアは北海道はロシアの領土だと言い出すかもしれない。最近の尖閣問題や北方領土問題はそれをうかがわせるものだ。日本に対抗できる軍隊がない以上はそうならざるを得ない。

だからこそ鳩山首相の外交はルーピー外交であり、ありえない外交でもあった。最終的には180度転換して日米合意に到りましたが、アメリカがいずれは東アジアから撤退して行くのはホワイト教授と同じですが、米中のコンサートは日本としては受け入れられないし、オーストラリアは中国との友好的な関係をとれるのだろうか? 

日本が中国に屈して中国が太平洋に進出してきた時に、オ−ストラリアは抗しきれるだろうか? 結局のところ、ホワイト教授の戦略は米中のG2体制の下でのオーストラリアを論じたものであり、中国が南シナ海への領土的野心やレアアース禁輸に見られるような強硬な態度を見せ始めた時に通用するものだろうか? 

中国はオーストラリアの鉱山会社を次々と買収していますが、親中派のラッド政権だから出来た事だろう。気がついた時には中国資本に鉱物資源を抑えられてしまった。とてもホワイト教授のような米中が対等に付き合えと言えるような状況ではないのですが、人口2100万人のオーストラリアが13億人の中国に乗っ取られるのは時間の問題だ。

もちろんオーストラリアの野党からは批判が出ているが、チャイナマネーによってホワイト教授も政治家も買収されてしまったらしい。中国に経済を依存しすぎれば中国は牙をむき出してくるだろう。中国のレアアース禁輸はかなり前からの戦略であり、オーストラリアの鉱山会社買収もその戦略の一環だった。


豪希土類資源を買い漁る中国、ライナス社に過半数出資 2009年5月14日 コモディティ・アイ

懸念が現実となってしまった。日本がゴールデンウイーク休暇中だった5日に飛び込んできたニュースのことである。

 オーストラリアで希土類(レアアース)鉱山を開発する豪ライナス・コーポレーションが、国営企業の中国有色鉱業集団(CNMC)から過半数の出資を受け入れることを決めたという。出資と同時に中国銀行の融資も受けられるようになり、ライナス社はCNMCの出資と銀行融資の合計約360億円を調達できる。

 この出資案件は中国と豪州の規制当局の承認次第だが、出資が可能になれば、資金難で開発中断に追い込まれているマウント・ウエルド・プロジェクトが再び動き出す。

 ライナス社が5日に公表した説明資料によると、CNMCはライナス社の発行済み株式総数の51・6%に相当する700万株を、合計約180億円で取得する。このほか、2回の銀行融資で合計約180億円が調達できる見込みだ。

 ただ、CNMCから過半数の出資を受け入れるということは、今後は中国主導で開発が進むことになる。言葉を置き換えると、豪マウント・ウエルドは、採掘する国は違えど中国の希土類鉱山ということになる。

 中国の希土類生産量は世界全体の90%以上を占める。日本は希土類資源の安定供給体制を確保するために、中国以外の希土類資源を開拓中。そして有望な国の一つが豪州だった。しかし、同国ではすでにノーランズ・プロジェクトを進めるアラフラ・リソーシズ社が開発資金を捻出するために中国資本の受け入れを発表している。

 そして今回はライナス社だ。同社のジェームズ・マシュー副社長は今年2月、産業新聞社とのインタビューで「自分たちは中国と連携する意思はない」と断言していた。その理由として、「中国以外のプロジェクトだから価値がある」と説明していたのだが・・・

 ライナス社は開発を継続するための資金調達で、日本や欧州の需要家などに協力を要請していた。中国からの出資を受け入れるということは、日本も欧州も資金援助に難色を示したということだろう。資源がほしくても、景気悪化の影響で、リスクの大きな資源開発どころではなかったかもしれない。

 しかし、中国はリスクなど構わずに国有企業が積極的に希土類資源を買い漁っている。このままでは世界中どこへ行っても中国資本の希土類鉱山になりそうな勢いだ。この現実を関連する省庁、団体、需要家を含めた企業などは、どう受け止めるのだろうか。(情報提供:コモディティ・アイ)


(私のコメント)
日本のハイテク会社は中国のレアアース禁輸に慌てているようですが、レアアースは中国には3割しかなく世界中にある。オーストラリアもレアアースの産地ですが日本の資本はほとんど手を打ってはいなかったようだ。安い中国産を使っていれば良かったのでしょうが、実際に中国が禁輸政策をとらないと日本企業はリスク管理をしようとはしない。

オーストラリアもチャイナマネーに買収されてチャイラリアになってしまった。中国人移民も4ヶ月の間に6350人が移民している。人口が少ないオーストラリアなら中国に乗っ取られるのは時間の問題だろう。これも親中派のラッド政権のおかげなのですが、鳩山首相もラッド首相も6月にそろって辞任したのは偶然なのだろうか? オバマのG2外交は失敗であり、日本もオーストラリアも親中派政権が出来て、アメリカの政権中枢は米中融和外交を大転換したのだろう。




中国でコピーされた韓流ドラマのDVDが北朝鮮で大人気なのだそうだ。
取り締まるはずの警察官も韓流ドラマを見たくて仕方がないという。


2010年11月3日 水曜日

韓流ドラマが加速させる北朝鮮崩壊 11月2日 田中龍作

世界一の情報鎖国、北朝鮮の現地映像を世界に伝え続けているジャーナリストがいる。アジアプレス・インターナショナルの石丸次郎氏だ。石丸氏は1日、日本外国特派員協会で北朝鮮情勢に関する講演を行った。以下、氏の話を要約する――

 朝鮮半島取材を四半世紀に渡り続けている私は1995年、97年、98年と3度、北朝鮮に入った。95年、地方ではすでに大量の餓死者が出始めていた。だが私が滞在していた平壌では食糧不足の兆候は全く見られなかった。

 行きたい所に行けず、見たいものは見られない。行きたくない所に連れて行かれ、見たくないものを見せられるのが北朝鮮だ。
 97年と98年は、北朝鮮が世界に食糧援助を求めた直後に入国した。地方に滞在していた私はガリガリに痩せたホームレスを見た。夥しい数だった。
 ところが私をはじめ北朝鮮での餓死者を目撃したジャーナリストは世界に誰一人としていない。ジャーナリストがいくら努力しても北朝鮮の核心には近づけない。余りにも高い壁がある。

 そこで考え出したのが、北朝鮮の中に住んでいる人に映像を取材してもらい持ち出してもらう、という方法だった。携帯電話、携帯メールも情報を持ち出す手段だ。

 【配給制度の崩壊とデジタルメディアの普及】

 極端な鎖国政策を敷く北朝鮮から情報を持ち出せるようになった理由は二つある。

 ひとつは市場主義が爆発的に拡大したことだ。金正日体制は食糧配給能力を失い、「食糧をやるから言うことを聞け」ということが通用しなくなった。皆がめいめい食糧を買うようになった。服を売って金を作ったり、パンを焼いて路上で売ったりする。

 かつて北朝鮮は移動の自由がない国だったが、今は金のために北から南まで移動できる。情報が“流通”するようになった。郡を出るのには通行証が必要だが、マーケットで通行証を売っている。

 二つめはデジタルメディアの発達だ。映像は(タテ3センチ、ヨコ2センチの)SDカードで北朝鮮から中国側に持ち出す。ビデオカメラは北朝鮮でも買える。パナソニック、ソニー、サムスン、何でもマーケットで売っている。北朝鮮ではビデオカメラの販売は禁止されていると思いがちだが、そうではない。権力に近い人が売っているのだ。

 日本も世界も北朝鮮に対する固定観念を持ち過ぎている。「北朝鮮は変わらない」「北朝鮮の人々は洗脳されている」といった具合だ。これらのイメージが世界中に撒き散らされている。

 ところがこの15年間の北朝鮮の変貌は激しい。中国よりも変貌のスピードは速い。市場経済が爆発的に広がっていることに原因がある。その結果、情報が国内で流通し国外に出るようになった。

 金正恩が金正日から受け継いだものは「外国に対する莫大な借金」「国際社会から信用のない国家」「破綻経済」「2,000万人の飢餓国民」・・・。独裁を続けている限りいずれ重さに耐えかねて潰れるだろう。

 北朝鮮は冷戦が作ったモンスターだ。冷戦に関わった国々は日本も含め、南北統一の問題を解決する義務がある。

―――(石丸氏の講演、ここまで)  

 北朝鮮は闇のベールに包まれているため、実相が伝わりにくく、想像や推測が一人歩きする。石丸氏の言葉を借りれば、「世界中に撒き散らされた固定観念」だ。

 石丸氏によれば、中国でコピーされた韓流ドラマのDVDが北朝鮮で大人気なのだそうだ。取り締まるはずの警察官も韓流ドラマを見たくて仕方がないという。
「南(韓国)の方がいい社会」であることをKCIA(韓国中央情報部)が、北朝鮮で植えつけようとしたが失敗した。ところが韓流ドラマはいとも簡単に成功したのである。

 情報という蟻が空けた穴が堤防を決壊させる。北朝鮮の崩壊は意外とあっけなく訪れるのかもしれない。


北朝鮮住民、童謡「クマ3匹」で世襲を風刺 10月27日 中央日報

最近、北朝鮮の住民は、金正恩(キム・ジョンウン)世襲体制を童謡の「クマ3匹」で風刺しているという。

  この歌は「一家にいるクマ3匹がやりたい放題にしている。 爺クマ、父クマ、子クマ。 爺クマは太っている。 父クマも太っている。 子クマは愚か者」という内容で、爺クマは金日成(キム・イルソン)、父クマは金正日(キム・ジョンイル)、子クマは金正恩を指すとみられる。

  脱北者学術団体であるNK知識連帯の関係者は「22日、咸鏡北道会寧市(ハムギョンブクド・フェリョンシ)オサンドク中学校の教室やトイレなどあちこちから歌詞が書かれた紙が見つかり、生徒と担任教師、学校を訪問した保護者まで約20人が保安部に連れて行かれた」とし「このうち一部は2日間、激しく殴られた」と話した。

  また「元山市(ウォンサンシ)解放洞解放高等中学校では、中学生が集まってギターを弾きながら‘クマ3匹’を歌っているのが見つかり、保安部に連行され、夜通し殴られて釈放された。さらに会寧一帯の中学校研究室では何度か放火未遂事件が発生するなど、党代表者会の後、金正恩後継に反対する非難世論が起きている」と伝えた。


(私のコメント)
現代における情報戦争とは、007のジェームズ・ボンドにような秘密工作員が秘密兵器を駆使して活躍する事よりも、テレビやインターネットや新聞などによって応酬されるニュースが武器になっている。だから世界の国の政府はテレビなどのマスコミを通じて、どのような宣伝をするかが選挙などに大きな影響を与えている。

アメリカの大統領選挙においてもテレビ広告にいくら使うかが勝敗の分かれ目になっている。新聞やテレビは広告主からの圧力には弱いから、報道する内容もそれに配慮されたものになる。もちろん公表できないような秘密情報はスパイや買収した工作員などから集めるのでしょうが、あくまでも裏の世界だ。

インターネットなどによって世界のどこからでも通信できるようになって、ポケットに入る携帯電話で情報の交換が出来る。だからニュースによる広報宣伝合戦が行なわれて世界中に伝えられる。本当の007は報道記者の肩書きで活動している事が多くて、テレビで見かける人物も007なのかもしれない。

その中で北朝鮮は情報鎖国を行なって厳重な監視体制をとっていますが、情報通信機器の発達で北朝鮮でも外国の情報が入り込めるようになっている。中朝の国境付近では携帯電話も通じるし、メモリーカードやDVDなどの持込を防ぐ事は不可能だろう。韓流ドラマなど中国で複製されたDVDが北朝鮮に入り込んできて、韓流ドラマのファンが増えているそうです。

携帯電話の持込も防ぐ事は難しい。携帯電話にはカメラも付いて動画も撮影できるから、日本のテレビでも携帯で撮影された写真や動画が放送される事もある。北朝鮮でもDVDプレーヤーを持っている人もいるから韓流ドラマも隠れて見られているようだ。警察が取り締っているようですが警察官自身が韓流ドラマのファンになっている。

最近では脱北者がらみのニュースが多くなってきたように思えますが、日本でも脱北者が風俗営業で働いていた。既に脱北ルートなども出来上がっていて、既に数万人規模になっているのではないだろうか。ソ連や東欧の崩壊などもビデオなどの映像が原因だとも言われますが、北朝鮮の崩壊も近いのかもしれない。

もちろん金正日の独裁体制の取締りが強化されて、それを突き崩すのは並大抵の事ではない。90年代半ばには三百万人の餓死者を出したと言われていますが、それでも金体制が崩される事はなかった。徹底した思想教育と情報封鎖で監視されているから国民はどうする事もできない。

チャンスがあるとすれば金正日が死んで後継者に引き継がれる時ですが、三代続く世襲の独裁政治は可能なのだろうか? 北朝鮮を潰す事は中国にしてもアメリカにしても簡単なのでしょうが、その後どうするかが難しい。結局はこのままの金体制が続いた方が好ましいから北朝鮮は崩壊せずに続いている。

考えてみれば北朝鮮が崩壊して欲しいと思っている国は日本ぐらいであり、韓国にしても北朝鮮が崩壊して難民が押し寄せてきたら困るだろう。しかし日本にはCIAような秘密工作機関がなく、政治工作ができない。出来るのは経済制裁ぐらいですが中国が経済支援しているから尻抜けになっている。

中国にとっても北朝鮮が崩壊すれば難民が押し寄せると困るから現状維持をはかっているのでしょうが、半島が統一されて国境が米軍基地のある韓国と接するのは困る。韓国にしても北朝鮮地域の経済的な負担は耐えられないだろう。結局は三すくみ状態だから北朝鮮は放置されているようなものだ。

中国から見れば北朝鮮はソ連時代の東欧のようなものであり、東欧の崩壊がソ連の崩壊に繋がった。だから北朝鮮の崩壊は中国の崩壊に繋がるものとなるだろう。中国、ロシア、アメリカ、韓国と現状維持が望ましいと思っている。下手に北朝鮮崩壊に関与すればその責任を取らされて貧しい2000万人の国民を面倒を見なければならない。

北朝鮮の崩壊を望んでいるには日本であり、ノドンミサイルや核爆弾の脅威を取り除かなければならない。そして北朝鮮崩壊後は国連の信託統治領として日米韓中ロの五カ国で共同管理したらどうだろうか? しかし日本の政治家にはそのような大仕事が出来るような人物がいない。

いずれ中国も北朝鮮を支えきれなくなり北朝鮮は崩壊するだろう。日本政府はそれに備えて戦略を立てておくべきですが、北朝鮮の状態はいつ無政府状態になるか分からない状態だ。国内では「くま三匹」と言う歌が流行っているそうですが、国民が金体制の存続を望んでいないのは確かだ。

韓国の哨戒艦が沈められても韓国とアメリカは動こうとはしなかった。北朝鮮の国民自身が崩壊して欲しいと思っているのに周りの国がそうさせてくれない。なんとも気の毒な状況ですが、日本こそ決断して北朝鮮を開放しなければならないだろうか? しかしそれは再び日本が大陸に引きずり込まれる恐れも出てくる。戦前の日韓併合も同じような状況であり日本政府は朝鮮半島の統治を押し付けられたのだ。




そもそも民主党が打ち出した農家の戸別所得補償は、日米FTA
など経済・貿易の自由化促進が前提。日本はTPPに加入せよ!


2010年11月2日 火曜日

TPP参加へ農業改革の方向早く示せ 10月29日 日経新聞

米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への菅直人首相の参加方針をめぐり、与党内部も賛否が分かれ来週末の決定が危ぶまれる情勢だ。

 この協定交渉への参加は輸出を伸ばすためにも、国内製造業の一層の空洞化を防ぐうえでも重要である。問題は関税撤廃で打撃を受ける農家への対策だ。菅内閣は自由化に耐えられるようにするための農業改革の方向を早く示すべきである。

 チリなど4カ国が始めた自由貿易協定を基に、米、オーストラリアなど計9カ国は協定の拡大・改定を交渉している。これがTPP交渉だ。関税撤廃の例外を絞り自由化の度合いが高い協定を目指す。カナダ、韓国、中国も関心を示しており、日本も加われば巨大な貿易圏になる。

 協定に加われば関税がかからなくなり輸出は伸びる。もし参加しなければ米国などへの輸出が関税分だけ不利になる。企業が協定参加国に生産拠点を移すなど日本経済は大きな損失を被る。米国は来年秋の交渉妥結を目指していると伝えられる。政府は早く交渉参加を決めるべきだ。

 参加に反対する農業関係者を説得するためには、農産物関税の撤廃の影響を最小限に抑える政策が要る。

 その方向は「関税による保護から財政による保護への転換」だが、作物によって二通り考えられる。

 一つは、ある程度の国際競争力があり、しかも食糧安全保障に重要なコメなどの作物の場合だ。関税を撤廃しても生産を維持できるよう、農地の集約を促す所得補償方式を導入するとともに、減反を廃止する。今よりは大規模な農業が普及し、所得補償の総額を大幅に増やさなくても関税ゼロに耐えやすくなる。

 二つ目は、いかに努力しても大きな内外価格差が残ると予想される、コンニャクイモや砂糖などについてだ。ほかの作物の生産、あるいはほかの業種への転換を農家に促す。そのために政府が支援する。これに関しては追加的な財政支出が避けられない。

 それでも転換が済むまでの一時的な支出であり、これまでの農業補助のように、ずるずると保護し続けるのとは違う。

 農業の担い手が高齢化し、次の世代に引き継ぐべき時期にある今は、改革の好機ともいえる。所得補償を大規模農家に限るとしても、そこに土地を貸す小規模農家が今よりは高い地代を得られるようにすれば、納得をされやすいはず。

 こうした人口動態も頭に入れた賢い改革の方向を示してほしい。



苦肉の策もバラマキ懸念 終盤国会大荒れも TPP 10月24日 産経新聞

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に向け、政府が2兆円規模の農業支援策の検討を始めたのは、TPPへの与野党の反発が予想以上に強く、菅直人首相が無理に参加表明すれば、平成22年度補正予算案も立ち往生しかねないからだ。ただ、過度な農業支援は財政再建路線を否定するばかりか、農家への戸別所得補償制度との整合性も問われかねない。

 貿易自由化で打撃を受ける農家を公的支援で支えようという手法は過去にも失敗例がある。

 平成5年のウルグアイラウンド(関税貿易一般協定の多角的貿易合意交渉)後、自民党政権は平成7年度から8年間で総額6兆円の農業支援策を講じたが、農業活性化にはつながらず「6兆円はどこに消えた」との批判はなお続く。

 そもそも民主党が打ち出した農家の戸別所得補償は、日米FTA(自由貿易協定)など経済・貿易の自由化促進が前提。つまり海外の農産物流入による農家の破綻(はたん)を避けるためのリスク・ヘッジの一環だった。

 戸別所得補償はコメ農家を対象に今年度予算に5600億円を計上した。民主党の論理に沿えば、これに相当する貿易自由化を進めなければ辻褄(つじつま)が合わない。岡田克也幹事長が「戸別所得補償は貿易自由化に合わせて言われた話だ」(21日、記者会見)と発言したのは、制度設計時の議論を念頭に置いたからだろう。

 しかも民主党は、麦・大豆などの作物に加え、畜産業、林業、漁業への戸別所得補償制度の拡充を打ち出した。先の参院選で農村票を当て込んだようだが、これで貿易自由化を促進しなければ、単なる第1次産業の「過保護」となる。

 だが、制度拡充を先行させたことが徒(あだ)となり、TPP参加にあたり、生産者・生産団体が制度拡充だけで納得する可能性は薄い。

 そこで政府は農業関連のインフラ整備など追加支援を並べ、理解を求める構えのようだが、これでは何のために戸別所得補償を始めたのか分からない。

 日本はAPEC議長国だけに首相は「国を開き、未来を拓く」とTPP参加に意欲を示すが、異を唱えるのは先の党代表選で小沢一郎元代表を支持した勢力が中心で単なる政策論争で終わりそうもない。この問題は自民党でも賛否が割れかねない。政府の対応次第では、臨時国会は終盤で大荒れとなり、政界再編含みの動きが加速する可能性もある。(坂本一之)


(私のコメント)
「株式日記」は農業問題にも何度も論じてきましたが、民主党の農家への戸別所得補償はFTAなどの自由化から農家を守る為の法案であったはずだ。しかし実際には法律の目的が変質してしまって、兼業農家へのばら撒き政策になってしまった。米農家の専業化と大型化に対する保障でなければ米の生産合理化は進まない。

日本がFTAを推進する為には農産物の選択と集中が必要ですが、日本は小麦や大豆やトウモロコシなどの生産には生産には向かない。その反面では水などが豊富だから米の生産には向いている。米は品種の改良によって一定に水田からでも数倍の収穫量を増やす事が可能だ。化学肥料などの進歩でそれが可能になった。

野菜や酪農などにおいては専業化が進んでいますが、米農家に関しては兼業化が進んでしまっている。政府の保護政策がばら撒きであり、兼業農家でもばら撒きの恩恵にあずかれるからだ。保護政策があるべき農業から歪めてしまっているからですが、政治家たちにとっては水田は票田でもあるからこうなってしまう。

昨日のTVタックルでもTPPの話題が出ていましたが、オレンジやサクランボなど自由化されてきましたが、日本人の口には合わずスーパーなどに外国産の果物が並んでも日本の果物が駆逐されてはいない。お米にしても国内が不作の時に数年前に輸入された事がありましたが日本人の口に合うものではなかった。

地方の政治家達は農家を自由化から守ると称して反対運動を続けてきましたが、米を自由化してもブランド化して販売していけば米作農家が成り立たなくなる事はない。確かに外国産の米は安いが日本人の口に合わないから安いのだ。むしろ外国にブランド米として輸出できる可能性がある。

自民党にもベトコン議員がいるように民主党にもベトコン議員がいて反対運動をしている。ベトコン議員を応援しているのが農協と兼業農家であり、専業農家は規模拡大が出来なくなって戸惑いが広がっている。農業はハイテク産業であり専用の大型耕作機械での合理化で米のコストダウンが可能になっており日本も合理化を進めるべきなのだ。

現在ではGPSなどを利用した耕作機械で複雑な地形の水田でも機械耕作が可能になっているが、ベトコン議員たちは日本の米作りの大型化は不可能だと断定してしまっている。しかし現在では無人の耕作機械がGPSでセンチ単位での精密な耕作ができるようになってきている。

現在では農家の高齢化で世代交代に時期に入っていますが、この時こそ米作りの大型化と専業化を進める時期が来ている。しかし兼業農家は農地をなかなか人に貸したがらずにいる。貸さずに農地として減反政策に協力していれば補助金がもらえるからだ。こんなデタラメな農業政策はないのであり、ベトコン議員が農業の近代化とハイテク化に逆らっているのだ。

民主党は企業団体献金を受けるようになりましたが、自民党よりも自民党的になり、民主党に政権が交代した意味がなくなってきている。事業仕分けでも結局は20兆円の埋蔵金は出てこなかった。公務員制度改革も4年先に先送りだ。4年の間に財政赤字は数十兆円も溜まる。最終的には公務員の給与をカットして20兆円浮かせるしかない。

現代の日本は公務員天国であり兼業農家天国だ。兼業農家はサラリーマン収入と国からの補助金で1000万円以上の所得のある農家が多い。土日に農業をやるだけで米が出来るから兼業農家には最適な作物になっている。だから兼業農家が増える一方ですが、サラリーマンが農業をやろうと思っても農協が農地売買を許可しない。おいしい兼業農家がこれ以上増えると困るからだ。




ロシア大統領が北方領土を初訪問。日本政府の弱腰が、ロシアや
韓国や中国に、日本の領土が次々と奪われる時代がやってきた。


2010年11月1日 月曜日

ロシア大統領が北方領土初訪問=訪日前、実効支配誇示−関係冷却化は不可避か 11月1日 時事通信

【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は1日朝(日本時間同)、北方領土の国後島を訪問した。ソ連時代を含めロシア国家元首の北方領土訪問は初めて。今月中旬の同大統領の訪日を前に実効支配を誇示した形で、領土交渉の後退、日ロ関係の冷却化は避けられない状況だ。
 大統領は同日、ベトナムから極東サハリン州ユジノサハリンスクの空港に到着し、小型機に乗り換えて国後島入り。同島の中心地ユジノクリリスク(古釜布)近郊の地熱発電所や水産工場を視察し、「人々が地元に残り、発展することが重要だ。われわれは予算投入を続ける」と語った。
 大統領は幼稚園やアパートなども視察するほか、地元住民との交流も行い、「クリル(千島)諸島社会経済発展計画」(2007〜15年)の実施状況を確認する。訪問は国後島だけで、日帰りの予定。
 メドベージェフ大統領は当初、9月末に北方領土を訪問する計画だったが、悪天候で断念。しかし、「近く必ずそこ(北方領土)に行く」と表明した。
 これに対し、前原誠司外相は大統領が北方領土を訪問すれば、日ロ関係に重大な支障が生じかねないと懸念を表明し、外交ルートで訪問見合わせを働き掛けていた。 
 日本側は、係争地の北方領土にロシア国家元首が自ら訪れることは、北方四島の実効支配を誇示する政治的メッセージになると受け止めており、領土問題をめぐって日ロが一致していた「静かな雰囲気の中での対話」が当面、困難になるのは確実とみられる。
 メドベージェフ大統領は2009年2月、当時の麻生太郎首相との会談で、「型にはまらない独創的アプローチで領土問題解決を目指す」と述べ、日本側では領土交渉の停滞打開への期待が高まった。
 しかし、日本の国会で北方領土を「固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法が成立したことにロシア側が反発し、交渉は暗転。ロシア側は今年、日本が第2次大戦の降伏文書に署名した9月2日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定するなどしていた。(2010/11/01-13:02)


尖閣諸島問題は北方領土問題に影響するか? 廣瀬陽子 9月28日

◇尖閣諸島問題をめぐるロシアの目◇
尖閣諸島問題をめぐって、中国との関係が緊張を極めている。日本が尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕され、拘留されていた中国漁船の船長を釈放し、さらに中国が「不法な拘留」に対して謝罪と賠償を求めていることは、日本人に大きな衝撃をもたらしている。
インターネットでは、日本はこのまま、中国に尖閣諸島を、韓国に竹島を、ロシアに北方領土を譲ってしまうのではないかというような書き込みも、多くみられるようになっている。それでは、尖閣諸島問題は北方領土問題に影響するのだろうか?

◇「本問題」に関しては静観の模様◇
実際のところ、ロシアは「本問題」に関しては静観を保っているようだ。奇遇にも、ロシアのメドヴェージェフ大統領は今月26日から3日間の予定で中国を訪問し、第二次大戦での対日戦勝65周年に関する共同声明を出す予定となっていたが、それは尖閣諸島問題が先鋭化する前から決まっていたことである。

メドヴェージェフ大統領は、1904〜05年の激戦地だった大連・旅順口を訪問し、日ロ戦争および第二次世界大戦におけるソ連軍・ロシア人の犠牲者追悼行事に参加、北京で首脳会談を行なって共同声明を発表する予定となっている。

その共同声明は、ロシア(当時はソ連)と中国は軍国主義の日本およびファシズム政権のドイツに対して共闘した同盟国であり、対日戦勝の65周年をともに祝すという趣旨となるが、とくに、中露両国が第二次世界大戦の結果を同様に受け止め、その見直しはあり得ないことを盛り込み、両国が言うところの歴史の真実を共に守っていくことが重視されている。

このようにみると、絶妙なタイミングで対日批判が中露からなされるわけだが、他方、ロシアは尖閣諸島問題に関しては静観を保っており、恐らく今後も関与してくることはないと思われる。

本問題は、そもそもないはずの「領土問題」を中国がでっち上げているという背景があり、アジア諸国は「国力に任せて、次々に周辺国に対し領土要求を行なうのではないか」と、中国の動きに脅威を感じているという。

2004年にロシアは中国と懸案だった領土問題を解決し(本日の一冊、参照)、その後、中露関係は飛躍的に改善した経緯があるが、ロシアもまた中国の強大化には懸念を感じており、尖閣諸島問題が中国に有利に展開することには警戒心を隠せないという側面もある。

◇ロシアの識者は?◇
ロシアの識者はどのように本問題を見ているのだろうか。

外交評論家のタブロフスキー氏は、「尖閣問題は日中の二国間問題であり、日中関係の悪化は、日本との関係も発展させたいロシアにとってよくない」と指摘する一方、「今回の訪中でメドヴェージェフ大統領は“行き過ぎ”が出ないよう巧みなかじ取りを見せるはずだ。もし中国が尖閣問題でロシアの協力を取り付けられれば、それは中国の勝利だ」と話しているという(2010年9月26日『産経新聞』)。

他方、ロシア極東研究所のラーリン氏は、中国人船長釈放について、日本の中国に対する弱さと依存性を露呈し、大きな失敗だったと発言する。新内閣はあらゆる領土問題で妥協しないという姿勢をみせようとしたが失敗した上に、中国に望むものは何でも手に入るという自信を与えてしまったという。

中国がこのような姿勢を貫けるほど強大だという事実を国際社会は深刻に受け止めるだろうとした上で、日本の今回の措置が北方領土問題にも悪影響となることを指摘する。ロシアは中国と2004年、ノルウエーと今年、懸案となっていた領土問題を二等分することで解決したが、それを可能にしたのは双方の問題解決の強い願いと政治決断ならびに譲歩であったという。一方、日本は「歴史の真実」を振りかざすだけで、解決の熱意や交渉の意欲がなく、それでは問題解決はできないというのである(2010年9月26日『朝日新聞』)。

◇北方領土問題の今後を考えるうえでは明らかな失敗?◇
しかし、日本が漁船船長を引き渡す前には、ロシアは日本の外交に警戒感をみせていた。尖閣諸島問題については、ロシアメディアも頻繁に報じてきたが、その背景には、ロシアが警戒している前原新外相の出方に注視していることがある。

前原外相は、「ロシアが北方領土を不法占拠している」というロシアを苛立たせる立場を堅持してきたからだ。そのため、たとえばロシアのコメルサント紙は、まだ日本が中国人船長の拘留をつづけていた20日の段階で、「不法占拠発言で有名な前原新外相が尖閣問題でも厳しい対応を取っている」とし、「ロシアとの間でも同じ立場をとることを示唆している」と論じていた(2010年9月25日『朝日新聞』)。

つまり、日本が中国に対して毅然とした態度をとりつづけていれば、ロシアも日本の外交に対して脅威を感じた可能性があるが、今回の日本の措置で、ロシアは明らかに日本の外交を甘くみるようになるに違いない。(後略)


(私のコメント)
領土問題は世界中のどこにでもある問題ですが、日本も領土問題を抱えている。領土問題は国にとっても分かりやすい問題でもあるので、政権の求心力を高めるには都合のいい問題だ。韓国も中国も日本大使館の前で日の丸を燃やすような愛国デモが起きている。北方領土問題もメドベージェフ大統領がいよいよ日本に対して挑発的な行動を仕掛けてきました。

領土問題は外交交渉ではなかなか解決が難しくて、解決には双方が利益のある形でないとなかなか解決しません。領土問題が存在しない方が珍しいくらいですが、感情的になったほうが負けだ。尖閣諸島問題でも中国の感情的な対応が世界的な反発を招いていますが、冷静に計算しながら長期戦を覚悟して解決すべきだろう。

昨日も書いたように、中国にしてもロシアにしても国内は強権でもって押さえつけなければならないほど反政府勢力が抵抗運動を続けている。それらは国家の力が衰えた時に分離独立の流れにつながる。ソ連も1991年に崩壊した訳ですがバルト三国や中央アジアの国々はそれぞれ独立した。

中国も国の力が衰えてきた時には、チベットやウイグルや内モンゴルなどの分離独立の動きが出るだろう。日本が戦略的にしなければならないことはロシヤや中国の分離独立勢力を援助して中国やロシア政府を揺さぶる事であり、中央政府が崩壊したら独立を促す事だろう。ロシアにしても極東ロシアの分離独立などの動きが出てくるかもしれない。

ロシア、韓国、中国は小さな島をめぐって日本にケンカを吹っかけてきている訳ですが、北方領土も竹島も相手が実効支配してしまっているからどうする事も出来ない。返還交渉を粘り強くやっていくしかありませんが、国民運動で返還運動を続けていくしかありません。単なる返還運動だけではなく分離独立勢力などを援助してロシアを解体に追い込むようにすべきでしょう。

私がチベット弾圧抗議デモなどに参加したのも中国共産党政府を解体に追い込むためであり、国内の分離独立勢力を援助して中央政府を揺さぶるのだ。竹島問題にしても朝鮮半島が再び戦争になる可能性もあり、状況が流動的になれば韓国は再分断されて済州島などは分離独立するかもしれない。

ロシアを日本と同じように考える事は間違いであり、人工的に作られた多民族国家であり、強い勢力でいるうちは問題が無いが、経済が不調になるだけで各地方の民族は中央政府に対して反抗を始めるようになる。中央政府に税金ばかり搾取されて不満が高まるからだ。

それらの独立活動家などに活動資金や武器援助や、日本を活動拠点にして援助する事だ。これらは日本政府がやるよりも民間の活動家の援助が望ましい。そうすればロシア政府も抗議のしようも無いからだ。中国が恐れている事も日本が反政府活動家に援助する事だ。孫文の革命も日本が拠点になって行なわれた。

ロシアに対しても、ロシア革命前には明石大佐が革命勢力に資金援助して撹乱工作をしていた。ロシアや中国が一番恐れるのはこのような行為であり、ロシア革命や中国の革命に果たした日本の役割は大きい。もちろん日本政府に圧力をかけて止めさせようとするだろう。しかし民間の活動家がやる分には止めようがない。



中国やロシアを解体に追い込んで解放しよう!

6日、愛国者は集まろう!
「11.6 アジアに自由と平和を!尖閣諸島侵略糾弾!
中国(胡錦濤)のアジア軍事覇権糾弾!
「ノーベル平和賞」劉暁波氏の釈放を!
「自由と人権 アジア連帯集会」&デモ

日 時:11月6日(土) 午後一時
場 所:日比谷野外音楽堂
内 容:12時00分 開場、13時00分 開会
 15時30分 デモ隊列準備 15時45分 デモ出発
 … 日比谷野音 → 常盤橋公園 到着
17時30分 街宣活動  於・有楽町 交通会館前 19時00分 終了
主 催:頑張れ日本!全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、日本李登輝友の会
http://www.ch-sakura.jp/sakura/solidarityofasia1106_flyer.pdf




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