株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


「国民の生活が第一」の諸政策は、国債や増税を財源にするのではなく、
官僚の無駄づかいを削減して捻出するという公約になっていた。


2010年7月15日 木曜日

テレビ朝日、池上彰の学べるニュースより
財務省や財界は、タレント解説者を使って国民を洗脳していくのだ!

馴染みやすい芸能人を使って国民を納得させてしまうのだ!
テロップを使うことも国民をテレビで洗脳する手段なのだ。


「山口二郎の嘘 - 『国民の生活が第一』の政策財源論で虚偽の説明」 7月14日 世に倦む日々

地方の1人区で有権者が自民党を選択した問題について、よく考えると、それは一つの消費税増税回避行動として了解することができる。今回、消費税増税への拒絶反応は、特に高齢者など経済的弱者の多い地方で強かった。そのことは新聞も報じているし、NHKの9時のニュースに出演した蓮舫も証言している。

もし、民主党の候補に一票入れて当選させ、選挙で民主党を勝たせてしまうと、菅直人の10%増税の公約が信認された結果になり、菅政権は予定どおり消費税増税の税制改正に着手する。早ければ来年、遅くとも再来年には消費税が2倍になる。選挙の民意を根拠にして、菅直人は手早く事務的に増税を法制化しただろう。

法人税減税の方は、新政権発足と同時に閣議決定を済ませている。残るはセットの消費税増税の方で、これは選挙を経て処理へと詰める予定だった。菅直人と官僚は、選挙に負ける想定は一切しておらず、法人税減税の減収分を消費税増税で穴埋めする算段で、きわめて機械的に財政計画をプログラムしていたのである。

同じ消費税10%の公約でも、民主党の公約と自民党の公約では意味が全く違う。政権党の公約は、選挙に勝てば即実行に移される政策だ。野党第一党の公約は、次の衆院選に勝たなければ実行できない。自民党に投票して勝たせることは、結果的には消費税増税を先送りする政治を導く。消費税増税を避けるためにはそれしかない。


悩ましい選挙の悩ましい結末 7月14日 田中良紹

 以前から私が指摘してきたようにこれから始まる「ねじれ」は未体験の世界である。自民党は衆議院で3分の2の議席を持ちながら「ねじれ」で苦労し、苦労の挙げ句に野党に転落した。ところが民主党は衆議院で3分の2を持っていない。だから誰も経験のない厳しい国会が始まるのである。

 その厳しさを民主党執行部は分かっていないようだ。「部分連合」で乗り切りを図ると言われている。しかし自民党もみんなの党も民主党政権を解散・総選挙に追い込む腹だから、難問を次々にぶつけてくるだろう。それをかわしながらテーマ毎に相手を代えて協力関係を結ぶというのは至難の業である。複雑な政治技術が必要となる。

 表向きは対立しているように見せながら実は野党の一部を籠絡し味方に組み込む位の芸当がないと政治は前に進まない。3年前の参議院選挙で「ねじれ」が起きたとき、当時の太田昭宏公明党委員長が「これまでの政治は足し算、引き算、掛け算、割り算の世界だった。しかしこれからは微分、積分の世界になる。複雑な高等数学を解くような政治が始まる」と言った。3年前よりさらに複雑な政治技術を駆使しないと民主党政権は潰されるのである。

 選挙中に訪れた長野県で一緒に酒を飲んだ地元の男性は「民主党は学級委員会レベルだもの。ガキの理屈より、ちゃんとした大人に政治やって貰いたいよ」と言った。今の民主党執行部には最も不得手と思われる政治技術が問われているのに執行部は誰も責任を取らずに続投するらしい。常識を超えた話だが、今月末に開かれる国会で比較第一党である民主党から参議院議長を選出する事が出来るのか、まずはお手並み拝見である。

 国民新党と約束した郵政改革法案の成立、自前で行う初の予算編成、さらに普天間問題の処理など問題は山積している。しかしその前に民主党はこの選挙の総括をしっかり行うべきである。そして3年前の参議院選挙と昨年の衆議院選挙の勝因と真摯に比較して欲しい。私に言わせれば民主主義に対する理解が天と地ほど違う。それを国民は鋭く見抜いている。しかし民主党だけが気付いていないのである。

 自分を陥れる罠とも気付かずに年金未納問題に飛びつき、「未納3兄弟」と叫んで非難していたら逆に首を取られた菅直人代表時代、自民党が分裂したのを見て「民主党が大勝する」と豪語し、郵政選挙で惨敗した岡田克也代表の時代、自民党の国対関係者は民主党の未熟さを鼻で笑っていた。私に「こんな政党は永久に政権取れない」と断言していた。

 その民主党が「コペルニクス的転換」をして国民の前に現れたのが3年前の選挙である。民主党が変わったから国民は民主党を支持して政権を取らせた。ところが民主党はそれ以前の民主党を「民主主義的だ」と思い、それが国民に支持されると思い込んでいる。悩ましいことが起きるのはそこに原因がある。

池上彰は官僚や財界の広報マンでありテレビを使った洗脳だ。
社会保障費を含めれば欧米よりも安い水準である事は言わない。

お笑いバラエティ芸人も納得すると国民世論もそうだと思わせてしまう。
これも洗脳テクニックの一つで親しみのある芸能人を使うと効果的だ。


(私のコメント)
政治宣伝合戦においてはテレビは王者でありネットの影響力は1000分の1ぐらいだろう。視聴率が10%の番組なら1200万人が見ている計算になります。それに比べれば「株式日記」でいくら叫ぼうがわめこうが一日あたりの読者は15000人程度だ。だから官僚や財界はテレビを使って国民大衆を消費税増税止む無しと洗脳して行ってしまう。

しかし最近はテレビで大宣伝しても国民はなかなか騙されなくなってきたようだ。確かにテレビとネットでは宣伝力の違いは大きいが、情報量の質と量においてはテレビはネットにかなわない。だからテレビのコマーシャルでも「詳しくはネットで」と言うコマーシャルが増えてきた。だから政治や経済問題でも詳しく知ろうと思えばネットを見ざるを得ない。

「株式日記」でも携帯で見ている人が4000人くらいいますが、若年層はほとんど携帯を持っている。そして若年層を中心にテレビ離れが起きている。以前ならテレビや新聞でプロパガンダすればそれが国民世論になりましたが、今ではそうならなくなって来ている。昨日もテレビ朝日の「池上彰の学べるニュース」で消費税増税やむなし、法人税を下げろと池上彰が宣伝していましたが、明らかに間違いを言っている。

しかしそれを聞いているゲストたちがバラエティタレントばかりで政治や経済に詳しくなくて池上彰に反論する事ができない。 劇団ひとり 土田晃之も馬鹿ではないのでしょうが国民の代表の一人として聴いているのでしょう。しかし消費税を増税すれば税収は増えるのかと言うと景気の落ち込みでかえって税収は減ってしまうだろう。

池上彰は法人税を減税すれば景気は良くなって税収は増えると言っていたが、社会保障費も含めれば法人の負担は大きくは無い。法人税を下げたところで海外から企業が来て工場を立てて職が増える訳でもない。財界は法人税を安くしなければ出て行くと脅しているが出て行かせればいいのだ。

池上彰は盛んに国の借金と言っていたが、それはイコール国民の資産であり、景気が停滞しているから資金需要が増えなくて銀行などが国債を買っている。企業も個人も借金の返済を最優先にして誰も金を借りなくなった。放置しておけば銀行融資残高が減ってその分だけ信用が収縮して行く事になる。その穴を埋めているのが国の借金による国債だ。

国が国債を発行して金利が上がるような状況なら止めるべきなのでしょうが、ほとんどゼロ金利状態が続いている。簡単に考えればゼロ金利で金を借りてオーストラリア・ドル債などを買っておけば金利分だけ何もしないで儲ける事ができる。円安になれば為替差益も出るかもしれない。それくらい日本経済は異常な状態なのだ。

菅総理は経済に強くないから財務省に取り込まれて消費税増税を打ち出しましたが、IMFなども消費税を15%にしろと言って来ている。IMFはアメリカの代理人であり1997年のアジア金融危機ではIMFに管理されて酷い目に遭ったアジア諸国がある。IMFは景気が落ち込んでいるのに金利を上げさせて経済を窒息死させてしまった。

日本やアメリカのように経済が強くて国債をどんどん発行できる国は多くは無い。国債を発行しても買う人がいなければ金利が上がってしまう。日本は円も高く国債の金利も異常に低い。それだけ円も国債も信用度が高いのですが、それだけ民間の信用の収縮をカバーして財政を拡大する事が望まれているのだ。

リーマンショックによって世界的な規模で日本と同じような信用の収縮が起きているのであり、日本が財政再建に切り替えたら世界経済がどうなるのかIMFも良く分かってはいないようだ。今までは日本がゼロ金利で資金を供給してアメリカの投資ファンドが世界に投資をしてきた。その逆流現象が起きていますが、日本が金融の引き締めをしたら世界経済はショック死するだろう。


「日本は消費税上げを」IMF提言14〜22% 7月15日 読売新聞

【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は14日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「2011年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。

 特に税率について、「(消費税率を)15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4〜5%(20兆円程度)の歳入増が生じる」などと言及している。IMFが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。

 報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、14〜22%まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の3〜5年間は、成長率を0・3%程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年0・5%ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。

 また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。

 さらに、日本の構造的な基礎的財政収支(PB)について、「今後10年間にわたり、年平均で(5兆円程度にあたる)GDP比1%分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。

 世界20か国・地域(G20サミット)首脳会議は6月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、GDP比で約180%(10年度末見込み)まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。


(私のコメント)
IMFにしても日本の財務省にしても世界経済の状況が良く分かっていないようだ。日本が消費税を上げて不況になれば日本の銀行は世界中から資金を引き揚げて貸し金の回収に走るだろう。なぜならば株価が下がれば銀行の自己資本も減ってバランスシートを良くしなければならなくなる。

IMFは法人税を引き下げて雇用を増やせと言うが、雇用を増やす為には円安にして輸出を増やすのが一番だ。法人税が欧米に比べても社会保障費を含めれば高くは無い事をIMFは知らないのだろうか? 本来ならば財政不安が起きれば円が安くなり国債が暴落するのですがそうはなっていない。日銀が円が暴落してインフレになるのを恐れているから金融を引き締めている。日銀の白川総裁は頭が狂ってしまったようだ。


このような状況で、経済の事がわからない菅総理と政治のことが分からない民主党が政権を握っている事は日本のみならず世界にとっても不幸な事だ。民主党は小沢一郎がいてなんとか政権が取れたのですが、小沢一郎がいなくなると政治が分からないから官僚の言いなりになってしまった。老練な亀井静香も閣内から去ってしまって菅内閣は幼稚園児の集まりのようになってしまった。

古狸の集まりである自民党は幼稚園児のような民主党政権を揺さぶりに来るだろう。菅総理の目は死んでおり何をしていいかわからなくなって来ているようだ。枝野幹事長も仙石官房長官も政策運営の素人であり、選挙で馬脚を現してしまった。今までは小沢一郎や亀井静香がいたから何とかなったのですが、後は自滅を待つだけだ。




公務員の人事制度を変更して、政治が公務員人事をコントロールでき
るような体制を作ることこそが、財政支出のムダ削減の前提条件だ。


2010年7月14日 水曜日

7.11参院選座談会 第一弾「なぜ菅政権はかくも失墜したのか」vol.1長谷川幸洋・高橋洋一・郷原信郎・岩瀬大輔・山崎元 7月14日 現代ビジネス

岩瀬 なんでそんなに簡単にコントロールされてしまうんですか。

高橋 政治家はいろいろなところでいろいろなことを話さないとなりません。意外と手駒は持っていないんですよ。すると、官僚などに言われたことを、外ですぐに口にするんです。

山崎 それはあたかも自分の意見であるかのように?

高橋 そうです。それをまたマスコミが「勇気ある誠実な発言だ」などとはやし立てるでしょう。マスコミも、官僚からみるとコントロールしやすいです。いちばん簡単なのは、社説です。

 社説は3、4人の論説委員が書いていますから、彼らに吹き込めばいいんです。簡単です。長谷川さんが社説を書く東京新聞は、違うかもしれませんが(笑)。

郷原 民主党は、議席数では自民党を下回りそうですが、しかし、比例では自民を上回りそうです。これは、地方で負けているということでしょう。地方は経済がとりわけ厳しいのに、こんなときに消費税の話ですからね。

山崎 小沢さんは、そこをわかっていましたね。だから選挙戦の途中から菅さん批判を始めたのだろうと思います。地方を回っていて、民主党は勝てないと感じたのではないですか。

増税発言が支持されたから長期金利が下がった?!

瀬尾 あの事件では後に、同行していた財務官僚と会見直前にワインを飲んでいたことが、後から明らかになります。中川さんの飲酒癖は有名ですから、普通、官僚は止めますよね。それを一緒になって飲んでいた。改革派の中川大臣は、官僚にはめられたのではないという見方も根強いのです。

長谷川 あのときは突き放したのが、今度は寄りかかってきたからそれを利用してカタにはめようとしたんでしょう。

高橋 ギリシャの問題がいい例です。これまで何度も現代ビジネスに書きましたが、ギリシャと日本とは全然違いますよ。なのに、きっとそういう説明を官僚から受けたのでしょう、あれ以来、菅さんはギリシャの話をよくしますよね。でも、ギリシャの問題は日本には関係ありませんよ。

山崎 ギリシャ問題が起きて、日本は円高になって金利が下がりましたね。

高橋 ところがそれは、菅さんは自分が消費税増税し、経済再建について話した成果だと思っている。それでマーケットから信任を得たから、長期金利が下がっているなんて言っている。こんなのプロから見るととんでもない発言ですよ。ねえ岩瀬さん。

岩瀬 (苦笑)。

高橋  いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で外需がやられて、二番底の懸念が出ているからです。その証拠に、米国の長期金利と日本の長期金利は同じように下がっています菅さんは経済がわからないから、官僚に騙されているんですよ。

山崎 悪い証券マンが、無知な人を騙しているようなものですね(笑)。



じり貧の菅直人首相に、逆転延命の「秘策」あり!  このままでは予算関連法案が通らず、早晩、行き詰まる/山崎 元 7月14日 現代ビジネス

手順4 【みんなの党の提案を丸呑みする】

 参院選の投票を分析すると、大雑把に言えば、前回総選挙で民主党に投票していた無党派層の相当部分がみんなの党に流れ、この煽りを食って、民主党の多くの候補が自民党の候補にも競り負けた。

 乱暴な言い方で恐縮だが、みんなの党の支持者の賛意を取り込んでしまえば、民主党の支持率はかつての民主党のそれに近づくはずなのだ。

 先ずは、みんなの党が出している公務員の人事制度改革法案を丸呑みして、次の臨時国会で通してしまおう。その先に送ってしまったら、骨抜きにされるし、そもそも菅内閣が続いていない公算が大きい。「今直ぐ! 」が肝心だ。

*** デフレ対策も「みんなの党」を丸飲み ***

 スピードを持って事に当たれば、官僚の「リーク」「悪口」「サボタージュ」といった武器が効力を発揮できない。チャンスは次の臨時国会しかない。「参院選で示された民意」を旗印に、法案を通してしまおう。

 現在、自民党はこの法案に乗っている。一方、菅氏が賛成だといえば、大っぴらにこれに反対できる民主党員はほとんどいないだろう(自治労に余程忠実な議員だけだろう)。

 渡辺善美みんなの党代表が言う通り、公務員の人事制度を変更して、政治が公務員人事をコントロールできるような体制を作ることこそが、財政支出のムダ削減をはじめとするすべての前向きな政策の前提条件だ。

 もう一度いうが、国会に絶対多数が無く、党内に反乱グループを抱える菅代表が頼りに出来るのは、内閣支持率に表れる世間の支持だけなのだ。一説には、菅代表は小泉内閣を研究しようと考えているらしいが、今や、小泉元首相的な人気(国民の支持率)以外に頼るものがないのが自分の現状だと、菅直人氏は認識する必要がある。

 みんなの党的な公務員の人事制度改革については、周囲の官僚や、自治労、ひいては民主党のオーナー気取りの連合からの反対を受けるかも知れない。

 しかし菅氏にとっては、どうせ向こう3年、首相である自分が解散しない限り国政選挙はないのだから、無視して構わない。そればかりか、場合によっては彼らを「守旧派」扱いして、敵役に祭り上げるくらいが丁度良い。

 ともかく、菅氏が頼るべきものは「人気」しかない。首相の解散権も、人気があってはじめて現実的な権力闘争の道具になる。低支持率の下で「解散するぞ」と脅しても、「殿、ご乱心」と馬鹿にされるだけだろう。

 ついでに、日銀に圧力を掛けるデフレ対策も、みんなの党の案を丸呑みするといい。日銀は、霞ヶ関から見て「本丸」ではないので、抵抗が少ないはずだ。菅さんの好きな財務省も喜ぶかも知れない。

 みんなの党は、当面、少し前の国民新党と社民党が持ったような影響力を持てるかも知れないが、この影響力は、いったん政界再編が起こると雲散霧消する可能性がある。

 みんなの党の立場に立てば、余裕を持ちすぎずに、出来るだけ早いタイミングで、同党のアジェンダを実現すべく勝負をかけるべきだ。重要法案の成立と引き替えにできるなら、「閣外協力で政策協定を結んだ連立」くらいにところまでは、菅政権に党を「売っても」いいのではないか。

 「公務員人事制度改革」と「デフレ対策のための日銀アコード」が実現出来れば、政策プロジェクトとしてのみんなの党は成功だったと見ていいと思う。菅政権はどうせ長く続くまいが、みんなの党と渡辺代表には次の可能性が開けるだろう。

 渡辺代表は、どう思われるだろうか? 


(私のコメント)
安倍、福田、麻生、鳩山と4代続いて支持率の急落が響いて短命政権に終わりましたが、その原因は公務員改革制度に切り込もうとしても出来なかったからだろう。具体的に言えば公務員の給与が民間に比べて高すぎて、税収が落ち込んでいるのに引き下げられないからだ。公務員の給与を引き下げるには法律の改正が必要なのだそうです。

官僚が政治家に対して抵抗できるのは法律が組木細工のように入り組んでいるからですが、一つの法律を改正するにも関連法案が芋ズルの様にあるから各省庁の事務次官が整合性を取らなければならないからだ。郵政改革法案なども1000ページ近い文書の量になり小泉首相自身も全部読めなかったほどだ。

このような法体系なってしまうのは、原則自由例外禁止なら例外事項だけ変えればいいのですが、原則禁止例外自由となると例外事項を一つ一つ列挙しないと自由にならないからだ。公職選挙法などもそうなっているから認められる例外事項をいちいち指定しなければならない。だから公務員給与法なども給与引き下げるには法改正が必要になる。

日本の法体系が大陸法が基本だからそうなってしまうのであり、全体をがっちりと規定してしまうと、法改正は政治家も手が出せないほど困難な作業になってしまう。そして官僚たちは法律を楯に恣意的な解釈で権力を振るおうとする。政府の中でも一番権力を持っているのが内閣法制局長官であり、彼が法律解釈を決めている。だから日本では議員立法が非常に難しい。

日本は中央集権国家であり、地方の事まで中央官庁の役人が全てを仕切っている。開発途上国などはその方が都合がいいのでしょうが、全国一律的な行政の方が効率がいい。しかし成熟した社会になると全国一律的な中央行政は非効率になり、誰もいない所に高速道路や橋が作られたりするようになる。

高度成長経済の時は大蔵省や通産省の官僚たちが仕切っていても高度成長は可能でしたが、成熟した社会になると地方ごとに木目細かな施政が必要になる。だから現代においては中央官庁は外交や防衛など国家レベルの事だけやるべきであり、国土交通省や厚生労働省などの仕事は地方行政に任せたほうがいいのだろう。

肥大した中央官庁は霞ヶ関に行けば分かりますが、官庁の高層ビルが林立している。このように中央官庁が巨大化して政治家にも手出しが出来ないほど強力になってしまった事は国家にとってはマイナスだ。国会審議などでは外交や防衛問題などを議論すればいいのであり、地方がやるべき行政を中央で議論するのは二重行政になっているからだ。

だから総理大臣が一手に権力を握っているように見えますが、非常に広範囲の事まで担当しなければならず、中央官庁の役人たちに演説原稿を書かせたり国会答弁書を書かせて総理大臣はそれを読み上げている。中央政府が地方の細かな事まで国で決めようとするからそうなってしまう。そのよな細かな事の仕事に追われるから大局的な国家運営が出来なくなってしまう。

国会中継などを見ても総理大臣が一日中拘束されて答弁していますが、一日中面接試験をしているようなものだ。これでは疲労困憊して答弁書を官僚たちが書くようになってしまう。高橋洋一氏が記事で「林芳正さんの消費性向と乗数効果についての質問に答えられず、官僚から助言を受けざるを得なくなりました」と述べていますが、これは官僚たちの菅総理への嫌がらせだ。

そんな専門用語の定義を総理大臣に聞いてどうしようと言うのだろう。菅総理もそんな事を聞かれたら携帯でウィキペディアを開いて読み上げればよかったのだ。林芳正議員も二世議員であり財務官僚に操られているのだろう。ネットで調べればすぐにわかるような事を国会の審議で総理大臣に質問するとは国会の審議を愚弄するものだ。

小泉総理大臣だったら「人生いろいろ」みたいにはぐらかせるのでしょうが、菅総理は携帯の辞書で調べるだけの機転も無く、はぐらかし答弁で誤魔化すだけの才能が無いのが問題なのです。これですっかり菅総理は財務省に取り込まれて官僚が書いた答弁書読み上げるようになってしまった。菅総理はバカ正直な人なのだろう。

菅総理は経済問題に疎いのは困った事ですが、総理の周りには財務省や日銀の官僚が取り巻いてしまって間違ったレクチャーをして取り込んでしまっているようだ。だから昨日書いたように「日本はギリシャの二の舞いになる」と訳の分からない事をいい始める。「株式日記」」を読んでいれば金利と信用不安の関係は分かるはずだ。

参院選挙で負けたのは消費税もありますが、政府の無駄のカットで20兆円くらい出るといっていたのに、みんなの党と自民党が出した公務員改革法案を否決してしまった事が大きな原因だろう。法案には公務員給与法案が含まれていたから民主党は公務員組合を支持母体とするから否決したのだ。これでは事業仕分けで財源を出してもタガが知れている。

鳩山内閣が公務員給与カットに真っ先に取り組んでいればこれほどボロ負けする事もなかったのでしょうが、民主党は無党派層を無視して公務員組合の味方になってしまった。官民格差は地方に行くほど酷くなり民間が200万円台なのに公務員は700万円以上も貰っている。これでは地方の人も怒るのは当たり前だ。しかし公務員はその自覚も無いようだ。「株式日記」のコメントにはこのような意見があった。


公務員と日本の未来 (ponpon) 7月12日 株式日記コメント欄より
2010-07-12 16:32:26
地方と首都圏の両方に住んだことがある人なら実感として分かると思いますが、地方ほど「公」に対する依存度が高いですね。田舎に行くと公務員だらけですし、仕事も公的なものばかりです。公的事業の側面が強い電力関係の従事者まで含めると、田舎住民の大半が公的事業に携わっていると言えます。ということは、公務員の給料をカットしたり、公的事業を削減するのは、地方を切り捨てるのとほぼ同じということになります。


(私のコメント)
このように地方に行くと公務員だらけであり、何の仕事も無いのに公務員だけが増えていって住民は過疎化している。まさに地方では公務員は特権階級であり、生産的な仕事をしている人は農業など僅かしかいない。過疎化して仕事が少なくなっているのに公務員の給与は減らずに役所の建物もりっぱになっている。これでは財政がパンクするにはギリシャに似ている。東京がドイツなら地方はギリシャだ。

公務員の給与をカットすることは地方切捨てだと言う事ですが、地方貴族化した公務員の本音なのだろう。一般公務員ばかりでなく地方議会の議員の給与もまさに特権階級の給与ですが、地方議会の議員はボランティアで十分だろう。阿久根市の問題は以前にも書きましたが地方においては公務員や市議会議員は特権階級化して貴族化して地方を乗っ取ってしまっている。泣いているのは住民たちだ。


2010/07/14 (水) 7月13日課長会市長訓示 2 住民至上主義

報道の悪影響には恐るべきものがあります。でも、本当のことを皆が知れば社会が変わってしまう。新聞やテレビを信じないで、本当のことを自分で考えるようにすると良い社会が出来ていくのではないかと思います。
仙波さんなどの話を聞いても分かることですけれども、先日の勝谷さんの話からも、日本というのは、もう国と言えるような状態ではない。警察官も、裁判官も、国会議員も、官僚も、その他いろんな役割や権力を持った人たちが、ただ自分のために、自分たちの仲間のために、国民の財産を盗み取っている。それの奪い合いをやる。大多数の国民はそうなっていることを知らない。知ってもどうにもならない。マスコミも伝えないし、結託している。全てがまるっきりのウソなんですね。





菅直人首相は「日本はこのままではギリシャの二の舞になる」と連呼し
てきた。そんな無知が次なる災厄をもたらす。日本国債は買い手ばかり


2010年7月13日 火曜日

円高・株安・デフレの連鎖を断ち切れ 7月11日 田村秀男

参院選挙期間中、民主、自民の「2大政党」が消費税増税案を競ってきたのだが、「デフレ下の増税」という世界の非常識がまかり通ること自体が日本の政治、政策の貧困そのものである。選挙後は、与野党を問わず、政治家は正気に立ち返り円高、株売り、デフレという負の連鎖を食い止める重大な責任を負う。

 まずグラフをみていただきたい。日本の株価は円高によって急落し、円安によって跳ね上がることが読み取れる。株価は円相場が1ドル122円になった2007(平成19)年6月をピークに、下がり続けてきた。その過程で08年9月の「リーマン・ショック」が起き、暴落した。いわば病の身で大事故に遭遇したようなものだ。昨年4月に1ドル98円台まで安くなったあと、日経平均株価は1万円台を回復したが、昨年11月以降の円高に伴って再び低迷を続けている。

 ■日本国債購入のすすめ

 円高のもとではいったい、どんな資金移動が起きるのだろうか。まず欧米系の投資ファンドなど外国人投資家が日本株をたたき売る。売って得た円資金がそのまま外国為替市場で売られると円安になるが、そうはならならい。先物市場を使えば、株売りで高収益を稼げる。ならば、再びそのチャンスをうかがえばよろしい。つまり、円資金をそのままにして、次の株式投機の軍資金として温存する。どうやって?

 答えは簡単である。日本国債、特に換金が容易な期間の短い日本国債を買っておけばよい。すぐ引き出せる預金は利子がゼロに近い。ならば残存期間が短い長期国債や1年以下の短期国債はもっとも手ごろである。買い手がすぐつくからである。こうして株安は国債相場を引き上げる。


 国債相場が上昇するのだから、日本の銀行や生保も安心してさらに国債に追加投資するので、国債相場はさらにはずみがつく。それを見越して、新たに外部からも資金が国債市場に投入されるので、円高が加速する。「円高は株安」という法則に合わせて、外国人投資家はさらに株安に賭けて、先物市場で稼ぐ。

 円高は輸出主導の製造業の収益を損なわせるのだから、自動車や電機などの銘柄を中心に下落させる。収益の減少は企業を萎縮(いしゅく)させ、設備投資をためらわせる。株安のために、国内の消費者の資産が目減りし、消費を控える。供給サイドも、需要サイドもともに収縮し、デフレ不況がひどくなる。こうして円高・株安・デフレという負の連鎖が深刻化していく。

 ■無知がもたらす災厄

 この恐るべきサイクルが始まって3年以上にもなるというのに、日本の政治家や官僚、さらに経済紙を含むメディアはだれも指摘しない。おそらく気がついていないのだろう。そんな無知が次なる災厄をもたらす。

 菅直人首相は「日本はこのままではギリシャの二の舞になる」と連呼してきた。日本の国と地方の債務を合計すると、国内総生産(GDP)の1.8倍以上にもなる。国債相場は暴落、長期金利は暴騰するという「ギリシャシナリオ」を描いては、財政健全化に向けた消費税増税の正当化に努めた。首相は消費税率10%の自民党案を参考にした財政再建案を引っさげ、6月下旬にカナダ・トロントで開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で説明した。ところが、「2013年までに財政赤字を半減させる」としたサミット宣言では、日本を除外した。すると、日本の大手メディアの多くが「恥」だなどと自虐し、日本国債が暴落すると騒ぎ立てた。

 ところが、世界の投資家は日本がギリシャになると考える向きは皆無に近い。もともと日本国債の95%が国内貯蓄でまかなわれている。家計の貯蓄は債務を差し引いてもGDPの2.2倍もあり、米国などの債務も引き受ける世界最大の債権国である。おまけに円高傾向が定着しているなら、外国にとって日本国債は為替差益も見込める超優良の金融商品である。

 ■中国はめざとく乗り換え

 中国はさすがにめざとい。ことしから米国債購入を減らして、日本国債を重点購入している。1月からの5カ月間で中国による純購入額は合計で1兆2762億円に膨れ上がっている。

 6月以降は首相の増税発言でさらに日本国債へ中国などの余剰資金が殺到している様子だ。人民元を小刻みに切り上げる中国は円相場を「連れ高」にして、日本と比較した中国企業の国際競争力を保ちたいという思惑もあるはずだ。外国からの対日国債投資は円買いを伴うので、円高が加速する。すると上記の「法則」により日本株売り、デフレがひどくなる。

 みずから招いた負の連鎖を断ち切るためには、菅直人政権が円高に歯止めをかけ、円安に誘導するしかない。そのためには、デフレから脱出するまでは増税を見合わせ、財政支出拡大を含め経済の新成長戦略を軌道に乗せることを宣言すべきだ。同時に日銀は大量の資金供給を行う。選挙後、与野党がずるずると、無定見きわまりない増税論議を続けるなら、日本の再生は遠のくばかりだ。


(私のコメント)
参院選挙における民主党の大敗は予想外のものであり、菅首相も支持率の高い内にやれば54議席は守れると思って早期の選挙に踏み切った。その結果が44議席の大敗で自民党は51議席で改選の第一党となった。6月に菅政権が誕生して1ヶ月しかならないのにこのような支持率の急落は予想できなかったのだろう。

鳩山首相が辞任に追い込まれてしまったのも霞ヶ関と横田幕府の厚い壁に阻まれた結果ですが、これを打ち破らないと日本の長期の停滞は防ぎようが無い。いわば霞ヶ関と横田幕府に囲い込まれてしまっているから停滞から抜け出せないのだ。消費税も霞ヶ関が菅首相に吹き込んだ事なのでしょうが、ギリシャと日本とでは状況がまるで正反対なのに菅首相はそれが理解できない。霞ヶ関が誤った認識を吹き込んでいるのだ。

分かりやすく言えばギリシャ国債は暴落して買い手がつかない状態であり、日本国債は買い手ばかりで金利は安くなっている。ユーロは110円を割るほど暴落しているのに円は80円台にまで値上がりしている。明らかに官僚たちも円高と超低金利の意味しているものが分からないのだろう。分からないから日銀もデフレにしてしまっているのですが、日本経済の大きさに応じて通貨も供給していかないとデフレになってしまう。

従来ならば経済大国になった事によって軍事費も増強されて軍事大国になって世界の覇権国家になるべきだったのですが、現在の日本の軍事費はGDPの1%以下であり政府支出はそれだけ少なくすんでいる。これが4%の軍事費なら20兆円くらいの軍事費でもおかしくは無い。しかしそうなると横田幕府が脅威になってしまう。

つまり日本は使うべき予算を使わないでいるから国内経済が上手く回転して行かないのであり、国内の国防産業や兵士への人件費に使っていれば経済は上手く回っていたはずだ。経済規模に比べて消費が少ないからデフレになってしまっているのであり、国家がそれだけの金を使って行かなければ経済規模を維持できない状況になっている。

一時的には公共事業で経済を支えることが出来ますがいつまでも続けてはいられない。日本は世界最大の債権国となり、金を貸せば貸した金を回収するためには軍事力が必要になってくる。日本はアメリカに官民あわせて600兆円以上もの金を貸していますが、貸した金をいつ返してくれるのだろうか? ドル安にして紙切れで返すのでしょうか?

アメリカのドル基軸通貨体制が揺らいできましたが、ユーロがその後釜になると見られていた。それがギリシャ問題が出て来た事でユーロが暴落してPIGS諸国の国債が下落している。それに対して円は高くなっているし国債も超低金利のままだ。菅首相の日本がギリシャになるという認識がいかにおかしなものか分かるでしょう。

もし円がユーロのように下落したらどうなるでしょうか? 世界中に日本製の自動車や家電製品で溢れて、中国製や韓国製の家電製品は安い日本製品に負けるでしょう。財務省のバカ官僚yたちは借金が1000兆円だと騒いでいますが、それだけ日本経済の規模が大きくなって来ているのだ。だからといって無駄使いしていいという訳ではない。

日本は国家的なプロジェクトを次々と立ち上げてそれに投資をして行くべきなのですが、エコロジー関係のプロジェクトを見ても分かるようにヨーロッパに立ち遅れてしまった。一番遅れているのが軍事産業技術開発であり宇宙開発事業だ。アメリカはもはや宇宙開発にすら予算を組めなくなりスペースシャトルの後の計画はしばらくは無い。

ヨーロッパやロシアや中国は宇宙開発には一生懸命でも技術開発力はぱっとしない。それに対して日本は僅かな予算で宇宙開発では大きな成果を上げていますが、政府が本格的に国家プロジェクトを組めば国内経済の活性化に繋がるはずだ。それと同時に軍需産業を活性化させてアメリカの軍事力の衰退した後を埋める戦略を練るべきなのだ。

田村秀男氏の記事に寄れば中国も日本国債を買っていると言う事ですが、ユーロがダメとなればドルに代わる通貨としては円しかないと言うことなのであろう。中国の人民元を基軸通貨に従っていますが、人民元が高くなっても経済競争力を維持していけるほどの技術力があるのだろうか? 世界の基軸通貨になるためには通貨の価値が維持できなければ誰も使わなくなってしまう。

今はまだアメリカの経済力は強いしドルがすぐに紙切れになる事は無いだろう。だからしばらくはドルと円とユーロが共存する体制が続くのでしょうが、日本が本格的に軍事大国になれば円の信用力も増してきて円が世界に基軸通貨になって行くだろう。ドルもユーロも国内の混乱などから経済も衰退していく事が考えられる。

将来的には中国が復興して世界の覇権国になるという学者もいますが、中国も国内に大きな火種を抱えている。超大国は上手くいっている時は一つのまとまりますが停滞が長く続くと混乱があちこちに起き始める。ところが日本のような国では停滞が長く続いてもデモも起きないし分離独立の動きも起きない。

日本全体が萎縮したようになっているのは横田幕府に睨まれて日本政府が何も出来ないからであり、沖縄の普天間基地問題でも鳩山首相は辞任に追い込まれてしまった。これでは政府はまともな政策も出来ないのであり、日本国内からアメリカの軍事基地を無くさない限りは日本政府は横田幕府の監視下に置かれてしまう。

アメリカは今も超大国であり日本は食料も石油も情報も軍事力もアメリカに頼りっぱなしになっている。それだけ金を使わずに済んでいるともいえるのですが、だからデフレ経済になっているのだ。食糧戦略やエネルギー戦略などを立てて行くべきなのですが、それだけの国家プロジェクトがない。

日本の円高や超低金利は国家がもっと金を使えと言う信号なのですが、日本の官僚たちは横田幕府に睨まれて何も出来ない。消費税をもっと集めてアメリカに貢げと言うのだろうか? 発想を180度変えてアメリカを金で操って動かせれば一番良いのでしょうが、日本にはそれだけの人材がいない。イスラエルがアメリカいいように操っているのを見ればアメリカを操る事は可能なのだろう。アメリカ人は単純だからだ。




公務員は自分の給料が国民の税金で支払われている自覚が無い。
現職閣僚が落選し、その後も閣僚にとどまることは極めて異例といえる。


2010年7月12日 月曜日

国・地方の人件費1割削減でも3.8兆円 7月12日 中野哲也

参院選で与党民主党が敗北を喫した。菅直人首相が勝敗ラインとしていた改選54議席に届かず、政界再編含みで政局は緊迫するだろう。今回の民主党の敗因は、「消費税10%」を安易に掲げた首相と党執行部の稚拙な選挙戦略に尽きる。

 徴税は外交や軍事と並んで国家の基本機能である。その最高権力者が子どもでも納める義務のある消費税増税について、その使途や低所得者の負担軽減策をきちんと準備しないまま、腰だめの「10%」を持ち出して選挙戦に突入した。「消費税で10議席は減らした」(民主党関係者)としても不思議はない。

 「腰だめ」といえば、1994年の細川護煕首相である。消費税を3%(当時)から7%に引き上げて国民福祉税に衣替えする構想を発表したものの、7%の根拠を「腰だめ」としか説明できず、世論の猛烈な批判を浴びて即時撤回を余儀なくされた。

 なぜ日本の為政者は税制に関して浅薄なのか。恐らくは、国民から税を徴収するという国家権力について明確な哲学を身につけていないのだろう。

 大国の歴史上、類を見ない猛スピードで日本は少子高齢化社会に突入した。その一方で、「国の借金」は1000兆円の大台が迫り、財政再建に一刻も早く着手しなくてはならない。しかし国際水準を考えれば所得税や法人税の増税は難しく、欧州などに比べて低い消費税率の引き上げは止むを得ない。

 国民の多くがその必要性を認識していても、今回の参院選では菅政権の安易で稚拙な増税構想に呆れ果て、民主党に一票を投じなかった人が相当な数に上るのではないか。

 今回の選挙は国民の消費税アレルギーを一段と強める結果となり、財政再建を掲げる菅首相が自らの手で消費税増税を一層困難にしたのかもしれない。そうならば「皮肉」では済まされず、この国の未来にとって「悲劇」と言うべきだろう。

財政を「鳥の目」で見ると、「債務超過」317兆円

 国家の運営には2つの「目」が不可欠である。1つは部分を詳細に分析する「虫の目」、もう1つが全体を俯瞰する「鳥の目」になる。「事業仕分け」という名の「虫の目」を使い、政権が省庁や天下り官僚が巣食う団体の濫費を阻止するのは当然である。

 しかしながら、それによって数千億円の財源が生まれても財政再建は達成できない。高齢化に伴う社会保障関連だけで毎年1兆円規模の自然増が発生しているからである。(中略)

国・地方合計で人件費38兆円、1割削減できれば・・・

 ここで考えてみたいのは、「連結行政コスト」である。このうち政府部門の人件費は5.5兆円だが、日本郵政などを加えて連結ベースで計算すると2倍近い10.6兆円に達している。

 残念ながら、わが国には地方自治体まで連結したバランスシートが存在しない。だが、2009年日本の財政関係資料(財務省)によると、地方の人件費総額は27.8兆円。以上を単純に合計すると、国と地方を合わせた公的部門全体で38.4兆円もの人件費が計上されているのだ。

 仮にこの1割を削減できれば3.8兆円、消費税率でいえば1.6%程度の財源を捻出できる。しかもこれは1回使えばなくなってしまう「埋蔵金」ではなく、毎年の恒常財源になる。

 もちろん、国・地方の公務員や政府系機関の職員が猛反発するのは必至だろう。とりわけ地方の自治労や日教組を有力支持基盤とする民主党にとっては、ほとんど実現不能なウルトラCかもしれない。今回、民主党は「国家公務員の総人件費2割削減」を打ち出していたが、「地方公務員」には触れていない。

 一方、みんなの党は「国と地方の公務員の総人件費を2割以上カット」を公約に掲げて参院選で躍進した。それが実現すれば、消費税率で3%超の効果があり、選挙後の展開を注目したい。

 これぐらいの政策を打ち出さなければ国民の理解を得られず、財政再建は実現しない。国会議員の定数を幾らか減らしてお茶を濁すだけで、消費税増税を認めてくれるほど世論は甘くない。将来、財政再建にめどが立った段階で人件費を元に戻す、あるいはベースアップを行うという「インセンティブ」を与えれば、国や地方の官僚も無駄な事業を積極的に切り捨てるのではないか。

 民間企業は血の滲むリストラを断行し、グローバル経済の下で必死に生き残りを目指している。日本では経済学の教科書が教える「賃金の下方硬直性」など通用しなくなり、ボーナス激減や定昇凍結など当たり前、常に従業員は所得低下の危機にさらされている。

 こうした中で、官僚だけが定年間際まで賃金が上がり続けるというシステムを温存しながら、政府は財政再建に本気で取り組んでいると言えるのだろうか。

 霞が関には各省庁の立派な庁舎が林立している。都心の超一等地で決して生産性の高くない人が働く必然性はあるのか。何でもかんでも東京に集める必要があるのか――

 非効率な国有財産は民間に売却し、長期の賃貸収入を得る方策を考えたい。永田町・霞が関が封印した首都機能移転も改めて検討すべき時だろう。(後略)


みんなの党「10議席獲得」で「ねじれ国会」はマーケットの好材料になる9議席と10議席ではまったく違った! 7月12日 高橋洋一

対案攻勢で生まれる政界再編の芽

 ところが、みんなの党は法案作成能力がある。このため、(5)国会で対案をドンドンだせる。この場合、与党がみんなの党の案を飲めば、その限りで協力関係になる。飲まなければ、国会論戦をすることになる。この意味で、みんな党によって国会の光景ががらりと変わるだろう。

 こうした「対案攻勢」は、民主党にも自民党にも亀裂を生じさせる可能性がある。あらたな政界再編のスタイルになるにちがいない。

 みんなの党は、基本的にはアジェンダすべてについて法案が作成できる。また、すでに前の国会で提出した公務員改革法案やデフレ克服法案なども用意している。

 公務員改革法案では給与法改正もふくまれているので、自治労が飲めず、民主党も賛成できなかった。先の国会では民主党は否決するなど、法案成立のハードルは高い

 デフレ克服法案は、民主党のマニフェストに書かれていないが、民主党内でも支持されるなどハードルは低い。

 みんなの党は、こうした硬軟織り交ぜて「法案攻勢」にでるだろう。この意味で、国会のねじれは、みんなの党が経済成長を推進する法案を出すチャンスにもなる。そうなれば、マーケット関係者から評価の高いみんなの党の政策の実現可能性が高まり、逆にマーケットにとって好材料にもなりうる。

 さらに、ねじれの中で、民主党が丁寧な国会運営という以上、政府提出法案や予算案についても柔軟に修正協議に応じるようになれば、国会の役割が再認識されるかも しれない。

 またマーケットにとって今の時点での好材料をひとつだけいえば、これで民主党と国民新党が合意している郵政法案の成立の可能性がやや低くなったことだろう。民主党の郵政法案は海外からみれば、日本の改革姿勢の後退のシンボルであった。これはマーケットにとって小さな朗報だろう。



(私のコメント)
今回の参院選挙で民主党が大敗した原因としては菅総理が打ち出した消費税10%が原因ですが、菅総理はどうして国民世論を読み間違えたのだろうか? それは公務員の人件費二割カットが前提である事を忘れていたのだろう。ところが菅総理はいきなり消費税10%を言い出したから国民は怒ってしまった。

今日のワイドショーなどでもみんなの党の渡辺代表が公務員改革法案の事を各インタビューごとに言っていましたが、テレビなどでは公務員の給与の事はタブーになってしまっていて、テレビのキャスターなども公務員給与のことが出ると他に振ってしまう。事業仕分けでいくら切り込んだところで数千億円にしかなりませんが、公務員の給与を二割カットすれば8兆円近くが出る計算だ。

さらに準公務員などを含めればさらに財源を節約する事ができる。問題のネックになっているのが公務員給与法の改正ですが、民主党はこれを否決してしまった。だから国民は怒っているのですが、民主党は浮動層を切り捨てて公務員組合をとった。だから今回の選挙の結果に現れたのですが、参院が少数与党に転落して議長も野党に回ってしまう。

これはねじれ国会といっても自民党の時とは違って衆議院は三分の二議席に達していない。おそらく現状では予算の関連法案も通せなくなり立ち往生してしまう事になるだろう。立ち往生すれば衆議院も解散して選挙しなければならなくなるわけであり、民主党は名実ともに野党に転落する事になる。

ねじれ国会になれば少数政党がキャスティングボートを取る可能性がありますが、みんなの党が10議席取った事で法案の提出権がある事になり、それが民主党や自民党を揺さぶる事になるだろう。与野党の多数派工作でキャスティングボートを取れば少数政党でも政策を成立させる事も可能になりますが、公務員改革法案がその試金石になるだろう。

民主党政権では公務員供与法を葬ってしまいましたが、参議院で野党が多数になったことで法案成立の協力を得るにはみんなの党や公明党などの協力が必要になる。民主党政権の先が見えたことで連立を組む少数政党は国民新党ぐらいになり、議会が立ち往生して衆院解散になる事も意外と近いだろう。

国民世論の動向などは「株式日記」を読んでいただければわかるように、政治の裏側などの情報も国民は知る事ができるようになりましたが、民主党は政権をとってしまうと国民世論が見えなくなってしまったようだ。あるいは公務員の組合の意向や財務省の言いなりになって暴走するようになってしまった。それにストップをかけたのが今回の参院選挙だった。最後の三日間で情勢が決定的に崩れてしまった。

まるで「株式日記」が世論を動かしているような錯覚に陥りますが、「株式日記」を民主党の幹部が読んでいれば参院選で大敗する事もなかっただろう。多くの民主党支持だったブログなども民主党を批判するようになっていた。鳩山政権が出来て支持率が高い内に課題の公務員給与二割カット法案などを通しておけば大敗する事もなかっただろう。

菅政権になって民主党のいやらしい部分が目立つようになってきた事も国民の反発を招いている。いわゆるステルス法案と言われるものですが、参院選挙が終わって参議院も過半数を取ってしまえばステルス法案が通ってしまう可能性もあった。その中心人物が千葉法務大臣でしたが今回の選挙で落選した。


わが国をどう変えたいのか 水面下の蠢動 国揺るがす3法案 7月9日 産経新聞

 6月29日、千葉景子法相は外国人地方参政権や人権侵害救済機関設置法案、選択的夫婦別姓を伴う民法改正案がいずれも参院選マニフェストに不記載でも選挙後、成立に向けた取り組みを変わりなく進める意向を表明した。3法案はもともと民主党左派の悲願とみられる施策だ。

 しかし、3法案はいずれも重大な問題をはらんでいる。例えば強大な権限を持つ人権救済機関が、人権を擁護するのではなく個人の社会的な抹殺を図り、「密告社会」をもたらすといった疑念が根強いからだ。思想や言論対する統制が強まり、新たな人権侵害をもたらすといった批判も払拭されていない。



落選した千葉法相に「続けて」と仙谷官房長官 7月12日 産経新聞

菅直人首相は12日午前、仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長と公邸で会談し、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相の進退について、続投させる方針を確認した。千葉氏は69万6739票を獲得したが、落選していた。

 仙谷氏は会談後、記者会見で「9月中には民主党代表選があり、参院の執行体制も新しく作られることになる。行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい。首相と再確認した」と述べた。

 平成16年の参院選で、当時の野沢太三法相(自民)が出馬しなかったため、選挙後も「民間閣僚」として約2カ月間、閣僚を務めたことがあった。ただ、現職閣僚が落選し、その後も閣僚にとどまることは極めて異例といえる。民意を無視した行動といえるだけに、国民の理解を得ることは難しそうだ。


(私のコメント)
菅政権は外交ではアメリカの言いなりになって沖縄の普天間基地問題も受け入れた半面で、内政では落選した千葉法務大臣を続投させて左翼の言いなりになり、消費税では財務省の言いなりになってしまった。仙石官房長官も日韓基本条約を見直して個人補償にも手をつけようとしていますが、まさに参院選挙で勝ったらステルス法案を始めとして亡国政治が行なわれるところだった。

政治とカネの問題も普天間基地移設問題も何処かに消えてしまいましたが、民主党政権がするべき事は自民党政権では出来なかった事を断行する事だった。それが公務員制度改革法案だったのですが、民主党はこれらの法案を否決してしまった。郵政改革法案も先送りにしてしまった。これでは政権交代した意味が無いのであり、民主党はいずれ分裂して無くなるだろう。




所得の再分配自体が貧困を深刻化しているわけですね。社会保障
が貧困状態の人たちの助けに全然なっていないということです。


2010年7月11日 日曜日

役員報酬:1億円超は233人に 外国人上位占める 6月29日 毎日新聞 

3月期決算企業の株主総会が29日にピークを迎えた。警察庁によると、非上場企業も含めて全国で1087社が一斉に開催。東京証券取引所の上場企業では、日立製作所や三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、スズキなど約4割(約740社)の総会がこの日に集中した。今年から1億円以上の報酬を受けた役員の氏名や金額を開示する制度が導入されたが、共同通信によると、同日午後8時までに開示された役員数は233人に達した。

 総会や有価証券報告書で個別開示された役員報酬の最高額は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の8億9000万円。ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長はストックオプション(新株予約権)を含めて8億1400万円、武田薬品工業のアラン・マッケンジー前取締役が4位の5億5300万円で続き、外国人が上位を占めた。

 日本人トップは3位に入った大日本印刷の北島義俊社長で子会社分を含め、7億8700万円だった。5位は電子部品メーカー、双葉電子工業の細矢礼二前会長で、退職慰労金を含め5億1700万円。6位に調剤薬局大手、日本調剤の三津原博社長の4億7700万円、7位にセガサミーホールディングス(HD)の里見治会長兼社長が4億3500万円と創業者が続いた。太陽電池部品の製造装置メーカー、フェローテックの山村章社長、音楽ソフト大手、エイベックス・グループHDの松浦勝人社長、ヤマダ電機の山田昇会長も創業者で、外国人と創業者が高額報酬を得る傾向になった。

 創業者でない日本人の「サラリーマン経営者」では、野村HDの渡部賢一社長が2億9900万円でトップ。神戸製鋼所の水越浩士前会長が退職慰労金を含めて2億7300万円で上位に食い込んだ。商社も概して高額で、三菱商事から小島順彦会長と佐々木幹夫前会長がランクインした。

 企業別には、野村HDとソニーが1億円以上の役員が7人に上り、最多とみられる。【宮崎泰宏】

■主な上場企業の高額報酬上位20人

1 日産自動車    カルロス・ゴーン社長(56)       8億9000万円

2 ソニー     ハワード・ストリンガー会長兼社長(68) 8億1400万円

3 大日本印刷    北島義俊社長(76)           7億8700万円

4 武田薬品工業   アラン・マッケンジー前取締役(57)   5億5300万円

5 双葉電子工業   細矢礼二前会長(85)          5億1700万円

6 日本調剤     三津原博社長(62)           4億7700万円

7 セガサミーHD  里見治会長兼社長(68)         4億3500万円

8 プリヴェ企業再生グループ 松村謙三社長(51)       3億1900万円

9 コーセー     小林英夫前取締役(78)         3億 700万円

10 野村HD     渡部賢一社長(57)           2億9900万円

11 AOKIHD   青木拡憲会長(71)           2億9300万円

12 フェローテック  賀賢漢取締役(52)           2億8200万円

13 神戸製鋼所    水越浩士前会長(71)          2億7300万円

14 フェローテック  山村章社長(66)            2億6500万円

15 ミスミグループ本社 三枝匡会長兼CEO(65)       2億6300万円

16 三谷商事     三谷聡社長(47)            2億6000万円

17 大東建託     多田勝美会長(64)           2億5800万円

18 野村HD     柴田拓美副社長(57)          2億5200万円

19 エイベックス・グループHD 松浦勝人社長(45)      2億4900万円

20 三菱商事     小島順彦会長(68)           2億4900万円

注)HDはホールディングス、CEOは最高経営責任者の略。報酬にはストックオプション、退職慰労金を含む。故人は含まない。100万円未満は切り捨て



政府自ら子どもを貧困に突き落とすのは日本だけ - 消費税は国家的な貧困ビジネス 7月8日 すくらむ

 税金は所得に応じて担う応能負担が原則で、所得税などの累進制がその具体化です。ところが、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持っている「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」です。

 この「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」である消費税は、所得も選挙権もない、もっとも弱い立場の子どもたちからも容赦なく収奪する「子どもの貧困促進税」です。

上のグラフは、左がOECD各国における「子ども(18歳未満)の貧困減少効果(公的給付と税金による所得再分配効果)」です。(右のグラフは「生産年齢人口(18〜65歳)の貧困減少効果」です。出典は、OECD2008,Growing Unequal Income Distribution and Poverty in OECD Countries,OECD,Paris)

 1995年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平均の0.50に対して、日本だけがマイナス0.07と、政府による所得再分配で子どもの貧困を悪化させています。もうこれは考えられないことで、政府機能が存在しない方が、日本の子どもは貧困が深刻化しないということになってしまっているのです。このとき、1989年に導入されていた消費税は税率3%でした。

 それから、2005年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平均の0.46に対して、日本だけがマイナス0.11と、政府による再分配で子どもの貧困をさらに悪化させています。

 消費税率が3%だった1995年時は、子どもの貧困減少効果はマイナス0.07。そして、1997年から消費税率5%にアップされている2005年時には、子どもの貧困減少効果がマイナス0.11とさらに数字が悪化しているのです。消費税率3%から5%へのアップと、子どもの貧困減少効果のマイナス0.07からマイナス0.11への悪化は、数字の割合としても見事に符合してしまっています。

 また、上の右側のグラフの「生産年齢人口(18〜65歳)の貧困減少効果(公的給付と税金による所得再分配効果)」においても、1995年を中心とした各国のデータを見ると、貧困減少効果は、OECD諸国平均の0.56に対して、日本は最低の0.16です。2005年を中心とした各国のデータを見ると、貧困減少効果は、OECD諸国平均の0.50に対して、日本は最低の0.18です。生産年齢人口(18〜65歳)の貧困減少効果においても、日本はOECD諸国平均の3分の1程度という異常に低い数字なのです。

 こうした政府の所得再分配による貧困悪化について、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは、『消費税で福祉国家になれる?』(消費税をなくす全国の会編、かもがわ出版)の中で、次のように語っています。

 所得の再分配自体が貧困を深刻化しているわけですね。社会保障が貧困状態の人たちの助けに全然なっていないということです。消費税の問題というのは、そのような流れのなかのひとつに位置しているわけです。

 貧困状態にある人の貧困を固定化して、それを食いものにするビジネスというのが、いま日本社会のなかで、いろいろな分野で生まれています。私はそれを貧困ビジネスと名づけたことがあります。サラ金はその典型ですけれども、労働の分野では日雇い派遣会社がそういうものです。

 これは貧困状態にある人が働きにいって、どれだけ働いてもお金をためられないシステムになっていますから、そういうなかで貧困が常に固定化される。しかし、その一方で利潤を上げる人が生まれてきます。

 弱いものイジメをしつづけているいまの政治状況のなかで、さらに生活必需品などを除外することなく一律に消費税率のアップがおこなわれるのだとしたら、それはもう国家的な貧困ビジネスだととらえる必要があるのだと思います。貧困状態にある人の、その貧困状態をより悪化させてしまうわけです。くぎ付けにしてしまうわけです。



(私のコメント)
現在の日本は富める者がますます富み、貧しきものはいくら働いても豊かにならずにますます貧しくなっていく社会だ。それが小泉改革路線ですが、民主党政権は「国民の生活が第一」というスローガンを掲げて自民党政権を破って出来た政権であった。ところが菅民主党政権は法人税を減税して、その穴埋めを消費税でしようとしている。

これでは自民党政権が進めようとしてきた新自由主義経済となんら変わらず、大企業や高所得者が有利になる政策を押し進める事になる。法人税を減税して高額所得者の所得税を安くすれば政府の税収が減って財政赤字が大きくなる一方ですが、財政再建のために消費税を5%から倍の10%に引き上げようと菅民主党政権は考えているようだ。自民党ももちろんその路線だ。

「国民の生活が第一」という政策路線をいつの間にか変更して財政再建路線に菅内閣は消費税増税を打ち出した。鳩山内閣では消費税増税は4年間やらずに政府の無駄を洗い出して行くと言う方針でしたが、霞ヶ関の抵抗で事業仕分けでも3兆円程度しか無駄な財源は出てこなかった。特殊法人や公務員の人件費など見直せば出てくるのでしょうが潰されたようだ。

沖縄の普天間基地問題でも分かるようにアメリカと霞ヶ関の壁は厚い。壁と国民世論に挟まれて鳩山首相と小沢幹事長は辞任に追い込まれましたが、菅新首相はそれで大きく方針転換を図ったようだ。結局は壁に阻まれて自民党と同じ事をすると言う事なのでしょう。これでは有権者はどの党に投票すれば政策を実現してくれるのでしょうか。

この国の最高権力者は霞ヶ関と横田幕府であり、選挙によって選ばれた国会議員や政府は彼らの指図に従うだけなのだろう。今日は参院選挙の投票日なのですが白けた気分にされてしまう。小政党や共産党や公明党などは消費税増税に反対していますが、なおさら小政党では霞ヶ関と横田幕府の壁を突き破る事は難しい。

毎日新聞の記事を見れば分かるように大企業の経営者は数億円の給与を貰うようになり、外人の社長は日産やソニーなど巨額な報酬を貰っている。そして法人税の減税や製造業への派遣を認めさせるなどして従業員の給与カットを進めている。豊かな者はますます富み貧しきものはますます貧しくなる政策を自民党内閣は進めてきた。

その批判が高まって民主党政権が出来たのですが、菅民主党政権は見事にその期待を裏切ってしまった。現在の民主党の幹部は新自由主義的な人たちであり、小泉構造改革路線に近い人たちだ。構造改革路線と言うのは霞ヶ関や横田幕府が推進してきた政策であり、所得再分配といった社会主義的な政策とは正反対の政策だ。

消費税と言うのは貧しい人からも納税の負担が増える政策であり、トヨタやキヤノンなどは消費税が還付されて儲かる仕組みになっている。役員報酬を貰う企業幹部も高額所得者の減税によって手取りが増えている。だから企業幹部の億万長者が増えてきた。現在しなければならないのは所得格差の是正ですが、日本だけが貧困減少効果を減少させている。

菅首相は元々は市民活動家であり左翼政治家なのですが、霞ヶ関や横田幕府の威力に恐れをなして迎合してしまったようだ。国民が大きな政策の変更を求めているのに霞ヶ関や横田幕府は政府をコントロールする事で日本国民を支配している。政府が弱体だからこうなるのですが強力な政府はなかなか出来ない。強力な政府が出来て霞ヶ関や横田幕府を排除できればいいのですが、首相がクルクルと代わっては難しい。

国民が政治の主権者であるのは選挙期間中だけであり、選挙で政権をとると選挙公約などはきれいに忘れてしまうようだ。そして国民が求めてもいない法律を作って日本をおかしくしてしまう。毎年アメリカから突きつけられる年次改革要望書はまさに構造改革の指針にもなっており、それを見ればどのような法律が作られるかが分かるほどだ。

このように外国からの圧力の言いなりになる政治家は民主党にも自民党にもいるのですが、政治経済のグローバル化で外国からの政策要求は強まる一方だ。貧しい人や若い人は新自由主義経済の犠牲者なのですが、若い人たちの投票率が非常に悪いから若い人に不利な法律が次々と作られて負担ばかりが大きく事になる。

つまり非正規社員になって安い給料でこき使われて三年足らずで首になり、家も持てず車も買えず結婚も出来ないのは選挙に行かない若い人自身に責任があるのであり、政治に無関心である事が悲劇を招いてしまっている。政治に無関心と言うよりも現在の学校教育が政治に関心をもってはならないと教育されているようだ。

貧困家庭は教育も十分に受けられなくなり、教育の差別化が行なわれて、いくら働いても豊かになれない階層が出来てくる。逆に高級官僚や企業幹部などの上流階層は十分な教育で一流大学を出て官僚か企業幹部になって行く。そして自分たちに有利な法律ばかり作ってますます豊かになって行く。それが新自由主義だ。




韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件で北朝鮮を名指ししない議長声明、
為替操作国の中国認定見送り、アメリカは中国に譲歩し続けるのか?


2010年7月10日 土曜日

韓国艦沈没、安保理議長声明採択 7月9日 読売新聞

【ニューヨーク=吉形祐司】国連安全保障理事会は9日午前(日本時間同夜)、韓国海軍の哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件を巡る公式会合を開き、沈没事件を引き起こした「攻撃」を「非難」する議長声明を全会一致で採択した。

 政治的な意味合いが最も重い決議に及ばない議長声明という形式で、さらに北朝鮮を名指しで批判しない内容にとどまり、事件への対応に消極的だった中国の思惑を色濃く反映した。

 採択後、北朝鮮の申善虎(シンソンホ)国連大使は記者団に、「安保理は正しい判断と結論をもたらすことに失敗した」「(安保理は)朝鮮半島を暴発寸前の状態に陥れた」と強く警告した。その一方、「我々は、朝鮮半島全体の非核化プロセスを6か国協議を通して続ける」と述べ、中国が最優先する6か国協議を持ち上げてみせることで、中国が北朝鮮に対する名指し批判に反対し続けたことへの謝意を示した。

 韓国の朴仁国(パクイングク)国連大使は採択後、「北朝鮮の攻撃に遺憾を示し、非難する国際社会の明確なメッセージだ」と、記者団の前で歓迎の意を示した。

 議長声明の特徴は、〈1〉天安沈没につながった攻撃を非難〈2〉沈没の責任は北朝鮮にあると結論づけた韓国軍などの調査結果に照らして深い懸念を表明〈3〉再発防止――など。攻撃を受けた韓国の要求にある程度沿った形で安保理としての意思を示した。

 その一方、攻撃を仕掛けた北朝鮮の関与や、天安の乗組員46人が死亡した事件の責任には触れていない。逆に、「事件とは無関係である」とした北朝鮮の主張に「留意する」との1項も盛り込んだ。


為替操作国 米、中国認定見送り 議会反発、WTO提訴検討 7月10日 産経新聞

【ワシントン=渡辺浩生】米財務省は8日、貿易相手国の為替政策に関する半年次報告書を議会に提出し、中国に対する「為替操作国」の認定を見送った。中国が先月中旬に発表した人民元相場の弾力化を歓迎しながらも、「問題はどれほど早くどの程度相場が上昇するかだ」(ガイトナー財務長官)と指摘し、注意深く今後の推移を監視する構えを示した。

 報告書の提出は、外圧を嫌う中国に配慮して自主的な人民元の切り上げを促すため、報告書の提出を当初4月15日の予定から約3カ月延期されていた。

 報告書では、人民銀行(中央銀行)の為替介入による外貨準備の増加や、急成長と比較して制限された実質為替レートの上昇などから、人民元相場は「引き続き過小評価されている」と分析。そのうえで、トロントで開かれた20カ国・地域(G20)サミット(首脳会議)約1週間前の先月19日に発表した弾力化方針について「重要な進展」と評価。発表後から今月2日までのドルに対する上昇幅は0・81%にとどまっていると指摘した。

 中国に対する為替操作国の認定を見送ったことで、議会の対中強硬派議員は、中国製品に新たな関税を課す制裁法案の準備を急ぐとみられる。下院歳入委員会のレビン委員長は声明で、弾力化発表後の元の上昇を「非常に控えめ」と不満を示し、世界貿易機関(WTO)提訴を含めた「あらゆる選択肢を検討する必要がある」と述べた。


(私のコメント)
韓国の哨戒艦沈没事件では、韓国やアメリカは動かないだろうと述べましたが、議長声明で終わるようだ。北朝鮮の名指しも避けている。アメリカは自分の国の軍艦が沈められたわけではないから対応が適当なのは分かりますが、韓国は47名もの犠牲者が出たにもかかわらずどうする事もできない。ラングーン事件や大韓航空機事件でも何も出来なかった。

韓国の腰抜けぶりは歴史的なものであり、だから北朝鮮はやりたい放題にテロを仕掛けてくるだろう。朝鮮戦争でも米軍がいなくなった後に北朝鮮が攻めてきましたが、韓国軍は何も出来ないと見込んだから攻めて来たのだ。韓国軍が徹底的な抗戦をすると分かっていれば北朝鮮の金日成も攻撃を躊躇したはずだ。

だから今回の安保理の議長声明に関わらず、韓国は何らかの報復を北朝鮮にしなければ、北朝鮮は新たなテロ攻撃を仕掛けてくるだろう。しかし韓国はアメリカの全面支援が無ければ何も出来ない。つまり韓国は北朝鮮から何をされても泣き寝入りするしかない。アメリカが中国に対して強硬な手段をとることが出来ない以上は仕方がない。

北朝鮮も中国やロシアの外交的な支援があれば制裁は免れると計算していたのだろう。だから最終的に安保理でも制裁決議はされずに議長声明だけに終わった。これは北朝鮮の代表が言ったように外交的な勝利であり、アメリカの極東における威信の低下は免れない。

アメリカは極東地域にも強大な米軍を配置しているが、陸上兵力はイラクとアフガニスタンに出払っており、これ以上の戦争拡大は出来ない。このような状況では極東地域ではアメリカは何が起きようが自重せざるを得ないのですが、それだけアメリカの軍事力の限界も示している事になる。このような状況では沖縄の米軍基地も張子の虎に過ぎないのであり中国や北朝鮮に対する抑止力になっていない。

抑止力としては何かあったら武力報復をするぞという威嚇力が無ければ抑止になりませんが北朝鮮はアメリカの足元を見て韓国の哨戒艦を魚雷で沈めたのだろう。だから普天間の海兵隊基地があろうが無かろうがアメリカは極東では中国に対抗できず、何をされても安保理の議長声明で片がつけられてしまう。

それだけ中国がアメリカの弱みを握っており、オバマ大統領は中国に対して譲歩に譲歩をせざるを得ない。中国には譲歩するぶん日本に対しては強硬な外交圧力をかけて来ますが、鳩山首相も普天間問題でアメリカと国民世論に挟まれて辞任しましたが、中国に対して何も出来ない分を日本に対して鬱憤をはらす事で威光を示そうとでも言うのだろうか?

韓国も台湾もアメリカは頼りにならないと思い始めているのでしょうが、アメリカのオバマ外交は韓国や台湾や日本を不安にさせている。台湾もアメリカに対する依存はやめて中国への接近で経済的なつながりを太くして行かざるを得なくなっている。韓国にしても中国経済とのつながりが大きくなり、アメリカの影響力よりも中国の影響力が大きくなって来ている。日本にとっても中国が最大の貿易相手国でありアメリカ市場の影響はそれだけ小さくなって来ている。

極端に言えばアメリカはアジアの事は中国に任せてアジアから手を引くつもりなのかも知れない。それならば日本としても在日米軍基地も日本からお引取り願って中国との関係を深めて行かざるを得ない。韓国の軍艦が北朝鮮に沈められてもアメリカは中国を慮って何もしてくれないのだ。

これは相対的な問題でありアメリカから中国に少しウェートを移すと言うに過ぎないのですが、アメリカは日本のアメリカ離れに対してはナーバスになって来ている。日本に親中派の民主党政権が出来たのもその流れの一環であり、アジアは中国を盟主にして行かなければならないようになって来ている。それを阻止する為には日本は自主防衛体制で中国に対して牽制できる力を持たねばならない。アメリカは中国を慮って頼りにならない。

アメリカは今回も中国を為替操作国に指定しませんでしたが、アメリカ政府はグダグダと言いながらも指定できないのは何度も言うように中国に弱みを握られている為だ。アメリカ議会はWTO提訴も辞さないとわめいていても、アメリカにはもはやそれだけの力が無い。日本は冷静にアメリカと中国の力関係を見極めなければなりませんが、イラクとアフガニスタンに躓いているアメリカはこれ以上何も出来ない。

アメリカは軍事力では今でもダントツの軍事力ではありますが、空軍や海軍に偏りすぎた軍隊であり、陸上戦闘力に関しては十数万の兵力を派遣するだけの能力しかない。徴兵制でも復活させれば違いますが、アフガニスタンのような大陸奥地での戦闘ではアメリカ軍に勝ち目は無い。

最近アフガニスタン派遣軍の司令官が解任されましたが、アメリカ軍の苦戦を物語るものだ。6月には戦死者が100人を越えましたが、だんだんと増えて来ている。やがてはソ連が崩壊したようにアフガニスタンで敗退してアメリカ国内も経済的に疲弊して分裂崩壊する日も近いことでしょう。

「株式日記」はこのようにアメリカを冷静に分析しているから、今のうちから中国の脅威に備えて自主防衛体制を訴えていますが、日本国内は親米保守と親中派ばかりだ。沖縄の普天間基地問題もアメリカ離れのきっかけになるかと思ったのですが、民主党政権も菅政権はアメリカの言いなりになって辺野古に基地を建設する。しかしアメリカはもはやアジアにおいては中国に対抗できる力は無くなっているのだろう。それを示したのが国連の議長声明と為替操作国指定見送りのニュースだ。


先月 アフガン戦死者100人超 7月1日 「しんぶん赤旗」

【ワシントン=西村央】アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官解任で後任に指名されたペトレアス中央軍司令官は6月29日、米上院軍事委員会公聴会で証言し、「危険な状況下の兵士を守るために手を尽くすことは道徳的要請だ」と述べ、武装勢力に対する空爆を強化することを示唆しました。

 空爆による住民の犠牲に対する批判を受け、前司令官は空爆を抑制してきました。

 ペトレアス氏は「アフガニスタンではこの数カ月、厳しい戦闘で深刻な犠牲を出している」と指摘。武装勢力掃討に伴う犠牲の増加は避け難いとして、「今後数カ月間、さらに厳しいものになるだろう」と述べました。

 一方、アフガンで死亡した米軍と多国籍軍兵士が、6月は100人を超えました。2001年10月の開戦以来、1カ月の死者が100人台となったのは初めてです。

 民間ウェブサイト「イラク連合軍犠牲者総数」によると、6月までの半年間の戦死者は321人。累計戦死者は1889人となっています。





民主党の苦戦の大きな理由は、前回2007年には大勝した29の
1人区の多くで、自民候補との厳しい戦いを強いられていることだ。


2010年7月9日 金曜日

与党、過半数は困難 朝日新聞終盤情勢調査 7月9日 朝日新聞

11日投開票される参院選について朝日新聞社は6、7の両日、電話による終盤情勢調査を実施、取材による情報と合わせて分析した。それによると(1)民主党は序盤と比べて勢いを失いつつあり、選挙区、比例区合わせても40議席台にとどまる可能性がある(2)自民党は比例区で伸び悩むものの、選挙区では民主と互角で40台半ばの議席をうかがう(3)みんなの党は10議席を上回る獲得が有力になり、さらに上積みをはかろうとしている――などがわかった。

 選挙区で約4割、比例区で約3割が投票態度を明らかにしておらず、最終盤に情勢が変わることもある。

 民主の非改選議席は62。参院での単独過半数には60、国民新党とあわせた与党過半数には56議席が必要だ。単独過半数には遠く及ばず、与党でも過半数割れする公算が大きくなっている。

 苦戦の大きな理由は、前回2007年には大勝した29の1人区の多くで、自民候補との厳しい戦いを強いられていることだ。安定した戦いぶりなのは岩手や滋賀など4選挙区にとどまる。山梨、三重、大分では優勢だった現職が追い上げを受けて逃げ切りに懸命なほか、栃木ではみんなの党も含めた3人の争いが激しさを増すなど、民主が優位だったり、ややリードしていたりした選挙区でもつれるところが目立っている。

 12ある2人区では、民主と自民が1議席ずつをほぼ固めたところが序盤より増えた。民主は10選挙区で2人擁立しているが、議席独占の選挙区は生まれそうにない一方で、静岡で共倒れの可能性を残している。

 五つある3人区と5人区の東京で各1議席は確保する可能性が高くなっているが、2議席目をめぐってはいずれも混戦になっている。

 比例区では序盤より勢いを失い17議席前後にとどまりそうだ。

 自民は選挙区で引き続き堅調だ。1人区では秋田で新顔が接戦から抜け出して優勢になるなど、民主を上回る7選挙区で優位をほぼ固めた。さらに愛媛、鹿児島で接戦から抜け出しつつあり、勢いは上向きだ。2人区でも各1議席の確保はできそうな状況だ。

 3人区以上では、神奈川、愛知で優位を維持しているほか、埼玉でもやや優勢。ただ、そのほかの東京などでは当落線上で激しく競り合っている。比例区では11議席前後と苦戦が続くが、選挙区と合わせれば前回の37議席からは大きく回復しそうだ。

 みんなの党は神奈川で1議席が有力になったほか、混戦模様の東京や、千葉、愛知で議席獲得の可能性があるなど、選挙区全体では4議席程度、比例区でも7議席程度と合わせて2ケタ台に乗せ、さらに上積みを目指す勢いだ。

 公明は選挙区に3人を立ていずれも逃げ切りに懸命。比例区では前回をやや下回る6議席前後になりそうだ。

 共産は東京の1議席をめぐって競り合っている。比例区では3議席前後。社民は比例区で2議席の可能性が出てきた。たちあがれ日本、新党改革、国民新は比例区で1議席を獲得できるかどうかの戦いとなっている。



菅首相が嵌った「官僚ロジック」 「消費税」に熱心な本当の理由 7月8日 高橋洋一の民主党ウォッチ

  実は、菅政権のような親官僚路線は大きな政府指向であるので増税と結びつきやすいのに対して、脱官僚は小さな政府指向になるので増税は出にくくなる。

   労働保険特別会計の埋蔵金を例に、それを説明しよう。菅総理は、7月4日のテレビ討論で、「政権をとってわかったが、労働保険特会の埋蔵金5兆円は実際に使えない」といった。菅総理はご存じないだろうが、労働保険特会は、保険といいながら、民間保険には義務つけている保険数理計算ができていない。だから、ドンブリ勘定で過剰な保険料を労使(給与に対する保険料は、労働者0.6%、使用者0.95%)から徴収して、天下りのためにどんどん浪費される。

   無駄遣いのシンボルとされていた「私のしごと館」(2010年3月31日閉館)は、労働保険特会からの赤字補てんを受けていた。これに限らず、厚労省の天下り先である雇用・能力開発機構の運営は、労働保険特会からの資金で行われている。厚労省内では旧厚生省にも手をつけさせない旧労働省の天下り先ネットワーク聖域なのだ。さらに、菅総理は、理由として「法律改正が必要だから筋悪」と述べた。法律改正が必要というのは、官僚のロジックであり、国会議員なら、法律を改正すればいい。それができず、「法律改正が必要、筋悪」という官僚用語を言うようになったのは、菅総理が官僚に染まった証拠である。このように、脱官僚が徹底できないと、官僚の天下り維持のためには埋蔵金は官僚のものであるので国民のためには使えないといいつつ、その一方で、国民に対する消費税増税に熱心になるのだ。

   7月11日の参議院選挙後、天下り法人に大量の出向者がでるが、それらは「天下りではない」といいつつ、当該法人は必要なので埋蔵金は使えない、しかし、増税は行う必要がある、ということになるだろう。



(私のコメント)
選挙戦も大詰めになりましたが、新聞各紙は民主党の苦戦を伝えている。鳩山・小沢体制では勝てないと言うことで急遽、菅・枝野体制になりましたが、消費税増税を打ち出して有権者の反発を食らってしまった。菅首相は慌てて軌道の変更を図りましたが、今度はぶれると言うミスを犯してしまった。選挙期間中に発言を変更すれば有権者の信用を失ってしまう。

発言がぶれると言う事は、それだけ発言に対して責任感が無いか見識が甘かった事を証明するものです。国会議員は法律を作ったり変更したりするのが仕事なのですが、法案そのものが官僚任せであり、議員立法は極めて少ない。だから後期高齢者医療制度のように国会で議決した議員自身が法案の内容を知らないで賛成したなどといった事が起きる。

自民党では天下りの禁止や公務員給与カットは出来ないから、民主党ならやってくれるだろうと期待して民主党に票を入れた人も多かったのでしょうが、改正された国家公務員法には人件費二割カットは入っていなかった。天下りの禁止もほとんど実行されず例年通りに天下りが行なわれた。天下りを禁止すれば総人件費は昇給などで年々増えていってしまう。

高橋洋一氏が指摘しているように、天下りを公務員のまま出向にすれば天下りはなくなりますが、天下りを出向に切り替えただけだ。役人にとっては焼け太りになり特殊法人はお役所そのものになる。出向役人は年々増える事になり、特殊法人への補助金はカットできない仕組みになる。

出来もしない公約を並べ立てて選挙で票をもらったら手のひらを返すのは今に始まった事ではありませんが、これでは投票率が下がるのは当たり前だ。自民党がそうだったから民主党にやらせてみようと言うことで民主党が大勝したのですが、結局は自民党と同じく公約は票を獲得する為の手段に過ぎず、政権をとれば公約を反故にしてしまった。

自民党も信用を失ってしまったし、民主党も信用を失った。やって欲しいと票を入れたのに民主党がやらないのなら政権から叩き落すしかありません。そしてどの党も過半数を獲得できなくなり連立を組まなければ過半数に達しないと言う事になる。そうなると小政党にも政策実現のチャンスが来ますが、小政党も公約を守らなければ次の選挙で有権者の批判を浴びる事になる。

朝日新聞の記事によれば、民主も自民も40台の議席獲得と言う事ですが、民主は50台の議席は難しいらしい。起死回生を期して菅内閣に切り替えたのでしょうが、消費税問題などで大ブレーキになってしまった。場合によっては9月の代表選挙でも再選は難しくなるだろう。そうなるとたった4ヶ月の内閣という事になってしまう。

民主党では政治主導ということを強く打ち出しましたが、実際に政権を担当してみるとそれがだんだん後退して来て、「脱官僚」から「脱官僚依存」と言い換えてきて、菅内閣では消費税を言い出して自民党と同じ官僚依存政党になってしまった。これでは埋蔵金の問題も天下りにも手が出るはずが無いのであり、お役人天国はますます安泰になる。

日本の政治の一番の問題は一番権力があるはずの国会に権力が無く、選挙に選ばれない官僚が実権を持ってしまっていることだ。法制度上は国会が一番力があるはずなのですが、それが機能しないのは国会議員の資質が足りない為だ。だから選挙において有権者が有能な議員を選ぶべきなのですが、選挙制度が悪いから有能な人を選べない。

一般の人が立候補しようにも300万円から600万円もの供託金を積まなければなりませんが、これでは立候補を制限しているようなものであり、現役議員が有利になるような選挙制度にしてしまっている。さらに一定の票数を取らないとそれが没収されてしまう。これでは選挙に出たくても金持ちしか出られない。

選挙には金がかかると言いますが、今の選挙制度が悪いからだ。しかし今の国会では現職議員たちが自分たちに都合がいいように現職有利な制度にして、新人の立候補をしにくくしている。未だにネット選挙が認められていないのもその証拠ですが、国会議員にはパソコンも満足に扱えないような議員もいるらしい。


世界でも異常な不公正・反民主的な選挙制度とは? 2007年10月13日(土) 「しんぶん赤旗」

〈問い〉 日本の選挙制度は、世界でも異常な不公正・反民主的なものというのは本当ですか?(京都・一読者)

 〈答え〉 日本の選挙制度は世界でもいかに異常かを見てみましょう。

 まず議員選出方法です。日本は衆議院300議席を小選挙区制で選ぶため、05年総選挙で得票率47・8%の自民党が議席の7割以上占め、日本共産党は7・3%の得票率でも議席ゼロで、大政党有利に民意をゆがめるものとなっています。480の全議席を比例代表制にすると、自民党は得票率38・2%で183議席、日本共産党は7・3%で35議席となり、民意が正確に反映されます。

 世界で小選挙区制が実施されている国は少数です。主としてイギリスの植民地であった国々がほとんどで、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア(下院)などです。

 フランスは歴史的に比例代表制を採用したこともありますが、現在は小選挙区制をとっています。他の多くの諸国は比例代表制です。

 欧州議会の議員選挙もイギリスを除いて比例代表で選出され、イギリスでは比例代表制を求める世論が高まっています。

 政党活動への国庫助成では、日本は議席数と得票率に応じ国民1人あたり250円を配分しており、06年の政党本部の全収入に対し、自民党64・4%、民主党83・8%、社民党51・5%を占めるに至っています。政党財政が国家に依存し、税金が国民の政党支持の自由を侵害して配分されるのは異常です。

 外国ではドイツや北欧諸国のほか、カナダ、アメリカ、フランスなどで、政党活動への国庫助成が導入されています。しかし、ドイツなど各国で、政党のあり方として、国家から独立して活動すべきだとの強い批判があります。

 供託金制度でも、日本は国政選挙に立候補するには、選挙区300万円、比例代表600万円もの供託金が必要です。外国ではアメリカ、ドイツ、イタリアには供託金制度がなく、フランスは約2万円の供託金を95年に廃止しました。供託金のある国でも、イギリス10万円、オーストラリア5万円などと低額です。

 日本は巨額の金を使ったCMや新聞広告は天下御免ですが、草の根での選挙活動は、ビラ・ポスターなど文書活動がきびしく制限され、インターネット利用や戸別訪問が禁止されています。

 昨年4月、日本共産党の吉井英勝衆院議員が日本の選挙運動規制について質問したのにたいして、総務省はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスとも戸別訪問は自由、文書配布とインターネットはフランスで一定の規制があるが、他の3国は自由であると答えました。(光)



(私のコメント)
現在の選挙制度では選挙カーから名前を連呼する事しか認められていない。戸別訪問も出来ないし立会演説会も出来ない。ポスターを見ても顔と名前しか分からずどのような政治信条なのかもわからない。立候補者を捕まえてどのような政治認識か問いただしたくても選挙カーで走り回っているから聞くに聞けない。ネット選挙が認められれば質疑応答も可能になるからいいのですが、中身の無い世襲議員にとっては困るからネット選挙はなかなか取り入れられない。

現状の選挙制度は組織を持った金持ち候補にしか立候補ができないようになっている。政党の公認を得るには世襲候補が有利であり、昔の中選挙区では無所属で当選して後から政党に入る人もいましたが、今では無所属で当選する人は不可能に近い。このような制度では有能な人が立候補する事は無理なのですが、選挙制度に異議を唱える人がいないのはどうしてなのだろう?




橋本さんと菅さんのキャラといい、なんだか似ているじゃないですか。
だから最後の3日でガラガラと崩れて、与党にとってキツイ結果が出る?


2010年7月8日 木曜日

民主、過半数割れに危機感 自民堅調 7月7日 産経新聞

産経新聞の参院選終盤情勢調査などで、与党の過半数維持が難しくなったことに民主党内では危機感が出ている。幹部からは消費税報道への不満も出始めた。同党では優勢な比例代表の集票との相乗効果で、議席の上積みを目指す。自民党は「1人区」を中心に選挙区で堅調な戦いを続けているが、なお民主との激戦が続いている。

[グラフ] 民主失速 首相目標「54」下回る可能性

 選挙戦の帰趨(きすう)を決するのが29ある1人区だ。自民は群馬、富山、石川、和歌山、山口など10選挙区でリードし、さらに数選挙区で議席を獲得しそうな勢いがある。民主は岩手、三重、滋賀、岡山など8選挙区を固めた。両党は青森や山形、鳥取、鹿児島など10選挙区程度で競り合っている。

 2人区は12選挙区すべてで民主、自民が1議席ずつを分け合う情勢。民主は新潟と福岡以外の2人区で候補者を2人擁立したが、共倒れは回避できそうだ。

 3人区は民主が現職と新人の2人を擁立した埼玉で、2議席獲得の勢い。新人2人を擁立した千葉、現職2人を擁立した神奈川では議席を自民やみんなの党と分け合う可能性もある。

 民主は現職と新人の2人を擁立した3人区の大阪で自民、公明党と接戦となっている。愛知では自民、民主がそれぞれ1議席を固め、残る議席を民主とみんなが横一線で争っている。

 5人区の東京は、現職を2人擁立した民主と、現職と新人を擁立した自民がそれぞれ1議席は固めた。これに公明が続くが残る2議席を民主、みんなと共産党が争っている。

 自民党は地方を中心に支持を回復しつつあり、選対幹部は「内閣支持率の下落がかなり影響している」と手応えを強調する。

 一方、菅直人首相は6日のテレビ東京番組で「現有議席54にいくらプラスできるかを目標にしている」と述べ、目標議席を変えない姿勢を示したが、幹部からは「首相の消費税発言で自民が息を吹き返した」「40台だと党内がガタガタする」などの声が相次いだ。

 枝野幸男幹事長らは矛先を首相の消費税発言に関する報道に向けた。枝野氏は6日夕、鹿児島県霧島市内で、内閣支持率の低下について「(消費税をめぐる主張が)十分に伝わってないことが一定の影響を与えたのは間違いない。次の総選挙までは(税率を)上げないことは変わっていない。これが(参院選の)争点であること自体、若干ミスリードだ」と述べた。支持率低下の影響に神経質になっていることを示しているといえる。(山田智章、坂井広志)


選挙予想 7月7日 溜池通信

○RPJのこのページで、今度の参院選の予想一覧を出しているんですが、不肖かんべえは前回序盤戦の「民主47、自民47」という過激な予想を、中盤戦でちょこっとだけ修正したんですよね。そしたら今日になって、脱力さんが目ざとく見つけて、「ブレたでしょ」とのご指摘。しかもその場でツィートされてしまう。あーあ。

そもそものワシの読みとしては、今年の参院選は1998年型である。政党の離合集散の後で無党派層が増えていることといい、直前になって税金が問題になっているところといい、橋本さんと菅さんのキャラといい、なんだか似ているじゃないですか。だから最後の3日でガラガラと崩れて、与党にとってキツイ結果が出るのではないかと。

○ところが先週末時点の各紙予想は、与党が過半数に届きそうな勢い。しかも取材をしている角谷さんと富士夫さんが、正確無比な現地情報を聞かせてくれるものだから、ついつい変えてしまったのである。3議席分だけ。そしたら今日出た共同通信の予想が、民主党49、自民党46になっている。こんなことなら、最初のままで変えなきゃよかった。

○もっとも、今年の参院選は投票率が伸びないとの見方もあって、この辺はビミョーである。実際、2010年参院選のテーマが何なのか、今ひとつ性格付けが分からない。しかもサッカーW杯はやっているし、メディアは連日、大相撲の賭博問題である。しかしNHKが相撲放送を中止しても、みんながネットで見るようになったらどうするんだろ?


(私のコメント)
今回の参院選挙は去年の衆院選挙の時のような無党派層の民主党への地すべり的な投票はありえないから民主党が大勝する事はないだろう。従来の自民党支持者たちも自民党に愛想をつかして一度民主党にやらしてみようと言う票もありましたが、民主党も結局はだめだったと言う事で自民に戻る票もあるでしょう。

民主党のスローガンは「国民の生活が第一」という社会主義的なスローガンでしたが、結局は民主党も「公務員の生活が第一」の政党になってしまった。鳩山政権から菅政権に代わって沖縄の普天間基地移転も従来通りの案に戻されてしまったし、4年間は消費税の増税はしないという方針も撤回されてしまった。

公務員の給与二割カットが行なわれて特殊法人の廃止などが行なわれて始めて増税に手をつけなければ国民の怒りは収まらないだろう。自民党ではそれが出来なかったから民主党に政権が回ってきたのですが、結局は民主党も霞ヶ関の言いなりになってしまった。これでは政権交代の意味が無いのですが、自民党も民主党も同じではどの党に投票したらいいのだろう。

「株式日記」としては消費税増税に反対している国民新党やみんなの党に票を入れるしかないだろう。公明党も共産党も消費税増税に反対しているが組織政党であり無党派層の受け皿にはならない。民主党も自民党も過半数割れして国民新党やみんなの党がキャスティングボートを取れれば公務員制度改革も少しは進むでしょう。

民主党が掲げたマニフェストも多くが中途半端か実行されずに流されてしまった。結局は票を集める為だけの公約だったわけですが、政権を取ってしまえば「マニフェストは生き物」などと言って公約を反故にしてしまった。これでは有権者は何を信じて投票すればいいのでしょうか? 公約が守られなかったのだから民主党への批判票が集まるだろう。


民主 参院選対策「マニフェストは生き物」修正正当化へ問答集 7月1日 産経新聞

民主党が参院選対策として同党国会議員にマニフェスト(政権公約)への有権者の疑問や批判にどう回答するかをまとめた想定問答集を配布し、その中に「マニフェストは生き物」などと修正を正当化するような表現があることが30日、分かった。参院選マニフェストは、子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止を打ち出した昨年夏の衆院選から修正が図られ、批判が寄せられている。議員関係者からも「これでは場当たり的で、有権者に説明できない」との声が上がっている。

 想定問答集は「参院選マニフェストQ&A」。関係者によると、公示前日の23日の日付で衆参国会議員に配布された。

 民主党の参院選マニフェストへの疑問や批判を自ら61項目想定。このうち「09マニフェスト(衆院選)と参院選のマニフェストの違いは何か」と問われた場合は、「09マニフェストは政権交代を主張する野党のマニフェストで、参院選マニフェストは政権を担当する与党のマニフェスト」と、与党になったらマニフェストは変わるのは当然といった内容になっている。

 参院選マニフェストでは衆院選マニフェストの目玉だった「子ども手当」2万6千円を1万3千円と現物サービスに修正し、ガソリン税の暫定税率廃止も記載されていない。

 その理由を「国民の声や各種世論調査、大幅な税収減など政権交代以降の環境や状況の変化に対応する観点」と説明。この点を有権者に「違反だ」と批判された場合は、「マニフェストは生き物であり、環境や状況の変化に応じて柔軟に見直すことも重要だ」と答えるように指示している。

 衆院選で消費税を引き上げないと提唱したのに、参院選マニフェストで「消費税を含む税制の抜本改革」を掲げた点は、「次期総選挙までは消費税率を引き上げない」とした方針を堅持しつつ、「これまで民主党として任期中に消費税について一切議論しないといってきたわけではない」とも述べている。

 全般にわたって修正の説明に終始する内容に、ある民主党議員の関係者は「こんな内容を回答したら、逆に有権者に不信感を抱かれてしまう」と批判している。


(私のコメント)
今回の民主党の豹変振りは90年代の村山政権における従来の社会党の政策変更に等しい効果をもたらすだろう。社会党は日米安保も自衛隊も認めることで社会党に支持者の信頼を失い、その後分裂して消滅してしまった。基本政策は野党だろうと与党だろうと変更したら政党としての意味が無くなる。

菅政権は霞ヶ関と横田幕府に取り込められて言いなりの政策を実行するようだ。しかし政治の主権は国民にあり、選挙によって勝てばその党の公約は実行されなければ国民を裏切った事になる。その為には今回の参院選挙では民主党は大敗しなければならない。そうなればねじれ国会になり、安倍、福田、麻生政権と同じようになってしまう。

最悪の場合は国民新党やその他の政党を合わせても過半数に達しない場合は、衆議院の再議決で法案を通さなければなりませんが、民主党政権は半身不随になるだろう。衆議院は308議席の安定多数だが、社民党などの協力も無ければ三分の二にはならない。そうなれば沖縄の普天間基地移転問題も社民の言う事も聞かなければならなくなる。




国家の崩壊は教育の崩壊から始まる。「生徒の学習到達度調査」と、
一人当たりGDPの関係は「両者の間には明らかに相関関係がある」


2010年7月7日 水曜日

就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 7月6日  読売新聞

卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも7万9000人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。

 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動(就活)に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約56万8000人で、7人に1人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。

 「大学の実力」調査は、全国の国公私立4年制大学(通信制などを除く)735校を対象に2年前から実施。3回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約50項目を尋ね、約80%の589校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、2009年度は約7万9000人に上ることが判明。この差について主な20大学で追跡調査した。

 この結果、〈1〉退学・留学・死亡など留年以外の理由がほとんどない〈2〉細かい実態は不明だが、留年者のほとんどは就職活動の不調が理由と見られる〈3〉成績不良による留年は3年次までに集中し、卒業年次では例外的――などの回答が得られ、約7万9000人のほぼすべてが就職留年者である可能性が極めて高いことが分かった。「大学の実力」調査の回答率(8割)から単純計算すると、就職留年者の総数は約10万人に上る可能性もある。

 就職の実態については毎年4月1日時点で国が推計値を出しており、今年は就職率91・8%と発表している。だが、この推計は、就職を希望した卒業者を対象に調べたもの。留年者は、調査対象に入っておらず、数もこれまで未把握だった。

 ◆卒業者含め「浪人」11万人

 国の調査では、約3万1000人が、就職が決まらないまま卒業している。今回、明らかになった留年者約7万9000人を合わせると就職浪人は約11万人となり、その分、就職戦線が激化している計算になる。

 大学の中には、留年者の学費を一部免除するなど、対策を講じるところも出ているが、大半の大学では、就職留年の詳しい実態をつかんでいない。在籍学生数が学部定員の一定割合を超えると補助金カットなどのペナルティーが科されることもあり、対策を実施しているのは一部の大学に限定されている。

 今月3日、東京の私立大学が開いた企業合同セミナーに、この春希望する会社に入れず留年した文学部4年の男子学生(24)の姿があった。今年も既に20社の選考を受けたが、内々定はまだ一つもない。2日前には家電メーカーに最終面接で落とされた。「厳しい。最後まで行ったのに……」と肩を落としていた。



ゆとり教育が及ぼす経済力衰退の影響 伊藤博之(ジャーナリスト)

そうした影響をマクロ経済の観点から憂慮しているのが第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストだ。ゆとり教育で成績が落ちたと指摘されるOECD(経済協力開発機構)の「生徒の学習到達度調査(PISA)」と一人当たりGDP(国内総生産)の関係を分析した結果、永濱氏は「両者の間には明らかに相関関係がある」と指摘する。

永濱氏が分析に用いた06年のPISAにおける日本の「科学的リテラシー」の得点は00年時点よりも19点ダウン。「読解力」では24点、また「数学的リテラシー」だと34点も下がっている。そうした学力の低下は、今後の日本の経済力の衰退を暗示する。

そして永濱氏は「日本経済の復活には、技術的なブレークスルーが求められている。それには国全体の学力をアップしないといけない。時間がかかるだけに早く対応したほうがいい」と警鐘を鳴らす。その点において図1に見るように、日本の公財政教育支出の対GDP比がOECD加盟28カ国のなかで最低であることは気がかりだ。

実際に大学の教育現場からも将来を危惧する声があがっている。自動車の駆動装置からカーナビ、携帯電話まであらゆるハイテク製品で活用されるようになった組み込みシステム。その出来不出来で性能が大きく変わってくる。システムの理論やプログラムの技術を教えている私大工学部の准教授は次のように嘆く。

「教師にサポートされることが当然と思っているのか、受け身の姿勢が強い。実習も教官が具体的に指示しないと準備すらしない。読解力も極端に弱く、『三角形の面積を求めるプログラムをつくれ』という試験を出したら、『どういうことかわからない』といってきた学生がいる。読めないのか、読む気がないのか、理解できない。『あまりにも稚拙だ』というと、『稚拙って何ですか』と聞き返してきた」

ゆとり教育が及ぼした学習姿勢に対する弊害として、よく指摘されているのがこのコメントにもある「受動的になった」ということだ。練習問題の解答の正否を自分で検証しようとはせず、安易に教師に正解を求めてしまう。知的欲求の低下も著しく、事典や辞書を自分で開いたりはせず、インターネットで自分の欲しい情報にアクセスすることで済ませてしまう。労力を惜しみ、効率性のみ追求する傾向も強くなっているようなのだ。

「本来、教育には学力形成と人間・人格形成という2つの機能がある。しかし、ゆとり教育の導入と『いま楽しければいい』という社会的な風潮の高まりによって、何かに一生懸命取り組んで自分を高めていこうとする克己心や忍耐力などの低下に拍車がかかった」と、教育現場の問題に詳しい国際基督教大学大学院教育学研究科の藤田英典教授は語る。



(私のコメント)
読売新聞の記事によれば大学卒業予定者の内で七人に一人が「落第」していると言う事です。日本の大学は入ってしまえばトコロテン式に卒業が出来るのですが、就職が決まらなくてもう一年留年すると言う事です。しかしこれは最悪の選択であり4年制の大学を4年で卒業できなかったのだから能力不足だったことを証明する事になる。景気が回復して就職事情が回復すれば状況が変わるかもしれませんが、はたしてどうだろうか?

落第する以外にも大学院に進学するなり、専門学校に入りなおして資格などを取って就職する事も出来る。このように就職難が起きるのは不況のせいもあるのですが、大学側と企業側のミスマッチがあるからで、企業側は即戦力を求めている。しかし大学側は時代の変化に疎いから昔ながらの教育をしている。

昔は企業も新卒社員を教育しなおして戦力化して行きましたが、今はそのようなゆとりは無く即戦力を求めている。特に理工系などは技術の進歩は日進月歩であり、技術者を養成するにしても最新のテクノロジーに適応できる人材を求めている。最近のテクノロジーは電子制御式になっているからソフト技術者が求められていますが大学では最新のソフトを教えていないようだ。

例えば伊藤氏が書いているように、『三角形の面積を求めるプログラムをつくれ』という試験を出したら、『どういうことかわからない』といってきた学生がいるそうです。カーナビなどを作るには三角測量技術が必要なのですが、そのような意味も理解できない工学部の学生がいると言う事です。このような事は理工系だけではなく文科系の大学生にもいえることだ。

私自身は大学は法学部を出ましたが、法学部を出たのなら司法試験はともかく法律に関係した国家資格などは取っておくべきだと思って、宅地建物取引主任や衛生管理者などの資格を取りましたが、民法や労働法などを勉強していれば取れる国家資格だ。しかし宅建などの資格も受けても取れないような大卒者がごろごろいる。

私は銀行を脱サラして不動産業者になりましたが、ビルなどを管理する為には電気工事士やエアコンなどを管理する為の冷凍機の資格やボイラー技師の資格などを取った。いずれも大卒ならば楽に取れる資格ばかりだ。しかし最近の大学生は分数の計算も出来ない大学生がいたり能力の劣化がはなはだしい。

最近の「失われた20年」と言われるようになったのも国際競争力の低下が原因なのでしょうが、新卒従業員の能力低下がじわじわと効いて来ているのだろう。ゆとり教育の影響で受動的になって考えようとはしないで先生に直ぐに聞いてくる。要するに今の学校教育はバカを大量生産しているのですが、これでは企業も新卒の採用は諦めてやる気のある留学生を採用するようになって来ている

読売新聞の記事によれば11万人の大卒者が就職できなかったようですが、全く就職口が無くて就職出来なかったのだろうか? 就職口はあってもきつい仕事や低賃金の仕事はいやだと忌避しているのではないだろうか? もっともそういう仕事についても「ゆとり世代の若者」は直ぐに辞めてしまう。いったい何の仕事がしたいのか自分でも分からない。要するにハングリー精神が全く無いのだ。


これで本当に就職難か? 2009年9月20日 大田区区議会議員 いぬぶし秀一

最近、知り合いの飲食店が求人票をハロ−ワ−クに出した。その結果を聞いて、笑ってしまった。というか、なんなんだろうかと‥以下、求職者の実際の行動である。

Aさん、30歳代後半。面接にきて翌週から出勤と決定。ところが出勤日に連絡取れず。ハロ−ワ−クから再度連絡。「金がなくて食事ができない」との言い訳で、この経営者が自宅まで出向き5000円を貸す。翌日から出勤の約束が、またしても来ない。5000円は勿論返ってこない。

Bさん、60歳代。体力に不安がる経営者に対して健康診断書を提示して「大丈夫」と、翌日から出勤。3日後に「体力的に無理」と辞退。

Cさん、70歳代、ぜひやらして欲しいと面接を電話で予約。面接日に現れないので電話をすると「息子に無理だと言われた」と。電話で断るという社会常識は??

Dさん、40歳代、飲食の経験があるとの触れ込みで、面接後翌日から出勤予定。ところが、出勤数時間前に電話で「やっぱりやめます」。あれ〜

 蒲田、大森周辺の多くの飲食店経営者たちは、中国人がいなければ経営が成り立たないと嘆いている。日本人は、上述したように「仕事をえり好み」している。が、中国人は長時間労働でもきつい仕事でも、とにかく「かせぎたい」からがんばるそうだ。週休1日、残業OK、労働基準法なんのその、だそうだ。それもどうかと思うが、情けない日本人とは対照的である。

 同じく区内の自動車整備会社では、ハロ−ワ−クを通じて雇用した新人が2人続けて、1ケ月で辞めてしまった、と嘆いていた。勿論、雇用側の受け入れ環境に問題があったのかもしれない。

 しかしだ、まずは「社会人としての最低の礼儀作法」が欠落している求職者が多すぎる。また、「耐え忍んで仕事を覚える」という胆力が欠落しているのではないだろうか。

 これこそ、日教組が提唱して文部科学省が騙された「ゆとり教育」であり「あなたらしさ」の教育の成果であろう。民主党政権で、ますます教育現場は混乱し、日教組の発言力が強まり、まともな常識人の日本人は「マレ」な存在となるだろう。




韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の「SEX地獄」
見知らぬ土地での生活、貧困、差別に「故郷に帰りたい……」週刊ポスト


2010年7月6日 火曜日

「週刊ポスト」6月4日号 平成22年5月24日(月)発売
7000人もの日本人女性が韓国の農家に花嫁として送られた。


〈衝撃リポート〉北海道大学教授らの徹底調査で判明した戦慄の真実 週刊ポスト6月4日号

日本人は「天の精鋭部隊」

 白いウエディングドレスを着た女性と黒いスーツを着た男性が何万人も一堂に会し、規則正しく交互に並んで高らかに万歳三唱。会場のそこかしこから爆竹が鳴り響き、紙吹雪が舞えば、合同結婚式はクライマックスを迎える。信者にとって、一世一代の晴れ舞台。だが、教祖によって決められた伴侶の国籍次第で、その後の生活が大きく左右されることとなる──。
 今から10数年前、「世界基督教統一神霊協会」(以下、統一教会)が行なう信者同士の婚礼イベント・合同結婚式の模様が盛んに報じられたことがあった。
 特に世間を騒がせたのが、歌手の桜田淳子が会社役員と結婚した92年の合同結婚式。新体操のロサンゼルス五輪代表の山崎浩子ら著名人が参加したため、報道合戦は過熟した(山崎は翌年教団を脱会し結婚も解消)。
 
現在は当時ほど注目を集めることはなくなったが、今も合同結婚式は毎年のように開催されている。
 桜田と山崎の結婚相手はともに日本人だったため、イメージが湧きづらいかもしれないが、実は日本人の女性信者の結婚相手としてマッチング(結婚相手としあてがて宛われること)されるのは、韓国人男性であるケースが圧倒的に多い。統一教会の機関紙などによれば、これまでの合同結婚式で韓国人男性と結婚し、海を渡った

日本人妻は約7000人。
しかも、多くの妻がソウルや釜山といった都市部ではなく、地方の貧しい農村で暮らしているのだ。
 そんな彼女たちの生活実態に光を当てた本がこの3月に出版された。『統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福』(北海道大学出版会刊)と題された同著は600nを超え、その内容は実に衝撃的だ。

 著者の櫻井義秀・北海道大学教授が語る。
「韓国の農村部は長らく、深刻な嫁不足に悩んでいる。
その対策として送り込まれたのが、合同結婚式に参加した日本人妻なのです。統一教会では在韓日本人信者を“特別な使命を持った天の精鋭部隊”と称しているが、この“特別な使命”とは、韓国に奉仕すること。韓国に嫁いだ日本人女性信者の多くが貧しい環境のなかで厳しい生活を送っている。
 私たちの調査によって、合同結婚式にはこうした側面があったことがわかったのです」
 1954年、韓国でキリスト教徒だった文鮮明氏によって創設された統一教会は日本で布教を開始してから、昨年で50年を迎えた。
 聖書を独自に解釈した『原理講論』を教典とする。
全国に114の教会を持ち、国内の信者数は46万人超とされる。
 不安をあおり高額な商品を売る、いわゆる霊感商法が度々取り沙汰されている。
09年には信者が霊感商法をしていた疑いがもたれ、特定商取引法違反の容疑で東京・渋谷や和歌山の教会が関係先として家宅捜索されている。
 統一教会には「祝福」なる言葉がある。これは合同結婚式に参加し、教祖が決めた信者同士で結ばれる結婚を指す言葉で、日本人の参加は68年頃から確認されており、95年には2万4000人、00年には9500人が参加したとされる。
 同じ宗教を信じる者同士とはいえ、見ず知らずの異性と結婚する「祝福」は強烈な信仰心を要する。それゆえ、元の家族と断絶するなど、トラブルの元となることも少なくない。 ましてそれが、国際結婚となればなおさらである。海を渡り、韓国へ嫁いだ日本人妻たちは、どんな生活を送ったのか。


「信者になれば結婚できる」

 同書では櫻井教授の共著者として、中西尋子・関西学院大学非常勤講師も執筆している。
 中西氏は韓国で暮らす日本人女性信者に聞き取り調査を行なっており、その過程で訪れた地方のある農村では、30人近くいた日本人妻全員が統一教会の女性信者という経験をしたという。
 中西氏は、結婚によって韓国に渡った7000人の日本人妻のうち、約60%にあたる4000人ほどが地方に暮らしていると見ている。
 なぜ、都市部ではなく地方に偏るのか。


(写真あり)
 マッチングの様子。教祖である文鮮明氏が決定する


 教団が関連団体を使って」結婚難にあえぐ農村部の男性に「信者になれば、日本人と結婚できますよ」と、勧誘していたのだという。
「ある地方の村の教会には『純潔な結婚 真の結婚』というビラが置かれていました。そこには『日本、タイ、モンゴル、フィリピン等国際結婚も可能』と書かれ、統一教会の傘下団体の名前が記されていた。“日本人女性信者との結婚”が布教のツールになっていたのです。しかし、その誘いに乗ってくる韓国人男性の多くは結婚目的で入信したに過ぎず、統一教会を結婚相談所くらいにしか思っていない。日本人女性は熱心な信者ですから、そのズレが後に様々な問題を生むことになるのです」(中西氏)
 例えば、中西氏が聞き取り調査したAさんのケース。現在はソウルからバスで4時間もかかる田園地域で暮らしているが、最初に結婚相手の写真を見た時、「私の人生これで終わった」
 と思った。まったく好みとは違うルックスだったという。 結婚相手を決めるマッチングは、写真や書類を元に“霊的な根拠の下”で教団によって判断される。性格の不一致や好みのタイプではないという事態は日常茶飯事のようだ。
 合同結婚式後、すぐに夫婦生活が始まるわけではない。韓国での暮らしに慣れるため、まずは夫の地元にある教会に住み込むことから始まる。時には数か月に及ぶ住み込みを経た後に夫婦生活を送ることになるのだが、日本人女性の悩みの中で、もっとも多かったのが性に関するものだった。
「若い頃に入信した日本人女性の場合は、結婚まで純潔を保っている人も多い。そして夫婦生活を始めるにあたって行なわれる『3日行事』で初めて肉体関係を結ぶのです」(櫻井氏)
『3日行事』とは、教祖の文氏と彼の妻の写真を前に、祈蒔したり塩を撒きながら3日間連続でセックスをするというもの。
 初日と2日目は女性上位なのだが、3日目は男性上位と体位が決まっている。もし体位や祈祷の言葉を間違うと天の許しを受けるための講習会に参加し、もう一度初日からやり直さなければいけない。
 先のAさんの場合は、この3日行事が終わった後も大変だった。無職の夫は一日中家にいるので昼間から体を求めてくる。
「部屋のカギを閉めて、夫から逃げました」
 と純朴なAさんはいうが、夫にとっては待ちに待った花嫁であり、無理のないことなのかもしれない。


■韓国で急増する国際結婚
 90年には韓国国内の結婚件数のうち1.2%だった国際結婚が、05年には13.6%に急増。農村地帯が多い全羅南道では22・68%と4組に1組の割合となっている。


(写真あり)
 韓国の農村に貼られていた結婚勧誘のビラ
(『統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福』より)


 舅が「教科書問題をどう思うか?」

 日本人妻の悩みは尽きない。経済的な苦しみもまた彼女たちを襲う。
 中西氏が説明する。
「韓国は超学歴社会なのですが、農村部の男性は中学校卒という人も珍しくはない。そうなると自ずと仕事も制限されます。『夫は失業しているのでサラ金に借金をしている』『月給がたったの30万ウォン(約2万3000円)しかない』と嘆く声もありました。
 妻自身が働くしかなく、タオル工場でフルタイムの仕事をして家計を助けている女性もいた」
 それでも彼女たちは離婚という選択を取りたがらない。逆に、現地の日本人妻同士が集まり、「自分たちはよくやっている」とお互いを励まし合っているぐらいだという。彼女たちの支えとなっているのは、統一教会の経典だ。
『原理講論』の中にアダムとエバの話がある。アダムは神の禁を破り悪魔と情を交わしたエバを許すが、神は2人もろとも楽園から地上に追放する。そして彼らの子孫である全人類に悪魔の汚れが及ぶ──。櫻井氏の解説。

「これが、そのまま韓日の関係にも用いられている。
朝鮮侵略の歴史がある日本は『エバ国家』として現代における奉仕の義務があり、『蕩滅(贖罪)』が課せられています。対して韓国は『アダム国家』という奉仕される立場にある」
 どんなにつらい結婚生活であっても、この考えがあるため彼女たちは耐え忍んでいるのだ。
 在韓日本人信者向けの機関紙『本郷人』には、信者たちの結婚生活における悩みが多数掲載されている。
 嫁姑問題などもあるが、日本とは趣が異なる。

〈舅の最初の言葉が「教科書問題をどう思うか?」だった。予想外の言葉だったが、「私の父母の時代のことですが、私が嫁いだら過去の過ちを償わせてもらいます」と答えた) 〈兄弟を日本人に殺されている姑からは、とにかぐイジメられている〉
 反日感情が強い世代からの圧迫は想像以上のようだ。かといって、夫が守ってくれる訳でもない。
(夫には仕事がなく、日本から持ってきたお金でやりくりしていたが、それが底をついた。以後、朝4時に起きて『世界日報』(※統一教会の関連会社が発行している新聞)の配達をして生計を立てている)
 韓国での苦しい生活が罪の清算だと受け止めていると同時に、離婚や脱会が罪を増やす行為だと教えられていることも、彼女たちの我慢の原動力となっている。
 櫻井氏がいう。
「一度、統一教会の教えである原理を知った者が、それを捨てることは原理を知らない者以上に罪深いこと。霊界に行ってもなお永遠に責め続けられる、という考えを植え込まれているんです。賠罪と恐怖で支配されているといってもいい」

 暴力や生活苦から逃げ出す妻も

 しかし、我慢の限界に達し、離婚に踏み切る女性もいる。「どうしても結婚生活に耐えられず、離婚して日本に戻ってきた女性信者がいました。親や周囲の人の説得もあり、教義への矛盾を感じた彼女は、ふと横にいる子供を見て、『愛のない相手との間に生まれたこの子は何?』と茫然とした。子供には罪はないが、出生を思うと複雑な感情になったのでしょう」(櫻井氏)
 もちろん全てが悲惨なわけではない。都市部の歯科医と結ばれ、優雅な生活を送る日本人妻もいる。結婚し子供ができたことで幸せを感じている日本人妻もいるようだ。
 ある脱会信者が複雑な心理を明かした。
「女性信者は皆、文氏の花嫁の立場にあるんです。夫はあくまで文氏の身代わりで種を与えるだけの存在。文氏の子供は神の子で、その子を生んだというのは大きな誇りになります」
 とはいえ、異国の地での生活に耐え忍んでいる日本人妻がいるのは事実だ。
 統一教会の霊感商法などの被害の救済に取り組む『全国霊感商法対策弁護士連絡会』の渡辺博弁護士がいう。
「現役信者は認めないでしょうが、韓国での結婚生活の中で夫の暴力や生活苦から逃げ出す日本人妻は結構いるようです。統一教会では、もともとの家族との縁を切って合同結婚式に参加する人が多く、日本に帰る場所がない人もいる。彼女たちの中には離婚後も仕方なく韓国に留まる人もいる」
 統一教会は、本誌取材にこう回答した。
「大部分の婦人はソウル市、仁川市などの首都圏に住んでいます。残りの7つの『道』(編集部注・日本の県のような行政区) に、それぞれ平均500人づつが住んでいますが、それらの『道』でも、大半の人は都市部で暮らしています。
『本郷人』に(婦人たちの不満などを)掲載した理由は、
『みんなで助け合おう』という互助精神からでした。
7000人もの婦人がいれば、中には順風満帆とはいかず、苦労に見まわれる人も現われることでしょう。
そこで、最も援助を必要としている人を紹介し、みんなで援助していたのですっ 05年以降は『国際家庭支援センター』ができ、早急な問題解決が可能になっています」(広報局)

 幸せな生活を夢見て韓国へと渡った日本人妻たちは、今、何を思っているのだろうか。P-145



(私のコメント)
統一教会の合同結婚式は当時のテレビでも大きく取り上げられましたが、その異様さは今でも覚えています。しかしその後の事はぱったりとテレビでは報道されなくなりました。もっぱら焦点が桜田淳子や山崎浩子といった芸能人に焦点が当てられ、その他の7000人の日本人花嫁がどのようになったのかは報道される事は無いのが不思議だ。

統一教会はカルトであり日本の政界にも信者を送り込んでいるから政治問題化しにくい。山崎拓元幹事長と問題になった女性も統一教会の信者の女性と言う噂を聞いたことがありますが、国会議員秘書と言う形でも統一教会の信者が入り込んでいるのだろう。

7000人もの日本人女性信者が韓国に送られて農村地帯で生活していると言う事ですが、ネット上ではその悲惨な生活が記事になることがあっても、テレビなどでは報道される事は無く政治問題として扱われる事も無い。女性信者はカルト宗教で洗脳されてしまっているのだから洗脳から覚めないと自分の被害に気が付かない。

日本女性がこのようなカルト宗教に嵌ってしまうのは、歴史問題などを取り上げて贖罪意識を持たせることで罪滅ぼしと言う状況に追い込んで洗脳してしまうようだ。日本の政治家なども韓国や中国に行くと洗脳の為の記録映画を見せられて洗脳されてしまうようだ。

韓国の従軍慰安婦問題や中国の南京大虐殺なども、事実であるかはどうでもよくて外交的な主導権を取る為に持ち出してくる。ヤクザなどが良く用いる手ですが弱みを掴むと徹底的に脅して追い込まれてしまう。カルト宗教が信者を洗脳するにも同じ手を用いるのでしょうが、彼女たちは純心だから簡単にカルト宗教に洗脳されてしまう。

しかしこのようなカルト宗教を取り締る事は信教の自由があるから取り締る事も難しく、被害を受けた信者から訴えがないと取り締る事も難しい。7000人もの被害者がいるわけだから社会問題になってもおかしくはないのですが、未だに統一教会の集団結婚式が行なわれているそうです。

日本のテレビ業界が異常なほど韓国ドラマを放送しているのも、韓国の俳優を異常なほど大きく取り上げるのも、テレビを使った洗脳行為なのでしょうが、何度も見ているうちに知らずに洗脳されていくのでしょう。日本の中年女性で韓国の男優に夢中になってしまうのもそのせいなのでしょう。

韓国のテレビドラマが非常に優秀で視聴率を集めているのなら問題は無いのですが、テレビ各局が昼間の時間帯に何処もが放送しているのはどう見ても異常だ。テレビは洗脳の道具としては便利でありサブリミナルなどの手法を用いて洗脳する事も可能だ。統一教会そのものの教義も教祖を神格化して神の花嫁として集団結婚させる。

7000人もの女性が被害を受けている訳ですが、それらの女性にも家族がいて被害を訴えている。しかしテレビ業界は韓流ブームを作り上げて日本全体を洗脳しようとしているようだ。洗脳されない為には韓国ドラマを見ないことが一番ですが、熱狂的な韓流ドラマのファンになっている中年女性が多くなって来ている。

カルト宗教に洗脳されてしまうと洗脳を解く為には専門家の治療が必要なのですが政府もマスコミもこの問題を見て見ぬふりをしている。中にはネット上の電波情報として扱いされていることもありますが、7000人もの日本人女性が洗脳されて韓国に送られたのは事実なのだ。あまりにも異様な出来事なので日本人は信じられないのだろう。


「合同結婚式、6500人の行方を捜して」被害者家族が訴え 2006年01月23日 Christian Today

日本基督教団統一原理問題連絡会主催の統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本側は、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性6500人の捜索を韓国教会に要請した。韓国教会側は教団と団体が協力し、問題解決に積極的に対処していくことに合意した。





菅内閣の支持率は39%で、1週間前の6月26、27日に実施した
前回調査の48%から大きく下落した。不支持率は40%(前回29%)。


2010年7月5日 月曜日

内閣支持率下落39%、不支持40% 朝日新聞世論調査 7月4日 朝日新聞

朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は39%で、1週間前の6月26、27日に実施した前回調査の48%から大きく下落した。不支持率は40%(前回29%)。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主30%、自民17%、みんな6%。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の39%から大きく減らした。

内閣支持率は、菅内閣発足直後の6月8、9日の調査では60%だった。発足から約1カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。

 支持・不支持の理由をみると、「首相が菅さんだから内閣を支持する」と答えた人が発足直後には17%いたが、今回は7%。一方で「政策の面から内閣を支持しない」とする人が6%から16%に増えている。

 消費税引き上げをめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が前週の50%から63%に増え、「評価する」は30%から21%に減った。無党派層で「評価する」は13%しかいない。

 消費税引き上げの賛否そのものにも変化が生じ、賛成39%、反対48%。6月12、13日の調査では賛成49%、反対44%で、その後の調査では賛否が拮抗(きっこう)していたが、今回初めて反対が賛成を上回った。

 反対の人のなかでみると、前回は内閣支持36%、不支持37%と並んだが、今回は支持30%、不支持50%。消費増税反対の人の離反が顕著だ。

 参院選の結果、議席を伸ばしてほしい政党を挙げてもらったところ、民主26%、自民20%、みんな10%。6月12、13日の調査で民主40%、自民17%、みんな7%だったのに比べ、民主が大きく減り、みんなが増えている。

 仮に参院選後に民主が連立を組むなら、相手はどこがよいかを聞いた質問では、みんな15%、自民8%、社民8%、国民新6%などだった。

 政党支持は民主30%(前回37%)、自民15%(同14%)など。



菅首相は世論が読めていない?「消費税10%」発言に含まれた3つの問題点 6月24日 田中秀征元経済企画庁長官

菅直人内閣の支持率が、朝日新聞調査で、59%から50%に下落した。わずか1週間で10ポイント近い下落は異例のことだ。

 その主因は、菅首相の「消費税率10%」発言によるものと思われる。

 この発言には3つの大きな問題点がある。

消費税率アップのための
前提条件と手順が充分ではない

(1)消費税率の大幅アップのためには、不可欠な前提条件がある。それは、景気の自律的回復と、国民が納得できる行政改革の成果が挙げられること。この2つの条件が全く満たされていないことだ。

 このことは、自民党の消費税増税論にも共通している。

(2)民主党は、財政健全化への手順をきちんと踏むことを公約としていたはずだ。

 「消費税を4年間は上げない」とし、税金の無駄使いを根絶することを約束し、それが政権交代の原動力となった。

 菅首相も、昨年財務相に就任した当時、無駄使いは「逆立ちしても鼻血も出ないほど絞り取る」と喝破して期待をふくらませた。

 だからこそ、2度にわたる事業仕分けが評価されたのだ。

 しかし、行政改革はほんの入り口に立っただけ。本格的に着手されたとも言えない。

 これでは、首相が変節したと受け取られ、財務省に取り込まれたという印象を受けるのも当然だ。

「消費税率アップで選挙に勝てる」?
世論が読めない菅首相の判断力の危うさ

(3)もう1つは、菅首相の判断力に危うさを感じたこと。

 新聞報道によると、菅氏は財務相当時、鳩山首相に、消費税の税率アップを打ち出せば選挙に勝てると進言したという。

 もしも彼が本当にそう信じていたとしたら、世論を読めないことになる。首相として致命的な欠陥を持っていると言われて仕方がない。

 確かに、世論は既に増税の必要性を理解している。世論調査にもその傾向が表れている。

 だが、それはあくまでも、先述の前提条件が満たされてのこと。

 鳩山由紀夫首相はそれを理解していたから軽率に増税論議に踏み込まなかったのだろう。

 世論を読めない首相は、他の分野でも取り返しのつかない過ちを犯す恐れがある。そんな不安が支持率の急落の一因にもなったのではないか。

 自民党は良くも悪くも議論がオープンであった。しかし、今回の菅発言について、民主党内、連立与党内で充分な議論がされたとは思えない。首相の独断専行で重大な意思決定がされると、民主党という党名が泣くだろう。

 思いがけない菅発言によって、今回の参院選では消費税増税が大きな争点となりそうだ。菅政権は今さら発言を撤回するわけにはいかないから、弁明に終始することになるだろう。民主党政権に期待した人たちの失望感は大きい。



(私のコメント)
参院選挙も終盤にかかりましたが、菅総理の消費税増税発言が祟って支持率が急降下しています。田中秀臣氏によれば鳩山内閣の時に消費税アップを打ち出せば選挙に勝てると進言したそうです。だから菅氏が首相になって消費税アップを言い出したのは当然の行動なのでしょうが、政府の無駄をカットしてからの消費税増税で無ければなりません。

政府の無駄をカットすれば20兆円くらい出るといっていましたが、それは何処かに消えてしまった。無駄をカットできないから消費税のアップを言い出したとすれば支持率が落ちるのは当然だ。自民党内閣のときも公務員改革に乗り出しましたが官僚たちの抵抗で内閣が潰されてきましたが、鳩山民主党内閣も官僚に潰されたようなものだろう。

霞ヶ関ーマスコミー横田幕府のトライアングルは強固であり、彼らに逆らえば田中角栄と言えども潰されてきた。彼らの既得権を取り去る為には国民の強い支持がなければ出来ませんが、鳩山内閣も支持率が高い内に改革に乗り出すべきだった。しかし決断を先送りにしてきた結果、支持率低下で鳩山内閣は立ち往生してしまった。

菅内閣も60%の支持率で始まりましたが、早くも菅首相のオウンゴールで支持率を落としている。国民の支持率が高ければ霞ヶ関ーマスコミー横田幕府もなかなか手が出せませんが支持率が落ちてくれば彼らの言いなりにならざるを得なくなる。政治とカネの問題や普天間基地問題も何処かに消えてしまいましたが、彼らの思う壺だ。

民主党政権の支持率アップの為には税金の無駄使いをカットするしかないのですが、霞ヶ関の既得権は強固であり、事業仕分けでも小さなものしか出来なかった。鳩山・小沢の体制から菅・枝野体制にかわって「国民の生活が第一」と言う路線は消えてしまって、財政再建路線に大きく舵をきってしまった。霞ヶ関に洗脳された為だろう。

景気が回復してこなければ税収は増えないのですが、増税によって税収を増やそうとしている。菅首相は増税によって景気を回復させるといっていますが、法人税の減税の穴埋めに使われるだけだ。法人税を減税すれば確かに企業の利益は増えますが、賃金のアップには使われずに内部留保に回ってしまうから景気は回復しない。

「株式日記」で何度も書いてきたように消費を増やさなければ景気回復はないのですが、企業利益のアップを賃金の上昇につなげなければなりません。しかし労働者の賃金は下がり続けているのであり貯蓄を食いつぶして生活している状態だ。このような状況で消費税増税を打ち出せば支持率が低下するのは当然だ。菅首相はそのような仕組みが分からないのだ。

朝日新聞の調査によれば菅内閣の支持率は39%と急低下しましたが、去年の衆院選挙で打ち出したマニフェストから大きく路線を変更してしまった。十分に検討されたマニフェストではなく単なる票集めの為のマニフェストであった事がばれてしまった。党内が割れてしまっては選挙に勝てるわけがなく、参院選挙で過半数が維持できなければねじれ国会になる。

消費税問題も党内で十分に議論された事がなく菅首相の独断によるものらしい。霞ヶ関に吹き込まれたのでしょう。政治家を何十年もやっていても結局は官僚に吹き込まれてしまうのはなぜなのだろう。政治家の周りにも政策スタッフなどがいるはずなのですが、各省庁から派遣されてきた総理秘書官に囲まれてしなうと洗脳されてしまう。

何か政策を実行しようとすると官僚から「それは法改正が必要です」と言われると政治家はその政策を諦めてしまうらしい。政治家は法改正するのが仕事なのですが、政策を実行しようと思えば法改正しなければなりません。公務員給与法なども最初に手をつけていれば支持率の低下も防げたのでしょうが、官僚の抵抗で先送りにしてしまった。

公務員と言えば国民の為に奉仕するのが公務員なのですが自分の給与や退職金や天下りのほうが重要なようだ。財政が赤字なのなら真っ先に自分たちの給料を削るのが仕事でなければならないはずだ。モラルが欠如してしまったからこそ既得権を守る事にのみ汲々としている。これでは政府に国民の支持が集まるはずが無い。


公務員の年間人件費総額が60兆円 2009年6月16日 HDD

公務員の年間人件費総額が60兆円との試算は、民主党の参議院議員の松岡滿壽男議員が大変に良く調べられて、発言されています。

159回国会 参議院総務委員会 第14号 平成十六年四月二十二日(木曜日)の議事録

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html

一体国民の税金で仕事をしておられる方々は何ぼいて、国税収入は四十二兆しかない、それから地方税収入は三十二兆しかない、合わせて財源は七十四兆しかないのに、借金は七百兆とは言いながら実際は千二百五十兆あるんじゃないかという一つの疑念。

 それと、人件費というものが一体どのぐらい掛かっているのかと。

これを積み上げていくと、かなりの数字に国、県、市の公務員の数、準公務員の数がなってくるわけでしょう。

そうすると、仮にそれを積み上げて、先ほど言いましたように、七百万、仮におられるとすれば、六十兆円近いものがやはり人件費として使われていると。

片山大臣ともこの総務委員会でやり取りしたことがあるんですが、二十二万人いわゆる臨時に職員がいると、それは人件費でなくて物件費で見ているんだということを言われましたけれども、その当時から比べてももう既に、今御説明ですと二十三万人ですから、一万人増えているわけですよ。

 それで、私は、総務省が合併のときに出した資料、確かに人口五千人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が二・二ですよと、それから一万人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が一・二ですよということは非常に分かりやすい、説得力のある私は数字だったと思うんです。

 そうすれば、国と県と市町村、それぞれ税収と人件費との釣合いですね、こういうものをやはり明確に国民に示して、だからこういう痛みに耐えてもらって改革しなきゃいかぬのですよということを言えば説得力があるんですけれども、これはもう民間でいったら、例えば収入が七十四兆しかないのに、仮にですよ、六十兆円も人件費使っていたら成り立つ話では全然ないわけですよ。

民間は死に物狂いで生き残りのために合併したり、どんどんどんどんいろんな、死ぬ思いで効率的な仕組みをしながら生き残っているわけでしょう。

松岡議員が指摘されたのは、3年前の平成16年ではありますが、公務員の年間人件費総額が国税収入を越えているとの状況は、現在も続いているものと思います。 久野

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm

http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran02_03.html

政府は、公務員の総数に準公務員や、みなし公務員を含めない統計データを用いて、長年にわたって、国家財政の破綻の主因が過大な公務員人件費総額であることが、政治家や国民に判らないようにしてきました。

公務員人件費総額を半減させることで、国民負担を増やすことなく、年金問題も介護保険問題も解決できますし、各種の政策の財政的裏付けができます


(私のコメント)
問題の根幹は地方公務員なのですが、国家公務員の給与が2割カットされれば、地方公務員の給与も国家公務員に準ずる事になっているから自動的に地方公務員の給与もカットされるだろう。ところが地方公務員は選挙などでも大きな力を持っているから選挙では地方公務員の力を借りなければならない。まさに公務員は特権階級化して政治家も手が出せなくなってしまった。




「言うべきときに自分の意見をはっきり言う」ことをしないのは、
ヨーロッパ人には日本の不思議のひとつと映ってしまう。


2010年7月4日 日曜日

「一度も植民地になったことがない日本」 デュランれい子:著

p29.ともかく自分の意見を述べたがるのがアメリカ人。これが民主的ということかと聞いているこちらが感心するくらい、バカバカしいことを積極的に話す場面に何回も遭遇した。反面、ヨーロッパ、特にイギリスは、日本人の感覚に似ていると思われる。その問題に関して自分が十分な知識がないとわかっている場合、日本同様、黙っている人も多い。ただし「言うべきときに自分の意見をはっきり言う」ことをしないのは、ヨーロッパ人には日本の不思議のひとつと映ってしまう

p33.アングロ・サクソンが単純という根拠の(こういうことを言うとイギリス人やアメリカ人に袋だたきになるかもしれないが、一般的にヨーロッパの人々はそう思っているから申し上げると)象徴は、あの「カウボーイ」である。ハリウッド映画の例を出せばどなたも納得されるはず。腕力で勝負を決めたいアングロ・サクソンのイギリス、アメリカに、とことん議論し合うことをよしとするラテンのフランスが抵抗している今回のイラク戦争は、この対比の好例ではないかと思う

p80.「でも、それが戦争というものではないでしょうか。日本が戦争を仕掛けたのはよくないし、また勝てると思ったのもバカだったと思います。でも、あの頃の日本は経済封鎖されていたことも事実なのです。なにしろ日本は資源がなくて…」

p81.「それはそれは、本当に不幸でした。もしあなたがインドネシア人が書いた本を読めば、または日本人の書いた本を読めば、考えが変わるでしょう。人間は限られた情報で他人を判断しがちですから」

p90.「ゲスト・ワーカー。つまり外国からの労働者。オランダ国籍を持っている人もいるし持っていない人もいるけれど、特に旧植民地からの人たちのことですよ」ガーンと頭を殴られたような気がして、ため息が出た。オランダに住むようになって、「なんてこの国の人はインターナショナルなことか!」と感激したものだ。なぜならオランダでは、私が学生時代にロンドンで体験したような人種差別を受けることがまったくなかったから

p93.信長に続く日本の為政者たちがキリスト教を恐れたのは正しい判断だったと思う。もしキリスト教布教を認めたら、日本はスペインかポルトガルの植民地になっていたに違いない。ローマ法王の名において政治が動かされていたヨーロッパに比べ、そのころの日本はすでに政教分離がなされており、格段に進んでいたのである。そのうえ、日本に上陸したバテレンたちが驚いたのは、日本人の清潔さであったという。

バテレンたちはアジアの端の端に、今まで征服してきたアジア、アフリカ諸国とはまったく違う、大文明国を発見したというわけだ。そのころのヨーロッパは不衛生極まりなかった。このあとの17世紀に建てられた、今でも壮麗なヴェルサイユ宮殿さえトイレは少なく、華やかなイメージで語られるマリー・アントワネットやポンパドゥール夫人も、おまるで用を足し、それは宮殿のまわりにぶちまけられていたという。体臭をカバーするために香水が発達し、優雅に結い上げたヘアスタイルの中はシラミやダニでいっぱいだったと聞けば、日本人なら誰でもあきれてしまう。

バテレンたちが日本人の清潔好きにカルチャーショックを受けたことは容易に想像できる。そのころのイエズス会のリーダーは、部下の宣教師たちに「日本人と会うときは風呂に入り、体を清潔にしろ」と厳しく命じたという。「そのころだって、汚れた体で体臭の臭う宣教師たちの話など聞きたいとは思わなかったろうな」と想像して、ニヤニヤしてしまう私なのだ

p96.当時の日本人は、バテレンたちのもたらしたヨーロッパ文化にコンプレックスを持たなかったばかりでなく、自分たちと異なる文化としてのみ興味を持ち、敬意を表した。それは「地球は丸い」とバテレンたちから聞いた信長が、即座に納得したという逸話からも窺える。さらにおよく知られているエピソードだが、バテレンたちが献上した黒人奴隷を見た信長は、家来に言いつけてタライに水を張りゴシゴシ洗わせたという。ところがその黒い肌の色が落ちなかったのを見て「あぁ、世界にはこういう人間もいるのだ」と納得し、その後は森蘭丸などと同じ近習の一人として召しかかえ、「ヤスケ」という日本名をつけて連れ歩いたという。

この時代の日本は白人崇拝も黒人蔑視もしないばかりか、奴隷制度さえなかったというのだから、このあと、アメリカへ奴隷輸出をはじめるヨーロッパに比べ、何という文化国家であったことか! この歴史をヨーロッパ人が知らないのはしかたないとしても、日本人で関心のない人が多いのは残念というしかない

p106.独断と偏見だが、南蛮文化が日本に伝わったとき、日本は中国とサヨナラしてヨーロッパを選んだのではないか。「感性」という観点から見て日本といちばん近いのは、ヨーロッパの中でもフランスかもしれない。両国とも女性的嗜好が強いからである


『一度も植民地になったことがない日本』 2007年10月24日 団塊バカ親父の散歩道

 ある時、著者はアムステルダムの画廊で版画の個展をすることとなり、オープニング前日も閉館時間を過ぎても準備に追われていた。そこに、掃除の女性が現れる。昔のオランダの植民地、南米のスリナムから来た中年女性である。
 彼女から、こんなことを聞かれる。
 「あなたは日本人ですね? あなたのようなアーチストは日本にたくさんいるのですか?」
 「ええ、いますけれど」と答えるのだが、彼女はポツンとこう言った。
 「スリナムからアムステルダムに来て、この画廊で働くまで、私はアーチストという職業があることを知りませんでした」
 著者は、アーチストという職業を知らない人がいることに驚くのだが、食べることが最優先されるような国々では、芸術が職業として公認されることはないだろう、と気づく。食べることに困ることも起こりうるリスキーな仕事であるアーチストは、先進国でしか成り立たないと思わされるのである。
 片づけを終え帰る時に、大きな荷物を持っていた著者を見て、彼女が車で家まで送ってくれる。その小さな車の運転席から、彼女がたずねてくる。
 「私は日本について何も知りません。日本のマスターズ・カントリーはどこなんですか?」
 マスターズ・カントリーという言葉に、最初は何だかわからなかったのだが、「ご主人様の国」、すなわち宗主国ということである。植民地だった国で生まれ育った彼女にとっては、宗主国があること、あるいは、あったことのほうが当然のことなのだ。著者は答える。
 「日本は一度も植民地になったことがないんですよ」

 著者が説明をしていくにつれ、こんどは彼女のほうが信じられないという顔をする。著者は次のように述懐する。

<それは当然なのだ。発展途上国の移民でもある彼女にとって、日本の歴史など何の関心もないに違いない。それは私も含め日本人の大多数が、彼女の国の歴史に興味がないのと同じことだ。
(中略)彼女は私のことをどう思ったのだろう。そのあとも気になってしかたなかった。
 「同じ有色人種なのに、なぜ日本人はマスターズ・カントリーの住人と同等に生活できるの?」と思ったのではないか。「なぜ日本人は、アーチストなんていうわけのわからない仕事で暮らせるのか」と思ったかもしれない。>

 この後、著者はこの女性のように外国から、特に旧植民地からやってきた労働者のことを「ゲスト・ワーカー(お客様の労働者)」と呼んでいることを知る。学生時代にロンドンで人種差別を経験していた著者は、オランダにも人種差別があることをはじめて知ることになったのである。
 このことを夫に話すと、日本は幕末に、欧米列強の植民地にされそうになった危機があったと指摘され、そういう考え方を学校では習った覚えがなかったことに気づく。第二次大戦後の敗戦の時も、列強による分割統治から免れたことにも気づくのである。
 これをきっかけに、著者はなぜ日本が植民地にならなかったかを考えていく。安土桃山時代に植民地化の尖兵として宣教師がやって来たにもかかわらず、なぜ日本は植民地にならなかったのか、ということから始まる。
 国際結婚してヨーロッパで生活を始めてから、「南蛮人渡来」という言葉の「南蛮人」には「南から来た野蛮な人」という意味があったことを実感したことも思い出すのである。
 日本の良いところ悪いところなどを考えながら、こんなことも感じるのである。

<日本人の感性は中国よりもヨーロッパに近いと、ヨーロッパに住むようになってから納得するようになった。>
 また、夫からこんなことも言われる。
<「ヨーロッパ人は、血も、歴史も、文化も、どこかでつながっている。が、日本人は、そういうものを220年の鎖国で全部断ち切ってしまったんだから、ある意味では「孤児」じゃないのか」
 すぐさま私は言い返す。少々ムキになっていたようだ。
 「いいじゃないの、孤児だって! だから日本はユニークなのよ!」>
 そして、こんなことを考える。
<(前略)夫の言うように、もし日本が世界の孤児だとして、かえって積極的にその歴史や立場を世界の人に理解してもらったら面白い国になるのではないか。世界唯一の原爆被爆国であることも立派なアイデンティティーだと思う。
 こういうことを日本が主張してこなかったのは、日本人独特の「目立つのはエレガントではない」という美意識のためかもしれない。残念ながらこの美意識は、日本人同士では通用するが、外国人には通用しない。以心伝心はヨーロッパでは通用しないことが多いのだ。ヨーロッパの人々の多くは、すべて言葉にしないとわからないほど鈍感と言ってもよい。そのうえ彼らは、日本に好奇心はあっても関心はないという人がほとんどなのだから。>



(私のコメント)
6月27日の「株式日記」で「日本では思想が生活習慣になっているが言語化されていないために外国から言語で思想が入ってきた時に言語で対抗する事ができない。だから日本の思想も言語化して外国に理解してもらう必要があります」と書きましたが、日本人は外国人との接触が少ないから言語化して議論する事がなかった。

「一度も植民地になったことがない日本」の著者のデュラン・れい子氏はスウェーデン人と結婚し、スウェーデン・オランダ・ブラジルと移り住み、そして今は南仏プロヴァンス在住されている人です。特に学者や評論家でもなく普通の庶民が感じたエッセイ集なのですが、何十年もヨーロッパに滞在していないと分からない事も多いのだろう。

日本の学者や評論家の書く日本論は頭でっかちのものが多くて、必要以上に日本を批判したり卑下したりするものや、外国の例を称賛したりするものが多い。日本では当たり前と思っていたことも外国では当たり前でない事が多い。しかしこれらの事は長く滞在してみないと分からない事が多いのですが、最近ではネット化社会で一般庶民でもこのような事を書く人が増えてきた。

しかし日本の学校で習う日本の歴史や外国の歴史は歪んだものが多く、海外に行って外人と接触してみて日本と外国の違いを始めて気がつくようなことが多い。歴史教科書も韓国や中やアメリカに検閲されて書き換えられてしまうような国だからどうしようもないのですが、日本を批判的に書かないと歴史教科書に書けないのだから始末が悪い。

だから日本人は日本の事をあまり良く知らずに海外に留学したり駐在員として行ったりすると、外国人から日本の事を聞かれても何も答えられない。日本の学校のが日本の歴史や日本の文化をあまり教えないからですが、戦後のアメリカの占領政策として焚書坑儒を行なって7700冊もの書物も燃やしてしまって発禁処分にして歴史を断絶してしまったからだ。

NHKの大河ドラマにしても戦国と明治維新のものばかりで、それ以降の近現代の大河ドラマはほとんどやらない。なぜ日本がアメリカと戦争するようになったかを日本の歴史教育では正面から取り扱おうとはしませんが、アメリカ人から聞かれても答えられる日本人はほとんどいないだろう。多くの日本人は黙りこくってしまって議論しようとはしない。

日本人はこのようなデリケートな事を言葉として表現する文化は無い。それとは反対にアメリカ人はバカバカしいほど議論好きであり自己主張が強い。正しいか間違っているかよりも議論に勝つか負けるかの真剣勝負になってしまう。ましてや政治家や大統領ともなれば議論の専門家でもあるのだから、その間に入って日本の首相が何を言おうとしても言い負かされてしまうのは仕方のないことなのだろう。

アメリカは日本人が愛国心に目覚める事を異常なほど恐れている。それは沖縄の普天間基地問題でもアメリカ政府のあわてぶりを見れば分かりますが、日本の首相や大臣を少し脅せば言いなりにする事ができますが、沖縄や日本の民衆が愛国心に目覚めて米軍基地は出て行けと言い始めたらアメリカは基地を撤去しなければならない。

そいの為には学校教育で日本は戦争を起こした犯罪国家で韓国や中国で酷い事をしてきたと言い続けて洗脳してきた。だから日本の首相はアジア諸国を訪れると謝罪から会談を始める。しかしアメリカの大統領が来日しても広島や長崎に慰霊に訪れる事は一度もないのであり、謝罪する事もない。

最近の日本人は在日米軍基地があること自体に違和感を持たなくなって来ており、鳩山首相はその問題に手をつけようとして辞任に追い込まれてしまった。戦後間もない頃よりもアメリカによる日本属国化は進んで来ているのかも知れませんが、だからこそ「一度も植民地になったことがない日本」という本の題名を見ると日本人はビックリしてしまう。

今ではアメリカによる日本の植民地化が進んできて、外務省や防衛省の高官が反米的な事を言うと首が飛ぶようになってしまった。鳩山首相の首も飛ぶくらいだから菅新首相は普天間基地問題はアメリカの言いなりになるようだ。かつては日本は植民地になった事は無いが今は植民地同然になってしまった日本をデュラン・れい子氏はどのように見るだろうか?

戦国時代にやって来た欧州人を日本人は南蛮人と呼びましたが、彼らは非常に不潔で風呂にも入らない風体だったからだ。ヨーロッパ本国でも宮殿は非常に立派だがトイレもなく排便やゴミは通路に棄てていた。だからペストが大流行したのですが、江戸では水洗便所が普及していた。

教科書ではキリスト教の宣教師を文化人のように教えているが、日本の女性などを奴隷として売り飛ばしていた事などは日本の歴史では教えない。だから株式日記でその事を書くと驚く人が多かったようだ。秀吉や家康は日本人を奴隷として売り飛ばしてしまう宣教師を見てキリスト教禁教令を出すようになりましたが、世界各地の売春宿には売り飛ばされた日本人女性が沢山いた。


日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を50万人も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか? 2006年1月27日  株式日記

戦後の在日朝鮮人差別は、米軍がナチスと日本を無理に同列に扱おうとして、ユダヤ人と朝鮮人を同一視するという愚を犯した結果なのです。  2009年3月16日 株式日記





菅首相と枝野幸男幹事長が『選挙の素人』ということがハッキリした。
与党の過半数割れを想定して、連立組み替えに触れるなど論外。


2010年7月3日 土曜日

参院選、菅“オウンゴール”で情勢激変 民57・自40 7月2日 ZAKZAK

菅直人首相(63)が「消費税10%」を示唆したことで、7・11参院選情勢が急激に変化している。民主党への追い風がピタリと止み、無党派層が投票先を決めかねているようなのだ。政治評論家の小林吉弥氏による政党別の獲得議席予測では、「民主党57議席」「自民党40議席」に。ただ、最悪の場合は首相が掲げた責任議席(54議席)を下回り、与党過半数割れの可能性も指摘。投開票まであと1週間、この流れは止まらないのか。

 「菅首相と枝野幸男幹事長(46)が『選挙の素人』ということがハッキリした。慎重にも慎重を期すべき消費税増税について、公示日直前に安易に語るなど考えられない。前代未聞のオウンゴールというしかない。加えて、選挙戦の最中に、与党の過半数割れを想定して、連立組み替えに触れるなど論外。これでは、死に物狂いで戦っている候補者らの士気は下がる。そんなことさえ分かっていない

 小林氏はこう語る。

 今回の獲得議席予測は、最新の世論調査に国政選挙での各党得票率、個別の選挙区事情などをもとに、選挙分析で定評がある小林氏が弾き出した。

 まず、与党陣営。菅首相(代表)率いる民主党は「単独過半数(122議席)獲得」のためには60議席の確保が必要。小林氏は「選挙区36、比例区21の計57議席」と予測するが、最低値だと「選挙区32、比例区20」で、現状維持(54議席)に満たない52議席まで落ちる。

 「鳩山由紀夫前首相(63)と小沢一郎前幹事長(68)の引責辞任で、民主党は単独過半数もあり得る展開だったが、『消費税10%』発言で無党派層が離れ、公明党支持層もソッポを向いた。昨年のマニフェストの大規模修正も評判が悪い。発足から1カ月足らずで内閣支持率が10%も減るなど尋常ではない」

 「2人区以上の18選挙区では大きな影響は出ていないが、29ある1人区で、民主党は自民党にほぼ並ばれた。昨年末の時点では25議席以上狙えたが、10議席ほど減らしたことになる。まだ、民主党への期待感はあるが、今後、菅氏が消費税でブレると、国民の信頼を失い、与党過半数割れもあり得る」

 今回、民主党は女子柔道金メダリストの谷亮子氏(34)や、関西の超人気番組「探偵!ナイトスクープ」の秘書役を務めた岡部まり氏(50)など、タレント候補を多数擁立しているが、その情勢も想定外といっていいようなのだ。

 「サッカーW杯でマスコミへの露出が減ったうえ、有権者のタレント候補に対する視線も厳しくなっている。知名度だけで大量得票はとても無理。大阪選挙区で岡部氏が苦戦を強いられているのは、有権者が自分たちの生活を真剣に考えているからだろう」

 金融・郵政担当相を辞任した亀井静香代表(73)率いる国民新党は「選挙区0、比例区1の計1議席」。風は吹いていない。(後略)


だから言ったじゃないの、消費税は「劇薬」だって 7月2日 五十嵐仁の転成仁語

今日の『日経新聞』に、菅首相に対するアメリカからの「援護射撃」が掲載されていました。射撃に加わったのは、ジョセフ・ナイ米ハーバード大学教授です。
 「民主党の参院選マニフェスト(政権公約)は現実的、合理的だ。菅氏は主義主張の人ではないようだ。好印象を抱いている」というのが、ナイ教授の発言です。手放しでのベタ褒め、というところでしょうか。

 「民主、1人区に危機感 首相の『還付』発言で」という記事も出ていました。『毎日新聞』7月1日付です。「経済が疲弊する地方の1人区で民主党離れが加速しかねないとの危機感がある」と言います。
 民主党内も分裂気味です。小沢さんと枝野さんの新旧幹事長がやり合っているとの報道がありました。
 一方が「約束してきたことをちゃんと実行しないと駄目だ」と言えば、他方は「無責任な行動は政権党としてすべきではない」と反論する。民主党内の内ゲバだと騒がれています。

 どれも、背景は一つです。菅首相が消費税の増税を打ち出したからです。
 しかも、首相の発言は揺れています。「10%への引き上げ」は公約なのか、使途は何なのか、どのような軽減措置をとるのかなど、一向にはっきりしません。低所得層に還付するのかという点では、年収は「200万円とか300万円より少ない人」「300万円とか350万円以下の人」「400万円以下」と、発言がブレまくっています。
 1998年の参院選での橋本首相のことを思い出しました。あのときも、橋本首相の定率減税についての発言が二転三転し、自民党は大敗して橋本さんは首相を辞任しました。

 だから、言ったじゃありませんか。「消費税は気楽に手を出してはならない『劇薬』だ」(4月19日付「『秘密の花園』と『大きな落とし穴』−税制改革における消費税増税論の陥穽」)と……。
 ところが、民主党や内閣支持率のV字回復に気をよくした菅首相は、突然、自民党が参院選公約に盛り込んだ消費税の10%を「参考にさせていただきたい」と発言したのです。直後の支持率は低下し始め、慌てた民主党と菅首相は、右往左往し始めたというわけです。
 自民党の「口車」に乗ってしまったわけです。支持率急落の坂道が待っているというのに……。

 しかも、民主党は企業減税も打ち出しています。一方で企業の税金を減らし、他方で消費税率を引き上げるというわけです。
 増収になった税金は、企業減税によって生じた穴埋めに使われることになります。たとえ、消費税を目的税化して社会保障だけに使うということにしても、事情は変わりません。
 そのうえ、低所得層への還付をやるというのですから、そのための財源が必要になります。全体としての税収が増えなければ、増加する社会保障の財源をまかなうことはできず、まして、財政赤字を補填することなどできるはずがありません。

 98年の橋本内閣の時と同じように、民主党は苦戦する可能性が高まってきました。しかし、一人区や二人区で、民主党に代わって当選する可能性があるのは自民党で、その自民党も消費税率の引き上げを主張しています。
 第一党の与党と第二党の野党が、消費税率の引き上げで足並みを揃えてしまいました。まさに、小選挙区制と「二大政党制」の害悪が典型的に示される例となっています。
 参院選は不毛の選択となってしまったということでしょうか。消費税率の引き上げに反対する民意は、代表されずに終わるのでしょうか。

 そうなっては、日本の民主主義は死んでしまいます。選挙制度の不備を明らかにし、民意をはっきりと示すために、消費税率の引き上げに反対する政党に投票することが必要でしょう。
 たとえ、小選挙区での当選が難しくとも、民意を示すことはできます。小選挙区でなければ当選の可能性は出てきますし、比例代表区なら投票は無駄になりません。
 橋本辞任は、消費税率が引き上げられた後でした。今度の選挙は、引き上げを決める前に実施されるという点が重要でしょう。引き上げが決まってからでは、後の祭りですから……。


(私のコメント)
選挙戦も中盤に入りましたが、自民党も民主党も消費税増税を打ち出して、有権者はどの政党を支持していいのか分からなくなってしまった。今の日本でやらなければならないのは財政再建ではなく政府の無駄のカットと景気の回復だ。しかしどちらも難しく民主党でも政府の無駄のカットはなかなか進まない。

6月28日に日記にも書いたように政府の税収が減ったのは減税が行なわれた事によるものであり、高所得者と所得税と企業の法人税の引き下げが大きな要因だ。その結果企業内には内部留保が大きくなっている。高所得者の貯蓄も増えているはずだ。つまり減税が景気にあまり反映していない。

景気を回復させるには消費を増やしていくしかないのですが、低所得者は貯蓄を減らしてそれが限界に来ている。このような状況で消費税を10%に引き上げたら確実にそれだけ消費は減る。やらなければならないことは高所得者の課税を元に戻して累進課税を前のレベルにまで復活させる事だ。

菅首相は消費税増税に対する風圧があまりにも激しいものだから、低所得者には還付すると街頭演説で述べましたが、街頭演説する場所ごとに200万円から300万円から400万円へと増えている。つまり思い付き的な事を言っているだけで、400万円で還付していたら八割の国民へ還付される事になる。

それで国民が騙されて民主党に票を入れればいいのでしょうが、国民も何度も騙されるような事はしないでしょう。菅首相が言っている事がどんなに実現不可能化は考えれば直ぐに分かる事であり、街頭演説で述べること自体が消費税についての不見識を物語るものだ。


2010/06/30 (水) トンチン菅な消費税の迷走ぶり 1 きっこの日記

ちなみに、年収が400万円以下ってのは、国民の8割以上で、世帯数で見ても、全国の約5000万世帯のうち、半分の2500万世帯が該当する。これだけの数の人たちに、1年間に支払った消費税をすべて計算して還付するなんて、普通に考えたらできるワケないし、もしもホントにやるんだとしたら、天文学的な手間と人件費が掛かるだろう。それに、菅さんは、現在の5%から10%に引き上げた場合に、その差額ぶんの「5%」を還付するって言ったんじゃなくて、「消費税ぶんを全額還付する」って言ったんだから、現在の5%も含めて、消費税ぶんはすべて還付されるのだ。つまり、全国の8割以上の人たち、全国の半分の2500万世帯の人たちは、今の消費税までもが還付されるんだから、国の税収としては、大幅に減収になっちゃう。そして、それでも増収を見込むのなら、国民の2割以下しかいない「年収400万円以上」の人たちから取る消費税は、最低でも30%とか40%とかにしなきゃツジツマが合わなくなると思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?

今回の消費税の増税案は、法人税の大幅な引き下げとセットになってて、法人税の引き下げによる減収が9兆円、消費税の増税による増収が11兆円て見込まれてる。つまり、低所得者に対する対策を何もとらずに、民主党案の税制改革をすれば、計算上は2兆円の増収になる。でも、菅さんは、全国からのブーイングに対して、「低所得者には消費税を全額還付する」って言ったのだ。もちろん、これは、公約したワケじゃなくて、低所得者に対する対策の一例として、「食料品は税率を引き上げない」って例なんかと並べて、「こんな方法も考えてますよ」って主旨での発言だけど、翌朝、全国の新聞がいっせいに一面で報じたんだから、総理大臣の言葉は重いってことだ。

で、菅さんが、その場の思いつきでウッカリと口にしちゃった「低所得者には消費税を全額還付する」って言葉だけど、ものすごくフランク・ザッパに計算してみるけど、たとえば、年収350万円の世帯なら、年間に200万円くらい使ってるだろうから、消費税が10%なら、消費税ぶんは20万円てことになる。で、この20万円を「一般家庭の標準的な年間の消費税」と仮定したら、この金額を全国の2500万世帯に還付するんだから、20万円×2500万世帯=5兆円てことになる。法人税の引き下げによる減収が9兆円、消費税の増税による増収が11兆円で、プラス2兆円の増収だったのに、ここから5兆円も還付しちゃったら、トータルで3兆円の減収だ。財源不足を補うための増税なのに、これじゃあ完全に逆効果だろう。



(私のコメント)
熱烈な民主党支持者だった森田実氏やきっこ氏なども民主党に失望して批判の度を高めて来ている。「株式日記」でも何処までやれるかを見てきましたが、時間が経つにつれて普天間基地問題でもアメリカに妥協して、内政でも官僚に次々取り込まれて自民党と変わらない政党になってしまった。外交と防衛はアメリカに丸投げして内政は官僚たちに丸投げだ。

鳩山・小沢体制は政治とカネで躓きましたが、「国民の生活が第一」と言う路線で政権をとることが出来たのだから、その政策を実行しなければ国民を裏切った事になる。それに対して菅・枝野体制は消費税増税を打ち出してきた。景気回復が思うように行っていないのに増税で景気回復とは論理的に無茶だ。

まず財政再建でやらなければならないことは高すぎる公務員の給与カットであり2割から3割カットする必要があるだろう。公務員給与法を改正して中高年公務員も年功序列賃金から40歳過ぎたら昇給無しの制度も取り入れるべきだ。そうすれば天下りを禁止して中高年公務員割合が増えても負担は増えない。




アメリカもオーストラリアも、もともとはイギリスの犯罪者の流刑地であり、
オーストラリアのラッド首相はイギリスの下着泥棒の末裔だった。


2010年7月2日 金曜日

捕鯨に名を借りた差別〜オーストラリアが過激な理由〜 2009年11月21日 じいの縁側日向ぼっこ

オーストラリアは流刑の地であった。動画など見ているとたまに見かける内容であったりします。

アメリカなども17世紀にはイギリスの流刑の地となっていたようですが、アメリカの独立戦争により、オーストラリアへ軽犯罪含む犯罪者の次の流刑の地として送り込んでいたようです。

そういえばアメリカ人も、オーストラリア人も先住民族の住みやすい土地を奪い、先住民族を虐殺・放逐しました。やや残酷と思える国民性はそういった経緯もあるのでしょうか。

 〜 AFPBBニュース 抜粋 〜
首相の先祖は下着ドロ、豪で見直される流刑地としての過去2008年08月01日 16:58 発信地:シドニー/オーストラリア

【8月1日 AFP】オーストラリアのケビン・ラッド(Kevin Rudd)
首相の先祖の1人は、ドレスと下着各1枚を盗んだ罪で死刑を宣告された英ロンドン(London)の路上生活児で、曾々祖父は砂糖を盗んでオーストラリアに送られた流刑者だった。研究者らが7月31日発表した。

流刑者の先祖を持つことは数十年前のオーストラリアでは恥とされたが、現在では名誉の印とも見なされており、首相のイメージ向上につながりそうだ。

■盗みを働いて流罪になった祖先たち

このたび明らかにされた家系図によると、首相の父方の曾々祖父、トーマス・ラッド(Thomas Rudd)氏は「砂糖1袋を不法に入手した」罪で7年の刑期を過ごすため、1801年に英植民地だったオーストラリアに流された。

また、国営通信社AAPが家系図を元に報じたところによれば、首相の父方の曾々々祖母にあたるメアリー・ウェイド(Mary Wade)さんはロンドンの路上生活児で、道路掃除や物ごいで日銭を稼いでいた。

メアリーさんは12歳だった1788年、年上の少女とつるんで8歳の別の少女をトイレに連れ込み、ドレスと下着を奪った。翌89年1月、ロンドンの中央刑事裁判所・オールドベイリー(Old Bailey)でメアリーさんは死刑を宣告されたが、後に減刑され、当時英国の植民地だったニューサウスウェールズ(New South Wales)に流されたという。

1788-1868年の間に英国からオーストラリアに流された人は、比較的軽微な犯罪者も含め、約16万人に上る。現在オーストラリアでは、国の発展における彼らの役割が、反抗的誇りをもって見直されている。

■流刑者を先祖に持つのは「生粋のオーストラリア人」

シドニー(Sydney)の末日聖徒イエス・キリスト教会(Church of Jesus Christ of Latter-day Saints)で31日に行われた非公開式典で、ラッド首相は革張りの家系図2巻を贈呈された。

教会の長老は、ラッド首相は移民と流刑者を先祖に持つ「生粋のオーストラリアの血統」だとたたえた。オーストラリア系図学会の会長も、「オーストラリア人にとって流刑者の先祖は『聖杯』に等しい。特に第1船団ならなおさらだ」と述べた。

オーストラリア政府は今年、刑務所11か所など流刑地だった過去にまつわる場所を、国の象徴として世界遺産(World Heritage)に申請した。ピーター・ギャレット(Peter Garrett)環境・遺産・芸術相はこれらの場所について、「広大で見知らぬ土地に流された16万人以上の流刑者についての切実な物語」を記念する場所だと述べている。(c)AFP
 
 〜 抜粋終了 〜

この首相の場合ですが、「砂糖」に「下着」、「ドレス」の窃盗程度だったから公表できますが、殺人犯のご先祖様だったら公表出来ないでしょうね( ´_ゝ`)


オーストラリアについて検証してみた。 2008年3月11日 よろず屋BEBOP

こちらは少し切り口を変えて話をしよう。
ご存知のとおり、かつてオーストラリアはアメリカと同じイギリスの流刑入植地であり、イギリスから独立している。
そんな場所に行くのは“札付き”(犯罪者など)もしくは社会に適応できない、または新天地で一旗上げようって人間がそのほとんどだ。

で、流刑入植地とは言え、当然、原住民族との摩擦も出てくる。
アメリカではインディアン、オーストラリアではアポリジニである。
ここでアメリカとオーストラリアの入植者の決定的な違いが出てくる。
それは入植者の“質”と“割合”である。
アメリカではインディアンと戦い、最終的にインディアンが白人の軍門に下るが当時としては“まだ”マシな待遇(黒人よりはってこと。それでも今の感覚ではやはり酷いのだが)で扱われていたのに対し、オーストラリアでは完全なジュノサイドが行われたのだ。
これはアメリカに渡った“札付き”はどちらかと言えば政治犯、もしくは宗教戦争(派閥闘争)に敗れたものが多いのに対し、オーストラリアに渡った者は“完全な犯罪者(当時は軽犯罪でもオーストラリアに流されることが多かった)”であった。
そのためオーストラリアではアポリジニをまるで狩りをするかのように殺していたのだ。
その名残が1980年代まで続いてきた白豪主義であり、自然豊かな観光地とは裏腹に今現在でも白人による異民族排除の大規模暴動が起こることもあり注意が必要な渡航先であり、また、アフガン(イラクだったかな?)での難民受け入れの際、難民を劣悪な環境の砂漠に収容して国連から非難されるなどしている。
で、多くの日本人がオーストラリアは“緑豊かな小麦生産と酪農の国”と イメージしているだろうが大陸一つが丸々国土の割にその殆どが砂漠地帯であるが、手付かずの地下資源が多いため採掘権を海外に売って国益としている。(中略)

そう、オーストラリアは“クジラ保護”を隠れ蓑に南極大陸を領土とし、その鉱物資源の手中に収めようとしているのです。
「そんなの考えすぎだろWWW」と思う方も当然いると思いますので、こんな話もしておきましょう。
オーストラリアの実際の仮想敵国ってどこだと思いますか?
第一仮想敵国は中国ではなく実はインドネシアなんです。
簡単に言うとインドネシアの“海底油田が欲しい”ってことです。
現に東ティモール独立に、オーストラリア軍は関与してますしね。
これって第二次大戦の時と構図が似てますよね。
但し現在オーストラリア軍は構成人数、53,000人、予備役21,600人、これに対しインドネシアは302,000人、予備役400,000人とWWU当時とは状況が違います。
そこでオーストラリアはF−22ラプター購入に積極的なわけです。
ちょっと補足ですけど最近、ニュージーランドとの合併も囁かれてますよね。


(私のコメント)
捕鯨問題をめぐってオーストラリアやアメリカと日本はもめていますが、これはクジラの問題と言うよりも南氷洋をめぐる領海争いが根底にあるようだ。クジラ自体は増えており種類によっては増えすぎて魚に影響をもたらしている事実もある。だからクジラが乱獲されて絶滅の危険性があるとは思えない。

アメリカなどは沿岸捕鯨を再開する代わりに南氷洋の捕鯨を禁止しようと言う案が出たようですが決裂してしまった。シーシェパードは反捕鯨団体ですがアメリカの石油業界からも資金援助が出ているようだ。クジラと石油とどういう関係があるのか分かりませんが、オーストラリアは南氷洋を領海にしようとしているのではないかと言う事が見えてきた。

南極大陸には豊富な地下資源が眠っていますが、南氷洋にも海底油田などの資源が眠っている。だからオーストラリアなどは日本の捕鯨船が調査捕鯨することも快く思っていないのは想像できる。クジラのみならずクロマグロなども捕獲が制限されてきていますが、海洋資源は放置していれば乱獲されてしまうから何らかの規制は必要でしょう。

昔はクジラの肉の缶詰は好物でしたが、最近では見かける事がない。クジラ肉の料理もほとんど見かけず日本人もクジラ肉を食べる事はほとんど無くなった。アメリカやオーストラリアは牛肉輸出国だから捕鯨に反対しているのかと見ていましたが、クジラの肉は量的にはほとんど問題にならない量でしかない。

日本も捕鯨活動から引くに引けないのは捕鯨活動の禁止が公海上の漁業活動へ影響が及んでくるのを懸念しているからだろう。捕鯨活動を禁止することに成功すればクロマグロなどの漁業活動が禁止されてくるようになるかもしれない。しかし日本料理には魚などの海産資源が欠かせないから一方的な漁業規制には気をつけなければならない。

アメリカやオーストラリアと言う国はイギリスの犯罪者の流刑地だったところであり、アメリカも1776年の独立まではイギリスの流刑地だった。だからイギリスはオーストラリアを流刑地にして犯罪者を送り込んでいた。だから国の成り立ちとしては良く似ており、もともとが犯罪者の血筋だから、原住民を虐殺したり追い払ったりしてやりたい放題の事をしてきた。

クジラにしても油をとるために世界の海でクジラを採ってきたのも彼らだ。だからクジラ=原住民と言う言うトラウマがアメリカ人やオーストラリア人の心の根底にあるのだろう。しかしクジラを知能の高い高等動物と見るのは何の根拠も無く犬や猫並みの知能しかない。イルカが芸をするにしても犬の方がもっと高等な芸をする。

イギリスは日本と同じ島国だから産業革命などによって人口が増えれば人減らしの必要が出てきて犯罪者たちを島送りにしてきた。オーストラリアのラッド首相の祖先も砂糖泥棒や女性の下着泥棒の子孫だと言う事だそうですが、だから捕鯨禁止などと言った根拠の無い無茶な事を言って来るのだろう。

海洋資源を守る為に話し合いましょうと言うくらいなら分かるのですが、シーシェパードのような過激なテロ行為をする団体をどうしてアメリカやオーストラリアは支援するのだろう? それを理解する為にはアメリカやオーストラリアの歴史や文化を知らなければ理解が難しい。

アメリカやオーストラリアの精神風土として共通しているのは元々は犯罪者の流刑によって出来た国であり、後からやってきた普通の移民たちにも精神的な風土は引き継がれるだろう。彼らの祖先は犯罪を犯して国外追放されてきた者たちであり、当然国家や政府に対する気持ちもヨーロッパとは違ってくる。


自由とは何か? (経済)  7月1日 nandoブログ

もっとはっきりした原因はないか? ある。それは、生物学的な歴史だ。つまり、こうだ。
 「米国人の先祖は、イギリスから送られた囚人が多かった」
 当時のアメリカは、イギリスの囚人の流刑地となっていた。では、囚人とは? 犯罪をしたものだ。そして、犯罪をしたものとは、生物学的に一定の傾向があるはずだ。それは、こうだ。
 「エゴイスティックな欲望に対して、普通の人は抑制心を働かせるが、その抑制心が足りない人は、犯罪をする」

 たとえば、金や食物を見ても、それが他人のものであれば、普通の人は我慢をする。しかし、我慢できない人は、他人の金や食物を盗み取る。これが犯罪者だ。そして、犯罪者が逮捕されると、囚人になる。

 犯罪者には、一定の傾向があるはずだ。
  ・ エゴや欲望が強い
  ・ そのエゴや欲望への抑制心が弱い
 これはアメリカ人の生物学的な傾向だ、と見ていいだろう。実際、アメリカ人は金銭欲や性欲が強いし、陽気で活発だし、我慢する気持ちが足りない。これは民族性となっている。
 そして、ここから、「自由」を強く望む精神性も現れた。

 ここまでの話を読むと、歴史や民族性がわかる。すると、アメリカ的な「自由」というものの正体もわかる。
 アメリカ的な「自由」とは、人間精神の自由とは何ら関係ない。「王権からの自由」とか、「専制国家からの自由」とか、そういう哲学的な自由とは何ら関係ない。
 アメリカ的な「自由」とは、金銭的な自由だ。その正体は、エゴと欲望だ。「あれをしたい、これをしたい」という欲望が強い。性欲も強いし、金銭欲も強い。そして、そういう欲望を、できる限り最大化しようとする。そのために、他者からの干渉を嫌がる。特に、政府からの干渉を嫌がる。



(私のコメント)
アメリカはもともと犯罪者たちによって作られた国家だから欲しいものがあれば強奪してでも手に入れようとする。だからフランスやスペインやカナダやメキシコなどに戦争を吹っかけては米国領土を拡大してきた。フィリピンまで獲得するに到って日本と衝突するのは時間の問題であり、ハルノートを突きつけて日本を挑発してきた。

だからパールハーバーは日本を追い詰めて日本そのものを獲得する為に仕掛けさせたのだ。ベトナム戦争のトンキン湾事件もイラク・アフガン戦争の9・11テロも同じ事だろう。アメリカは石油欲しさにイラクに侵攻したのですが、オーストラリアも南氷洋欲しさに日本に対して南氷洋のクジラを取るなと挑発して来ているのだ。

アメリカ人やオーストラリア人の精神風土には犯罪者の流刑地であったことが大きく影響しているのであり、欲しいものは戦争を挑発してでも手に入れようとする。アメリカ人にとっての自由は力こそ正義でありエゴこそ正義であり欲望をかなえることが正義なのだ。新自由主義は力のあるものが勝つという正義であり、日本においても勝ち組負け組などという言葉を流行らせたのも新自由主義だ。

アメリカ人やオーストラリア人の自由はイギリスなどの国家権力からの自由を意味するし、イギリスに留まって死刑になるか、アメリカかオーストラリアに島流しされる事で自由になった人たちなのだ。だから警察すら信用せず自分たちで銃で武装して身を守ろうとする。犯罪者を祖先にもつ血がそうさせるのだろう。




中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないと
みられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。


2010年7月1日 木曜日

中国人の大量生活保護申請、大阪市が身元引受人調べず 大阪市「入国審査甘い」、入管「支給が安易」 7月1日  読売新聞

日本人の親族として5〜6月に来日した中国人48人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち32人の受給開始を決定していたことがわかった。市の担当者は「いずれも窮迫しており、やむを得なかった」とする一方、「自立生活が前提の入国要件を満たしていたのか」と入国審査の甘さを批判。入管側も「身元引受人がいるのに保護を認める方がおかしい」と市の判断を問題視しており、関係機関のちぐはぐな対応が浮き彫りになっている。

 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、入国後の自立が前提条件。入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。

 市によると、48人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護申請。親族関係にある同市西区在住の日本人姉妹は生活保護受給者で、扶養能力がなかったという。

 在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を準用するとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。32人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。

 市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」と入管側の対応にも疑問を呈した。

 これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。「身元引受人の照会もなく、安易に保護決定する方がおかしな話だ」と入国審査の妥当性を強調している。



生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市 6月14日 産経新聞

生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日、市への取材で分かった。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。

 市によると、4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で、受給者は1万35人。市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める。3月末の外国人登録者(12万597人)を基に計算すると8.3%が受給しており、市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った。

 平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。

 外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和36年から始まった国民年金制度では、57年に国籍条項を撤廃。国は61年、受給に必要な25年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、57年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、61年の時点で60歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。

 大阪府立大などが70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にまとめた生活実態調査(平成16年)によると、救済措置から外れて加入できなかった人は116人。救済対象だった139人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。


一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を40年間納めたケースの老齢基礎年金は月約6万6千円(25年間納付では同約4万1千円)だが、65歳の人が生活保護を受ける場合は月12万1530円(住宅扶助含む)とほぼ2倍になる。

 近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。

 無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。

 学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

 一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。

 「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。


(私のコメント)
最近は生活保護にまつわる報道が多いのですが、社会福祉予算が削られて役所も不正な受給者の増加に悩まされているからでしょう。生活保護費は国民年金よりも多くの金額がもらえるから年金を支払うより生活保護をもらった方が豊かに生活が出来る。

生活保護を受けていれば国民健康保険も免除されるし、市町村によっては電気水道ガス代も免除されて家賃や教育費も免除してくれる。だからワーキングプアとか派遣労働者とか言われている貧しい人は生活保護を受けて生活した方が割がいい。

ただし条件は満たしても生活保護を受けられるかどうかは分かりませんが、在日団体やヤクザや創○学会や同和などの圧力団体に属していると生活保護が受けられやすいようだ。だから貧しい人は無理して働かずにこれらの圧力団体に入って市町村を脅して生活保護を受けるようにしましょう。

生活保護を受けていると自家用車が持てないなどの制約もあるようですが、深谷市の例では高級乗用車を乗り回していた。また北海道では通院交通費に2億円も支給されていたなどの利用の仕方もあるようだ。言ってみれば生活保護制度はヤクザや在日や同和や創○などの団体の為にできたようなもので、1人で役所に行っても追い返されるだけだ。

市町村議員にとっては生活保護は一つの利権であり、それらの団体から依頼があれば口利きをして生活保護を受けられるようにしている。だから在日団体が地方の外国人参政権を要求しているのは生活保護を受けやすくする為のものだ。政治的圧力を受ければ市町村は生活保護を認めざるを得ない。

自民党の中川元幹事長が1000万人の外国人移住を受け入れようという法案を用意しているようですが、移民を受け入れても、その多くが歳をとれば生活保護で暮らすようになる。大阪の生野区の例でも在日韓国朝鮮人の世帯数でも、わずか5年余りで倍増している。

実は中川元幹事長はヤクザと深い関係があり、その関係で1000万人の外国人移住者を受け入れようというのだろう。外国人といっても多くが韓国、北朝鮮、中国の三カ国が占める事になるだろう。ヤクザといえば同和と在日の代名詞のようなもので、生活保護を不正受給していた韓国籍で、指定暴力団稲川会系組員、青山真一朗こと崔鳳海容疑者(60)も、元指定暴力団会津小鉄会系組員の韓国籍の趙英樹容疑者(39)も氷山の一角だろう。

すなわちヤクザ=同和・在日と言っても過言でないほどなのですが、彼らはまともな職業につく能力がない。だから暴力的な手段で生活の糧を得ているのですが、日本人は非正規雇用で貧しい生活であっても暴力的な手段をとることが少ない。秋葉原の無差別殺傷事件が派遣社員であったことは偶然ではない。派遣社員は組織化していないから弱い立場になるわけで、ヤクザや在日組織や同和組織のように組織化して政治力を持てばいいのだと思う。

むしろ派遣社員をしているよりも働くのは止めてヤクザの組員になって、市町村役場に生活保護を要求するようにしたほうがいいだろう。実際に若い人からどうしたら同和に入れるか聞かれる事が多いということですが、奈良市では同和の清掃局員がほとんど働かずに2625万円も支給を受けていた。これでは真面目に働くのは馬鹿げている。


ワーキングプアは働くのは止めてヤクザになって生活保護をもらうようにしよう。在日団体、ヤクザ、創○学会、同和はその為にあるのだ。 2008年6月29日 株式日記より


(本日の私のコメント)
中国残留孤児姉妹の親族と称して中国人48人が入国して直ぐに大阪市に生活保護を申請して、それが認められたそうです。つまり生活能力のない中国人が、同じように中国人を次々と呼び寄せて生活保護を申請して生活しているそうです。大阪市のズサンな手続きで次々と生活保護が認められている。

これでは真面目に働くのがバカバカしくなって、在日韓国人や在日中国人を見習って生活保護で生活した方がいいのではないかと思う。大阪市では生活保護を受給している外国人が1万人を越えたと言うニュースがありますが、不正な手段で入国して生活保護が認められるのだから中国人にとっては天国のようなものでしょう。

日本人だと生活保護を申請してもなかなか認められませんが、ヤクザや在日団体や創○学会や同和などの団体を利用すれば政治的圧力で認められやすいようだ。民主党が外国人参政権法案に積極的なのも生活保護で次々と中国人を呼び寄せて、日本中をチャイナタウンにする計画なのだろう。



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