株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


なぜ政治家の記者会見でクラブの記者たちは手を上げないのか?
勉強不足でつまらない質問をするとネットで晒されてたたかれるからだ。


2010年6月15日 火曜日

田原総一朗×上杉隆vol.1 6月4日 現代ビジネス

田原:なんでですか? どうして新聞記者とかテレビの記者は手を挙げないんですか?

上杉:はっきり言って、質問力がないからですね。

田原:質問力ない人を会見によこしてるわけ? 新聞やテレビは。

上杉:何十年も記者クラブ型の質問をされてきたと思うんですよ。事前に幹事社が集めて、こうしましょう、政局がらみでも。そうすると事前に用意した質問なんですよね。例えば、今日、あるテレビ局が世論調査をしたところ、支持率が十何%に低下しました。どう受け止めますかと質問するんです。それって質問するほうが頭使わないんですよ。

 フリーはなんで何回も質問するかというと、さっき言ったように、チェーンクエスチョンと言って、僕が知る権利、情報公開を質問する、樽床さんの答えが不満足だとなった瞬間に、別に打合せも何もしてないんですけど、不満足だと思ったら、次に田中龍作さんが質問するんです。

 そこでまだ不満足だと思ったら畠山さんが質問するんです。他にも手は挙げてます。

田原:なるほど、連携プレーしてるわけだ。

上杉:そうですね、自然に。

Twitterが怖くて質問できない記者

田原:ところが新聞社やテレビ局は連携プレーをしてない。

上杉:してないどころか、これは傾向として見られたんですけど、例えば「日本テレビです。普天間問題をどう思われますか?」と聞くわけです。カメラ回ると。次、「TBSの誰々です。普天間の問題・・・」って同じ質問するわけですね。

 どうしてかというと夕方のニュースで自分の社のアナウンサーとか記者が質問した絵を使いたいがために、繰り返し聞くんです。

田原:ああ、国民なんてどうでもいいんだ。

上杉:自分の番組のためなんですよ。新聞記者は比較的ないんですけど、質問者を(紙面に)書かないからでしょう。要するにメンツなんですよね。

 それだと、「あ、この人ごまかしたな、じゃあこうやってかぶせてやろう」という訓練がたぶんできなくなる。傾向として、今そういう質問するとTwitterとかUstleamで、記者は晒されてる時代ですから、匿名性の時代と違って攻撃されるんですよ。「この記者はなんてくだらない質問をするんだ」と、ニコニコ動画なんかで。

 そうすると手を挙げなくなっちゃうんですよ。だから、繰り返し繰り返しフリーばっかり当たっちゃうんです。

田原:手挙げないの?

上杉:人数は少ないのに、なぜ多く当たるかというと、みんな挙げてるからです。

田原:新聞記者やテレビの記者は、手を挙げないのに、なんのために来てるんですか? 挙げないってことは何もしゃべんないってことでしょう?

上杉:まあ、前のほうにいる番記者は挙げるんですよ。それは政局的な、先ほど山岡(賢次)さんと会ったけどどうなんですか、とか、国民の生活とあまり関係ない、いわゆる政局の質問をするんです。それ以外は何を質問していいか、わからないのか、基本的に手を挙げないんです。

田原:Twitterなんかが怖いから挙げないと。

上杉:へんな質問できないし、かといって・・・

田原:勉強もしてない?



田原総一朗×上杉隆Vol.2 6月9日 現代ビジネス

ホテルに現れた着物の女性

田原:もうひとつは、野中(広務)さんです。

上杉:まさに、私が官房機密費のことを書き始めたきっかけが、4月19日のTBS「ニュース23クロス」での松原キャスターとのあの対談ですね。

田原:これは怖かった。小渕さんが倒れたすぐあとですよ。総理大臣は森さんになってました。だけど小渕さんからだと言ってましたね。

 最初は、野中さんから電話がかかってきて、いいお茶が入ったと言うんです。あの人は京都ですからね。そのお茶を持って行きたいと、受け取ってほしいと。僕はいつもホテルのロビーの喫茶店にいますから、そこへお願いしますと言ったんです。そしたら、部屋を取ってくれと言う。僕はちょっとおかしいと思ったんで、いや、喫茶店で結構ですと。

上杉:人の目があったほうがいいですよ。

田原:多分、料亭の女将だと思う、着物を着た女性が紙袋を持っていた。「ちょっと重いですね。お金なら返さなきゃならないから、受け取らない」、「いや、西陣の生地が入りまして」とか押し返す。「でも、お金なら返さなきゃいけない」というと、「いや、絶対違います」と。で、最後は受け取った。隣にトイレがあるんで、そこですぐ確認しました。

 入ってるんですよ、おカネが。こうなると返し方が難しいんです、とっても。

 これね、現役の人だから、いいにくいんで名前はいいませんけど、僕のとっても親しい政治家に「こんなの受け取っちゃったから返したいけど」と(相談した)。返し方がとっても難しいんですよ、本人とケンカしたくないと思うから。「あなた返してくれないか」と頼んだら、「そんなことしたら俺は政治生命が無くなる。冗談じゃない」と逃げる。

 「誰なら返してくれるかな」と聞くと、「日本でいちばん力がある人なら返せるんじゃないか」と。「誰だろう」と聞くと、「日本でいちばん力がある政治家は約1名しかない」と。

上杉:森さんですか?

田原:まあね。約1名しかない。前に安倍さんのときにも返してもらっていますからね。電話すると「俺、運び屋じゃないぜ」と断られた。「とにかく頼む」と言っても、「田原さん、そんなことしたら俺、政治生命無くなる」と。

 で、しょうがない、野中さんの事務所へ電話したら、選挙の前でいないんです。それで、京都まで返しに行きました。丁寧な手紙書いて、「お気持ちはありがたい。野中さんの気持ちを傷つける気はまったくありません。ただ、こういうものを受け取るわけにはいかない、田中さんのときも返してる。申し訳ないけども」ということを言い添えて、置いてきました。

 そしたらその晩かな、野中さんから電話が来て、「田原さん、選挙終わったら神楽坂で一杯の飲もうや」と。で、食事しました。で、終わり。



(私のコメント)
田原総一郎と上杉隆の対談ですが、非常に長い対談の一部を紹介しましたが、日本の新聞やテレビの報道記者の問題点を叩いています。昨日のTVタックルでも官房機密費で三宅久之氏が怒っていましたが、官房機密費が一部の報道記者たちばら撒かれていた事は何度か書きました。出す方は政治的に取り込もうとして出すのでしょうが、受け取る方は一度受け取ってしまうと自分の手足を縛ってしまう事になる。

上杉氏は記者クラブ制度を長い間批判してきましたが、記者クラブも長い間に利権化して政治と国民との間に立ちはだかるようになって、それ以外のジャーナリストは総理へのインタビューもままならなくなってしまった。田原氏も番組中に小渕氏に電話してインタビューしたらテレビ朝日に他の記者たちから抗議されたそうです。

要するに総理大臣へのインタビューは総理番の記者しか出来ない規則があるらしい。そのようにして総理大臣を記者クラブの記者たちが囲い込んでしまえば総理大臣は記者クラブを通じてしか国民に意見を伝えられなくなっている。このような体制は報道規制をしているようなものであり、政治家から見れば都合の悪いものだ。

だから政治家の方も大手マスコミの政治部長などにカネを配ってコントロールしようとする。最近では記者会見もネットなどで全部公開されるところも出てきましたが、日本の記者たちはどうして要点を突いた様な質問が出来ないのだろうか? 大臣がいいかげんな答えをしても連携して突いていく事が出来ない。勉強不足だからだろう。

新米の若い記者が自分の番組用に同じような質問ばかりするのも困った事ですが、テレビのディレクターたちに指図されてやっている事なのだろう。記者クラブ制度も一部開放されてきましたが平野官房長官などは鳩山総理から指示があっても開放しなかった。今度の仙石官房長官は解放するのだろうか? 官房長官の会見は毎日あるから是非開放して欲しいものだ。

政治記者は結局は政局の事しか分からないし、せっかくの大臣の会見でも政策のことが分からない。フリーの記者の方が勉強しているからあらかじめ打ち合わせしていなくても大臣の答えが不十分ならたたみ掛けて質問が出来ますが、勉強不足ならそのような事ができない。

総理大臣や各大臣は記者会見ばかりでなく国会内でも毎日のように質問攻めにあっていますが、国民にはなかなかその真意が伝わってこない。今日も参議院の本会議の代表質問が行なわれていますが一日中見ている国民は僅かだろう。国会議員も勉強不足で記者たちと同じように同じ質問が重なる事が多い。

予算委員会でも勉強している議員なら大臣がいいかげんな答弁をすればたたみ掛けて追求する事もできるのでしょうが、勉強不足だからそのような事ができない。このように国会や記者会見など政治家は国民に伝える機会は多いのですが、聞く方の記者たちがろくに勉強していないから、小沢幹事長が天皇の国事行為で間違っても誰もその事を指摘する事ができなかった。外国要人との会見は国事行為には入っていない。要するに記者たちは憲法の条文すら満足に読んでいない。

「株式日記」をこうして毎日書く事も普段から本などを読んで勉強していないと出来ない事ですが、国会議員や記者たちが伝えきれない解説記事を書かなければなかなか問題点の真相が分からない。記者たちも勉強しなければ単なる情報屋に過ぎなくなってしまうのであり、優れた分析力のある記者なら大臣などを追いかけ回していなくともいいはずだ。

「株式日記」は毎日一万人以上の読者からアクセスがあるのも既存のマスコミ記事などに不満があるからだろう。専門家などが書いた本などを読めば分かる事も多いのですが、多くの国民は本を読む時間がないか本を読まない事などで分からない事が多い。テレビや新聞なども記者たちは忙しくて勉強している暇がないのだろう。

国会議員にしても政治活動に忙しくて勉強している時間が無い。口蹄疫の問題が発生しても農林大臣は良く理解していなかったから海外視察に出かけてしまったのでしょうが、専門家であるはずの官僚たちも政治主導ということで動かなかった。マスコミも風評被害を防ぐということで報道を控えてしまったから口蹄疫が広がってしまった。

口蹄疫のような極めて珍しい伝染病については専門家の獣医師でも判別がつきにくいようですが、「株式日記」では5月半ばの19日に3月末には発生していたようだと書きましたが、遺伝子レベルの判定が出来る所は東京だけにあり、地元との連携の遅れで1ヶ月近く発見が遅れてしまった。

4月末の新聞などでは扱いは小さくすぐに収束するものと見られていた。農林省の記者クラブにしても情報の把握に努めていたのだろうか? むしろ風評被害の報道からしても実情が分かっていなかったようだ。むしろ大々的に報道して国民の理解を深める事の方が大切だっただろう。

今になれば口蹄疫を防ぐには徹底した消毒と、発生したらすぐに処分する事が大切と分かってきましたが、政治も行政もマスコミも反応が鈍かった。テレビが報道し始めたのは17日頃でありようやく現地のドタバタした自体が掴める様になって「株式日記」でも取り上げましたが、政治と記者が馴れ合いになってしまって勉強しないから記者も専門分野の事が分からない。

一例として口蹄疫を取り上げてみましたが、毎日のように国会審議や記者会見が行われているのに、非常事態が起こっていても政治も行政もマスコミも反応が鈍かった。韓国の哨戒艦沈没事件もなかなか事件の情報分析が行なわれず、朝鮮半島の緊張状態が伝わってこない。

ネット上では「米軍誤爆説」、「米軍潜水艦との衝突説」という北朝鮮の情報を流している人もいますが、米海軍の魚雷の破片が出てきたとか、米海軍の原潜に衝突した跡があるとかと言うような証拠が無い。このような風評が広まるのはマスコミがきちんとした分析記事が書けないからですが、水深40メートルの海で米原潜が潜行できるかを考えればデタラメである事が分かるはずだ。

官房機密費の問題もマスコミはほとんど記事にしませんが、毒饅頭を食らって政治報道の信憑性に疑いを持たざるをえない状況になってしまった。上杉氏はそのリストを持っているようですが、詳しくは現代ビジネスの記事を見てください。田原総一郎氏は政治家たちがあの手この手でカネを配るかを述べていますが、大手マスコミのほとんどが毒饅頭を食らっていると見たほうがいいようだ。




アメリカの国防費の見直しを求める作業部会は11日、今後10年間で
1兆ドル(約92兆円)規模の削減を目指す提言書を発表。


2010年6月14日 月曜日

米、国防費削減の模索本格化 10年間で92兆円減目指す 6月12日 東京新聞

【ワシントン共同】過去最悪の財政赤字にあえぐ米国で、国防費の見直しを求める動きが出始めた。軍事費削減派の急先鋒フランク下院議員(民主党)らの要請で設置された有識者の作業部会は11日、今後10年間で1兆ドル(約92兆円)規模の削減を目指す提言書を発表。だが軍需産業の影響下にあり、軍事力低下を恐れる議員らの抵抗は必至で、大胆な財政再建は「容易ではない」(同議員)のが現状だ。

 ゲーツ国防長官は5月の演説で「2001年の米中枢同時テロで、国防支出のたがが外れた」と述べ、過去10年の国防予算がイラクやアフガニスタンでの戦費を除いても激増したと指摘。提言書によると、戦費を除いた予算は01会計年度には3160億ドルだったが、10会計年度は5310億ドルに膨らんだ。

 作業部会は、核戦力を減らすことで保守管理費を削るほか、20万人規模の人員削減、アジアや欧州に駐留する米軍の規模縮小などを求めた。

 現在進行中のイラクやアフガンでの作戦に関する費用は、戦力低下を招く懸念があるため手を付けないとしている。



Bipartisan Panel Offers Ways To Cut U.S. Spending 6月11日 WILLIAM MATTHEWS

海軍は57隻ばかり除籍したらどうだ。230隻ありゃ十分だろ。
 陸軍と海兵隊とあわせて、兵員20万人ばかりも減らせないか。
 V-22 Ospreyとか、Expeditionary Fighting Vehicleとか、新しい空中給油機とか、みんなもうやめちまえよ。持続可能な国防計画ってものを示してやるよ。

 次の10年で $1.1 trillion の国防費を減らすという米国の計画が超党派で進行中だ。

 米国防予算は、2011には $567 billion に達する。イラクとアフガンの戦費を加算すると $726 billion.
 米国政府の負債が大きいので国防予算を減らす必要がある。負債総額は $13 trillion もありやがる。

 連邦議会下院の予算委員長は、在欧州と在アジアの米軍を1/3に減らせ、と提言している。特に欧州に米兵を置く必要性が理解できん。欧州には3万5000人、アジアには6万5000人で十分だ。

 MD予算も減らさねばならない。毎年 $10 billion なんて冗談じゃない。迎撃ミサイルがうまく機能するんだと証明されるまで、その1/3でいい。

 米陸軍は、旅団(brigade combat teams)を5個減らしなさい。海兵隊は、歩兵大隊を4個減らせ。

 現役正規空母の定数は2隻減らしていいだろう。
 空軍のfighter wing も2個減らそう。元国防総省のLawrence Korbいわく、無人機がこれほど活躍できるようになった以上、もう有人戦闘機は減らすべきなのだ。
Because UAVs are doing such a good job in Afghanistan and Pakistan, fewer manned fighters are needed

 アフガンの9年戦争で防衛支出は2倍になった。ところがここへ来て米国経済の調子が悪い。もはや国防費はカットしなくてはね。※まさに支那事変パターン。新技術の開発にカネが回されるのではなく、人件費や消耗品のために税金が消えてしまう。

 どうでもいい計画を切り捨てて、 higher-priority modernizationのために国防費を投ずるべきなのだ。


(私のコメント)
「株式日記」ではアメリカ軍はいずれアジアから軍を引いて行くだろうという事を書いていますが、現在のアメリカ経済の状況を見れば軍事予算を削らなければ財政がパンクして90年代のロシアのような状況になりかねない。当然在日米軍基地も削減の対象となりアメリカ軍の主力はハワイからグアムのラインまで引いて行くだろう。

日本の国防戦略もこのような見通しで立てなければなりませんが、日本の鳩山首相から沖縄の海兵隊はグアムへ引いてくれと言われれば、アメリカ軍は渡りに船のはずですが、鳩山首相は責任を取って辞めさせられた。現実的に考えれば普天間基地も現在のまま放置していてもアメリカ海兵隊は予算が無くなって引いて行くだろう。

アメリカの本音としては軍隊は引き揚げるが基地はそのままにしておきたいということだろう。しかし基地だけの空っぽな状態では抑止力の意味が無い。いずれにしても近い将来、在日米軍基地は大幅に削減されて、日本は自衛力を高めなければならなくなるだろう。その為には10年位前から準備を始めなければ間に合わなくなる。

その為には国防予算を増やす必要がありますが、自衛隊員の数は減らして国防の無人化を図るべきだ。日本は島国だから海と空の防衛を十分にすれば良く、陸上戦闘力は対ゲリラ戦用の部隊で十分だろう。海と空の兵器ではロボット兵器を開発して行けば自衛隊員は今の半数で済むだろう。


未来の戦闘の主役はロボット兵器に、米研究者 2009年02月08日 AFP

【2月8日 AFP】米カリフォルニア州で開催されさまざまな分野の人物が集うTEDコンファレンスで4日、米国の軍事研究者が、将来的にロボットが陸軍の主要な戦力を担うと発表した。

 発表をしたのは軍事研究者ピーター・シンガー氏。ロボット兵器は戦場で兵士の生命を守ることにつながるが、感情を持たない機械が戦闘行為という汚い仕事をすることで、敵意を増幅させ戦争を悪化させる可能性もあると指摘する。

 シンガー氏は2015年までに米軍部隊の戦力の半分は機械になると予言する。

 無人攻撃機や爆弾を扱うロボットは現代戦ではすでに一般的となっている。ロボットは哀れみや慈悲といった感情を持たないだけでなく、兵士に恐怖という感情をもたせなくなるという。

 ロボットは内蔵カメラで状況を正確に記録する。定期的に撮影されたデジタル映像は、動画共有サイト「ユーチューブ」にアップロードされ共有されている。米軍兵士はこれを「war porn(戦争ポルノ)」と呼んでいるという。

 シンガー氏はロボット兵器の出現で、「戦争がエンターテインメント化する一方で、観察する能力が高まるほど、実戦の経験は少なくなっていく」と語る。

 ロボット工学とテロ行為の間には物騒な関係も指摘されている。シンガー氏は、訪問者が自宅に居ながらにして離れた場所の簡易爆破物を爆発させることのできるウェブサイトさえ存在していることを明らかにした。(c)AFP


(私のコメント)
無人兵器のことについては「株式日記」でも何度も書いてきましたが、無人兵器の一番の特徴は兵士の被害を出さずに済むという事だ。飛行機にしても軍艦にしても人間を乗せればそれだけの装備が必要になりますが、飛行機にしても軍艦にしても無人なら小型化して運用時間も長期化することが出来る。

既にイラク戦争やアフガン戦争では無人兵器が実用化されており、有人のジェット戦闘機や巨大原子力空母は金ばかり食ってしまう金食い虫になっている。将来は小型空母に無人戦闘機や無人爆撃機や無人偵察機を積んで作戦すればメンテナンス要員だけですむ事になる。

小型空母に無人対潜哨戒機を積めばP3Cの代わりにもなり、パイロットも搭乗員も必要が無い。小型空母から無人の潜水艦などもリモコンで操作すれば遠洋においても作戦が出来る。なぜ小型空母かというと無人兵器でも燃料補給は必要だし電波でコントロールするには宇宙衛星でも使わない限りは行動半径は限られるからだ。

今日のニュースで小惑星探査機の「はやぶさ」が7年の航行から帰ってきましたが、宇宙開発も日本は無人衛星でやってきた。アメリカやロシアや中国は国威発揚で有人衛星を打ち上げていますが、費用ばかりかかって宇宙探査にはあまり意味が無い。無人なら7年間の航行も可能だし、小惑星だけではなく火星や木星などの探査も可能になった。

アメリカは月に星条旗をたてて喜んでいますが何の意味も無い。月で人類が生活できるようになるまでには相当な費用と年数がかかるだろう。アメリカは月面に星条旗を立てただけでそれ以降40年間も何も出来なかった。それよりも無人探査機で月面を調査すればアポロ計画より技術開発ではメリットがあっただろう。

いずれにしてもアメリカは大規模な軍縮に取り組まなければならないのであり、在日米軍は時間が経てば引き揚げて行くだろう。それを早めるには「思いやり予算」も行政仕分けでカットする必要がある。それに対して中国軍の軍備増強が続いていますが、中国海軍の外洋進出が目立っている。

中国海軍の軍艦や潜水艦が出てきたら、無人偵察機や無人潜水艦でつけまわして監視すべきだ。小型空母一隻で半径1000キロ程度の偵察活動が無人偵察機で出来るはずであり、このような小型空母をパトロールさせれば最小限の自衛隊員で出来るはずだ。現在のアメリカ海軍のような超巨大原子力空母は金食い虫でありいずれ廃船になるだろう。




やはり北朝鮮は、軍部の不満を解消し、さらにその手柄を
金正銀のものとするために、『天安号事件』を起こしたのだ。


2010年6月13日 日曜日

「金王朝大崩戦闘準備」その内情軍部暴走、金正日に壊はもう止められない 6月7日 現代ビジネス

この日、NLL近辺を航海中の韓国海軍の1200tの軍艦「天安」に魚雷が炸裂。軍艦は沈没し、46人の韓国海軍兵が殉死した。韓国軍は当初、事件説と事故説の両方の線で調査を開始したが、約2ヵ月後の5月20日になって、北朝鮮の犯行であると、韓国政府が正式に発表した。

 この発表について、北朝鮮は関与を否定する声明を出したが、韓国政府高官は、冷静な表情でこう反論する。

「昨年の11月末と今年2月の2回、金正日が北朝鮮の西海艦隊司令部のある南浦を訪問し、『(昨年の銃撃戦の)報復をしなさい。98周年(金日成の生誕記念日である4月15日)の前後がいいだろう』と指示していることが分かっている」

 さらにこの高官によると、4月半ばごろより、北朝鮮国内で、すでにこの事件が北朝鮮の手によって実行されたことを示す話が出回っていたことを指摘する。

「北朝鮮側にとって、今回の攻撃は極秘事項だった。しかし、4月の中旬にはこの話が北朝鮮の国内にも出回り始めていたことを確認している。

 注目すべきなのは、『あの攻撃は、正銀さまの指揮のもと行われたものだ』という情報がともに広まったことだ。やはり北朝鮮は、軍部の不満を解消し、さらにその手柄を金正銀のものとするために、『天安号事件』を起こしたのだ」

自暴自棄になった金正日

 今回の事件を受けて、李明博(イミョンバク)大統領は北朝鮮に対する制裁決議などを国連安全保障理事会に求める強硬姿勢をみせ、制裁などに消極的な姿勢を見せている中国の説得にあたる予定だ。

 たしかに消極的な姿勢を見せているものの、中国とてそう簡単に今回の事件は目を瞑(つむ)れるものではない。この事件について、ある意味で当事者である韓国以上に動きが早かったのが、中国だった。平壌に着任して間もない劉洪才中国大使は、事件発生後直ちに、金正日総書記もしくは金永春国防相への面会を要請した。

 3日後の3月29日、北朝鮮のトップ二人は、劉大使を食事に招き、三者会談が実現。金総書記はその場で事件について直接の言及はせず、ただ韓国と、そのバックにいるアメリカの悪口をまくし立てた。そしてこうも明言した。

「4月か5月に訪中したい」

 北朝鮮にとって恐いのは、あくまでも韓国のバックに控えるアメリカである。そしてアメリカからの報復を食い止めるには、「後見人」である中国の力を頼るしかなかった。こうして5月3日から7日にかけて金総書記及び金国防相の訪中が実現したのだった。

 このとき、中国は「天安号事件」について直接北を非難することはしなかった。しかし、金総書記にとって驚きだったのは、北朝鮮にとって最も重要事項となる正銀への後継に対して、中国が条件をつけてきたことだった。

 今回の中朝首脳会談で金総書記は、間接的な表現ながら、「両国・両党の特別な友誼は、子々孫々続けていくべきだ」と主張し、正銀への継承を認めさせようとした。ところがこれに対し胡錦濤主席は、「朝鮮が平和路線を推進し、経済発展を図るのならば、中国は友好関係を保持する」と答えるのみだったのだ。

胡主席は、事件についての直接の言及は避けたのだが、こう発言することで「中国は北朝鮮の思い通りに動くわけではない」と牽制したのである。

 さらにもうひとつ、中国の予期せぬ反応が現れた。

 金総書記は今回、「美女軍団」ならぬ「紅楼夢軍団」198名を同行して訪中した。中国4大古典の一つ、『紅楼夢』の朝鮮版は、金総書記が自ら演出に加わった自信作で、今回は中国公演の初日を胡主席とともに観劇する約束だった。

 ところが韓国(及びその背後のアメリカ)に配慮した胡主席は、当初予定していた共同観劇をドタキャンしたのである。これには金総書記の怒りが炸裂し、予定を早めて帰国してしまった。

 これを「北朝鮮と中国の間に溝ができた」と見るのは短絡的である。しかし、中国の後ろ盾を期待できなくなった北朝鮮は、自暴自棄に陥ったかのごとく態度を硬化させ、5月25日には8項目にわたる「対韓国制裁」を発表するなど、攻撃的な姿勢を見せることとなったのだ。

 対する韓国も、北朝鮮の硬化姿勢に呼応し、再び北朝鮮を「主敵」と位置付ける可能性があることを示唆している。「主敵」の概念は、いまからちょうど10年前の「6・15南北共同宣言」によって、消滅していたはずだったが、"南北和解の時代"は、完全に幕を閉じたということである。

 世宗(セジョン)研究所の主席研究員である鄭成長(チョンソンジャン)博士は、こう語る。

「国際社会が北朝鮮に対する制裁を決議したら、北朝鮮が強い反発を示すことは間違いない。6ヵ国協議の拒否、非核宣言の破棄などの手段に出る可能性が高い。そうなれば、第三次核実験が起こる可能性も高まり、半島は戦争寸前の緊張感に包まれることになる」

 自身の求心力を維持するため、ひいては正銀の権威を高めるために、韓国船の爆破という選択肢を選んだ金総書記。しかし、その選択は「金王朝の崩壊」という最悪の事態を招くかもしれないのである。



(私のコメント)
北朝鮮による韓国の哨戒艦撃沈事件は国連の安保理にかかっていますが、名目的な制裁か議長声明で終わってしまいそうだ。アメリカの予想以上に消極的であり、韓国も戦争を恐れるあまり制裁に対して否定的な選挙結果が出ている。北朝鮮は事件を起こしても韓国もアメリカも動かないと見たから事件を引き起こした。

北朝鮮には経済政策失敗による軍部の大きな不満が溜まっており、軍部の不満を解消するために金正日が報復を命じたのだろう。金正日は記念日などに軍部や国民に贈り物をして支持を集めてきた。しかし最近はそれも出来ないほど経済状況が悪化して来ている。

日本や韓国からの援助も来なくなり中国に頼るしかなくなったのですが、哨戒艦の撃沈はイチかバチかの賭けだったのだろう。しかし頼りの中国も期待したほどの支援が得られず、正銀への後継支持や軍事的な支援は得られず自制を促されて、金正日は途中で帰国してしまった。

今回の事件は後継者へのはく付けのために行なわれた面もあり、北朝鮮国内では正銀様の指揮で行なわれたという権威を高める為のものでもあったのだろう。金正日にしてもラングーン事件や大韓航空機爆破事件を起こす事で後継者としての地位を固めたのであり、韓国の哨戒艦撃沈事件も後継者の正銀の手柄になるのだろう。

このようなテロ事件を次々起こせるのも韓国やアメリカが報復しないと分かっているからであり、アメリカは盛んに在日米軍を抑止力として意味があると言っているが北朝鮮には何の抑止力となっていない。抑止力とはやられたらやり返すぞという威嚇力が大切ですが、アメリカは今はその余力が無い。

このようなテロ事件を次々引き起こすのは中国や北朝鮮のやり方であり、戦前においても中国は通州事件や済南事件などつぎつぎと虐殺事件を起こす事で挑発を繰り返して日本軍を中国に引き込んでいった。北朝鮮も同じでありテロ事件の引き金にして韓国やアメリカを挑発して戦争に引きずり込んで国難を打開しようというのだろう。

中国大陸には「夷をもって夷を制す」という文化があるが、外国勢力を引き込んで治安を図ろうと言う意図があった。北朝鮮も同じであり、金正日にしても「日本はわざとアメリカに戦争を仕掛けてわざと負けて近代化を図った」ように見えるのだろう。中国の改革開放経済も夷を国内に引き入れて経済を活性化させている。

事実日本は朝鮮半島を併合して治安を安定化させて、多くの資本を投入して朝鮮の近代化を図った。それこそが大陸文化なのですが、挑発を繰り返して侵略させて引き込んで、やがてはそれを接収して排除するのが大陸のやり方だ。毛沢東は日本軍を引き込んで蒋介石と戦争させて、双方が消耗したところで攻勢に出て中国全土を支配できた。

北朝鮮は中国を見習って改革解放経済を取り入れろと中国から言われても金正日は受け入れられない。それを受け入れれば金王朝がもたなくなる訳ですが、軍内部には不満が高まってきてそれが暴発したのだろう。韓国の哨戒艦を沈めることで韓国軍やアメリカ軍を引き入れて金王朝を滅ぼしてしまえば現在よりかはマシになるだろうという考えだ。

清王朝にしてもイギリス、フランス、ロシア、日本などを引き入れて滅びましたが、中国の歴史は異民族の侵入で王朝が交代してきた。北朝鮮にしても金王朝を滅ぼすには外敵を引き入れるしか手は無いのかもしれません。中国はその事を知っているから手は出さないし韓国もアメリカも手は出さない。

韓国にしてもアメリカと日本に支援無しには成り立たない国であり、北朝鮮も中国やロシアの援助で成り立っていた国だ。しかし北朝鮮は中国にもロシアにも見捨てられた国であり、どこからも援助が得られなくなってしまった。中国にしても北朝鮮が崩壊したら難民が押し寄せてくるから最低限度の援助をしているだけだ。

北朝鮮が改革開放経済を受け入れられないのは、開放すれば韓国の経済発展ぶりが知れてしまうから出来ない。それでも徐々に携帯電話やDVDなどで知り始めているから、北朝鮮の崩壊は意外と近いかもしれません。現代ビジネスで書いているように韓国船の爆破は金王朝の崩壊をもたらすきっかけになるかもしれません。

朝鮮半島の統一後の事を考えれば韓国軍が行動を起こして北朝鮮の崩壊をさせるべきなのですが、中国やアメリカは現状維持のままのほうがいいだろう。次善の策としては金王朝を崩壊させて北朝鮮は存続するというものだ。一番いいのは東欧型の民衆蜂起による独裁政権の崩壊ですが、それは中国は反対するだろう。中国本土に伝染する恐れがあるからだ。

「株式日記」が考えるには北朝鮮を一時、国連の信託統治領として管理する事だ。中ロ米韓日の五カ国が管理する事になりますが、実現性はほとんど無い。今から考えれば大東亜戦争で日本から朝鮮半島と台湾を切り離した事はアメリカの戦略として正しかったのだろうか? 間違っていたから朝鮮戦争が起きたのであり、中台戦争の火種が出来てしまった。

全ての責任はアメリカにあるのだから、北朝鮮がこのようなボロボロの国になった責任はアメリカにある。中国やロシアもけっして北朝鮮の為にはならなかった。韓国もアメリカに命ぜられるままにイラクに出兵したりベトナム戦争に参加させられたりいろいろと大変だ。アメリカも夷をもって夷を制する国だから、日本だっていつ利用されてイラクやアフガニスタンに出兵させられるか分からない。だから在日米軍基地は危険なのだ。




米国も菅氏籠絡に懸命なのだろう。四月には民主党政権の閣僚として
次期首相候補と目された同氏をホワイトハウスに招待していた。


2010年6月12日 土曜日

菅直人首相訪中取り止めは米国の圧力 6月10日 台湾は日本の生命線

菅氏は中国による籠絡工作の重点対象だった

このように、中国が日中関係の政治的基礎と主張し、日本の譲歩、妥協、屈服を要求する歴史問題と台湾問題において、ここまで屈服した立場を表明してきた菅氏。

要するに「日本の中国侵略なるものを糾弾する一方で「中国の台湾侵略」を正当化しているのだ。

すべてが中国の政治宣伝に従った主張であり、姿勢と言える。もし「中国統一」と言う名の「台湾侵略」が行われれば、日本の安全保障は危殆に瀕することとなるが、反米親中派の例に漏れず、日本は中国に歯向かわず、ただその影響下での平和を属国として享受すれば、それでいいのだと考えているのだろう。

「指導者たちとは深い友情と信頼関係で結ばれている」と書かれた菅氏だが、本人自身も「中国の指導者は素晴らしい。小政党時代のときですら、訪中のたびに時間を割いて会ってくれた。だから私は江沢民主席、胡錦濤主席、温家宝総理、それから朱鎔基総理とはみなよく知った友人なのだ」と、中国メディアに対して感慨深げに語っていた。

親中姿勢を警戒―米国が菅氏に圧力をかけた

ところがその後、菅氏が「行程に首脳会談が含まれていない」との理由で訪中を見合わせたため、「それはなぜか」が中国では関心事となった。そこで飛び込んできたニュースが「米国が圧力を掛けた」だった。

―――菅氏に近い議員によれば「米国政府がこの訪中計画に極めて大きな不満を抱いた。普天間基地問題が未解決の状況では、日米関係を緊張させることは避けなければならない」と言う。

情報源は中国語のニュースサイトである日本新聞網(五日)の報道。これが中国のメディア各社によって拡散報道されたのだ。

一方、新華社系の国際先駆導報(十日)は「日本の新首相は親中派にならない」と題する論評で、日本での「上海行きを取り止めたのは米国から親中派と思われたくないからだ」とのメディアの見方や、「菅氏は鳩山氏が普天間基地問題で退陣した悲劇を見ている。それを教訓に日米関係には慎重だ」との専門家の見方を紹介している。

■国民は「中国の影響下」でいのかと自問すべきだ

六月下旬に主要八カ国(G8)首脳会議が開催されるカナダが初外遊先となる菅首相。現地ではオバマ大統領と日米首脳会談を行い、普天間基地問題などを含む日米同盟の強化が話し合われる見通しだ。

米国も菅氏籠絡に懸命なのだろう。四月には民主党政権の閣僚として初めて、次期首相候補と目された同氏をホワイトハウスに招待していた。

野党時代、沖縄からの米軍撤退を訴え続けてきた菅氏。中国によって引き起こされた九五〜九六年の台湾海峡危機から間もない九八年の旧民主党代表当時、海兵隊が沖縄からグアム、ハワイ、米本国など後方に移っても「アジア安保の空白にはならない」と公言しているから、筋金入りの反米親中派である

そしてその悪しき信念、情念は、いかに米国の圧力を受けようと変わることはあるまい。

アジアの安全保障の要衝にして同盟国の日本の首相が、ここまで親中派となれば、米国が危機感を抱かないはずがない。だが実はそれ以上に危機感を持つべきなのは、言うまでもなく日本国民なのである。

菅政権に支持を表明した六割もの国民は、中国の影響下へと自分の国を持って行かれても、果たしてそれでいいのかと自問しなければならない。

そして国民こそが、媚中首相に圧力行使を行わなければならないのである。


沖縄の海兵隊 2001年8月19日 菅直人

岡田政調会長の沖縄海兵隊に関するアメリカでの発言についていろいろ問い合わせがきている。本人と話ができていないが報道を見る限りどこかに誤解が生じている。

 民主党の基本的考えは「沖縄の米軍基地の整理縮小のため、国内外への移転を含め積極的に推進していく」と、基本政策に述べている。そして沖縄の米軍基地の人員でも面積でも半分以上を占める海兵隊基地が「国内外の移転を含め」整理縮小の検討対象にになることは当然のこと。民主党の沖縄政策の中では「アメリカの東アジア戦略構想を再考し、米海兵隊の他地域への移駐を積極的に議論する」と明記されている。実際に民主党の中で海兵隊の米国内への移転は有力な意見として何度も議論されてきた。私の参院選挙中の沖縄での発言はそうした背景のもと行われたもので、その場の思いつきでもリップサービスでもなく、民主党の基本政策と矛盾してはいない。基本政策より多少踏み込んだ表現があるとしても、それは政治家としての私の責任で述べたものである。

 私自身3年程前民主党の代表として訪米した折にも、アメリカの当時の国防次官にこの主張をぶつけたことがある。国防次官は厳しい顔でメモを見ながら「北朝鮮に対する誤ったシグナルになるから沖縄から海兵隊は撤退はするべきでない」と反論してきた。その理屈も一部理解はできるが絶対ではない。実際には海兵隊基地を米国に戻すより日本に置いていたほうが米側の財政負担が小さくてすむという背景もある。北朝鮮の状況や日米の財政状況が変わってきている中で、沖縄にとって重い負担になっている沖縄海兵隊の日本国外移転について真剣な検討が必要。


(私のコメント)
今回の菅政権の誕生を見ると裏側には相当なアメリカからのプレッシャーがあったようだ。菅氏は本来は鳩山氏よりも左翼的であり、沖縄の海兵隊基地の問題でも積極的に整理縮小の主張の持ち主だった。その事は本人のブログを読んでもらえば分かるとおりだ。

また親中派の政治家としても、その発言を見れば親中派として見られてもおかしくは無い。しかしながら昨日の国会における施政方針演説を聴いても、外交防衛政策では日米合意を受け継ぐ発言をして、改めてアメリカと協議するつもりは無いようだ。

もし小沢訪米が予定通り行なわれていたらどうなっただろうか? 4月の菅副代表のホワイトハウス訪問は何を意味するものだろうか? 当時から鳩山・小沢の退陣と菅氏への政権の移行は予定されたものなのだろうか? だから小沢訪米は早々にキャンセルされたのだろう。

菅氏のブログによれば「北朝鮮に対する誤ったシグナルになるから沖縄から海兵隊は撤退はするべきでない」とアメリカ政府の高官との会談の事を語っていますが、韓国の哨戒艦撃沈事件は絶妙のタイミングで起きた事になる。その為に鳩山政権は予定のシナリオが崩れてしまったのかもしれない。

在日米軍基地の問題は東アジア全体にも影響をもたらすものであり、日米間だけの問題ではない。しかしながらアメリカの外交政策を見ると中国と共に21世紀を作っていこうという呼びかけは在日米軍基地の存在と矛盾する問題だ。台湾の独立を認めないと言うアメリカの外交政策は民主主義国家の台湾を認めず、独裁国家の中国と手を組もうというものだ。

このようなアメリカの外交姿勢はアジア各国を疑心暗鬼にさせるものであり、さらに沖縄から海兵隊が撤退すれば中国や北朝鮮はどのように受け取るだろうか? 韓国や台湾にとっては中国の圧力で踏み潰されてしまうだろう。日本における民主党政権の誕生は親中派政権でもあるのですが、鳩山首相はアメリカの出方を読み間違えたのだろう。

アメリカ国内においてもオバマ大統領のような軍縮に取り組もうという勢力もいれば、中東やアジアで戦争をしたがる勢力もある。しかし長期的に見ればアメリカ軍はアジアから撤退してハワイからグワムのラインまで撤退するだろう。その空白地帯を中国が進出してくるのか、それとも日本が肩代わりするのかが分からない。

菅氏は真っ先に中国を訪問する日程が組まれていましたが訪中を見合わせた。新首相が誕生するたびに何処から訪問するかが話題になりますが、菅氏の場合はG8サミットに合わせて日米会談を行なう予定らしい。鳩山首相の時の初の日米会談はそっけないものであり30分の予定時間のうち、会談中にテレビ報道陣が入ってきてしまった。

オバマ大統領にすれば宇宙人のような変人と会談しても意味が無いという事なのでしょうが、「トラストミー」が命取りになってしまった。鳩山氏に比べれば菅氏は頭が切れるから会談くらいは出来るのでしょうが、国家戦略レベルの会談は出来るのだろうか? 日本の政治家は政局争いで全精力を使ってしまって、外交戦略や国防戦略まで考える暇がない。

胡錦濤やオバマと会談するのなら戦略レベルの話ができなければ会談になりませんが、アメリカと中国を手玉に取るような外交が出来るような政治家が日本にはいない。中国の台頭は日本にとってもアメリカに対するカードになりうるのですが、それだけの度胸のある政治家は日本にはいない。結局は横田基地の目が光っているからだ。


小沢一郎氏を再浮上させるしかない 6月11日 神州の泉

自民党の竹下前総理大臣は、“横田基地のMP”に連行され、太平洋上で突き落とすと脅されたと言う。俄かには信じ難い話だが、横田基地のMPについて、私は思い当たることがあった。この本が出版されたのは、2005年の9月だが、小渕恵三前総理が亡くなった2000年当時、私は横田基地のMPと接触したある人物の体験記を偶然耳にしていた。その人物(M氏)は横田基地の或る将校と懇意にしていて、MPの話題になったそうである。その時、将校は、もし東京都内で不穏な動きがあった場合、横田のMPは日本の警察よりも素早く、機動的に現場に到達して武力制圧できると言ったそうである。それを聞いたM氏は、そんなことは嘘だろうと懐疑の念を表わした。

 それに対し将校は、今からそれを証明して見せると言って、どこかに電話をかけた。すると15分ほどして、数十名のMPを載せた軍用車両が、二人のいる場所に到着し、完全武装をしたMPが降車して勢ぞろいしたそうだ。デモンストレーションである。M氏は度肝を抜かれ、日本の首都東京は横田基地の制圧下にあることを痛感したそうである。この話の真偽を確かめる術はなかったが、私は真実であると確信した。だから中丸薫女史の上記の話は具体的な迫真性をもって訴えてきた。鳩山前総理の極端な変節は、もしかしたら彼にこの類の脅迫があったことを思わせる。



(私のコメント)
東京の周辺にある横田基地や厚木基地は日本の警察も立ち入る事ができない治外法権の地であり、米兵が基地内に逃げ込んでしまえば日本の警察は権力を行使する事ができない。米軍基地内にはMP部隊もあり東京で異変が起きればMP部隊が武装ヘリに乗ってやってくる。もし菅首相がアメリカの言う事を聞かなければ横田基地に連行されてヘリに載せられて太平洋の真ん中で逆さづりにされるのだろうか?




鳩山・小沢排除、亀井辞任で反米勢力は排除され、ズル菅内閣
が出来上がった。亀井大臣はCIAに脅されて辞任したのだろう。


2010年6月11日 金曜日

6/9放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ 6月10日 ぼやきくっくり

(要点のみ)
菅さんの本心は延長せず7月11日に参院選だと思います。どうしてかというと、菅さん実はいろんな政策課題はあるが、今、頭の中99%はとりあえず目前の参院選で勝つこと。そうすると高い支持率のままやりたいと。荒井問題でどう響くか分からないが、とりあえずあまりボロが出ないうちにやりたいなというのが、そのへんはよく見る人なので。

 もうひとつ亀井さんの言うように郵政改革見直し法案をもしやるんだったら、いずれにせよ強行採決ですよね、延長しても。その悪いイメージで選挙やりたくないって気持ちもあるから、菅さんはもうあくまで代表質問だけで延長せず閉じて、すぐに参院選やると。

 が、その場合は必ず国民新党の亀井さんに対して、いや、選挙終わって秋に臨時国会を必ず開くから、そこで郵政法案は通しますと約束するわけですよね。亀井さんはその約束は信じられない、すでに。というのは、亀井さんは菅さんに対してすごい不信感があって、ひとつはもともとはものすごいぶつかってケンカした仲。それから菅さん実は消費税上げたいと思ってて、亀井さんはそれダメだと思ってて、基本的な政策で食い違う上に、参院選で民主党がある程度勝つか負けないぐらいであれば、下手すると国民新党切るんじゃないかという不信感も持ってるから、亀井さんとしては絶対譲れない、譲れないだけじゃなく、秋の臨時国会って口約束を信じないわけですよ。

青山繁晴
「はい。あの、代表の菅さんは63歳、それから前から、まぁ事実上、前から残った輿石さんだけは70代ですけど、あとは、あー、一番上で50歳の樽床さん、なったばかり、50歳になったばかりの樽床さんで、40代(枝野さん)40代(玄葉さん)でしょ。そして38歳の細野さんまでいるということで、まぁ突然、いきなりあの、ものすごく若返ったわけですね。で、これを今マスメディアは、フレッシュで若い党の執行部だと、はっきり言うとほめそやしてますが、皆さん見てる人そう思います?これたとえばね、幹事長が前原さんだったらね、前原さんまだ48ですよ、歳変わんないですね。そして若いし、その、実力もおそらくあって、重みもあるなあと思うでしょ。ところが実際は枝野さん、その、歳は似たような若さですけれども、これ前原派のナンバー3、ナンバー4なんですよね、その、枝野さんは。だから幹事長の枝野さんもそうであるように、これズバリ軽量級です。すみません、皆さん申し訳ないけど。はっきり言うと軽量級であってですよ、あの、若いのは確かに若くてフレッシュだけれども、同時にこの執行部でちゃんとやれんのかっていうことをね。それはたとえば枝野さんは党務っていうものにほとんど経験がない。それから選挙を仕切る安住さん、これ安住さんNHK出身ってこともあって僕も昔から知ってますが、その、選挙のプロって評価は正直聞いたことがない。その、選挙とか党務を仕切れんのかってことになりですよ、そしてこの人事見て分かるのは、菅さん、菅さんのいわばその本当の性格、さっきズル菅と書きましたが、ま、ズル菅って言い方はきついですよ、きついですが、ま、したたかってことでもあるんですよ。というのは、ここ(幹事長)に前原さん持ってきてたら、要するに政権の中にツートップがまたできるわけですよね

青山繁晴
「はい。これあの、ズラッと揃ってますが、たとえば普天間問題これから大変ですよね。その普天間問題についてはこれ見て下さい。外務岡田、それから防衛北沢、そして国交大臣の前原さんも沖縄担当ですね。だから、おまえら普天間全部やれよってことで、ほんとはちゃんとしっかり丸投げしてあるわけですね

村西利恵
「だから再任なんですか」

青山繁晴
「そうです。あの、だから、それもあってってことですね。そして前原さんだけには指示をして、沖縄振興策をちゃんとやってくれって言ってるわけですよ。日米合意は変えられないから、何とかもうその振興策で頭下げてくれってこと言ってるわけです。というのは、ズル菅じゃなかったら、菅さんはすぐに沖縄に行きますって言うはずでしょ。鳩山さん行かなくて失敗したんですから」

山本浩之
「ええ」

青山繁晴
「それ言ってないってことは、実はこのへんに任しちゃうよってことであり、皆さんあの、口蹄疫をまたメディアは少し忘れかけてますけど、農家の苦しみは変わってません。そこにその、新しい農水通の、たとえば筒井さんて人がなろうとしたら、これをやめてですよ、小沢さんと極めて近い、しかも副大臣の山田さんを持ってきたんですね。これ赤松さん農水大臣で責任取ったんですから、副大臣の山田さんて責任あるはずじゃないですか。それをわざわざ押し上げたってことは、それいわば恩も売って、あんたそのかわり引き受けてくれってこと言ってるわけですね。だからこの内閣の作り方を見ても、要するに自分にはその、困ったことが降りかからないようにっていう非常にしたたかな、あえて言えばズル菅の、その、面目躍如だと僕は思ってるんですよ。じゃあですね、菅さんはやりたいことないのか。ただただ野心でなったのか。それは違ってて、菅さんにはやりたいことがあるんですよ。それはこれなんです。はい、出して下さい」

村西利恵
「消費税率を来年度から2%ずつ10%まで引き上げ、2020年代半ばまでに10%台後半へ」

青山繁晴
「はい。これあの、もちろん経団連は財界側から言ってるし、それから為政者、政治家じゃないから相当大胆に言ってるわけですね。もう来年度から2%引き上げる、ということはまず7%になるから、何のことはない、細川政権のあの時と同じ話になって、そしてどんどんどんどん毎年10%までとにかく持っていって、ここまでは自民党とも同じになるわけですね。自民党は10%って言ってますから。そしてさらに経団連に言わせると、2020年代の半ばまでには、まあ17?18%とかそれぐらいまで持っていくべきだと言ってるわけですよ。で、その、このへんの後半まではその、どうかは別にしてですよ、とりあえず消費税をもう来年度から上げたいっていうところは、実はこの菅内閣の本音とぴたり一致してて、これもはっきり行動で示されています。はい、出して下さい」

村西利恵
二大政党にならず新しい一党支配

青山繁晴
「はい。だから菅さんはリアリストであって、しかも権力の、権力に対する意志が強い人ですから、その、自民党と民主党が並立して二大政党で政権交代システムと今まできれい事を言ってきたけども、そうじゃなくて自民党の主張まで呑み込んでしまって、その財界とも手を組んで、新しい民主党による一党支配をやりたい、それが僕は菅さんのその本当の野心であるし、それが僕がそのズル菅とあえて言ったひとつの理由なんですよ。


(私のコメント)
菅総理大臣の所信表明演説をテレビで見たのですが、税制と財政の建て直しと福祉政策を重点的に行なっていくと表明していました。外交防衛政策は鳩山首相辞任の後を受けただけに刺激的な政策は打ち出されていない。まずは選挙に勝つことが菅内閣の最重要課題であり、現実的な対応で新内閣は行くしかないだろう。

菅内閣については、まだ発足したばかりであり3ヶ月ぐらいは様子を見なければなんともいえませんが、鳩山・小沢体制とは違って本格的な民主党政権が出来たようだ。青山繁晴氏が言うようにほとんどが若手の議員たちであり、軽量級内閣という事になる。小沢色を徹底的に排除して選挙に勝つことを念頭に置いた内閣になりました。

菅総理大臣については12年前の株式日記では次のように書きました。


菅直人総理大臣ではどうか 1998年7月11日 株式日記

自民党が作り上げた慣例は、衆議院議員の選挙で6回当選しさえすれば、誰でも大臣になれる、と言うものだ。この「誰でも」と言うところが、大事なのである。事実、当選6回以上でこれまで大臣になれなかった例は、近年では浜田幸一氏と佐藤孝行だけだった。

誰でも大臣になれる為には、一人一人が長く大臣をしていたのでは困る。そこで、ほぼ1年ごとに「内閣改造」をしなければならなくなった。更に言えば、総理大臣もまた誰でもいい、と言うのが自民党のシステムだった。・・・理念や政策は官僚達に任せ、自分達は利益配分だけを担当してきた。・・・もし、何回当選しても大臣に必ずなれるとは限らない、となったら、自民党議員の多くはやる気を失うのではないだろうか。

一方、そのような大臣を迎え入れる官僚の側は何を考えてきたのか。政治家に大臣と言うポストを与える代わりに、「官僚内閣制」を認めさせてきたわけだ。「どんな人が大臣になっても務まるように、挨拶文から答弁書まですべて私たちが用意します。大臣は私たちの言う通りに動いていただければ、1年の在任期間中、大過なくすごせるようにしますから」と言って、行政の実権を政治家の手から奪っていった。

政治家から奪うと言う事は、国民から奪うと言う事である。この結果、自民党政権が続いていると言われながらも、実態は官僚政権、霞ヶ関政権が続いていたのである。(以上 、管直人著「大臣」より)

私は金融危機、経済危機の対応が遅れてきた原因は以上のごとく官僚任せであった事が原因であったと思います。それが去年の末まで続いていました。それが山一、北拓の倒産の不手際により、政治家も慌てて動き始めました。官僚達にも手におえなくなってしまったのです。しかしながら政治家もこの危機に対して大蔵大臣のなり手がいない。総理にも私が代わろうと言う人がいない。いっそのこと管直人に総理をさせてみたらどうだろう。



(私のコメント)
12年前に書いたことがようやく実現しましたが、世襲政治家内閣がその後も続く事になり、一旦出来上がったシステムを変える事は非常に難しい。菅首相自身が書いた「大臣」と言う本には、官僚内閣制の事が書かれていますが、総理大臣を始めとして各大臣も一年交代でも矢って行ける様な官僚主導のシステムが出来上がっていた。

小泉内閣でも官邸主導の政治を打ち出しましたが、その後の総理大臣がそのシステムを生かすことが出来ずに元の官僚主導政治に戻ってしまった。鳩山内閣では政治主導が打ち出されましたが、さっそくスキャンダル持ち出されて官僚とマスコミによる総攻撃が行なわれた。普天間基地問題などによるアメリカとの摩擦でオバマ大統領の信任を失った事で鳩山首相は辞任に追い込まれた。

菅総理大臣は現実的な対応で外交と防衛は乗り切るようですが、内政をまず立て直さないと支持率も歴代内閣のようにズルズルと下降して行くだろう。まずは郵政法案がどうなるかで亀井大臣と衝突して亀井大臣が辞任する事になりましたが、菅首相にとっては選挙で勝利すれば国民新党を切るつもりだろう。

鳩山・小沢・亀井ラインは郵政では一致していましたが、この三人が退場した事で郵政法案の行方も不透明になってきました。菅内閣ではどちらかというと新自由主義的な大臣もおり小泉内閣ラインに近い政策の持ち主もいる。だから亀井大臣は詰め腹を切らされたのでしょう。菅首相にとってもアメリカを敵に回したら損だと思うからコイズミ的な手法を取るかもしれない。

小泉首相と亀井氏は天敵であり、自民党から亀井氏を追い出したのは小泉氏だ。鳩山・小沢が排除されれば亀井氏も排除されるのは既定の路線でもあったのだろう。この事は森内閣から小泉内閣に代わった頃と良く似ている。森内閣もマスコミから徹底的に叩かれて辞任に追い込まれましたが、アメリカ大統領に睨まれれば辞任せざるを得ないのだ。亀井氏は本当にCIAに脅されて辞めたのかもしれない。亀井大臣は記者会見でも次のように述べていた。


亀井大臣、郵政改革法案巡る外務省の"圧力"に「外国の脅しに加担許せない」 5月14日 マイコミジャーナル

亀井静香金融担当大臣は14日、金融庁の大臣室において、雑誌やインターネット、フリー記者らを対象とした定例の記者会見を開いた。郵政改革法案に関し外務省が"圧力"をかけてきたという件に対し、「外務省は日本の国益を外国に説明する義務がある。外国の脅迫に加担するなら、いくらでもけんかしてやる」と述べた。

さらに、前回(11日)の会見で亀井大臣が述べたという、4月30日に閣議決定した郵政改革関連法案に関して外務省の条約局長が「米欧がWTO違反ではないかと言っている」という趣旨の"圧力"をかけてきたという件については、「(WTOに)提訴もされていないのに、何を言っているか。WTO違反だといって脅すのは常套手段で、違反するかしないかは、個々のケースによって違うもので、それぞれの政府がせめぎあうもの」と外務省の対応を批判。

「(郵政改革法案策定においては)いろんな根回しをずーっとして、各省庁に対して異論が出ないように説明した。国民の目線で妙な民業圧迫が起きないように、第三者委員会もつくった。それをアメリカが一本調子で(批判して)、外務省の条約局長までやってきて、脅しの片棒担ぐなんてのは許せない」と強調した。

さらに、「(外務省は)米国国務省の日本支局であると、私は前から言っている。外務省というのは、外国の日本に対する要求を伝えるのも大事だけれども、日本の国益を外国に説明していく義務がある。外国の国益を損なわないようにしようとは、どこの国の外務省だ。外国の脅迫に唯々諾々と加担するなら、いくらでもけんかしてやるから。鈴木宗男じゃないけれども(笑)」と、ユーモアも交えながらも、激しい調子で怒りを表現していた。



(私のコメント)
亀井大臣の郵政法案に対する海外からの圧力については新聞記事にもなっていましたが、それが今回の辞任の本当の理由なのだろう。亀井氏は辞めるかそれとも殺されるかどちらかを選べと脅迫されたのだろう。中川昭一財務大臣も暗殺されましたが、警察出身の亀井氏も国際金融マフィアにはどうする事もできないのだろう。

亀井氏が言うように外務省はアメリカの出先機関のようなものであって、日本のためよりもアメリカのためにあるようなところだ。菅首相もこの事を知っているからアメリカの言いなりの外交防衛政策になるのだろう。こうなれば沖縄の人も政府に抗議するよりも直接米軍基地にデモを仕掛けたほうが早いだろう。




借金を増やすべきではないという非難の大合唱が起きているが、
我が国はギリシャではない。我が国は益々日本に似てきているのだ。


2010年6月10日 木曜日

デフレの脅威から目を逸らしてはいけない 6月10日 Financial Times

額の財政赤字を出している国では、当局は財政政策を大幅に引き締めるべきだというコンセンサスが形成されつつある。だが、政策立案者たちはなぜ、緊縮財政を受けて企業と消費者が支出に動くと確信できるのだろうか? もし緊縮財政が経済を景気後退に陥らせ、デフレまで招いたらどうなるのか?

 先週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、「深刻な財政問題を抱える国は再建のペースを加速する必要がある」と明記した。だが、世界経済は1つではなく、2つのリスクに直面している。1つ目は、確かに、先進国の多くがギリシャになるリスクだ。2つ目は、先進国の多くが日本になるリスクだ。

ギリシャになるリスクと日本になるリスク

 イングランド銀行の金融政策委員会の外部委員を務めるアダム・ポーゼン氏が最近のスピーチで指摘したように、日本では、なかなか解決されない銀行問題と不十分な金融緩和政策に財政収縮が重なったことが1997年の負のショックをもたらし、それがデフレを揺るぎないものにした*1。

 多くの経済史学者は米国が1937年に似たような過ちを犯したと論じている。

 では、世界は将来、現在計画されていることを振り返って、どう考えるだろうか? 驚くまでもないが、ドイツはユーロ圏全域での財政緊縮の徹底に大きく傾倒している。6月7日の英国首相の演説から判断すると、英国も同じ道を進んでいる。幸い、米国は(今のところ)まだ、こうしたコンセンサスに加わっていない。

 日本はデフレにどっぷりはまり込んでいる。ドイツの直近の年間コアインフレ率は0.3%に過ぎず、米国のコアインフレ率は0.9%だ。もう1度経済のショックが起きたら、これらの経済国はデフレに陥りかねない。それに付随して、バブル後のデレバレッジング(負債圧縮)が進む中で金融政策の効果を出さねばならないという難題に見舞われる。


 さらに、中央銀行の多大な努力にもかかわらず、主に金融政策の波及メカニズムが損なわれているために、広義の通貨総量の伸びは鈍い。直近12カ月間で、米国とユーロ圏のマネーストック「M2」は1.6%しか伸びていない。

 マネタリストはインフレのリスクについて、あまり心配しなくていいはずだ。その代わり、中央銀行が民間部門に必要な流動性を与えていないことを懸念すべきである。


クルーグマンと財政危機 5月23日 小笠原誠治

クルーグマン教授が、財政危機について自説を述べています。

 アメリカがギリシャのようになるかもしれないという考えは当たっていない、と。むしろ、アメリカは日本のようにデフレに陥る可能性がある、と。だとすれば、むしろ景気刺激策が必要なのではないか、と。

 以下、クルーグマン氏の意見の要約です。

 借金を増やすべきではないという非難の大合唱が起きているが、我が国はギリシャではない。そうではなく、我が国は益々日本に似てきているのだ。

 過去数ヵ月間の経済論調は、あることが中心テーマになっている。政策当局はやり過ぎではないのか、と。支出を止めるべきである、と。ギリシャが教訓だ、と。

 そして、米国債の利回りが高騰すると必ずマーケットがもっと財政赤字に気を配るように要求している証しだという。インフレがそこまで差し迫っていると警告もあり、また連銀は緩和政策を止め、出口戦略に着手すべきだという警告もある。連銀が資産の売却を行い、金利の引き上げを行うべきだ、と。

 では、1930年以降の記録的水準ともいえる失業率はどう理解すべきなのか?それに雇用が回復しだしたとはいえ、金融危機後に800万もの職が失われたにも拘わらず、まだ回復した数は50万に過ぎない。

 現実は、政策当局者はやり過ぎではないということだ。むしろ足らないのだ。データが示すところによれば、米国はギリシャ型の信用不安に向かっているのではなく、日本の「失われた10年」に向かっているのだ。高失業と低成長の罠にはまった「失われた10年」だ。

 先ず、金利について考えよう。

 昨年何度か金利が上昇する局面があったが、その度ごとに我々は、直ちに赤字削減に取り組んだ方がいいと言われた。しかし、毎回金利は暫くすると低下した。一番最近の例では、3月に国債の利回りが3.6%から4%へと上昇したことがあり、大騒ぎとなった。「借金の恐怖が金利を引き上げる」というのがウォールストリートの見出しであった。しかし、実際にそうであったという証拠は何もないのだ。

 しかし、それ以降金利はまた下げている。木曜日現在で、10年物国債の利回りは3.3%となっている。私は、こうして金利が低下しているのは、米国の財政に関する楽観主義が高まっていることを反映したものだ、と言えたらいいのにと思う。しかし、それは、景気見通しに関する悲観論の高まりを反映したものに過ぎない。投資家が、そうした悲観論のためにリスクの高いものから手を引いた結果なのだ。こうして株価は下落する一方、国債への投資は安全なものだとなる。

 この悲観論の底にあるものは何か? それは、一つには、欧州の混乱がある。しかし、それは言われているような財政赤字とは関係がない。本当の問題は、欧州のリーダーたちが統一通貨の準備ができていない国々にユーロという統一通貨を押し付けたことだ。国内でも注意すべき兆候が出ている。水曜日の発表になった消費者物価指数の伸びは1%未満となり、44年ぶりの低さとなった。

 これは驚くべきことではない。何故ならば、失業者が大量に存在し、そして過剰設備が存在するような状況では物価は低下すると予想されるからだ。

 物価が下がるデフレになると、人々はお金を使うのではなく、益々蓄えようとする傾向が強くなり、景気が悪くなる。そして、そうなれば益々デフレが酷くなる。この悪循環は教科書の上だけの話ではない。1990年代にデフレの罠に嵌った日本の国民に聞いてみればいい。一時的に回復したこともあったが、まだそこから抜け出せないでいるのだ。そして同じことがアメリカでも起こり得るのだ。

 だから、我々が問わなければいけないことは、我々がギリシャのようになってしまうかということではなく、どうやれば日本のようにならなくても済むか、ということである

 私は、連銀の関係者のなかには、米国が日本と余りにも似てきており、景気を下支えするためにもっといろんなことができればいいのにと考えている人がいるのではないかと思う。しかし、実際に彼らができることはといえば、1930年代のバンカーたちと同じように、彼らの同僚たちがインフレになることを恐れるあまり金融の引き締めに走ることにストップをかけることくらいなのだ。オバマ政権のエコノミストのなかにもさらなる経済刺激策に打って出たいと考えている者がいるものと考える。しかし、彼らは、そうした追加策は、財政赤字に怯える議会の反対に遭い、成立することはないことが分かっているのだ。

 要するに、我々は、根拠のない恐怖心のために本当の危機に対処することが妨げられているのである。

 最悪の事態が起こるのであろうか?

 必ずしもそうなるとは限らない。多分これまでに取られた措置が功を奏し、景気が自律回復の道を歩む出すこともあろう。確かにそうなって欲しいと願う。しかし、願いは願いにしかすぎず計画ではないのだ。

 如何でしょうか。デフレ議員の政治家がこの意見を知ったら、そのとおりだと、思うのでしょうね。
しかし、私は支持しません。

 確かに、アメリカに今インフレの恐れはないかもしれません。だからといって何時までもゼロ金利政策を続けていいものか? そうした超緩和策を続ければ続けるほどまたバブルが起こりそして弾ける土壌が醸成される訳ですから。



(私のコメント)
菅政権の誕生と共に、またもや消費税論議が起こってきましたが、GDPが伸びない状況において増税しても消費は増税しただけ減る計算になる。バブルの頃は国民も企業も銀行やカードローンなどで借金してカネを使っていましたが、今はその借金を一生懸命返しているから不景気でデフレになっている。

それだけ銀行が貸し出しの回収にかかり、借りているほうも不景気だという事でさらに借金の返済に回る事になる。個人もいつ失業するかわからないから住宅ローンも借りずにアパート暮らしするから建設業者も仕事がなくなってしまう。つまり信用が収縮してしまうから経済も収縮してしまう。

日本経済は本格的におかしくなり始めたのは97年頃であり、それまでは銀行は潰さないという護送船団方式で銀行も貸し出しを絞るような事はしていなかった。しかしダメな銀行は潰すという政策に切り替えてから、銀行は貸し渋りや貸し剥がしにかかるようになって日本経済はデフレ不況に陥るようになった。

もし97年ころにアメリカがやっていたようにFRBが銀行の不良債権を買い取っていたら日本はここまで酷くはならなかっただろう。しかし政府はダメな銀行は潰すという方針で不良債権の厳格査定を行なって、不良債権を償却させたり引当金を積ませた。その為に自己資本が減ってしまっていっそう厳しい経営を強いられてしまった。

確かにバブルの頃は個人も企業も借り入れが過剰な状態が続いていた。税制上借り入れで経営していた方が有利だからですが、銀行も金利を払ってくれればいつまでも借りていてくれという経営だった。確かに教科書的には無借金経営の方が理想的なのですが、借金経営の方が利益が出ても税金を払わずに済む。

このような感覚は中小零細企業を経営してみれば分かるのですが、インフレ基調の時は借金して規模の拡大した方が有利だったからだ。しかし20年近くもデフレが続いて株も不動産も値上がりしないとなると株も不動産も処分して借金返済に一生懸命になるようになる。アメリカやヨ−ロッパもそのようになりつつある。

新興国なども先進国などからの投資があって好景気にわいてきましたが、アイスランド、ドバイ、に始まってギリシャから南欧に新興国バブルははじけつつある。最終的には中国のバブルが弾ければデフレは世界に広まる事になるだろう。中国のバブル崩壊はドバイの1000倍の破壊力がある。

その結果、先進国の投機資金は安全を求めて日本の円やアメリカのドルに集中する事になる。今起きているのはユーロを手放してドルや円を買う動きだ。だから円やドルは超低金利になってしまった。財政赤字が大きくなればマスコミはギリシャのようになると騒ぎ立てますが、それは日本の不況を長引かせる原因になっている。

ギリシャのように国債が売れなくなり金利が急騰すれば、その国の経済は破綻する。しかし現実に起きているのは日本の国債や円は買い手が多すぎて値上がりしている。財務省は借金が1000兆円だ大変だと騒いでいるのは増税したいからだ。増税が出来なければ公務員の給与をカットしようという動きが出てくるからだ。

しかし菅民主党内閣の公務員の給与二割カットの公約は何処かに消えてしまった。ギリシャは公務員が多すぎて給与も高すぎるからユーロ建ての国債を発行しすぎて償還が出来なくなってしまったのですが、日本も同じように国債を発行して公務員の給与を支払っている。しかし公務員の給与カットの話は政権を取ったとたんに消えてしまった。

ポール・クルーグマン教授が言うように日本やアメリカのような経済強国は国債を発行して景気を刺激すべきであり、そうしなければ世界経済も収縮してしまう。日本もアメリカもゼロ金利で資金供給してドルをばら撒かなければドルを手当てできない国も出てくるだろう。新興国の多くはドルで金を借りているからだ。

昨日は中国経済の事を書きましたが、実質的には15%の失業率であり、二億人近い失業者がいるようだ。他の新興国も貧富の差が広がり失業者が拡大している。経済の不振が続けば政治も不安定化して、タイのようにクーデター騒ぎが多発するようになるだろう。

グローバル経済は世界をバブルに巻き込みましたが、新興国のバブル崩壊は再び世界の金融機関を危機に陥れるだろう。新興国に多く貸し込んでいた所ほどダメージを受けますが、多くの国はデフォルトするしかないだろう。ギリシャも観光しか産業がありませんが、中国にしても外資頼みの経済であり足が地に着いた経済ではない。世界の工場といってもグローバル企業は都合が悪くなれば中国から他の国に行ってしまう。

なぜ日本やアメリカが積極財政すべきかというと、日本やアメリカは自国通貨建ての国債を発行できて買い手がいるからだ。ところがユーロ通貨の各国は自国通貨の国債ではないし、新興国の国債もドル建ての国が多い。そうでないと売れないからだ。だからこそ日本とアメリカは積極財政で国際や通貨を発行して世界的信用収縮に備えるべきなのだ。


「ソブリン」の憂鬱 4月28日 厭債害債

ギリシャの問題は、ギリシャにとってユーロという通貨が「自国通貨」としての面と「外貨」としての面を両方持っていた上に、その両方の「いいとこ取り」をしてしまったツケが回っているのだと思います。これはまさにユーロがもつ問題点を言い方を変えただけなのですが。

「自国通貨」としての側面はそれが強制通用力を持って国内で通用し、内外への支払い手段として認知されているということです。この面では取引や調達は為替リスクなしで行えるという意味で、非常に都合のよいものでした。しかし一方「外貨」としての側面は、自分たちの力だけでは通貨が発行できないということです。通貨発行権限は欧州中央銀行に委譲されており、ギリシャ単独の意思でユーロの増発を行って債務の返済に充てることは不可能です。通貨単位で表示される債務の返済のためには自分で発行できない以上誰かからユーロを調達しなければなりません。では「増税」でまかなえないか?ここでもユーロというか欧州共同体の仕組みが邪魔をします。共同体内では資金も人も原則的に自由に移動できるのです。税金という面ではギリシャは日本の地方自治体のひとつのようなものに過ぎず、高い税金がいやならさっさと他国へ移住して(あるいはビジネスを移して)しまうことができる。そしてそもそも共同体の思想から税金には一定の枠がはめられ、むちゃくちゃな増税もできません。

こういう点では、日本にしてもアメリカにしても、さらにはイギリスにしても債務はほとんど自国通貨建てであり、いくら債務残高や比率が大きくてもギリシャやユーロ圏とは根本的に問題の所在が異なるということでしょう。


(私のコメント)
分かりやすく言えば、自国通貨建ての国債ならばジャンジャン印刷機を回して円を発行すればデフォルトの危険は理論的にないと言うことだ。値下がりする事は確かですが、ギリシャとは違う事を、学者の多くやマスコミの経済記者たちは気がついていないようだ。




中国はGDPの成長は公表しても、その中身の金額は公開していません。
政府と企業の設備投資と(外資系が輸出の50%)輸出による経済です。


2010年6月9日 水曜日

北京観想  6月7日 ビジネス知識源 吉田繁治

▼中国元の安さが輸出成長の理由

1元は13.5円〜14円付近ですが、購買力平価(商品の購買力に換算した通貨価値)では28円〜30円でしょう。

このため、いつも「元切り上げの必要」が国際的な問題になる。(注)近々、元は、米国の要請から、5%の範囲での切り上げ調整はあると見ます。中国が元切り上げに抵抗するのは、輸出主導経済を維持するためです。

元は、米ドルに対し、固定レート(中東のようなドルペッグ制)です。海外からの元買いで上りそうになると、中国政府がその逆の「元売り・ドル買い」を発動し、相場を固定させています。民間の人民元からドルへの交換(ドル買い)は、今も厳重に制限されています。

そのため、中国政府にはドル債が貯まる。散布されるドル債を買いドル基軸通貨体制を支えているのは、1990年代までは日本でした。今は中国と言っていい。

以下は、GDPでほぼ同規模の日本と対照した中国のGDPです。中国は、GDPの成長は公表しても、その中身の金額は公開していません。このため各種データを集計し、推計してます。(1元=14円換算:中国のGDP比は2010年推計)
 
          官民の            名目GDP
   個人消費  設備投資  政府消費  純輸出  合計
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中国  165兆円  207兆円  61兆円  38兆円 470兆円
構成比  35%   44%    13%   8%   100%
1人当り 12万円  16万円  4.7万円  2.9万円 36万円
----------------------------------------------------------
日本  282兆円  98兆円  94兆円   1兆円  473兆円
構成比   60%    21%    20%   0.2%  100%
1人当り 222万円  77万円  74万円   −    372万円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(注)日本の名目GDPは2009年(暦年):日本の官民設備投資は、民間住宅14兆円、企業の設備投資64兆円、政府公共投資20兆円:政府消費はほぼ政府の財政予算:純輸出は輸出−輸入で、貿易黒字。

一見して分かる特徴は、中国の1人当りの個人消費は1年12万円(1月1万円)で、日本(1人当り222万円:1月18.5万円)の20分の1くらいしかないことです。世帯の消費額の少なさを示します。

他方、設備投資のGDP比は44%と日本の2倍です。中国経済の特徴が分かるでしょう。政府と企業の設備投資と、(外資系が輸出の50%を占める)輸出による経済です。

このため中国のGDPは、政府の金融・経済対策の緊急増額で、容易に、上乗せができます。ここに他国と違う特徴がある。他方で、失業問題は、激しい。

中国には経済マスコミはありません。このため、政府発表による経済情報の提供です。共産党員は、民間企業でも「うちには3名の共産党員がいる・・・」と顔写真入りで壁に掲示するようなエリートです。

▼公表データと違う、膨大な失業数

リーマンショック後(08年9月15日〜)、中国も一瞬は貿易赤字に陥るくらい対米・対欧輸出が減りました。3億人が住む沿岸部の工場では、中国語で「下崗(シアカン)」と言われるリストラ(一時帰休や解雇)が、猖獗をきわめています。

ガイド嬢の旅行社で、最近、1人の欠員を募集したところ、普通なら旅行社には来ない一流の精華大学卒や博士コースを終えた人を含め3000人(!)もの応募があったという。こうした事実は、報じられることがない。

失業率は、政府発表では9.6%(日本の2倍)とされますが、とてもそんな数ではない。推計ですが、15%は超えているはずです。農家に帰れば、家族労働の農家では、工場とは違い失業という概念がない。実質的な失業数が15%とすれば、その総数は1億2000万人で、日本の全人口に匹敵します。

大卒ホワイトカラーの初任給は、今、北京や上海の大都市で4万円程度です。マネジャークラスで6〜10万円でしょう。現場労働の最低賃金は徐々に上がって、月1万5000円くらいです。

2000年代は、1年に内陸部(人口10億人)から、90年代よりは少なくなったとは言え、まだ500万人がほぼ5年の労働許可証を得て、沿岸の大都市の工場やサービス・建設業に、集まっています。

平均賃金は1年に10%上がっても、最低賃金のアンカー(錨のような重し)があるため、生産商品は安くなる。

2000年代は10年間で5000万人が、都市部に職を求めて集まり、4000万人が職を得て、1000万人が失業です。

日本の、全民間雇用に匹敵する数の労働者が、農村から都市部に出稼ぎをしています。出稼ぎという理由は、中国では居住地の自由はなく、労働許可には年限があるからです。

1994年以降の、日米欧の商品物価のデフレ傾向を作っている中国の輸出(工場出荷金額で100兆円水準)は、先進国では、平均すればFOBの2倍〜3倍の店頭価格で売られますから、200〜300兆円分でしょう。
(注)FOBは船荷渡しの価格で、海上運賃・保険・関税を含まない商品価格。CIFは、それらを含む商品価格。

わが国の工業出荷額が279兆円です。中国はその全額に匹敵する商品量を、世界に輸出しています。日本の総小売額(115兆円:07年)の2〜3倍で、米国の総小売額(360兆円)の60〜80%に匹敵する巨大量です

▼1994年の元切り下げから高い経済成長

中国は1994年に人民元をドルに対し半分に切り下げています。ここから、中国産が半分の価格になって、輸出主導型の成長経済が始まった。

1994年以前は1元=30円でした。それ以後は1元=15円に、米中協調で下げたのです。今、この16年間の元安が、漸進的に修正されようとしています。

米国と中国が協調した元安が、中国を輸出大国にした主因です。現在、元は、事実上、ドルとの固定相場です。ドルが円に対しドル安(円高)になると、元安にもなる。

今、中国の輸出が、米国では360万人の失業を生んでいるという批判が強い。中国政府は「米国の失業360万人と、元高になったときの、中国の失業の可能性2億人のどちらが世界にとって重要か」と反駁はしています。

▼共産党政府が重んじる国民に対する面子

中国政府は、国民の手前、米国からの要求には応じられない。統治のための建前と、米国に裏で通じる本音がある。面子を立てれば、妥協も可能になるのです。

中国では、経済成長率が8%以上ないと、農村からの、1年500万人の労働者の移動を吸収できません。経済成長は、中国の現体制を守るために必須です。

言葉遣いからインテリ風に見える案内嬢は「会社では、たった1名の募集に、3000人の求職者が集まりました。一生懸命に仕事をしないと、自分も、うかうかできないと思いました。」と明るく言う。

失業率は、公式統計では10%弱ですが、実際は15%(推計)でしょう。全土の労働人口が8億6000万人ですから、失業が1億2900万人で、これは日本の総人口(1億2700万人)を超えています。

▼緊急対策が不動産バブルになった

中国政府は、
2009年に4兆元(56兆円:GDPの12%)の公共事業対策を打ち、
・100兆円(GDPの21%)の銀行からの貸し付けを増加させて、急落していた株価と不動産価格をバブル含みで上げています。


合計で150兆円規模(GDPの33%)の、金融・経済対策費ですから、これは巨大です。このため不動産バブルが激しくなって、北京の不動産価格は東京並の高さです。上海では、北京の約1.5倍です。

今、GDPは8%〜10%の成長軌道に戻っています。8%成長が、中国で、失業者がこれ以上増えない下限ラインです。

失業保険はまだ1億2000万人(全労働者の15%の上位層:2010年)にしか完備していない。失業は流民化し、深刻です。各地での暴動の多さは報じられません。報道や情報発信の自由はない。グーグルともこれが争点になっています。インターネットの閲覧は厳重に制限されています。

(注)今、中国政府は、不動産バブル崩壊を怖れて、金融引き締め策に転じつつあります。北京都心部の住宅が8000万円(上海ではその北京の1億2000万円付近)という価格は、明らかにバブルです。3年で2倍くらいに上がっています。今年度中に、不動産価格の暴落が予想できます。

しかし、人々は将来の高成長と、しばらくすれば他での復職できると期待しているため「明るい」。国民性の特徴は、ケンカをしているのかと思うくらい話し声が大きく、自分の言動への正当性の主張が強いことです。中国では「沈黙は金」ではない。


(私のコメント)
中国の高度成長は90年代の人民元の切り下げから始まっている。米中による協調政策で世界中に格安の中国製品があふれる事になりましたが、人民元はいまだにドルに固定されたままであり、これからも世界中に中国製品があふれる事になるのでしょう。アメリカは元の切り上げを求めるようになりましたが中国は応ずるつもりが無い。

中国経済にとっては吉田繁治氏の記事にもあるように、中国のGDPの中身は設備投資と輸出による経済であり、消費支出は非常に少ない。本来ならば賃金の上昇と人民元の上昇で消費支出も増えていかなければなりませんが、賃金の上昇も人民元の上昇も輸出にはマイナスになるから押さえられている。

中国は国民の犠牲の下に経済成長が続いていますが、一部の特権階級が経済成長の恩恵を独り占めして、多くの労働者階級は低賃金で搾取されながら働いています。しかしホンダの工場で賃上げストが起きたように、これからは労働者たちの賃上げストライキが頻発するようになって、外資系企業は立ち行かなくなっていくだろう。

中国は労働賃金と人民元の切り上げを少しづつ実施しなければ経済的な歪みが大きくなって来ています。為替相場も人為的に固定しておけば何処かに歪みが生じてきます。金本位制の頃は金との交換価値が通貨の価値を決めていましたが、今はドルと石油が通貨の価値を決めている。

人民元がいくらドルと固定していても石油の価格が上がって来ているから中国は割高の石油を買わされることになります。鉄鉱石や石炭なども高騰していますが人民元を切り上げなければ国内のインフレが収まらない。インフレが収まらなければ賃金はどんどん目減りしていくから工場では賃上げストライキが起きるようになります。

中国は外貨を日本の倍以上も貯めこんでいますが、切り上げをして輸入を有利にしていくべきだ。人民元は今は14円程度ですが実質的には30円程度だそうです。つまり中国の労働者は低賃金の上にさらに半値の水準で働かされている事になる。これは外資系企業にとってはそれだけ労賃が安く済んでいる。

中国はこれほどの経済成長が続きながら失業問題が慢性化している。いまでも10%近い失業率だそうですが、実質的には15%ぐらいの失業率だそうです。温家宝首相の言う2億人に失業者というのは嘘ではないのでしょう。しかし毎年二桁の経済成長が続きながら失業者が減らないというのも何かが原因があるのだろう。

日本においても60年代から70年代の高度成長で農家からの労働人口を吸収していきましたが、完全効用に近い状況が続いて80年代には外人労働者を受け入れるようにまでなっている。中国においても同じ事が起きているのですが、外資に依存する経済発展が続いている。日本の経済成長は自立的なものでしたが中国の経済成長は資本も技術も外資に依存したものだ。

自立的な経済成長なら円が値上がりしても企業が海外に逃げると言う事はあまりありませんが、中国のような外資に依存した経済だと人民元の切り上げや賃金の値上げは外資系企業は海外に逃げて行ってしまうだろう。中国の海外輸出の50%は外資系企業によるのもであり、だから人民元を切り上げたくても切り上げが出来ない状況なのだ。

中国経済は多くの矛盾と歪みを抱えているから、高度成長を続けば続けるほど矛盾や歪みが大きくなってくる。改革開放経済も文化大革命の反動ともいえるものですが、やがては改革開放経済を糾弾するような動きが出てくるのは明らかだろう。2億人もの失業者が反乱を起こせば中国中を巻き込んだものになるだろう。

北京や上海では億ションが販売されていると言う事ですが、明らかに不動産バブルだ。これは56兆円の財政出動が不動産バブルを引き起こしているともいえるものであり、中国政府は自分で自分の首を絞めているようなものだ。日本でも低金利と為替介入がバブルを大きくしましたが、中国は日本のバブルに学んでいないようだ。

中国では一人の社員募集に3000人の応募があるほどの就職難であり、大卒者も就職できずにいる。中国政府は毎年500万人もの就職口を作っていかなければなりませんが、13億人もの人口を農村から都市に移動させるには不可能だろう。農家にはまだ9億人の農業人口があり非常に貧しい生活を強いられている。




欧州版「護送船団方式」は、全部の船を縄で結びつけて、一隻が沈ん
だら船団全体が沈没する危険がある。ユーロは低空飛行を続ける。


2010年6月8日 火曜日

7日の東京株式市場 ユーロに対する大幅な円高などを受け2010年で最大の下げ幅 6月7日 FNN

週明け7日の東京株式市場は、ユーロに対する大幅な円高や先週末の欧米市場の株安の流れを受け、ほぼ全面的に売られ、2010年で最大の下げ幅となった。
7日の東京外国為替市場は、ギリシャに続きハンガリーでも財政問題での懸念が浮上したことで、円買いユーロ売りが優勢となり、円はおよそ8年半ぶりの高値となる1ユーロ = 108円台前半を一時つける場面もあった。
また、東京株式市場では、こうした円高や先週末、大幅安となったニューヨーク株式市場の流れを受け、輸出関連銘柄を中心に売られ、ほぼ全面安の展開だった。
平均株価は、2010年で最大の下げ幅で、先週末の終値より380円39銭安い、9,520円80銭で取引を終えた。



ユーロ圏のクーデター5月7日に起こったこと 6月1日 美濃口坦

 2010年5月7日ユーロ圏首脳会談で欧州が5000億ユーロ(60兆円)、国際通貨基金が2500億ユーロ(30兆円)を負担する総額7500億ユーロ(=90兆円)に及ぶユーロ防衛のための融資の大枠が合意された。これは、その一週間前に決定された1100億ユーロ(14兆円)の対ギリシャ融資によってソブリン債危機がポルトガル、スペインなどの他の加盟諸国に波及することを阻止することができなかったからである。

 ユーロ安定化・緊急融資制度の予想外の設立決定も、また欧州中央銀行の財政破綻加盟国・国債の購入が、(予想されていた通り、しかし)露骨に政治主導で開始したことも、欧州連合の性格を根底から変えるといわれる。その意味で5月7日のユーロ圏首脳会談は後世の歴史教科書のなかで特筆される事件になるように思われる。

 抵抗できなかったドイツ

 ヨーロッパ統合となると、「会議は踊る」で、仕切り直しが繰り返され、その後も利害調整で決定するまで何年もかかることが多かった。ところが、今回5月7日の首脳会談では夕方の6時から晩餐会で、会議の開始は9時、終了は深夜の12時半。3時間半でこれまでの欧州統合の条約を骨抜きにするような決定がされた。

 会談終了後の記者会見でサルコジ仏大統領はフランスの要求の95%を通すことができたと上機嫌であった。反対に、メルケル独首相のほうは記者会見なしで消えてしまう。これも当然のことで、自国記者団に対して財政危機に陥った隣国のために1480億ユーロ(約18兆円)を払う約束をさせられたなどと告白できなかったからである。

 ベルルスコーニ伊首相も、5月17日付けの「シュピーゲル」誌によると上機嫌で、記者に対して「火事になって家が燃えているときに、どこから水が来るかなど重要でない。私は今晩の会談の結果に満足している。フランスといっしょにイタリアは要求を通すことができた」と話したという。

 5月7日ユーロ圏首脳会談では本来一週間前に決定された対ギリシャ融資がテーマであったので、到着した加盟国首脳は議題が急遽「ユーロ防衛」に変わってしまったことに驚いたといわれる。そうなったのは、サルコジ仏大統領をはじめ、多くの人々が「国際的投機家がユーロを攻撃している」といいだしたからである。

 その一週間前に1100億ユーロ(14兆円)の対ギリシャ融資決定後も、マーケットにはこの国が借金を全額返済すると思えないので、売れるうちに売ろうということになって利回り上昇。買い手がいないので取引きが不成立、今度は売れなくなったギリシャの代わりにポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランド、ベルギーが、そのうちにフランスの国債まで売りだされて週末に近づくにつれてその利回りも上昇した。

 それだけでない。前日の5月6日ニューヨーク市場でS&P株価指数に採用されている約30銘柄が5分間で10%以上と過去最大の下げ幅を記録した。株価はすぐ回復したが、市場は何か破局的なことが起こるのではないかと疑心暗鬼になる。当時ギリシャ問題も原因とされて、オバマ大統領から欧州主要国首脳に不吉な兆候をとりのぞくように依頼の電話がかかっていた。

 そのうちに銀行間の取引がへったといわれる。こうなると、政治家の脳裏に浮かぶのは「リーマン・ブラザーズ」で、世界中を奈落の底に突き落とす役割を運悪くも引き受けさせられた気がしてくる。生憎なことに5月7日は金曜日、怖気づいた出席者に思い浮かぶの「ブラック・マンデー」、首脳会談の席上でユーロ防衛の大筋を決めて、「月曜日欧州発の世界大恐慌」を何が何でも阻止しなければいけないという雰囲気になる。

 このような事情こそ、(スペイン紙「パイス」が伝えるように、)サルコジ仏大統領が「独仏枢軸を解消する」とか「ユーロ圏から離脱する」とか怒鳴って机をたたき、ドイツ首相が孤立し、Piigs諸国を率いる仏大統領・クーデターが成功した背景である。

 ユーロの低空飛行

 5月8日深夜の記者会見でサルコジ仏大統領は95%しか満足しなかった。それは、ユーロ圏加盟国のユーロ債共同発行の夢が実現しなかったからである。フランスの意見によれば、諸悪の根源はユーロ圏内の「経済的不均衡」で、このために各国別に発行される国債の利回り格差が発生し、ギリシャやポルトガルのような高金利負担国とドイツやオランダのような低金利負担国に分かれてしまう。全加盟国が仲よくユーロ圏債を発行すればギリシャ問題もユーロ危機も起こりようがない、ということになる。

 ドイツはユーロ債共同発行に反対する。それはユーロ圏が財政赤字・無責任国家の集団になることを心配するからだ。またドイツの考えでは加盟国は財政主権を発揮し自国の財政に責任をもたなければいけないし、だからこそリスボン条約に加盟国間に財政的救済を禁じる条項がある。ドイツがこの立場をとるのは、EUが、少なくと現状では,主権国家の集まりにとどまるべきだと考えているからである。

 反対に、中央集権志向が強いフランスがめざす欧州統合とは、 米や中国に対抗できるに「超大国・欧州」をつくることである。5月7日の首脳会談でこれまでの欧州統合の条約を空洞化してブリュッセルに中央政府を置く「欧州合衆国」の方向に一挙に前進した。でもユーロ防衛のための欧州版「護送船団方式」は、全部の船を縄で結びつけて、一隻が沈んだら船団全体が沈没する危険がある。ユーロは低空飛行を続ける決意をしたようだ。

 その大枠が決まった5月7日の首脳会談の後、週末の財務相会談でユーロ防衛案の細部について交渉が継続する。月曜日深夜2時半ブリュッセルでオリ・レーン通貨担当欧州委員が記者団に交渉結果を報告し、欧州中央銀行がギリシャなどの国債を購入する決定をしたことに言及する。これは欧州中央銀行がまだ発表していなかったことで、こんなことを欧州委員会側がいうのは中央銀行の独立性欠如を吹聴しているに等しく、少し前まで考えられないことであった。

 金融機関に返済金額をへらさせたり、返済期限をのばさせたりする債権再編がない限り、ギリシャがどんな過酷な歳出削減と増税を実施しても、本当の財政再建など不可能だといわれる。そうだというのに、加盟国から1100億ユーロ(14兆円)が融資されるが、これは、ギリシャ国債を購入した金融機関に対する元金の返済や利子の支払いにあてられる。こうなると、加盟国政府はギリシャ国民というより自国の銀行を救済していることにならないか。

 またフランスの銀行はギリシャ国債をどこの国より大量に抱えているといわれるので、サルコジ仏大統領声が特に大声で欧州連帯を訴えたのも当然なのかもしれない。


(私のコメント)
昨日の株式は400円近い下落で驚きましたが、ユーロ危機が消えないからですが、ギリシャの次はハンガリーらしい。どうせ投機筋がニュースを流して、ユーロを売り叩いているのでしょうが、ユーロが売られれば円が買われる。円が買われれば株が売られて輸出株が下がる。

1ユーロは108円台まで下がったと言う事ですが、ユーロの独歩安でドルに対しても下げている。ドルとユーロと円を三分の一ずつ持っていれば為替変動のリスクを回避できるのでしょうが、ドルやユーロに比べると円は規模が小さすぎる。人民元は為替が自由化されていないから投機の対象にはならない。

日本が海外からもっと物を買って円をばら撒けばいいのですが、政府日銀がそれに反対して円の国際化はできなかった。しかし主要な通貨の中では一番の強さを持っているのだからもっと国際通貨として規模拡大してもいいのではないかと思う。アメリカ経済もクラッシュすればドルは紙切れになってしまうし、ユーロは構造的な欠陥が明らかになった。

将来的には日本の円だけが残って世界の基軸通貨になるのではないだろうか? EUにしてもユーロにしてもドイツがヨーロッパを平和裏に統一したと思ってきたのですが、今回のギリシャ危機に対するドイツの態度を見ると、そんな気宇壮大な野心は無いようだ。

1997年のアジア経済危機で見せた日本の態度を見れば、日本がアジアの経済危機を救おうとしたが、アメリカの横槍で潰されたことを比べると、ドイツの意外なほどの慎重さが目立ちます。PIIGS諸国が借金だらけになったらドイツ資本が乗っ取ってしまえばいいのではないかと思うのですが、観光しか産業の無いギリシャは救いようが無い。

そんなギリシャがどんどんユーロ建て国債を発行して使ってしまって返せなくなったのだからドイツ人が怒るのはもっともな事ですが、入れてはいけない国をユーロに加入させてしまったから問題が起きてしまった。ギリシャは人口1000万人程度の小さな国であり経済規模はユーロ全体の2,3%しかない。

日本の反日マスコミはあまり書きたがりませんが、日本は世界最大の債権国であり19年連続してそれを維持している。バブル崩壊でGDPも停滞しているのになぜなのでしょうか? 日本のGDPは伸びませんが中国やアジアなどに進出した日本企業の拡大が続いており、それらの黒字が再投資されて日本の債権となっている。トヨタやソニーがアメリカで稼いでそのままドルで国債を買ったり金融債を買ったりしている。

しかし経済危機が世界各地で起きるたびにリスクを回避する為に、日本の外国に持つ債権が売られて円が買われる様になるから円高になる。日銀がどんどん札を刷ってばら撒けば円キャリになって円安になるのですが、日銀は引き締めまくって世界から円を回収しているような状況だ。これでは円高になるのは当たり前だ。

これから世界で起きる事は信用の収縮であり、財政で信用が減る分を埋めていかなければならない。しかし日本のように1000兆円もの国債を発行できるところは無いだろう。ギリシャの国債を徳政令でチャラにすれば所有していたフランスやドイツの銀行はそれだけダメージを負う。ECBが国債を買うと言う話もタコの足を食べているようなもので、信用を回復させるのは難しい。

一番割を食うのはドイツでありギリシャ救済に国民は反対している。ギリシャの借金がユーロ加盟国全体に広がるようなものですが、だからユーロの値下がりが止まらない。円が高くなっているのと対照的ですが、これでは財政出動は出来ないだろう。日本は逆にもっと財政出動してカネをばら撒いて世界に供給して行かなければならない。

日本の経済力を持ってすれば1000兆円だろが2000兆円だろうが国債を発行しても円が安くなり始めるまで財政出動をすべきなのだ。円が安くなり金利が高くなり始めたら財政再建に取り組めばいい。




ワシントンは、鳩山由紀夫を切れば菅政権ができると見て切ったのだ。
菅直人は既にワシントンで「仁義を切り」言いなりになるだろうと見ている。


2010年6月7日 月曜日

日本はもはや独立国ではないのか――ワシントンが日本を見る目の変化 2003年10月29日 森田実

数日前、ワシントンで政治、経済、国際問題を研究している研究者と会った。日本へ取材に来たのである。
 彼の話はきわめて衝撃的なものだった。要点のみ記す。

 (1)3ヵ月ほど前から日本に対するワシントンの姿勢が変わった。第一に政治的関係はほとんど意識されなくなった(この意味は、日米政府間で政治問題を議論する必要はなくなった。日本政府はすべてを米国政府にまかせ、頼り切っている。米国政府は日本政府に一方的に通告すれば済む――ということ)。米国と日本との関係は経済のみという空気になった。経済と言っても80年代のように世界経済のなかでの日米経済関係というようなものではない。ずばり言えば、「イラク」で金がかかるから日本に分担させるというようなことである。

 (2)日本は米国政府に言われたとおり、インド洋、ペルシャ湾にイージス艦を出し、さらにイラクに自衛隊を派遣することになった。これを契機に、米国は日本を外交のない国、交渉する必要がない国と見るようになった。日本政府を独立国の政府とは認めなくなった。今後は日本に金を負担させるだけの関係になった。

 (3)米国政府にとってアジア政策の中心は中国と台湾になった。台湾と日本を比べると、米国政府にとって日本は台湾より下の国になった。台湾は完全な独立した国とは言えないが、米国政府と交渉する時は、台湾の立場を強く主張する。米国政府とどんどん議論する。時には対立する。それでも台湾政府の代表は妥協しない。これを行いながら、台湾は長い時間をかけて米国内に政党に政治献金するシステムをつくった。米国の政界へ影響力をもつようになった。

 これに対し日本政府とくに小泉内閣は、米国政府との交渉において米国政府に反対しない。すべてを無条件に受け入れている。この傾向は小泉内閣になってから徹底している。このため対話とか討論がなくなった。米国政府は日本に無条件に従うことを求めるようになっている。まるでそれが当然であるかのように……。ワシントンから見ると日本は独立国家ではない。日本は外交がまったくない国なのである。

 (4)小泉首相は戦後の首相のなかで米国政府に最も従順な首相だ。すべて「イエス」。米国政府にとってこんなにいい首相はいない。1日でも長く首相を続けてほしいとブッシュ政権は望んでいる。

 (5)米国が日本に求めるのは、米国の経済的利益だけだ。この面でも小泉内閣は最良の内閣だ。小泉内閣は日本国民の利益よりも米国政府の利益をはかることを優先してくれると米国では見られている。

 
(6)米国政府にとってアジア政策の中心になるのは中国だ。日本は経済力が急激に衰退しており、小泉内閣にはそれを立て直すだけの能力がない。日本はもはや主要なパートナーではない。今後、「日本抜き」が定着していくだろう。

 以上が米国の研究機関で働いている旧知の研究者の最新の情報である。さらに最近の日本の政治情勢について話し合った。

 
(1)ワシントンは、菅直人民主党代表は米国にとって大変いい相手になると考えている。菅氏は昨年米国に来て、共和党政権に「仁義を切った」。これで共和党政権は菅直人氏を信用した。民主党政権ができたら日米関係が変わるということはない。米国政府は心配していない。

 (2)11月9日に行われる総選挙情勢について、米国務省は駐日大使館などからの情報にもとづいて、民主党がかなり躍進するだろうと見ている。すなわち、小泉首相は敗北し、民主党が大躍進するとの見方。政権がすぐに変わると思っているわけではないが、たとえ菅民主党政権が誕生したからといって、日米関係がおかしくなるとは考えていない。小沢一郎氏のことについては強い関心をもっている。国連に対する認識、集団的自衛権の問題については、少しだけだけだが、心配している向きもある。

 以下、米研究者の報告に対する私の一言コメントを記す。

 (1)小泉内閣は日米友好関係のあり方を正しく理解することができず、ただブッシュ政権を喜ばせればいいと考え、ブッシュ政権の要求を丸呑みしつづけた。この結果、かえって信用を失ってしまった。自分自身をもたないものは誰からも信用されない典型的な例である。

 (2)政府の役割はまず自国の国益を守ることにある。小泉政権はこの原点を見失っている。世界中が「日本は外交のない国」と見ている。ついに米国政府までも日本を「外交のない国」と見るようになってしまったのだろう。

 (3)このままでは日本は「サイパン化」されてしまうおそれがある。米国政府は「日本のイギリス化」を求めたが、小泉政権は日本をサイパン化してしまった。

 (4)この問題は大変重要なこと。全国民に考えてほしい問題である。



「クリーン」で「国民主権」は守れない 6月6日 田中良紹

その前日までのBBCは沖縄の米軍基地の映像と社民党の連立離脱を伝えていたので、日本国民には米軍基地に対する反発があり、それが総理を辞任させたと世界は受け止めたに違いない。ところがインターネットで日本の新聞を検索すると、そこでは米軍基地よりも「政治とカネ」に焦点が当てられていた。

 小沢幹事長に辞任を迫られた鳩山総理が「意趣返し」で小沢幹事長を道連れにするため、「政治とカネ」を持ち出したと日本の新聞は伝えている。すると「政治とカネ」に焦点を当てさせたのは鳩山由紀夫氏である。そしてこれから民主党は「クリーン」を看板に掲げると報道されていた。

総理の辞任を「政治とカネ」に絡められても世界は恐らく理解できない。外国のニュースが伝える通り辞任の本質はあくまでも普天間問題にある。ところが日本では「政治とカネ」が前面に出て問題の本質が隠れてしまう。そこに日本政治の未熟さ、「病理」と言っても良い特殊性がある。国民は早くこのズレに気付かなければならない。

戦後の日本で国民の主権を侵してきたのは一に官僚、二にアメリカだと私は思っている。国民が選び出した政治家をコントロールし、国民の要求よりも官僚やアメリカの要求を優先させてきたからである。しかし冷戦が終わるまでの自民党は時には社会党を利用しながら官僚機構やアメリカと水面下では戦ってきた。それがズルズルと言いなりになったのは90年代以降の事である。

 そのズルズルが次第に自民党に対する国民の反発を強め去年の政権交代となった。初めて国民の主権が行使された。ところが普天間問題で見せた鳩山政権の対応に国民は「主権在民」ならぬ「主権在米」を実感した。いずれ「主権在民」を実現するための戦略的な撤退であると言うのなら理解の仕様もある。しかしあの「お詫び」では「裏切り」としか映らない。



(私のコメント)
G7サミットは定期的に行なわれていますが、そこで首相や財務大臣や外務大臣はワシントンに首実験されて、ワシントンに忠誠を尽くすか、それとも追放されるか決められているようだ。もし逆らえば中川昭一財務大臣のように追放されて非業の死を迎える事になるのだろう。鳩山首相はG7サミットに出る前に追放されてしまった。

その前の安倍、福田、麻生首相も首実検されて、言う事を聞きそうもないから追放されたと見ることもできるだろう。小泉首相のように国を裏切っても権力にすがりつく覚悟がいるのだろう。ワシントンがこのように次々と日本の首相のクビを切って行けば、日本国民も気がつくようになってワシントンはとんでもない政府だと思うようになるだろう。

小泉首相のように日本を裏切って後世に袋叩きされてもいいから首相になるといった権力欲は国民にとってはいい迷惑なのですが、菅直人新首相はどちらなのだろうか? 森田実氏の見方では菅直人は既にワシントンで「仁義を切った」そうですが、だからオバマもわざと鳩山に冷たくあしらって辞めさせて菅に代えさせたのだろう。

しかしアメリカもだんだんと衰退してきて一時の一極覇権主義的な権力は無くなって来ている。だから全面的なアメリカ服従政策もいつまでもいいと言うわけではないだろう。いつかはアメリカに対してNOと言う首相が出てくるでしょうがいつの事になるのだろう。鳩山首相のように正面からアメリカに逆らう首相が出てきたと言う事はアメリカにとっても危機なのだ。

日本は森田実氏が言うようにサイパンのような参政権の無い自治州のようなものであり、プエルトリコやグアムなども参政権の無い自治州である。税金だけは納めさせられますがアメリカ議会や大統領選挙には参加できない。つまり日本はハワイ州以下の存在であり総理大臣は州知事以下の実権しかない。

ならば日本の議会や内閣はアメリカから見れば自治州扱いであり、反乱を起こさない限り無視していい存在だ。たとえ反乱を起こしても85ヶ所ある米軍基地が機能して抑え込まれるだろう。警察官僚も自衛隊の幹部も皆アメリカ帰りのエリートだから逆らうはずが無い。

ドイツも同じ敗戦国であり米軍基地を抱えてはいるがロシアとの関係を改善して、フランスと組んでユーロを発足させて着実にアメリカ離れを進めている。在独米軍基地も半分以下に削減して段階的な縮小ができているが日本は段階的縮小がなかなか進まない。外交戦略として日中韓の関係を改善して在日米軍基地は要らないと言う流れを作ればいいのだ。

しかしながら「株式日記」のコメント欄にもあるような嫌韓嫌中コメントで溢れている。これは背後を見ればアメリカの扇動によるものであり、日中が親密になる事はアメリカの望む所ではない。韓国や中国の反日運動の背後にはアメリカ国務省の扇動があるのだ。従軍慰安婦非難決議がアメリカの下院議会で決議されたので証明された。

日本の官僚やマスコミが日本の主権を侵しているのであり、特に財務官僚や外務官僚はアメリカ帰りの手先で一杯だ。新しい民主党政権も鳩山路線を引き継ぐのか親米に変更するのか分かりませんが、内閣のメンバーを見れば菅首相を始めとして左翼であるにもかかわらずアメリカには逆らわない路線のようだ。

自民党政権は官僚主導の政権運営が嫌われて民主党政権に変わりましたが、官僚主導と言う事はアメリカ主導ということであり、民営化路線は外資にとっては思う壺だ。郵政は何とか政治主導で外資に乗っ取られる心配は薄れてきましたが、ワシントンが鳩山の次に狙う敵は亀井金融大臣だろう。

しかし金融大臣はどういうわけかG7に参加しないで済んでいるので中川大臣のような目に遭わずにすんでいる。亀井氏もワシントンに対しては既に「仁義を切っている」のでしょうが、逆らえばどうなるか分からない。郵政法案は会期を延長して通すようですが、マスコミはどう出るだろうか?

このように日本は内政問題にまで口をはさむようになって来ており、竹中平蔵のようなアメリカの代理人はテレビに出続けることが出来る。女性経済評論家といえば今は勝馬和代さんですが、紺屋典子さんは小泉改革を批判してテレビに出られなくなってしまった。評論家にとってテレビに出る出れないは本や講演会などの仕事にも響くから、政府批判をしてテレビに干される事は致命傷になる。

それよりかは官房機密費を貰ってテレビに出まくってもっともらしい事を言っていれば講演会などでも一回当たり50万円から100万円も貰えるのだからいい商売だ。私も官房機密費を貰っていい生活をしたいものですが仙石官房長官ではカネを配りそうも無い。菅内閣ではもっぱら官僚たちに矛先を向けて国民の人気を煽るだろう。少なくとも参院選挙まではそうするだろう。

「株式日記」ではサイパン化してしまった日本の主権を取り戻すには在日米軍基地を無くすことが大切だと訴えています。嫌韓や嫌中のコメントを寄せる工作員は背後にアメリカの意図がある事に気がついていないようだ。外国人参政権や夫婦別姓反対なら国民新党をなぜ応援しないのだろうか? 亀井氏は閣内で一人でがんばっている。




オバマ大統領は、会談に応じないといった氷のように冷たい対応を
維持して、鳩山首相に強烈な圧力をかけた。 スティーブ・クレモンス


2010年6月6日 日曜日

鳩山首相の辞任は「オバマ大統領の冷たい対応」 6月5日 読売新聞

【ワシントン=小川聡】米国の日本問題専門家らの間で、沖縄の普天間飛行場移設問題を巡るオバマ政権の厳しすぎる対応が、鳩山首相を辞任に追い込んだとする論評が相次いでいる。

 スティーブ・クレモンス新アメリカ財団戦略問題部長は1日、自身のブログに「ハトヤマを引きずり降ろすオバマ」と題する論文を掲載し、「オバマ大統領は、会談に応じないといった氷のように冷たい対応を維持して、鳩山首相に強烈な圧力をかけた。首相はその圧力に耐えることができなかった」と分析した。

 外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員も2日、「(日本の)民主党は米軍基地の駐留に関して従来とは異なる対応をしたいと願っており、米側はこの問題の繊細さにより深い配慮が必要だ」と指摘した。

 米政府筋は、「オバマ政権は十分に辛抱強く対応したし、辞任は国内問題が原因だ」と反論している。



首相辞任について 6月3日 内田樹

テレビニュースで辞意表明会見があったらしいが、他出していて見逃したので、正午少し前に朝日新聞からの電話取材でニュースを知らされた。
コメントを求められたので、次のようなことを答えた。
民主党政権は8ヶ月のあいだに、自民党政権下では前景化しなかった日本の「エスタブリッシュメント」を露呈させた。
結果的にはそれに潰されたわけだが、そのような強固な「変化を嫌う抵抗勢力」が存在していることを明らかにしたことが鳩山政権の最大の功績だろう。

エスタブリッシュメントとは「米軍・霞ヶ関・マスメディア」である。
米軍は東アジアの現状維持を望み、霞ヶ関は国内諸制度の現状維持を望み、マスメディアは世論の形成プロセスの現状維持を望んでいる。
誰も変化を求めていない。
鳩山=小沢ラインというのは、政治スタイルはまったく違うが、短期的な政治目標として「東アジアにおけるアメリカのプレザンスの減殺と国防における日本のフリーハンドの確保:霞ヶ関支配の抑制:政治プロセスを語るときに『これまでマスメディアの人々が操ってきたのとは違う言語』の必要性」を認識しているという点で、共通するものがあった。
言葉を換えて言えば、米軍の統制下から逃れ出て、自主的に防衛構想を起案する「自由」、官僚の既得権に配慮せずに政策を実施する「自由」、マスメディアの定型句とは違う語法で政治を語る「自由」を求めていた。
その要求は21世紀の日本国民が抱いて当然のものだと私は思うが、残念ながら、アメリカも霞ヶ関もマスメディアも、国民がそのような「自由」を享受することを好まなかった。
彼ら「抵抗勢力」の共通点は、日本がほんとうの意味での主権国家ではないことを日本人に「知らせない」ことから受益していることである。
鳩山首相はそのような「自由」を日本人に贈ることができると思っていた。しかし、「抵抗勢力」のあまりの強大さに、とりわけアメリカの世界戦略の中に日本が逃げ道のないかたちでビルトインされていることに深い無力感を覚えたのではないかと思う。
政治史が教えるように、アメリカの政略に抵抗する政治家は日本では長期政権を保つことができない。
日中共同声明によってアメリカの「頭越し」に東アジア外交構想を展開した田中角栄に対するアメリカの徹底的な攻撃はまだ私たちの記憶に新しい。
中曽根康弘・小泉純一郎という際立って「親米的」な政治家が例外的な長期政権を保ったことと対比的である。
実際には、中曽根・小泉はいずれも気質的には「反米愛国」的な人物であるが、それだけに「アメリカは侮れない」ということについてはリアリストだった。彼らの「アメリカを出し抜く」ためには「アメリカに取り入る」必要があるというシニスムは(残念ながら)鳩山首相には無縁のものだった。
アメリカに対するイノセントな信頼が逆に鳩山首相に対するアメリカ側の評価を下げたというのは皮肉である。
朝日新聞のコメント依頼に対しては「マスメディアの責任」を強く指摘したが、(当然ながら)紙面ではずいぶんトーンダウンしているはずであるので、ここに書きとめておくのである。


(私のコメント)
6月4日の株式日記では、日本の総理大臣が長期政権を維持したかったのならアメリカ大統領の前で法螺を吹いたりエルビスプレスリーの真似をして、皇帝のご機嫌を取る事が大事だと書きました。日本に85ヶ所もの米軍駐屯地がある状態では自主独立などと利用がないのが現実なのですが、霞ヶ関やマスコミはその事実を見事に隠蔽してしまっている。

日本国民は米兵に向かっては石を投げつけたりはしない。マスコミの洗脳工作によってアメリカは日本を守ってくれる良い国だと洗脳されてしまっているのです。東京の近くの厚木基地の周辺住民たちも、騒音でうるさいから何とかしてくれと政府には言うが直接アメリカに出て行ってくれと言わないのは何故なのだろうか。

都道府県の知事たちが米軍基地受け入れに反対するのはわかりますが、どうして出て行ってくれとは言わないのだろうか? アメポチはアメリカに戦争に負けたのだから仕方がないと言うが、65年経っても米軍が駐屯している事実は明らかだ。ならば日本もインディファーダするしかないのだろうか?

アメリカから見れば在日米軍基地は大変重要な基地であり、在日米軍基地が無ければ西太平洋からインド洋にいたる制海権を失うだろう。アメリカ本土西岸からインド洋はあまりにも遠すぎる。だから横須賀に第七艦隊の基地があるのですが、大戦中においても日本の空母機動部隊はインド洋まで出撃してイギリスの機動部隊を撃破している。

だからアメリカにとっては在日米軍基地は非常に重要な基地であり、ミサイル戦争の時代においても北朝鮮や中国からロシア上空を通らずにアメリカにミサイルを打ち込むには日本の領空を通らなければならない場所にある。中国のミサイル原潜が外洋に出るにしても日本から対潜哨戒機で追尾しなければならない。

だからアメリカから見れば在日米軍基地を失う事は中国ロシアからの西の壁を失う事になる。だから日本国内で反米運動が盛り上がる事に対してアメリカはマスコミを使ってコントロールしている。鳩山首相が普天間基地を海外に移転させるという事に対して、オバマ大統領は会談に応じないと言う強硬な姿勢をとったことで鳩山首相は自爆してしまった。

しかし日本にこのような反米的な政権が生まれたきっかけはオバマ大統領になるのであり、オバマ大統領はアメリカと中国で21世紀を作っていこうと演説した。これは暗に在日米軍基地は中国と仲良くしていくから要らないよというサインに思えた。だから太平洋を東西に二分轄して支配しようという話も出たくらいだ。

これは日本から見ればアメリカの裏切り行為であり、米中が手を組まれたら日本は米中に封じ込められてしまう事になる。事実日本は経済的にドルと人民元に挟まれて非常な苦境に立たされている。日本の円は90円にまで吊り上げられて人民元は安く固定されていれば日本は競争力を失っていく。

日本はアメリカを追い払うくらいの固い決意が無ければ、中国の勢力が押し寄せて来ても追い払う事は出来ないだろう。日本の防衛をアメリカに依存する事は主権を失う事につながるのであり、段階的な在日米軍基地の縮小が必要だ。これが鳩山首相の基本政策であったのですが、オバマ大統領に突っぱねられて鳩山首相は自爆してしまった。

小泉首相以降短命内閣が続いていますが、小泉首相のようにリアリストに徹する事ができなかった。外交と防衛をアメリカに丸投げしている以上は宗主国の皇帝に仁義を切らねばならない。その為には国民の支持率が高くなければならないし皇帝陛下に媚びへつらう事にも巧みでなければならない。だから気位の高い世襲議員は首相が務まらないのだろう。

今回の鳩山首相辞任の理由は政治とカネというよりも5月28日の日米合意にあり、社民党の離脱が引き金になった。国民の米軍基地反対運動がありながら日米合意を優先するのは日本の置かれた立場が完全な主権国家で無いことを証明しているのですが、今日のテレビなどでもその事を指摘するテレビキャスターは居なかった。

外務官僚も防衛官僚もアメリカの傀儡となり、日本の国民世論よりもアメリカ当局を見ている。アメリカは盛んに抑止力と言うが何からの抑止力なのだろうか。北朝鮮の核開発にも野放し状態であり、韓国の哨戒艦が沈められても何も出来ないほどアメリカは金正日から馬鹿にされている。実際米韓合同軍事演習も中止された。

菅新内閣が8日に発足しますが選挙管理内閣で9月には小沢一郎がまた出てくる。参院選挙が終われば3年間は選挙が無いからどうなるのだろうか? 管内閣で選挙に勝てば参院も過半数になり小沢一郎が代表選挙に出てくるだろうし、負ければ菅首相は引責辞任をしなければならず、連立の組みなおしで小沢一郎がまた復権して出てくるだろう。

菅内閣の長期政権を担うには小沢一郎を葬らないと無理だろう。菅首相にそれだけの力があればアメリカもそれに乗るかもしれない。アメリカは東京地検を動かして小沢を起訴するからだ。検察審査会では再び起訴となるだろう。つまり管内閣もアメリカ次第なのだ。霞ヶ関とマスコミがアメリカの手先になっているから政治主導も掛け声だけだ。

米軍基地が日本にある限り霞ヶ関とマスコミはアメリカの手先であり続けるだろう。横田幕府は攘夷運動を弾圧して日本から金銀小判を持ち去り続けるだろう。黒船が横須賀に居座り続ける限り横田幕府は健在であり平成維新はやって来る事は無い。

コメント欄には盛んに外国人参政権がどうのこうのと書き込んでいる人がいるが、首相や外相や防衛相が外人に取り込まれている状況に危機感を持たないのだろうか? 外国人参政権、外国人住民基本法、重国籍法、夫婦別姓等の闇法案を背後で煽っているのが韓国や中国だけではなくアメリカも外国人移民を入れろといっているが、経団連も外国人労働者受入れに積極的だ。米中がグルになって日本に外国人移民受入れを迫っているのだ。外人を追い払うには米軍基地の外人に出て行ってもらうことが一番先にすることだ。

最近の若者は髪の毛を金髪に染めて目には青いコンタクトをしてアメリカ人気取りの若者が多い。マスコミに洗脳されて頭がおかしくなっているのだろう。




韓国内でも北朝鮮のスパイが哨戒艦の沈没は韓国の捏造だとネットに
書き込んでいる。田中宇氏や副島隆彦氏は彼らの仲間なのだろうか?


2010年6月5日 土曜日

『「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」 フォーカス2000年5月31日号
1 :名無し募集中。。。 :2010/05/25(火) 16:26:19.78 0
> 『フォーカス』2000年05月31日号
> 「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」
>
> 竹村健一 200万円
> 藤原弘達 200万円
> 田原総一郎 100万円
> 俵孝太郎 100万円
> 細川隆一郎 200万円
> 早坂茂三 100万円
> 三宅久之 100万円


国民よマインドコントロールから目を覚ませ 5月2日 

日刊ゲンダイや週間ポストにいろいろと掲載されていますが、民主党の小沢一郎幹事長を何度も事情徴収されていますが、捕まることはありません。
 参議院選挙を目の前にして支持率を下げる陰謀としか思えません。 仮に小沢一郎が金を貰っていたとしても、それはゼネコンからの献金でしょう。
 それよりも、自民党が大敗した時に官房機密費2億5千万を引き出したほうが重大ではないだろうか。
 その引き出したお金がどこにいったかわからないというが、口止め料になっていたのです。

 官房機密費といえば我々の税金です。
 何故、国民は怒らないのか。それはジャーナリズムがこの出来事を報じていないからでしょう。
 また、ジャーナリズムは官房機密費で接待を受けていた。一度受けてしまえば次からは断れません。これを自民党政権化の中では永遠と30年代から行われていたのです。

 小沢一郎の疑惑よりも、公金の横領の方がはるかに重大な問題ではないだろうか。
 しかも、河村氏が官房機密費を引き出しだのは民主党が圧勝した総選挙後で、しかも、1力月1億円程度の支出だったのが、たった2週間で2億5000万円を引き出したのです。

 目的は領収書もとらないので不明だという。
 自民党で山分けしていた場合は小沢一郎の問題どころではないはずです。支出は明らかに違法です。
 野党に転落した自民党が官房機密費を使う必要は全くないし、使途を明かさないお金だからといって、横領していいはずもありません。

 外交の情報収集などを目的としている官房機密費は、80億円あるといいます。
 内容が公開される事のない機密費は、マスコミ対策等に流用されていると官房長官を務めていた野中広務氏が番組の単独インタビューに応じ、その実態を証言しています。

 小沢一郎を追及している自民党は、領収書もない、記録も残さない、内閣官房長官が自由に使える金の流れを自民党政権は一貫して情報公開を拒んできました。
 民主党が政権をとったからこそ厚いベールに包まれた官房機密費の実態が明らかになっているのです。

 松原耕二キャスターのインタビューに応じた、元官房長官・野中広務氏は、総理の部屋に月1000万円と衆議院国会対策委員長、参議院幹事長室に月500万円ずつ持っていったという。官房機密費は会計検査院の監査を受けることはないのです。

 共産党が入手した、金銭出納帳のコピーでの支出先は、政治家への贈り物やパーティ件の購入などとなっていた。
 また「家の新築祝いに3000万くれ」と総理に電話をかけてきたのは、引退した政治家で、政治評論家をしていた人物もいるといいます。
 
 ジャーナリズムも一度お金を頂いてしまうと、「引き継ぎ帳」が存在しており、断れなくなってしまうといいます。
 引き継ぎ帳に記録され、金額も決まっていたのですから、代々自民党政権で引き継がれていたのでしょう。

 正義の先頭を切るようなことを言っている政治家が、こんなお金を平気で受け取っているのだから、ダーティーな小沢さんの方がわかりやすくてよいと思う。
 自民党の国会議員の中なら、機密費を貰いに来て、外遊、海外視察に向かう餞別として長年続く慣例だったと言う。

 野中氏曰く「引き継いだノートで、持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と書いてあったという。
 ただ、前官房長官から「引き継いだノート」に、しっかりと「田原総一朗」の名前が記載されていたということは、 野中氏からの現金は受け取るのを「断った」かも知れないが、前官房長官からの現金は受け取っていたということを意味していることは明白でしょう。

 週刊誌FOCUS「フォーカス」に掲載されていた以下の記事「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」に出てくるリストは、恐らく間違いではないでしょう。

 竹村健一 200万円・藤原弘達 200万円・田原総一郎 100万円・俵孝太郎 100万円・細川隆一郎 200万円・早坂茂三 100万円・三宅久之 100万円。

 私の尊敬するジャーナリストの上杉隆氏によれば、官房機密費は、北朝鮮に渡したり、銀座のクラブに支払ったり、マスコミ幹部に女を抱かすのに使われたりしているといいます。
 また国会議員の飲み食い遊びに使われ、買収にも使われているという。


 国会議員の事例で目立ったのは、小泉純一郎の秘書官だった飯島氏のケースです。
 千葉県内に自宅がある飯島氏は、赤坂プリンスホテルを定宿とする一方で、密会用としての部屋も別に一室を借り上げていたという。

 赤坂プリンスホテルの一泊の宿泊料金はビジネスのスイートルームで約5万円 、スイートルームで10万以上ですので、一番安い部屋でも1ヶ月間、128万円です。
 これも我々の税金から年間1千万円以上も使われていたのです。

 さて、小渕元首相に対して3000万円の新築祝いを要求した自民党系の大物議員で、政治評論家といえば「ハマコー」ではないだろうか。
 田原総一郎氏の話によれば、田中角栄の頃からお金は、金丸から、小渕・森・小泉・安倍・福田・麻生政権に到るまで、引き続いてバラ巻かれていたと見てほぼ間違いないでしょう。


 今まで政治関係で国民に影響力があった、竹村健一・俵孝太郎・細川隆一郎などがテレビから消え去った今、自民党の工作対象は誰になったかといと。
 評論家に加えて、色々と名前がネットであがっています。

 タレントでは、みのもんた・テリー伊藤・北村弁護士・太田光・古館伊知朗・北野たけしなど。キャスターでは、後藤謙次・田崎史郎・橋本五郎・岩見隆夫・桜井よし子・池上彰など。
 池上彰氏の番組は知識の部分では勉強になりますが、評論の部分では小沢一郎批判しているので、「貰っている」と思わせる偏見は確かにあるという。


 日本のマスコミも国民のお金を貰っている事実を国民か知り、マインドコントロールから目を覚ますことです。
 太田総理や池上彰の学べるニュースなどの番組がクセもので、バカ役をやるタレントに台本どおりの質問をさせて、物知りとされる人物が一方向に向けて議論して、出演者も同調することで、世論を簡単にコントロールしているのです。

 現在は、インターネットの力で、国民は本当のことを知ることが出来ます。
 外務省の機密費の使い道について、新聞記者を抱き込む為に、「いかがわしい」店に連れて行ったり、賭博ですらせた金を穴埋めしたり、自らの実体験から佐藤 優がYouTubeで語っている。
 マスコミの実態なんて、所詮はこの程度のものであると上杉隆氏も語っています。


(私のコメント)
官房機密費については何度か書きましたが、写真週刊誌のフォーカスには官房機密費を貰った政治評論家の名前が出ているそうです。フォ−カスの書いてあることが正しいかどうかは分かりませんが、三宅久之氏はTVタックルでは否定していた。何しろ領収書も無いのだから証明のしようもないし、民主党政権ではカネは配ってはいないだろう。

だから三宅久之氏や早坂茂三氏などは名誉毀損で野中広務氏を訴えるべきですが、麻生内閣でも配っていたのだろうから、最近の政治評論家にもかなりにわたってカネが配られていただろう。政権交代の良い所はこのような事が公になるからであり、民主党政権のやるべき事はパンドラの箱を開けることだ。

ネット上ではテレビに出ている人の名前が取りざたされていますが、官房機密費は一度貰ってしまうと断りようがなくなってしまう。しかも領収書が無いから事実の証明のしようもないから困ったことだ。盆暮れに100万円ずつ貰ったとしても10年にわたれば2000万円になる。まさに官房機密費で家が建てられる。

最近ではネットのブロガーでも有名どころでは政治的影響力もあるから官房機密費が出ていたのだろうか? 小泉内閣の頃にも日本のゲッペルスが有名ブロガーを集めて懇談会を開いていましたが、もちろん私のところには招待状は来なかった。民主党でも同じようなブロガーを集めた懇談会をやっていた。だからのこような政党の懇談会に出る事は危険だろう。

また最近では有料サイトも多くなりましたが、これなどは合法的な賄賂のやりとりも可能になるだろう。有料会員が年1万円であっても200口加入してくれれば年200万円の賄賂を貰っているのと同じだ。だから株式日記でも有料化して民主党が年200万円の有料会員になってくれれば小沢先生バンザイなどと書くようになるかもしれない。

このようにブログの有料サイトも買収されている可能性があるからカネを出してまで有料会員になる必要も無いだろう。だから株式日記は買収されない為に有料化の計画は無い。ブログは新聞やテレビと違って有象無象だからカネで買収しようと思っても数が多すぎる。だから買収されるブログはよほど有名なブログでないと対象にならない。

だから有料ブログである田中宇氏や副島隆彦氏のサイトが盛んにアメリカの原子力潜水艦によって沈められたという説を流していますが、北朝鮮や韓国の左翼サイトが流している説と同じだ。田中宇氏の説を最初読んだ時はあまりにも突飛なのでどうしたんだろうと考えたくらいですが、「株式日記」では4月19日の日記で次のように書いている。


米空母打撃群が台湾に近寄る時には、それが太平洋側であっても、東シナ海同様相当のリスクを覚悟せざるを得ないと思われる。 4月19日 株式日記

3月末に起きた韓国哨戒艦の沈没事件は、二つに折れて沈没している事から魚雷によるものと見られていますが、小林正男元海将が解説しているように魚雷が真下で爆発すると艦船は真っ二つに折れてしまう。しかし魚雷によるものだとしてもどこの潜水艦から発射されたものかは分からない。

韓国の哨戒艦を沈めたのは北朝鮮の潜水艦という説がありますが、北朝鮮は否定している。しかし最近の北朝鮮はデノミなどの失敗で政情不安であり、金正日の健康不安で跡継ぎの三男は写真すら明らかではない謎の存在だ。軍部の暴発で起きた可能性もありますが、軍部ですら満足な食糧も配給できないほどになっているようだ。


(私のコメント)
水深40メートルの海ではアメリカの原子力潜水艦が潜航するのはきわめて危険で座礁してしまうだろう。田中宇氏や副島隆彦氏は米原潜との衝突や同士討ち説を流しているが、北朝鮮の報道官は自作劇だと否定しているが、韓国内でも北朝鮮のスパイが哨戒艦の沈没は韓国の捏造だとネットに書き込んでいる。田中宇氏や副島隆彦氏は彼らの仲間なのだろうか?


「天安事件は捏造」、北朝鮮が韓国サイトに書き込み 6月1日 連合ニュース

【ソウル1日聯合ニュース】北朝鮮が韓国国民の住民登録番号を盗用し、韓国の主要なインターネットサイトに「韓国哨戒艦『天安』沈没事件は捏造(ねつぞう)」とする書き込みを集中的に行っていたことが分かった。政府当局関係者が1日に明らかにした。

 このサイトに掲載された文章は、北朝鮮の統一戦線部傘下「6・15編集社」が北朝鮮サイトの「わが民族同士」に掲載した国防委員会報道官論評と同じ内容だったという。
 北朝鮮はまた、中国内の朝鮮族のサイトにも「『天安』を通じ利益を得た団体」と題した書き込みをしていた。同じ内容の文章が、韓国の一部団体のサイトにも掲載されていたと伝えられる。

 北朝鮮は先週、天台宗、6・15共同宣言実践韓国側委員会などに対し、「『天安』沈没は北朝鮮の魚雷攻撃が原因だとする韓国政府の事件調査結果は捏造だ」という内容の祖国平和統一委員会報道官談話文を盛り込んだ書簡を送っている。
 これに関連し、統一部は先月31日に報道官論評を通じ、「内部問題不干渉、相互ひぼう中傷禁止を規定した南北基本合意書など各種南北間合意に背く行為」だと指摘。即刻中断を求めた。


(私のコメント)
株式日記は広告も出していないし氏名も住所も公開していないから、朝鮮総連もCIAも創価学会も買収してしまう事は難しいだろう。副島隆彦氏は株式日記に対して氏名を明らかにせよと迫ってきたが、氏名を公表すれば住所もばれて朝鮮総連や民団やCIAなどの買収工作に乗ってしまう。

ブログを有料サイトにするのも合法的に買収される恐れがある。田中宇氏のブログや副島隆彦氏のサイトがおかしくなり始めたのは有料化してからであり、購読者の中に北朝鮮や中国のスパイが絡んでいるのではないだろうか? 三宅久之氏や田原総一郎氏もおかしな団体から講演を依頼されて50万とか100万円の講演料をもらうことがあるだろう。さらに領収書も書かないとなればきわめて灰色なカネを貰う事になる。だから政治評論家はおかしな事を言い始めたら毒饅頭でやられたと思えばいいだろう。




ニューヨークタイムズ紙は、鳩山政権が短命に終わった責任の
一端はアメリカ政府にあるのではないかと指摘しています。


2010年6月4日 金曜日

今年もまた総理大臣が変わった……日本のせいでもありアメリカのせいでもあり 6月4日 ニュースな英語

国際ニュースの話題をご紹介するこのコラム、今週は国際ニュースとしての鳩山由紀夫首相辞任についてです。くるくる回る「回転ドア」のように総理大臣が変わる日本でまたしても……と書く英語メディアは、「鳩山辞任」は鳩山氏自身の欠点や民主党の失政によるものだけでなく、米オバマ政権にも責任の一端があるのではないかと伝えています。(gooニュース 加藤祐子)

○回る回るよ回転ドア

"Another year, another Japanese prime minister." 英『フィナンシャル・タイムズ』社説のこの言葉が、全てを言い切っていると私は思います。こちらでは読み易さのために「今年もまた、日本の総理大臣が変わった」と訳しましたが、ゴツゴツに直訳すれば「また年が1年、また日本の総理大臣が1人」くらいでしょうか。

『ワシントン・ポスト』紙も社説を「日本では4年で4人の総理大臣(Four years, four prime ministers in Japan)」と題し、「日本はその政治リーダーがどうであれ、それにも関わらず、なんとかやっていくようだ。もうずっとそうだった。中曽根康弘や小泉純一郎といった一部の例外をのぞいて、日本の総理大臣というのは、忘れても無理のない人ばかりで、日本の外では実際にあっという間に忘れ去られてきた。しかしその日本水準に照らしても尚、近年の記録は悲惨だ」と耳が痛いことを書いています。日本は政治がダメな分を「官僚や経済界リーダーや勤勉な市民が補うのが当たり前の」国なのかもしれないが、いくらそれでも、4年で総理大臣が4人も変わるのはさすがに「良いはずがない」と。

『フィナンシャル・タイムズ』の別の記事は「日本で回転ドアが回り続ける」という見出しで、相次ぐ政権の短命ぶりを紹介。短命な理由は醜聞や失政や支持率低下など様々だが、と書いた上で、日本では「常に世論調査の結果を強調しすぎるマスコミも、首相を早期退陣に追い込んでいる。マスコミが政権凋落の予言をすることで予言を実現させている」として、「マスコミは、総理大臣がいつ辞任するか予測ばかりしている。その害はとても大きい」というカレル・ヴァン・ウォルフレン氏のコメントを紹介しています。

これは私もそう思います。「どうせすぐ辞める」とか、「辞めてもいいんだ、辞めさせてもいいんだ」という先入観で、私たち日本人の多くは、総理大臣という存在を見ていないか。総理大臣がいくら変わっても自民党政権は変わらないという連続性の中、トップは変わってもかまわない、どうせ誰がやっても変わらないという考え方がしみついていないか。ウォルフレン氏が『日本/権力構造の謎』で書いた責任欠如の構造と似た話ですが、ある意味で日本は大昔からずっと「天皇」とか「徳川幕府」とか「自民党」という連続性のオブラートに自らを包んで、その中でコロコロと名目上の権力者を交換してきた。なので「日本とはそうした国なのだから」と諦めるしかないのかもしれませんが、それにしても、相次ぐ4人の首相が1年前後で辞任というのはいくらなんでもひどすぎる。総理大臣がバタバタ変わっていくこの異常性は、政権が50年以上も変わらない異常性に勝るとも劣らない。

辞任すれば、それで筋が通るのか。そこまで大事に思うことなら、世論の集中砲火を浴びながらでも泥をかぶってでも歯を食いしばってでも、何としてでもやり遂げようとする気概はないのか。「日本人はすぐ政権を放り出す」と外国から思われてしまっていることに、切歯扼腕する思いです。

○オバマ氏のせいでもあるのか

では「鳩山政権」は悪いことばかりだったのか。ワシントン・ポスト社説は「いくらか好感できる部分もある」と。鳩山政権が中国に接近することで対米関係のバランスをとろうとしたのは「delusional(妄想のよう)」だったが、日米同盟の重要性を再認識し、外交政策を実務者だけに任せるのではなく政府の重要課題としたのは、良かったと。さらに、今回は失敗したが、日本で「二大政党制がしっかり固まるのは、日本にとっても日本の友好国にとっても健康なことだ」と。

そして『ニューヨーク・タイムズ』紙は「米国との関係が日本首相の失墜に一役」という見出しの記事で、鳩山政権が短命に終わった責任の一端はアメリカ政府にあるのではないかと指摘しています。「日本人の多くがこの政権の決定的な欠点だと思っていた、首相自身の優柔不断」を最も凝縮した形であらわにしたのが、基地問題の対応だったと。

その基地問題の対応にはアメリカという相手がいたわけですが、同紙のこの記事によると、オバマ政権は鳩山氏がいなくなっても特に残念ではない(would not miss Mr. Hatoyama much)という反応だったと。ホワイトハウスの公式声明は「pointedly(あからさまに、当てつけのように)」鳩山氏に感謝もしなければ賞賛もせず、誰が首相だろうと日米同盟は「強化し続ける」と言うばかり。「政権幹部は(鳩山氏の)政策決定の仕方にしばしば苛立つ様子だったし、オバマ大統領はついに(鳩山氏と)意気投合することはなかった」そうです。

同記事はさらに、「ワシントンでは、鳩山氏の失墜にはオバマ氏も一役買っているとさえ論じるアナリストもいる。オバマ氏が鳩山氏によそよそしく、飛行場問題で譲歩しなかったせいで、鳩山氏の立場が損なわれたというのだ」と書いています。オバマ政権関係者は、そんなことない、鳩山政権とは協力してきたと主張しているそうなのですが。

外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』の発行元で、影響力の強い米シンクタンク「外交問題評議会」の日本研究担当、シーラ・A・スミス氏は同紙に対して、米政権が日本の新政権に最初のころは充分な忍耐力を示さなかったことが問題だと指摘。鳩山政権が短命に終わってしまった「責任は(日米)双方にあった」と発言しています。

もうひとり、スタンフォード大学アジア太平洋研究所の研究者、ダニエル・スナイダー氏も、アメリカ側の責任を指摘。『ワシントン・ポスト』が運営するオピニオン・サイト『Slate』に「米政府が日本の総理大臣を失墜させたのか?」と寄稿し、「日本の世論は今のところ、鳩山と民主党が日米同盟の扱いで失敗したのだと批判している。日本のマスコミがもう何カ月も、そういう文脈で主張を展開してきたからだ。そこには一縷の真実もある。しかし、すぐにではなくてもいずれ、日本の国民は気づくだろう。最大の同盟国アメリカが直接的にではないとしても間接的に、日本の総理大臣の失墜に密接に関係していたことを」と書いています。

スナイダー氏も、「沖縄問題が長引けば、鳩山前首相だけでなく、米政府にも同じくらいこの危機に責任があるのだと、大勢の日本人に示す羽目になる。鳩山に対する日本人の怒りと失望が薄れた後、日本人は米政府に目を向けて、疑問に思うようになるだろう。これが同盟国が同盟相手に対する態度かと。それは当を得た疑問だ」とアメリカ政府に釘を刺しているのです。

英語の表現で「It takes two to tango」という慣用句があります。「タンゴを踊るには二人要る」、つまり「相手あっての物種」「相手がいてこそ」という意味です。タンゴを踊るのも相手がいてこそ、同盟を結ぶのも相手がいてこそ。同盟を挟んで喧嘩をするのも、相手がいてこそ。その相手が望まない交渉ごとを一方的にふっかけて、勝手に自分に締め切りを課して失敗するという鳩山政権の交渉下手は目を覆わんばかりでしたが、「同盟国に対してふさわしい振る舞いというものがあるでしょう」という批判がアメリカ政府に対して、アメリカの専門家の間で出ていることに、少し救われる思いがしました。

もっとも、「あいつとはもう踊らない、別のパートナーを見つけた」と言われてしまう、そんなことになったらダンスはおしまいなのですが……。



(私のコメント)
鳩山首相の辞任は改めてワシントンと霞ヶ関とマスコミによる日本支配が強い事を物語らせている。岡田外務大臣も北澤防衛大臣も早くから海外移転は無理だと鳩山首相の足を引っ張っていた。最後は鳩山首相一人に責任が被せられて辞任に追い込められましたが、腹心の平野官房長官の手際のまずさがそのような結果を招いてしまった。

「株式日記」でも普天間基地移転問題でアメリカを揺さぶるだけ揺さぶって最終的には辺野古に決まりと見ていましたが、沖縄の反対運動の盛り上がりと社民党の離脱でシナリオが狂ってしまったのだろう。社民党の離脱が無ければがんばり通せたかもしれない。

政権の交代が起きたのだから外交政策も変わるのが当たり前なのですが、帝国としてのアメリカ政府はそれを許さない。結局は自民党政権とは何一つ外交政策は変えられないと言うことが今回の鳩山辞任で明らかにされた。鳩山首相も短命政権で終わるのならばもっとはっきりとアメリカに対してものを言うべきでしたが、人柄的に無理だったのだろう。

アメリカ政府に気に入られる為には国民の支持率が高くなければダメであり、政治とカネの問題で支持率を落としてしまった。しかしそれが致命傷になったわけではなく致命傷になったのは社民党の離脱だ。これで国会運営が立ち行かなくなり鳩山辞任で社民党を与党に復帰させなければならなくなった。

しかし社民党が復帰すればまた沖縄の辺野古の問題が出てきますが、管新首相はどうするつもりだろうか? 7月の参院選挙では与党の過半数割れも想定できますが、鳩山小沢辞任だけで支持率が元に戻る訳ではない。小沢チルドレンが130人近く居るのでは菅首相もやりにくいだろう。

政権が長続きさせるには中曽根首相や小泉首相のようにアメリカ大統領に気に入られなければダメだ。アメリカ大統領の前で法螺を吹いたり、エルビスプレスリーの真似が出来るよう出なければならない。しかし安倍、福田、麻生、鳩山と不器用な人物ばかりで気位の高い世襲議員だったからだ。

管直人はオバマ大統領の前でどのような「芸」をして見せるだろうか? 世襲議員のダメな所は生まれが良すぎるから寝技をする事が出来ないことだ。小泉純一郎は世襲議員ではあるがブッシュとキャッチボールをして見せプレスリーの歌を歌った。だから例外的に長期政権になった。

しかし小泉純一郎も本来はそんな事はしたくなかったはずだ。アメリカ大統領のケツの穴を舐めてご機嫌を取る事は死んでもやりたくなかったことだろう。しかしこの程度の事は一般社会では当たり前の事であり、大口の客の前ではハダカ踊りもして見せて契約を取る事など当たり前だ。

安倍、福田、麻生、鳩山といずれも毛並みの良いお坊ちゃん育ちの世襲議員だった。苦労しないで国会議員になり首相になったから短命政権に終わってしまった。管直人は世襲議員ではないからアメリカ大統領のケツの穴を舐める事ができるだろう。オバマに気に入られる為にはどうすればいいのだろうか?

小泉首相のようにキャッチボールでもいいが、管直人の趣味はスキューバダイビングだそうですが、日米水中会談というのはどうだろうか? もちろん会談場所はハワイでオバマ大統領の出身地だ。鳩山首相はオバマ大統領とも会談もままならず疎外されたから霞ヶ関やマスコミもそれに反応して鳩山下ろしが起こってしまった。

国民の支持率を高める為には演説が上手くなければ難しく、短命政権の首相はいずれも紋切り型の演説しかできなかった。管新首相は演説は下手ではないが上手いというほどでもない。市民運動出身者だからアジ演説はできるが首相としての演説はどうだろうか? 世襲議員とは違って真っ当な市民感覚を維持し続ける事が出来るだろうか?

アメリカにしてもオバマ大統領の鳩山首相への冷たい態度は同盟国としての態度ではない。日本を敵に回すことはアメリカとしても得策ではないだろう。90年代なら一方的な日本叩きをしても日本はどうする事もできなかった。しかし現在のアメリカは世界中から嫌われ者になり、中国の台頭でアメリカのプレゼンスは低下している。このまま日本がアメリカから離れていけばアメリカは北米大陸に封じ込められてしまう。

鳩山首相が急転直下現行案通りに日米合意したのは朝鮮半島情勢が決め手になった。韓国からおそらく強力な申し入れがあったのだろう。韓国にとっては在日米軍の存在が命綱であり、韓国びいきの鳩山首相にとって朝鮮半島情勢の緊迫化は計算外のことだったのだろう。台湾にしても在日米軍が居るから中国も手が出せないのだ。

ならば普天間基地は台湾か韓国に移せばいいのであり、在日米軍基地は日本を守る為にあるのではなくアメリカが日本を支配している象徴としてあるのだ。アメポチが在日米軍が無くなれば中国に侵略されると騒ぎ立てますが、日本は現在アメリカに侵略されているのだ。事大主義である事はアメポチもチャイナポチも変わりがない。

在日米軍を追い払う事ができなければ、中国の侵略も許してしまうだろう。何よりも大切な事は自主独立の精神を確立する事であり、何人の首相が代わっても同じ主張をし続けることが在日米軍基地を無くすことにつながるだろう。




アメリカに依存し続ける安全保障、これから50年、100年、続けていい
とは思いません。その中に今回の普天間の本質が宿っている。鳩山由紀夫


2010年6月3日 木曜日

民主両院総会での鳩山首相発言全文 6月2日 時事通信

お集まりの皆さん、ありがとうございます。そして国民の皆さん、本当にありがとうございました。国民の皆さんの昨年の暑い夏の戦い、その結果、日本の政治の歴史は大きく変わった。国民の皆さんの判断は決して間違っていなかったと私は今でもそう確信している。

  こんなに若い、素晴らしい国会議員がすくすくと育ち、国会の中で活動を始めてくれている。それも国民の皆さんの判断のおかげだ。政権交代によって国民の暮 らしが必ず良くなる。その確信の下で、皆さん方にお選びいただき、私は首相として今日までその職を行ってきた。皆さんと協力して日本の歴史を変えよう、官 僚任せの政治ではない、政治主導、国民が主役になる政治をつくろう。そのように思いながら今日まで頑張ってきたつもりだ。

 私は、きょうお集まり の国会議員と一緒に、国民のための予算を成立させることができた。そのことを誇りに思っている。子ども手当もスタートした。高校(授業料)の無償化も始 まっている。子供に優しい、未来に魅力のある日本に変えていこう。その私たちの判断は決して間違っていないと確信している。

 産業活性化をしなけ ればならない。特に1次産業が厳しい。農業を一生懸命やっている方々の戸別所得補償制度。米からではあるがスタートさせることもできた。そのことで、1次 産業がさらに2次産業、3次産業と合わせて、6次産業として再生される日も近い。私はそのようにも確信している。

 さまざまな変化が国民の暮らし の中に起きている。水俣病もそうだ。さらに医療崩壊が始まっている地域の医療を何とかしなければならない。厳しい予算の中で、医療費をわずかだが増やすこ とができたのも国民の意思だと思う。これからもっともっと人の命を大切にする政治を進めていかなければならない。

 ただ、残念なことに、そのよう な私たち政権与党のしっかりとした仕事が、必ずしも国民の皆さんの心に映っていない。国民が徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった。そのことは残念だ し、まさにそれは、私の不徳の致すところだと思っている。その原因を二つだけ申し上げる。

 
やはりその一つは、(米軍)普天間(飛行場移設)の問 題であろう。沖縄、徳之島の皆さんにもご迷惑をお掛けしている。ただ、私は本当に、沖縄の外に米軍の基地をできる限り移すために努力しなければいけない。 今までのように、沖縄の中に基地を求めることが当たり前ではないだろう。その思いで、半年間努力をしてきたが、結果として、県外にはなかなか届かなかっ た。

 これからも、県外にできる限り、彼ら(海兵隊)の仕事を外に移すように努力をしていくことは言うまでもないが、一方で、北朝鮮が韓国の哨戒 艇を魚雷で沈没させる事案も起きている。北東アジアは決して安全、安心が確保されている状況ではない。その中で、日米が信頼関係を保つということが、日本だけではなく東アジアの平和と安定のために不可欠との思いの下で、残念ながら、沖縄に負担をお願いせざるを得なくなった。そのことで、沖縄の皆さま方にも ご迷惑をお掛けした。

 そして特に社民党に政権離脱という厳しい思いを与えてしまったことが残念でならない。社民党、国民新党とともに一緒に今まで仕事をしてきた。これからもできる限り協力をお願い申し上げてまいりたい。さらに、沖縄の皆さん方にも、これからもできる限り、県外に米軍の基地という ものを少しずつでも移すことができるように、新しい政権として努力を重ねていくことは何より大切だ。

 社民党より日米を重視し、けしからんという気持ちも分からないでもない。ただ、社民党とも協力関係を模索していきながら、今ここは、やはり日米の信頼関係を何としても維持させていかなければならない。その悲痛な思いを、ぜひ皆さんにもご理解を願いたいと思っている。

 
私はつまるところ、日本の平和、日本人自身でつくり上げていく時をいつかは求めなければならないと思っている。米国に依存し続ける安全保障をこれから50 年、100年続けていいとは思わない。そこのところも、ぜひ理解をいただいて、鳩山が何としても、少しでも県外に(米軍基地を移設する)、との思い、ご理 解を願えればと思っている。その中に、今回の普天間の本質が宿っていると思っている。

 私の時代は無理だが、あなた方の時代に、日本人の平和を もっと日本人自身でしっかりと見詰め上げていくことができるような環境をつくること。現在の日米の同盟の重要性は言うまでもないが、一方でそのことも模索 をしてほしい。私はその確信の中で、しかし、社民党を政権離脱という大変厳しい道に追い込んでしまった。その責任は取らなければならない。そのように感じ ている。


 いま一つは、「政治とカネ」の問題だった。そもそも私が自民党を飛び出して、(新党)さきがけ、さらには民主党をつくり上げたのも、自 民党政治では駄目だ、もっとお金にクリーンな政権をつくり上げなければ、国民が政権に対して好意を持ってくれない、何としてもクリーンな政治を取り戻そう ではないかとの思いだった。それが結果として、自分自身が政治資金規正法違反の元秘書を抱えていたなどと全く想像だにしなかった。

 そのことで、 きょうご来会の国会議員に大変な迷惑を掛けたことは本当に申し訳ない。なんでクリーンであるはずの民主党の、しかも代表が、こんな事件に巻き込まれるの か。皆さまもご苦労され、お怒りになったことだと思う。私はそのような政治とカネ(の問題)に決別する民主党を取り戻したいと思っている。皆さんいかがだ ろうか。

 このことで私自身もこの職を引かせていただくことになるが、併せてこの問題は、小沢一郎幹事長にも政治資金規正法の議論があったことは皆さま承知のことだ。先般、2度ほど幹事長とも相談申し上げながら、「私も引きます。しかし幹事長も恐縮です が、幹事長の職を引いていただきたい。そのことによって新しい民主党、よりクリーンな民主党をつくり上げることができる」と申し上げた。幹事長も「分かっ た」と申された。決して受動的という話ではない。その責めを果たさなければならない。

 重ねて申し上げたいと思うが、きょうも見えている小林千代美議員にもその責めをぜひ負っていただきたい。本当にこの高い壇上から申し上げるのも恐縮だが、私たち民主党、再生させていくためには、とことんクリーンな民 主党に戻そうではないか。皆さん、そのためのご協力をよろしくお願いする。そうなれば国民の皆さんが新たな民主党に対して、聞く耳を持っていただくように なる。

 そのように確信をしている。私たちの声も国民の皆さんに届くだろうし、国民の皆さんの声も私たちにすとんと通る。生まれ変わると思う。

 
私はしばしば宇宙人だと言われている。それは私なりに勝手に解釈すれば、今の日本の姿ではなく、5年、10年、20年、何か先の姿を国民の皆さんに常に申し上げているから、何を言っているか分からない。そのように国民の皆さまに映っているのではないかと思う。

 例えば地域主権。原口一博総務相が先頭を切って走っている。もともと国が上で地域が下にあるなんて社会はおかしい。むしろ地域の方が主役になる日本にしなければならない。それがどう 考えても、国会議員や国の官僚が威張っていて、「くれてやるからありがたく思え」と中央集権の世の中はまだ変わっていなかった。そこに少なくとも風穴が開 いた。そこにかなり大きな変化ができつつある。さらに一括交付金など強く実現を図っていけば、日本の政治は根底から変わる。地域の皆さんが思い通りの地域 をつくることができる。そんな世の中に変えていけると思う。

 今すぐ、なかなか分からないかもしれない。しかし、5年、10年たてば必ず国民の皆 さん、鳩山が言っていること、こういうことだったのかと分かっていただける日が来ることを確信している。「新しい公共」もそうだ。官が独占している今まで の仕事、できるだけ公に開くということでやろうではないか。皆さん方が主役になって、本当に国民が主役になる。そういう政治を、社会をつくり上げることが できる。まだ、新しい公共という言葉自体がなじみが薄く、よく分からないと思われているかもしれない。ぜひきょうお集まりの皆さん、官僚の独占した社会で はなく、できるだけ民が、国民の皆さんができることはやりおおせるような社会に変えていく。その力を貸していただきたいと思う。

 
東アジア共同体 の話もそうだ。今すぐという話ではない。しかし、必ずこの時代が来る。3日ほど前、済州島に行って韓国の李明博大統領、中国の温家宝首相ととことん話し 合った。東アジア、われわれは一つだ。壁に「We are the one」「われわれは一つである」。この標語が掲げられていた。そういう時代をつくろ うではないか。国境というものを感じなくなるような世の中をつくり上げていく。そこで初めて、新たな日本というものを取り戻すことができる。私はそのよう に思っている。

 国を開くこと。そのことの先に、未来を開くことができる。ぜひ新しい民主党、新しい政権を皆さん方の力によっておつくりいただき たい。その時に、鳩山が申していた、どうも先の話だと思っていたことが、必ず皆さんの連携の中で「よし、分かった」と理解していただけると確信している。

私は済州島に行って、ホテルの部屋の先にテラスがあって、1羽のヒヨドリが飛んでいた。そのヒヨドリは、実はわが家にいるヒヨドリと全く同じだった。この ヒヨドリはわが家から飛んできたヒヨドリかな。姿形が同じだから、そのように勝手に解釈して、そうか、この鳥も「そろそろ自宅に戻って来いよ」と私のこと を招いているように感じた。雨の日には雨の中を、風の日は風の中を、自然に歩けるような、苦しいときには雨天の友、お互いにそのことを理解し合いながら、 しかし、その先に国民の皆さんの先をしっかり見つめ合いながら、手を携えて、この国難とも言える時に、耐えながら、国民との対話の中で、新しい時代をつか み取っていこうではないか。きょうはそのことをお願い申し上げながら、大変ふつつかな私だったが、今日まで8カ月余り、皆さんとともにその先頭に立って歩 ませていただいたことに心から感謝を申し上げながら、私からの国民の皆さん、ここにお集まりいただいた皆さんへのメッセージとする。ご静聴ありがとうござ いました。


(私のコメント)
鳩山由紀夫首相の辞任は社民党の離脱で決定的になりましたが、多くのマスコミは鳩山続投の記事を流していました。社民党が離脱すれば国会運営が困難になるのは分かりきった事であり、社民の離脱で鳩山首相辞任は避けられなかった。もし社民党の言い分を入れて辺野古の文言を削除すれば日米合意を反故にする事になる。

5月28日の日米合意はアメリカの押し切られたものであり、裏ではどのようなやりとりがあったのかはわからない。いわば鳩山首相はアメリカに詰め腹を切らせられたのであり、マスコミの多くは辞任の理由を政治とカネと報道していますが、アメリカに詰め腹を切らされたのだ。この事は安倍首相辞任とも共通している事だ。

安倍首相の戦後レジームの克服も、鳩山首相の対等な日米関係も言っている意味は同じであり、それがアメリカの神経を逆なでしたのだ。反面それだけアメリカは日本を恐れているのであり、首相の言動には神経質になっている。日本が自主独立の気運が高まればアメリカ軍は日本から出て行かなければならないからだ。

マスコミは毒饅頭を食らって頭がおかしくなっているから鳩山首相の辞任演説の真意が読み取れないようですが、テレビのニュースでも「米国に依存し続ける安全保障をこれから50年、100年続けていいとは思わない。」と言う鳩山首相の発言を見事にそこだけカットしてテレビ朝日の報道ステーションでは伝えていた。

鳩山辞任演説を見てみると田母神論文と主旨が良く似ている。キーワードは自主独立だ。その言葉にアメリカ当局は神経質になり、政界もマスコミも神経質になっている。中川昭一元財務大臣が悲惨な最期を迎えたのもアメリカ当局の逆鱗に触れて、CIAとも繋がりのある読売新聞が女スパイを使って失脚させたのだ。

見回してみれば自主独立を訴える政治家はみんな非業の最後を遂げている。日本に張り巡らされたアメリカのスパイ網はマスコミ各社に張られている。記者たちが集めた情報は政治部長を集められて官邸やアメリカ大使館に伝えられるのだろう。首相周辺はそのような勢力に取り囲まれているから首相になったとたんに動きが取れなくなってしまう。

中川昭一に罠を仕掛けたのも財務省の役人たちであり、鳩山首相を辞任に追い込んだのもアメリカの意を汲んだ外務省や防衛省の役人たちだ。政治主導といっても副大臣や政務官が何人いても役人たちをコントロールができない。その事は宮崎の口蹄疫の問題を見ても役人たちが動かないから政治家に責任がおっかぶさって来てしまう。

岡田外務大臣も北澤防衛大臣も鳩山首相の普天間基地国外移転に最初から非協力的だった。早くから役人に取り込まれてしまったからですが、5月28日の日米合意で完全に普天間問題は元に戻されて押し切られてしまった。裏でどのような駆け引きがあったのかは分かりませんが、言う事を聞かなければ中川昭一大臣のような罠を仕掛けられて失脚したでしょう。

日本の総理大臣が4年間に5人も変わるとは、国民とアメリカとの間に挟まれて身動きができないからだ。国民世論の言う事を聞けばアメリカとの関係が悪化する。アメリカの言うなりにやれば国民の支持率が落ちて来て辞めなければならなくなる。だから一年と持たずに退陣する破目になる。

国民世論とアメリカ政府の意向とどちらを尊重すべきなのだろうか? 自民党政権時代は国民を騙しだましアメリカ政府と折り合いをつけてきたのですが、日本全国でも米軍基地を受け入れるという所はない。米軍がそれだけ嫌われていると言う事ですが、日本の政治家はアメリカ政府高官の前に出ると何も言えなくなってしまう。

鳩山首相も小泉首相を見習って「辺野古移転に是か非かを国民に問いたい」と参院選挙で訴えてみると見ていたのですが、辞任を選んでしまった。在日米軍基地の段階的縮小を訴えて選挙して見るのも面白いと思うのですが、どうせ短命政権と割り切ってアメリカ政府と交渉するのもいいのではないかと思う。

この問題が片付かない限り日本の政権は短命政権が続く事になるだろう。アメリカ政府にしても世界中の米軍基地を縮小しているのに日本の米軍基地だけがそのままというのはおかしい。思いやり予算が仇となっているからですが、思いやり予算を仕分け会議に出される事はなかった。蓮方議員がばっさりと切れば面白かっただろう。





アメリカは何人の日本国首相の首を撥ね続けるのか? 国内に
外国の軍事基地があると言う事は、その国の属国であり続ける事だ。


2010年6月2日 水曜日

日米安保条約とは結局日本が米の軍事的属国であると日本人を意識付けるためのもの? 5月11日 八国山だより

日米安保条約の第5条によれば、自動的に無条件にアメリカが日本を守るわけではない。アメリカも自国(アメリカ)にとって危ないと認めた(判断した)ときに、議会の承認があって初めて行動を起こす。岩上安身による孫崎享氏へのインタビューでもその旨発言されていた(「晴耕雨読」氏 「元外務省情報局長の孫崎享氏インタビュー:岩上安身氏-5」 「元外務省情報局長の孫崎享氏インタビュー:岩上安身氏-5」100320孫崎亨19.flv)。安保条約では尖閣諸島は守られない由。日本が自ら守る必要がある。そうなるとどこが抑止力だということになる。

 沖縄に限らない。本土に関しても、松前バーンズ協定によってアメリカ空軍は日本の空を守っていない。その任を担当するのは航空自衛隊であり、陸上自衛隊の地対空ミサイルであり、海上自衛隊のイージス艦である。また在日米軍基地は陸上自衛隊が守っている。さらに海上自衛隊が日本に出入りするアメリカの海軍のも含めてシーレーンも守っている。それでは安保条約の存在意義とは何か。

 内田樹氏のブログに掲載されていた5月7日付け記事「基地問題再論」に1つの答があった。内田氏の毎日新聞に掲載されていたコメントである。曰く、

米国は日本に基地を置いている理由の一つは日本が米の軍事的属国だということを私たち日本人に思い知らせるためであり、もう一つは、中国、北朝鮮という「仮想敵国」との間に「適度な」緊張関係を維持することによって、米の西太平洋におけるプレザンスを保つためである。

内田氏のいう「『国内に治外法権の外国軍の駐留基地を持つ限り、その国は主権国家としての条件を全うしていない』という一般論についての国民的合意」が形成されていないということは、自民党政府、官僚、マスコミによる国民に対する洗脳が奏功しているということだろう。思いやり予算を含めて約6,000億円の時日米軍駐留経費を負担している。国民は自らが汗水たらして得たお金で洗脳されているというわけだ。

 これこそ税金の無駄遣いの最たるものではないか。防衛にも役立たない。それどころか日本国民のアメリカへの隷属化に使用されている。それならいっそのこと安保条約打ち切りだ。と、言うわけにはいかないが、安保条約で日本が守られていないなら自らの力で守ることにこの6,000億円は充てるべきではないか。このインタビューの中でも日本の防衛産業は現在がたがたになっているとのこと。尖閣諸島をめぐって中国と戦うことになった場合に備えて立て直す必要がある。

 基地提供が条約の規定なら、同じく日米地位協定の24条の規定通り、24条2項に規定されているものを除いて、基地使用料をアメリカに負担させるべきではないか。少なくとも思いやり予算は廃止すべきであろう。

 内田氏の
米国は90年代にフィリピンのクラーク空軍基地とスービック海軍基地から撤退した。2008年には韓国内の基地を三分の一に縮小し、ソウル近郊の龍山基地を返還することに合意した。いずれも両国民からの強い抗議を承けたものである。

との指摘も興味深い。日本の場合も、在日米軍基地はアメリカにとっては軍略上の利益があるが、基地があることで日本国内に深刻な反米運動がおこるとなればアメリカにとっては外交上の損失、基地縮小、普天間返還に応じるのではないか。鳩山首相の(芝居による)一連の迷走によって沖縄や代替とされた鹿児島をもちろん日本のどこも基地はいらないという気運が高まったのではないか。
内田氏の記事を読んでこのように感じた。

 ところで2007年の中国の対日本の輸出額はおよそ15兆円。今後も増え続けることが予想されるがそのような重要な経済の相手国に戦争を仕掛けるということがありうるのだろうか。そんな相手を攻撃するというのは中国国内の経済にも深刻な影響を与え、自分で自分のクビを締める行為になるのではなかろうか。


さよならアメリカ、さよなら日本 6月1日 内田樹

米軍に日本から出て行って欲しい。
これは沖縄県民と日本のそれ以外の地域の「ふつうの人」の正直な気持ちである。
それなのにアメリカは「出て行かない」。
別に無理強いに居座っているわけではない。
最後の最後で、日本政府が「やっぱりいてください」と懇願しているというかたちになってこうなっている。

なぜ、最後の最後で日本政府が「やっぱりいてください」と懇願するのか。その理由を記者のかたに懇々とご説明する。
理由は「アメリカ軍がいなくなったあと」についてのシミュレーションをすればわかる。

鳩山首相はたぶん沖縄で米軍関係者にこう言われたのである。
「いや、どうしても出て行けとおっしゃるなら、われわれも沖縄から出て行きますよ。でもね、フェイクではあれ核抑止力がなくなった日本列島の国防について、あなた何かプランお持ちなんですか?核武装はおたくの国内事情からしてありえないでしょう。われわれだってそんなもの日本に許すわけにはゆかないし。『東アジア共同体』?おお、結構ですな。でもね、日米安保条約を維持したままの東アジア共同体構想なんか中国が呑みませんよ。ということは、あなたね、われわれが沖縄から出て行くというのは、日米関係は『これでおしまい』ということなんですよ。そのへんのことわかった上で、『国外』とかおしゃってたのかなあ・・・いや、そんな青い顔しないで。われわれだってヤクザじゃないんだ。いつまでも居座る気じゃないですよ。東アジアの軍事的緊張が緩和したらですね、いつでもおいとまする用意はある。その日をわれわれもあなたがたも待望していることに変わりはない、と。ですからね、日米手を取り合ってアジア全域が民主化される日をともに待ち望もうではありませんか。」
そう聞かされて、「ふはあ」と深いため息をついたのではないか、と私は想像するのである。
それくらいの想像は新聞を斜め読みしているだけでもできると思うけど、と記者にはお答えする。
われわれは外交的なフリーハンドをもった主権国家ではない。
繰り返し書いているとおり、日本はアメリカの軍事的属国である。
そのことを直視するところから始めるしかない。

「何ができないのか」を吟味することなしに「何ができるのか」についての考察は始まらない。


(私のコメント)
鳩山首相が辞める事については5月30日にも書いたとおりですが、アメリカの壁に突き当たって普天間基地移転の問題は元に戻ってしまった。5月末に期限を区切った事は7月の参院選挙の日程から見ての期限であり、米海兵隊ののグアム完全移転が不可能になったことで政治責任を取る事はシナリオ通りの結果なのだろう。

鳩山辞任で辺野古への移転も宙に浮く事になりますが、アメリカ軍にとってはグアムに撤退する事は既得権益の喪失になるから反対するのだろう。しかし朝鮮半島で緊張が高まった所でアメリカ軍は軍事的な行動に出る事は無いだろう。国連の制裁決議で終わりだ。つまり沖縄に軍事基地を置いていてもアメリカ軍は北朝鮮と戦争するつもりは全く無い。

韓国の軍艦が北朝鮮の潜水艦に沈められたのだから完全な軍事行動だ。にもかかわらずアメリカ軍も韓国軍も軍事的な制裁をしないと言う事は何のために米軍の軍事基地があるのだろうか? ただ西太平洋の軍事的なプレゼンスの為に居る訳であり、アメリカはイスラエルの為に戦争はしても日本や韓国のためには戦争などはしないだろう。

もし米軍が北朝鮮を震え上がらせるような報復をすれば抑止力としての米軍基地の存在感も高まりますが、中国軍が電撃的に台湾を占領してもおそらく何も出来ないだろう。だから普天間に海兵隊基地があっても抑止力としては何の効果もないことが分かるだろう。(もし米軍が北朝鮮に何らかの軍事的報復をすればこの見方は撤回します。)

日本に米軍基地が85ヶ所もあると言う事は、日本を抑え込むという目的の為であり、中国や北朝鮮に対する抑止力としては意味が無い。北朝鮮はアメリカ軍が動かないと見たから韓国の哨戒艦を魚雷で撃沈したのだ。これでは抑止力の意味がない。最近のアメリカ軍は中国の台頭によってプレゼンスが落ちた事は間違いが無い。

核抑止力にしてもテロリストが核を使う事はあるかもしれないが、国家の軍隊が核を使うのは威嚇の為であり実際に核を使う事は利害計算上ありえない。事実朝鮮戦争でもベトナム戦争でもアメリカ軍は核を使えなかった。いったん使うと防御手段が無いからとんでもない事になると分かっているからだ。

だからアメリカ人の顔を見たら広島長崎に核爆弾を落としたのはけしからん謝罪せよと言ってから話を始めるべきだろう。ところが日本人は優しいからそんな事はしない。核兵器は全人類を滅ぼすだけの威力があり、いったん核戦争が始まれば報復の連鎖で全世界の滅亡に繋がるだろう。だから核の傘もほとんど無意味なのだ。

核が本当に使える兵器ならイラクやアフガニスタンにも使っていれば効果的だっただろう。サダムフセイン政権もタリバンも核を持っていないから核の報復の心配も無い。唯一アメリカに核による報復の権利を有するのは唯一日本であり、広島長崎の報復の為の核攻撃の権利を有している。だからアメリカ軍は日本に今後数百年間常駐して監視し続けるのだ。

アメリカはインドやパキスタンや北朝鮮が核を開発しても結局は経済制裁以上の事は出来なかった。イスラエルも核を持っているとCIAも認めていますがアメリカ政府は黙認している。核を持ってもアメリカに向けたものでなければアメリカは黙認するだろう。アメリカ自身も核は使えない兵器であると認識して、もし使えば全人類が滅びる危険性があると認識している。

核に対して核を持たねば抑止力にならないと言う意見もありますが、一度アメリカのように核兵器を実戦で使ってしまうと核による報復を受けるのではないかと夜も眠れない恐怖感があるだろう。そのアメリカが恐れるのは日本が核武装してしまう事であり、広島長崎の悪夢がアメリカ人の心を苛み続ける事になる。

このようなアメリカ人の日本への警戒心がある限り在日米軍基地が無くなる事は無いだろう。アメリカは日本人のアメリカ人への報復心を無くさせる為に東京裁判を始めとして戦後の歴史教育でも日本を戦争犯罪国家として教育して、憲法まで用意して軍隊を無くさせた。しかしやりすぎれば反動を招くのではないだろうか?

通常の戦争であったのならば50年も60年も経てば戦争は歴史の1ページに過ぎなくなりますが、アメリカが最初に核兵器を使用したという事実が残り、核兵器が人類を滅ぼす事ができるほどの驚異的兵器である事の悪夢から、日本からの核による報復を恐れる歴史的事実が出来てしまった。その歴史的後ろめたさがあるからアメリカの大統領は未だに広島長崎を訪れる事ができない。

沖縄の普天間基地移設の問題は通常ならどうでもいいような些細な問題のはずだ。しかしながら海兵隊基地で一歩譲れば海軍空軍陸軍と問題が広がっていって日米安保全体に広がりかねない。そして在日米軍が撤退すれば日本は自主防衛体制を整えて核武装にまで踏み切るかもしれない。その恐れがあるからアメリカは普天間移設問題を譲れないのだ。




ソニーが現状維持に注力しているのに対して、アップルは消費者に、
欲しいと思わせるような面白く便利でカッコいい商品を作っている。


2010年6月1日 火曜日

上陸したiPadは“Windows 95”以来の黒船か?日本企業がアップルに勝てない本当の理由 6月1日 真壁昭夫 [信州大学教授]

得意のPCに固執しない柔軟さが功奏!
大ヒットを生み出すアップルのカルチャー

 かつて、「アップル社と言えばPC」というイメージが強かった。しかも当時のPC市場では、IBMなどの有力メーカーが高いシェアを持っており、アップルはどちらかというと独自の路線を歩む、いわばニッチ的な存在と見られていたのではないだろうか。

 そのアップル社が、IT業界のカリスマの1人であるスティーブ・ジョブズ氏の下で、携帯音楽プレイヤーであるiPod 、多機能携帯電話iPhone、さらには新型情報端末iPadと、業界の勢力図を大きく変えるような大ヒットを飛ばし続けた。

 その背景には、2つの要素があると言われることが多い。1つは、PCそのものに固執しなかったことだ。アップルがPC業界のシェアを上げようとすれば、IBMなどとの熾烈な競争に陥って体力を減衰することになっただろう。

 そこでアップルは、情報・通信関連の携帯を1つのコンセプトにした事業展開へと、積極的に移行していったのだ。それだけ同社には、自由なフレキシビリティと経営戦略的な視点が備わっていたということだろう。

 もう1つは、スティーブ・ジョブッズのリーダーシップだ。もともと同氏には、賛否両論様々な指摘がある。ただ1つ確かなことは、同氏の強烈なリーダーシップの下で、アプルがマイクロソフトからIT業界の盟主の地位を奪うほどの企業に成長したということだ。

 同氏の“現実歪曲空間”と言われるほどの強い個性が、画期的な新商品を生み出す原動力になったことは間違いないだろう。合議制や多数決のような民主主義的手法ではなく、1人の独裁者の力によって、今まで世の中に存在していなかったアイディアやイメージに息吹が吹き込まれ、それが多くの人々の購買意欲を刺激したのである。それが、アップルの真骨頂と言えるかもしれない。

技術力は高いのに「周回遅れ」に?
日本企業が自覚すべきはソフト面の弱さ

 そうしたアップルの動きと比較すると、わが国企業、特にIT関連分野の企業は、取り組みの遅れが顕著だ。IT業界のアナリストの1人は、「残念だが、わが国企業は周回遅れになってしまった」と溜息をついていた。今回のiPad上陸は、1990年代に日本のIT環境を一変させた「windows 95」以来の衝撃になるかもしれない。



【現地記者に聞く】アップルとソニーは異質な企業 1月25日 WSJ

WSJ日本版:スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)の経営スタイルはどんなものですか?

ケイン記者:ジョブズCEOは極めて大きな影響力を持っていて、社内でも恐れられている存在だと聞いています。ジョブズCEOに間違ったことを言ってしまったためにクビなりそうになった社員の話などはよく聞きます。完璧主義者なので、その要求に応えられないと、社員はつらいようです。気性も激しく、近くの人間が怒鳴られたりするのは日常茶飯事らしいです。

 有名な話ですが、アップルの社員はジョブズCEOとエレベーターで鉢合わせするのを非常に恐れていると言われています。何か誤ったことを言って、目的の階に着くまでにクビにされるかもしれないという恐れからのようですね。

 また、社外に情報を漏らすこともご法度なので取材はとても難しいです。

 彼の影響力は絶大で、すべてが彼を中心に動いているようです。

 彼がいかに社内で影響力を持つかを物語っているのが昨年の出来事かもしれません。ジョブズCEOが肝臓移植のために休職していた間、アップルの社員の間にはいつもよりもリラックスした雰囲気が漂い、自分たちで決断することも多かったと聞いています。

WSJ日本版:1年前まではソニーなどの日本の家電メーカーを担当されていましたが、ソニーとアップルの違いをどう見ていますか。

ケイン記者:ソニーの後にアップルを担当するのは、非常に面白いです。両社は考え方がまったく異なる企業だと思います。(アップルは)新製品の開発をまずソフトウエアから始め、ユーザーの視点に大きな焦点を当てています。

 今回のタブレットでも、商品開発の心臓部はコンテンツにどんなイノベーションを起こすか、ユーザーのアクセスの仕方をどう変えていくかというところだったと聞いています。ソニーが現状維持に注力しているのに対して、アップルは消費者に、欲しいと思わせるような面白く便利でカッコいい商品をいち早く与えようと、常に新しい市場の開拓に努めていると思います。

 ソニーのハワード・ストリンガー会長兼CEOはそういう精神、意気込みの必要性を理解していると思いますが、それをいち早く可能にできるだけのスタッフに十分恵まれていないように思えます。会社の規模も違いますしね。ソニーはアップルよりもはるかに大きい会社なので、それだけの社員を動かすのは大変だと思います。

 もう一つソニーと違う点は、アップルは一挙手一投足まで注目されているということです。アップルに関する否定的な発言に対していちいち反論する熱狂的なファンが大勢いるかと思えば、アップルに関する肯定的な発言にすべて異論を唱える、批判的な人々も多く存在しています。そのような会社を取材する記者は、何をどう書くか読者に細かく分析されます。

 でもアップルが業績を確実に伸ばしていることは否定できない事実で、活気のあるとても興味深い会社です。



(私のコメント)
日本は決断の出来ないトップがつく事が多くなるのはどうしてなのだろうか? 年功序列で出世階段を上っていって、2年か4年の社長のローテーションをこなして後任に後を譲る。しかし企業のトップがこのような回り持ちで務まるような仕事なのだろうか? 政治の世界でも年功序列で当選回数を重ねれば総理大臣になれるような仕組みが出来上がっていますが、首相は国の代表であり誰にでも出来るような仕事ではない。

問題は年功序列制度や実力成果主義どちらにも長所と短所がありますが、年功序列主義は大企業などの統制を取るには適したシステムですが、無能な人間でも大過なく過ごせば社長になれる。大企業で実力成果主義を取り入れれば組織として機能不全となりバラバラになってしまう恐れがある。その為には非情なほどの有能な独裁者がトップにつかなければならない。

年功序列では社内の老人たちは大した仕事もしていないのに高給取りであり、若い社員たちは会社を支えているのに低い賃金で働かされる。だから最近の日本企業では若い人がすぐに辞める様になった。高い賃金の中高年者員を切る事は日本の社会では難しい。そのしわ寄せが若い社員に来ているのですが、将来的にそのような会社は危機を迎えるだろう。

経済が成長している時は年功序列は機能しますが、停滞した時代になると無能な中高年社員だらけの活気の無い会社になり、人材もいない会社になって消えて行く。今の日本全体がそんな感じであり、無能な決断の出来ない首相ばかりが続いて停滞から抜け出せなくなっている。

ならば成果主義なら良いのかというと、そんな制度では会社組織がバラバラになって空中分解してしまうだろう。成果主義というのは部長以上の管理職に適用される制度であり、日本では成果主義が平社員から適用されてしまったから失敗した。そうなれば社員同士の足の引っ張り合いで組織がガタガタになってしまう。

アップルがマイクロソフトを時価総額で抜いたそうですが、有能な独裁者のジョブスCEOがいたからなれたのですが、日本ではこのような経営者が出現する事は極めて希だ。日本のような年功序列社会ではこのような個性の強い人物ははじかれてしまう。だからソニーやパナソニックの社内を見回してもジョブスのような人材はまずいない。

だからソニーやパナソニックではiPodもiPhoneもiPadも作る事は出来なかった。技術的には既にあるものを組み合わせただけであり作ろうと思えば作れたものばかりだ。日本企業ではこのようなクロスオーバーした製品を作ることが出来ないのは、事業部制で縦割り社会でパソコン部門はパソコンしか作ることが出来ないからだ。

シャープにしてもカシオにしても携帯端末を作り続けてきたのに、アップルのiPhoneやiPadのようなヒット商品を作ることが出来なかった。かつてのようなデジタル計算機やデジタルカメラを作ってきたような革新的な商品を作ることが出来なくなってしまった。会社全体が中高年化して若者が飛びつくような商品作りが分からなくなってしまったのだろう。

日本もかつてはいろいろなマルチメディア機器を作っては来たがほとんど失敗してしまった。iPadにしても10年前にソニーが同じようなタブレットPCを作っている。今とは技術も環境も違うから失敗したのであり、発想そのものはアップルと同じだった。iPhoneもスマートフォンを本格化させた製品ですが、通話よりもインターネット端末として成功した。

成功と失敗の分かれ目はOSの開発に成功した事にある。パソコンのOSはWindowsですがマイクロソフトは携帯電話用OSで出遅れた。アップルはiPhoneOSの開発でリードしてGoogleのAndroidが追いかけている。インターネットの主役はパソコンから携帯に代わってしまった。日本企業は携帯用OS開発でもカヤの外であり、GoogleのAndroidに依存するようだ。

インターネットはもともとはアメリカの軍事技術でありそれを民間用に転用したものだ。だから日本企業はインターネットには弱い。日本の携帯電話のブラウザは専用のものでありパソコンなどのウェブサイトをそのまま見られるものではない。しかしiPhoneはそのままのウェブサイトを見ることが出来る。もしGoogleのAndroidが無かったならば日本企業はスマートフォンの開発に出遅れる所だった。

もはや技術の中心はOSなどのソフトがカギを握っているのであり、AppleのiPhoneなどは台湾メーカーが作っている。つまりソニーなどの日本企業は台湾や韓国や中国企業などと同じような単なる製造メーカーになり下がってしまって、Appleのような企画立案設計などの機能が弱くなってしまった。技術もハードに偏りソフト開発では下請け任せでは体力は弱まる一方だ。

Appleは一足早くパソコンメーカーからインターネット携帯端末メーカーに変身して、新商品を作り出している。パソコンから携帯の時代に進化しているのですが、経営者たちの判断が遅くなってしまっている。日本企業の製品は多機能で高性能で高価格な製品でガラパゴス化してしまっている。

高齢者でも使えるようなiPhoneやiPadのような説明書の要らない製品を作る発想が無くて、技術者の独りよがりの分厚いマニュアルを見ても操作できないような製品が多い。携帯電話の多機能化も消費者は求めてはいない。ブルーレイ・レコーダーにしても何処から操作していいのか分からないほど多機能化している。消費者が何を求めているのか分からないから独りよがりな製品が出来てしまう。



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