株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


世の中のリーダーシップ・モデルの変化は、工業経済から情報経済
への移行を反映している。知識労働者に厳しさはあまり効果がない。


2010年10月15日 金曜日

33人の大黒柱が「最後の一人」志願 ウルスアさん 0月14日 朝日新聞

【コピアポ(チリ北部)=平山亜理】「チリ万歳!」「鉱山労働者、万歳!」――チリ北部コピアポ近郊のサンホセ鉱山落盤事故の救出現場で、地下に閉じこめられていた33人の最後の一人、ルイス・ウルスアさん(54)が13日午後10時前、地上に姿を現した。救出現場では人々が叫び、紙吹雪や国旗が舞った。

 33人を奇跡の生存に導いた「指導者」のウルスアさんは、自らしんがりを志願し、認められた。ひげをたくわえた顔に、生気がみなぎる。息子を固く抱きしめた。

 肩に、国旗がかけられた。ピニェラ大統領に向かって、直立不動で「あなたと、交代します」。鉱山作業員が坑内から出た際のあいさつを使って、肩の荷を下ろした思いを表現した。そして、大統領と抱き合った。

 「こういうことが二度と起きないようにしたい。チリ人であること、そして鉱山労働者であることを誇りに思います」と、おだやかに語った。

 弟のハイメさん(49)が、地上で兄の救出の瞬間を見守っていた。「兄は、私にとって父でもある。いつも厳しい人で、私たちを仕切っていた」

 ウルスアさんは6人きょうだいの長男で、14歳の時に父親が病死した。早くから弟や妹たちの面倒を父親代わりになってみていた。生還劇の立役者となった背景にある指導力は、そうした環境で育まれた。「ジャガイモを洗え、とかよく怒られましたよ」とハイメさんは振り返る。

 地上と連絡がつかずに過ごしていた落盤事故直後の17日間、33人はわずかな食料を分け合い、閉じこめられていた地下の坑道や避難所のスペースを分け、役割分担をするなど驚くべき規律を保った。ウルスアさんのリーダーシップのおかげだった。



愛される鬼上司になるには 4月30日 スコット・A・スヌーク

組織や社会の変化につれ、恐怖をもって支配するリーダー像は過去のものとなりつつある。それでも鬼上司でいなくてはならない場合、果たして彼らは同時に部下からの愛も勝ち取れるのか?

かの『君主論』でマキャベリが出した回答とは

500年近く前、ニッコロ・マキャベリは、かの有名な著書『君主論』の中で、「リーダーは愛されるほうがよいか、恐れられるほうがよいか」という問いを提起した。彼は、もし両方を併せ持つことが不可能なら愛されるよりは恐れられるほうが有効だという結論に達している。実際、この両方になれる人間はほとんどいないのだ。

そもそも、人間という複雑な生き物は、白か黒かの二分法ですっきり分けられるものではない。人の行動というものはたいてい白と黒の中間、つまりさまざまな濃さの灰色のところにあるものなのだから。にもかかわらず、「恐怖か愛か」という二元的な問いは、歴史を通じ、リーダーたちにとって普遍的なものとなってきた。

1世代ほど前までリーダーといえば、「恐れられるもの」というのが一般的なモデルだった。例えば、1950年代、60年代には、公立学校においてさえ教師による体罰が広く見られていた。そして、職場は概して階層的かつ専制的な場所であり、ルールに従っているかどうかに基づいてリーダーが一方的に報酬や懲罰を決めていたのである。

しかし今日、ほとんどの先進国において、生徒を叩いた教師はただちに職を失うだろうし、職場においても、広く受け入れられるリーダーシップ・モデルとは、穏やかさを前面に出すものとなっている。

世の中のリーダーシップ・モデルのこうした変化は、工業経済から情報経済への移行を反映している。かつて、製造工場では厳しいルールが必要であり、労働者はきわめて単純かつ明確な生産性の測定基準に基づいて報酬を与えられるものであった。

だが、知識労働者に対してはそのような厳しさはあまり効果がないし、例えば、サービス業に従事する人々が常にリーダーの顔色を窺っていつもびくびくしていたのでは、顧客ににこやかに応対するのは難しいだろう。また、宣伝のような分野では、厳しい管理は社員の創造性や熱心な取り組みを妨げてしまう。

しかし、先進国にさえ依然として「恐怖」に頼っているリーダーが大勢おり、多くの人々がいまだにそれに耐えているのだ。

その理由の1つは、議論の余地はあるものの生徒や学生の間でのリーダーシップの1形態といえる「しごき」についてと同様、人々が恐怖モデルを「ここのやり方」として正当化していることだ。

もう1つの理由は、耐え抜くことそのものにある種の達成感を感じる人間がいることだ。彼らは、きわめて要求の厳しい上司の基準を満たすことに満足感を覚えるのである。

また、単純にエンパワーメント(権限付与)スタイルより専制スタイルの上司のほうが好きな者もいる。彼らは仕事をどのように遂行するかを自分で決めたいと思わず、単純に何らかのルールの下で行動することを好むのだ。さらに、部下に限界を超える努力を強いるような上司の下にいるほうが、最終的により大きな成功をつかめると信じている者もいる。

このように、「恐怖型」の上司の下で働ける人間がいるのは悪いことではない。恐怖に基づくリーダーシップが必要な状況も依然として存在するからだ。例えば、原子力発電所などで働く人々を束ねる上司が、危険を防ぎたいというような場合。こういった職場では安全性が何より大切なのだから、行き当たりばったりで指導するのではなく、厳しい管理を徹底する手法が賢明であるといえるだろう。

(中略)

できる上司ほど、状況に合わせる

成功するリーダーは、今自らが置かれた状況から発せられるシグナルを読み取り、それに従って自分のスタイルを適応させるものだ。そして、彼らは同時に自分の適応限界値もよく心得ているのだ。

リーダーにとって、いわゆるストレッチ・アサインメント(現在の能力より少し上の能力が必要な任務)が、それまで気づいていなかった強みを表に引き出す機会になることもあるだろう。だが、その任務において、そのリーダーの適応力を超える形でのリーダーシップが必要な場合、結果は概して悲惨なものとなろう。


(私のコメント)
チリの鉱山で起きた落盤事故で、33人が地下700メートルの中に閉じ込められた事故がありましたが、70日目にしてようやく救出されました。日本でも炭鉱の落盤事故などはたくさんありましたが、このように救出された例は記憶がない。炭鉱などはガスが出て火災の恐れもあります。チリの鉱山は金の鉱山だったから閉じ込められても助ける事ができた。

一番の危機は、生き埋めになって地上との連絡がつかなくなって、助かるかどうかも分からない時に、パニックを引き起こす事ですが、幸いにも冷静に33人をまとめることが出来るリーダーがいた。僅かに残された水や食料をどのように分けるか決める人がいなければ、秩序は乱れて水や食料はすぐに無くなってしまう。

今何をしなければならないかを決めるのがリーダーであり、20日間持ち堪えれば救出の目処が立つことを確信していなければ出来ない事だ。日本でこのような事が起きたらどうだっただろうか? 極度に悲観的になり、助からないと決め込んで自殺するような人間も出てくるのではないだろうか?

地上の方でも、地下700メートルの鉱山で落盤事故が起きたのだから救出は不可能と諦めてしまう人もいたかもしれない。地下700メートルだから脱出口を掘るにしても何ヶ月もかかる。水や食料を送るライフライン用の10センチ程度の穴も17日かかってようやく現場まで到達した。これでようやく助かる見込みもでてきましたが、最後まで諦めさせないのもリーダーの役割だ。

リーダーシップで考えさせるのは、大戦中の日本の軍隊のリーダーシップであり、戦争を決断する際も勝てる見通しもないまま戦争を決断した。リーダーは目標を明確に決めるのが役割ですが、やって見なければ分からないといった無責任な見通しの下で戦争が始められた。いったい誰が最高権力者なのかもわからないような組織だった。

軍事組織はトップダウンの世界であり、上官は恐れられる事で規律を維持した。ナチスドイツの場合は名実ともにアドルフ・ヒトラーですが、日本の場合は、天皇陛下か、東条英機首相か、それとも参謀本部の青年将校たちなのか、誰がリーダーなのか分からない。戦争をする大義も兵士には曖昧なままだった。これでは勝てるわけがない。

陸軍にしても、大陸の関東軍が勝手な事をして軍令部の命令を守らない。参謀だった石原莞爾が満州事変を引き起こしても、処分もされず栄転した事で軍事組織がおかしくなってしまった。先ごろの尖閣諸島で中国人船長が捕まりましたが、外交問題にもかかわらず、現場の検察の判断に任せてしまったことでもあるように、現場の独断専行があっても処分がなされない。

パールハーバー攻撃も、東条首相は当日になって知ったというような説もあり、海軍の独断で決められるようでは、首相としてのリーダーシップのかけらもない状況であった。当時の日本軍は機能不全であり、兵士レベルはともかく士官レベルになると、組織が乱れきって青年将校が荒木大将を呼び捨てするような風潮があった。

五一五事件や二二六事件が起きたこと事態が組織の乱れを象徴するものであり、軍のリーダーシップを取る最高権力者が不在になってしまった。海軍と陸軍はあっても日本軍がなくなってしまった。現在でも省があって国家なしの状況であり、官僚たちは省益ばかり考えて国家の事を考えていない。

軍隊は「恐怖型」で組織の統制をとりますが、兵士レベルではそれが効果的でも、士官レベルになるとそれが効かなくなってしまう。辻参謀のように現場で独断専行しても誰も処分が出来ない。まさに国家の体をなさなくなってしまったから大戦に突っ走ってしまったからです。

もし当時に強力な政治家がいれば止める事も出来たのでしょうが、リーダーシップに不在は現代でも変わらず、一年間に総理大臣が三人も代わっている。内閣も菅総理大臣が最高権力者なのか、仙石官房長官が最高権力者なのか、あるいは小沢一郎が最高権力者なのか私にも分からない。

スターリンやヒトラーや毛沢東のような恐怖型の権力者は時代遅れになりましたが、選挙で選ばれるリーダーはよほどのカリスマ性がないと強力な政権が出来ないのだろうか? それでは近代国家としては不完全であり、優れたリーダーとは状況を的確に判断して正しい決断が出来る人材の事であり、日本はそのシステム作りに失敗している。

日本は工業経済から情報型経済に移行してきているから、学校レベルから情報型経済に合った教育体系にして行かなければなりませんがそれができていない。会社内でも相変わらず恐怖型の上司が幅を利かせていますが、製造業ではそれでよくても、情報型企業では優秀な人材が逃げてしまう。

日本では情報型社会にあったリーダーシップの形成が上手く行っていない。だから年功序列でリーダーが決まりますが、人の能力の判断基準がまだ定まっていないからだろう。しかし年功序列で決まったリーダーでは、先の大戦のような間違いを再び繰り返す事になるだろう。

だから今回のチリで起きた鉱山事故も優れたリーダーがいましたが、日本で同じような事故が起きた時に、年功序列でなった現場監督は適切な判断が出来ただろうか? 岐阜ではビルの解体現場で死亡事故が起こりましたが、建設現場でも現場監督の質の低下が起きているようだ。




新興国企業の社債市場は、バブルの領域に向かっている可能性もある。
「買われ過ぎ」が目立つのは、豪ドル、加ドルといった資源国通貨です。


2010年10月14日 木曜日

東京円:一時81円28銭 10月14日 毎日新聞

14日の東京外国為替市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加的な金融緩和観測の高まりから、ドルを売って円を買う動きが加速している。円相場は一時、11日のシドニー市場で記録した1ドル=81円37銭を超えて、1ドル=81円28銭程度まで買い進まれ、東京市場としては約15年半ぶりの水準まで円高・ドル安が進んだ。午前11時時点は、前日午後5時比46銭円高・ドル安の1ドル=81円42〜44銭。

 シンガポール通貨庁(中央銀行)がシンガポールドル相場の変動幅拡大を発表し、シンガポールドルが対ドルで急上昇。来週末の主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控え、「中国を含めたアジア諸国が事実上のドル安・自国通貨高容認に進むのではないか」(邦銀)との観測も材料に、円買いが進んでいる。【清水憲司】



ドル・キャリー取引による大相場が展開。米ドルは記録的な売られ過ぎに! 10月12日 吉田恒

米ドル安がなかなか止まりません。

 これは、いわゆる「ドル・キャリー」の大相場が展開されているといった認識が必要ではないでしょうか?

■米ドルは記録的な「売られ過ぎ」の状況になっている

 下の図は、CFTC(米商品先物取引委員会)統計から、非米ドル主要5通貨(日本円、ユーロ、スイスフラン、英ポンド、加ドル)のポジションを使って米ドルのポジションを推計したものです。

 これは先週のコラムでもご紹介しましたが、この1週間で米ドル売りがさらに拡大し、ネット・ショート(売り持ち)はついに2007年以来の15万枚以上に拡大してきました「信用不安強いユーロは買われ過ぎ懸念。『上がり過ぎ』修正で1.3ドル割れへ向かう!」を参照)

さて、上の図を見てわかるように、米ドルのネット・ショートが今回のように15万枚以上に拡大したのは、2004年11月、2006年5月、2007年10〜12月など、これまでに数えるほどしかありませんでした。

 その意味では、米ドルは記録的な「売られ過ぎ」になってきたと言えそうです。

 この米ドル売り拡大の背景には、米国の追加緩和観測を背景に、米国の金利低下が続いていること、米ドルが「じゃぶじゃぶ」に余っているということ、さらに、余った米ドルが売られた結果である米ドル安を、米国政府が容認しているといった思惑などが影響しているでしょう。

 低金利で安く調達できる通貨などを売って、より高い利回りのものに投資することを「キャリー取引」と呼びます。

 最近の金融市場では、安く調達した米ドルを売って、高い利回りの先に投資する「ドル・キャリー」取引による大相場が起こっていると言えるでしょう。

■米金利が記録的な「下がり過ぎ」となっている可能性

 このような「キャリー取引」による大相場が反転する場合、その主な要因として、調達通貨の金利、今回の場合ならば米国の金利が反発することが1つ目に挙げられます。

 そうなると、資金調達コストが上昇して返済が拡大するため、今回の場合ならば、米ドルの買い戻しが増えることになります。

 それでは、低下しつつある米国の金利が反発する可能性はあるのでしょうか?

 調達金利は基本的に短期ではありますが、私が定点観測している米国の2年債、ならびに10年債の利回りを参考に見てみましょう。

 すると、2年債および10年債ともに、かなり記録的な「下がり過ぎ」になっている可能性があります

 やはり、米国の金利が反発上昇する可能性に注意すべきではないでしょうか?

■「ドル・キャリー」が反転した場合、売られるのは?

 もう1つの「キャリー取引」反転の可能性は、運用先の相場の急落によるものです。

 たとえば、最近行われた国際会議で、余った米ドルが過剰に流入しているといった不満が新興国から多く上がりました。これに対して、最近もブラジルなどが、流入する短期資本への課税を強化する決定を下しています。

 こんなふうに、米ドルを売って運用している高い利回りの新興国の相場が急落すると、「ドル・キャリー」に損失が発生する可能性が出てきます。

 その結果、損失を埋めるために、利益の出ている米ドルの売りポジションを手仕舞うといった動きが加速し、相場が反転するということはあるでしょう。

 それでは、米ドルが売られている一方で、買われている通貨は何でしょうか?

 円は再び、経験的に「買われ過ぎ」領域に達してきました

この他に「買われ過ぎ」が目立つのは、豪ドル、加ドルといった資源国通貨です。また、オセアニア通貨であるNZドルも「買われ過ぎ」気味となっています

「ドル・キャリー」相場が反転した場合、こういった通貨が売られる可能性には注意すべきでしょう。


渡り鳥のごとく南に向かう投資資金 10月13日 英フィナンシャル・タイムズ紙

投資資金はこれからどこに向かうのだろうかと頭を悩ませているのなら、南の方角に目を向けるべきだろう。10年物国債利回りから判断する限り、メキシコとペルーはポルトガルやアイルランドより安全だ。ブラジルもスペインより好まれている。

 欧州諸国の信用力が低下傾向にあり、米国の景気も減速しつつあることから、新興国は特に魅力的に見える。ソブリン債だけではない。JPモルガンによれば、新興国の企業による外貨建て社債の発行額は今年、2007年の1530億ドルという過去最高記録を上回る勢いだという。

人気を集める新興国の社債

 新興国では、ソブリン債務の信用力向上という上げ潮に乗って民間企業の信用力も高まっている。

 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によれば、投機的な格付けしか持たない発行体の割合は10年前の66%から54%に低下している。また新興国企業の社債は現在、新興国のソブリン債務の少なくとも2倍のペースで発行されている。

 外国人投資家は、こうした新興国企業の社債はキャリートレードの手段として魅力的だと考えている。片や発行体である企業は、資金調達コストに魅力を感じている。ただ、銀行借り入れより安いとは限らない。真の魅力は、7年以上という期間の長さにある。

 発行ペースが速くなるにつれ、市場は大きくなって流動性も高まる。そうなれば、もうオフベンチマーク投資*1の対象とは言えなくなる。

 JPモルガンによれば、新興国企業の社債発行残高(投資適格とハイイールドの合計)は今年末までに6800億ドルに達する見通しで、2014年には1兆ドルを超える可能性もあるという。1兆ドルと言えば、米国のハイイールド社債市場の規模とほぼ同じだ。

バブルの領域に向かう可能性も

 新興国企業の社債市場は、バブルの領域に向かっている可能性もある。新興国企業とて、世界の景気循環に対する脆弱さは先進国企業と変わらない。コモディティー(商品)への依存度となれば、先進国企業より高いかもしれない。為替リスクを心配する企業も少なくないはずだ。

 もっとも、新興国に資金が流入していることは、政治情勢の改善が続くと投資家が見込んでいる証拠でもある。

 最も重要なのは、新規に発行する株式や債券に対する投資家の需要が過大評価される恐れがあることだろう。投資家は先月、ブラジルの石油会社ペトロブラスによる670億ドルの新株発行で満腹状態になったが、同社は今後5年間で600億ドルを追加調達する可能性があると述べている。大半が恐らく社債での調達になるとのことだ。さあ、召し上がれ!


(私のコメント)
日本のニュースでは円が独歩高のような報道振りですが、実際にはアジアの中国や韓国のように為替介入している国を除けばドルの独歩安になっている。円から見ればユーロも安くなっていますが、ドルに対しては高くなっている。現在起きているのは吉田氏が書いているように、ドル金利が安くて、そのマネーが資源のある新興国に向かっている。

つまりドルキャリートレードでドルが記録的に安くなり、カナダやオーストラリアなどでは通貨が買われて高くなっている。ゼロ金利のアメリカで資金を調達して、金利の高いオーストラリアドルが買われている。円も買われていますが、ゼロ金利だし金融緩和も行なっているので、このままどんどん高くなっていくことはないだろう。

アメリカ政府は意図的に金融緩和して新興国バブルを起こしているのだろうか? アメリカ国内もバブル崩壊で不動産が低迷しているので国内には大きな投資先が無い。日本にしても状況は同じであり、金融緩和しても投資先がない。アメリカには積極的な資金運用をするファンドがたくさんあるから、集まった資金を運用して行かなければならない。

日本の経験から言えば現金で持っているのが一番いいということになりますが、現金の次にいい国債で運用するしかないだろう。日本の銀行なども金融緩和されても国債を買うしか能は無いようだ。このように日本の金融機関は守り一辺倒であり、海外に積極的に投資する動きは少ないようだ。だから円高になる。

アメリカが大幅な金融緩和が出来るのも、日本を始めアジア諸国がドルを買っているからですが、もちろん好きで買っているのではなく自国通貨が高くなると輸出で困るからだ。アメリカ政府もドル安を容認していますが、アメリカは以前のように物を買い余力は無く、輸出を増やしたいと考えている。

そこで困るのが中国のように自国通貨をドルに連動させている国であり、ドルを買うよりもアメリカ製品を買ってほしい。しかしいったん製造業が海外に出て行ってしまうと元に戻す事は不可能に近い。日本の経験から言えば金融緩和してマネーをだぶつかせても不動産バブルは元には戻らない。銀行も不動産に焦げ付きを抱えているから出来ないのだ。

FRBは住宅公社のMCBを1,1兆ドルも買い込んでいますが、それで住宅市場が良くなるわけではなく、住宅公社の倒産を防ぐ事で手一杯だ。このように金融緩和でだぶついたドルは金や石油などの商品に向かいますが、資源国のカナダやオーストラリアの通貨や債権が買われている。

アメリカは一時期に金融立国を目指しドル高にして世界中から投資マネーを集めてきました。日本などの年金マネーなどもアメリカの投資ファンドに資金を預けて高い利回りを稼ごうとしました。しかし投資ファンドがやってきた事は一種のネズミ講であり。ネズミ講は資金が集まってくる内は高利回りで運用しているように見せることが可能だ。しかしリーマンショックで投資ファンドは破綻して、駒沢大学などの資金運用は100億円以上もの穴を開けてしまった。

もはや年金マネーや大学マネーがアメリカの投資ファンドに資金を預けるような事はないだろう。アメリカの金融革命は作られた幻想であり、投資ファンドが高利回りだったのはネズミ講だったからだ。金融工学だのデリバティブなどは金融詐欺の為の宣伝文句であり、前提条件が狂えば全部引っくり返るものだ。

アメリカは金融破綻を防ぐのに手一杯であり、金融商品化されたファンドを清算するには長い年数がかかるだろう。一気に破綻してしまえばCDS爆弾が破裂して6600兆円の債務が生じてしまう。それを防ぐには、なりふりかまわぬ金融緩和で先送りするしか手はない。アメリカの金融立国の結末は原子爆弾数百個分の破壊力を生じさせた。

アメリカの投資ファンドは、新興国に向かっていますが、アイスランドやドバイなど金融立国モデルは破綻した。後は資源国バブルと中国の新興国型のバブルがいつ破裂するかだ。中国のバブル破綻は何年も前から予測されていますが、破綻を先送りする事は可能でも、破綻した時の衝撃はそれだけ大きくなる。

日本のバブルは比較的早く破綻したので日本国内で処理する事ができましたが、アメリカのバブル破綻と中国のバブル破綻は世界的な規模で起きるだろう。今現在恐れなければならない事は、アメリカや中国が破れかぶれになって戦争で経済危機を解消しようということであり、第二次世界大戦も、アメリカの資本家がヒトラーを育てて世界大戦を引き起こさせた。二度ある事は三度あるかもしれない。




コンピューターが人間の頭脳を上回る時がくるのか? コンピュー
ターは道具であり、使いこなす人間によって結果は異なってくる。


2010年10月13日 水曜日

プロ棋士vsコンピューター - 「あから2010」の威力を目撃してきた 10月12日 マイコミジャーナル

10月11日、情報処理学会の50周年記念として、女流棋士がコンピューターとガチンコで勝負するというイベントが行われました。

コンピューターとの対局に臨んだのは、清水市代女流王将。2010年10月現在で獲得タイトル数は女流歴代一位の43期。押しも押されぬトップクラスの女流棋士です。対するコンピューターは情報処理学会による「トッププロ棋士に勝つ将棋プロジェクト」特製システム「あから2010」(以下「あから」)。「あから」とは10の224乗の数を示す数「阿伽羅」であり、将棋の局面の数がこの数に近いことに因んで命名されたそうです。本記事ではこの歴史的な対局の模様をレポートしたいと思います。(取材/文・罪山罰太郎)

(中略)
つつがなく駒も並び終え、定刻の午後1時。いよいよ、対局が始まりました。先手が清水女流王将、後手が「あから」です。この注目の対戦、開始直後から期待を裏切らない展開を見せてくれたのです。4手目、いきなり「あから」が意外な手を指しました。それが、この3三角。互いに向かい合った角の交換を誘った手です。

将棋には定跡と呼ばれるある程度決まった指し方の手順があります。しかし、このタイミングで角交換すると、実戦例が少ない定跡からは外れた将棋になりやすいのです。定跡から外れた将棋というのは、必然的に経験やデータよりも読みの力や構想力が問われる、いわば力と力の勝負になります。

つまり、これは「あから」が

「ガチで勝負しようぜ!」

と清水女流王将を挑発してるともいえる一手なのです! これに対して清水女流王将は

「やってやるわよ!」

といわんばかりに堂々と受けて立ちます。清水女流王将には定跡形の将棋に戻す手段もあったのですが、敢えてコンピューターの挑発に乗ったのでした。コンピューター相手とは思えないなんとも人間くさい、シビレる駆け引きではありませんか! こうして、序盤早々から局面は実戦例の少ないレアな形となります。

その後、中盤戦は一進一退の緊張感のある応酬が続きました。清水女流王将は事前に相当コンピューター将棋を研究してきたとのことで、コンピューター独特の指し方にも上手く対応し、互角以上に戦っていました。一時は清水女流王将が有望と思える局面も登場しました。しかし

──しかし、中盤から終盤へ差し掛かかったころ「その手」は出現したのです。

「あから」がこれぞコンピューターの一手ともいえる、人間の感覚ではまず指せない手を放ったのです。それがこの局面。

普通の感覚ならまず気になるのがA地点にいる清水女流王将の桂馬です。清水女流王将が持駒にもう一枚桂馬を持っているのがポイントで、B地点に持駒の方の桂馬を打つ手があるのです。

桂が2枚あるため、王手した桂を取ってもA地点の桂が跳ねてきて、更に王手されます。今はまだ大丈夫なのですが、清水女流王将に駒を渡すとこの王手から詰まされることもあるという、「あから」にとってはやや危険な局面。特に角は絶対に渡してはいけない局面なのです。もし人間だったら、無理に攻めずに守備を固める手や、桂馬の王手を防ぐ手を指そうとするところです。

しかし、「あから」が指した一手は……

5七角!

これは、清水女流王将も、控え室で検討していたプロ棋士も全く予想していなかった理外の一手でした。桂馬の王手を恐れず、完全にシカトして攻めてくるのも驚きですし、絶対渡してはいけない角をこの位置に打つのも驚きです。

これは人間には指せない手。特に将棋の心得があればあるほど、指せない手です。また、この手が本当に良い手かどうかは分かりません。

しかし、勝敗はこの手で決まりました。この一手が清水女流王将を惑わせ、次の一手を間違えさせたのです。

清水女流王将は、銀を王様に近づけ守りを固めました。これがわずかに緩んだ一手で、結果的には敗着となりました。この局面はもう「あから」の必勝になっているのです。ここから先は一方的な展開になり、およそ20手後に清水女流王将が投了を告げました。

「あから」の陣地が全くの無傷で残り、これだけ見るとコンピューターの圧勝に見えてしまいます。しかし、序盤の駆け引きから緊張感のある中盤の応酬と、両者持ち味を出した良い将棋だったと思います。

ただやはり印象深いのは、勝負を決した5七角でした。最終的に大差になったのもあの一手ゆえです。「あから」があの手を指せるのは、人間の様に「相手の攻めを恐れる」という感情を持たずに、単純に計算して攻めることができるからだと思います。一方、清水女流王将が応手を間違ってしまったのは、時間のない状態で意外な手を指された動揺からだと思います。この対局は、心を持たないコンピューターの強さと、心を持つ人間の弱さが勝敗を分けるという、我々人間にとってはややビターな結果を示したのではないでしょうか。

しかし、コンピューター将棋はまだまだ発展途上であり、必勝のプログラムがあるワケではありません。

また、コンピューターには心がないといっても個性があり、今回「あから」に搭載された4つのプログラムの合議も、意見が割れた局面はいくつもあったそうです。個性があるということは、ある種のクセや傾向があるということですから、人間の側も対コンピューター対策を練る余地は充分にあるのです。

今後も今回のようなコンピューター将棋とプロ棋士の対局は行われるでしょう。今回、女流棋士のトップが敗れたことで、次は男性棋士、果ては名人や竜王といった棋界のトップが、コンピューターと対戦する日もそう遠くないことのように思えます。人間の意地とコンピューターの進化がぶつかり合い、さらなる名勝負が生まれることを期待せずにはいられません。



(私のコメント)
コンピューターと人間との将棋対決が行なわれましたが、コンピューターがプロの女流棋士に勝ったそうです。オセロやチェスなどにおいては人間はコンピューターに勝てなくなっていますが、将棋もいよいよコンピューターに負ける時が来るのでしょうか? しかしコンピューターはプログラムで動くものであり、プログラムを組むのは人間だ。

つまり羽生名人のようなプロ棋士に対して、素人の人間がコンピューターを使ってプログラムを組めば勝てるというのが正しい見方でしょう。コンピューターが登場して性能が向上することで今まで不可能だった事が出来るようになった事がたくさんあります。「株式日記」を書いてブログを全世界に発信することが出来るのもコンピューターのおかげです。

つまりコンピューターの登場によって、プロとアマチュアの差がなくなってきて、コンピューターを使いこなせるアマチュアの方が強くなってきたという事でしょう。「株式日記」のやっていることと新聞がやっている事の差が無くなり、読者の数においても小さな地方紙よりも「株式日記」の読者が多くなってきた。

もしコンピューターのワープロ機能がなければ私は記事を書く事が出来ないし、発信機能が無ければ誰も見ることが出来ない。コンピューターという便利な道具が出来た事でこれらの事ができるようになりました。ではコンピューター自身に記事を書かせることが出来るでしょうか? それは絶対に出来ない。コンピューターには意思がないからだ。

今回の将棋対決でも、対戦相手を恐れさせる手はコンピューターには通用しませんでしたが、コンピューターには意思も感情もないからプロ棋士の手は通用しません。意思や感情を持つコンピューターはもはや機械ではなく生命体という事になります。しかしそんなものは映画の世界にはあっても理論的には作ることが不可能だ。

映画の「2001年宇宙の旅」でもコンピューターが宇宙飛行士を殺しますが、そのようにプログラムされていたからだ。コンピューターが生命体に限りなく近づいたように見えても、そのように見えるプログラムがされているものだ。

将棋の世界だけでなく、コンピューターの使い方で勝敗の分かれるものが多くなりましたが、戦争においてもロボット兵器が戦争の主役になり、勝敗を分けるものになるだろう。アフガニスタンではロボット兵器が地元の武装ゲリラを殺していますが、アメリカ本土から無線操縦でコントロールされている。

金融の世界でも、ロボットトレーダーが超高速取引を行なっていますが、1秒間に数百回もの売買が出来て、一般のデイトレーダーたちは太刀打ちが出来なくなってしまった。コンピューターが常時相場を監視していて、売買注文を素早く先回りして利ざやを取ってしまうプログラムで儲けている。

しかしこのようなプログラムが暴走してしまうと一瞬の間に1000ドルも下落したこともあり、最終的には人間がコントロールして処理された。だから予測が出来ない事に関しては人間が対応しなければならないのであり、定型化した作業しかコンピューターはすることが出来ない。

将棋にしても駒も決まっているしルールも決まっているからコンピューターのプログラムを組むことが出来る。しかし戦争のような仁義なき世界ではコンピューターで戦争することは将棋のような訳には行かない。もっぱらコンピューターでシュミレーションをして結果を出すことは出来ますが、自爆を覚悟で攻めてくる敵には対応のしようがない。

将棋の羽生名人なども、将棋の定石などをPCで再現しながら覚えていますが、将棋の棋譜を絵画的に見えてしまうそうです。つまり普通は左脳で記憶することを右脳で絵画的に見てしまう。誰も思いつかない発想は夜寝ている時に右脳で作られるそうですが、右脳の働きはコンピューターには出来ない。

「株式日記」を毎日書けるのも、ニュースなどを意識して記憶しているのではなく、このような事を書きたいと脳に命令しておくと、数日経つと記事が出来上がっている。文章そのものが頭脳の中に出来上がっているのだ。このような事をコンピューターにやらせる事は出来ない。




司馬遼太郎の作品の中で現在外国語で読めるものは三点しかありま
せん。『竜馬がゆく』も『坂の上の雲』も外国語では読めないのです。


2010年10月12日 火曜日

日本辺境論 内田樹:著

U辺境人の「学ぴ」は効率がいい

「アメリカの司馬遼太郎」

つい場の空気に流され、自前の宇宙論を持たず、辺境の狡知だけを達者に駆使する日本人の国民性格を私は他国に比べて例外的に劣悪なものだとは思つていません。どこの国でも、国民はそれぞれ固有の仕方で病んでいる。まつたく健全で、標準的な国民などというものはどこにも存在しない。アメリカ人はアメリカ人なりに病んでおり、中国人は中国人固有の仕方で病んでいる。誰もが、それぞれの国民に固有の民族誌的偏見の虜囚となっている。もちろん程度差はあります。でも、目国民を共拒している思考や感情の型から完全に自由な人間などいません。

その「型」は諸国民にとって檻であると同時に、共感と同意の場でもあります。国民性の「型」にぴたりとはまらない自国民の心の琴線に触れることはできない。逆に言えば、深く琴線に触れる思想や感覚は、その国民以外には感知され難い。

読んだときに心のひだにしみいるように感じるテクストの書き手は種族に固有の論理や情感を熟知している。そういう書き手や作品を検出するために簡単な方法があります。それは外国語訳されているかどうかを見ることです。

例えば、日本を代表する国民作家である司馬遼太郎の作品の中で現在外国語で読めるものは三点しかありません(『最後の将軍』と『縫粗疾風録』と『空海の風景』)。『竜馬がゆく』も『坂の上の雲』も『燃えよ剣』も外国語では読めないのです。驚くべきことに、この国民文学を訳そうと思う外国の文学者がいないのです。いるのかも知れませんが、それを引き受ける出版社がない。市場の要請がない。

不思議だと思いませんか。現代日本人のエスタブリッシュメントの心性や感覚を知ろうと思つたら、何はともあれ、司馬遼太郎や藤沢周平や池波正太郎を読むのが一番簡単な方法だと私は思いますけれど、どうやらそういうふうに考える人は海外では少数らしい。

それどころではありません。吉行淳之介も、島尾敏雄も、安岡章太郎も、小島信夫も英語では読めません。

思想家において事能はさらに深刻です。日本の戦後思想はほとんどまつたく海外では知られていません。例えば、吉本隆明は戦後の日本知識人たちがどういう枠組みの中で思想的な深化を遂げてきたのかを知る上では必読の文献ですが、アマゾンで検索する限り、吉本隆明の外国語訳はひとつも存在しません(加藤典洋さんによると、『共同幻想論』だけはフランス語の訳書があったそうですが、今は入手できません)。当然ながら、江藤淳も埴谷雄高も谷川雁も村上一郎も平岡正明も、外国語訳はありません。おそらくこれらの思想家たちの論理や叙情があまりに日本人の琴線に触れるせいで、あまりに特殊な語法で語られているせいで、それを明晰判明な外国語に移すことが困難なのでしょう。

けれども、逆にもし、アメリカに「司馬遼太郎みたいな作家」がいたとしたら、どうなっているでしょう。「アメリカの司馬遼太郎Lが書いた「独立戦争もの」や「南北戦争もの」や「ウエスタン文学」を日本人は争って読むことでしょう。なぜ日本の司馬遼太郎はアメリカでベストセラーにならないのに、なぜ「アメリカの司馬遼太郎Lは日本ではベストセラーになるのか(いないので、なっていませんが)。これは私たちの国民性格を知る上でひとつのヒントになると思います。

他国の国民性格について、その特異なものの考え方や感じ方を知ろうと望むなら「国民作家」の書いたものを読むに如くはない。私たちはそう考える。けれども、そんなふうに考えるのはたぶん私たちだけです。

よく考えて見てください。「アルゼンチン人のものの考え方を知ろうと思ったのでボルヘスを読んだ」、「ロシア人のものの考え方を知ろうと思ったのでチェーホフを読んだ」、「イギリス人のものの考え方を知ろうと思ったのでシェークスピアを読んだ」というようなことを言う人があなたのそぱにいたら(あるいは「日本人のものの考え方を知ろうと思つたので村上春樹を読んだ」でもいいですが)、「それはちょっと読み方が違うんじやないか」と言うでしよう。それは国民文学じゃなくて世界文学だから。

それらの作家は人間というものの成り立ち、世界そのものの成り立ちを主題的に考究した文学者であつて、アルゼンチンやロシアやイギリスに固有の国民性格を解明し、擁護し顕彰するために書かれたものではないから。

でも、吉本隆明でも江藤淳でも、彼らが考究したのは、つねに日本人のことです。その独特な国民性格を解明するためですし、つねに念頭を占めていたのは「私たちは前近代のエートス(端的には武士道)と欧米文明とをどう接合できるのか」という主題でした。たしかにこれは私たちにとっては死活的に重要な主題ですけれども、徹底的にドメステイツクな主題です。よその国の人にとつてはまるで「ひとごと」です。もしかすると、「どうやって欧米に追いつくか」が喫緊な国民的課題であるアジア諸国の知識人の中にはこのような問題設定に共感する人もいるかも知れませんが、それでも「武士道」が何であり、それを継承することにどんな意味があるのかはほとんど理解できないでしょう。

日本人は「日本文化論」が大好きだと前に書きました。同じように日本人は「国民文学」に偏愛を示します。もちろん、世界中の文学はそれぞれの仕方で「国民文学」ではあるのです。でも、そのありようが私たちのものとはずいぶん違う。

柴田元幸さんは「アメリカ文学は自意識の文学であり、アメリカというのは一つのアイディアなのだ」と書いています。これは卓見だと思います。(P101〜P105)



(私のコメント)
NHKの大河ドラマの「竜馬が行く」も佳境に入ってきましたが、外国人が見ても日本人ほどには受けないだろう。「坂之上の雲」にしても同じであり、司馬遼太郎の本がなぜ外国語に翻訳されないのか不思議でならなかったが、日本人の感動を呼ぶ小説が外国人にも感動を呼ぶには、世界的、普遍的なものでないと難しいのでしょう。

司馬遼太郎は膨大な資料を集めて「坂之上の雲」を書いた事は有名ですが、「坂之上の雲」は小説であって歴史書ではない。歴史書としては不完全であり、小説としては偉人が主人公だから、日本人が読めば面白いが、外国人が読むには視点がずれてしまうからだろう。

「風とともに去りぬ」は南北戦争が舞台ですが、リー将軍やグラント将軍が主人公ではない。「戦争と平和」もナポレオンやクツゾフ将軍が主人公ではなく、一般市民が主人公であり、歴史に流される市民を描いたから、外国人が読んでも感動を呼ぶ。これらの小説が偉人が主人公だったら、アメリカやロシアの司馬遼太郎的な小説になったことだろう。

「竜馬が行く」にしても、坂本龍馬が主人公であり、一般市民は背景に過ぎない。偉大な人物ではあっても、日本人から見れば偉大かもしれないが、世界史から見れば偉人はどこにでもいる。偉人を評価するのは歴史家の役割りであり、小説家が偉人を描く手どうしても誇大に書きすぎたりして、政治的な意図も入ってきてしまう。

偉人伝などは世界にたくさんありますが、文学として評価されるものは少ない。歴史書なども時代によって評価が変わってくるから時代に流されやすい。文学として外国語に翻訳しても外国人がそれを読んで感動する作品にはなりにくい。中国人や韓国人が「坂之上の雲」を読んだとしたら不快になる人も多いだろう。

いわゆる大衆文学も、日本人を対象に書かれた小説であり、映画などになれば理解は出来ても、小説として読んでも良さを理解する事は難しいだろう。日本人から見れば欧米から近代文明が押し寄せてきて、日本から日本的なものが失われていく事に日本人は郷愁を呼ぶのでしょうが、外人には理解できない。

シェイクス・ピアの戯曲などは時代小説的ですが、主人公の葛藤や心理描写などが優れているから評価されるのでしょうが、司馬遼太郎に小説に出てくる主人公はそこまで描けているだろうか。歴史書めいた解説が文学としての面白さを無くしてしまって、日本人には受けても外国人には文学として受け入れられないのかもしれない。

思想書なども日本人向けにかかれたものであり、日本人が読むには啓蒙にはなっても、外国語に翻訳するほどの内容ではないのだろう。日本とは何かとか、日本人とは何かといったことは日本人は興味はあっても外人にはどうでもいいことだ。むしろ人間とは何かとか、世界はどうあるべきかといったことを書いた本なら、優れたものなら外国語に翻訳されて読まれるだろう。しかしそういったものは少ない。

日本や日本人が世界をリードして行くといった発想を日本人は持たない。持ちたがらない。だから世界を追いかけて行くことには一生懸命になっても、世界に追いついてしまうと先頭に立って世界をどのようにリードしていくかといった事は考えない。日本人はそのような発想を持ったことがない。だから国連などの国際機関で働く日本人も少なく、世界的な視野を持ち得ない。

日本人は、日本や東京が世界の中心都市であり、世界の文化や文明の中心であるとは考える人は少ないでしょう。しかし中国人やアメリカ人は自国が文明の中心であり自国以外は辺境の地であるに過ぎない。ハリウッド映画などを見れば世界を救うのはアメリカなのだ。それに対して日本は「日本沈没」といった映画が好きだ。

もちろん日本文化はいろいろな形で世界に浸透していますが、自ら努力して広めた訳ではない。宗教にしても日本の神道は経典も無ければ布教活動もしない。キリスト教がバイブル片手に世界に宣教師を送り込んだ事に比べると、全く正反対になる。日本文化もそれと同じであり、江戸時代の日本文化は、これからの世界的なエコロジーの時代のモデルになると思うのですが、日本人にはそのような発想がない。

外国に留学する学生にしても、外国人から日本の事を聞かれても日本のことを知らないから答えられない。外国人がいかに自国がすばらしいかをとうとうと述べるのに、日本では日本の事をどのように外国に説明するか分からない。あまりにも日本が辺境の地であることに慣れすぎてしまって、世界をどのように導いていくかまでの発想が無い。

「株式日記」では22世紀には、日本語が世界の公用語になり、日本の円が基軸通貨になる事を構想していますが、軍事技術においてもロボット兵器による軍事大国になるだろう。・・・・と書くと、「とんでもない」と言う反論が寄せられるのが常であり、出る杭は打たれる式の発想を日本人は持ってしまう。GDPでも中国に抜かれましたが、ほっとしている日本人が多いらしい。NO2だとアメリカに叩かれるからでしょう。




通貨安戦争が悪いと思い込んで、日銀のように金融緩和を怠り
円高になっても、外国は助けてくれない。金融緩和競争が当たり前


2010年10月11日 月曜日

メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな 10月11日 高橋洋一

国際通貨を巡る戦いは熾烈になっている。

ワシントンで開催されたG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)は10月8日、各国の協調姿勢を確認した。会合では、「通貨安戦争」を回避するため、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え望ましくない、為替はファンダメンタルズを反映すべき、為替市場をよく注視し、適切に協力することで一致したと報道された。

欧米の中では、一部で「通貨戦争(currency wars )」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。こうした「言葉」を鵜呑みにしてはいけない。
 
国際通貨は、国際交渉の駆け引きが行われる国際政治と冷徹な経済原理が貫徹する国際経済が錯綜する場である。実際には、国際経済のロジックをベースにしながら、国際世論を引き込みながら、自国が有利になるような仕組みに導いている。
 
まず、国際経済の現状をみよう。まず、マスコミが好む「通貨安戦争」という言葉はミスリーディングだ。この言葉を使う人は、1930年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じている。実は、この考え方は経済理論的には間違っていたことが、最近の国際経済学研究で示されている。

バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大学教授とジェフリー・サックス・コロンビア大学教授が戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果でなく各国とも好ましい結果になったことを示している。浜田宏一エール大学教授と故岡田靖内閣府経済社会総合研究所主任研究官も、各国が金融緩和競争によって通貨を下げても、世界各国の経済はよくなることを示している。

それは以下のような理由からだ。どこかの国が通貨引き下げをすると、短期的には外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和する。そうすると両国ともにインフレ率が高くなるが、両国ともに許容できるインフレ率に限界があるので際限のないインフレにはならないように、金融緩和競争はいつまでも続かない。世界の先進国では2%程度のインフレ目標があるので、4、5%のインフレにはならないだろう。

要するに、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、自ずと為替切り下げ競争にはならないのだ。その結果、一時的な通貨切り下げによる「近隣窮乏化」は、実は各国経済がよくなるために、逆に「近隣富裕化」になって、世界経済全体のためになる。

 さらに、具体的にブラジルの例で考えてみよう。実は、「通貨戦争」を使い出したのはブラジルのマンテガ財務相であり、同氏は、この言葉を使って、自国通貨安政策をとる先進国を非難したのだ。

確かに、米や欧州で金融緩和が行われ、結果としてブラジル・レアルが高くなった。8日、1ドルが1.667レアルとなって2年ぶりの高値だ。これは、本コラムで示した「為替レートはそれぞれの通貨の相対的な存在量で決まり、相対的に希少な通貨ほと為替レートが上昇する」に従った結果だ。もしリアル安にしたければ、ブラジルが金融緩和を行えばいい。

 しかし、ブラジルは4.5%というインフレ目標を採用しており、現時点のインフレ率は4.7%なので、とても金融緩和できる状態でない。一方、欧米では、リーマンショック以降、インフレ率が低下したために、今の金融緩和が正当化できる状態なのだ。

 こうした状況で、ブラジルが金融緩和し「通貨安競争」に加わるのは、インフレ率が目標より高くなってブラジル経済にとって好ましくない。このジレンマに、マンテガ財務相は苛立ちを覚えているだろうが、ブラジル経済は悪い状態ではない。

先進国は、この「通貨安戦争」は悪くないという最近の国際経済学の考え方で、自国経済優先の金融緩和を行っている。このコラムで指摘したように、通貨の高安は通貨の相対的な存在量による。相対的に多ければ希少性が薄れて通貨安になるのだ。だから、あくまで国内問題として金融緩和をして通貨増にすれば自国の通貨安になる。
 
一方、国際政治の場であるG7では、建前が優先される。日本は、欧米諸国とともに変動相場制であり、為替は自由に市場で決まる。ところが、中国は、欧米通貨に連動するというものの、事実上は固定相場制である。

もちろん、どちらの制度を選択するかは、国際金融のトリレンマ(金融政策の自由、固定相場制、自由な資本移動ののうち、二つしか採用できない)から、国際的な配慮から資本移動の自由を選べば、国内のインフレ管理を重視し金融政策の自由か、輸出企業に配慮して為替介入をして国内金融政策を犠牲にする固定相場制のどちらを選択するかの問題だ。

こうした中で、G7は、政治的に中国の為替レートを問題にするために、中国の為替が自由に決まっていないことを批判する。
 
今のところ、このような国際経済と国際政治の常識から導かれる「新たな国際通貨の方便」(必ずしも経済学的に正しいとは限らない)は、
国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけないという話だ。

ところが、日本は変動相場制で自由な金融政策ができるにも関わらず、不十分な金融緩和しかやらなかった。そこで、国際通貨の方便から見ても、G7で浮いてしまった。日本は為替介入で各国の理解を求めたようだが、そんな理解を求めてはいけない
 
5日の日銀の金融政策は惨めだ。マスコミは「実質ゼロ金利」と日銀発表をそのまま書いている。そころが、公表文書の脚注2では、「補完当座預金制度の適用金利、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションの貸付金利および成長基盤強化を支援するために資金供給の貸付利率は、引き続き、0・1%である」と書かれている。こうした主要なところを0・1%としているのであるから、実質ゼロのはずない。

35兆円規模の「資産買い入れ等の基金」の創設は、量的緩和と事実上同じなので一定の評価ができるが、増加分を見ると10兆円を超えるレベルだ。しかも、公表文書の別添2をみると、5兆円の「買入資産については、買入れの開始から1年後を目途に…」と書かれている。量的緩和については、他国に対抗するためには基金規模の増加分が少なくとも40兆兆円以上ないと効果がでてこないのに。日銀では、GDP比で見て日銀の資産はすでに大きいとかいうが、重要なのはGDP比の水準ではなく変化率だ。日本の水準が高いのは、日本が現金社会というだけだ。

金融政策は「大砲」、為替介入は「ピストル」

しかも、財務省も間抜けだった。財務省の櫻井副大臣は、7日の記者会見で、「日銀の政策決定会合で我々が想定している以上の政策を打ち出していただきました。この点については、日銀の皆さんのご努力に対して心から感謝を申し上げたいと思っております」と述べた。これでは、G7の前にもう為替介入がないと宣言したのに等しい。
 
  こうした政府・日銀の失態の結果、円高が進展してしまった。そもそも通貨量の相対的な動きで通貨の価値が決まるという事実は、変動相場制での為替介入の効果は限定的ということだ。金融政策が不十分な中で、財務省副大臣の不用意な発言もあり、野田佳彦財務相がいくら介入すると言っても無力だった。

しかも、通貨安戦争が悪いと思い込んで、日銀のように金融緩和を怠り円高になっても、外国は助けてくれない。金融緩和競争が当たり前で、悪いことでない以上、それに日本が参加しないのは、外国の利益だからだ。

たとえていうと、金融政策は大砲だが、為替介入はピストルだ。先進国のルールでは、大砲を撃つのはいいが、ピストルはダメだ。しかし、日本は、このルールを知らずに、大砲を撃たずにピストルで対応しようとする。

国際通貨の交渉の場も為替市場でも、今の日本はおいしいカモだろう。



(私のコメント)
「株式日記」では、財務省や日銀官僚がいかにバカであるかを、ずっと書いてきましたが、高橋洋一氏は財務省の官僚でありましたが、珍しく利口であったがために財務省から追い出されてしまった。おまけに訳の分からない窃盗事件によって社会的制裁を受けてしまった。エリート官僚たちが出世競争に卑劣な手段を使うことは、いかに根性の捻じ曲がった連中であるか、大阪の検察不祥事でも分かりますが、エリ−ト官僚の劣化が著しい。

高橋洋一氏は、早くから毎年30兆円の政府紙幣の発行を促すなど金融緩和論者でしたが、政府日銀の陰謀にはまってしまって窃盗犯にされてしまった。窃盗の被害者は高給時計や貴重品の入ったロッカーのカギをかけていなかったこと事態がおかしい。誰かが被害者の時計や貴重品を高橋氏のロッカーに入れておいて、高橋氏がロッカーを開けたところで捕まったらしい。これは完全にワナだ。

特に日銀官僚の馬鹿さ加減は戦前の軍事官僚に良く似ており、自分たちの失策を認めようとはしないで、事態を拡大する事で誤魔化そうとしましたが、見事に泥沼にはまってしまった。ゼロ金利と円高は金融緩和を求める市場からのメッセージなのですが、日銀官僚はその意味が分からない。バカだからだ。

マスコミの経済記者もバカ揃いであり、日銀官僚の説明をそのまま報道している。90年代に大蔵省が幾ら円高でドル買い円売り介入しても、不胎化介入で円を回収してしまった。2000年以降は短期国債で資金を調達して為替介入していますが、そんな事をしなくても金融緩和すればすんだ事だ。

経済学者やエコノミストは金融緩和しても市場には出て行かないと言いますが、ゼロ金利の資金で銀行が金利の高い外貨で運用すれば利ざやが稼げる。外貨で運用するには円をそれだけ売る必要があるから円安になる。アメリカでもFRBが債権を買い取って資金を放出して、アメリカの金融機関や投機筋は円を買って為替投機をしている。1,2週間で円が3円も動くのだから儲けは大きい。

だから日銀は為替相場に直接介入すれば為替投機筋にとっては美味しいカモになるだけだ。直接介入するよりも金融緩和で円が外にあふれ出るようにすれば円安になります。福井日銀総裁のときは金融緩和していたので、ミセスワタナベが円を売ってドル買いで2007年頃は1ドル=120円になりました。しかし白川日銀総裁は金融緩和を止めてしまったから82円まで円高になった。

日銀は1998年に日銀法の改正で「統帥権」を確立して大蔵省から独立した。それ以来大蔵省からの日銀総裁は出ていない。政治家達はバブル崩壊を引き起こした犯人として大蔵官僚が処分されて、日銀が切り離され、金融政策も金融庁として独立して、大蔵省は財務省と名前を変えさせられた。しかし犯人は大蔵省ではなく日銀なのだ。その事を「株式日記」では9年も前に書いている。


R・A・ヴェルナー著 「円の支配者」 2001年5月14日 株式日記

長い事日本経済をコントロールしていたのは大蔵省であると思われていた。大蔵省自身も万能の権限を有していると思い込んでいた。大蔵省の高級官僚はエリート中のエリートと自分自身でも思い込んでいた。しかしながら彼らのエリート意識は打ち砕かれ、彼らの本拠「大蔵省」は2001年1月で消滅した。バブルを生んだ責任と腐敗と汚職による制裁で大蔵省は解体されたとされている。

しかしながら真犯人は別のところにいる。財務省の高級官僚はこの本を読んで初めて気が付いた人も多いのではないか。大蔵省は失われた10年を必死になって景気対策に取り組んできた。しかしながら全然効果が無い。その影でぶち壊している真犯人がいるのだ。それは日銀である。

例えば1995年の超円高の時、「ミスター円」こと大蔵省の榊原国際金融局長は日銀に月平均200億ドルのドルを買わせた。購入したドルは歴史的な額になった。前例の無い大規模な介入をしたのに円は安くならなかった。日銀の裏切り行為のためである。いわゆる「不胎化」と呼ばれる売りオペで資金を吸い上げる裏切り行為をしていた。これでは円は安くなる筈が無い。為替相場の支配権は日銀に移っていたのだ。

「日本の経済政策は惨澹たるものだ。犯人は大蔵省だ。罰として、大蔵省の権限を剥奪すべきだ。」こういう絵図を描いたのが三重野康である。マスコミは彼を貧しい者の味方だ。現代の「鬼平」だと評した。さらに彼は日銀の法的独立のために、日銀幹部の人事権を大蔵省から奪う事に成功した。新日銀法は1998年4月から施行された。日銀は大蔵省に勝利したのだ。

そして失われた10年を作り出した真犯人は日銀である。「大蔵省と日銀との仁義なき戦い」の為に日本経済は大不況に見舞われたのだ。大蔵省の幹部のエリート意識が腐敗堕落を生み、日銀に日本経済のコントロールの主導権を奪われた責任がある。最近は速水総裁が日本経済の構造改革の事にまで言及している。もはや財務大臣は日銀総裁の指揮下にあるのだ。


失われた10年は日銀の陰謀だ。 2001年5月15日 株式日記

小泉総理の主張する「構造改革なくして景気回復なし」という言葉は正確ではない。「構造改革なくして景気は回復させない」と言うのが正しいだろう。10年にも及ぶ日本の経済不況は作られたものだ。何故、誰がそんなことをしているのであろうか。R・A・ヴェルナー著「円の支配者」と言う本に書かれている。

私のこの日記においても、日銀が国債や株式を買取れば良いのではないかと何度か書きました。日銀は印刷機のボタンを押しさえすれば幾らでもお金を作り出す事が出来る。経済学者や経済の専門書では「日銀が国債を引き受ける事になったら大変な事になり、国債が暴落する、大インフレになる」とか書かれています。しかしそれらは行われているにもかかわらずデフレになってしまっている。

経済改革と社会改革を実行するのは日銀の仕事だろうか。そこまで日銀を傲慢にしてしまったのは政府の失敗ではないか。R・Aヴェルナー氏は国会議員たちに日銀法改正が日本国民の為にならないことを確信し、国会議員たちに説明してまわった。新聞や雑誌とも接触した。しかし法案は1997年に成立してしまった。

政府はもっとも重要な政策である金融政策をコントロール出来ないでいる。景気が良くなるか悪くなるかを決定するのは政府ではなく日銀が握っている。大蔵省は解体され力を失った。日銀は独立を果たし、強大な権力を手に入れた。彼らの主張する構造改革はアメリカ流の市場経済メカニズムだろう。しかしその体制は日本にとってプラスなのだろうか。このようなことは公的な場で議論され進めるべきで、日銀が勝手に決めて実行していいものだろうか。


支配者の支配者は日銀のプリンス 2001年5月18日 株式日記

権力の実権は国民に選ばれた政治家にあるのではなく、官僚にある。テレビ中継が行われている国会は国民を欺く道具に過ぎない。その官僚の中の官僚が大蔵官僚でした。しかし今はそうではない事は前に書いたとおりです。バブルの崩壊が日銀の陰謀によるものであり、大蔵省は濡れ衣を着せられ解体されました。以下は「円の支配者」からの引用です。

1998年の日銀法改正以降、政治家が意志を実現するメカニズムはない。政府代表は日銀に立ち入って帳簿を監査したり、適切に運営されているかどうかをチェックすることさえ出来ない。日銀は法律を超越し、民主的機関を超越している。景気が良くなるか悪くなるかを決定するのは政府ではなく、日銀だ。

日銀のプリンスたちは大幅な構造改革を実現し、自らの法的権限を拡大するために経済を大混乱に陥れた。だが彼らが仕組んだ構造改革は必ずしも国民の利益にならない。アメリカ流の経済体制だけが、経済を成功裏に運営する方法ではない。公的な議論が尽くされ、プリンスたちが公明正大に行動していれば、なくさないですむ多くの長所が日本の経済体制にはあった。だが、彼らは闇の中で画策した。

日本最高の職が公的な議論なしに、それも何年も前に決まる事には不安はないのだろうか。誰が日銀の指導者を選ぶのか。どうして、富士通総研の福井俊彦理事長が総裁候補の本命なのか。そもそも、彼は何者なのか。彼は王位の継承者と見られている、円の支配者の一人なのだ。

戦後日本を支配した5人のプリンスたちは、伝統的な金利政策という煙幕の陰に隠れ、誰も責任を負っていない。首相にも、蔵相にも、また自分が総裁でなければ日銀総裁にさえも、責任を負う必要はないのだ。立法府の議員たちには日銀法改正が過ちだったと気付いてほしい。ただちに日銀法を再改正して、国民から選出代表者が金融政策の舵取りを行うようにすべきなのだ。


(私のコメント)
結局は政治家がおろかである為に、1998年に日銀法が改正されて、実質的に日本を支配しているのは日銀という中央銀行だ。一年間に3万人も自殺者が出ようが、70万人が引き篭もりになろうが、最近では若い娘が1万円で体を売っていようが、自民党から民主党に政権が交代しようが、日銀にとっては痛くも痒くもない。彼らにそれだけの権力を与えてしまったのは政治家だ。

本来ならば大蔵省出身の武藤氏が福井総裁のあとの日銀総裁になる予定でしたが、民主党が反対して日銀出身の白川氏が日銀総裁になった。いったん選ばれれば5年間はどうする事もできず、財務省は金融政策に手も足も出せなくなってしまった。政治家も官僚も馬鹿だから、「株式日記」で間違いを指摘しても理解できる人は僅かしかいない。

「株式日記」のコメント欄には、関係の無い事ばかりが投稿されますが、読者も「株式日記」の書いている事を理解できている人が少ないからだろう。私が書いている事を理解できる人は日本中でも僅かなのでしょう。しかし時間がたてば私が書いていることが正しかった事がわかってきた。1000兆円の国債を日銀が買い取る事で円高やデフレが一気に解決する事がようやく分かってきたからだ。




平成11年10月6日の衆議院本会議・代表質問 稲田朋美議員の
「大演説」を、全文テキストで再現。ニコニコ動画でもご覧ください。


2010年10月10日 日曜日

稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説1

稲田朋美 主権国家としての気概を示す大演説2

稲田朋美議員の秀逸なる代表質問!稲田議員の質問全文起こし。 10月7日 銀色の侍魂

「自由民主党の稲田朋美です。
自由民主党。無所属の会を代表して総理の所信に対する質問をいたします。

 冒頭、小沢元幹事長の事案について先ほどの(稲田議員の前の自民党谷垣総裁の質問についての菅首相の答弁)総理のお答えはお答えになっていません。

(議場より「そうだ!」の声)

今一度総理として、民主党代表として小沢氏の説明責任、及び政治的・道義的責任について明確にお答え下さい。
国会任せ、本人次第と逃げずに今一度、責任のあるお答えを求めます。

(議場より「そうだ!」の声)

 民主党政権になって一年、民主党政権には日本の主権を守る意志がない、領土を守る意志がない、家族と地域社会を守る意志がない、そして何よりも国家観が無い。
この国がどんな国を目指すのかという理念も無い。
つまり、意志も国家観も理念も無い空っぽの政党なのです。


 まず、民主党には党の綱領がありません。
一体民主党はどんな党なのか分かりません。
本来政党は理念や政治心情の元に集まります。
ところが民主党は、綱領のない、世界でもまれに見る寄せ集めの政党なのです。


(議場より「そうだ!」の声)

我が党には昭和30年に立党した時の、立党の精神、党の綱領があります。
昨年下野し、もう一度立党の精神という旗の元に一致結集する事を誓い、谷垣総裁を先頭に再出発しました。

我が党こそ、我が国唯一の保守政党であり、国民政党として名実ともに主権国家となり、単に経済大国だけでなく、社会正義の貫かれた道義大国を目指して、政権奪還をかけてこの臨時国会の論戦に望んでいきます。

(議場より拍手)

 まず、所信表明の中に教育・農業という言葉がありません。

国家の体系である教育、そして日本の文化の原点であり、食料安全保障であり、故郷の原風景である農業について語らずに国家観は語れません。

国民に対して自らの国家観をきちんと説明する、これが総理としてまず果たすべき責務ではないでしょうか?

総理は、6月の所信では、強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現と言い。
参議院選では最小不幸社会と言い。
今回の所信表明では、有言実行内閣とコロコロと言葉だけが変わっています。

しかし、総理の国家観は全く見えてきません。
真実味が無いのです。

かつて総理は、重大な人権侵害であり、国家主権の侵害である拉致実行犯の辛光洙(シンガンス)の釈放嘆願に署名しました。

辛光洙(シンガンス)は横田めぐみさん、福井の地村さん夫妻、原敕晁(はらただあき)さんの拉致犯であり、それにより北朝鮮によりトップクラスの勲章をもらいました。

総理は知らずに署名をしたと言っていますが、その間抜けぶりを挽回するためにこの十年間拉致問題解決のために一体具体的に何をやってきたのかお答え下さい。

また、日本の総理大臣として改めて国民に謝罪すると共に、拉致問題に取り組む決意をお決まりの官僚の作文でなくあなた自身の真実味のある言葉で表明して下さい。

(議場より「そうだ!」の声)

 さらに、総理は国旗・国歌法に反対をした我が国で最初の総理大臣です。

日本の国旗は日の丸で、日本の国歌は君が代です。
国旗・国歌を認めることができない人を日本の総理大臣として私は認める事ができません。


(議場より「そうだ!」の声)

今回の所信表明で、全く触れられていない教育についてですが。
安倍内閣で、教育基本法改正案が60年ぶりに国会に提出され、総理はじめ民主党の反対の中、可決成立しました。

議論のあった愛国心教育について、菅総理はいったいどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

また、国旗・国歌法に反対をされましたが、学校現場において、国旗・国歌を尊重する事の重要性についてどのように認識しているのか?

北教組問題に見られるような、教育現場の堕落についてどのように考えておられるのかお伺いを致します。

このように、国家の根本とも言うべき教育について、代表質問で聞かなければ総理の考えが出てこない事自体、とても悲しい事です。

信子夫人の著書によれば、総理は特定の思想とか、主義への思い入れは無いそうですが。その場対応でどうにかやっていくのが政治だという考え方について私は反対です。

人は苦しくても目標があれば頑張れます。
国も同じです。
どんな国を目指して頑張るのか?
その理想を国のトップである総理大臣が語らずして国民は前向きになれない。
国の発展はありません。


(議場より「そうだ!」の声)

 次ぎに外交保障・・外交安全保障についてお伺い致します。

言うまでもなく外交安全保障政策は国家運営の中核です。

国民の生命・身体・財産・領土そして国家の名誉を守る事が国益であり、内閣の最大の責務は国益を守るための外交・安全保障政策に最終責任を持つ事です。

ところが、菅政権は外交安全保障政策に対し、あまりにも無責任かつ、無策です。
その現れが尖閣問題における無様な外向的敗北なのです。

この問題は先月の7日、民主党が総理になる資格のない小沢さんと、総理を続ける能力の無い菅さんが、国民生活も、国益も犠牲にして14日間もの間コップの中の醜い権力闘争を繰り広げていたその政治空白期に起きました。

領海侵犯した中国漁船が、日本の巡視船に2度も体当たりしてくるという悪質な事案だったので船長の起訴は当然だと誰もが思った時に、突如処分保留で釈放したのです。

国民は呆れ、怒りました。

残念な事に、この国では国民の怒りを共有する事ができない政治家が総理をし、官房長官をし、外務大臣をしているのです。

今回の釈放は中国の不当な圧力に屈して国内法の適用をねじ曲げた主権国家の名に値しない恥ずべき政治判断でした。

(議場より「そうだ!」の声と拍手)

総理は衝突時のビデオを見ていないと仰っていますが信じられません。

総理は一国の宰相として国家国民を守る責務、そして行政府の長として命がけで任務にあたった海上保安庁の職員の安全を守る責務を負っています。

ビデオを見ないで何を判断できたというのでしょうか?

総理は一部新聞報道があったように、とにもかくにも早く処理して無かったことにして欲しい、それが本音だったのではありませんか?

何故ビデオを見なかったのか?
国民が納得するお答えをお願い致します。

総理、及び菅内閣の閣僚は、釈放は那覇地検の独自の判断であったと言い検察当局も同じ事を言っています。

誰も信じない卑怯な責任逃れです。

そもそも外交問題を理由に釈放を決めることは検察の越権行為になると考えますが、その点を総理のご見解を伺います。

また、本件のように極めて高度な政治判断を必要とする外交問題について検察当局に委ねたとすれば、菅総理及びその内閣には重大な外交上の局面において政治判断をする意志も能力も無いことを自らが自らが認めた事になります。

(議場より「そうだ!」の声)

総理にお伺い致します、今回の釈放において日中関係・国民への影響というまさしく国益そのものであり、外交の目的そのものの判断を検察当局に委ねた事は、あなたが理想とし、政権交代の大義である政治主導の自殺行為ではありませんか?

(議場より「そうだ!」の声と拍手)

さらに、総理にお伺いします。

行政機関に属する検察の判断が間違っていた時に最終責任を取るのはいうまでもなく内閣です。

今回の釈放は純司法的判断としても、外交判断としても間違っています。

純司法的判断としては、国内法に日中関係という外交問題を持ち込んだことが間違っている。

検察当局は刑訴法(刑事訴訟法)第248条の「起訴便宜主義」の犯罪後の状況により訴追を必要としない時、に該当すると苦しい解釈を致していますが、ここに外交判断は入りません。

(議場より「そうだ!」の声)

さらに、外交判断、政治判断としても中国の不当な圧力と脅しに屈し日本の主権を放棄するかのようにして中国に治外法権を認めた事。

日本が易々と外国の圧力に屈して、国内法を歪めて処理をする国であると世界に示した事。

さらに、日中間に尖閣をめぐる領有問題が存在するかのような誤ったメッセージを中国及び世界に向けて発信ことなど多くの禍根を残す結果を招いたことで間違った政治判断です。

この責任を内閣として取らなければなりません。

あなたの内閣はこの責任をどのようにして取られるのですか?

結果・・政治は結果です。
もちろん事実関係を明らかにする事は重要です。

菅内閣が腰抜け、ブレた、という国民の批判を恐れ、検察に政治責任と説明責任を押しつける卑怯者内閣であること。

国益を守るという政治意志を示すことのできない意志のない内閣である事を国民に知ってもらう為に逮捕、留保、釈放に至る事実関係は明らかにしなければなりません。

しかし、事実関係を明らかにする事は別に、今回の釈放という判断が検察独自のものであれ、政府の判断であれ、それにより国益を著しく侵害したことの責任を取るのは菅総理、あなたと、あなたの内閣以外にはありません。

(議場より「そうだ」の声)

その事について覚悟を総理にお伺いを致します。

 総理はかつて救国的事実外交試案を出され、その中でまずは議論の前提となる外交や安全保障の根幹の情報を国民にガラス張りにして日本の国益に関する国民の共通認識を醸成し、いざというときに自国の安全を守るための覚悟を国民側に作りあげると提言しておられます。

そうであるなら、早く衝突時のビデオと、捜査資料を全て公開し、国民の共通認識にすべきではありませんか?

何故公開しないのですか?
総理にお伺いを致します。

そもそもこの問題は民主党政権の外交姿勢そのものの甘さにあるのです。

鳩山前総理は、全国知事会で石原都知事から尖閣諸島に日米安全保障条約が発動されるか?と聞かれ。
『確かめる必要がある、帰属問題に関しては日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見出してもらいたいということだと理解している』
と、信じがたい、不見識な発言をし、物議を醸し出しました。


そんな甘い認識だから『友愛の海』などと寝とぼけた事を言っていたのです。

(議場より拍手)

総理にお伺いしますが、我が国にとって今世紀最大の外交課題である対中問題についてどのような認識ですか?

中国を脅威と認識するのか?
それとも総理も東シナ海を『友愛の海』と認識しているのかお伺い致します。

 次ぎにこの問題がもたらした影響について、中国は船長逮捕の後、東シナ海のガス田に関しての国際交渉を一方的に延期し白樺にドリルを持ち込み掘削を始めたと見られます。

政府としてどのような対抗手段を取るつもりなのか総理にお伺いを致します。

 次ぎに、尖閣の領有問題についてお伺い致します。

総理は所信で尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、領土問題は存在しませんと言われました。

その通りです、しかし一方で中国は尖閣諸島は中国固有の領土であり主権と領土を断固防衛すると主張し、今回の逮捕について謝罪と賠償を求めています。

例え大嘘でも、国の主権の及ぶ固有の領土という原則から出発して、最後まで妥協せず、釈放後も謝罪と賠償を求めている中国は一貫しており。
反対に、正しいにもかかわらず最後になって中国の不当な圧力に屈しブレたのは我が国です。

総理にお伺いします、中国が一貫した態度を貫き我が国がぶれたことで日中間に領土問題が存在するかのような誤解を世界に発信した事になりますが。
総理にその自覚があるのか、お答え下さい。


中国の温家宝首相は、国連で演説し
『国家主権と領土保全については一切妥協しない』
と述べましたが、総理は国連で何を主張してきたのですか?

報道によりますと
『国連演説で国のリーダーがまず果たすべき役目は不幸の原因をできる限り小さくすることだ』
と、訴えたそうですが、国家主権と領土が侵害されようとしている時にそんな演説で中国の主張にとても対抗できるはずありません。

(議場より「そうだ!」の声)

また、今回、尖閣の日本の立場を国際社会に訴えると言う理由で変更して出席したASEMで温家宝首相と立ち話の会談をされたといいますが、日本側には中国語通訳がいなかったとお聞きしています、本当でしょうか?

通訳がいなくて、あなたがいうように尖閣は日本固有の領土だと主張してきたことになるのですか?

また、日本の総理大臣として真っ先に主張すべき我が同胞のフジタの社員の解放についてあなたは温家宝首相に要求をしたのですか?

また、今回の中国人船長の公務執行妨害罪について抗議したのですか?
抗議も要求もしなくて一体25分間何を話していたのですか?
具体的にお伺いをしたいと思います。

結局あなたが総理である限り国際舞台において日本は不当な事をされても黙っている国という発信しかできていないと言うことではありませんか?

総理は日中関係全般について、大局的観点から『戦略的互恵関係』を組める日中双方の努力と仰っているのですが。
領土は主権の問題であり、お互い一歩も引けない問題ですから。
他の問題では戦略的互恵ということはあり得ても、事、領土に関してはあり得ません。

領土に関わる問題について中国が努力するとか・・譲歩するということはあり得ません。

何故なら中国は尖閣諸島を間違って自国の領土と思ってしまったのではなく。
日本の領土と知りながら実効支配しようとしているからです。

政府は、我が国固有の領土である尖閣諸島を守るためにどのような戦略を考えているのですか?
具体的な策をお答え下さい。

さて、国内の安全を内閣で司るのは国家公安委員長です。

そして任命権者は総理、あなたです。

今回、そおの国民の安全を守るポストに『韓国で、所謂従軍慰安婦問題で、日本の政府を糾弾するためにソウルの日本大使館に向けて反日デモをし、我が国の国旗を貶めた』岡崎氏を任命されました。
信じられない愚挙です。


総理にお伺いします、総理は岡崎氏の愚かな反日行為をどのように理解されていますか?

今回何故岡崎氏を我が国の治安の最高責任者に任命したのですか?

不適格者を任命した責任についてどのように考えておられますか?

 次ぎに所信に、国を思い切って開くというフレーズがありますが意味が分かりません。

この事に関連して二つのことを連想しました。

一つが外国人参政権であり、もう一つが農業の自由化の問題です。

鳩山前総理は『日本列島は日本人だけの物じゃない』『日本を開かなければならない』というおかしな信念の持ち主でした。

国を思い切って開くと言う中に、鳩山さん的な地球市民的発想が含まれているのですか?

この延長線上に外国人地方参政権をおくと、まさしく自国のことは自国で決めるという主権国家の中核が失われてしまいます。

また、外国人地方参政権付与については、地方議会から反対の意見書が県議会だけでも35と、多数出されています。

総理は今まで一貫して『外国人に地方参政権を与えるべきである』。
しかも『特別永住者だけでなく一般永住者にも与えるべきだ』と発言をされています。

私は国であれ、地方であれ、外国人に参政権を与えることは、日本が主権国家を止める事になると考えています。

憲法15条に『公務員の選定罷免権は国民固有の権利である』と書かれていますが。
その意味するところは、国家の行く末を決めるのは日本人だけであるという国民主権。
そして日本が主権国家である事の当然のようせいなのです。


改めて外国人に地方参政権を与えることについての総理の見解、特に憲法に違反しないか?

主権国家として外国人に地方参政権を与えることが対馬や国境の島の存在を考えていても・・考えてみても安全保障上問題ではないかについて見解を伺います。

さらに、民主党は党員サポーターの資格に国籍を問いません。

今回の代表選においても外国籍の党員サポーターも投票権を持っていました。

野党時代ならともかく、与党になっての代表選は実質上この国の総理大臣を決める選挙です。

と言うことは、この国の総理大臣を決める選挙に外国人が投票権を持つことになり、明らかに憲法違反だと断ぜざるを得ませんが、その点についての総理のご見解を伺います。

総理はEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)を推進する立場であり、所信の中にもTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加を検討とのべ、全く農業への言及がありませんでした。

昨年の衆議院選の民主党マニフェストでも『米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結する』と書かれており。
その事に農業者が猛反発をしてかきぶりを変更したということがありました。

ようするに民主党は農業を犠牲にしてでも貿易自由化を進めるということなのです。

しかし、農業は単なる産業ではありません。

地域を守る、文化を守る、伝統を守る、極めて重要な役割を担っています。

お米は日本の主食であり、米作りは日本の文化であり、水田は日本の美の象徴です。
農業を守ることはすなわち日本を守る事なのです。

(この頃からヤジの声が大きくなる)

彼に我が国が全ての国境処置、関税を撤廃すれば農産物の生産額が3,6兆円、GDPが9兆円、雇用が375万人減少し、食糧自給率は12%まで落ち込むと試算されています。

民主党は平成19年の参議院選挙の時、『米の生産調整を止めて戸別補償をする』というまやかしを言って農村の票を取り勝利しましたが、結局生産調整は止めていません。

戸別補償は自由貿易推進のために実施するのでしょうか?

一体何のために戸別補償なのか総理にお伺いを致します。

また、総理は自由貿易によって被る日本の農業の打撃についてどうするつもりなのかお伺い致します。

 さて、昨年我が党が惨敗した総選挙で民主党が掲げたマニフェストは嘘だらけの詐欺とも言うべきマニフェストでした。

詐欺とも言うべきマニフェストで政権をかすめ取ったの民主党です。

そのような民主党に政権をかすめ取られた我が党も情けない。

まず、最も大きな嘘が財源の嘘です。

民主党は子供手当、農家の戸別補償、ガソリン値下げ、高速道路無料化など選挙目当ての不道徳かつ政策的に間違ったバラマキをするための財源16,8兆円について国の予算を組みかえれば20兆、40兆すぐ出せると言っていました。

当時の代表であった鳩山前総理は『財源については心配して頂くに及びません』とまで言われたのです。

選挙後も財務大臣が民間企業でも経営者が変われば一割二割すぐ削減できる、それと同じだと豪語されました。

一体その20兆、40兆の財源はどこへいってしまったんですか?

昨年の事業仕分けで削減できた無駄はわずか7000億。
これぐらいのものは自民党政権下でも毎年削っていました。

消えた年金ならぬ、消えた財源ではありませんか。

20兆、40兆の財源が予算の組み替えでできると仰ったことについて今もその考えに変わりはありませんか?
総理にお伺いを致します。

また、総理は著書『大臣』の中で、『国家予算は例えば総額90兆円になるとしたらマニフェストで国民と約束した7兆1000億を最初に計上する。そして残った額から必要なものを当てていけばよいのである』と、述べられていおりますが真っ赤な嘘じゃありませんか?

それが本当ならマニフェストに従って22年度は予算の最初に7,1兆円を、23年度は12,6兆円を真っ先に計上することにしなければなりませんがそうはなっていません。
結局、財源が無くてできなかったのです。

だから詐欺のようと言われるのではありませんか?

所信では『子供手当は現金給付と、保育所を整備などの現物支給のバランスを取って拡充する方針です』という誤魔化しを述べられていますが。
個々の家庭に配るから子供手当だったのではないですか?

結局政権を取ってみたら財源がないということを認めざるを得ないのでマニフェストを反古にするという事なのです。

消費税については6月の国会を閉じてからいきなり我が党の案を参考に10%と仰いました。

昨年の選挙では4年間は消費税は上げないと約束されていたはずですが、財源が無いとわかりいきなり増税を提案されたのです。

民主党政権になってから民主党内でも、国会でも消費税が議論されたことを私は知りません。

さらに我が党の消費税の議論と、総理の言う消費税とは全く前提が違います。

我が党は長年党内で真剣に議論をし財源については20兆、40兆などといった嘘をつかず、骨太2006などで真面目に歳出削減をし。
所得制限無しの子供手当のようなばかげだバラマキをせず。
使途を・・こうそうかに限定し最小限の増税が必要として昨年の1月に税法不足を明記したのです。

総理の提案された消費税増税は全く議論もなく、しかも昨年の総選挙のマニフェスト違反の増税です。

与野党協議を言う前に、無駄排除で9,1兆円、天下り禁止で12,1兆円、予算組みかえで20兆、40兆の財源の嘘について国民に謝罪をし、バラマキを悔い改める事が先決だと思いますが総理の見解をお伺い致します。

(議場より拍手)

 小沢元幹事長が検察審査会から2度目の起訴相当の議決を受けました。

今度こそ、国内法に則り厳正に対処して頂きたいと思います。

ただこの問題で本当に国民が知りたいのは政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたことに小沢氏が関与していたか・・だけでなく。
世田谷の土地を含む10億もの不動産を政治資金管理団体が保有する必要性が何処にあったのか?


また、その不動産の原資は何処からきたのかという点にあります。

いずれにしても全く説明責任を果たさず強制起訴となった小沢氏は議員辞職すべきだし民主党に議会制民主主義を語る資格はありません。

(議場より「そうだ」「そうだその通り」の声)

さらに鳩山前総理の政治と金について鳩山氏は今年参議院の予算委員会で西田昌司議員に裁判資料の提出を約束しておきながら未だに出しておりません。

これは、国会で当時の総理大臣がお約束になったことを未だに履行していないと言うことです。

このような不道徳な嘘が厳正な国会で横行するようでは国民のモラルも民主主義も地に落ちてしまいます。

(議場より拍手)

早急に裁判資料の提出をされるよう求めますが総理のご見解をお伺い致します。

尚、私の質問は全て総理に答弁を求めています。

官僚の用意した原稿を読まず総理自身の政治家としての執権ある御自身のお言葉でお応え下さい。

 最後に今回の尖閣問題は日本国民と政治家に様々な教訓を残しました。

政治の究極の目的は国家国民の安全保障にあると言うこと。
そして領土を守るためには国民の覚悟が必要ということです。

その意味で総理が6月の所信表明演説で
『相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれない、時には自国のために代償を払う覚悟ができるか国民1人1人がこうした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交である』
と、言われたのはまさしく言葉としては正しいと思われます。

しかし、総理は行動は伴っていません。

有言不実行なのです。

我が国の尖閣諸島の領有権を守るためには国民が自国のために代償を払わなければならないこともある、その覚悟無くして領土は守れません。

例え尖閣は日米安保の対象でも自主防衛の気概なくして日米安保は意味が無いと言うことです。

(議場より拍手)

今年の8月15日、菅総理および菅内閣の閣僚はただ1人も靖国神社参拝をしませんでしたが、いかなる歴史観に立とうとも国のために命を捧げた人々に感謝と敬意を表することができない国にモラルも安全保障もありません。

(議場より拍手)

ようは言葉ではなく、守る意志と覚悟の問題です。

その意志も覚悟も無い菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべき事は内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し国民に信を問う事であるとことを申し上げ私の質問を終わります。」

(議場より拍手)


(私のコメント)
NHKの国会中継を見ていたら、自民党の稲田朋美議員が代表質問をしていた。菅総理から見ればずいぶん手厳しい質問でしたが、総理は官僚が書いた答弁書を棒読みしておしまいです。国会中継はほとんどの国民は見ない。質問をするほうも答弁する方も型どおりであり、すれ違い問答で終わってしまう。

たとえ原稿を読むにしても自分で書いたものを読むのと、官僚が書いたものを読むのとでは使う言葉も違ってくるからすぐに分かります。問題はこの国会中継を見ていた国民がどのように受け取るかですが、国会中継を見ていた人は数パーセントでしょう。多くが民放のワイドショーか韓流ドラマを見ている。

稲田朋美議員の代表質問を聞き逃した人のために、全文をテキスト起こししていただいたブログがありましたので転載させてもらいました。演説の文章を見てもリズムがあり、手厳しい単語も使って、菅総理も仙石官房長官もムカッとした表情を浮かべて、自民党席からは拍手や応援のヤジが出るほどでした。

しかしマスコミ報道では、テレビではワンカットでおしまいだし、新聞では汚い言葉だという菅総理の談話が記事になった程度だ。しかしテキストを見てもらえば分かるように手厳しい言葉だがきたないと言うほどではない。それだけ質問が手厳しかったからですが、民主党も守勢に回るとボロがあちこちから出てきます。

野党の時は言いたい放題のことが言えますが、与党になると官僚のサポートがないと何も出来ない事がはじめて分かる。分かっていたのは小沢一郎と亀井静香ぐらいでしょうが、政権与党になったら官僚をどのように使いこなせるかが政治家としての腕の見せ所ですが、失敗すると長妻大臣のように自爆してしまう事になります。

政治主導は民主党の政権公約ですが、尖閣の問題にしても、外交問題を地方の検察に丸投げしてしまった。検察も行政組織の一部だから、丸投げされた検察はたまったものではないでしょう。失敗すれば菅政権は検察に責任をおっ被せるつもりだ。

戦前にも、近衛文麿総理大臣は政治を東條英機陸軍大将に丸投げしてしまった。軍人に当時の複雑な外交問題を解決できる訳が無く、東條政権は戦争に突っ走ってしまった。つまり当時も現代も日本の政治家は、困難にぶち当たると官僚に責任をおっ被せてしまう。何の為に議院内閣制があるのか分かりませんが、政治化の責任感の低さと能力の低下とモラルの低下は今も昔も変わりがない。

だからこそ国民は、政治に関心を持ってNHKの国会中継も見て欲しいものですが、国民の資質以上の政治家はいるはずがない。「株式日記」の読者でも見た人は僅かだろう。見逃した人のためにニコニコ動画と全文テキストを紹介しますが、稲田議員に日本始めての女性総理大臣になって欲しいものだ。




金融市場では垂れ流されたドル資金があふれている。巨額の
余剰資金は、瞬時に原油市場での投機に向かうだろう。田村秀男


2010年10月9日 土曜日

通貨安競争に非難集中、「通貨戦争」懸念の鎮火に躍起−IMF総会開幕 10月8日 ブルームバーグ

10月8日(ブルームバーグ):世界各国の財務相や中央銀行総裁らは、通貨安競争が世界経済に打撃となるリスクがあると警告。一方、投資家の間で懸念されている「通貨戦争」にエスカレートする心配はないとの見方を示した。

  国際通貨基金(IMF)の年次総会が開幕した8日、一連の国際会議に出席するためワシントンに集まった各国の政策当局者らは、世界的な成長がすでに減速している環境で通貨安誘導による輸出支援の動きが強まれば、保護主義の台頭につながると懸念を表明した。特に中国の人民元は再び批判の的となり、各国の当局者は人民元が過小評価されていると指摘、もっと急速な上昇ペース容認を求めた。

  カナダのフレアティ財務相は記者団に対し、「自由貿易を支持し、保護主義政策は回避するとの表明が求められる極めて重要な時期だ」と発言。「この中には為替に関する保護主義的な政策も含まれる」と述べた。

  日本やブラジルによる為替介入、および米連邦準備制度理事会(FRB)が追加金融緩和に踏み切るとの観測が外国為替市場に混乱をもたらしている。この日の市場では、ドルが円に対して1995年以初めて82円を割り込んだほか、前日にはユーロが対ドルで8カ月ぶりに1.40ドルを突破した。

  フランスのラガルド財務相はワシントンで記者団に、「われわれが求めているのは平和であり、戦争ではない」と語った。

  ブラジルのマンテガ財務相は20カ国・地域(G20)の会議で1985年のプラザ合意のような通貨管理に関する協定で合意するのは可能だとの見方を示したものの、ほとんどの財務担当相は具体的な解決策は示さなかった。

「強すぎる」

  ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)はユーロが「強すぎる」とした一方、中国人民元については「過小評価という表現では足りない」と批判した。

  ブラジル中央銀行のメイレレス総裁は、短期的には通貨協定が実現する可能性は低いとの見方を示した上で、最近の大きな相場変動は米国など先進国の金融緩和政策で生み出された余剰のドルに原因があると批判した。

  同総裁は「ブラジルは好調だ。しかし他国の現状が良くないからといって、わが国が過剰な負担を負うことはできない」と発言。「ブラジルにはこうした不均衡から自国を保護する措置が必要だ」と述べた。

  野田佳彦財務相は「必要な時には介入を含めて断固たる措置を取る」と述べた。ただ、「大規模に長期間にわたって一定の水準を目指すという性格ではない」と続けた。

「社会的大混乱」

  中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁はワシントンで前日、人民元相場の大きな推移は「社会的大混乱」を引き起こすとし、同国のアプローチは「緩やかな」ものになると語った。人民元はこの日ドルに対して1993年以来の高値に上昇。ただ、同国が為替相場の弾力性向上に努めると表明した6月からの上昇率は約2%にとどまっている。


中国権力闘争の底流に「石油」と「格差」 10月6日 田村秀男

本シリーズの前回「権力闘争と連動する『チャイナ・リスク』」では、中国の国内政治からみたチャイナ・リスクを分析してみた。今回は経済面からみてみよう。

 100年に1度の金融大津波「リーマン・ショック」勃発(ぼっぱつ)から2年たった。この間の勝ち組ナンバーワンは国内総生産(GDP)で日本をしのぐようになった中国だが、今後大きく立ちはだかるのが、石油などエネルギー資源の壁と、社会格差の拡大である。

 ■急増する新車販売

 中国の富裕層の増加を象徴するのが新車販売台数の急増である。2009年には前年比46%増の1360万台で米国を抜き去った。今年も前年比約3割増のペースで、市場規模は「リーマン」直後の2倍以上に膨れ上がっている。急速なモータリゼーションは石油消費の急増を伴う。

 今年夏までの中国の原油輸入は前年比で3割前後も増えている。中国の全石油消費量は、10年間で倍増している。今後、この伸びが続くと15年には現在の日本の石油消費分に匹敵する需要が上乗せされ、20年には現在の米国の消費量をしのぐ世界最大の石油消費国になる公算が大きい。

 世界の石油の残存資源量は横ばいなのに、新規に巨大な追加需要が発生すれば、国際石油市場は耐えられなくなり、ある日突然急上昇し始めるだろう。その急騰ぶりは、1973年、79年に起きた石油危機以上のスケールになるかもしれない。

 現実に2008年前半、中国など新興国の需要増を見込んだ投資ファンドなどが国際商品先物市場で活発に投機買いを演じ、石油価格は急騰した。数カ月後、リーマン・ショックが起き、世界的な景気後退とともに石油価格は急落した。中国は09年初めから国有商業銀行による融資を一挙にそれまでの3倍に増やすなど、不動産投資を中心に内需拡大策をとってきた。石油価格の下落という追い風を受け、中国の景気は急回復して人々は不動産投機に熱中し、札束を持って新車ショールームに群がっている。

 中国は米国などリーマン後の先進国の石油需要減の間隙(かんげき)をついて石油輸入を増やし、自動車産業・市場を膨張させることができたわけである。とすると、逆に先進国の景気が好転するようになれば、たちまちのうちに石油不足の予想が市場に広がり、石油価格は再び急騰しかねない。米連邦準備制度理事会(FRB)は不振が続く景気のテコ入れのために、金融の量的緩和を再強化しているが、金融市場では垂れ流されたドル資金があふれている。巨額の余剰資金は、瞬時に原油市場での投機に向かうだろう。


 ■体制揺るがす石油急騰

 石油価格の急騰は日本など世界のインフレ要因だが、中国ではインフレにとどまらず政治・社会不安を招くだろう。

 1989年6月の天安門事件の背景にはインフレに苦しむ市民の不満があった。現在の局面では物価がじわじわと上昇し初めている上に、党幹部やその一族、仲間など既得権益層が不動産投機などで豊かになる。半面で、高度成長の恩恵にあずかれない農民、一般市民や差別される都市部への出稼ぎ労働者との格差が拡大している。

共産党機関紙である人民日報のインターネット版『人民網』が9月8日に、一般市民が自らの意見を直接、胡錦濤国家主席に投書できるというネット版目安箱「直通中南海」を設置したところ、投書はわずか約1週間で4万件に達した。投書の多くは不動産価格高騰、党幹部の汚職・腐敗、環境汚染、市民の権利侵害などへの告発や怒りだという。

 中国では、党が行政、立法と裁判を支配しており、どうしても権力が党幹部に集中してしまう。党幹部本人は清潔でもその妻や子弟が利権をほしいままにするケースも多く、汚職・腐敗の撲滅をいくら叫んでも、実行は極めて不十分だ。そのなかで、社会の不満を抑えるためには経済のパイを大きくして既得権層以外にも幅広く成長の果実が渡るようにするしかない。

高度成長の持続に努めると同時に、経済の引き締めには及び腰になる。不動産投機や石油消費を抑えるためには、人民元切り上げや金利の引き上げが必要だが、こうした引き締め策は特権層ではなく工場労働者や農民を直撃する。すでに鬱積(うっせき)している社会的不満が爆発することを恐れ、温家宝首相の行政府は効力の弱い通達しか出せない。

 ■チャイナ・リスク長期化

 温家宝首相は危機感を強め、8月下旬に訪問した深●(=土へんに川、セン)(しんせん)で民主化を含む政治改革の必要性を説いた。この講話は党内の抵抗勢力の反発を呼んでいる。温首相がその後起きた尖閣(せんかく)諸島沖の中国漁船の巡視船衝突事件で強硬論をぶち上げたのは、自身の政治的立場を守るためだったとの見方もある。

 「エネルギー」と「格差」の2大問題が政治権力闘争を激化させる。が、一党支配が続く限り闘争は続く。チャイナ・リスクは長期化すると見なければならない。


(私のコメント)
世界的な景気後退で石油などが暴落するはずなのに、石油先物相場が80ドル台に高騰してきました。リーマンショックの前にも石油が1バレル=147ドルまで高騰しましたが、欧米の政府はドルやユーロをばら撒いて同じ間違いをしようとしている。日本の円は81円まで高くなってきているので金や石油などの値上がりをさほど感じませんが、チャートを見れば分かるように金も石油も上がってきている。

FRBのバーナンキ議長はドルをばら撒けば景気は回復するという論者ですが、確かに日本の日銀が行なったような量的な引き締めを行なえばデフレが定着してしまう。日本のような経常黒字国ならマネーをばら撒いても円が暴落する事はありませんが、アメリカのような経常赤字国がマネーをばら撒けば、ドルは暴落して金や石油が高騰するようになるだろう。

今の所は不景気と通貨供給の綱引き状態ですが、ドルをばら撒いても不動産価格は上昇せず、金や石油などの商品の投機資金は向かうだろう。銀行はリスクに敏感になっているから金融当局がいくら金利を下げても貸し出しは増加せず、住宅価格が戻る事はない。

中国などのような独裁国なら、銀行に命じて強制的に貸し出しを増やす事で梃入れができますが、バブルをより大きくする事になり、それが崩壊すれば金融システムそのものを破壊しかねない。日本のバブルにしても銀行への窓口指導でバブルをより大きくした経験がある。中国ではそれが今行なわれている。

中国は非常に巨大な国だから、人民元を固定して価格破壊で世界に商品を売ってひとり勝ちすれば、インドやその他の新興国もその真似をする。資本も技術もグローバル企業が用意してくれるのだから、新興国にとっては土地と労働力を提供するだけで経済発展が可能になる。

経済発展すれば、人件費や通貨が上昇してコスト高になって外資はもっと安いところに移転して行く。1997年のアジア金融危機も、外資がASEAN諸国から中国に移転する過程で起きたことであり、人民元が上がれば外資は中国からインドなどに引っ越していくだろう。そうなれば1997年の時のような中国金融危機が起きるだろう。

中国はこのような通貨投機が入らないような為替規制を行なっていますが、経済発展が続けば通貨の信用が高まって高くなるのが当然だ。中国は元を売ってドルを買う事を続けているから外貨が溜まる一方であり、人民元もばら撒かれて国内ではインフレが発生する。日本は円高介入で外貨が溜まりましたが、不胎化介入で日銀は円をすぐに回収してしまった。だからデフレになってしまった。

いったんデフレになると現金は人々のタンスの中にしまいこまれてしまうから、余計にデフレになってしまう。物価が下がり円が上がるのだからゼロ金利でも実質金利は高くなり外貨が流入して来るようになる。日銀の金融操作が間違っていたからこうなってしまったのですが、日銀もようやくこのような事が分かってきたようだ。日銀官僚は頭が悪いから理解するのに時間がかかるようだ。

アメリカがドル安政策に踏み切った事により、世界では通貨安競争が行なわれている。アメリカはドルを世界に撒き散らして、世界各国は自国通貨を安くするためにドルを買いまくって対抗する。日本やアメリカはゼロ金利になり、だぶついた投機資金は新興国などに投資されてきましたが、中国もだいぶ危なくなってきました。と成ると投機資金は金や石油に向かう事になります。

今はファンドは金や石油を買い集めている段階であり、2,3年先に高騰を始めた時は売り始めるでしょう。投資は常に人の先を行かないと儲ける事は出来ません。投資の神様であるジム・ロジャース氏は次のように言っています。


J・ロジャーズ氏が考える最も安全な投資先 2009年10月29日 ジム・ロジャース

40年新しい油田は発掘されていない

 今の油田はすべて40年以上前に発掘されたものです。米国でもアラスカ油田は40年前に発掘されています。英国は原油を25年前から輸入に頼っています。インドネシアもOPECの加盟を停止しましたね(純輸入国になっため)。マレーシアも中国も輸入しています。ここ25年は、需要が上がっているだけではなく、供給も下がっています。

 (同じく新たな油田が発見されていない)サウジアラビアは20年(備蓄量が)変わっていないはずなんです。おかしいですね。1979年の備蓄量は2450億バレルです。昨年は2600億バレルでした。計算が合わなくないですか? 20年いつもいっしょなんです。サウジアラビアの関係者に聞くと「信じるか信じないかは君の自由だ」と言われました。

 世界の原油の備蓄量が減っていますが、数字は間違っているのでしょうか。あるいは、発表していないものがあるのでしょうか。このまま行けば、備蓄はなくなり深刻な状態になるのではないでしょうか。

中国人の消費が本格化すると…

 ロジャーズ氏は20年で原油の備蓄がなくなると予測した。その根拠となるのは需給。次に1日あたりの国の石油消費量の比較がある。人口13億人の中国の消費量が、人口1億2000万人の日本の10分の1でしかない。

 以下ロジャーズ氏)中国人とインド人を合わせて約23億人います。これから需要はどんどん上がってきます。中国人もやがては、車を運転し、電力を消費するようになるでしょう。またインド人はみなさん(日本人)の20分の1しか消費していません。日米がいくら節約しても、まだエネルギーを使っていない人が多いのです。

 商品に投資するのがどれだけ安全か。ちなみに、わたしの娘たちは商品を持っています。株も債権も持っていません。ハッピーだ。経済が良くなろうがなるまいが、コモディティは良いでしょう。

 ただ原油もいつかは(1バレル)200ドル、250ドルになるかもしれません。そうなるとみんなが油田を探し始めるでしょう。もしかすると、東京でも誰かが探すかもしれない。そうしたら、ブルマーケットもいつかは終わります。

 わたしは2019年ごろにどういう話をしているでしょうか。そろそろ売ったらどうか、と言うかもしれません。皆さんはわたしのことを「ジム・ロジャーズは嘘つきだ」と思うかもしれませんね。

 でも思い出してみて下さい。1989年の日本のバブルでは、みんなが土地を買いたがった。また1999年の米国ではドットコム株を買いたがった。その時には、わたしは売るべきだと言ってきました。みんなが上がると思った時は売る時なんです。(つづく)




為替トレーダーたちは、韓国銀行は「積極的」かつ「多額」の市場介入
を行っており、最近では1日に10億ドル以上を使っていると話す。


2010年10月8日 金曜日

G7:為替政策が焦点 日本、介入理解求める−−きょうから 毎日新聞 2010年10月8日

先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)と国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会が8〜9日、米ワシントンで開かれる。米国の景気減速や欧州の財政・金融システム不安などで世界経済の先行き懸念が強まる中、各国が自国優先の為替政策をとる「通貨安競争」への懸念が米欧を中心に急速に台頭。IMFや米政府高官が、中国による人民元改革の遅れや日本の為替介入などに相次いで懸念を表明しており、議論が注目される。【ワシントン斉藤信宏、坂井隆之】

 「我々は通貨戦争の真っただ中にいる」。自国通貨レアル高に苦しむブラジルのマンテガ財務相は先月末、こう発言し、今月5日にはレアルの上昇を防ぐため外国からの金融投資に課している税率の引き上げを決めた。韓国など一部新興国でも介入や資本流入規制を強める構えを示している。

 ストロスカーンIMF専務理事はこうした動きについて、「通貨を政治的な道具として用いることは慎むべきだ」と述べ、日本を含めた為替介入実施国に警鐘を鳴らした。

 通貨政策を巡っては、米ピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長が「中国と日本のドル買い介入と同額のドルを売却して為替操作に対抗すべきだ」と発言するなど、米国内でも強硬論が台頭。

 下院が中国制裁法案を可決するなど、各国の摩擦が強まるリスクは日増しに大きくなっている。

 米国の強硬論の背景には、輸出増による景気回復を目指す米国自身も、ドル安を志向している事情がある。6日に講演したガイトナー米財務長官は、多国間協議の場で為替問題を議論する必要があるとの認識を示した。G7会合の議長国カナダのフレアティ財務相も「為替問題は極めて重要な議題」と議論に前向きだ。

 G7には日本から野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が出席。9月15日に6年半ぶりに実施した為替介入について、急激な円高で影響を受ける日本の立場に対する理解を各国に求める考えだ。

 一方、IMF・世銀総会では、新興国と欧州で意見が対立している出資比率の問題などについて議論される見通し。



韓国の為替介入、G20で赤面する事態も 10月8日 Financial Times

為替レートを巡る対立が、来月ソウルで開かれるG20サミットで重要な議題になるのは間違いない。韓国は議長国として議論を引っ張っていかねばならないが、自国の為替介入が厄介な問題になってしまわないよう注意深く議事を運ぶ必要がある。

 韓国のウォンは、力強い景気回復や株式市場の上昇にもかかわらず、対ドル相場がまだ2008年のリーマン・ブラザーズ破綻時の水準を下回っている唯一のアジア主要通貨として、市場から盛んに投機を呼び込んでいる。対照的に、日本とオーストラリアの通貨はどちらも20%以上上昇している。

議長国が積極的に為替介入していたら・・・

 トレーダーたちは、韓国銀行(中央銀行)はウォンの上昇抑制に意欲的に取り組んでいると言うが、韓国政府は次第に市場の圧力に屈するようになり、過去3カ月間で対ドル相場が8%上昇するのを容認したとつけ加える。

 「国際通貨基金(IMF)の会合が間近に迫り、来月にはG20を控えていることから、韓国は市場介入していると見られたくないと思っている」と、INGのアジア調査部門責任者ティム・コンドン氏は言う。

 韓国の財務省は公式には、対ドルであれ、対円であれ、韓国がウォン相場について特定のレートを防衛することはないが、「為替レートが群衆行動によって急激に上昇したり下落したりした場合には安定化措置を取る」と述べている。

 多くのトレーダーや野党の政治家らは懐疑的だ。彼らは、大手輸出業者(チェボルと呼ばれる財閥)のロビー団体の指図でウォンが低水準に抑えられていると考えている。尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財務相は、サムスンや現代といった大企業からのこうした圧力について、最近の議会委員会で厳しく追及された時、それは「事実と大きくかけ離れている」と答えた。

 それでも、日銀の白川方明総裁は、円の対ウォン相場が「過去最高に迫る水準」まで上昇していることを、日本政府が先月6年ぶりに為替介入を実施すると決定した要因として挙げている

懸念強める日本

 大手電機メーカー、シャープの社長は、ウォン安の恩恵を受けている韓国企業とコスト競争を展開する難しさを強調している。円の対ウォン相場は、2000年から2007年にかけて平均して1円=9.7ウォンだった。それが今年は平均で13.04ウォンになっている。

 ある日本政府高官は、一般に公表はされていないが、日本政府はウォン安について「深刻な懸念」を抱いており、「為替操作の明確な証拠を探している」と語っている。

 為替トレーダーたちは、韓国銀行は「積極的」かつ「多額」の市場介入を行っており、最近では1日に10億ドル以上を使っていると話す。

 韓国の外貨準備は9月に過去最高の2900億ドルに達した(8月は2850億ドル)。トレーダーらはこれを為替介入によるものと見ているが、中央銀行は否定している。

 債券トレーダーによれば、韓国政府は、幅広く利用される指標に韓国国債を組み込もうとする動きを後退させたという。ウォン投資の流入を回避したいと考えているからだ。

ウォンの過小評価には別の理由も

 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのエリック・ルース氏は、日々の直物取引に占める割合としては、韓国の介入は「極めて小さい」と言う。ルース氏は、ウォンが過小評価されているのは、韓国の多額の債務と、3月に韓国の哨戒艦が魚雷で攻撃されたことを受けた北朝鮮に対する懸念を反映したものだと見ている。

 「韓国銀行は時流に沿った動きを見せているが、全体として見れば、その介入はそれほど大きなものではない」と同氏は語っている。


(私のコメント)
日本のマスコミは韓国や中国の事に関しては、かなり意図的な報道がなされているようです。つまり韓国や中国にとって都合のいい事はテレビや新聞で大きく報道されるのに、韓国や中国にとって都合の悪い事は報道されていないと言う事だ。NHkでは夜の9時のニュースのトップで韓国の「少女時代」というグループが日本でプロモーションを行なったということがトップニュースになった。

「少女時代」は、韓国のモーニング娘やAKB48 みたいなグループですが、ほとんどの日本人が知らないようなタレントのニュースが、夜のゴールデンタイムのトップニュースで報道された。さらにサムスンやLGなどのテレビが世界中でシェアを占めているというニュースも良く報道されます。しかし韓国の為替介入については絶対に報道される事はありません。

だから「株式日記」では日本のマスコミが報道したがらない事を重点的に書いていますが、韓国や中国の都合の悪いニュースは海外のニュースを見て知る事ができる。フィナンシャルタイムズでも韓国の為替介入について書いていますが、「株式日記」でも6日にその事を書いている。韓国が為替介入している事が外貨準備高の増加からも分かりますが、毎月50億ドルも増加している。

自国通貨を安くするには、自国通貨を大量発行してドルを買えば出来るから中国をはじめアジア各国がそれを行なっている。アメリカがドル安政策を行なっているので、アジア各国はそれに対してドル買いで自国通貨だけは高くならないようにしているからですが、日本が9月15日に一回だけ為替介入すると世界中が大騒ぎになった。

それだけ日本の円が、ドルやユーロに次ぐ巨大為替市場だからであり、ドルもユーロもダメとなれば円が買われるのは当然なのですが、投機的な動きに対しては為替介入の必要性があります。これは政府日銀の専権事項だけにいつ幾らで為替介入するかはトップシークレットになる。事前に分かれば大金持ちになれる。

韓国経済が元気なのは、積極的にドルや円に対して為替介入してウォン安政策をとっているからですが、欧米からどうして非難されないのだろうか? 世界中に韓国車や韓国製のテレビで溢れていますが、ウォン安への為替介入で韓国製品を安く売っているからだ。それに対して日本は円高を放置していますが、そんな事をすれば世界中から投機資金が円買いに集まってしまう。

結果的にアメリカのドルをアジア各国が買い支えている結果になりますが、アメリカ政府もドル安で輸出を増やしたいと考えているから、ありがた迷惑な話だ。特に中国は人口も多くて国土も広大であり、世界第二位の経済大国になったのだから人民元も切り上げて輸入を増やさなければなりません。そうしなければアメリカが怒り出すだろう。

日本のマスコミの経済記事はレベルも低くて役に立たないものが多い。だから「株式日記」でもロイターやフィナンシャルタイムズの記事を紹介することが多いのですが、海外のニュースをみなければ世界の状況が分からないほど日本のマスコミの経済記事のレベルは低い。人民元の問題も「株式日記」で早くから指摘してきましたが、日本のマスコミはなかなか人民元の事を報道してこなかった。

韓国のウォンも同じなのですが、為替介入している事をなかなか報道しない。知っていて書かないのだからかなり悪質なのですが、日本のマスコミには韓国系の記者がたくさんいるからだ。だから「少女時代」の事や韓流スターの事は大々的に報道しても、韓国に都合の悪い事は触れようとしない。

韓国の為替介入といえば、ワロス曲線が有名ですが、円とウォンとの間でも冒頭のチャートでも分かるように介入している。どうせなら人民元みたいに一直線にしてしまえばいいのにと思うのですが、波動を描くように介入すればヘッジファンドに鴨にされてしまう。


韓国のウォン高でサムスン・LG、昨年度業績が大幅に悪化 主要企業の外人持株比率が42%にまで高まってきている  2006年4月6日 株式日記

さいわい韓国の新聞の日本語版がネットで公開されているので、その情報を分析してみるとサムスンがウォン高で業績が大きく落ち込んでいるらしい。サムスンといえば韓国経済を代表するというよりも韓国経済そのもので、法人税の五分の一がサムスンであり、時価総額の四分の一がサムスンであり、貿易黒字の三分の一がサムスンが稼いでいるというほどだ。

そのサムスンが業績悪化すると韓国経済にも大きな影響が出てくることになる。ウォン高以外にも中国や台湾メーカーとの価格競争も厳しく、主力商品の液晶パネルの値崩れが激しいようだ。東京の大手家電店の大型液晶テレビなども30万円台だったのに今では15万円で買えるようになっている。値段も日本製と韓国製の差もあまりないから苦戦しているようだ。

また韓国は貿易依存度の比率も高くウォン高が韓国経済に大きく響いてくる構造になっている。日本や米国の貿易依存度は20%ほどなのに韓国は70%で、輸出が不振になると韓国経済に大きく影響する。チャートによれば2年前は95000円だった韓国製テレビが今は120000円で売らなければならない。



(私のコメント)
現在でも韓国製のPC用のモニターが格安で売られていますが、23インチのモニターが16000円台で買える。近いうちにLGが大画面液晶テレビで日本市場に再参入するという事で日本の家電メーカーは大ピンチだ。例によってNHKなどが韓国の家電メーカーが日本市場で大攻勢と報道するのでしょうが、韓国系の記者にとっては韓国の躍進がうれしいからだろう。しかし韓国が為替介入してウォンを安くしていることはぜったいに報道しない。

フィナンシャルタイムズで韓国の為替介入の記事がありましたが、朝鮮日報でも中央日報でもその記事を紹介する記事はない。外国為替は国民生活にも大きな影響を与えるのに、報道しないと言う事は、国民を愚弄するものだ。




「流動性の氾濫」が為替市場を不安定にし、日本やブラジルなどの国々
は輸出業者の防衛を余儀なくされている。 ジョセフ・スティグリッツ


2010年10月7日 木曜日

FRBとECBの超緩和政策、世界を混乱に=スティグリッツ氏 10月6日 ロイター

[ニューヨーク 5日 ロイター] ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は5日、欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備理事会(FRB)の超緩和政策は、景気回復を後押しするというより世界を「混乱状態」に陥れていると批判した。

 コロンビア大学の会合で記者団に対して述べた。

 FRBとECBによる「流動性の氾濫(はんらん)」が為替市場を不安定にし、日本やブラジルなどの国々は輸出業者の防衛を余儀なくされているという。

 同氏は「皮肉なことに、FRBは米経済再生のために、これらの流動性を提供しているが効果はなく、他国を混乱に陥れている。非常に奇妙な政策だ」と述べた。

 ドルは9月初め以来、対主要通貨バスケットで約6.5%下落した。FRBによる追加緩和の観測で、投資家が他により高いリターンを求めるようになったことが背景。

 ドルの流入でブラジルなど成長が見込める多くの新興国市場の通貨は上昇した。円もさらなるドル安観測から最高値水準にある。

 同氏は、これらの国々が打ち出した最近の自国通貨高抑制の動きについて、「必要だった」と理解を示し、「これらの国が、通貨高で輸出を崩壊させるわけにはいかないと言うのは自然だ」と述べた。

 ブラジルは4日、国債に対する海外投資への課税を2倍にすると発表。日本も5日にゼロ金利容認や5兆円規模の資産買い入れを明らかにした。

 ただ同氏は、追加の金融刺激策は世界の需要不足によって生じた問題を解決できないのは明らかと指摘。「利下げは少しは役に立つかもしれないが、米国や欧州が直面する問題の解決には力不足。必要なのは財政による刺激策だ」と述べた。



本日の日銀の金融緩和について〜ようやく、具体的な一歩を踏み出した。あとは「Mission Impossible」の呪縛を解けるのか? 10月5日 勝間和代

このように政策を小出しにしていきいますと、市場が刺激になれてしまい、反応しづらくなってしまうことを懸念しています。

−なぜ、一気に基金も20兆円とか、それより大きくなどと言わないのか
−なぜ、買い入れる国債の残存期間は問わない、と言わないのか
−なぜ、インタゲについてもごもごとして明確にしないのか

ちょうど下記のウェーバー=フェヒナーの法則を朝日新聞で書いたばかりなのですが、刺激に弱くなってしまい、「またどうせ、日銀は今後も小出しにするのだろう」と市場からなめられるおそれがあるためです(すでにそうなっているかもしれませんが)。

リンク: asahi.com(朝日新聞社):人間はどんどん刺激の強いものが好きになる――ウェーバー=フェヒナーの法則 - 勝間和代の人生を変える「法則」 - ビジネス・経済.

しかし、市場にとって、そして私にとっても「(質的には)ポジティブサプライズ」であったことは確かです。今後、市場がどのくらくい日銀の本気度かを理解するのか、それは、これからの「さらなる日銀からの(量的な)ポジティブサプライズ」に期待したいと思います。

なお、私は今回のオペでも私のある仮説に日銀が従って動いており、やはりそうなのか、と思ったことがあります。それはなにかというと

「日銀はデフレ脱却はしたいとは思っているが、市場に出回っている国債の流通価格を大きく引き下げるようなリスクとってまではやりたくない」

という呪縛があるのではないかということなのです。

例えは「インタゲを1%」とか「2%」と明確にコミットしてしまうと、いまの国債利回りはそれよりも小さいものばかりですから、もしマーケットが「長期利率も1%以上、ひょっとしたら2%も越えてくる」と考えた瞬間、国債の見切り売りが流通市場で始まり、収集がつかなくなる可能性があるためです。

そして、政府系金融機関や、民間金融機関、年金ほか、さまざまな金融機関が大量に保有をしてる国債が、たとえば日銀のインタゲコミットにより、利回りが1%以上上昇して評価損を大きくくらって、銀行によってはBIS規制にひっかかったりしたら、日銀が守りたい「金融システムの安定性」を自ら揺るがせてしまいます。それこそ、日銀が守りたいと思っている庭先の人たちに対して、親分自らはしごを外すわけですから、非難囂々でしょう。そういうことを恐れているのではないかと思う節があります。

なお、金融機関がインタゲで保有国債が評価損を食らったとしても、他の資産、たとえば保有株式が値上がりしたり、不良債権が回復して回収できるようになったり、新規の優良貸出債権が増えれば、銀行の資産全体は痛まないはずです。100%国債の資産ポートフォリオでない限り。ただ、多少のタイムラグができたり、そのときにうまく乗りきれる銀行、乗りきれない銀行が出てくることもあるでしょう。

「手許の物価は上げたいけれども、長期金利は現状よりできるかぎり上げたくない」

この「Mission Impossible」のようなバランスを取ろうとする限り、よほどクリエイティブな施策でないと、今後も日銀の緩和策は歯切れが悪くなるし、マーケットの実効性もなめられてしまうのではないかと思います。

デフレは脱却したいが、あまり強い薬を打つと、長期の名目金利も大きく上がってまうので、漢方薬でもいいから打ち続けながら、なんとか現状の国債(しかもそのほとんどを国内金融機関が保有している)の大きな評価損も避けながら、せめて「1%」までいけないか。

そんな日銀の苦悩を感じ取った包括緩和でした。いずれにしても、「タダ飯はない」ということに早く気付いて欲しいです。


参考〜残存10年、クーポン1%の実効利回りごとの価格めやす

1%・・・100円(基準と考えた場合)
2%・・・91円(評価損9%)
3%・・・83円(評価損17%)
4%・・・75円(評価損25%)

残存年数が小さければ、評価損はもっと小さくなります。2009年12月現在、国内金融機関が保有する国債残高は631兆円、全体の76%のシェアです。5%の評価損だけでも31兆円、10%になると63兆円の負担です。

市場にぶん投げられた国債を思考実験的にはひたすら日銀が買い取ることも可能は可能でしょうが、それはかなりの物量作戦になるリスクがあります。

それよりは、その評価損が他の資産で吸収されるかいなかを考えた方が、健全でしょう。



(私のコメント)
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏の意見は、まことに正論であり、だから欧米の政財界から煙たがられています。日銀などの中央銀行に対する批判はどの国でもタブーであり、神聖にして犯すべからずという神話が出来てしまっている。だから日銀の金融政策を批判するような学者やエコノミストは、日銀の手先によるマスコミによって袋叩きされてきた。

しかし株式日記は、馬鹿なマスコミの経済記者ではないので正論を書き続けてきた。もちろんむやみに金融緩和すれば、勝間和代氏が言うように国債が暴落すれば金利が急騰して、国債を保有している銀行は巨額損失を被るし、政府日銀は国債の利払い費が増大して財政は破綻する。

しかしそれは極論であって、インフレターゲット政策で物価が上昇して金利も上昇すれば、金融を引き締めればそれで済む話だ。インフレというと学者やエコノミストは終戦直後のハイパーインフレの事を持ち出しますが、戦災によって工場が壊滅して供給力がなくなってしまった時の話だ。しかし現代は供給力過剰でデフレギャップが生じているから物価が下がり続けている。

ジョセフ・スティグリッツ氏が言うように、今の金融財政政策で必要なのは、財政による刺激策であり、アメリカやヨーロッパはカネをばら撒くよりも日本のように公共投資でカネをばら撒くべきだ。日本で公共投資というとマスコミによって批判されましたが、それなりの効果はあった。しかし橋や道路ばかり作っても肝心の経済が元気にならないと何の役にも立たない。

ではどうしたら経済が元気になるのかというと、画期的なイノベーションが起きないとなかなか経済が元気にはならない。自動車が一般家庭にまで普及した事によって、住宅の郊外化が起きましたが、家が広くなった事によって家電製品も大型化して、冷蔵庫やテレビなども軒並み大型化している。

日本の高度経済成長は60年代から80年代まで続きましたが、それは日本のモータリゼーションと郊外化が進んだ時期でもあった。日本全国の高速道路や新幹線が作られて日本全国が郊外化していった。そうなれば自動車は売れるし新築住宅も売れる。これで経済が高度成長したのであり、欧米のバブルや新興国の経済成長は日本の後追いだ。

しかし日本を始め、世界が郊外化したライフスタイルをし始めれば、自動車はガソリンで走るから石油が高騰し始めた。石油の高騰が基本的にはバブル崩壊の原因であり、日本をはじめとして欧米も借金で苦しむようになった。国民は巨額な住宅ローン返済で消費から借金返済を優先するから消費が停滞する。

解決方法としては、日本のように20年30年かかっても経済停滞を我慢して借金を返し続けるか、南米やロシアのようにデフォルトしてハイパーインフレで借金をチャラにする方法があります。現代のFRBやECBがやっている事は意図的にインフレにして借金をチャラにしようとする方法ですが、はたしてうまくいくのだろうか? 

上手く行くとわかっていれば日銀もそうしているのでしょうが、政府日銀の官僚たちは前例のある事しか分からない。財務省の官僚たちはデフレの真っ最中なのに増税で財政健全化をしようとしているし、日銀官僚は金融緩和に対してインフレになると心配して金融緩和をしたがらない。経済や金融の事がわからないからそうなるのですが、債券市場や株式市場の反応を見れば、どうすればいいかわかるはずだ。

問題はこれからどうなるかですが、欧米の超金融緩和策はジョセフ・スティグリッツ氏が指摘するように、世界経済を混乱させて通貨安戦争を引き起こす。日本も欧米の金融緩和の波に呑まれていますが、世界中は紙幣を刷りまくってばら撒けば結果的にどうなるか、投機筋は金や石油の買い占めに走って世界的にはインフレになるだろう。

いったんドル安に歯止めがかからなくなれば基軸通貨の信任を失って、石油輸出国はドルで石油を売らなくなる。そうなればアメリカ経済も一巻の終わりだ。通貨も多極化して一番価値のある円が基軸通貨化するだろう。金や石油や石炭や鉄鉱石が値上がりしていますが、通貨そのものの信任が失われようとしている。バーナンキがそのことに気がつく頃は手遅れになっているだろう。




外貨準備高が2900億ドルに迫り、経常収支黒字基調が続く
韓国ウォンはなぜ下落しているのか?インフレターゲット政策で
韓国ウォンを売りドルを買う動きが続いている為だ。


2010年10月6日 水曜日

9月の外貨準備高が最高値更新、ことし3度目 10月4日 連合ニュース

【ソウル4日聯合ニュース】韓国銀行が4日に明らかにしたところによると、先月末現在の韓国の外貨準備高は、前月より44億2000万ドル多い2897億8000万ドル(約24兆1474億円)だった。7月末に記録した従来の最高値(2859億6000万ドル)を上回り、ことし4月、7月に続く3度目の過去最高記録更新となった。

 外貨準備高増加の背景には、50億ドルを超える貿易収支黒字と外国人の証券市場投資資金の流入などに伴うウォン高の速度調整のため、当局が市場で米ドルを買い入れたことが、ある程度作用したものと推定される。

 ただ韓国銀行は、こうした見方には言及せず、先月は外国換平衡基金債券の相当額が韓国投資公社に新規委託されたため外貨準備高集計から除外され、増加幅は予想ほどではなかったと述べている。外貨準備高増加理由についての公式見解としては、従来の外貨準備高を運用した収益発生と、ユーロと英ポンド高を受け、これら通貨建て資産の米ドル換算額が増えたためと説明した。

 外貨準備高が2900億ドルに迫ったことで、年内3000億ドル超えとの見方が浮上している。ことしいっぱい経常収支黒字基調が続くと見込まれるなか、米国の量的金融緩和政策などで当面はドル安が続くとの見方が支配的なため。
 8月末ベースの韓国の外貨準備高は、中国、日本、ロシア、台湾に続く5番目で、先月と変わらない。



韓国では3%のインフレターゲット政策でウォン安で韓国の輸出は快調で、日本はデフレターゲット政策で円高が定着して、日銀は韓国を見習え! 2010年3月22日 株式日記

この頃の僕はこのウォン安を韓国危機の始まりかと考えていたのですが、今から考えるとこれは完全に間違いで、むしろウォン安は韓国の輸出企業を躍進させるきっかけになったのでしょう。

日本と韓国の通貨の強さの違いを見るために、両国の一人当たりGDPを為替レートでドル換算した値と、購買力平価でドル換算した値で比較してみます。*1

    為替レートベース  購買力平価ベース  (為替レート)/(購買力平価)
日本  38,559.11       34,100.07       1.13
韓国  19,504.55       27,646.70       0.71

つまり、日本は為替レートが購買力平価に比べて1.13倍割高なのに対して、韓国は0.71倍割安になっていることになります。さらにこの2つの比を取ると、日本は韓国に比べて1.59倍割高な為替レートになっていることが分かります。これだけの差があれば、韓国企業が日本企業に比べて、競争上優位なのは明らかでしょう。

また、これだけウォンが安ければ、韓国企業にとっては国内市場よりも海外市場に力を入れた方が、遙かに効率的に利益を得られることになります。だから、韓国企業には輸出に力を入れるインセンティブがあることになり、その結果、かんべえさんが指摘したような行動を取ることになったのでしょう。一方、日本は円高ですから輸出に力を入れるインセンティブが小さく、その結果、国内市場重視の体質になるわけですが、国内はずっとデフレですから、海外でも国内でも稼げなくてさっぱりダメということになってしまうのでしょう。

だから、「日本企業は韓国企業に学べ」と言うのであれば、まず「円安にして、日本企業が海外市場に力を入れるインセンティブを与えよ」と主張すべきだと思います。

さて、なぜ韓国は円安になり、日本は円高になっているのでしょうか?

もちろん為替市場の変化についてはいろんな要因があって一概には言えないのですが、インフレが続く国ではデフレが続く国に比べて通貨が割安になっていくのは間違いないでしょう。

そこで、日韓のインフレ率(消費者物価ベース)を比べてみます。*2

このように、日本よりも韓国の方が一貫してインフレ率が高いことが分かります。

さらに、日韓のマネーストック(M3)のデータをOECDのサイトから引用すると、このようになっっています。(2005年を100とした指数)*3

     2005   2006    2007     2008     2009
日本  100   102.9953  106.3324  107.2436   107.4666
韓国  100   108.0289  119.1868  132.9998   143.8808

韓国はリーマンショックにも関わらずマネーストックをほぼ一定の割合で増やし続けているのに対して、日本は2007年以降、ほとんどマネーストックが変化していません。

これでは、外国為替レートに大きな差が出るのは当たり前だと思います。

ちなみに、韓国はインフレターゲット採用国で、ターゲットはコアCPI(日本で言うコアコアCPI)3%±0.5%です。そしてインフレターゲットを採用してからは、インフレ率は安定しています。*4

このような金融政策が、マネーストックの安定した増加に寄与しているのでしょう。その結果、安定したウォン安にも繋がっていると思います。

ここまでの議論をまとめると、韓国はインフレターゲットを軸とした金融政策により、マネーストックを安定して増大させることでインフレ率をマイルドインフレで安定させ、通貨は割安な水準で落ち着き、韓国企業はウォン安の恩恵で国際競争力を伸ばしました。

一方、日本は裁量的な金融政策の結果、マネーストックは増大せず、デフレも長期化して、通貨は割高な水準で固定してしまい、日本企業は円高で国際競争力を落としていると言えるでしょう。

日韓の企業を比較するときは、個別の企業の経営方針や行動だけを見るのではなく、その背後にある通貨レート、さらには通貨レートに大きな影響を与える金融政策も考えないといけないでしょう。でないと、日本企業を不当に批判しすぎることになりかねません。


(私のコメント)
日銀はゼロ金利政策に戻りましたが、どうしたらデフレが治るのかというと、いわゆるインフレターゲット政策を取る必要があるだろう。韓国では既にインフレターゲット政策をとっていますが、この事は3月22日の株式日記に書いたとおりです。韓国では3%を目標とするインフレターゲット政策が功を奏して、ウォン安で輸出が好調で30兆円近い外貨が貯まって来ています。にもかかわらず円高ウォン安が続いている。

株式日記ではいろいろと政策提言をしていますが、日銀もようやく株式日記が提言してきた政策を一部取り入れるようになって来ました。韓国ではインフレターゲット政策をとっていますから資金供給を続けていますが、日銀はデフレターゲット政策で資金供給を絞ってデフレにしている。そうとしか思えない政策をとっている。

日本の馬鹿なエコノミストたちは資金供給しても資金需要がない事をもって、資金供給しても無駄だと言っていますが、デフレだから資金需要が出てこないのだ。韓国のように3%のインフレにすると宣言すれば、日本の企業なども早めに資材調達などするようになるでしょう。そうなれば銀行から借り入れをして資材調達する。

韓国企業が元気なのもウォン安が続いている為であり、韓国は毎月50億ドルを越える貿易黒字なのにウォン安が続いているのは、韓国の金融政策のためだ。韓国の中央銀行はインフレターゲットを守らなければならないから、資金供給を続けてカネをだぶつかせている。銀行は現金を持っていても利息がつかないからドル債や円債を買って金利を稼いでいる。だからウォン安円高になるのだ。

日本も2007年ごろ1ドル=120円の円安になりましたが、その頃は福井日銀総裁が資金供給を続けて、ミセスワタナベが円を売ってドルを買っていたからだ。それが白井日銀総裁に代わってからは資金供給を絞ってしまったから82円までの円高になってしまった。この事は日銀の資金供給を見れば明らかだ。

つまり政府日銀が直接為替介入をしなくとも、資金供給をすれば銀行はインフレを見込んで円売りドル買いをするようになる。政府日銀はその仕組みが分からないから直接介入するような馬鹿な事をするのですが、白川総裁もようやく分かってきたようだ。だから日本もインフレターゲット政策に舵をきるようですが、株式日記を読んでもらえば何故円高デフレが続くかもっと早く分かっただろう。

日本もインフレターゲット政策をとるのならば2%から4%目標を立てるべきですが、日銀はそのことを嫌がっている。韓国で成功しているにもかかわらず、日本のエコノミストも経済学者もインフレターゲット政策は出来ないと断定してしまっている。日本が金融緩和してもゼロ金利だからマネーは海外に流出するだろう。それだけ円安が進むから輸出が好調になり経済も元気が出てくる。


日銀、4年ぶりゼロ金利=事実上のインフレ目標導入−経済・物価見通し引き下げへ 10月5日 時事通信

日銀は5日の金融政策決定会合で、従来年0.1%の政策金利が0%に低下することを容認する実質ゼロ金利政策の導入を全員一致で決め、即日実施した。ゼロ金利政策は2006年7月の解除以来4年3カ月ぶり。物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまでゼロ金利を継続するとして、事実上の「インフレターゲット(物価目標)」政策に踏み切った。同時に、5兆円の資金供給拡大策も決めた。

 白川方明総裁は会合後の記者会見で、一連の緩和策を「信用緩和と量的緩和の側面を併せ持つ『包括緩和』だ」と説明。さらに「インフレターゲットの長所を取り込み、短所にも目配りした」と、効果を強調した。

 日銀は、海外経済の減速や円高による企業心理の悪化を受け、景気判断を「改善の動きが弱まっている」に下方修正。白川総裁は「物価安定の下での持続的成長経路に復帰する時期は後ずれする可能性が強まっている」と、先行きの経済見通しの悪化が政策変更につながったことを明らかにした。

 このため、日銀は月末に発表する展望リポートで、経済・物価の見通しを引き下げることが必至となった。7月の中間評価では11年度の消費者物価指数は前年度比0.1%上昇と3年ぶりのプラス転換を見込んでいたが、こうした回復シナリオの実現は困難。日銀が望ましい水準としている1%の達成は遠のいている。

 また資金供給拡大の具体策としては、合計5兆円の基金創設を決定。1年間で長短期の国債約3.5兆円、コマーシャルペーパー(CP)・社債約1兆円のほか、株価指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J−REIT)も含めた多様な金融資産を買い入れる。これにより期間1〜2年など長めの金利の低下を促す。(2010/10/05-21:30)



(私のコメント)
日本の官僚たちは頭が頑固だから、教科書に書いていない事を理解するのは時間がかかるようだ。エコノミストや経済学者も官僚以上に頭が悪いからインフレターゲットの意味を理解する事ができない。私などは零細企業を経営しているから経済動向に敏感にならざるを得ませんが、官僚たちは所詮サラリーマンだから経済の動向を肌で知る事ができない。

アメリカもヨーロッパもカネをばら撒いて通貨安政策をとっていますが、日本だけが従来的な金融政策で円高デフレにしてしまった。日本の官僚は世界経済の情勢にも疎くてニクソンショックの時も世界が為替市場を閉じたのに日本だけは為替市場を開け続けて巨額の損失を出してしまった。いかに政府日銀が馬鹿であるかを証明した出来事だった。




日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺部隊が尖閣諸島
に降下し、投降しない中国軍を殲滅する、日米軍事演習が行なわれる。


2010年10月5日 火曜日

日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定 10月3日 産経新聞

【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。

 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。


日本「来月、米軍と尖閣奪還訓練」…中国に再反撃(1) 10月4日 中央日報

沈静局面に入った日中葛藤が再点火する兆しだ。中国が尖閣列島(中国名:釣魚島)を自国の核心国家利益と分類する動きを見せると日本は尖閣諸島近くでの大規模日米合同軍事訓練という手で対立している。日本政府関係者たちの中国非難の発言も続いている。

  ◆「台湾・チベットとまったく同じ核心利益」=香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)は「中国政府がまだ釣魚島を公開的に核心利益だと宣言していないが、内部的には既存の国家利益から核心利益に格上げさせた」と3日、報道した。核心利益は外交的に絶対妥協しないで退かないという意志を表明した国益をいう。中国は台湾とチベット、新疆ウィグル、南シナ海を核心利益対象にしている。中国が東シナ海で戦略的に非常に重要な尖閣諸島を核心利益に格上げしたことはアジア周辺海域で中国の軍事的影響力を拡大しようとする意図と触れ合っているとSCMPは分析した。

  人民日報インターネット版図この日「国際法の見方で見た釣魚島紛争の発端」という記事で中国領有権の正当性を主張した。新聞は「釣魚島は明・清朝以来500余年間、漁業基地はもちろん航海と風浪シェルターとして活用されてきた中国の領土だ」と強調した。

  ◆日米合同「尖閣奪還作戦」=日本の産経新聞は3日「日本政府が米空母ジョージ・ワシントン号が参加する大規模合同海上軍事訓練を来月、尖閣列島周辺で実施することにした」と報道した。報道によれば合同訓練の核心は敵に占領された「尖閣奪還作戦」だ。中国が尖閣諸島を不法占拠する可能性を念頭に置いて実施される訓練で、ジョージ・ワシントン号を中心にした航空打撃部隊とイージス艦、無人偵察機、レーダーに捕捉されない最新鋭ステルス戦闘機F−22機が動員される予定だ。新聞は「確固な日米同盟を国際社会に知らせ、東シナ海で活動を拡大している中国軍を牽制するため」と分析した。


米国製無人偵察機、3機導入へ 中国や北朝鮮想定 10月4日 共同通信

 防衛省は中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核、ミサイル開発に対応するため、米国製の無人偵察機グローバルホークを3機導入する方向で検討に入った。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛力整備計画(中期防、2011〜15年度)に盛り込みたい考えだ。複数の防衛省・自衛隊関係者が3日、明らかにした。

 沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件も導入の追い風になると判断した。現在の中期防は無人偵察機について情報機能強化の観点から「検討の上、必要な措置を講ずる」と明記。防衛省は03年度から無人偵察機の基礎的な技術研究に着手している。

 だがグローバルホークの方が国産より性能やコスト面で優位に立ち、米政府も複数のルートで日本に購入を打診してきたことから、輸入の先行に傾いた。搭載装備を含めて1機約5千万ドル(約41億5千万円)で、合計120億円超に上る見通しだ。これに加え、司令部機能を持つ地上施設の整備に数百億円を要すると見積もっている。



(私のコメント)
中国が東アジアの軍事的覇権を求めて、いろいろと行動を始めていますが、それに対するアメリカの対応が不明確であった。沖縄の海兵隊の戦闘部隊がグアムへ移転する動きも、米中の密約によって第一列島線以内は中国の軍事的領海になってしまうかに思われていました。アメリカ政府の対抗措置がほとんど無かったからだ。

オバマ・クリントン政権は中国との経済的同盟関係を最優先して、南シナ海における核心的利益宣言も実質上の領有宣言ですが、中国のなすがままになっていた。アメリカ海軍の調査船に対しても中国は妨害行為に出て来るようになりました。まさに南シナ海を中国の内海化する行為です。

尖閣諸島における漁船衝突事件も目的は同じであり、最初は漁船を出してきて、それを拿捕するとそれを口実に中国は監視船を出してくる。監視船といっても元軍艦を改造したもので武装しているから、南シナ海沿岸の各国は中国の漁船を拿捕できなくなってしまった。そのようにして実質的に領有化していこうということでしょう。

尖閣諸島も中国は固有の領土と主張していますが、東アジア最大の軍事力を背景にして日本の出方を探りに来たのだろう。従来ならば中国漁船を追い払うだけだったのですが、衝突事件が起きたので公務執行妨害で船長を逮捕した。それに対して中国政府は強硬な報復措置に出たのですが、日本政府にとっても中国やアメリカがどう動くかを探るいい機会になった。

普段から小沢一郎は中国との太いパイプをアピールしていましたが、今回の事件に関しては小沢一郎には何の人脈もないことがばれてしまったようだ。むしろ自民党のパイプで細野豪志前副幹事長を中国に派遣しましたが、民主党にはこのような中国との人脈がない。小沢一郎はなぜ動かなかったのだろう?

小沢一郎は人脈を作れる人物ではなく、むらっ気があって同士だった仲間も次々と彼から離れて行ってしまう。だから民主党代表選挙でも敗れてしまったのは、小沢チルドレンの多くが離れて行ってしまったからだ。結局は小沢一郎の人徳の無さが致命傷になって破れたのだ。

今回の騒動でアメリカの動きがはっきりしてきましたが、中国にとってはやぶ蛇になってしまったかもしれない。中国としては米中の親密化をアピールする事でアメリカと日本やASEAN諸国との分断工作が功を奏してきたのですが、中国は人民元も切り上げずアメリカ企業との摩擦も起きてきて、米中関係がギクシャクしてきた。

大きな転機になったのは、日本が政権交代して鳩山政権は沖縄の普天間基地の海外移転を図ろうとした。米中が親密になれば日本が封じ込められてしまうから、それに対する揺さぶりで鳩山首相は動いたのだろう。在日米軍基地が無くなればアメリカの東アジアにおける覇権がなくなり、中国の覇権が確定する。

だからアメリカ政府は慌てて、ハノイのASEAN会議で巻き返しに出た。南シナ海は公海であり中国の覇権に対してNOを突きつけた。韓国の哨戒艦沈没事件や今回の事件に対してもアメリカ海軍は軍事演習を行う事で中国に対する牽制に出始めた。従来のアメリカ政府の態度からは大きな転換だ。

中国は、これからも軍事的挑発を繰り返してくるでしょうが、その方が日本の軍備強化に役に立つだろう。91年のソ連崩壊以来、日本には実質的な軍事的脅威が無くなり日米安保も空洞化して、アメリカは日本叩きに来た。しかし最近の中国軍の拡大は日本ばかりでなくアメリカに対しても脅威になり始めている。

当面の中国の目標は台湾の併合でしょうが、アメリカ政府の曖昧戦略の意図が良く分からない。日米安保自体も曖昧なものであり、その時の大統領の判断次第でどうにでもなってしまう。だから絶えず日本政府はアメリカの意図を分析しなければなりませんが、日本にはその方面の専門家がいない。

いずれにしても日本は、中国の軍事増強に合わせて日本も強化して行かなければなりませんが、尖閣諸島で武力衝突でも起きれば世論の動きも大きく変わるだろう。2日の尖閣抗議デモはその先駆けになるものであり、緊張が高まればデモも大きくなっていくだろう。日本の経済界も中国への進出も慎重にならざるを得ず、中国政府は経済成長をとるか、軍事的覇権を求めるかの選択を迫られるだろう。





海外マスコミは、渋谷の尖閣列島抗議デモを報道したのに、日本の
マスコミが一切報道しない不自然さは、裏で報道協定がある為だろう。


2010年10月4日 月曜日

中国メディアが伝えた「10・2中国の尖閣諸島侵略糾弾行動」―日本国民の怒りを報じる 10月3日 台湾は日本の生命線

「10・2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」における東京での行動は盛大だった。

代々木公園での集会では二千人に迫る人々が集まり、熱気に溢れた。渋谷、原宿界隈におけるデモ行進のときには、参加者は二千七百人にも膨れ上がり、大変な迫力だった。その後の街頭演説会も熱気は覚めやらず、会場の渋谷駅ハチ公前広場は多くの人々で埋め尽くされた。

この日の模様が一部英字紙を除き、国内のマスコミに報じられなかったのは奇妙だが、その代わり海外の多くの主要メディアが報じてくれたのはありがたかった。日本では政府だけは弱腰だが、国民までは腐っていないということが、これで各国、各民族に伝わるからだ。(中略)

これら香港メディアの記事は直接現地取材したものではなく、主に英BBCの報道などを引用したものだったが、そのBBCの報道はとても客観的だった。東京でのデモの特徴として、「政治に冷ややかな若者の参加者が目立ち、意外にも全体の三分の一を占めた」「また女性やインテリ風の人も多く、現地は冷静な雰囲気だった。ただ拍手喝采から日本社会の中国への不満感情が感じ取れた」などと、従来の右翼団体の行動との違いを強調しているのだが、そうしたところが香港メディアにより、見事なまでに書き換えられた。

またBBCは「中国政府はさきごろ、訪日する観光客に注意を呼びかけ、香港でも放置にキャンセルを伝えるニュースが流れた」とも伝えている。そのためだろうか、香港ではこうした日本旅行自粛の動きと日本の反中デモを結び付ける報道もいくつかあった。

たとえば中国評論新聞の報道にはこうある。

―――日本の右翼組織が日本全国十八の都市で発動した数千人の反中デモは民主党政府の中国への軟弱姿勢に抗議した。彼らは中国政府が釣魚島の主権を主張する以外、さらに沖縄の支配権確立を企図していると指摘した。前航空幕僚長(空軍司令)の田母神俊雄や多くの地方議員がデモ行進に参加した。マカオ政府は日本に滞在し、あるいは近く渡日する観光客に安全の注意を呼びかけた。香港の旅行業会議の総幹事は、日本観光の際にはデモに近づくなと訴えた。

中国のメディアがよくやるのは、日本での反中行動は一部の「右翼」のものであって、一般国民には相手にされていないとの印象操作だが、今回の行動は大規模だったため、香港メディアもついつい面白おかしく、日本全土に怒りが広がっていると強調してしまったか。

ただこうした事実捏造、印象操作のおかげで、逆に日本国民が真に国防意識を高めているということだけは向こうの国に伝わったことだろう。日本のマスコミが何も動かなかった代わりに、こうした低俗メディアがやってくれたことはありがたかった。

ただ残念なのは、これら香港メディアの報道が台湾メディアに引用されていることだ。こちらは同盟国とするべき国だから、「右翼」「ナチス」云々で日本国民への不信感が高められるのはあまり好ましくない。

だがいずれにせよ、日本民族の気概を国外に向けて宣揚できた「10・2」は大成功だったといえる。

これは熱誠溢れる国民が一致団結して立ち上がり、それによって生まれた威力の成果だ。この日の光景がいかに力強く、感動的だったかを、参加できなかった全国の同胞に伝えたい。


渋谷で尖閣抗議デモ2600人 10月3日 ハイヒール女の痛快日記

はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールでデモの参加は無謀だった!!

私はツイッターでも呟いてるがネトウヨと思われているらしく、そのツイッターに10/2に尖閣諸島問題に対する抗議デモに参加のお誘いがあった。

で、昨日の午後、そのデモが渋谷で行なわれた。私は参加しなかった。ってか、イキナリのデモ行進はどんなファッションで行けばいいのか分かんないし、マスコミに写真を取られてもねぇ?などと思い、取り敢えず渋谷に行って確認してみたわ。

いるわ、いるわ!「中国の恫喝に屈した臆病民主党政権を許すな!」などとシュプレヒコールを上げながら大集団がデモ行進をしていた。その数2600人だというからかなりの人数じゃない。

流石に、今回の政府の対応には憤っている日本人がたくさんいることを肌で感じた。参加者の意識云々をいう冷めた声も聞こえたが、取り敢えずまだ捨てたもんじゃないじゃん!とある種ホッとした安堵感があった。

あの田母神俊雄・前航空自衛隊幕僚長、元杉並区長の山田宏などが来ていたらしい。主催したのはその田母神が会長の「頑張れ日本!全国行動委員会」というとこらしい。

「草莽崛起」という吉田松蔭が提唱した言葉をスローガンにしているだけあって、マア、間違いなく右思想の団体でしょう。

しかし、帰宅して驚いたのは日本の新聞やテレビがこの模様を一切報じていないのだ。検索エンジンで調べてもブログ以外は出てこない。恐くない?これを放送しないって!むしろ報道機関としてヤバイでしょ。

ツーことは、ほとんどの日本国民は今何が起きているか知らないことになる。日本のど真ん中の渋谷で起こってることなのに。

逆に海外のメディアが大々的に報じており、CNNのサイトでは日本では希にない大規模デモと掲載されている。超問題じゃない?事実を掲載しない理由が意味不明だわ。言論の自由は何処に行ったのかしら?

ウィキで調べてみると「日中記者交換協定」なるモノがあり、以下のような覚書があるらしい。

1.日本政府は中国を敵視してはならない
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

しかし、これのどこに抵触しているのかさっぱりわからん?朝日、読売、毎日、日経ほか系列テレビ局は腑抜けとしか言いようが無いわ!もしくは政府の圧力か?言論統制か?

こうなると、日本は中国の一党独裁や民主化の遅れを責めることなど出来っこないわ。実際に起きているデモを一切抹殺するなんて?目糞、鼻糞を笑うとはこのことじゃん!



(私のコメント)
日本のマスコミは官邸から配られる官房機密費によって買収されている事は、最近になって明らかになりましたが、官房機密費を受け取った各社の政治部長たちは弱みを握られて報道協定を押し付けられているのだろう。官房機密費はあっても当然なのですが、マスコミ対策に使われているとなると一種の言論弾圧に当たるだろう。

私が現場に行った時も、外人の男女のクルーが白髪の老人にインタビューしていましたが、日本のマスコミ取材は見かけなかった。イラク戦争反対のデモの時などは多くのマスコミが取材していましたが、保守系のデモになるとマスコミの取材記者は一切見かけない。裏で記者クラブによる報道規制のようなことが行なわれているとしか思えない。

このような保守系のデモは、チベット弾圧抗議デモから始まっていますが、この時は左翼の人権派も加わっていたからテレビなどでも報道されましたが、左翼のデモは数人でも報道される事があるのに、保守系のデモは取材すらされない。NHKへのデモの時もNHKのビル内にまで突入騒ぎまでになったのに、全く報道されなかった。

このように日本には目には見えない報道管制がしかれており、現場に行かないと分からないような事がたくさんあるのだろう。今回の渋谷のデモもケヤキ並木で行なわれましたが、人が溢れて一般の通行者を塞ぐような形になってしまってしまいましたが、実際にデモが行なわれる時間になるとどこからともなく大勢の人が集まってきて2600名あまりのデモになりました。

デモは400名くらいずつの集団に分けて行進するから、人数に関しては正確だと思う。一般の人から見て日の丸だらけのデモ行進を見て異様に見えるのかもしれませんが、日の丸は東急ハンズなどでも売っているので用意しやすい。プラカードだと行き帰りに荷物になりますが、旗なら折りたたんでポケットなどにしまえる。

私は渋谷の駅前の集会には参加しませんでしたが、週末の盛り場で日の丸だらけの集会は見慣れない光景だったことでしょう。このような保守系の政治的なデモは中高年男性が大多数を占めますが、若い人の参加は少数派になってしまう。それでも今回のデモには女性の姿もちらほら見かけましたが、ネットなどの呼びかけによるものだろう。

今回のデモは急遽行なわれたのでプラカードやポスターなどの用意も少なく、デモ行進をしていても日の丸だけでは通行人などに主旨が伝わりにくかったのではないだろうか。中国側も事態の収拾に入ってきてフジタの社員4人の内3人を帰してきて来ましたが、捕まったままならデモはもっと盛り上がった事だろう。

だから中国政府にはもっと派手にやって欲しかったのですが、日中ともに腰砕けのようになってしまった。漁船衝突ビデオも公開されないのは映像がもつインパクトは大きいからでしょうが、中国を刺激しない為でしょう。マスコミで全くデモは報道されないのは、テレビや新聞広告を出している企業が中国に進出して商売をしているからであり、日中の衝突が激化すれば、数千億円も中国に投資してきた企業は全部パーになってしまう恐れがある。

マスコミは中国を13億人の巨大市場と煽り、企業はそれにつられるように中国に進出して来た。国内の工場をたたんで中国に工場を移転させたのは企業の自己責任であり、中国の政治的なリスクは非常に大きい。だから「株式日記」でも短期で投資が回収できる事に限ると書いてきました。レアアースの禁輸や輸出入の停滞はいつでも起こりうることであり、中国への投資は今回のケースでもはっきりしてきた。


中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ」 講演で枝野氏 10月2日 朝日新聞

民主党の枝野幸男幹事長代理は2日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。

 中国との戦略的互恵関係の深化は、菅直人首相が1日の所信表明演説でも掲げた政権の基本方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中だけに、発言は波紋を広げそうだ。

 枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。

 日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。



(私のコメント)
つまりここから見えてくる事は、今回のでも報道を止めているのは日本の経済界であり、中国政府を刺激するのを恐れている為だ。だからマスコミもスポンサーの意向に従わなければならないからニュースでも報道されず、かえって海外のメディアが大きく報道している。ならば国民はスポンサー企業にマスコミに圧力をかけるのは止めろと抗議すべきだ。

枝野幹事長代理が言うように中国への投資は非常にリスクが高く、自己責任で行なうべきだ。フジタの社員のようにいつスパイとして捕まるかわからないから、命が惜しかったら中国には行かない事だ。





農業はハイテク産業であり、中国から研修生を入れたりするよりも、
無人のGPS付きトラクターやロボットで収穫までする時代が来る。


2010年10月3日 日曜日

農業は遅れていない、レベルが高すぎるのだ 10月1日 有坪 民雄

農業が「遅れている」のは技術の要求水準が高すぎるから

 では、なぜ農業は「遅れている」産業になっているのでしょうか? 理由は簡単。他の業種の生産性の向上の方が農業よりはるかに大きかったのです。

 なぜそうなったのか。他の鉱工業の方が農業より低水準の技術で、より高い生産性を上げられたからです。

 産業用ロボットを挙げましょう。産業用ロボットが日本の自動車工場などに目立ち始めたのは1980年代です。この頃の産業用ロボットは、まだ技術的に未熟で、金属など堅いものしか扱うことができませんでした。

 だから、自動車など堅い部品を扱う産業の生産性向上には役立ちました。しかし、リンゴなど柔らかく傷つきやすいものを扱うことはできなかったのです。

なんとか使えたのはミカンの選別機くらい。ミカンが、多少粗っぽく扱ってもつぶれない弾性を備え、比較的傷つきにくい丈夫な皮に守られていたことが幸いしました。

 現在、リンゴやナシの選別機は実用化されています。柔らかく、傷つきやすいリンゴのようなものでも扱える産業ロボットの開発に多くのエンジニアが汗を流した結果、やっとトヨタ自動車のようなアセンブリメーカーだけでなく、リンゴを扱う農協の選果場にロボットを導入できるようになったのです。

技術の統合がポイント

 他にも農業の世界では着々と技術革新が起こりつつあります。収穫作業を行うロボットの開発も進んでいます。

 収穫作業に必要な技術の基本は3つ。農作物を見て、どこにどんな状態の作物があり、収穫すべきかどうかを判断する「マシンビジョン」。収穫物に手を伸ばし、作物を傷つけることなく取り上げ、収穫用のコンテナに入れる「エンドエフェクタ」や「アーム」。そして正確に定められた通りにでこぼこ、ぬかるみのある農地を移動する「ビークルオートメーション」。

 いずれも自動車のアセンブリに使われる程度の技術では役に立ちません。もっと高いレベルのロボットの開発が求められます。

 自動車産業など鉱工業分野の企業は、技術的にはまだ未熟でも「使い物にはなる」レベルの多くのロボットを導入しました。そのおかげで、産業用ロボットの会社は存続し、新たに高いレベルの挑戦ができるようになりました。

 その恩恵を農業が享受できるようになるのは、そんなに遠い未来の話ではなさそうです。しかし、もちろん「今すぐ」というわけにはいきません。

 しかも、農業界の一部の関係者だけが恩恵を受けるに過ぎません。農作物は主な分野だけでも穀物、野菜、果樹、花き、畜産と多岐にわたります。穀物は世界的に重要な米、麦、トウモロコシに一部の国の主食になっている雑穀を入れると10種類ほど。野菜や花きはいったい何種類あるのか数える気すらなくなるほどの品種の多さです。

 また、同じ山芋と言っても、長芋もあれば丸い芋もあるなど、形状が全く違うことすらあります。その上、地域や栽培法によって農作業のやり方が全く違っていたりします。

 求められているイノベーションは高度かつ膨大で、全く足りていないというのが現実です。

こんなロボットができたら絶対に売れるはず

 例えば筆者が、低コストで作ることができたなら絶対に売れるだろうなと思うものに、害獣撃退ロボットがあります。

中山間部では多くの農作物がイノシシやシカ、猿、アライグマやハクビシンといった害獣の被害に遭っています。特に近年は被害がひどく、農業を続ける意欲を失う農家が増えてきています。

 農家は電気柵や網を張って害獣から作物を守ろうとはしていますが、害獣によっては限界もあり、設置の手間もバカになりません。一番効果が高いと思えるのは犬を田畑に常駐させておくことですが、悲しいかな犬は人間の思い通りに作物の番はしてくれません。

 犬の代わりに作物の番をして、害獣がやって来たらその近くまで移動して威嚇、場合によっては怪我をさせない程度に攻撃。害獣が田畑から退去すれば追跡をやめるロボット。そんなロボットがあれば、害獣被害に困っている中山間地の多くの農家が救われるでしょう。

 害獣の多くは、夜や朝方に作物を食べにやって来ます。筆者はロボット設計の専門家ではありません。素人考えで恐縮ですが、作物の多くが夏の暑い盛りに成熟することと、昨今の温暖化の影響があるため、害獣の検知に熱感知カメラの技術を使うのは難しいと思います。

 近づいて来るものの大きさや動きから害獣か否かを検知するセンサーと、災害救助ロボットなどに使われている段差を乗り越えて動くクローラー(キャタピラー)。害獣が威嚇に屈しない場合、適度に攻撃するのはエンドエフェクタやアーム、もしくは狩猟用よりも弱めの空気銃など。そうした技術が統合されるなら、決して実現不可能なものではないと思われます。



(私のコメント)
日本がこれから一番延びる産業は農業関連ではないかと思う。自動車や家電産業はオートメーション化やロボット化が進んで、新興国で作っても品質差のない製品が作られるようになりました。金型製品にしてもコンピューターにデーターを打ち込むだけでも出来るから日本でないと出来ないと言うわけには行かなくなりました。それくらい生産の合理化が進んできている。

それに比べると農業の合理化は遅々として進まず、かえって零細な兼業農家ばかりが増えるような農業政策を行なっています。農家への戸別所得補償も専業農家を育成する為のものだったはずですが、兼業農家にも広げられて減反政策もそのまま進められているのでは、何の為の農業政策なのでしょうか。

サラリーマンから税金を取って農家にばら撒くだけの戸別所得補償など農業を堕落させるだけです。欧米の農業が近代化したのは耕作機械の進歩によるものであり、戦前では欧米でも人海戦術で農作業が行なわれていました。人間一人が耕せる広さは限度があるから、欧米でも農民一人当たりの農地は狭かった。

ところが耕作機械の進歩によって、農民一人で地の果てまで耕せるようになり、農業の大規模化と機械化が進んで、アメリカは世界一の農業大国になりました。小麦やトウモロコシや大豆など地の果てまでまったいらな農地は大型耕作機械で農作業が可能だったからだ。最近ではGPS付き耕作機械で種まきから収穫まで行なっているそうです。

日本でも耕作機械の導入は進みましたが、機械化を生かせる農地の大型化が進んでいない。だから工作機械も田植えと収穫の時期だけしか耕作機械は稼動していない。日本の農家は八割が兼業農家であり、サラリーマン収入が主であり農業収入は赤字覚悟で生産している。これでは農業の近代化が進む訳がない。

もともと赤字覚悟で生産しているのに、今度は農家への戸別所得補償がもらえるのだから、まさにばら撒きであり農業政策の腐敗が進んでいる。酪農や野菜農家の専業化が進んでいるのに米農家だけが兼業化が進んでいるのは補助金がもらえるからだ。ちょうど農家の世代交代の時期が来ていますが、やる気のある専業農家を育成する農業政策にするべきだろう。

欧米の耕作面積の大型化が進んだのに比べて、日本の耕作地の大型化や集約化が進んでいない。政府から補助金がもらえるためにサラリーマンをしながら農業をしていたほうが得だからであり、田畑を手放すよりも高速道路用地や住宅用地などに転用すれば一躍億万長者になれるから手放さないのだ。

さらに日本の農地は地形が複雑だから大規模化が難しい。大規模化が難しいから機械化もなかなか進まない。しかし農業用耕作機械のロボット化が進めば複雑な地形の耕作地も機械化が可能になり、段々畑のような複雑な耕作地もロボットが耕作してくれるようになるだろう。果樹農家でも柔らかな果物が扱えるロボット化が進んでいる。

日本の水田は細かく区分けがされていますが、水の扱いが難しいからだ。水平な水田でないと水が流れ出てしまう。しかしGPSを使えば測量機械のように水平な水田を作ることが出来るから、細かく区分けしなくても水管理が出来るようになる。つまり高低差のあるような複雑な地形でも大型の水田が可能であり、GPSでまったいらに整地ができる。

米が100%自給が出来て逆に余るようになったのも機械化が進んだ為であり、今度は機械化をコストダウンに生かすべきだ。そのためには大規模化は避ける事ができませんが政治が何もしないから農業の近代化が進まない。やっていることは金をばら撒いて票田にしている。

アメリカ型の大型の耕作機械から日本型のロボット型の耕作機械で対抗すれば日本でも国際価格で勝負が出来る農業が可能になるだろう。農家は自宅から無線操縦で田畑を耕作して人手がかからない農業は可能になる。


第31回神戸RT研究会「農業用ロボットの開発と生物機能の有効利用」 2009年2月16日 ロボットウォッチ

農業用ロボット研究開発の背景

 日本は食糧自給率が低いことが問題になっているが、その中で米はほぼ100%の自給率をあげている。「これは、機械化が進んでいるからだ」と、土肥氏はいう。稲作用の農業用機械はトラクターやコンバイン、田植機などが普及している。もし、これが手作業に頼った辛い作業のままだとしたら、米もこれだけの自給率を確保できないだろうと指摘する。

 最近、機械の知能化・ロボット化が進み、福祉や災害救助といった方面にもロボットの実用化が期待されている。ならば将来的には、農業分野にもロボットが活躍するようになるかもしれない。とはいうものの、ヒューマノイド型ロボットが人と一緒に協働作業をするというのは、課題が多すぎて実現が難しいだろう。ただ、農薬散布に代表されるような作業者の健康面に影響するような作業、危険な作業をロボットにやらせたいというニーズはある。

農作業の移り変わりとRT技術の活用

 農業用ロボットが実用化しづらい問題点として、季節性が非常に大きいということが挙げられる。稲作を例にすると、4月に種まき、5月に田植え、9〜10月に収穫と季節によって作業内容が変わる。そしてそれぞれの作業をする期間が非常に短い。

 先ほども述べたように、米は田植機があるから高い自給率を確保できているが、農家にとってみれば田植機は年に1週間しか使わない、コンバインは10日間しか使わないという状況で、機械を利用するコストが高い。このような季節性がある作業にロボットを導入する場合、どう対応していくべきなのか考える必要がある、と土肥氏はいう。

 もしロボットのプログラムやハンドを替えることで、いろいろな環境や作物へ柔軟に対応できればメリットがあると考えて、草抜きや苗の移植、収穫など1年中使用できるロボットを研究開発した。それが、先に紹介したレタスの収穫ロボットだ。共通プラットフォームでハンドやソフトを替えることで、複数作業が可能になる。

 土肥氏は、白菜の苗を植えた畑で草取りをする様子を紹介した。単に画像を二値化するだけでは、苗も雑草も緑色なので判別が難しい。そこで畝(うね)をブロック指定することで、苗と雑草を識別している。ロボットは畝をまたいで走行し、上部から画像を撮影して苗と雑草を見分ける。直角座標マニピュレータでエンドエフェクタを移動、耕耘機の爪のようなぎざぎざしたハンドを回転させて草引きをする。

この草取り作業が、農家の方々にとって大変な作業であることは言うまでもない。最近は特に安全性の面から減農薬だったり除草剤を使わない傾向にあり、農家の方々は雑草との戦いといった状態になっているそうだ。草取りには収穫のような喜びがないため、本当に辛い作業になると土肥氏はいう。

 畑の草引きだけではなく、棚田などの畦(あぜ)に生える雑草の問題もある。こうした畦には、土壌の流出を防ぎ用水の確保、作業通路という重要な機能がある。しかしここに雑草が茂っていると病害虫発生の巣になり、作物への影響や日当たりの悪化という問題が生じるため、草刈りをしなくてはならない。

 これは、不安定な地形での作業のため危険が伴う。先日も、ため池の畦の草刈りをしていたお年寄りが足を滑らせて、池に転落して亡くなったという事故がニュースであったという。土肥氏は、畦を走行し草取りする装置を研究開発中だという。



(私のコメント)
除草ロボットを使うことで農薬を使わない農業も可能になり、作物の管理もロボットが行なうようになれば農業のハイテク化が可能だ。ところが政治は農業の近代化には予算が使われず、農家へのばら撒きで国家予算が無駄に使われている。特に日本の農地は中山間地が多いから農業の機械化も進まず耕作放棄地が多くなった。種まきから草刈から収穫に到るまでロボットがやってくれるなら中山間地でも大型農業は可能だ。




10・2「中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」
ネトウヨ共よ! 引きこもっていないでデモぐらい参加しよう!


2010年10月2日 土曜日

代々木公園けやき並木(NHKスタジオパーク入口横)
日の丸だらけで通行人が通れないくらい集まった。

もっと広い場所で集会を開いて欲しかった。

NHKを始め日本のマスコミはこのデモを全く報道しない。


【参加を】10・2「中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」  10月2日 台湾の声

参加を】中国が恐れる日本国民の怒りを!―10・2「中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」でともに立ち上がれ!

■なぜ中国は日本の世論が怖いのか 尖閣海域での九月七日の中国漁船の拿捕、そして船長の逮捕は、中国政府には予想外の日本側の強硬措置だったらしい。 そこで翌八日の環球時報(中共機関紙人民日報の姉妹紙)の社説は「日本の世論では最近、中国に強硬姿勢を求める声が不断に聞かれる。日本政府はこうした声に応え、中国との海上問題に関する姿勢を変えたのではないか」と疑って見せた。 日本の政府は世論に押されて強い姿勢に出たと中国は見ているわけだ。日本政府の性格をよく把握する中国側がそう言うのだから、おそらく間違ってはいないのだろう。

そもそも中国政府は日本の世論が苦手だ。なぜなら自分が悪さをしても、中国人民なら宣伝でごまかせる。あるいは恫喝で批判を封じ込める。日本政府が相手でも、そうした自己正当化の宣伝を呑ませることができる。しかし日本国民となるとコントロールが利かない。下手な宣伝をしても逆効果で、かえって反中国感情を高めてしまう。だから中国には苦手だし、怖い。

■反中国感情が日本の国を強くする 一例を挙げれば中国の嫌がる中国脅威論だ。日本政府は中国への配慮で、「脅威はない」との公式見解まで示しているが、日本国民ははっきり脅威には「脅威だ」と騒ぎ立てる。中国が「永遠に脅威にならない」と宣伝すれば、ますますあの国を信用しなくなる。 そしてこのたび、その日本の国民世論が、東支那海、尖閣諸島の領海、領土を侵そうとする中国に猛反発しているのである。 対日報復の一環としてSMAPの中国公演中止が取り沙汰されると、普段はあまり外交問題に興味を示さない女性層までが関心を抱き、反中国ナショナリズムを高揚させる結果となっている。

だから中国側は東支那海戦略において、日本政府の譲歩、従属を前提に組み立ててきた恫喝路線を見直さなければならなくなっているはずだ。なぜなら中国の「柔らかい土を掘る」民族性は硬い土壌に鍬は入れたがらないからである。 これを見てもわかるだろう。日本の反中国感情=国防意識の高まりは、媚中政府を戒めているだけでなく、中国に抑止力を発揮しているのである。一言で言えば「日本の国を強くしている」だ。

■東京と名古屋は実施が決定! だが、まだまだ実践が足りない。もっともっと反中国で国民を動員し、さらなる国防強化を図らなければならない。 そこでこのたび急遽実施が決まった「10・2中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」への参加を呼びかけたい。 これはこの日(十月二日)、全国各地でいっせいにデモ行進、街頭演説会、ビラ配り等々、何らかのアクションで出て、日本国民の断固たる意志を内外に見せようというものだ。

東京では十四時から「代々木公園けやき並木」(NHK放送センター横)で集会、十五時半からデモ行進(代々木公園→渋谷駅→青山通り→表参道→原宿駅→代々木公園)、そして十七時から渋谷駅ハチ公前で街頭演説会を行う(終了は十九時)。主催は「頑張れ日本!全国行動委員会」。東京ではこれまでない規模の反中国デモにしたいと張り切っている。 一方名古屋でもデモ行進が予定されている。十三時半ごろに白川公園を出発し大須→上前津→栄というコースだ。主催は「中国の尖閣侵略糾弾!愛知実行委員会」。詳細は「日本李登輝友の会愛知県支部」など諸団体のHPに載る予定である。

■十月二日―待たれる全国各地の呼応! そのほか、関西や北関東でも行動計画があるそうだ。 また「頑張れ日本!全国行動委員会」では各地の「決起」を呼びかけている。呼応できる方は同委員会までご一報を(電話:03-5468-9222 http://www.ganbare-nippon.net/ ) 規模の大小は問わなくていいと思う。大事なのは国土を守り抜くぞとの強固な精神だ。 当日はとても楽しみである。全国で日本民族の気概を示そう!

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10・2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動に参加を! 参加呼びかけ動画

http://www.youtube.com/watch?v=UalvQytIaFI&feature=youtube_gdata ←転送歓迎

平成22年10月2日(土)

【東京】※史上最大規模の反中デモをやろう!

集合場所 : 代々木公園けやき並木(NHKスタジオパーク入口横)
13時00分 準備
14時00分 東京集会
15時10分 隊列準備
15時30分 出発 けやき並木〜渋谷駅前〜青山通り〜表参道〜原宿駅〜けやき並木
16時30分 けやき並木到着
17時00分 ハチ公前広場街頭宣伝活動(〜19時00分)

全国各地でデモ・街宣・ビラ配り等の抗議行動を同時に行いたいと思います。 ご協力いただける方は「頑張れ日本!全国行動委員会」事務局までご連絡下さい。

主催 頑張れ日本!全国行動委員会 草莽全国地方議員の会 ご連絡先 頑張れ日本!全国行動委員会 TEL 03-5468-9222

※ チラシ(PDF版)は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggression-senkaku10-2.pdf -----------------------------------------------------------

【全国各地】
北海道札幌市   大通り西4丁目付近   11時00分 街宣・チラシ配布
秋田県秋田市   「秋田」駅前  13時00分 チラシ配布
宮城県仙台市   国道4号沿い旧佐々重B横 14時00分 チラシ配布
栃木県宇都宮市  「宇都宮」駅前  11時00分 街宣・チラシ配布
山梨県甲府市   「甲府」駅 南口  12時30分 街宣・チラシ配布
神奈川県横浜市  「横浜」駅 西口  14時00分 街宣・チラシ配布
神奈川県鎌倉市  「鎌倉」駅前  14時00分 チラシ配布
愛知県名古屋市中区  白川公園  13時30分 デモ・街宣・チラシ配布
京都府京都市   京阪「三条駅」前  14時00分 チラシ配布
兵庫県神戸市   三宮センター街  13時30分 チラシ配布
岡山県岡山市   「岡山」駅前  12時00分 チラシ配布
香川県高松市   高松三越前  14時00分 街宣・チラシ配布
徳島県徳島市   「徳島」駅前  14時30分 チラシ配布
愛媛県松山市   いよてつ高島屋前  13時30分 チラシ配布
熊本県熊本市(10/3)  下通りダイエイ前  12時00分 街宣・チラシ配布


(私のコメント)
昨日の10・2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動に参加してきたのですが、「株式日記」のコメント欄が、ネトウヨからの書き込みで荒らされていた。2ちゃんねるなどからのコピペなのでしょうが、私がデモに参加している時間帯だった。つまりネトウヨたちはコメント欄などに反中国などの書き込みはするが、デモなどには参加しようとしない引きこもりたちなのだ。

このような保守系のデモは中高年者が多くて、若いネット世代は少数派だ。2ちゃんねるや「株式日記」のコメント欄などに過激な書き込みなどはするが、デモや集会などには出ようとはしないで一日中パソコンの前にへばりついて、アラシめいた書き込みをしている。つまりネトウヨは言っている事は勇ましいが行動が伴わないからニセモノだ。

私は地方だから参加できないと言う人もいるのでしょうが、尖閣諸島侵略糾弾の集会は日本全国で開催された。私は言葉だけで行動が伴わない人物は信用しない。信用すれば裏切られる事が多いからだ。若い人は政治に無関心であり、左翼でも右翼でもデモを呼びかけても参加する人は僅かしかいない。だから政治によって報復されるのだ。

韓国人や中国人の悪口は2ちゃんねるなどに書き込みはするが、ひやかし半分でありネット上で遊んでいるのだ。遊びでないと言うのなら何故デモに参加しないのか? 参加していれば「株式日記」のコメント欄に書き込むことが出来ないはずだ。若い人は勉強もしないで政治運動にも参加しない。そして一日中パソコンや携帯電話にかじりついて無駄な時間をすごしている。



10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動 (10/2) 東京・渋谷

中国人がこの動画を見たら日中戦争の悪夢が甦るだろう。
日本政府や日本のマスコミは日本国民が目覚めるをの恐れているのだ。






デイビッド・ロックフェラー傘下の大企業は、経営難に苦しみ危機に陥って
いる。傘下にある米保険大手AIG、エクソンモービルも、日本から撤退。


2010年10月2日 土曜日

エクソン、国内GS撤退…営業権を順次売却 10月1日 読売新聞

石油世界最大手の米エクソン・モービルが、国内のガソリンスタンド(GS)を運営する石油の小売り事業から段階的に撤退することが30日、明らかになった。

 エクソンは国内で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の3ブランドを展開し、系列GSの数は4000以上を抱え、「エネオス」ブランドのJXホールディングス(約1万2000)に次ぐ国内2位だ。ガソリンなどの需要減に歯止めがかからないため、地域ごとにガソリンなどを運ぶ物流や販売部門の営業権を売却する。石油元売り大手が小売り事業から撤退するのは初めて。

 関係者によると、すでに九州地区の営業権売却に向けた入札手続きを進めており、複数の大手商社系の石油販売会社が名乗りを上げている。他の地域でも順次売却を進めると見られる。


日本の生保2社買収へ=米プルデンシャル、AIGから 9月30日 時事通信

【ニューヨーク時事】米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルは早ければ30日にも、同業の米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<8685>の傘下にある日本の生命保険会社2社の買収を発表する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が29日付で報じた。買収額は48億ドル(約4032億円)に上る見通しだ。
 プルデンシャルが取得するのは、AIGスター生命保険(旧千代田生命)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命)。プルデンシャルは、海外部門が営業利益の約40%を占め、中でも日本市場の貢献度が最大だという。


断末魔、瀕死のディビッド・ロックフェラーは、傘下の大企業が経営破綻で、「悪の戦争経済」にヒタ走る 10月1日 板垣英憲

米国最大財閥の本家を名乗ってきたディビッド・ロックフェラー(3世代目の末子・5男)が、断崖絶壁に立たされている。名門チェースマンハッタン銀行の元会長を務め、国際金融機関で同族ライバルのゴールドマンサックス社と双璧をなす「シティグループ」のオーナーであり、石油王と呼ばれた祖父ロックフェラー1世の遺産を受け継ぎ、国際石油資本(メジャー)の頂点に立つエクソンモービル社のオーナーでもあるにもかかわらず、サププライムローンの破綻により、やはり傘下のリーマンブラザーズが、倒産したのがキッカケで、その栄光は、地に落ちてしまい、すっかり落ちぶれている。

2007年秋、ディビッド・ロックフェラーは、東京にいた。サププライムローンの破綻が前年から始まり、いよいよ深刻になってきていたので、日本の金融機関に奉加帳を示して救済を求めたのである。ほとんどの金融機関は、サププライムローン組込みの証券を買っていなかったので、相手にせず、冷たい態度で応対した。そのころ、国会議事の一室では、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が「大連立構想」について話し合っていた。ディビッド・ロックフェラーは、福田首相に会い、天皇陛下に謁見し、虚しく帰国、その後、みずほグループだけは、その証券を持っていたので、後に6000億円を提供している。ディビッド・ロックフェラーは簡単には、諦めない男で、南アのケープタウンに欧米の金持ちを集めて、基金を設立しようとしたが、相手にされなかったという。その翌年に、サブプライムローンが破綻し、金融危機が、世界中に波及して行ったのである。

あれから2年を経て、オバマ政権は、本音のところ、「シティグループ」の倒産を願っているという。なにしろ、ゴールドマンサックス社のオーナーは、ロックフェラ4世代目の嫡男であるジョン・D・ロックフェラー4世である。米国民主党現職の上院議員(ウエストバージニア州選出)で知日家(実は日本の支配者)として知られている。

 このゴールドマンサックス社CEOからブッシュ政権2期8年の最後の2年、財務長官に引き抜かれたのが2007年5月に就任したヘンリーポールソンだった。中国人脈が豊富で、北京政府に「元の切り上げ」をさせる使命をブッシュ大統領から与えられていた。シティグループがサププライムローン組込み証券を大量に仕入れていて、大損したのに対して、ゴールドマンサックス社は、「空売りの権利」付きのサププライムローン組込み証券を少量しか買っていなかったので、「空売り」をかけて大儲けしている。

 ゴールドマンサックス社は、いわゆる「勝ち組」となり、シティグループは「負け組み」となり、明暗を分けた。すべての企業が、「負け組み」になったわけではなかった。

 その「勝ち組」のヘンリーポールソン財務長官が、宿敵シティグループ傘下のリーマンブラザーズの倒産を決定したのであった。その措置が世界的規模の「100年に1度」とグリンスパン前FRB前議長が大げさに形容した「金融危機」が、世界的大不況を招き、慌てたヘンリーポールソン財務長官の進言により、ブッシュ政権が、シティグループ傘下のたとえば、AIGなどへ公的資金投入を決めて、救済を図ったのである。

デイビッド・ロックフェラー傘下の世界的大企業は、経営難に苦しみ危機に陥っているらしい。傘下にある米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)日本の生命保険会社2社を売却、今度は、石油業界で世界最大手のエクソンモービルが、日本国内のガソリンスタンド (GS)を運営する石油の小売事業から段階的に撤退することを決めている。

 朝日新聞が報じたところによると、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は9月30日午後、経営再建の一環として、傘下の日本の生命保険会社、AIGスター生命保険(旧千代田生命)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命)を、米同業大手プルデンシャル・ファイナンシャルに売却することで合意、日本の生保事業から完全撤退すると発表した。AIGは2008年9月15日の金融危機で経営危機に陥り、当時のブッシュ政権による支援を受けた。2社の売却益は、公的資金返済に充てるという。

 また、読売新聞は10月1日付け朝刊1面トップで、「エクソン 国内GS撤退」「系列4000店 営業権 順次売却へ」というタイトルをつけて報じた。エクソンモービルは、米国 テキサス州を本拠地とする総合エネルギー企業である。 国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。日本国内のガソリンスタンド数では、トップのJXグループが1万2584に続き、エクソンモービルは第2位の4688、ちなみに3位は出光興産の4338。日本からの撤退の直接の原因について、読売新聞は、こう分析している。

◆デイビッド・ロックフェラーはいまや、破れかぶれの悲惨を絵に描いたような様子である。最後の手段は、「悪の戦争経済」により、自らの保身と利益を図るしかない。それが、ブッシュ前大統領とともに2012年に始めようとしている第3次世界大戦計画である。それも核戦争になる。イスラエルとイラン、パキスタンとインド、インドと中国で勃発させる。いずれも核保有国もしくは、核保有疑惑国である。このなかで、イランの世界最大級の埋蔵量と言われる「アザデガン油田」について10年来のかかわりを持つ権益を得て開発の日本は、イランへの制裁措置を強める米国の強い反対と圧力を受けて、撤退を余儀なくされている。考えてみれば、米国がイスラエルとイランによる核戦争を本気で起こそうと計画しているのであれば、むしろ、撤退が賢明であるのかも知れないのである。開発するとすれば、第3次世界大戦終結後である。


(私のコメント)
ニュース記事はいくつか組み合わせて見ないと真相は見えてきません。「米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、AIGスター生命保険(旧千代田生命)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命)を、米同業大手プルデンシャル・ファイナンシャルに売却」するニュースと、「エクソン 国内GS撤退」「系列4000店 営業権 順次売却へ」と言うニュースは関連性があり、いずれもデイビッド・ロックフェラー傘下の世界的大企業だ。

これは、ロックフェラー財閥の主導権が、デイビッド・ロックフェラーから、ロックフェラー4世代目の嫡男であるジョン・D・ロックフェラー4世に移りつつあることを象徴している。まさに一族の骨肉の争いですが、身内同士の争いはまさに凄惨だ。ディビッド・ロックフェラーはリーマンショックで致命的なダメージを負ってしまった。その影にはゴールドマンサックスがあり、AIGもリーマンも倒産したり倒産しかかっている。

ディビッド・ロックフェラーは「シティグループ」のオーナーであり、石油王と呼ばれた祖父ロックフェラー1世の遺産を受け継ぎ、国際石油資本(メジャー)の頂点に立つエクソンモービル社のオーナーでもある。まさにアメリカを動かしてきたオーナーでもあるのですが、それが代替わりしつつある。日本で自民党政権から民主党に政権が交代したのもこのことが原因かもしれない。

ディビッド・ロックフェラー傘下の保険会社と石油販売事業会社が、日本から撤退を余儀なくされている。日本における保険と石油事業は金のなる木ですが、それを売却しなければならないほど「シティグループ」は追い込まれている。「シティグループ」はまさにアメリカの戦略である金融立国の中心企業でもあったのですが、アメリカの金融立国戦略は破綻した。

金融立国というのは、世界からカネを集めて、あらゆる所に投資をして利息や収益を稼いでいくことですが、儲かる時はぼろ儲けする事が出来て真面目に働くのがバカバカしくなるくらいですが、いったんカネの流れが変わるとどん底に追い落とされる。アイスランドなどは金融立国で国ごと破綻しましたが、イギリスも金融立国で破綻の危機に瀕している。

ディビッド・ロックフェラーも、石油販売などの実業を主力にしていれば、一気に没落する事もなかったのでしょうが、金融を主力にして、きわめてリスクの高い事業に手を出す事で墓穴を掘ってしまった。「シティグループ」がどれほどの不良債権を抱えているのか、アメリカ政府が粉飾決算や飛ばしを容認しているので実体が良く見えない。

アメリカの金融破綻の尻拭いは結局は税金によって穴埋めされるようですが、金融業は儲かっている時は巨額の報酬を得られるのに、いったん破綻しても国がその損失を公的資金で穴埋めしてくれるのだから、これほどぼろい商売はないだろう。世界経済に与える影響が大きいからですが、大きすぎて潰せないからですが、潰せないほど大きくしたのは間違いだ。

銀行が大きすぎて潰せないと言う事になれば、銀行はきわめてリスクの高い投資にも手を出すようになり、リーマンショックのような事が起こる。放漫経営のツケが国民に負わされたのではアメリカ国民もたまらないだろう。アメリカ経済といえば市場主義経済の本丸のようなものですが、社会主義的な政策で危機を乗り越えなければならないのは皮肉だ。

ディビッド・ロックフェラーの落日はアメリカの落日でもあり、エクソンの石油事業も石油の枯渇や景気後退やエコロジー運動に晒されてガソリンの消費も長期的に低迷していくだろう。金融にしてもボルカールールの成立で以前のようなぼろ儲けが出来なくなった。AIGなどの保険業務もCDSなどを引き受けて破綻しましたが、訳の分からない金融商品がアメリカを破綻させた。

銀行という業務は本来は本当に地味で堅実でなければならないのですが、アメリカの投資銀行は非常にリスクの高い投資を成功させて高額な収益を稼いできた。しかし投資という仕事は100戦して99勝しても最後の1敗で致命傷を負ってしまう。金融システムごと引っくり返ってしまっては債権があっても只の紙切れになってしまう。

日本の金融機関はバブル崩壊で、リスクの高いデリバディブに手を出せませんでしたが、それが結果的に日本の金融を救っている。日本もバブルの頃は本業よりも財テクが利益の大半を稼ぐような企業が脚光を浴びていましたが、バブル崩壊でそのような企業はみんな潰れてしまった。アメリカが今直面しているのは20年前の日本と同じ事なのだ。

板垣氏によれば、デイビッド・ロックフェラーはいまや破れかぶれになって「最後の手段は、「悪の戦争経済」により、自らの保身と利益を図るしかない」と書いていますが、核戦争で自らの不良債権をチャラにしようというのだろうか? 「米国がイスラエルとイランによる核戦争を本気で起こそうと計画している」のは本当なのだろうか? 狂ったイスラエルがイランに核戦争を起こせば中東は核によって汚染される。

中東から石油がストップすれば世界経済は息の根を止められて、核汚染で中東の石油が長期間止まれば近代文明そのものの危機になる。狂ったイスラエルを止められるのはアメリカだけですが、イスラエルの二重国籍を持つオバマ大統領の首席補佐官が辞任するのは不気味だ。

アメリカはイランとイスラエルの核戦争を諦めて、朝鮮半島か台湾海峡で核戦争を始める事に決めたのかもしれない。だからネオコンの前原氏が外務大臣になりましたが、極東で核戦争が起きれば、世界の工場の中国も、韓国も台湾も日本も工場が壊滅すれば、欧米の産業は一気に活気づくだろう。尖閣諸島の問題はその前触れかもしれない。

デイビッド・ロックフェラーはそれを知っているから、日本にある保険会社やガソリンスタンド4000ヶ所を処分するのかもしれない。中国や韓国にあるデイビッド・ロックフェラーの企業も処分すればそれは確実だ。




携帯メールのやりとりが学力低下につながると思うかについては、
小学生の62%、中学生の56%と過半数が「つながる」と回答


2010年10月1日 金曜日

「ゆとり」学生諸君、目を覚ませ! 9月27日 長井利尚 株式会社長井精機 取締役

私は、8年ほど前から自社で新卒採用業務に携わっています。弊社は発電所などで使われる部品を加工している製造業です。国際競争力を向上させるために、私が採用業務を担当するようになってからは、良い人材を採用できるように様々な工夫をしてきました。例えば、テレビ・新聞などのメディアに自社を紹介いただいたり、大学等で講演をする機会を設けていただいたりしました。その結果、社員数30名程度の中小企業としては質の高い人材を確保することができるようになってきました。34歳の私が初めてインターネットを使ったのは、大学2年のときでした。もちろんブロードバンドなどなかったですし、Web上で展開されるサービスは極めて限られたものしかありませんでした。今の大学生の場合、子供の頃からネットに親しんでいる人がほとんどであり、ネットを上手に扱うことで自身の市場価値を高めている若者を見ると羨ましく感じることもあります。

しかし、ここ数年、日本の教育にどっぷり浸かった「ゆとり」世代の日本人学生たちの能力は大きく二極分化しています。少し前では考えられないくらい幼児化した学生が激増する一方、ほんの僅かの学生だけが国際的に通用する力を身に着けつつあるあるように思えます。

私が近年驚愕した学生の例をいくつかご紹介しましょう。

(1)ある日、「Q&A」というタイトルのメールが届きました。本文には、「文系ですが、長井精機さんに就職してもやっていけますか?」と書いてあるだけ。学校名・学部名・専攻・氏名・連絡先など、書かれているべき情報は何もありません。弊社には、文系大学出身で活躍している社員も少なくありませんが、自身の情報を秘匿した非常識な問い合わせには、回答しようがありません。初めて連絡する相手に、このようなメールを平然と送りつけてくる異様な感覚は、理解に苦しみます。

(2)春休みに弊社で会社説明会を開催しました。就職Web媒体から応募した学生が6〜7名参加し、無事終了しました。最後に、参加学生には説明会の感想を書いてもらいます。一人を除いた学生たちの感想文は順当な内容でしたが、南関東地方の中堅大学の学生は「家から3時間もかけて来たのに、予想していた内容と違った。けしからん」という逆恨みのような文章を書き残してゆきました。自分は100%正しくて、悪いのは全て自分以外のせいだと言わんばかりの因縁のつけ方に、開いた口が塞がりませんでした。

数年前までは、大手就職情報媒体で母集団を集め、説明会や選考を行っても、自社が求める学生を集めることができました。「ゆとり」の毒が学生に蔓延した今では様変わりし、マス媒体を使った選考には、合理性を見出すことが難しくなってきました。

パナソニックなどの大手企業が、新卒採用の大半を外国人にするというニュースは衝撃をもって受け止められたようですが、毎年新卒採用業務に携わってきた私には、この発表は遅すぎるくらいだと感じられました。弊社でも、近年の新卒採用は外国人留学生や、海外の大学・大学院生に軸足を移しています。内向き、知的水準の著しい低下、向上心のなさ・・・。これらは「ゆとり」世代のダメ学生に共通する傾向です。このような人物を採用していたら、会社は倒産してしまいます。

「ゆとり教育」という名の大衆愚民化計画を推し進めたのは文科省であり、今の学生にその責任がないことは事実です。しかし、多くの発展途上国に比べれば、日本に生まれたというだけで、日本人学生が相当恵まれていることもまた事実です。

海外の情報は、今ではネットでいくらでも探すことができますし、Web翻訳サービスも無料で使えます。ほとんどお金をかけずに海外に友人をつくることもできる時代、内向きで志の低い仲間と地元で群れてばかりいるのは、学生の将来を危うくする可能性をはらんでいます。

老婆心ながら、日本人学生諸君は、いい加減に目を覚ましたらどうかと思います。


小学生の6割が「携帯メールが学力低下につながる」と回答、利用時間帯は帰宅から深夜へ 2009年3月31日 markezine

今年に入って携帯電話の持ち込みを原則禁止とする小中学校が増えているが、禁止されていても学校に持っていく、帰宅してから深夜に利用するなど、生活必需品となった携帯を手放せない子どもたちも多いようだ。

禁止の有無にかかわらず、小学生の4割、中学生の5割が携帯

 文部科学省が、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止することを教育委員会に通知したことを受けて、小中学校では「原則持ち込みを禁止すべき」としている。1月末に通達があってから1か月以上経過した3月、KLabはモバイル歌詞配信サイトの小中学生ユーザーを対象に、学校への携帯電話の持ち込み原則禁止に関する調査を行い、468名から回答を得た。

 禁止されているので学校に持っていかないという子どもは、小中学生ともに最多で全体の4割強。しかし、持ち込みを禁止している学校に通う小学生のうち19%、中学生では39%が所持しており、持ち込み禁止の有無にかかわらず小学生の4割以上、中学生の5割以上が学校への携帯持ち込みをしていることがわかった。

現在学校に携帯を持っていっているか

 また、携帯持ち込み禁止については、小学生の57%、中学生の59%が「反対」と回答しており、男女比では女子の60%が反対している。

携帯の利用時間帯は「帰宅後・深夜」

 問題視されている携帯メールといじめの関連については、小学生の43%、中学生の50%とともに半数が「携帯メールがいじめにつながる」と回答。理由としては「学校にいるなら直接話したほうがいい」「返事をしないとトラブルになるから」という意見が見られた。また、いじめに「つながると思う」と回答した子どものうち、半数以上が「持っていかない」と回答し、「つながらないと思う」と回答したうち6割近くが携帯を「持っていく」と回答しており、いじめの要因についての認識の違いが行動に現れる結果となった。

 また、携帯メールのやりとりが学力低下につながると思うかについては、小学生の62%、中学生の56%と過半数が「つながる」と回答。理由として「夜中にメールをやりとりしたりするから」「音がなったりして集中できない」など、携帯メールが昼夜を問わず子どもたちの生活に浸透している様子がうかがえる。

携帯メールのやりとりは学力低下につながると思うか

 携帯を使っている時間帯については、小中学生ともに「家に帰ってから」が35%と最も多く、「深夜」「放課後や帰宅中」「休み時間」が続いており、帰宅してから深夜までの利用が最も多いという結果となっている。


(私のコメント)
現代の若者の学力の低下は「ゆとり教育」が原因とされていますが、私自身は携帯電話が原因ではないかと考えます。電車などに乗りますと若いサラリーマンやOLが携帯電話でゲームをしたりメールを打っています。携帯電話が出る前はスポーツ新聞や本などを読む人が多かったのですが、今はほとんどが携帯電話を見ている。

確かに電車の中で時間を潰すには、携帯電話でゲームをしたりメールを打ったりすれば時間つぶしにはなる。その分確実に新聞を読んだり本を読んだりする時間は確実に減る事になる。それだけ情報をスポイルしている事になりますが、問題は彼らが小学校や中学校の頃から携帯電話のメールのやりとりで家庭での時間を費やしてきたという事だ。

小学生や中学生自身へのアンケートでも携帯電話が学力の低下に繋がると答えている。夜遅くまで何十通ものメールを打たねばならず、それだけ確実に家庭学習の時間は減る。私などはテレビ世代であるのでテレビの視聴が家庭学習時間の減少に繋がった。最近ではテレビの視聴率が落ちているのはネットや携帯電話のメールなどに時間をとられているからだ。

「ゆとり教育」が導入された時期と携帯電話が普及した時期が重なっている為に「ゆとり教育」が矢面に立たされていますが、学力低下の原因は携帯電話のほうが大きいと思う。学校に携帯を持ち込む事を禁止する小学校や中学校が増えてきていますが、弊害がはっきりしてきたからだろう。しかし家庭で携帯のメールで時間を費やしたらどうにもならない。

小学生や中学生がパソコンや携帯電話でインターネットに時間を費やしたら情操教育にも影響があるのではないかと思う。パソコンや携帯は機械だから操作すればその通りに動くし、放置していても文句は言わない。だからそれに慣れすぎると人間を相手にするのが億劫になってしまってじかに他人と相対する事を避けるようになる。

友達との会話もメールを通じてするようになり、生での会話が避けられるようになる。最初の永井氏の記事にもありますがメールで非常識な質問を寄せてきた学生のことが書かれていますが、メールだと直接対しないから非常識なメールを打っても注意される事は少ないだろう。

パソコンや携帯は便利な道具ですが、大人向けの道具であり子供が使うには利用に仕方を十分に教育してからでないと、弊害の方が大きいのではないかと思う。「2ちゃんねる」や「株式日記」のコメント欄を見れば分かるように、匿名である事で相手に不快な気分にさせる書き込みが絶えません。直接反撃される事がないから悪意あるコメントを寄こすのでしょうが、子供の頃からメールでイジメをしてもばれないから治りません。

直接人と相対すれば、すぐに相手の反応が分かるから人の感情も分かりますが、メールだと、どんな事を言えば相手に不快な気分にさせるかがわからなくなり、就職面接などでもそれが出て来てしまう。会社勤めで営業マンともなれば社会常識が一番重要になりますが、メールで育ってきた世代では社会常識が無い若者が増えてきたのでしょう。

引きこもりも70万人以上いるというニュースがありましたが、メールのおかげで直接人と相対することが出来ない子供が出てきたことと関係があるのだろう。だから社会人になっていきなり非常識さが表に出てしまって、上司や周囲から叱られてショックを受けてしまう。上司に酒に誘われても行かない若者が増えましたが、メールで育った世代では通用しないのだろう。

現代では親子や夫婦間でもメールでやりとりするようになり、声で通話する事が少なくなりました。だから数十通も一日にメールを打つようになって、従来の人間関係が築けなくなってきている。テレビドラマでも携帯のメールではドラマになりにくい。感情が伝わらないからです。携帯のメールを見るシーンばかりではドラマにならない。



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