株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


人民元の切り上げが無くても賃金の上昇で中国における生産メリット
は無くなる。テレビはなぜ中国ホンダのストライキを報道しないのか?


2010年5月31日 月曜日

外資企業が不満のはけ口に? 中国の賃金問題 5月30日 マーケットハック

ホンダのトランスミッション(変速機)工場でのストライキが話題になっています。

ニューヨーク・タイムズの解説では変速機の工場は生産ラインが長く高度に自動化されているためひとつの工場を作るにも10億ドル程度の先行投資を必要とする、最もお金のかかる工場なのだそうです。

そのような変速機工場で生産されたトランスミッションは普通、他の複数の組立工場に出荷されるため、変速機工場でストがあると他の工場も全部止まってしまうのは当然なのだそうです。

このため自動車メーカーは変速機の工場の立地選択にあたっては最も労使問題がおこりそうでない、政治的に安定した土地を注意深く選定します。

しかし今回はそういう肝心かなめの工場が見事にストップしてしまいました。

しかも普通中国では労働争議に関する報道は厳密に報道管制されており、ストライキの情景が「ダダ漏れ」になることは稀です。

ところがホンダにおけるストライキは:

And perhaps most remarkably, Chinese authorities are letting the strike happen ? in a very public way. (特筆すべきは中国の当局がこのストライキが起こるままに黙認しており、しかもデカデカと報道されているという点である)

とニューヨーク・タイムズもその異例さに驚いています。

中国では最近物価が高騰しており低所得者の暮らしは苦しくなっています。また不動産バブルでマイホームの夢は遠のくばかり。

そんな事で工員さんたちの不満はだんだん鬱積しているのかも知れません。

もちろんホンダだけが労使問題を抱えているわけではなく、先週はアップルの下請をしているフォックスコン(台湾企業)でも相次ぐ従業員の飛び降り自殺問題で経営陣が台湾から急遽工場を訪れ、記者会見を開くという事件がありました。

だからこの問題は特定の企業の問題というよりもマクロ経済のイシュー(争点)として捉えるべきだと思います。

賃金上昇圧力は食品価格の高騰や原油の値上がりなどの様々なインフレの中でも最も厄介なインフレです。なぜなら賃金インフレのエクスぺクテーション(期待)はスティッキー(粘着質=つまり一度それが発生すると抑え込みにくい)だからです。


宮崎正弘の国際ニュース・早読み 5月31日

ホンダ中国広東工場では「50%の賃上げ」を飲まされるだろう
  台湾系「鴻海精密」の冨士康も20%の賃上げを認めた

 そもそも中国へ無造作な進出そのものに問題があるのだが、そのことは論じない。
 ホンダ仏山工場をおそった山猫ストは、依然として工場閉鎖のまま、生産は止まっている。

インタナショナル・ヘラルドトリビューン(5月31日付け)に拠ればホンダは50%近い賃上げを飲む様子だが、ストライキがおさまる気配はないという。
背後には共産党の細胞があるが、経営側が対抗して工場閉鎖、撤退というシナリオに進む場合の用意はないようだ。

 仏山市は広州の衛星都市で、筆者も二回、取材に行ったことがあるが、なかなか落ち着いた街で、広州の飛行場にも近い所為か、外国企業の進出が多い。香港から160キロ北方に位置し、華橋系の部品メーカーもひしめき合っている。
 
 近郊の工場地帯を歩けば、シャッター通り、閉鎖された工場が目立つ。
 つまり深刻な不況である。

 今回のホンダのストライキは日本企業がねらい打ちされたとばかりは言い切れない。
 深センの台湾系マンモス企業の冨士康では、過労<?>といわれて従業員の飛び降り自殺が連続した。(前号の9名からさらにひとり増えた)。
このため、対策が急がれ、工場側は雇用側の不満が原因であるという説を打ち消すために20%の賃上げを認める。

 最大の原因として考えられるのは大学新卒に職がなく、ブルーカラーとして勤務するしか手段がない学生も夥しいこと。高卒ならびに職業学校出身でホンダの場合、訓練期間中の月給が900人民元。これが1380元になる(53%の賃上げ)。
 熟練工は1500元から、さらに上昇する。

 こうした山猫スト、華橋系、台湾系の部品メーカーでは日常茶飯、まったく報道されないが数千件の規模で広東各地で起きている。
 中国では報道管制が敷かれ、外国企業に賃上げスト頻発のニュースは封じ込められた。


 在香港米国商工会議所のビルステーケ会頭はヘラルドトリビューンの取材に答えて「ストライキ頻発のはるか以前から外国企業は、労賃上昇がつづけば中国で創業する意味が薄まり多くはベトナム、カンボジアへの代替案を熟慮中です」と明言している。

 中国進出企業は移転代替地さがしに躍起となった。


(私のコメント)
中国における外資系企業の工場の賃上げストライキは一昨日も書きましたが、来るべきものがいよいよ来たかという感じです。それくらい大きなニュースなのですが土日のテレビでは社民党離脱のニュースばかりで中国ホンダの工場ストライキは報道されなかった。日本のマスコミは中国に不利益な事は極力報道しないと言う取り決めがあるのだろう。

なぜならば日本のマスコミが中国に進出しようというキャンペーンを張ってきたからであり、今回のような中核部品工場でのストライキが起きればホンダの工場全部が操業停止してしまう。日本企業をはじめとして外資企業が中国に工場を移転させてきたのはコストが非常に安く出来るからだ。

中国は外資系企業を誘致する為にさまざまな特典までつけて誘致してきましたが、操業が軌道に乗って利益を生み始めると外資系企業の追い出しが始まるのは想定されていた通りだ。人件費が上がり外資に対する税金が上がり、原材料費まで上がってくるから中国で生産するメリットは無くなって来ています。

最近では中国の国内市場向けの進出が多くなったと言う事ですが、賃上げストライキが続発すればコストが上がって中国市場における競争でも負けるだろう。山猫ストというのは欧米の工場でよく起きた事ですが、一部門が勝手にストを始めると工場全体が止まってしまう。

アメリカの企業などはアメリカにおける山猫ストの頻発を嫌って中国に進出したようなものですが、中国は巨大な労働者奴隷工場であり管理が厳しくて自殺者が続発している工場もある。アメリカは製造業を中国に丸投げしてコストを切り下げて企業利益を上げてきた。中国も外資の資本と技術を受け入れて高度成長してきた。

そうして家電産業や自動車産業といった産業が定着して軌道に乗り始めれば外資を追い出しにかかるのは韓国でもあったことだ。経済援助や技術協力や技術移転などをしてでも市場を新たに作っていかないと資本主義経済は大きくなっては行かない。中国も自立的な経済発展が出来る国になれば日本やアメリカにとっても利益になるはずだ。

しかし中国が人民元をなかなか切り上げられないのも国際競争力がなかなか上がってこないからであり、輸出の増加も多くが外資系企業による製品の増加なのだ。中国はインフレに悩まされて輸入原材料費も上がってきて人民元を切り上げた方が国益になる状況でも切り上げが出来ない。そのしわ寄せは労働者に来る。だからストライキが頻発するようになる。

日本の国際企業はアジアの各地でも同じような経験をしてきた。経済発展すれば人経費も上がりコストも上がってくる。そうなると工場をさらに安い所に移転させてきた。そろそろ中国の工場も新たな所に移転させる時期が来ているのだろう。最近ではインドやベトナムなどに投資が集中していた。

このように労働賃金が上昇して行って国内消費が増えて行って経済が回るようになればいいのですが、海外からの投資が減ってくれば中国は厳しい局面に立たされるだろう。外資系企業は渡り鳥のように工場を移転させて行く。それがグローバル経済だ。ホンダにしてもうまみがなくなれば中国から工場を引き揚げるだろう。

最近では中小企業の中国移転が盛んですが、中小企業は渡り鳥のように工場を移転させる事ができない。国内の資産全部売り払って中国に進出して失敗は許されない。コンビニチェーンや居酒屋などの出店なども多くなりましたが成功しているところは少ないそうです。言葉が出来ない上に商習慣も違うから日本のような訳には行かないからでしょう。


上海に進出する日本人投資家の話  5月28日  小谷 まなぶ

上海は、日本人が非常に多い街で有名である。一説には、日本人が、駐在者、長期滞在者などのビジネス滞在している日本人が8万人から10万人いるといわれる。そのような状況下で、日本のサービス業が上海への進出を多く行なっている。

その中でも、日本の飲食店が、上海で出店するという案件が、ここ数年で急激に増えている。世界一人口の多い中国では、『食』のビジネスは、チャンスは非常に大きい。しかし、日系のレストラン、居酒屋チェーン店、中小の飲食店の出店が、多数行なわれているが、大きな成功を収めた日本企業が少ないことは、現地の日本人の間ではよく知られていることである。厳密に言えば、中国において、日本人経営で、飲食店を多店舗経営して、成功している事例をほとんど見ることがないのである。

 『味千ラーメン』などの日系ラーメンチェーン店があるが、中国展開をしている実際のオーナーは、香港人であることは有名である。
 日本人が、中国で成功するには、やはり、一番に障壁になるのが、言葉の問題である。中国語が出来なければ、従業員との業務連絡も出来ず、社内が混乱したとしても、収拾が付けられないのである。日本からの投資者の中で、考えられるビジネスで、割合、参入障壁が少ないと思われるのが、飲食店の出店である。個人投資家の方も、参入したがる業界は、『飲食店』である。
日本から退職金を全額持ってきて、中国ビジネスに投資してみたいと思う個人投資家も結構いる。そのような方と会って話をする機会があるが、皆、口を揃えて言うことは、『日本で投資して行なうビジネスがないから、上海で事業を行なってみたいと思った・・・』
 しかし、そのような多くの投資者が、まったく中国語が出来ない状況で、中国でビジネスを行なおうとしている現状がある。

 パターンを言えば、『信用できる中国人の友人がいるので、私は、彼に頼って、この街でビジネスをすることにした。』と話し、中国ビジネスを展開する場合が非常に多い。
 しかし、このような投資者の多くは、『2,3年もすれば、上海の街から居なくなっている。』 結果から言えば、ほとんどの方が失敗をしているということになる。
中国で事業投資を失敗した人の多くは、『中国で騙された。信用していた現地の友人から裏切られた。』と言うのである。私から見れば、『中国でビジネスするのに、現地の法律、現地の慣習、そして、現地の言葉がまったく理解できないで、中国ビジネスができるわけがないのである。中国人も、上海ビジネスについて話をするときは、このように語る。『中国人にとって、一番ビジネスが難しい街は、上海である。上海で成功できれば、中国全土で成功できる。上海は、中国最大の経済都市で、中国全土からビジネスで自信がある奴が集まってくる。だから、この街でのビジネスは難しいのである。』

 私は、中国進出のアドバイザーとして仕事をしているが、そのような無謀な投資者が後を絶たない。その種の投資者の事後処理相談をうけることが多い。しかし、失敗してしまってから相談をされても、まったく後の祭りである。
日本では、中国ビジネスに対する熱が、高まっている。中国のことを知ろうと努力しないで、日本の常識、日本の感覚だけで、中国ビジネスを行ないたいと思っても、成功する確率は、ほぼないのである
中国でビジネスをするならば、中国ビジネスについての基本を学ぶこと。そして、語学を学び、そして、現地、中国人の利益を考えることが、中国ビジネスを成功させるための鍵になる。



(私のコメント)
中国においても上海が一番商売が難しいように、上海以上に日本でのビジネスは難しい。中国で成功しているカルフールでさえ日本では失敗した。だから中国でなら一旗上げられると思うのでしょうが、中国人に騙されて金を失うケースが相次いでいる。何も分からないのに投資話に乗るほうが悪いのですが、マスコミは成功した話しか放送に出さない。

中国のビジネスでトラぶっても裁判にしても勝ち目は無いから無き寝入りすることが多い。ホンダにしてもアメリカで成功しても中国では成功するだろうか? 今でもコピー商品を作られてもどうする事も出来ない。アメリカのグーグルも中国市場を諦めたようですが、欧米などとは違って商業モラルなどが通用しない。だから知り合いの中国人が投資話を持ちかけて来ても応じない方が身の為だろう。




ルーピー鳩山首相が退陣した場合の後継について「菅直人財務相、
前原誠司国交相、岡田克也外相のうちの1人なのは間違いない」


2010年5月30日 日曜日

参院選前の退陣は不可避?「鳩山降ろし」表面化 5月30日 スポニチ

鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で社民党の福島瑞穂党首を閣僚罷免してから一夜明けた29日、「鳩山降ろし」が表面化した。民主党の渡部恒三元衆院副議長が参院選前にも辞任すべきとの考えを表明するなど、党内から批判が噴出。社民党の又市征治副党首は27日から鳩山降ろしの動きがあったと指摘し「鳩山内閣はつぶれる」と強調した。

 渡部氏はTBS番組の収録で、普天間移設問題などで迷走が続く首相について「首相を続けるという以上、支えなければならないが、彼が国の未来、国民のために決断することを願う」と、参院選前にも辞任することが望ましいとの考えを示した。収録後には記者団に対し、参院選の勝敗ラインについて、社民党を抜いた連立与党の過半数と指摘。達しない場合は「(首相の)辞任は当然。小沢一郎幹事長も一緒だ」と“小鳩体制”の刷新が不可避と強調した。

 夜には福島県会津若松市の会合であいさつ。首相が退陣した場合の後継について「菅直人副総理兼財務相、前原誠司国土交通相、岡田克也外相のうちの1人なのは間違いない」との見方を示した。この会合では出席者からも「鳩山首相、小沢幹事長が辞めることが最大の選挙対策。信用されない人が何を言っても駄目だ」と批判が噴出した。

 この日午前のTBS番組には、「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長で県内の名護市辺野古への移設は「不可能」との立場を鮮明にしていた民主党の川内博史衆院議員(国土交通委員長)が出演。移設先を辺野古と明記した政府方針を閣議決定したことについて「賛成しない。辺野古(移設)はそもそも無理だ。沖縄に基地を押しつける時代は終わっている」と、公然と批判した。

 一方、社民党の又市氏は宮崎市内で講演。首相が福島氏を罷免したことに関連し「鳩山内閣はつぶれる。一昨日(27日)から民主党の中から鳩山降ろしがとうとう始まった」と指摘した。

 鳩山降ろしについて「大きな動きになる」と述べ、参院選前の退陣は不可避との認識を表明。参院選で普天間移設問題が争点になるとの見通しを示し「民主党は敗北する。どっちみち選挙が終わって退陣するなら、今のうちに退陣してもらった方が選挙でぼろ負けしないで済むとの動きが起きるのは当たり前だ」と強調した。さらに記者団に「鳩山首相はとんちんかん。福島氏を切ったが代わりに閣僚を出してもらえばいいという感覚だ」と酷評。「選挙戦で“うそつき内閣”といわざるを得ない。そうなったら(民主党は)ぼろ負けだ」とけん制した。


風雲急を告げる朝鮮半島:米国戦争屋の極東シナリオを読み解く 5月27日 新ベンチャー革命

3.米国戦争屋の対日戦略を知ろう

 米国戦争屋は、動物にたとえれば、獲物を虎視眈眈と狙うプレデター(ライオンなどの猛獣)です。彼らは常におのれの敵(獲物)をまず、設定します。すなわち“悪の枢軸”です。北は紛れもなく、戦争屋にとって仮想敵のひとつ(悪の枢軸)ですが、中東テロリストと並び、世界に公言された敵(カモ)です。

ちなみに、かつて“ほんものの敵”であった日本は、戦争屋にとって“隠された仮想敵”です。だからこそ、日本が寝返らないよう日米同盟があると考えるべきです。日本の場合、戦争屋にとって同盟を結んだ仮想敵(=味方を装う仮想敵)です。戦争屋にとって本音では、北より、日本の方が、はるかに警戒度が高いのです。なぜなら、日本は高度の技術力をもっており、日本がその気になれば、いつでも軍事大国(戦争屋の脅威)になり得るからです。

 在日米軍がなぜ常駐しているか、それは、日本の軍事大国化を阻止するのが、隠された主目的と考えるべきです。北は、その隠された主目的をカムフラージュするためのカモと位置付けられます。

 上記の米国戦争屋の対日戦略を知れば、戦争屋の権化・ラムズフェルドが、日本国民に内緒で、北の対日軍事脅威を演出するのは当然の戦争屋戦略です。日本の防衛関係者の幹部は、この戦争屋の対日戦略を十分、承知しているはずです。さもなければ、防衛幹部として失格です。

4.米国戦争屋は、世界中で戦争を仕掛けるのが仕事

 現在、米国はアンチ戦争屋のオバマ政権下にあり、戦争屋系政権・共和党は下野していますから、ブッシュ政権時代に比べて、戦争を起こしにくいのは確かです。しかしながら、そのために、彼らは、逆に凶暴化する危険が高まっています。上記、天安事件は、その延長線上で起きた(あるいは起こされた)と考えるべきです。

 米国戦争屋の行動原理(Behavior)を研究すればするほど、彼らの関与する戦争は、絶対に偶然の産物ではなく、事前にシナリオをつくって、実に用意周到に実行されることがわかります。それは当然です、戦争は絶対に勝たねばならないからです。負けたら、戦争屋幹部は戦犯となって処刑されますから。

5.極東戦争は米国戦争屋のセカンド・チョイス(シナリオ代替案)

 米国戦争屋の特徴は、攻撃すると決めた敵に必ず、優先順位をつける点です。筆者の持論では、彼らのファースト・チョイス、それは中東の敵です。言うまでもなく、イラン・イラク・アフガン(タリバン)の反米テロリスト国家です。一方、北朝鮮は常に、セカンド・チョイス(代替案)です。

 このように、彼らは戦争シナリオを描くとき、かならず、セカンド・チョイスを用意します。なぜなら、戦争屋は、戦争準備段階で兵器生産の前倒しを行いますので、シナリオが狂って、本命の戦争(ファースト・チョイス)が実現しないとき、セカンド・チョイスの戦争を誘発させて、予め準備した兵器を何が何でも、在庫処理しようとします。これは彼らの本能です。

 われわれ日本国民は、極東が、米国戦争屋アリーナ(戦場)のセカンド・チョイスと位置付けられていることを、十分認識しておく必要があります。

6.戦争屋に恫喝され続けるアンチ戦争屋のオバマ政権

 2010年3月中旬に予定されていたオバマのグアム訪問(極東米軍リストラのため)が戦争屋の妨害でドタキャンされ、その直後の3月26日、上記、天安事件(戦争屋の謀略の疑い濃厚)が勃発しています。仰天したオバマは3月28日、シブシブ、アフガンを電撃訪問(戦争屋の恫喝による電撃訪問か)しています。要するに、アフガン戦争やらないと、極東で暴れるぞという脅しです。

 オバマは大統領就任後、戦争屋の恫喝に屈してアフガン増派を発表、政権支持率を落としていますが、その後、戦争屋の期待に反して、アフガンは大規模戦争に至っていなく(ブッシュ時代と大違い)、戦争屋はオバマに対し、非常に不満を抱いていたと思われます。

 そしてたたみかけるように、4月20日、メキシコ湾で海底油田掘削装置(韓国現代重工製)が爆発、事業主英国BP(ロスチャイルド系)が大損害を受け、オバマ政権への大打撃となっています。また、この事故(あるいは事件?)は韓国のイ・ミョンバク大統領(現代財閥出身)にも大打撃です。

 戦争屋によるオバマへのアフガン戦争の督促に逆らい、オバマは5月12日、アフガンのカルザイ大統領をホワイトハウスに呼び、米軍早期撤退を前提にアフガン情勢安定化を求めています。このように、オバマは、戦争にはやる戦争屋の神経を逆撫でしています。戦争屋にとって、ファースト・チョイスのアフガン戦争のらちが開かなくなったのです。

 そこで戦争屋は、上記、セカンド・チョイスの極東戦争、すなわち第二次朝鮮戦争をアンチ戦争屋のオバマに突きつけていると分析できます。

 現代財閥出身のイ・ミョンバク韓国大統領も、現代重工のつくった原油掘削装置の爆発の補償問題で、戦争屋に弱みを握られてしまいました。その結果、戦争屋のペースで、天安事件をテコに、北への宣戦布告的行動を取らざるを得ないわけです。

韓国と北朝鮮は元々同胞同士です。韓国には親戚が北に住んでいる人も多い、できれば戦争したくないはずです。そのような状況でも、無理やり戦争に持ち込むようにもっていくのが、戦争屋なのです。

 韓国のみなさん、ネットを通じて、戦争屋の狙いを読み取り、絶対に、戦争に引き摺り込まれないようにして下さい。

 5月26日現在、オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官は中国を訪問中です。彼女は200人もの米財界人を同行しているそうです。この事実から、オバマ政権は、戦争屋の扇動にて、第二次朝鮮戦争を起こしたくないという意図が明確に読み取れます。

 オバマ政権は、中国市場を目指す米財界人をバックにつけて凶暴化する戦争屋への牽制を行っていると読むことができます。

7.戦争屋に協力する悪徳ペンタゴン日本人に怒り心頭

 上記のような切羽詰まった極東情勢を読み解くならば、戦争屋エージェントを唯々諾々と務め、アンチ戦争屋であった小沢・鳩山コンビを追い詰めた親・戦争屋の悪徳ペンタゴン買弁日本人(自民党清和会、大手マスコミ人、親米官僚、親米タレント・評論家)がいかに許せない存在か、よくわかります。心底、腹が立ち、情けない思いです。

 この原稿書いている最中、筆者の家の真上を自衛隊航空機が爆音立てて低空飛行を繰り返し、習志野落下傘部隊の演習に余念がありません、いい加減にしろ。千葉習志野も第二の普天間に等しい。


(私のコメント)
鳩山首相が外遊している間に政局が大きく動き出している。今社民党を切れば衆議院での三分の二の議席が確保できず、重要法案が通せなくなってしまう。参議院選挙で過半数を維持できない情勢が見えて来ているから社民党の政権離脱は痛い。今日の政治討論番組でも細野副幹事長が微妙な発言をしていましたが、鳩山首相の首と引き換えに社民が元の鞘に収まるという見方があるのだろう。

鳩山首相の目論見では先送りに出来ると見ていたのでしょうが、朝鮮半島情勢の変化でそれが出来なくなってしまった。韓国の哨戒艦の沈没事件はそれだけ絶妙なタイミングで起きた事件ですが、北朝鮮を操るのはアメリカにとっては容易いのだろう。北朝鮮の核開発もミサイル開発もアメリカが妙に寛大なのは裏では繋がっているからではないだろうか?

ラングーンテロも大韓航空機爆破テロでも韓国は武力報復には出なかった。今回も国連決議による制裁程度で収まるだろうという見方もありますが、アメリカの戦争屋は韓国に対して強硬措置をしろと指示しているのだろうか? 当面は韓国と北朝鮮の出方を見るしかありませんが、北朝鮮はやぶれかぶれで戦争に打って出るかもしれません。

それくらい北朝鮮は日本などによる制裁で金正日政権はピンチになって来ており、軍部の暴走を止められなかったのかもしれない。テロは声明を出さなければ効果が無いのであり、証拠物件を残しながら全面否定している。このような事は不可解なのですが、内部からキム政権を倒す事ができないから、外部からの制裁で倒すしかないと見ているのだろうか?

アメリカから見れば北朝鮮などどうでもいい存在なのですが、日本を牽制する為には無くてはならない存在だ。鳩山首相のような駐留なき安保論者が首相になるといつ在日米軍が無くなるかわからない。その為には日本を脅かす敵国が必要であり北朝鮮が必要になってくる。沖縄の普天間移転問題も北朝鮮を動かす事で吹き飛ばすことが出来た。

90年代においても北朝鮮との緊張が高まりましたが、カーター元大統領が動いて緊張は収まった。台湾海峡もミサイル訓練などで危機が高まりましたが、民主党政権になると朝鮮半島や台湾で危機が高まるようだ。これはアメリカ内部の産軍複合体と金融マフィアの勢力争いであり、オバマは金融マフィアの大統領だから、産軍複合体はアフガンや朝鮮半島で揺さぶりをかける。

アメリカ政府は金融の建て直しのために75兆円も金を使いましたが、それ以上のカネをイラク・アフガン戦争に使っている。だからアメリカの財政は火の車ですが、オバマ政権は大規模な軍縮に近いうちに乗り出す構えだった。ゲーツ国防長官の空母機動部隊は時代遅れだという意見は産軍複合体にとって聞き捨てなら無い事だ。

ならば朝鮮半島で戦争を起こせば空母機動部隊の出番が出てくるし大規模な軍縮も出来なくなる。沖縄海兵隊の辺野古への移転も既得権益であり、朝鮮半島で緊張を高めれば軍縮は吹き飛ばすことも出来ると計算したのかもしれない。それくらい韓国の哨戒艦沈没はグットタイミングだった。

おかげで鳩山首相は公約を守れなくなり社民党の福島党首を罷免せざるを得なくなってしまった。しかし社民を今切れば国会が空転する事になり、鳩山辞任と引き換えに社民が復帰するというシナリオも見えてくる。もともと選挙直前に鳩山・小沢は電撃辞任するという見方もありましたが、社民の離脱でその見方が一段と高まってきた。

朝鮮半島で戦争の危機が高まれば国防に強い前原国土交通大臣の首相就任が見えてくる。菅直人大臣では左過ぎてアメリカの産軍複合体の意に沿わないだろう。戦時の総理大臣ともなると決断できる首相でないと勤まらない。前原首相なら自民との連立政権も出来るかもしれない。自民と民主の大連立で第二次朝鮮戦争を迎えるのかもしれない。

90年代の細川政権が倒れたのも朝鮮半島で緊張が高まった時であり、アメリカの圧力が働いたからだろう。菅副総理がいまいち精彩が無いのも総理への道が閉ざされたからであり、アメリカと関係が深い前原首相の方がアメリカにとっては好ましいからだろうか? いずれにしてもアメリカは小沢と取引をして鳩山を引き摺り下ろして前原に代えるシナリオが出来ているのかもしれない。




中国のアップルやホンダの工場で相次ぐ自殺やストライキが起きている。
日本人管理職は労働者に監禁されて裁判で裁かれる時が来る。


2010年5月29日 土曜日

中国携帯工場「自殺」10人目 公安省など調査 不買運動も 5月28日 IZA

自殺が相次いでいる広東省深センの携帯電話機メーカー、富士康(フォックスコン)で26日深夜、再び従業員男性が建物から転落し、死亡した。27日付の中国紙、東方早報などが伝えた。富士康での従業員転落死は今年に入ってこれで10人。いずれも20歳前後で、うち8人までは地元警察が自殺と断定した。富士康は米アップルなど有力企業から製品の生産を委託する典型的な輸出型の工場。中国の成長を支える現場での相次ぐ自殺の背景には、職場環境が背景にあるのか−。労働者団体は製品の不買運動に乗り出すなど波紋が広がっている。香港紙によると、公安省、人的資源・社会保険省など中央省庁は富士康に対する合同調査を開始した。

 10人目の転落死は、富士康の親会社で、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長が、深センの工場で初めて記者会見した26日の深夜に起きた。

 郭会長は会見で、今年に入って25日までに死亡した9人の遺族に哀悼の意を示す一方で、「40万人以上いる従業員の割合からみて9人の死亡は多くない」「死亡した9人はいずれも入社半年以内で、仕事上のストレスが原因だったとはいえない」などと反論した。

 富士康については、従業員に対し、「自殺しない」との趣旨を盛り込んだ念書への署名を要求していることが明らかになり、反発を受けていた。

 富士康では昨年7月にも米アップルから受注した携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」の次世代製品のサンプル紛失の嫌疑をかけられた当時25歳の従業員が飛び降り自殺する事件が起きたほか、今年死亡した10人とは別に、従業員2人が転落で重傷を負っている。

 相次ぐ従業員の転落死に対し、中国や香港のメディアは、製品や技術の秘密保持を徹底するあまり、軍隊式といわれる厳しい従業員管理が若い従業員のストレスとなり、死に追いやったのではないか、と経営姿勢を追及している。

 約40万人の従業員のほとんどは内陸部などの地方出身で、中学や高校卒業後に採用され、工場に近接する寮などで暮らしている。地元紙は「流れ作業で私語は厳禁。宿舎でも工員同士は面識がなく、精神的に孤立している」と職場の様子を伝え、「自分が機械になったようだ」との工員の声を紹介している。

 工場はカウンセラーを急募するなど対策に必死だ。しかし、労働者の権利意識が高まるなか、労働者の擁護団体は製品の不買運動を計画しており、25日には、富士康の香港事務所前で抗議活動を行っている。

 ■富士康 台湾系大手携帯電話機メーカーで親会社は台湾・鴻海精密工業。鴻海は電子機器受託製造(EMS)の世界最大手で、富士康は米アップルの多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」や携帯音楽プレーヤー「ipod(アイポッド)」など欧米の精密機器を受託生産している。深セン工場には約42万人の工員がおり、世界最大規模の労働集約型工場といわれる。


ホンダ広東省工場ストで中国生産停止、再開めど立たず 国内世論「支持」 5月29日 大紀元

【大紀元日本5月29日】広東省佛山市にあるホンダの部品工場で、待遇に不満を持つ従業員によるストライキが起き、ホンダの完成品の組立工場4ヶ所が稼動停止した。損失額26億円に上り、再開のめどがいまだ立っておらず、影響が拡大している。一方、中国国内メディアは「死活問題に晒される人の抗争だ」といった、ストライキを支持する論調が目立っている。

 変速機を生産するホンダ傘下の同工場は17日に、「日本人従業員との賃金の差は50倍にも上る」と待遇の改善を求め、17日からストライキを行った。会社側は後日解決策を提示すると約束したため、ストライキは1日で終了したが、会社側が後ほど提示したアップ幅と従業員が求めた賃金との差が埋まらなかったため、再びストライキに突入した。

 現在、部品工場のストライキの影響で組み立て工場は稼動停止に追い込まれ、毎日2500台の生産が減少し、総額26億円の損失が見込まれており、ホンダが最近掲げた年間83万台の増産計画への影響も避けられない。

 日中間従業員の給料差は50倍

 従業員らはストライキで「賃金の引き上げ、賃金制度改革、管理制度改革」の三つを要求している。

 ストライキの主な原因である同工場の給与体制は、中国人従業員の場合、基本給675元(日本円約9千円)に技能手当340元、及びその他の皆勤手当て、住宅手当などを合わせて、1510元(日本円約2万円)前後になっている。周辺の部品工場の平均月収2000元を下回っている。

 一部の工場従業員の話によると、実際、社会保険などを引かれた後、手取りは千元未満。特に従業員の半数を占める実習生の場合、月の手取りは500元前後、家が広東省内であっても帰るお金さえないという。

 佛山市は2010年5月1日から最低賃金を920元に引き上げたが、同工場はそれに応じるつもりはなく、技能手当の一部を基本給に充てるなど、従業員らの賃金は実際変化していない。しかし、最近中国の物価が高騰し、従業員らの生活がますます圧迫され、待遇問題がストライキの引き金となった。

 一方、工場従業員の話によると、日本人従業員の場合、20代の若者でも基本給プラス毎日300ドルの日当で合わせて65万円をもらい、中国人従業員の約50倍。「会社に特別な貢献ができているとは思わない」など中国人従業員が不満を募らせている。また、中国人はせいぜい副課長までで、課長、部長は全部日本人であり、人事制度に対しても日ごろから不満があったという。

 BBCの中国語報道によると、日本人スタッフの給与は平均5万元(日本円66万円)以上に対して、自分たちの給与は低すぎで、最低でも2000元以上に引き上げてほしいとストライキ参加の中国人従業員が工場側に求めている。

 広州の労使関係に詳しい専門家は、多くの日系企業では、日本人は中国人を信用しておらず、中国人従業員は昇進しても中間管理職までで、企業に影響力を持っていないこと、日本の会社は縦割り社会で、上下関係が厳しく、そのため、日中両者が十分な意思疎通を図っていないなど企業風土にも原因があると分析した。

 国内に支持の世論

 中国国内ではストライキを支持する論調が目立っている。『中国経済時報』は、ストライキは「死活問題に晒される人の抗争だ」と支持する記事を掲載した。北京大学経済学院労働経済学の専門家夏業良氏は中日従業員の給与が大きく開いていることは極めて理不尽なことで、会社側は平等に対処すべきだとコメントした。

 「従業員は会社に服従せざるを得ない弱い立場にあること、国民総生産(GDP)を追求するあまり、政府と組合は従業員の権益を十分守っていないことがストライキの原因だ」と『毎日経済新聞』は、上海剣橋学院自動車設計学部の裘文才教授のコメントを紹介した。

 ネット掲示板では、ストライキを支持する声がほとんどで、中には「日本製品をポイコッとしよう」などの過激な発言や、「政府が労働者を見捨てているのだから、ましてや外国の企業は」という皮肉を込めたコメントも寄せられた。


(私のコメント)
中国における暴動やストライキ騒ぎは珍しくもありませんが、中国における外資系企業への反発が徐々に高まってくるのは時代の流れだろう。2年前にもフランス系企業のカルフールなどがデモ隊に襲われた事がありましたが、経済が成長している時は労働者もそれなりの待遇改善も出来ますが、少しでも停滞が始まるとあちこちに不満が爆発するようになる。

中国が高度成長を止められないのも、そうしないとマグマのように溜まった矛盾があちこちで爆発するようになるからだ。中国では失業者がどれくらい居るのか分かりませんが、温家宝首相は二億人いると発言している。政府も労働者の待遇改善に力を入れ始めているから、工場でデモが起きれば政府や世論はデモに同情的になる。

改革開放政策は中国にとっては時限爆弾を抱えたようなものであり、経済成長が止まれば矛盾や歪みが一気に破裂する。経済成長は都市部や沿岸の工場地帯を豊かにしたが農村部は取り残されてしまった。3億人の中産階級が生まれたが10億人の貧困層が取り残されている。

工場で低賃金で働いているのは農村出身の出稼ぎ労働者であり、上海などの都市部の中産階級の人々は豊かな都市生活を送っている。ロシアにおける新興財閥のように成金もたくさん誕生して特権階級を形成するようになった。中国ほど貧富の差が広がった国はなく、共産主義国家でありながら悪しき資本主義の見本にもなっている。

中国の資本主義はアメリカから取り入れられた新自由主義経済だろう。アメリカと中国は新自由主義経済でEUや日本は社会主義経済で経済体制が少し異なる。新自由主義経済は市場万能で自由競争が尊重される。そのような社会では豊かな者はますます豊かになり貧しいものは貧困層のまま固定化されて行く。

日本でも一時期、新自由主義経済が尊重されて、派遣労働者や非正規労働者が増えてきて労働者の賃金が低下して不満が高まり政権交代が起きましたが、中国では共産党一党独裁だから政権交代が起きず新自由主義経済の暴走が続いてしまう。アメリカのオバマ政権でも国民健康保険制度などようやく可決されましたが、中産階級が急速に減っている。多くの中産階級が下層に転落してしまった。

中国にしても時間が経つにつれて中産階級が分裂して一部が上流階級になり、多くの中産階級は下層に転落していくのだろう。経済全体が拡大している時は中産階級は拡大しますが、日本のように長期停滞が続くと新自由主義経済では中産階級が崩壊してしまう。

経済成長が停滞するようになると企業は利益を出す為に労働者の賃金をカットして利益を出そうとする。それならば低成長でも企業は利益が出る。しかし労働者の賃金が低下する事で消費が減って企業はさらにリストラや賃金カットに走るようになる。工場を中国などの低賃金の国へ移して利益を出そうとする。

グローバル経済と新自由主義経済が結びつけば世界的に経済格差が生じてきて上流階層と下層階層が分離してくる。アメリカや日本や欧州や中国の一部の上流階層が世界の下層の労働者を使って行くようになる。日本でもかつては一番成功した社会主義国家と言われるようになりましたが、新自由主義を取り入れた結果、中産階級が分解して下層に転落する人々が増えてしまった。

日本の労働者はおとなしいから賃上げストが起きませんが、中国や韓国などでは賃上げストや労働争議が激しい。日本企業は我も我もと賃金の安い中国に工場を移しましたが、今回のホンダのように労働争議が頻発するようになり、中国から逃げ出すようになるだろう。韓国でも同じようなことが起きましたが、日本人経営者や工場長が労働者に監禁されて裁判で裁かれる日が来るだろう。罪名は不当労働行為だ。

中国は文化大革命から改革開放経済へと大きく揺れる社会であり、やがては第二の文化大革命が起きるだろうと予想しています。改革開放経済から鎖国に近い体勢になるかもしれません。日本でも長期の経済の停滞は内向きとなり外国人への排外主義的な主張をする人が増えてきた。これはヨーロッパでも同じだ。中国でも排外主義が大きくなって外資系の会社は追い出される時が来るだろう。




講演を引き受けることにしたら秘書が100万円を持ってきた。藤波のポケット
マネーだと思って受け取りました。領収証も書いていない。 三宅久之


2010年5月28日 金曜日

日本の政治の裏金問題 5月28日 The Economist

・・・賢い猿が手に入るのかもしれない。日本のメディアは、おいしい話を無視している。

世界の多くの地域では、ジャーナリストは政界の裏金スキャンダルというおいしいネタの魅力に抗し切れないだろう。日本では、秘密の資金が首相執務室近くの金庫の中に隠されており、数十年間にわたり政治的な懐柔工作のために使われてきたとの情報が漏れ出している。そのカネは、ジャーナリストやテレビ評論家にも流れたとさえ言われている。

 多くを物語るように、日本のメディアはこの件について、日光の賢い三猿に似た反応を示している。「見ざる」「聞かざる」「言わざる」である。

官房機密費の問題にだんまりを決め込む主流メディア

 裏金の存在は、昔から内部関係者には知られていた。今になって初めて、現政権がその存在を認めたに過ぎない。鳩山由紀夫首相率いる内閣で官房長官を務める平野博文氏は、日本共産党に宛てた5月14日付の書簡の中で、昨年9月から今年3月にかけて3億6000万円(380万ドル)を引き出し、使わなかったわずか1600万円を国庫に返納したことを認めた。

 今年3月に国会で共産党議員から資金の使途の記録について問われた平野氏は、「それは私の頭の中にある」と、示唆に富む答えをした。

 平野氏は「国益」を損ねる恐れがあるとして、当面、資金の使途を明らかにするつもりはないと述べている。裏金の使用をやめるつもりもない。

 麻生太郎首相率いる前政権が、昨年、鳩山氏にその座を明け渡す直前に裏金に手を出した件についても、平野氏は調査する気がないように見える。麻生政権は総選挙の2日後、実際に政権を引き渡す2週間前に2億5000万円を引き出しているのだ。

 主流の報道機関はこの件に関して、奇妙なまでにだんまりを決め込んでいる。共産党寄りの新聞「赤旗」が長文記事を掲載したことを除けば、このスキャンダルは全国紙ではごく断片的にしか取り上げられていない。記事を書けば自らの名声が傷つくことを恐れているからかもしれない。

 先月、平野氏と同じように官房長官を務めた経験がある野中広務氏は、1998年から1999年にかけて、官房機密費という秘密の貯金箱から毎月最大7000万円(当時の為替レートで60万ドル)使っていたと暴露した。

 そこには首相に渡した1000万円や、当時与党だった自民党の政治家たちに配られた1000万円が含まれていた。だが、メディアの解説者や野党議員にばら撒かれたカネもあり、一部はこうした人々の北朝鮮訪問に散財されたという。

 現在84歳の野中氏は、裏金の件を告白した理由は、彼がいみじくも国民の税金と呼んだものに関する秘密を墓場まで持って行きたくなかったからだと述べている。

 だが同氏は、透明性と説明責任を掲げて昨年自民党を政権の座から引き摺り下ろした鳩山氏率いる民主党を困らせようとしているのかもしれない。 

 政治情報誌「インサイドライン」の編集長で、裏金に関する著書もある歳川隆雄氏は、今も賄賂がメディアに流れているとは思わないと言う。その一方で同氏は、裏金の一部が沖縄の住民、特に米軍基地の移転について政府案に反対する人々の飲み食いに惜しみなく使われているという噂があるとつけ加える。

裏金スキャンダルの驚き

 その類のカネは、かなり気前の良いものではあるが、贈答という古くからある日本の伝統の一環だと一蹴する人もいるだろう。だが長らく、国家財政を立て直すため、そうした秘密口座に隠された「埋蔵金」を掘り起こすと約束してきた現政権までもが、これほど真っ黒な裏金を露骨に利用しているとは驚くべきことである。

 
それと同じくらい異様で、言うまでもなく疑わしいのは、有力メディアの大半がこの件に関して見事なまでに沈黙を守っていることだ。もし必要なのだとすれば、これは長年にわたる日本の政治の機能不全にメディアが中心的な役割を果たしてきたことを示すさらなる証拠である。


官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識  5月20日 上杉隆

現に私のもとには英国、米国、中国のメディアから、早速この件に関する取材の依頼が飛び込んできている。

 実際、機密費を受け取ったマスコミ人はどう釈明するのだろう。今回は、「東京新聞」の記事を元に分析してみよう。「東京新聞」からの引用はすべて2010年5月18日付特報欄からのものである。

 政治評論家の三宅久之氏は、中曽根内閣時代、藤波孝生官房長官の秘書から100万円の資金提供があったことを認めた上でこう答えている。

〈藤波氏が予定していた二回の講演会に出られず、代わりに講演し、百万円(講演料)をもらったことがあった。しかし、自分の信条からして恥ずかしいことはしていない。お金の出所が官房機密費かどうかは考えたこともない〉(東京新聞)

 ところが、三宅氏は「週刊ポスト」の筆者の取材記事に対してはこう答えている。

 「(代理講演を)引き受けることにしたら秘書が100万円を持ってきた。藤波のポケットマネーだと思って受け取りました。領収証も書いていない」

 これこそ、「政治とカネ」の問題である。内閣官房からの領収書のないカネは、すなわちそれが機密費である可能性を限りなく高くする。

 さらに、領収書を受け取っていないということは、税務申告を怠っている可能性もあり、所得税法違反の容疑さえも芽生える。

三宅氏はメディアと政治の
距離感を勘違いしているのか

 そもそも毎日新聞政治部出身で、政治評論家という永田町に精通している三宅氏が、官房機密費の存在を知らないはずがない。

 仮に、知らないのであれば、余程の「もぐり記者」か、「愚鈍な記者」のどちらかである。



(私のコメント)
官房機密費の問題はこれまでにも取り上げてきましたが、マスコミの多くがこの問題に対して沈黙している。しかし英国のエコノミスト誌まで記事に書かれているほど有名になってしまったから、何らかのリアクションがあってもしかるべきですが、何の反応もない。日曜日の政治討論番組でも、おそらくこの問題は取り上げないだろう。

どういうわけかブログなどでも官房機密費で出てくるのは、麻生内閣の河村長官の記事ばかりで、今回のマスメディアに流れた問題を書いているブログが少ない。マスコミでもほとんど取り上げないから気がついていないのかもしれない。ネットで騒げばテレビなどでも取り上げない訳にはいかなくなって来るだろう。

選挙が近くなってきたせいかコメント欄もにぎやかになってきましたが、ネットの選挙利用も解禁になって有力ブロガーの政治的影響力も大きくなってくるのではないだろうか? 政治評論家などが政界から金を貰うとすれば講演会などでの謝礼などが考えられますが、領収書などを書いて貰えばグレーではあっても問題はない。

しかし実際には領収書も書かない事が多いのではないだろうか。先日は大手新聞社の政治部長などが情報提供の見返りに毎月100万円貰っていると書きましたが、これも領収書を書いていれば問題はあったとしても法律上違法ではない。しかし領収書など書くわけがない。官房機密費は領収書が要らない支出だからだ。

国会でもこの問題は野党の自民党が追求は出来ない問題であり、共産党に期待するしかない。テレビに出ている花形キャスターの多くも毒饅頭が回っているかもしれない。上杉氏がテレビで言っていましたが「お車代」として1万円貰ったら、どんどんその金額が増えて行って政界に取り込まれてしまう。

前途有望な若手記者ほど政界の罠に嵌められてしまうようですが、先輩記者に連れられて政治家を訪問して先輩記者から裏金を一部を貰えば共犯になってしまう。このカネを断れば先輩記者を裏切ることになり新聞社にも居られなくなるだろう。記者クラブにしてもこのような相互監視で利権となっているのかもしれない。

日本の新聞記事の質が落ちるのは、このような腐敗体質があるからであり、政治的にも偏りのある記事ばかりになってしまう。民主党内閣でも同じような事が行われているのだろうか。官房機密費自体は仕方のない支出であり、新興国などへの工作活動には裏金が必要だ。官房機密費などはこのような事に使われていると思っていたのですが、国内の野党対策やマスコミ対策に多くが使われていた。

官房機密費のほかにも外交機密費などが官房に回されていたと言う事ですが、外国の政治家を買収するのなら国益上仕方のない事ですが、国内で自分たちで山分けしていたのでは意味がない。追求すべきマスコミにも毒饅頭が回っていたのでは表に出る訳がない。

どうせ新聞記者を買収するのなら外人記者を買収して日本に都合のいいことばかり書かせるのなら外交上意味がある。官房機密費や外交機密費はこのような事に使うべきだ。このエコノミストの記者には毒饅頭を食わせなかったからこのような記事を書かれるのだ。ニューヨークタイムズのオオニシという記者にも毒饅頭を食わせて反日的な記事を書かせないと言う工作も必要だ。




アメリカはこの状況を収束させられるのは力しかなく、力を持って
いる小沢にすべてを托す以外にないと判断したのだろう。西尾幹二


2010年5月27日 木曜日

小沢氏を再び不起訴処分 検察審、2度目の審査へ 5月21日 朝日新聞

衆院議員の小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は21日、検察審査会から政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で「起訴相当」議決を受けた小沢氏について、再び不起訴(嫌疑不十分)処分とし、発表した。

 大鶴基成次席検事は「審査会の議決を踏まえて再捜査したが、基本的な証拠関係に変動はなく、小沢議員が共謀したと認めるに足る確証は得られなかった」と説明した。

 小沢氏が再び不起訴とされたことで、東京第五検察審査会が2回目の審査に入る。

 特捜部は、今月15日に小沢氏、17〜18日に衆院議員・石川知裕(ともひろ)被告(36)ら元秘書3人=同罪で起訴=から再聴取した。しかし、小沢氏と元秘書らの間に虚偽記載の明確な報告・了承があったと評価できる新供述は得られず、検察当局は、小沢氏の共謀は認定できないと改めて判断。「ゼネコンからの裏金を隠すため」と見立てた動機面での悪質性も十分に解明できないため、小沢氏を起訴するには至らないとの結論を維持した。



私の独断的政局論 5月24日 西尾幹二

 小沢が前原とウラで手を握っている、というのが私の推理の基本である。鳩山はそれに気づいていない。

 小沢はつねに誰かを総理にしてやるといって自らが生き延びるのが常套であった。失敗したのはミッチーこと渡辺美智雄だけだった。

 小沢は自らが生きるか死ぬかの瀬戸際にある。否、民主党そのものが瀬戸際にある。前原以外に国民を納得させられる新首相はいない。小沢と前原は対立していると見られているのが好都合である。

 本来は小沢と鳩山は党を二分して死闘を演じてもおかしくはない情勢にある。第一回の検察審議会が「起訴相当」を出してきたときが、鳩山が小沢を蹴落とすチャンスだった。民主党が支持率を回復するチャンスでもあった。しかしそういう気配はまったくなかった。

 次期総理に菅の呼び声は最近次第に小さくなっている。鳩山が前原の台頭にも、小沢と前原の関係にも気づいていないのは、単なるバカだからである。

 東京地検のうしろにはアメリカがいる。これが私の第二の推理である。

 検察庁は権力そのものである。しかし日本という国家には権力はない。『「権力の不在」は国を滅ぼす』は私の本の題だった。

 アメリカは東京地検と組んで小沢をコマの一つとして使うことに決めたようだ。小沢はアメリカに脅されている。

 普天間問題の迷走が始まった8ヶ月前、アメリカは怒ったし、呆れもした。しかし日本の政治の非合理性の根は深く、安定した親米秩序がいつになったらできるのか見通しが立たないことに、アメリカは次第に不安を感じ始めた。

 アメリカは忍耐強いのでは必ずしもない。基地としての日本列島を失うかもしれないことに恐怖を抱きだしたのだ。沖縄民衆の反乱が拡大することをひたすら恐れている。

 アメリカはこの状況を収束させられるのは力しかなく、力を持っている小沢にすべてを托す以外にないと判断したのだろう。

 それがいつの時期かは分らない。鳩山が沖縄海兵隊の抑止力を「学習」したと発言してもの笑いになったあれより少し前だろう。普天間問題が最初の自民党原案に立ち戻り始めたのと歩調を合わせて、検察庁による小沢「不起訴」が繰り返された。

 鳩山は1996年11月の文藝春秋に「民主党 私の政権構想」という論文を書いていて、沖縄の基地問題を論じている。それによると、「革命は未来から」と旗を掲げた上で、「手前から少しづつ前に進むのではなく、未来から大胆に今を直す」のがわれわれの流儀と宣言している。沖縄問題は米軍基地撤廃と完全返還という「未来から」手を着けると言っている。

 これは学生運動家の発想だが、ひどいもので総理になってその通りに実行しようとしたのである。「最低でも県外」と言ったのはそのしるしである。彼はバカなのではなく、確信犯なのである。だから恥しい素振りもみせず、終始図々しいのである。

 国内には鳩山をまだ守ろうとする声がある。支持率は20%台になったというが、まだ依然として20%台なのである。本当は5−7%になってもおかしくはないのに、左翼マスコミもまた確信犯にほかならない。

 しかし起死回生を狙って小沢は前原を擁立するだろう。普天間は時間をかけ自民党原案に落ち着くだろう。それが私の独断的政局論の読みである。時期がいつかは分らない。もちろん予想外のことが起こり得る。検察審査会の第二回目の「起訴相当」はアメリカの影の力をもってしてもいかんともしがたい。

 基地が反米の旗をさらに高く掲げてこれ以上混乱したら、アメリカの苦悩は深まり、次の手を打ってくるだろう。その方がずっとこわい。アメリカは日韓の関係の悪化を今は望んでいないが、日本の「韓国化」をむしろ画策するかもしれない。

 アメリカは占領軍だということを今回ほど如実に感じさせた事例はない。鳩山は寝た子を起こした廉でいづれにせよ罰せられねばならない。



(私のコメント)
東京地検は小沢幹事長を再び不起訴処分にしましたが、東京地検はアメリカの出先機関であり、小沢を失脚させたら鳩山は何をやりだすか分からないと判断したのだろう。アメリカは小沢を不起訴処分にする代わりに鳩山を抑えろと取引したのかもしれない。小沢を抑えておけば民主党に勝手な真似は出来ないわけで、小沢が起訴されるとアメリカにとっても今のところは都合が悪い。

7月の参院選挙で鳩山小沢体制では負けるだろう。支持率が20%では浮動票の多い都市部では勝てるわけがない。地方では小沢の切り崩しで組織票を固めているから勝てるかもしれませんが過半数を維持するのは難しいだろう。そこで鳩山小沢は退陣する見通しになる。常識的に考えれば鳩山小沢では選挙は戦えない。だから選挙直前に辞任するかもしれない。

選挙で大敗すれば辞任せざるを得ないでしょうが、管・岡田で行くのだろうか? 小沢は辞任しても影響力を維持する為にいろいろと手を打っているはずだ。選挙の顔としてや沖縄の普天間問題を考えれば前原・原口といった線も考えられる。前原・原口と揃って連休中にアメリカを訪れているがアメリカへの顔見世だったのかもしれない。

参院選挙で大敗しても衆院では300議席の安定多数だからねじれたままでも政権維持は可能だろう。公明党や新党を取り込めば参院でも過半数は維持できるかもしれない。自民党が大勝する事はないだろうし、自民党も分裂を繰り返しながら消えていくだろう。政権を取っていなければ政治資金が集まらないから自民はほっておけばやがて消える。

アメリカとしては普天間問題では前原を首相に据えれば問題は収まり、小沢は検察審査会で再び起訴されて葬られると考えているのだろうか? 菅直人や岡田克也では左過ぎて心配かもしれない。そこで西尾氏は小沢は前原と裏で手を組んでいるという説ですが、影響力を残すには今のうちに裏で手を打っておく必要がある。

前原大臣は八つ場ダムでもJAL問題でも何とか片付けて成績を上げていますが、他の大臣は亀井大臣を除けばこれといった仕事をしていない。菅大臣も攻撃力はあるが政策にあまり強くない所が財務大臣になってばれてしまった。厚生省とは違って財務や金融はエキスパートでないとなかなか分からないからだ。

岡田外務大臣も普天間問題から外されて、これといった業績がない。記者クラブを解放した程度ですが、幹事長の方が向いているのだろう。そこで小沢が手をつけるのは前原大臣だ。小沢と前原は敵対関係にあると見られていますが、小沢批判とも見える発言を前原は繰り返している。それが逆に小沢と手を組んでいるという証拠ではないだろうか? アンチ小沢を旗印にすれば選挙で勝てるかもしれないからだ。

小沢一郎としてはキングメーカーとして権力を維持できればいいのであり、東京地検を抑え込むにはアメリカと手を組めばいいことも分かっている。アメリカも小沢をコントロールして民主党政権を操るつもりかもしれない。その為には検察審査会が一つの山ですが、小沢を完全に失脚させるには起訴に持ち込むことが必要だ。

ちょうどいいタイミングで韓国の哨戒艦が北朝鮮の潜水艦に魚雷で沈められる事件が起こり、鳩山首相はこれ幸いと戦争抑止力としての沖縄の海兵隊基地の存在意義が分かったと発言しましたが、小沢との話し合いで辺野古に急転直下決まる事になった。だから韓国の哨戒艦の沈没事件はアメリカのやらせという説もありますが、それだけ沖縄の米軍基地の存在は朝鮮半島と深い関係があるということなのだろう。

ならば、鳩山首相は大好きな韓国と話し合って海兵隊基地を韓国に移せばいいのだ。海兵隊は米国人救済のためにあるのであり、抑止力としても効果的だ。しかし在日米軍が日本に居たがるのは思いやり予算があるからであり、その利権は失いたくはない。韓国では毎年2000億円もの思いやり予算はつかないだろう。

自民党にとっては在日米軍こそが権力の後ろ盾だったのですが、それだとアメリカが共和党政権のうちは都合がいいが、米民主党にとっては自民党は共和党のパートナーでしかない。だからクリントンやオバマは嫌がらせのために自民党政権をたたいたのだ。オバマが中国とのG2発言は麻生内閣を失墜させる威力があった。

アメリカという国は、米軍という暴力団勢力とウォール街という金融マフィアによって成り立つ国であり、クリントン時代は大幅に軍縮したし、オバマと米軍は対立関係になる。オバマが急にグアム訪問を取り止めたのも米軍の妨害があったためだ。オバマと鳩山が会談できないのも米軍の妨害の為だろう。そして何とか辺野古に移転が決まって米軍はやれやれだ。

オバマは金融マフィアの代理人みたいなものだから、リーマンショックで大きく力を失って来ている。だから日本や中国から金を巻き上げてウォール街にマネーを呼び込まなければなりませんが、だから中国に媚びへつらわなければならない。日本に対しては強く出れば日本人は妥協すると見られているからジャパンバッシングは終わらない。

鳩山民主党政権が在日米軍を追い払ってくれると期待したのですが、小沢一郎がアメリカに取りこまれてしまって失敗した。東京地検は政治家のスキャンダルリストがあるから、意に沿わない政治家はいつでも失脚させることが出来る。逆にアメリカと手を組めば東京地検を抑えることもできる。小沢はそれを利用したのだ。


275 :闇の声:2010/05/27(木) 09:11:16 ID:OzUmMr9N

色々ありすぎて、何から書くか本当に迷ってしまう。
まず、普天間を巡る迷走だけれども・・・どうも、本当に国民が民主党を
批判しているのか・・・その怒りを感じないのは何故だろうか?
国会議員がやるべき仕事のベースにあるのは、国家の問題であり、当然防衛はその
礎を為す問題なのだが、国民にとってそれは沖縄に何をどうするかと言った地域限定の問題に
すり替わってしまい、結果的に自分に関係なければどうだって良いんだとの形になりつつあるのではないか?
だから、防衛の在り方を考える前に沖縄の人達を何とかして上げたいが、しかし火の粉が飛んでくるのは嫌だから
結果面倒臭いよねと・・・それなら国が考えりゃ良いんで、自分達は関係ないよと、それが本音の気がする。

むしろ、自民党の連立政権時代の日米合意含む全ての合意案自体問題があって、それが今明らかになったのは
政権交代の成果なんだと・・・政権交代を正当化したい向きはそう考えるだろうし、どこか国家に対して距離を置きたがる
人々にとってはそれは真に好都合なんだろう。
鳩山周辺は実は、四月末頃は危機的状況だとの認識があったらしいが今はそうではない。
国民の間にある無力感、厭世観、政治をまともに考えてもバカらしいと言う
冷めた感じを追い風と考え始めている

多少の事をやっても、鳩山首相の訳の判らない弁舌で煙に巻かれてしまい、しかも当事者が誰で
それがあまりにあてにならない言葉を吐くから真に好都合・・・煙幕政権だな。
しかも、ここが大事なのだが・・・強行採決をやっても国民は騒がないし、メディアも
規制をまともに食らって動こうとしない。
そうなると野党にとって議論の場がますます無くなると言う結果になってくる。

◆小沢にとってはこれは当に好都合で、危機感を煽って盛んに発破を掛けているが
一時の危機的状況から少しずつ脱しつつある。
危機的状況とは、地滑りが起きるかなと言う予兆があったのだが、どうもそれは
無いなと思えてきた
・・・
去年の衆院選の前の様な雰囲気は欠片もない・・・そうなると、庶民は面倒だから選挙に行かないか
或いは行っても政権交代の実績を重視して、民主に入れるケースになってくるんじゃないか・・・
しかも、みんなの党はこの所盛んに政策協議を陰でこそこそやっている。
これは社民党が連立離脱をするだろうとの予測で、その隙間に入り込もうとの姑息な行動なのだが
小沢の撒き餌の効果かも知れないな。
みんなの党は自民党とは組めない。絶対組まないだろう。
しかし、どっちにも与しなければいつの日か資金の問題が出てくる。
社民は連立離脱はないだろうと見ている・・・福島と阿部、福島と辻元・・・
党内はばらばらで下手すれば福島は孤立して終わりだ。
総連が離脱は許さないし、福島も最後には折れるだろうと見ている・・・
まあ、閣僚を辞任して代わりを立てる事も有り得るだろう。


(私のコメント)
マスコミは急におとなしくなって来たみたいですが、野中広務の毒饅頭発言が効いてきて、沖縄の普天間問題の幕引きをしているようだ。リストが公表されるとクビが飛ぶ政治部長や評論家の数は相当なものになるだろう。だから社民の福島党首がいくら騒いでもマスコミは腰が引けてしまって普天間問題は消えていくだろう。




ギリシャを一時16カ国から除外しない限りは上述の破綻連鎖が起こる
可能性があり、これを材料に更なるユーロ売りが加速して行きます。


2010年5月26日 水曜日

スペイン貯蓄銀破綻、契機 世界株安、市場に疑心暗鬼 5月26日 毎日新聞

スペインの金融機関の経営破綻(はたん)をきっかけに、25日の世界主要市場は再び株安、ユーロ安の連鎖に見舞われ、歯止めがきかない事態に陥っている。一方、日本は金融不安の震源地でないにもかかわらず、株価の下落率が他国より大きい。外需依存の産業構造が背景にあり、輸出主導で自律回復に向かい始めた日本経済の先行きに懸念が強まっている。【大久保渉、ロンドン会川晴之】

 世界的な株安の連鎖が止まらない直接の原因は、スペインの貯蓄銀行が22日に経営破綻して中央銀行の管理下に置かれ、外国為替市場でユーロ安・円高が進行したため。市場では「欧州の危機の飛び火は避けられない」と懸念が強まっている。

 破綻した貯蓄銀行は、スペイン南部コルドバに本拠を置くカハスール銀行。地中海の保養地コスタ・デル・ソル(太陽海岸)の別荘向けの多額の融資がこげついた。銀行破綻は、リーマン・ショック後では09年3月に16年ぶりに発生して以降、わずか2例目だけに、市場に、「他の金融機関も破綻を先延ばししているのでは」と疑心暗鬼が広がっている。

 貯蓄銀行は当初、地域密着型だったが、77年以後は通常銀行業務を開始。00年以後の不動産・建設バブルで融資額が急増した。貯蓄銀行全体の不動産・建設向け融資額は2400億ユーロ(約26兆4000億円)と、普通銀行を上回る規模。両者を合わせた総融資額は約4500億ユーロとスペインの国内総生産(GDP)の約半分に達する。

 スペインでは99年のユーロ加盟以後、国債利回りが急低下(価格が急上昇)する債券バブルが発生、資金が不動産・建設に向かった。欧州連合(EU)に占めるスペインのGDPは約1割だが、00年以後、EU内で建設された住宅の3割をスペインが占めた

 スペイン政府は、EUの欧州委員会の要請を受け、45行あった貯蓄銀行を6月末までに15行程度に統合・集約する方針だったが、経営陣に政治家も多く、進んでいない。不動産バブルの崩壊で売れ残りの住宅は09年末、92万戸に上り、スイス金融大手UBSの推計によると、銀行全体の不良債権額はGDPの10%近くにも達する。

 スペインのサルガド財務相は「カハスール銀の融資残高はスペイン全体の0・6%に過ぎず金融システムに不安はない」と火消しに懸命だが、市場には、今後、スペインの貯蓄銀行が次々と破綻する可能性は高いとの見方が強い。そうなれば救済のための公的資金投入額が膨らみ、09年にGDP比11%と既に危機的な財政赤字が拡大しかねない。仏独の金融機関もスペインに巨額の融資をしており、欧州危機が拡大するとの見方が強まっている。(後略)



ユーロ安の本当の理由 5月5日 デイトレFXブログ

ことの発端はユーロ通貨安を誘導したところがあったとみています。ユーロ安の引き金は大手ヘッジファンドを中心とした売りで、その影響が徐々に浸透して、外為市場ではヘッジも併せて市場全体にユーロ安のムードを作り上げたということが大きな要因でしょう。つまり市場は全員がユーロ売りに回っているほどのユーロ売りが蔓延しているわけです。その結果としてこのところのユーロの動きは悪材料を出しながら下落し、そのあとすぐに買い戻しが入るというパターンです。そしてさらに悪材料を出して行くというパターンがユーロ安をけん引して1.30を割り込んだわけです。

ここでヘッジファンドがなぜユーロ安にかけているのかということですが、今上半期(2009年12月〜2010年5月まで)の彼らのパフォーマンスは一部を除いてあまり儲かっていなかったということが要因にあると思います。特に株式市場では最初の3カ月はパフォーマンスがあまりあがらず、多くのグローバルマクロ系ファンドは低パフォーマンスにあえいでいました。そこで外為市場でのユーロ安に賭けたという面が大きくなってきたわけです。

欧州市場は大陸市場とロンドン市場という大きく分けて2つに分かれていますが、この中でユーロをうまくカラ売りして行ったということです。特に今年は政治的なイベントが多く、EU諸国の足並みがそろってはいないという弱みに付け込み、PIIGSの中で一番弱かったギリシャ国債のCDSのプロテクションを買いながら、ギリシャ国債の価格を下げるという方法(ギリシャ国債の流動性はその発行量がおよそ3000億ユーロと少ないことから特定の債券の売買は少なく、その気配を表示する情報ベンダーはブルンバーグしかないということで、主な欧州系の金融機関がその多くを表示しています)により、危機を煽って行ったことが主な要因です。しかしそれが現実的にギリシャの財政赤字と相まって市場はユーロ安を実現して行きました。

こうなってくると、もう規制などではユーロ安を止めることはできなくなり、また信用問題の拡大が次のポルトガルやスペインの信用問題にまで広がることになり、ユーロ全体の信用問題にまで拡大してきたということが真相だと見ています。早い話がユーロ安によにパフォーマンスを上げるという彼らの思惑が「ひょうたんからコマ」ということになってギリシャの経済破綻懸念にまで広がり、それがポルトガルやスペインまで波及してきているということです。こうなるとギリシャ1国の信用問題の解決だけではなく、ユーロ全体の信用懸念の広がりを防ぐ何らかの方法が取られることが重要になります。特にユーロという通貨を使用している16カ国の足並みがユーロの信用を取り戻すことで、一致団結することが必要だと思います。そのためには一時市場機能を停止してでも、的確な処置を施す必要があるのかもしれません。

そのひとつの有用な方法は、一時ギリシャをユーロ通貨使用の16カ国の中から切り離すことだと思います。今に至った段階でギリシャはすでに実質的な財政破綻(3年間で1100億ユーロをつぎ込んでも、おそらく破綻は難しいと思います)状態であり、回復は無理でしょうから。そうなると、次のポルトガルやスペインに危機が波及しないためにも病巣部を切り離すことが一番必要なことになるでしょう。今欧州の金融機関が保有するギリシャ向け債権は2009年末で1931億ドル(フランスの金融機関が788億ドル、ドイツの金融機関が450億ドル、英国が154億ドル)ですが、これをEUとIMF全体で保証するようなスキームを早急に作成する必要があります。出ないと次にはポルトガルに波及し、スペインにも波及します。特にポルトガルへの波及が心配されるのは、スペインの大手銀行であるサンタンデール銀行のポルトガル向け資産が640億ドルもあり、ポルトガルがおかしくなるとスペイン最大の銀行の経営破綻にもなりかねません。そうなるとスペインの破綻が懸念されるようになり、ユーロ全体の問題になることは間違いないわけです。

ギリシャを一時16カ国から除外しない限りは上述の破綻連鎖が起こる可能性があり、これを材料に更なるユーロ売りが加速して行きます。今現在LIBOR3カ月物金利が急激に上昇してきているのは、米国の景気回復による足元金利の上昇ということもあると思いますが、一部に欧州の金融機関の破綻リスクの高まりが影響してきているのかもわかりません。当面テクニカルには、ユーロドルは1.2875レベル(ここを割り込むと1.2305レベルまで)までは下落してくると思いますが、有効な破綻回避のスキームが出てきて、大きなショートカバーを伴うような展開を引き起こさなければこのユーロ安の展開は止まらないでしょう。

最後に米国市場での株安の影響です。4日の株安はユーロ安とNYのテロ未遂、そして週末の雇用統計控えでのヘッジが入り大きく下落したわけですが、ユーロ安が直接にNY市場に大きく影響することはいまのところ少ないと見ています。したがってこの下げは単なる調整局面と見ています。しかし上述の信用リスクが金融システムリスクに波及してくると更なる大きな下落につながることがあり、非常に大きな注意が必要でしょうか。今日のNY市場が大きなポイントになると思います。



(私のコメント)
株価が9500円を割りましたが、ヨーロッパの金融不安が世界の株価に影響を与えています。日本は株安とユーロ安円高の影響を受けていますが、ギリシャ危機を発端とするユーロへの投機的な売り崩しが止まらない。根本的にはギリシャをユーロ体制から切り離して、ギリシャ通貨のドラクマを切り下げて経済の再建を図るしかないだろう。

ギリシャは人口1000万人程度の小さな国であり、ドイツが経済支援すると思われていましたが、ギリシャのみならずポルトガルからスペインに飛び火するような状況では、ドイツの方がユーロから抜けるような話が出て来ている。EUが1兆ドルの救済策を立てて危機を鎮めようとしましたが1日しか持たなかった。

投機筋にとってはユーロはまたとない投機の対象となり売り崩されています。EUが梃入れすれば買い戻されますが、またすぐに売ってくる。ジョージ・ソロスはポンドを売り崩して大儲けしましたが、今度はユーロを売り崩しているのだろう。投機の対象としては通貨投機が一番安全であり規模を大きく投機することが出来る。通貨投機には税金もかからないからだ。

おそらく基金を積み立てるだけではダメで、ギリシャがユーロから抜けるかユーロが解体するまで続くのだろう。 ギリシャだけなら何とかなるのでしょうが、ポルトガルからスペインに飛び火する兆候が見られるようになったからユーロが売られて、世界の株が売られた。買われたのはまたしても円だ。

ドルも危ない、ユーロも危ないとなれば買えるのは円だけであり、円が世界最強の通貨になっているに、日本政府や経済界はそれを生かそうとはしていない。国債を発行するのも良いし円紙幣を印刷して世界にもっとばら撒くべきなのだ。世界最強の通貨と言う事はそだけ通貨の発行余力があるということであり、国債を発行して日銀が買い取ればいいのだ。

アメリカ経済にはもはやこれといった輸出産業はなく、ヨーロッパも輸出競争力があるのはドイツぐらいで、ギリシャやイタリアやスペインなどは観光産業ぐらいしか外貨を稼ぐ手段がない。スペインなどはドイツやイギリス人などの別荘地として開発が行なわれて億ションなどもたくさん作られた。

不動産投機でバブルが発生して、それが限界が来ればバブルが破裂する。80年代に日本で起きたことが欧米に広がり、今は中国に不動産投機が起きている。しかしバブルが崩壊すれば政府が金をばら撒いて景気対策を打たねばなりませんが、これといった産業のない国では景気対策が打てなくて経済危機が表面化する。

日本やアメリカのような経済大国なら国債を発行して金融危機も乗り切ることが出来ますが、新興国や経済小国ではそれが出来ない。ギリシャなどはユーロ建ての国債を発行して財政を賄ってきたのですが、そのギリシャ国債がデフォルトの危機に直面している。財政支援してもおそらくすぐに食いつぶしてまた危機が発生する。

ユーロが弱いのは南欧諸国や東欧諸国にはこれといった産業がないからですが、グローバル経済社会では経済力格差が広がってしまう。経済力がないところでは通貨を切り下げて投資を呼び込むしか手はない。EU圏内でも通貨を統一して底上げを図ったのでしょうが全ての国がドイツのようになれる訳ではなかった。

住宅建設にしても買ってくれる人がいるうちは良くても、価格が限界に来ればいつかはバブルは破裂する。南欧はヨーロッパ人にとっては別荘地帯であり、住宅は投機の対象になりやすい。投機だからいつかは暴落するのですが、経済が弱い国ではデフォルトして国債が償還できない事が発生する。

中国なども巨大なマグマが溜まっている状態であり、外国からの投資を集めて来ましたが、限界が繰ればいずれはドバイやギリシャのように新興国バブルも破裂する。中国が未だにがんばっていられるのは日本からの直接投資が続いているからだろう。だから中国を生かすも殺すも日本のさじ加減次第なのですが、中国投資ブームもいつかは終わる。

現在は日本もアメリカも国債バブルで金利は超低金利ですが、投機資金は安全を求めて日本やアメリカの国債が買われている。リチャード・クー氏が言うように国債の価格が上がっているのだから世界中でそれが求められているからだ。本当に日本の財政危機が大変なら国債は売られて金利は上昇するはずだ。円も売られるはずですが円高が続いている。

20年間も日本の景気低迷が続いているのは、日銀の通貨政策が間違っているからだ。結局は通貨の価値が何であるのかが日銀官僚には分かっていないからだ。通貨は経済規模に合わせて供給されないと不況とデフレになってしまう。民間は債務を減らしているから政府が債務を増やさなければ経済規模が縮小してしまう。ところが財務官僚もバカだからそれが分からない。

管財務大臣にしても経済が分からないから官僚の言いなりになってしまう。円という世界最強の通貨を持ちながら使わないから世の中は金詰りになってしまう。財政で金をばら撒く政策もそろそろ限界であり、他の方法で通貨供給をしなければならない。通貨供給で一番いいのは銀行貸し出しが増えて信用が膨らむ事ですが、マスコミが不安を煽るから銀行も金を貸さなくなり、人々は金を借りてまで物を買わなくなってしまう。

私は不動産業なのですが、10億円でも100億円でも貸してくれれば買いたい物件は山ほどある。しかし銀行は何処も貸してくれない。国が株を上げる、不動産も上げる政策をとれば日本の景気は一気に回復するのですが、税制がバブル潰しの税制がまだ残っている。馬鹿な財務官僚は税金を上げる事を考えているようですが、株や不動産税を下げれば金が流れ始める事を知らないのだ。




大手新聞各社の政治部長などは部下に情報収集させ、それを官房
機密費をもらうため、せっせと官邸に運んでいた大悪人達ということだ。


2010年5月25日 火曜日

「毒まんじゅう」(官房機密費)を喰らったマスメディア腐敗の実態は、想像を遥かに超えていた。(週刊ポスト) 5月25日 日々坦々

上杉隆氏の先週のスクープは、報道は全然されないが、それとは裏腹にかなりマスメディアにインパクトを与えたようだ。
そうれはそうである。一番知って欲しくない"恥部"を公にさらされてしまったのだから。

今週号の記事は、まさに驚天動地、マスメディアの腐敗の実態は想像を遥かに超えた、驚愕の内容だった。
今まで当事者しか知りえない、メディアにとっては超極秘事項だった「タブー」が、徐々にその悪行と愚行が世の中に現れ始めた今、メディアの信頼が根底から崩れようとしている。
 この記事を読み、政権交代前後から民主党や鳩山総理、小沢幹事長など、あらゆる角度から誹謗中傷し、貶めてきた、マスメディアの「動機」というものが垣間見えた気がする。
マスコミ人や、評論家、コメンテーター、司会者、芸人などを含め、テレビや新聞などで鳩山政権を執拗に批判してきた者たちは、全て怪しいと見るべきだろう。
やはり2億5000万円を持ち逃げした、コソドロ河村もメディア対策に使ったのだと思う。

この号は、先週号以上に関係者を直撃するだろうから、上杉氏も身の回りを十分気をつける必要がある。

「怒りの告発キャンペーン第2弾」
"民意"はこうして捏造される「世論誘導」と「人民裁判」の国ニッポン

「官房機密費実名リスト」に血相を変えたテレビ局大幹部と元官邸秘書官

≪上杉氏による、本誌スクープの反響が鳴り止まない。野中広務氏いわく「官房機密費を政治評論家に配った」。そして、カネは大新聞やテレビの記者にも流れていた―。
官房機密費の配布リストに掲載された政治評論家を直撃した前号に続き、機密費汚染の源泉ともいえる「記者クラブ」のタブーに迫る。≫

とここまでタイトルを並べてみたが、このタイトル付けではまだ"甘い"と思うくらいの記事の内容である。

ここまで酷かったのか、と開いた口が塞がらなくなるほどの、インパクトのある内容だけに、是非、買って読まれることをお薦めしておく。

現場の記者などがオフレコという形で内閣関係者や政府高官といわれる者から情報を得るということは良く聞く。
あの漆間の「自民党には及ばない」というオフレコ発言が、ネタ元をばらされ批判されたことは、
まさに例外中の例外で、ほとんどはネタ元が出ることはまずない。だから、しゃべるほうも気軽に政権内の極秘事項も喋るだろうし、ライバルの政治家の悪口なども気兼ねなくするのだろう。

そうしたオフレコのメモなどを幹部が有効利用していた、ということだ。

以下記事の引用と要約

現場記者は夜回りで集めた情報やオフレコのメモなどを、まず上司のキャップに上げる。そのキャップはデスクに上げ、そして政治部長へと渡り、最終的には編集局長へ(たぶん主筆まで)行くという。
そして建前はオフレコだが、それを元にして政治記事が書かれている、ということだ。

そして、ここからが驚くべき実態なのである。

≪メディアの幹部たちは、野党も含む各現場から上がってきた膨大なメモを、官邸に「上納」するのだ。最近ではメモもデータになっているから、転送も簡単だ。自民党政権時代の官邸関係者が証言する。「官邸は、機密費で各新聞社の幹部からメモを買っていました。新聞社側からのメモを集約するのは、毎日の日課です。カネを支払うペースははっきり決まっていませんが、1ヵ月に1回ぐらいでしょうか。食事をしながら、情報の対価として機密費から100万円程度を渡していました」
・・・これらのメモは官邸にとって与党の各派閥や他党の動向を知る上で格好の材料になる。≫
≪この恐ろしくよくできた仕組みは、誰よりも徹底して情報収集を行った官房長官の名字を冠して「Nシステム」と呼ばれている。ちなみに、かつては「Gシステム」と呼ばれていた≫ということだ。

たぶん、ここでいう「Nシステム」は、野中広務氏(1998年7月〜 1999年10月・小渕内閣時代の官房長官)の「N」で、「Gシステム」は 後藤田正晴氏(1982年11月〜1987年11月、第1次中曽根内閣・第3次中曽根内閣の官房長官)と勝手に推測している。この中曽根元総理と言えば、自然に新聞記者時代、大野伴睦の番記者からのし上がり、絶大な影響力をいまだ有しているナベツネが思い浮かぶ。このシステムにナベツネが絡んでいるのかもしれない。

また記事は、メディアの幹部と機密費の関係はそれだけではない、として、各記者クラブメディアから総勢10人くらいで、官房長官を囲んで不定期に編集委員懇談会が開かれ、帰りには手土産として銘菓などが手渡され、その中にはお車代として、一人100万円が相場だったということだ。
そんな毒されたマスメディア幹部は、将来有望な若手記者を官房長官に引き合わせ「毒まんじゅう」を共に喰らい、共犯関係が築かれていき、代々引き継がれていくと言うのだ。また、現金を手にした幹部が、その手下に何かに付けその現金を渡し、「毒まんじゅう仲間」が蔓延していく。
社によってはこの悪習に染まらなければ、上司から疎まれて出世できないとまでいわれている、というのだ。

これだけでは終わらないとして、≪自民党の経世会周辺で、「就職陳情」と呼ばれるものがあった。後援会の支援者から、息子・娘を何とか就職させてくれと頼まれた政治家達が、新聞・テレビへの就職の口利きをしていたのだ。私は秘書時代そうした事例をいくらでも見聞きしてきた。就職したその子供たちが、スタートからして「色が消えたスパイ」さながらに行動することはいうまでもない。≫

こうして自民党政権を通じて強固に構築されてきた機密費を介した「共犯関係」は、今も続いているのではないかと、上杉氏は「記者クラブ」のオープン化を遮る平野官房長官に白羽の矢を立てている。

以前、平野貞夫氏が本か雑誌で書いていたが、野中広務氏が官房長官時代、新聞記者などを使って情報を収集させてきた、という内容を読んだ覚えがある。(探したが見つからなかった)

普通の良心を持っている人間ならば、官房機密費という国民の税金に群がっておきながら、他人の不正を追及できるわけがない。ましてや、貰っていた負い目か何かは知らないが、自民党を助け、庇うように民主党批判を続けてきた。

各社の政治部長などは部下に情報収集させ、それを官房機密費をもらうため、せっせと官邸に運んでいた大悪人達ということだ。政治部長など出世した記者が、どういう家に住み、どんな派手な生活をしているのか、徹底的に追及すべきだとも思う。(後略)



(私のコメント)
官房機密費がいったい何に使われているのかが謎でしたが、上杉氏による野中広務氏のインタビューでその一端が明らかになりました。官房機密費はマスコミ対策の為に使われていて、各社の政治部長は集めた情報の見返りに毎月100万円くらい貰っていたらしい。

だから若手の記者がいくらいい記事を書いても政治部長にとってまずい記事はカットされて闇に葬られてしまう。それくらい官邸と大手マスコミの政治部長との関係は親密らしい。官房機密費は今までは野党対策にも使われて、反対する野党に札束を持って配る役割をハマコー先生などがやっていた。

おそらくハマコー先生は大手新聞の政治部長にも札束を渡す役割をしていたのでしょうがテレビでは言えないだろう。このように大手マスコミと政治が癒着していたのでは、まともな記事を書くわけにもいかないし、官邸も政治部長を取り込んでしまえばいくらでもマスコミに圧力をかけられる。

だから記者クラブ体制は、外部の報道関係者を排除する為のものであり、大手マスコミと官邸との情報交換の場でもあったのだ。だから官邸機密費が何に使われていたのかを追求するマスコミもあるわけがないのであり、ネットがなければ暴露される事もなかっただろう。そのようにして有能な新聞記者たちは毒饅頭を食らってダメになっていく。

国会議員の子息たちが大手新聞社やテレビ局に就職が出来るのも、官房機密費などのつながりが出来ているからだろう。石原のぶてるも小渕優子もテレビ局の職員だった。このようにマスコミと政治がズブズブの関係では政治の不正が追求できる訳もなく、記事自体もつまらないものばかりが報道されるようになる。

日本には情報部がないから必然的に民間の新聞記者を使って情報を集めるようになるのでしょうが、もっぱら各派閥や有力政治家の動向などが報告されるのでしょうが、新人の新聞記者たちは知らない内にスパイをやらされている事になる。中には美人記者もいて枕営業をする記者もいるようですが、テレビ局の美人レポーターもそうなのだろう。


野中元長官が使途証言 官房機密費 評論家にも配る 5月1日 東京新聞

小渕内閣で官房長官を務めた自民党の野中広務元幹事長(84)は三十日、長官在任中に内閣官房機密費を「一カ月当たり、多い時で七千万円、少なくとも五千万円くらい使っていた」と明らかにした。共同通信の取材に答えた。

 内訳については月々、首相に一千万円、国会で野党工作などに当たる自民党国対委員長や参院幹事長に各五百万円程度のほか、政治評論家や野党議員らにも配っていたと説明した。官房機密費は毎年十数億円計上されているが、官房長官経験者が詳細を明らかにしたのは極めて異例だ。

 野中氏によると、評論家に転身した元政治家が小渕恵三首相に電話し「自宅を新築したから三千万円ほどお祝いをほしい」と要求したことや、野党議員から「北朝鮮に行くから官邸にあいさつにうかがいたい」と暗に機密費を要求されたこともあったという。

 野中氏は「前任の官房長官からの引き継ぎ簿に評論家らの名前が記載され『ここにはこれだけ持っていけ』と書いてあった。持っていって返してきたのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだった」と証言。「政権交代が起きた今、悪癖を直してもらいたいと思い、告白した」と強調した。

 野中氏は京都府副知事を経て一九八三年に衆院議員に初当選。一九九八年七月から翌年十月まで官房長官を務め、二〇〇三年に政界を引退した。



(私のコメント)
いずれは有力ブロガーにも毒饅頭は回ってくるかもしれない。記者クラブも解放されてネット記者たちも参加出来るようになりましたが、政治ブロガーも毒饅頭を食らって記事がおかしくなる事に気をつけなければなりません。「株式日記」も毒饅頭を頂戴したいものですが、政治部長並みに毎月100万円くらい欲しいものだ。しかしそんなに配っていたら官房機密費がいくらあっても足りはしない。

ネットなどが政治的影響力が強まれば毒饅頭が配られるようになる事も覚悟すべきなのだろう。「株式日記」のコメント欄にもネット工作員の書き込みが激しくなってきましたが7月の参院選挙があるからだろう。「株式日記」へのレッテル張りも一生懸命でしょうが、「株式日記」のスタンスは自民党もダメなら民主党もダメだったと言うものだ。

自民党の谷垣総裁も世襲議員であるし、民主党の鳩山首相も世襲議員だ。世襲議員の固定化は支配階層の固定化となり民主主義とは相反する制度だ。世襲議員が使いものにならない事は最近の首相交代を見れば分かる事なのですが首相の激務に耐えられない。温室育ちのボンボンに勤まる訳がない。

大手新聞社の政治部長も国会の世襲議員も利権化して引き継がれている。大臣の外遊ともなればマスコミの記者も同行しますが全て政府から費用が出る。これも一種の毒饅頭なのですが飛行機代からホテル代までみんな出る。それらの経費の領収書は自民党が用意してくれるから随行記者にとっては臨時のボーナスになる。だから政治部記者になったら家が建つ。

これではマスコミがまともな記事を書けなくなるのは当然であり、真実が知りたければ「株式日記」を見るしかなくなる。「株式日記」宣伝広告もなくアフリエイトもない。あるのはコメント欄に押し寄せるネット工作員からの嫌がらせだけだ。だから政治ブログではほとんどがコメントを制限しているが、「株式日記」ではアラシや無関係なコメント以外は異論反論も大歓迎です。





口蹄疫から沖縄問題まで、政治主導といいながら事態を掌握できず、
決断の下せない鳩山政権は、政権をとっても何も出来ない政権だ。


2010年5月24日 月曜日

種牛49頭の救命要請 農水省、結論示さず 5月23日 産経新聞

宮崎県で拡大している家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫の発生農場半径10キロ圏内で23日、豚に続き牛についても全頭殺処分を前提にしたワクチン接種が始まった。県側に殺処分回避を求める動きがある種牛49頭について、農林水産省は同日、結論を示さなかった。法律上はすでに、49頭の殺処分は決まっているが、県の畜産に大きな打撃を与えるため救済を求める声も強く、農水省は難しい対応を迫られそうだ。

 種牛49頭については、飼育していた同県高鍋町の県家畜改良事業団で別の肥育牛から感染の疑いが出たため、ワクチン接種もせず殺処分とすることが決まっていた。しかし、農水省は23日、種牛の救済を求める動きに明確な拒否の姿勢を表明せず、結論を保留した。

 理由について「県からの要請が文書できていないため、検討できない」「最終的には(赤松広隆農水)大臣が判断する」と説明したが、同省関係者によると、「影響が大きいため、すぐに判断できない状態」という。

 同事業団の種牛は、この49頭のほか、9割近い精液を供給している「エース級」6頭が隔離されていたが、そのうち1頭に感染の疑いが確認され、殺処分される事態に。同じ牛舎にいた残り5頭も、特例として殺処分は回避されているものの、経過観察中で予断を許さない情勢。

 東国原英夫知事は22日、「このままでは宮崎県から種牛がいなくなる」と49頭について決まっていた殺処分を行っていなかったことを公表。改めて助命を要請する方針を表明した。

 家畜伝染病予防法では、殺処分を実行しなかった所有者には、3年以下の懲役か100万円以下の罰金が定められており、放置すれば感染を広げる可能性も否定できないため、農水省の山田正彦副大臣は救済に否定的な姿勢を示し、赤松農水相と協議する方針を示している。


「生半可な政治主導で役人が指示待ちに」口蹄疫で谷垣氏 5月22日 朝日新聞

自民党の谷垣禎一総裁は22日、口蹄疫(こうていえき)の問題について「10年前にも起きているのに、農水省のノウハウが使えなかった。生半可な政治主導のもとで役人が指示待ちになっていた」と鳩山内閣の対応を批判。「赤松(広隆)大臣は明らかに初動が遅れた。不信任案も考えないとならない」と述べ、今国会に農林水産相に対する不信任決議案を提出する考えを示した。福島県郡山市での講演で語った。

 谷垣氏はまた、「拡大阻止のため家畜伝染病予防法を改正しないと」と強調。自民党は被害農家に対する処分費用の全額補償などを盛り込んだ法案を週明けに提出する予定で、与党に今国会の成立に向けての協力を呼びかけた。



なぜ感染拡大は防げなかったのか 5月19日 日経ビジネス

「『全滅』しかゴールはないのか…」

 口蹄疫感染牛の第1例を確認した4月20日以降、宮崎県では11万頭を超える牛や豚が殺処分の対象になった。だが、その猛威は収まる気配がない。それどころか、日に日に感染エリアが拡大している。

 5月15日には、宮崎県家畜改良事業団で飼育されている「宮崎牛」の種雄牛でも感染を確認。同事業団で飼育している種雄牛49頭が殺処分の対象になった。事業団から特例的に避難させた優秀な6頭の種雄牛も検査を受けることに。口蹄疫だとすれば、「宮崎牛」ブランドが存亡の瀬戸際に立たされる。

 畜産王国、宮崎に降りかかった厄災。これまでに殺処分の対象になったのは豚10万5519頭、牛8654頭など、約11万4000頭(5月17日時点)。この事態を受けて、東国原英夫知事は宮崎県内に非常事態宣言を発令した。

 特に、その被害が集中している川南町は壊滅的な打撃を受けている。町内で飼育している牛や豚の半数以上が殺処分の対象となった。「このままでは川南から牛や豚がいなくなる」。JA尾鈴畜産部の松浦寿勝部長は、一点を見つめたまま語った。

 川南町では町内の各所に消毒ポイントを設けて行き交う車両の消毒を進めている。発症した農場の周辺の立ち入り制限も実施するなど、不眠不休の対策を続けている。それでも、感染拡大は止まらない。「『全滅』しかゴールはないのか…」(ある農協関係者)。先の見えない展開に、関係者の焦燥は臨界点を超えている。

 見えない災厄、口蹄疫。感染に怯える畜産農家の惨状は、現地では“生き地獄”とも形容されている。

 家畜保健衛生所の容量オーバーも問題だろう。

 実は、冒頭の黒木氏の農場では、5月の連休中に感染の疑いのある牛が見つかっていた。

 その前日、隣の農場から「うちに怪しいのがいる」と報告があった。心配になって調べてみると、口から泡を吹いている牛が1頭いた。熱を測ると39度。口蹄疫を疑った黒木氏は翌日、家畜保健衛生所に連絡を入れた。

 すると、家畜保健衛生所の返答は「それだけではダメだ。もう少し様子を見とれ」。家畜保健衛生所は次から次へと発症する家畜の検査に追われており、「100%クロ」という家畜でなければ、対応できない状況に追い込まれていたのだ。最終的に、家畜の埋設や施設の焼却まで10日ほどかかった。家畜伝染病予防法のマニュアル(口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針)は事実上、機能していない。

 さらに深刻なのは、処分した牛や豚を埋設する土地が足りていないこと。ウイルスの拡散を防ぐため、家畜は発生した土地に埋めるよう指導されている。ところが、殺処分した牛や豚が増えるにつれ、その土地の手当てがままならなくなってきた。

 川南町は、大規模集約型の農園を営む農家も少なくない。「多くは、土地を最大限使い設備を作って畜産を営んでいる。家畜を埋める土地すらない場合もある」と川南町商工会の津江章男会長は言う。殺処分や埋設を待つ牛や豚が感染源拡大の一因――。地元を回ると、こうした声が数多く聞かれた。

 そして、初動の甘さが追い打ちをかけた。実は、10年前の2000年にも宮崎市と近辺で口蹄疫は発症している。当時は、92年ぶりの発症ということもあり、県内では厳戒態勢が敷かれた。

 「口蹄疫が発症すると、牛が全滅すると聞かされていたから、対応も速かった」。JA尾鈴の小山哲也・養豚課長がこう振り返るように、前回の口蹄疫では発症した農場から半径10、20、50キロメートルのところに綿密に消毒ポイントを設置。対象地域では埋却処分が終わるまで、自宅への出入りを禁じるなど、市と県が総力を挙げて対応に当たった。その結果、被害を受けた農家は3件、処分した牛も35頭で収まった。

「初動はしっかりやった。だが、今の結果を見ると…」

 ところが、今回の発生では、ここまでの厳格な対応は敷かれなかった。消毒ポイントは発生した農場から半径10、20キロメートル地点にある国道10号線の4カ所のみ。感染した農場の周囲の住民も、自由に出入りができた。

 感染が広がっている地域の県道を閉鎖するように県に要請しても、実際に閉鎖されるまでに数日を要した。4月20日の発生後、JA尾鈴は消毒薬の不足を懸念し、政府に追加支援を依頼したが、それらが到着したのは4月28日だった。

 「結果論だが、発生の初期で道路閉鎖などの対策を厳しくしておけば…。10年前に大きな被害もなく口蹄疫を押さえ込んだために、過信があったのではないか」とある農協関係者は言う。「初動はしっかりやった。だが、今の結果を見ると…」。川南町の内野宮正英町長は肩を落とす。



(私のコメント)
沖縄の普天間基地移設問題も元の木阿弥になりそうですが、鳩山総理大臣の優柔不断ぶりは演技なのか地なのか分かりませんが、現行案どうりになりそうだ。沖縄県民があれだけ一生懸命運動を繰り返しても民主党政権でも結局は自民党と変わりがないのです。アメリカの政府高官の前に出ると総理大臣も外務大臣も何も言えなくなってしまう。

民主党のマニフェストは票を集める為の手段であり、いざ政権を取ってみると自民党と変わらないか、かえって悪くなってしまっている。政治主導といいながら大臣や官邸から指示が出ないから現場の作業が停滞してしまう。95年の神戸大震災の時も首相や官邸は翌日まで粛々と定例の日程を行なっていた。無能な首相や大臣がいると小さなトラブルでも大事件になってしまうぅ。

大臣以外にも副大臣や政務官が何人もいるのだから、もっと早く状況把握が出来たはずですが、中央官庁もゴールデンウィークなどで休みとなりその間に口蹄疫は爆発的に広まってしまったようだ。赤松農林大臣も外遊に出かけてしまって迅速な対応が取れなかったようだ。

日経ビジネスの記事にもあるように、10年前に発生した時は半径10キロ20キロ50キロと消毒ポイントが作られて移動も制限されましたが、今回は十分な手が打たれずに1ヶ月近く放置されてしまった。口蹄疫の発生が確認されたのは4月20日ですが3月頃から口蹄疫が発生していたようだ。ウイルス感染だから新型インフルエンザの時のような徹底した感染予防がなされなければなりませんが、いったん広がってしまうと対応のとりようがなくなってしまう。

消毒薬が届いたのは一週間以上経ってからであり、作られた消毒ポイントも国道の4ヶ所では、赤松大臣が言うような十分な対策がとられたとは言えない。東国原宮崎県知事も気の毒ですが県には金も人員もいないから国が動かないとどうする事もできないだろう。口蹄疫の発生が伝えられたのなら全国から獣医師や消毒体制が取れるような自衛隊の防疫体制が必要だ。

新型インフルエンザで過剰なほどの体制が敷かれましたが、その反動が出てしまったのだろうか? マスコミ報道もどういうわけか抑えられてしまったことが感染の拡大に繋がった原因でもあるだろう。いったん発生すれば徹底した封じ込めをしないと封じきれないのであり、各所に油断があったのだろう。

韓国や中国などとの交流が深まるにつれて、サーズや鳥インフルエンザや口蹄疫などの防疫体制を強めなければなりませんが、ウィルス感染症はなかなか防ぎきる事は難しい。例えば口蹄疫など人間には害を及ぼさないとはいっても、テロリストが口蹄疫のウイルスを酪農地帯でばら撒けば大きな被害をもたらす事ができる。このようなバイオテロを政府は対策を取っているのだろうか?

鳥インフルエンザなどは今でも中国や韓国で発生しているようですが、養鶏農家などにいつ広がるかわからない。酪農家においても人の出入りには十分な監視体制が必要であり畜舎なども糞の処理など衛生面でも十分な対策が必要だ。ネズミやハエなども出入りできないような徹底した駆除も必要なのだろう。

問題なのは何故これだけ初動が遅れたかですが、3月時点での獣医師による口蹄疫の判断が遅れたためだ。牧場側から圧力があったのかもしれませんが、ウィルス感染症なのだからウイルスはいろいろな形に変化していく。だから最初の一頭が出た時点での対策が肝心だ。


口蹄疫:3月には感染 被害1市4町に 初動遅れに不満 5月17日 毎日新聞

宮崎県で家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の感染拡大が深刻化している。感染確認・疑い例は、17日午後6時現在で111例。それらと同じ畜舎にいたなどとして処分対象になった家畜は、計8万5723頭(牛など8212頭、豚7万7511頭)に上る。18日未明になって同県新富町でも疑い例が確認され、処分対象頭数は10万頭を超す見通しとなった。なぜ感染は拡大したのか。政府の対応に問題はなかったのか。

 1例目の感染疑い例が確認される11日前の4月9日。宮崎県都農(つの)町の農家で、口内がただれた牛1頭が見つかった。県は獣医を派遣したが、症状は軽く、他に症状のある牛もいなかったことから、口蹄疫とは考えにくいとして「経過観察」とされた。

 ところが、16日になって、他の牛にも症状が出始めた。検査の結果、経過観察していた牛を1例目と確認。農水省職員は「1例だけで、見抜けなくても仕方なかった」と同情するが、対策がとられないまま10日以上が経過し、初期の封じ込めに失敗した。

 感染はそれ以前から広がっていた疑いもある。都農町の別の農場で3月、水牛に風邪のような症状が出た。農場側は風邪と判断したが、検体を採取して保存。口蹄疫が問題化した4月になって分析したところ、陽性と判明し、6例目の感染確認例となった。県は3月には既にウイルスが県内に侵入していたとの見方を強めている。

 感染ルートは不明だが、今回のウイルスは、香港や韓国で今年発生したものと遺伝子配列が酷似している。感染力が強いとされることに加え、豚に感染が広がったことも、発生が収まらない一因とみられる。豚は牛に比べ、ウイルスの増殖が激しいとされるためだ。

 一方、政府は4月20日に感染疑い例が発見された段階で農水省に対策本部を設置し、関係省庁との連絡会議も設けた。しかし、赤松広隆農相が大型連休中に海外出張して現地入りが10日にずれ込んだことなどに、地元などから「対応が遅い」との不満が高まった。赤松氏は11日の記者会見で「やるべきことは全部やってきた」と強調したが、野党は「政府の初動態勢が極めて不十分で被害が広がったのではないか」(谷垣禎一自民党総裁)などと批判を強める。

 こうした中、平野博文官房長官が16日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題に絡んで出張していた鹿児島市から急きょ宮崎県に向かい、東国原英夫知事と会談。帰京後すぐに首相公邸に赴いて状況を報告した。

 鳩山由紀夫首相は17日、約1カ月経過してから政府対策本部に格上げしたことに関し、「風評が立つと農家が困る状況があった。政府は十分にことを運んできたが感染が拡大し、県民、国民に正確に事実を知っていただくことがより重要だと判断した」と説明した。





台湾は常識的な人が多く、余計な心配をする必要がない。だから必然的
に一緒に仕事をする機会が増えるのです」(大手芸能プロ関係者)


2010年5月23日 日曜日

韓国女優に取って代わって台湾美女が日本の芸能界を席巻しそう 5月22日 日刊ゲンダイ

第2次“台湾タレントブーム”の到来か。第1次は約10年前のビビアン・スーとインリン・オブ・ジョイトイのブレーク。今回もそれに引けを取らない盛り上がりようだ。

 まずは、木村拓哉主演の“月9”ドラマ「月の恋人〜Moon Lovers〜」(フジテレビ)に出演中のリン・チーリン(35 写真)。視聴率は2回目で早くも20%を切ったが、リンの評判はうなぎ上り。映画「レッドクリフ」でヒロインを演じ、「アジアナンバーワン美女」と称される美貌の持ち主で、男たちを魅了している。

 フジは深夜ドラマ「東京リトルラブ」でも、台湾女優を主演に起用した。先住民タイヤル人のシャー・ユートン(21)。加藤ローサ似のエキゾチックなルックスで、こちらも注目を集めている。

 台湾ブームの波は女優だけでなくモデルにも。昨年、資生堂「マキアージュ」のCMに出演したペース・ウー(31)が“9頭身美女”として話題になった。また、蛯原友里の所属プロも台湾出身の住谷念美(24)を売り出し中だ。

 それにしても、少し前までアジアン美女といえばチェ・ジウ、ユンソナら韓国人ばかりだった。急激に台湾美女がのしてきたのはなぜか。ひとつは台湾には親日家が多く、芸能プロ同士が提携しやすいためとされる。

「同じ中国系でも上海、香港の芸能プロは仕事が荒っぽい傾向があり、日本から現地のイベントに女優を派遣してもリハーサル段階でつまずくケースがあります。また、韓国はエキセントリックというか、せっかく仕事が軌道に乗り始めても、東方神起の解散騒動のようにトラブルに発展することもある。その点、台湾は常識的な人が多く、余計な心配をする必要がない。だから必然的に一緒に仕事をする機会が増えるのです」(大手芸能プロ関係者)

 もちろん、タレント側の資質もある。
「台湾人は教育熱心で、台湾語のほか北京語、英語、プラス1カ国語を話せるケースが多い。リンはすでに日本語を話せるし、シャーも猛勉強中です。テレビ局も安心して役柄を任せられます」(マスコミ関係者)
 日本はしばらく台湾女優一色になりそうだ。


国営テレビが韓国ドラマばかり放送、「もうウンザリ!」―中国 2008年9月10日 レコードチャイナ

2008年9月10日、現代快報によると、中国でも連日多くの韓国ドラマが放送されているが、「韓国ドラマにはもうウンザリだ!」との声が高まっている。

あるBBSで、中国の国営テレビ・中央電視台(CCTV)のドラマチャンネル「CCTV-8」では「ゴールデンタイムになると決まって韓国ドラマが放送される」「テレビをつけると、映し出されるのはいつも韓国ドラマだ」「しかも再放送ばっかり」「中国や他の国のドラマだってあるのに、どうして韓国のドラマばっかりなんだ」「どれも声優まで同じで、気持ち悪い」「一層のこと“韓国ドラマチャンネル”にでも改名した方が良いのでは」などと、韓国ドラマにウンザリだとの書き込みがされ、多くのネットユーザーから同様の共感も集まっている。中にはCCTV-8に苦情のメールを書いた人もいるという。

また、書き込みで目立つのは、韓国ドラマに共通する“薄っぺらい内容”への不快感だ。例えば「人魚姫」や「黄色いハンカチ」など、どれも「どうでもいいことをダラダラと引き延ばしすぎている」という。また、男尊女卑の傾向も批判の対象になっている。韓国ドラマは80年代の日本のドラマの焼き直しに過ぎないという指摘もある。さらに、ヒロインの多くは貧乏だが心優しいと類型的で、ストーリーも愛のない結婚生活を強いられたり、子供の頃は裕福だったが今はそうではなかったりと、どれもこれも、どこか似通っている。しかも、主人公が患う病気まで似ており、主人公は交通事故で命を落とすか記憶喪失、ヒロインは白血病か癌にかかってしまうなど、「あまりにもマンネリだ」とウンザリした意見が多数集まっているという。


(私のコメント)
今日は芸能ネタなのですが、ビジネスでも韓国や中国では日系企業もとかくトラブルが多いのですが、芸能界でも韓国人や中国人は日本人とは肌が合わないというかトラブルが多い。日刊ゲンダイの記事にもあるように中国人は仕事が荒っぽくて日本人とは合わないことが多く、韓国人はエキセントリックで日本人の理解を超える人が多い。

東方神起の場合も、芸能プロとしてはこれから稼ぎどきなのに解散してしまいましたが、これだけ売り出すには芸能プロもかなりカネを使ったはずだ。芸能界は契約関係もしっかりしていなくてタレント側と芸能プロダクションとトラブルになりやすい。日本の場合は適当な所で折り合うのでしょうが、韓国人や中国人の場合は自己主張の塊だから決裂してしまうようだ。

芸能界という限られた世界では口約束も多くて新人タレントはタダ同然でも働かされる。芸能プロダクションでもタレントが売れるかどうかは千三つの世界であり、売れるタレントはごく一部に過ぎない。仕事を見つけるにもテレビ局や映画会社などに売り込むにはあの手この手で売り込まなければならない。

ビジネスの世界では重要な事は契約書を作って決めるにしても、日常的な仕事の段取りなどはその都度話し合いで決めなければならない。その結果行き違いが出ればトラブルになる。中国や韓国で問題になるのは契約書でも決められた約束が守られない事であり、最終的には決裂してしまう事になりがちだ。

芸能界でも現場での打ち合わせなどは一般常識で決めていかなければなりませんが、韓国や中国ではそれが通用しない。気性の激しさも日本人をへきへきさせられますが、切れてばかりいたら仕事が前に進まない。彼らは自己主張の強さと強引さで世界中を席巻しているとも言えるのですが、相手がどのように思っているのかが分からないのだろう。

日本のテレビ放送では韓国ドラマで満ち溢れていますが、先々週のテレビ朝日のフロントラインでゲストが「韓国ではタダ同然で番組を輸出して韓国製品のイメージアップを図っている」と発言していましたが、電通あたりが仕切ってタダ同然の韓国ドラマを放送させているようだ。しかし話題になったのは後にも先にも「冬のソナタ」ぐらいしかない。


イ・ビョンホンでも視聴率惨敗! TBSのドラマ丸投げ不純動機 5月6日 J−CASTテレビウォッチ

TBSが、ついに自局のドラマ制作を諦めて外国に丸投げしちゃったと批判されている韓国ドラマである。「冬のソナタ」の夢よもう1度と期待して出した割には、初回の視聴率10.1%、2回目はついに8.8%と急降下して惨敗。当たり前だ。動機が不純だからだ。金だけ出して視聴率を稼ぎたいとは、作り手としての資格放棄である。

   NSSという諜報組織の要員、キム・ヒョンジュン(日本で人気のあるイ・ビョンホン)と友人のチン・サウ(チョン・ジュン)が、苛酷な採用試験を受けるのが第1回で、そこには既に、NSSプロファイラーのチェ・スンヒ(キム・テヒ)がいた。彼女と2人の要員との恋愛模様が縦糸、北朝鮮人や日本人が絡むスパイやテロの脅威が横糸。2回目には日本の秋田が出てきたが、あまり必然性がない。ただロケがしやすかっただけか?と突っ込みたくなった。

   キム・テヒは一見美人だが、歯並びは余りにも人工的で美容整形ミエミエだし、こんな小娘がスパイ組織の上司とは笑える。第1回放映の日の朝、情報番組に彼らが生出演して盛んにPRしていたが、その効果はなかったのである。あくまでもドラマは作り手の情熱と人間凝視の深さ次第で、姑息な宣伝では大向うは跳び付かないほど視聴者は悧巧になっている。ただ、見習う点があるとすれば、平和ボケの日本に比べ、徴兵制もある韓国の青年たちのシリアスな現状がドラマにも現われていて、遥かに迫真的な設定が使えることだ。



(私のコメント)
最近のテレビ局は何処も赤字で番組制作に金がかけられなくなって来ている。番組欄が埋まらないから韓国ドラマで穴埋めをしているのでしょう。ならば日本のテレビドラマが面白いかというと最近では20%越えるようなテレビドラマはない。キムタクの「月の恋人」は20%を越えましたが、主役級の役者をそろえて20%でも赤字だろう。

リン・チーリンは台湾の女優さんですが、映画の「レッドクリフ」で話題になった女優です。テレビでは韓国ドラマや韓国の男優や女優の話題がワイドショーなどでも取り上げられていますが、最近では有名人が韓国ドラマに夢中だという話題が流されている。鳩山首相夫人などが有名ですが、韓国ドラマが視聴率が取れていないにもかかわらず盛り上げるのはテレビ局の都合もあるのだろう。

映画やテレビドラマの水準などを見ればその国の精神レベルも良く分かる。アメリカの映画やテレビドラマも最近のものは鼻につくものが多いのはどうしてなのだろう。今年は「アバター」が早くも100億円の興行収入を上げましたが、3D映画という新しさもあるのですが、アメリカの傲慢さを告発した映画でもあったからだろう。

最近のアメリカ映画やドラマは、「24」に見られるようなスーパーマン的なアメリカ人が活躍するものを見ても反発を招くだけだ。戦争映画でも一人でドイツ軍をやっつけたような映画ばかりだ。日本はアメリカと比べても大きな映画史上であり、ヒット作ともなれば100億円以上もの興行収入を上げることが出来る。

韓国や中国の映画産業にとっても日本の市場は大きいと思うのですが、ほとんど見るべきものがない。日本の観客の嗜好に合わないからでしょうが、精神文化レベルの問題でもあるのだろう。韓国は国策として文化産業を育成していますが国が保護育成すればいいものができる訳ではない。中国も東南アジアなどでの海外の映画市場では売れているのですが日本ではほとんど見ない。

韓国ドラマもアジアや中国に輸出されていますが、テレビコンテンツ不足は世界的なものであり、そこに韓国ドラマが格安で輸出されている。しかし中国でも韓国ドラマの評判は良くない。日本のテレビドラマはアジアでネットで翌日には海賊版が出回るほど評判はいいのだがコンテンツが高いのでどうしてもネットの海賊版で見ることが多いようだ。




クリントン国務長官は日本には3時間滞在で中国には5日間も滞在する
のはなぜか? 鳩山首相、岡田外相と話をしても時間の無駄だからだ。


2010年5月22日 土曜日

普天間で冷淡対応 米国務長官滞在わずか3時間 5月21日 産経新聞

21日に来日したクリントン米国務長官は鳩山由紀夫首相、岡田克也外相との会談を済ませると、滞在3時間15分という慌ただしさで日本を後にした。5日間滞在する次の訪問国・中国との扱いの差は大きく、最終決着に至っていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が日米関係に影を落としている現状が改めて浮き彫りとなった。

 「日米のパートナーシップは、われわれの共通の将来へ向けた基盤だ」。クリントン氏は21日の岡田外相との会談後の共同記者会見で、日米同盟の重要性をこう強調した。

 だが、今回の来日をめぐる米側の対応は、決して日本を重要視していると言えるものではなかった。外相会談後、クリントン氏は首相とも会談したが、20分間にとどまった。羽田空港に待機させた特別機の出発時刻の関係で、最初から時間延長が許されない日程が組まれていた。

 首相は会談で、「哨戒艦沈没事件によって北東アジアが緊張している現在こそ、日米同盟が重要だ」と強調したが、両国が北朝鮮に対し強いメッセージを打ち出すには至らなかった。 米政府の冷淡な対応の背景には、足踏みを続けている普天間問題が影響している。両政府が5月末の発表を目指す合意文書について、首相は移設先を現行案と同じ沖縄県名護市の「辺野古周辺」と特定することに難色を示している。日米間の溝は埋らず、この日も外務省では外相会談と並行して両国の実務者が合意文書の文案調整に追われた。

 クリントン氏は岡田外相との会談で、普天間飛行場の移設先について「運用上も政治上も持続可能な解決策を見いださないといけない」と述べた。テロ攻撃などに脆弱(ぜいじゃく)な杭打ち桟橋(QIP)方式での代替施設建設を模索する日本側にくぎを刺した形だ。

 北朝鮮制裁をめぐっても、昨年5月の核実験への国連制裁決議を日本が実施するための貨物検査特別措置法案は未成立。岡田外相は昨年9月にクリントン長官に制裁履行を約束しており、鳩山政権の反応の鈍さも米側の冷めた対応を招いた原因のひとつだ。

 哨戒艦沈没事件についてクリントン氏は「韓国が直面している(北朝鮮の)脅威は日本が直面している脅威でもある」と指摘した。だが、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定の可能性を問う岡田外相に、クリントン氏は明確な言質を与えなかった。


小癪な中国の外交手腕、ピント外れた日本の報道 5月21日 宮家 邦彦

対イラン追加制裁の中身

 今、人権分野で米中協力が進展するはずはない。協力が進むとすれば対イラン制裁と人民元を巡る取引である。この点については、以前このコラムで、「本年末までに次のことが起こる可能性がある」と書かせてもらった。

(1)以前よりは厳しいものの、依然として効果のない対イラン追加制裁決議が、中国の棄権により安保理で成立する。

(2)ただし、それによっても、イランの核兵器開発計画は大きな影響を受けない。

(3)米側は人民元の大幅切り上げを当面断念する一方、中国はリーマン・ショック前に採用していた人民元の「管理フロート制」への復帰を模索する。

(4)その間、米国は中国を「為替操作国家」とは認定せず、人民元は数パーセントの切り上げ含みで推移する。(中略)

ここで念頭に置くべきはトルコとブラジルの動きだ。現在安保理非常任理事国である両国は、秘密裏にイランと交渉を進め、米国が決議案を提出する前日の5月17日にイランの低濃縮ウランを国外移送することなどにつき合意していた。

 当然、米国と事前に連絡を取っていない両国は米国の決議案提出に不快感を表明した。中国もこうした両国の努力に一定の評価を与えている。今後、米国案が原案通り採択されるかどうかは予断を許さないだろう。

 果たして中国は米国案に賛成する前に、トルコとブラジルの動きを察知していたのだろうか。もしそうだとすれば、中国は米国提出の決議案がいずれ暗礁に乗り上げることを予期していたことになる。

 中国が決議案に賛成して米国に恩を売る一方、最終的に決議案がさらに後退する、ないし廃案となれば、イランに対してもそれほど負い目とはならない。

 そのうえ、来週北京で人民元切り上げにつき米側から更なる譲歩を引き出せれば万々歳だ。中国外交もなかなかヤルではないか。

ユーロ危機と人民元切り上げの関係

 現在も米中間の駆け引きは続いている。筆者の読みが正しかったかどうかは、来週、よりはっきりするだろう。今週と来週は、以上を念頭に置きつつ、米中戦略対話に関する諸報道の行間を楽しもうと思っている。

 さらに、もう1つ気になるのが最近の「ユーロ危機」の行方だ。欧州経済の混乱が続くようなら、中国経済に対する市場の期待は今まで以上に高まるだろう。されば、人民元切り上げの具体的時期と程度は、ユーロ圏経済に対する評価にも大きな影響を与えるかもしれない。

 ネット上を見る限り、この問題を真正面から分析した記事はいまだ見かけない。しかし、来週にはヒラリー・クリントン国務長官、ティモシー・ガイトナー財務長官が訪中するので、こうした視点からの報道が増えてくるかもしれない。来週は、間に合えば、その米中戦略・経済対話について書いてみたい。


(私のコメント)
昨日も書いたようにアメリカは北朝鮮に対しては大した制裁には動かないだろう。アメリカはイランの核開発問題で手一杯であり、中国の協力を取り付けるために最大限の外交的な配慮をしている。中国は日米を分断するためにアメリカ政府高官に対して日本には立ち寄るなと圧力をかけているのだろう。それで日本の鳩山首相が気を悪くしてノイローゼになれば思う壺だ。

アメリカは北朝鮮の核開発には放置に近い状態なのに、イランの核開発に神経質になるのはイスラエルの脅威になるからだ。イラクやアフガニスタンに大量の米軍を配置しているのもイランに圧力を加える為ですが、アメリカとイスラエルは一心同体であり武力介入してでも中東一帯を押さえたいという戦略だろう。

それに対してロシアや中国は産油国のイランまで押さえられるのは痛い。そもそも中東一帯の油田地帯を武力で押さえる事が可能なのかという問題もありますが、イスラエルにとっても強硬派のイランを転覆させてしまえばイスラエルは安泰になるという事もばかげた発想だ。その前にアメリカの経済が持たなくなってアメリカ国内がガタガタになるほうが早いだろう。

これほどアメリカがイスラエルに振り回されているのは気の毒な話ですが、クリントン長官もイラン制裁のために中国に5日間も滞在して交渉しなければならない。それに対して中国は協力する見返りに最大限のアメリカの譲歩を勝ち取るだろう。しかし中国はブラジルやトルコと協力してイラン制裁を骨抜きにするだろう。

このような流れを見れば日本の外交は何もしていないに等しく、沖縄の普天間移設問題で手一杯になってしまっている。しかし「株式日記」でも書いたようにアメリカにとっては普天間基地問題は大した問題ではなく、鳩山政権は結局はどこも説得が出来なくて原案通りに決着されると見ている。

中国は人民元の切り上げに対しては、アメリカに対して外交問題を絡めて来て最大限の譲歩を得る作戦であり、だからアメリカは中国に対しては強く出る事が出来ない。傍から見ているとアメリカの外交はイスラエルと中国に振り回されているように見えるのですが、アメリカ政府や議会周辺にはイスラエルロビーとチャイナロビーで一杯だ。

オバマ大統領はこのようなロビー活動に批判的ですが、政府や議会ではイスラエルと中国の毒饅頭を食らった人で一杯だ。マスコミも毒饅頭を食らって親イスラエル的な報道で満ち溢れている。日本のマスコミも官房機密費を貰って毒饅頭の中毒になっているようですが、アメリカがおかしくなっているのも毒饅頭のせいだ。

イスラエルや中国に比べると台湾や韓国のロビー活動は影が薄くて圧倒されてしまっているようだ。台湾などは中国との熾烈なロビー合戦をしているのですが中国に圧倒されがちだ。中国は経済力の台頭でアジア・アフリカ諸国に経済援助などを通じて強力な外交関係を築いている。それに比べると日本外交は何もしていないに等しい。

日本の外交と防衛はアメリカに丸投げ状態であり、日本政府が単独で出来る事は少ない。必然的にアメリカに対して依存するようになるから対等の外交など出来るわけがない。日本の政治家が「在日米軍基地など不要だ」と言えれば対等の関係も可能でしょうが今の状況ではそれは無理だ。

民主党に政権が交代したことで政治や外交が大きく変わるかと期待したのですが、鳩山総理大臣のグダグダした態度で自民党政治と大して変わらなくなってしまった。無駄を省いて20兆円の財源を浮かすという話もどこかに消えてしまった。沖縄の基地移転も結局は元のまま辺野古へ埋め立てということで失望が高まっている。

政権の支持率浮揚のためには内政がダメなら外交で稼ぐという手もありますが、これには首相個人の資質がなければダメだ。トップ同士の外交交渉では秘密会談などで一対一の交渉になりますが、鳩山首相のキャラクターは太鼓持ちであり相手の気に入る事しか話せない。オバマ大統領への「トラストミー」もそこから出た言葉だ。

衆参共に安定多数を占めている政権なのに法案がなかなか通らないのは政治力に欠けているからだろう。日本の総理大臣は一年しか持たずに首相がクルクルと代わる。昨日の日本テレビの「太田総理秘書田中」では大橋巨泉が出ていましたが、鳩山由紀夫が総理になれたのはカネのおかげらしい。だから母親から貰っていた金を「知りませんでした」という言葉もありえない話だ。

結局は国際外交でも国内政治でも政治を動かして行こうと思ったら結局はカネをばら撒いて言う事を聞かせるしかないようだ。アメリカの大統領も国会議員も言う事を聞かそうと思ったら毒饅頭を食らわせてしまわないとダメなのだろう。日本でも明治の頃は海外のマスコミも買収して日本に有利な事を書かせていた。

アメリカのマスコミなどが親中反日なのも中国が毒饅頭を配っているからであり、官房機密費でアメリカのマスコミも買収したらどうだろう。クリントン長官が5日間も長逗留するのは何かいい事があるからだろう。日本の政治家も中国に行くと2000万円くらいくれるらしい。若い国会議員など美女が接待してくれてこれが本当の毒マン頭だ。

日本でも官房機密費がマスコミ買収でばら撒かれていた事が野中元官房長官の話として出てきたのは青天の霹靂ですが、国際的にもこれと同じような事が派手に行なっている国があるのだろう。だから日本も世界中に毒饅頭を配って外交をすればそれなりの成果が上げられるだろう。

日本の大手マスコミも美人記者を雇って政府要人をたらしこんでいるようですが、ただ乗りする政治家も後を絶たないようだ。クリントン長官も借金で苦しんでいるようですが、20億円程度のカネなら買収して海兵隊をグアムへ移転させるのを認めさせればいいと思う。外交はカネで相手国の政治家を買収してしまうのが一番手っ取り早い方法だ。




中国の艦隊増強と、アメリカ海軍の数的減少がこのまま続けば、
中国は第一列島線の内側でならばアメリカを圧倒する力を蓄積する。


2010年5月21日 金曜日

中国はドイツ帝国の轍を踏むか? 5月20日 リアリズムと防衛を学ぶ

今回は論文の紹介です。「History Rhymes:The German Precedent for Chinese Seapower」は、現代中国とドイツ帝国の比較論です。著者のJames R.HolmesとTOshi Yoshiharaはアメリカの軍大学の研究者です。

この論文はアメリカの対外政策研究財団「Foreign Policy Research Institute」がだしている雑誌「Orbis」の2010年冬号に収録されているものです。最近一部で話題になっている論文「アメリカはいかにして2015年の海戦に敗北したか」(参考)が同じ巻に収録されています。そちらは2015年にアメリカ海軍が中国に空母を撃沈され、西太平洋の支配権を失う、という衝撃的な想定を提起した論文です。

 今回とりあげる「History Rhyme(歴史の韻)」も同様に、アメリカの海洋覇権に挑戦する中国の台頭について論じたものです。現代の中国をドイツ帝国と比べ、シーパワー論の観点から共通点と相違点を吟味しています。比較によって現代中国のシーパワーとしての特質を明らかにしようというわけです。(中略)

大事なのは広い外洋への出口があるかどうか

 ドイツとイギリスの競争をシーパワー論の観点からみるならば、ドイツは明らかに不利なポジションにありました。マハンはシーパワーの必要条件として、外洋にアクセスできる1つまたは2つの港を挙げています。

 そこへいくと、ドイツの外洋へのアクセスはイギリスによって遮断しやすい立地にあります。ドイツの主要な軍港はバルチック海または北海に面しています。イギリスはその南部の軍港からドーバー海峡をコントロールし、またスコットランド沖のスカパ・フロー軍港から北海を哨戒できます。ドイツがもつ外洋へのSLOCs(Sea lines of communications:海上交通路)を封鎖し易いのです。実際、第一次大戦においてイギリス海軍はドイツを遠方封鎖し、窒息させた、とHolmesとYoshiharaは論じています。

 他方、中国は「海はあるが、大洋は無い」(Ma Haoliang 2009)というポジションにあります。長大な海岸線に多数の港を持っているものの、太平洋へダイレクトに出られる港は持っていない、ということです。東部中国から黄海へ出ると、どうしても太平洋に出る前に第一列島線に阻まれます。第一列島線(the first island chain)とは九州、南西諸島(奄美群島、沖縄、先島諸島ら)、台湾、フィリピンへと至る線のことです。また南部中国から南シナ海にでると、今度はベトナムやマレーシアら東南アジア諸国に取り囲まれています。

 ただしYuFeng liuによれば、中国艦隊は沿岸基地からのカバーから独立して活動できるといい、またその行動には柔軟な選択肢がある、といいます。例えば第一列島線を突破すると見せかけて他に戦力を集中する、というような柔軟なオプションは、ドイツ帝国には無かったところです。

もし台湾を併合すれば、中国はさらに格段に有利になる

また、中国の大洋進出において重要になるのが台湾です。台湾は第一列島線の一部です。日本からみれば、台湾が存在することで中国と直接対峙せずに済んでいます。中国軍の脅威を、まずは台湾の軍事力が受け止めてくれているので、その分だけ日本に向けられる脅威が減っているわけです。中国からみればこれはまさに目の上のたんこぶ、玄関口に置かれたやっかいな障害物です。

 しかしもし台湾が中国に併合されるか、又は軍事的に従属した場合どういうことになるでしょう。台湾は中国にとって「出海口 走向世界的戦略通道」(Zhan Huayun 2007)、極めて重要な戦略的通路となります。「Taiwan's Ocean facing side on the east is the only direct sea entrance to the Pacific」(同上)であり、台湾島東岸に軍事基地を建設できれば、中国は有事の際、第一列島線の国々に邪魔されずに太平洋へ戦力を送り込めるようになるからです。

 中国海軍が労せずして第一列島線を越えられるようになれば、第二列島線(the second island chain)への直接攻撃が可能になります。第二列島線は日本の伊豆諸島にはじまり、小笠原を経て、グアム島、サイパン島を通ってパプアニューギニアへと至るルートです。もっとも重要なのはグアムへの攻撃です。

 第二列島線の中央に位置し、最も重要なのがグアムです。グアムはアメリカ軍が西太平洋で作戦をするとき、最も重要な中継地(ハブ)として機能します。グアムは第一列島線より大陸側の同盟国軍、および米軍基地と連携して機能します。岡元もと空将の解説によれば、この地域(たとえば台湾)で有事があった場合、グアムは次のように機能します。

本格的な投入部隊はグアム島に所在することとなる。  

しかし、こうした本格的投入部隊がグアム島から紛争地に機動展開するためには、約3〜4日を要する。そこで、紛争が発生すれば直ちに初動対応部隊として沖縄駐留の部隊が緊急展開し、橋頭堡を形成し、ほかの部隊との調整を実施し、約3日間の戦闘を維持する。  

そして、グアム島からの本格的対応部隊の来援を待つのである。

徳之島もグアムも論外、長崎と辺野古を提案する 迷走する普天間問題に元空将が緊急提言 JBpress(日本ビジネスプレス)
 このように有事には第一列島線の部隊が初動にあたっているうちに、第二列島線のグアムから主力が上がってきます。ですがこのとき、第一列島線が既に突破されていたら、後方のハブとして機能すべきグアムが直に攻撃されてしまい、あるべき連携が邪魔されます。白炎林によれば「台湾問題の解決は、(第一列島線を破れるのみならず)第二列島線を突破(break through)するための我々の能力が根本的に変化することをも意味するのだ」ということです。

 もし台湾問題を解決―つまり、外交的手段と軍事的手段のいずれによるかは別として、台湾を併合できれば太平洋への直通出口が手に入り、中国はさらに有利な戦略的ポジションを手に入れることになるということです。

中国の非対称戦略――A2AD

 中国はアメリカに対し非対称な艦隊をもって、正面決戦ではない非対称な戦いを想定している、と考えられます。これを「Anti-access strategy(接近阻止戦略)」と呼びます。アメリカ艦隊と正面から殴り合って勝つのではなく、足を引っぱる方式です。

 中国はこの戦略に従って、古典的な機雷から新鋭の潜水艦、さらには対艦弾道ミサイルなんていう珍しい兵器までもを投入します。例えばある海域に中国の潜水艦が潜んでいたり、あるいは対艦弾道ミサイルの射程内だったりすれば、アメリカの空母機動艦隊はその海域に入るのに慎重になります。あるいは弾道ミサイルや爆撃によってグアムや沖縄の基地が打撃をうければ、戦力展開に遅れが生じるかもしれません。

 その軍事的目的は、以下の3つです。

1:アジアの特定の作戦領域に、アメリカと同盟国の軍が到着するのを遅らせる 

2:アメリカの軍事作戦を支える地域の重要な基地の使用を妨害するか、中断させる

3:アメリカの戦力投射アセット(空母や揚陸艦)を中国沿岸からできるだけ遠くに留めておく

 こうしてアメリカ艦隊の接近を阻止するか、または遅らせることで、中国が戦争目的を達成するために十分な時間を稼ぎ出します。これに加え、作戦領域内までの接近を許した後も、アメリカ艦隊の行動を邪魔する「area-denial(領域拒否)」を行うと考えられます。接近措置と領域拒否をあわせ、略して「A2AD」戦略と呼びます。

 支配的な海軍への非対称戦略は、ドイツ海軍が積極的に採らなかった、しかしやってみると実に効果的であったものです。もちろんUボートが効果的であったからといってキロ級も効果的であるとはいえないのですが、対称戦を避けている点が中国の独自性です。

中国はドイツよりも巧妙なチャレンジャー

 このような吟味を経て、この論文は「ドイツ帝国らかつてのランドパワーたちと同じように、中国もまた失敗するであろう、という楽観的な予言に安住していてはならない」と説きます。なぜならドイツ帝国と中国の比較から明らかなように、両国はともに支配的シーパワーに挑戦する立場ではあっても、その戦略的ポジションや艦隊、戦略らに明確な違いがあります。そしてそれらの違いは、ドイツ帝国よりも中国のほうがより困難な相手であることを示唆しています。

 ドイツにとっての北海と異なり、中国にとってのシナ海は、支配的海軍が容易に封鎖することを許しません。そこにはアメリカ、日本、韓国らにとって致命的な貿易ルートが通っています。また中国は艦隊建設にあたって非対称アプローチをとってきました。中国の艦隊増強と、アメリカ海軍の数的減少がこのまま続けば、中国は第一列島線の内側でならばアメリカを圧倒する力を蓄積するかもしれません。そこまではいかずとも、最低でもその政治目的を果たすのに十分な時間だけ抵抗できる程度には強大化するでしょう。そうなれば中国はアメリカとその同盟国から主導権をもぎ取ることもできるようになります。

 また、ドイツと異なって潜在的にはシーパワーの伝統を有しています。かつて中国中心の海洋秩序が存在しました。そして今、中国は確固たる戦略的意志(Strategic will)に基づいて、着実な海洋進出を行っています。

 中国はドイツの興亡から多くを学んでいます。その行動は英独建艦競争に突き進んだウィルヘルム二世のドイツ帝国よりも、鉄血宰相ビスマルク時代のドイツ帝国に似ています。ビスマルクがたくみな同盟戦略をとって、ドイツを台頭させながらも周辺諸国がそれを深刻な脅威として受け取らないようにしました。中国の外交には「平和的台頭」「平和的発展」そして「責任あるステークホルダー」といった穏健フレーズがちりばめられており、中国は信頼できる温和なパワーだというメッセージを伝えています。その一方で、大規模な軍拡を行っています。このような思慮深さもまた、中国がドイツと違うところです。

 これらを検討すると、周囲の環境と、リソースの急成長、思慮ぶかい外交、そして不屈の戦略的意志が結びつくところ、中国はドイツがかつてそうであったよりも恐るべき、確固とした競争者となるだろう、とこの論文は結論しています。


(私のコメント)
北朝鮮の魚雷による韓国海軍哨戒艦撃沈事件は戦争に繋がってもおかしくは無い事件ですが、金正日は中国の支援を得に北京に向かった。中国がついている限りにおいてはアメリカも北朝鮮には手が出せないからだ。北朝鮮がこのような挑発をするのは瀬戸際外交ならぬ瀬戸際戦争なのですが、韓国もアメリカも動かないと見ているからテロ攻撃を繰り返す。

北朝鮮は中国にとっては鉄砲玉であり、金正日独自の判断でやったことであるにしても中国の暗黙の指示がなければ出来ない事だ。アメリカが国連による制裁には動いてもイラクのようには攻め込まないのは何のメリットが無いからだ。韓国も休戦中の朝鮮戦争を再開するような武力報復には出れない。中国はじっとアメリカの出方を見ていることだろう。

中国海軍が第一列島線を越えて西太平洋に艦隊を定期的に航行させるようになりましたが、それに対するアメリカ海軍の出方も反応はない。中国艦隊の航行に監視行動を取ったのは海上自衛隊の護衛艦だけでアメリカの海軍艦船が監視行動は取ってはいないようだ。ならばアメリカは中国による西太平洋の覇権を認めたのだろうか?

現代の戦争はミサイルや砲弾が飛びかう戦争ではなく、コンピューター上でシュミレーションして勝敗が決まる。アメリカの空母機動部隊も中国の対艦ミサイルによってやられる事がわかっている。先日もゲーツ国防長官の海軍の時代遅れの装備についての記事を紹介しましたが、中国は非対称的な海軍力を拡充して来ている。

ドイツ海軍と中国海軍は英米の海軍力に対してのチャレンジャーですが、中国は潜水艦隊を拡充してアメリカの空母機動部隊に対抗しようとしている。中国の潜水艦隊は南シナ海を航行する商船の航路でもあり、海南島に基地を持つ潜水艦部隊は航行する商船を血祭りに上げるのが目的だ。

現在の潜水艦はシュノーケルを使わずとも1週間以上の潜行活動が可能であり、原子力潜水艦と違って機関を完全に止める事が出来るし小型で静粛性にも優れている。既に第一列島線内では中国のミサイルと潜水艦によってアメリカ海軍といえども手も足も出なくなってしまったようだ。

韓国海軍の哨戒艦を雷撃したのは北朝鮮の小型潜水艦であり、軍事衛星などによって行動を探知しており、2,3日前から出撃した潜水艦があったようだ。韓国海軍の対潜能力が試されたようですが、小型潜水艦を探知できなかったのだろうか? 40メートルの水深だからソナーなどで探知できなかったのだろうか? 魚雷なども探知できるはずですが油断していたのだろうか?

ネット上ではアメリカの原子力潜水艦が沈んでいるとか言う書き込みがありますが、北朝鮮工作員の撹乱工作だろう。水深40メートルの海に巨大な原子力潜水艦が潜行できるのだろうか? 現場は複雑な海底地形であり潮流も早くて座礁する危険性がある。小型の潜航艇か潜水艦しか行動できないし見つかったら逃げ場がない。

中国海軍が外洋型の大型原子力潜水艦より通常型潜水艦を多く建造しているのも中国沿岸の浅い海域を作戦海域としているからだろう。ところが日本の海上自衛隊では潜水艦は16隻体制でとても数で太刀打ちが出来ない。アメリカ海軍でも原子力潜水艦は30隻程度ですが中国は60隻以上の潜水艦を保有している。

韓国ですら25年には潜水艦を26隻にまで増やそうとしているのに日本はこれでいいのだろうか? 日本としては中国海軍を第一列島線で食い止めなければなりませんが、キーポイントになるのが台湾の存在だ。その台湾に対してはアメリカ政府はきわめて曖昧な政策に終始しているのですが、台湾が中国の手に落ちれば中国海軍は正々堂々と西太平洋に進出できる。

裏ではアメリカと中国とが密約して太平洋を東西に二分轄して管理しようという話が出ているようですが、いずれアメリカはハワイからグアムにラインまで後退していくだろう。中国の中距離ミサイルに対抗できないからですが、日本の米軍基地も抑止力どころか、親中派のオバマ大統領がG2と言っているくらいだから、中国と手を組まれたら日本も台湾も韓国も一巻の終わりだ。

沖縄の普天間基地問題は日米間の問題というよりも、韓国や台湾や東南アジアの問題であり、日米が離反すれば東アジアは中国のものになってしまう。にもかかわらずアメリカのオバマ大統領と鳩山首相は会談も出来ない状況であり、このまま行けばアメリカは日本という橋頭堡を失うだろう。橋頭堡を失えば韓国から東南アジアに至る海域は中国の勢力下に成り、アメリカはアジア市場から追い出される。

クリントン政権以来のアメリカの対中国外交はきわめて親密なものであり、三つのNOで台湾の独立を認めないと中国に約束した。そしてクリントン政権は日本に対してはジャパンバッシングやナッシングで叩き放題にしてきた。それだけ中国が経済市場を餌にアメリカに対して食い込んで来ているのです。

アメリカが中国に対して対抗できないなら手を組もうと言う勢力があるのは事実だ。日本にとってはアメリカと中国が手を組まれるのは悪夢ですが、どうなるかは日本の出方にかかっている。日本国民の民意としては普天間問題で見られるように米軍基地は歓迎されてはいない。

問題の根本原因としては中国の軍事的台頭があり軍事バランスが崩れかけている事だ。日本政府も国民も中国の軍事力の増大に対してみて見ぬ振りをして日中友好を唱えている。アメリカと中国は経済的に深く結びついてしまって離れられない関係になり、クリントン大統領やオバマ大統領は日本とは距離をおくようにして中国の言いなりになっている。

アメリカにも親中派と反中派がいて、日本としては反中派にがんばって欲しい所ですが、反中派のネオコンはイラク問題などで失敗して力を失ってしまった。親中派のオバマ大統領は日本には1日しか滞在せず中国には4日間も滞在して親密ぶりをアピールした。問題が拗れかけているにもかかわらず鳩山首相は会談を申し込んでもオバマ大統領は応じない姿勢だ。

当面の課題はアメリカが台湾に対して守る姿勢を見せるかどうかですが、中国が外洋に進出して台湾を取り囲むようにしてしまうと台湾が孤立してしまう。オバマ大統領は一部武器輸出を台湾にしましたが及び腰のものだ。最終的には自分の国は自分で守れという事なのでしょう。ならば在日米軍基地の存在は何のためにあるのかという問題が出てくる。

アメリカは核の傘とか抑止力といいますが、北朝鮮はやりたい放題の事をしているが、これはアメリカが動かないと舐められているからだ。北朝鮮が核爆弾を開発してもアメリカはついに動かなかった。だから日本も在日米軍基地に対して疑心暗鬼になるのは当然の事だ。結局は自分の国は自分で守るしかないのであり北朝鮮のようなキチガイ国家が傍にあるのに、日本国民は平和平和と唱えれば平和になると思い込んでいる。





兵器の部品にハングルによる表示を使用する国は韓国と北朝鮮しか
ないが、韓国の兵器ではない点からも、問題の物体が北朝鮮製である


2010年5月20日 木曜日

哨戒艦沈没:魚雷スクリューに通し番号、動かぬ証拠 5月20日 朝鮮日報

哨戒艦「天安」沈没事件の調査結果発表を5日後に控えた今月15日、ペンニョン島沖の沈没現場付近で破片の回収作業をしていた底引き網漁船の網に、小さなスクリュー2個が付いた物体がかかった。

 韓国政府の関係者は「北朝鮮が誰が見ても北朝鮮のものだとすぐに分かる(ものを残す)愚かなミスをしたことを奇妙に思った」と語った。軍民合同調査団が決定的な物証を入手した瞬間だった。

 この物体は、スクリュー2個、方向舵(だ)4個、駆動軸で構成されていた。誰が見ても推進装置であることが明らかな状態だったという。京畿道平沢で問題の物体の引き渡しを受けた合同調査団は、駆動軸部分にハングルで「1番」という通し番号が刻まれているのを発見した。調査団は7年前に韓国領海で収集した北朝鮮の訓練用軽魚雷と比較し、同じ様式の通し番号であることを確認した。訓練用軽魚雷には「4番」と書かれていたという。

 調査団が今回発見されたスクリューを北朝鮮製と判断したのは、ハングルが書かれていたという決定的な証拠のほか、通し番号の形態、材質などが理由だ。通し番号は、7年前に発見された訓練用軽魚雷に刻まれていた通し番号と同じ方式だったという。兵器の部品にハングルによる表示を使用する国は韓国と北朝鮮しかないが、韓国の兵器ではない点からも、問題の物体が北朝鮮製であることが立証可能だ。

 韓国の魚雷は、スクリューの表面には表示がなく、スクリューが本体にはめ込まれる部分に陰刻(文字をへこませて彫ること)を行う。スクリュー表面に何かが刻まれていると、推進性能に影響が出るからだ。韓国の魚雷に部品番号を記す際には、8けたの設計図面番号や製造時期(例:09−02=2009年に2番目に製造)を使用する。

スクリューの形状や材質も過去に収集された北朝鮮製魚雷と同じだった。専門家によると、韓国の場合、精密鋳造で生産されたスクリューの表面が柔軟なのに対し、北朝鮮のものは韓国製より精密度が劣り、外形だけでも見分けが付くという。旧型の魚雷スクリューは旋盤などで加工されるため、精密鋳造よりも表面が粗い。

 北朝鮮がどんな魚雷をどうやって発射し、「天安」を攻撃したのかも関心事だ。調査団はコンピューターを使ったシミュレーションで、250キログラム前後の弾頭を搭載した音響追尾型の重魚雷が「天安」のガスタービン室直下3−6メートルの水中で爆発した可能性が高いとみている。音響追尾魚雷である可能性が高い理由としては、爆発当時、ガスタービンは稼働していなかったが、その上にあるディーゼルエンジンは稼働中だった点が挙げられる。そのエンジン音を追尾して魚雷攻撃が行われた可能性が高いことになる。一部では中国製の「魚−3G」音響追尾魚雷が使用された可能性も指摘されているが、軍消息筋は中国製や旧ソ連製を改良した魚雷が使用された可能性が高いと指摘した。

 また、韓国政府消息筋は「魚雷爆発による衝撃波を引き起こすには、船体から一定距離で爆発しなければならない。当時魚雷は『天安』に近接して爆発したため、完全な衝撃波は形成されなかったのではないか」と分析した。

 韓国軍当局は、北朝鮮のサンオ級小型潜水艦(325トン級)か潜水艇が西海(黄海)沿岸の潜水艦基地を出発後、公海上を迂回(うかい)し、ペンニョン島西側に侵入し、同島の北西方向に向かって航行していた「天安」から約3キロ離れた地点の水深10メートルから魚雷攻撃を行ったと推定している。これまで知られているユーゴ級潜水艇(85トン)ではなく、190トン級の新型潜水艇が使われた可能性も指摘されている。国防部は20日の調査結果発表に「北朝鮮の潜水艦(潜水艇)の魚雷攻撃を受けた」という表現を含めるという。



(私のコメント)
韓国の哨戒艦の沈没事件は「株式日記」では北朝鮮の魚雷だろうと推測してきましたが、残留物から北朝鮮の魚雷の部品が見つかり、北朝鮮は物的な証拠を突きつけられて言い逃れが出来ない状況になってしまった。潜水艦から発射されたものと思われますが、私が分からないのは北朝鮮の意図だ。

最近、金正日が中国を訪問して中国の首脳と会っていますが、後始末の相談に行ったのだろうか? はたして金正日の命令で行なわれたのか、軍部の独断で行なわれたのか、三男の後継者が命令したのか全く分かりません。北朝鮮はデノミの失敗によって経済が危機的状況にあるようですが、末期的状況であることは確かだろう。

問題は今後の韓国とアメリカの対応ですが、韓国はラングーンテロの時も大韓航空機爆破テロでも動かなかった。だから今回も経済制裁程度で済ませるのだろう。アメリカだって朝鮮戦争を始めるつもりがないから経済制裁で済ませるだけだろう。日本も拉致事件が明らかになっても経済制裁だけであり、実力制裁には踏み切ってはいない。だから北朝鮮は武力テロを繰り返す。

北朝鮮の背後には中国がいるし、金正日は中国を後ろ盾にして盛んに挑発していますが、危機的状況になるとテロを行なって国内体制の引き締めを図るのだろう。韓国にとってはいい迷惑ですが、韓国の後ろ盾となるアメリカがOKを出さなければ武力制裁は出来ない。北朝鮮は追い詰められればられる程テロ行為を繰り返して揺さぶりをかけてくる。

戦前においては中国が日本に対して通州事件などテロ攻撃を仕掛けて挑発してきましたが、武力制裁に踏み切って日中戦争が始まってしまった。中国にしても北朝鮮にしても政治体制が同じだから追い詰められるとテロで危機を打開しようとする。しかし黙っていては舐められてテロを仕掛けられるから、経済制裁だけではなく何らかの実力制裁が必要だ。

日本人は頭に血が上るとアメリカとも戦争する国だからうっかりは手が出せないでしょうが、拉致事件で日本人はだいぶ頭に血が上っている。もし自衛艦が北朝鮮の魚雷で沈められたら政府はどう出るだろうか? あるいはミサイルを撃ち込んでくるかもしれない。それで日本の出方を見ようとするかもしれない。

アメリカ政府は北朝鮮が核開発してもミサイル開発をしても動かなかった。それとは反対にブッシュ政権では北朝鮮をテロ支援国家の指定を解除してしまった。この事は日本への裏切り行為であり、自民党政権は面目を失って政権交代が起きてしまった。アメリカと韓国は軍事同盟関係になるのですが、アメリカ政府は武力制裁に動くだろうか? イラクやアフガニスタンで手一杯だから動かないだろう。

韓国にとって唯一頼りになりそうなのは日本しかないのですが、日本は外交と防衛はアメリカに丸投げして頼りにならなくなってしまった。日本国内には北朝鮮のスパイ組織が張り巡らされているし工作員もたくさん潜伏しているだろう。国会議員の中にもおそらくは工作員がいる事だろう。

日本による北朝鮮への経済制裁は効いて来ているのであり、だから金正日は破れかぶれになって韓国の軍艦攻撃を命じたのだろう。韓国が臨戦態勢を固めれば一気に緊張が高まりますがアメリカと中国が止めに入って、危機はうやむやになるだろう。中国にしてもアメリカにしても朝鮮半島には手を出したくないのだ。

韓国がテロの挑発に乗ってこなければ日本に対して仕掛けてくるかもしれない。北朝鮮はもはや正常な国ではないのであり、自暴自棄的な戦争を始めるしか手はなくなって来ている。戦争をしてわざと負けて多額の経済復興支援を得ようという計画かもしれない。金を出すのは日本であり数兆円規模の復興支援が行なわれると思っているのかもしれない。




発生原因は3月だ。安愚楽牧場がチーズを作る目的で水牛を輸入した。
この水牛が感染源だ。3月に川南町の安愚楽第七牧場で口蹄疫発症


2010年5月19日 水曜日

「普段の下痢」…宮崎県が口蹄疫発生見逃し 5月18日07時50分  読売新聞

宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した3週間前の3月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。

 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは3月31日。

 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、4頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。

 この水牛農家から南東に600メートル離れた繁殖牛農家では4月9日、口の中がただれた牛が1頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、20日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても22日に血液の遺伝子検査を行った結果、ようやく23日に口蹄疫の感染疑いが判明したが、この時点で既に5例の感染(疑い含む)が発覚していた。口蹄疫の検査結果は通常、1日か2日で判明するため、もし3月末の段階で実施していれば4月初旬には拡散防止対策がとれたとみられる。



今回の口蹄疫、発症源は安愚楽第七牧場で3月に発生、隠蔽されていたために感染拡大した 5月10日 眼力犬が眺める世界

◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆◇    激裏PR-GATE      
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆

口蹄疫パンデミック!安愚楽牧場のしたこと

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇

もう隠しきれない、60000頭の殺処分。
報道されない事実、口蹄疫は3月に発生していたのだ。

発生原因は3月だ。安愚楽牧場がチーズを作る目的で水牛を輸入した。この水牛が感染源だ。

3月
川南町の安愚楽第七牧場で口蹄疫発症、これが報道されない真の一例目。安愚楽牧場は隠蔽し、感染した水牛を預託農家のあるえびの市に移動。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

今回の口蹄疫発症源とされる安愚楽第七牧場前。
(5月7日)
http://www.gekiura.com/~press/agura7.jpg
牧場内は立ち入り禁止、牧場前道路は石灰がまかれている。
画像でも牛舎に牛が1頭もいないのが確認できる。
県の対策本部が薬殺処分要員のために設置した仮設テントが右奥に見える。安愚楽第七牧場のカンバンは撤去されている。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

4月
安愚楽牧場がうつした牧場付近で口蹄疫発症。
牧場主が届け出て一例目として報道される。
(しかし先に安愚楽牧場で発症しているので本当は二例目)その後、熊本、鹿児島との県境の霧島で再び感染確認、霧島では豚の感染確認。

そして豚2例目の口蹄疫を出した木城農場(林田商事)ではハエが大量発生、感染が拡大した。

安愚楽牧場は派手な広告でも有名だが、投資家から資金を集めて牧場経営、その利益を出資者に分配するシステムで成功した。余談だが、「和牛商法」として類似の資金集め詐欺が社会問題になったこともある。
また和牛商法の被害が問題となった牧場の中で唯一破綻せず、生き残っているのは安愚楽牧場だけ。
 
このような経営方法から、たとえ国から補償金が出ても投資家から出資されている金の絡みもあり大損になる。
取り付け騒ぎも起るだろう。
致命傷となる口蹄疫が牧場から出た場合、何とかして発生源になることは公表したくないし宮崎から牛を移動させたいのだろう。
そして安愚楽牧場の投資家・・ある宗教団体が絡む政党が大スポンサーになっているという噂が
以前からささやかれている。そして小沢も・・。

そして安愚楽牧場からは(公式HPでも)口蹄疫に関するコメントは一切ない。かなりの数の被害が出ているのに一切現状報告がないのはこういう理由だからだ。

口蹄疫は国際法定伝染病なのに、安愚楽牧場は口蹄疫を発症していないが感染している可能性のある牛と知りながら隠匿、牛を移動、 各地に口蹄疫ウイルスを拡散させ病気を万延させた・・。

未だに毎日CMを流し、オンラインショップではセール中。
http://hiyo.jp/B8
しかし会社のIRは放置。

皮肉にも今回の口蹄疫騒動で実際に牛を飼育し、牧場があり「詐欺」ではなかったことがはっきりした。
しかし「畜産業」ではなかった牧場の対応、マズイどころではすまされないのではないだろうか。

そして・・ 赤松大臣は現地視察しないという。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 
激裏GATE-PRESS内の記事の引用、転載は大歓迎です!
http://www.mailux.com/mm_bno_list.php?mm_id=ms00000026
http://www.gekiura.com
を貼付けてのコピペをお願いします。



(私のコメント)
口蹄疫の問題に関してはマスコミの動きが鈍くて「株式日記」としても問題の推移を見守るしかなかったのですが、口蹄疫は3月に発症していたのを見逃したのが原因らしい。読売新聞の記事でようやく3月に口蹄疫が発症したらしいというニュースが出ましたが、1ヶ月以上ものブランクが爆発的な広がりをもたらしてしまった。

農林省が掴んだのは4月20日であり、その前にも9日の日に口のただれた牛を確認していましたが、これも見逃してしまった。中国や韓国で口蹄疫が発生していたのだから注意が必要だったのですが、現場の獣医たちの怠慢が爆発的な広がりを許してしまった原因だろう。

一番詳しくは檄裏のメルマガに詳しいのですが、赤松農林大臣が動かなかったのも小沢一郎が関与した牧場のせいなのかもしれない。しかし口蹄疫などはハエなどが媒介となってどんどん広がっていって、マスコミが押さえられなくなって18日に大手マスコミも3月になって発症していた事が報道されるようになった。

輸入された水牛が原因とはまだはっきりしていませんが、報道を抑えてしまったことが今回の問題の原因なのですが、3月に口蹄疫と分かっても獣医たちに圧力が加えられてマスコミにも報道が伏せられてしまったのが一番大きな原因だろう。問題の牧場はファンドによる牧場で有名なようですが、牧場経営の欠陥からこのような事態を招いたのだろう。

保健所は口蹄疫を疑いながらも牧場の圧力で内々に処理しようとしたのでしょう。それだけの政治的圧力があるところといったら○○しかない。スポンサーには政治団体や宗教団体が絡んでいるようですが、口蹄疫が日本全国に広がればこれは犯罪行為だ。しかしマスコミは政治団体や宗教団体のことには触れられないだろう。




日本はアメリカの言うことをよく聞きすぎて損している。アメリカだって
中国だって、自尊心のある国は、ほかの国の言うことは聞かない。


2010年5月17日 月曜日

ごますり幹部に毒された孤独な鳩山首相 5月13日 田原総一郎

率直に言って、鳩山由紀夫首相がかわいそうだ、という気が私はしている。

 民主党政権の今の最大の課題は、米軍普天間基地移設問題だ。ところが、これは非常に難しい問題なので、民主党の主要閣僚をはじめとする幹部たちは普天間問題から逃げようとしている。この問題にかかわろうとしていない。

小沢幹事長が漏らしたルース大使との極秘会談

 11日の朝刊各紙は柔道選手の「ヤワラちゃん」こと谷亮子さんが民主党から立候補することを、小沢一郎幹事長と並んだ写真入りで報じていた。私はこのスポーツ選手頼みの参院選報道を見て、「何をやっているのだ、今」と言いたくなった。大切なのはそんな問題ではないだろう。

 毎日新聞は10日の朝刊一面トップで「小沢氏と極秘会談」と見出しを掲げ、4月上旬、ルース駐日米大使と小沢幹事長が東京都内で会談していたことを伝えた。私はなぜこんな情報が漏れるのかと思ったが、記事を読んでみるとわかった。

 「『鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない』と大使は言っていた」。こうした内容を小沢さんが4月18日、盛岡市内で会食した関係者に明かしたのだそうだ。

 この会談はルース大使からの申し入れだったという。毎日新聞の記事によると、ルース大使は普天間問題の解決について小沢さんに期待を寄せていたようだが、小沢さんは「いまさら遅い」と考え、「(鳩山)首相はまったく相談に来ない」と動かなかったらしい。

 ところが、記事の最後には、孤立感を深めた鳩山さんが小沢さんに「(5月)4日の沖縄訪問前にお会いできないか」と会談を持ちかけたのに、「小沢さんは難色を示した」と書かれている。民主党内はいったいどうなっているのか。

民主党の議員たちに政権与党という意識がない

 私は普天間問題について、何人もの民主党議員に直接話を聞いた。答えは、全員が「あれは官邸の問題です。私たちはタッチしていません」というものだった。

 民主党の大臣にも議員たちにも、小沢さんを含め、政権与党だという意識がないのではないか、と私は強く思う。意識としては、まだ野党なのだ。普天間問題はもともと鳩山さんが言い出した問題だが、ケリをつけ、まとめ上げるのが政権与党ではないのか。

 自民党時代に普天間問題をまとめ上げたのは梶山静六さんや野中広務さんたちで、彼らが官房長官としてけん引役となり、その下で岡本行夫さんが動いた。かつてはこの問題を解決するために懸命に打ち込む人がいた。

 だが民主党にはこういう人がいない。ある問題をまとめようとする、あるいは皆で解決に向かって懸命に取り組むという姿勢が根本的に欠けているのではないか。まだ意識は野党で、「私は知らないよ」としらを切る。野党ならそれでもいい。だが政権与党ではそうはいかない。

 私は5月8日土曜日に公邸で鳩山首相と会った。そして普天間問題は今、非常に困難な事態にあるということが、とてもよくわかった。

 鳩山さんの周りにいる主要閣僚たちがいろいろなアイデアを持ってくる。名護市辺野古沿岸部の「くい打ち桟橋方式」とか、徳之島への分散とか。それが善意であることは疑わないが、しかしどれも確たる提案ではないのだ。(中略)

「普天間問題と抱合い心中する、その覚悟をすべきだ」

 私は鳩山さんに一つだけ質問した。「5月末に決着をつけるのなら、なぜ遅くとも3月、あるいは2月に沖縄へ行かなかったのか」

 鳩山さんは、こう答えた。「誰もが『総理が行く必要はない。私が、きちんと話をつけます』と言うんです」。4日の沖縄訪問のときも、周りが皆、反対したようだ。「総理が行く必要はありません。私たちが決着をつけます」、と。

 これはごますりと言ってもいい。点数稼ぎと言ってもいい。そんなことばかりが繰り返されているわけだ。そのうえ、根拠もないアイデアを総理に持って行っては、「これで行くと総理が言った」と記者会見を重ねている。

 こうした事情を知り、私は「鳩山さんがかわいそうだ」と思うようになったのである。

 私は鳩山さんに、とてもきつい調子で次のように言った。

 「普天間問題がうまくいかなくなったら総理を辞めればいいと思っているかもしれない。だが、そんな生やさしいものではない。あなたが辞めても誰かが普天間問題にケリをつけなければならない。あなたに責任があるのだから、辞めればいいなんていう考え方は捨ててほしい。普天間問題と抱合い心中する、その覚悟をすべきだ」

 私は鳩山さんが不退転の決意を固めてくれることに期待したい。



普天間問題 5月8日 弁護士伊藤和子

ニューヨークにいった際に改めて思ったのだが、

日本では、「同盟関係の危機だ」などと連日トップで報道されている普天間問題も、アメリカでは当然のことながら、ほとんど報道もされていない。

この問題で日本のリーダーが心労を深めているのに対し、米国のリーダーは何ら心を痛めている気配もない。大した問題ではないのだ。これこそ日米関係の不平等性をあらわしているようで本当に不愉快である。

アメリカの友人は、「日本はアメリカの言うことをよく聞きすぎて損している。アメリカだって中国だって、自尊心のある国は、ほかの国が何をいおうと自分が決めたことをやり、ほかの国の言うことは聞かない」という。

全くほかの国の言うことを聞かずに戦争始めちゃう国はどうかと思うが、しかし、あまりに日本はアメリカの意向を忖度しすぎて、かえって軽く見られている。

公約違反に転じて、かつ公約違反と言わない鳩山首相は大いに責められるべきだが、そこまで追い詰めたのは誰なのだろう。アメリカの圧力がどんなものなのか、計り知れないものがあるが、アメリカの意向ばかり忖度して、わかったような論調で鳩山首相をたたきつづけたメディアには大きな責任があると思う。

注意深く読めば(注意深く読まなくても)、どのメディアも、主要な論調としては、一様に国外移設はあきらめているようにみえ、アメリカの意向に背く解決はできない、というところで一致しているようだ。そして、鳩山首相を批判するのも、もっとうまいやり方で沖縄にあきらめてもらい、沖縄に負担を押し付けるべきなのに、やり方が拙劣で県民感情を逆なでしたからだ、ということを批判するのにつきているように思う。

鳩山さんがもしやめても事態は変わらない。沖縄の人々も徳之島の人々も強く反対しているのだ。もう基地の負担はしたくない、国内のどこにおいても強く反対される、この声をどう真摯に受け止めるか、それは首相の拙劣の問題ではなく、日本の将来の問題である。

海兵隊は抑止力というのはイロハのイだ! と述べているメディアがあるが、はたして本当にそうなのだろうか。不在のことの多い海兵隊が本当に抑止力なのか。 鳩山首相は封印したというが、「駐留なき安保」構想をきちんと正面から議論するメディアがあってもよいはずである。これだけ大事な問題をなぜ正面から、人々の声に基づいて議論しないのだろう。

政権交代によって外交政策が変わるのは当然だし、米国だって対外公約をしょっちゅう反故にしている。政権交代によって国の政策の根幹である外交政策を変えられないなら、なんのための民主主義なのだかさっぱりわからない。

日曜日にやっている「龍馬伝」の時代に比べると、日本は本当に気概を失った、と愕然とする。

本気で返還を求めて交渉しないから、アメリカはみくびって、一歩も譲歩しない。

反対世論を率直にアメリカに伝え、海外に引き取ってもらう交渉を真剣にするのが筋です、と声を大にして言いたい。


(私のコメント)
昨日のテレビなどは朝から晩まで普天間問題で持ちきりでしたが、日本のテレビや新聞ばかり読んでいると状況判断を誤るだろう。騒いでいるのは政界とマスコミだけであり、沖縄の島民は米軍基地問題が本土の人たちにも分かってもらえると一生懸命ですが、日本の総理大臣が何を考えているのかが良く分からない。

鳩山総理の人柄なのかもしれませんが、目の前にいる人の喜びそうな事を言ってしまう性格の人がいる。太鼓持ちならそれでもいいのでしょうが、マスコミもいろいろ振り回されている。今の日本政府はいったい誰が動かしているのだろう。官僚たちは政治主導ということで大臣の指示がないと動かない。口蹄疫問題も大臣が外遊に行ってしまって農林省は機能がストップしてしまった。

鳩山首相はずっと日本にいたのだから首相がじかに指示を出せばいい問題だろう。総理大臣ともなれば分刻みの忙しい仕事であり、とても国政全部を見る訳には行かないから各省から秘書官等がついているのですが、誰も情報を首相に伝えないのだろうか? 鳩山氏個人にも政策スタッフはいると思っていたのですが情報に対する反応が鈍すぎる。

現代ではテレビや新聞に限らず携帯でニュースが分かるから首相や大臣自身が携帯なりネットを見れば、主な動きは分かるはずだ。田原総一郎氏の記事も何処までが本当なのか分かりませんが民主党の幹部議員たちでも普天間問題は官邸に任せきりで我関せずだと言う。与党議員がこれでいいのだろうか?

小沢幹事長も普天間問題に関しては政府に任せきりだと言う事ですが、国内の利権に絡んだ問題になると暫定税率の問題や高速道路建設など口を出してくる。日本の政治家は外交はカネにならないからテレビなどではともかく本音では関心が無い。関心があるのは自分の選挙区の票だけだ。

鳩山首相自身は「駐留なき安保」が本音なのでしょうが、日本の政治家はそう思ってはいても口に出しては言えないだけだろう。あるいは親米ポチ保守派はアメリカ様の言う事に逆らったら大変だと思い込んでいる。親米派にしても親中派にしても事大主義でという事では一致しており、自主独立の気概がない。

日本の政治家にしてもマスコミにしても事大主義的な点では一致しており、アメリカ様に守ってもらわなければいけないとか、中国の野戦司令官だといった親中かぶれで一杯だ。台湾や韓国とは違って中国やロシア以上の強大国であり、日本を占領できるような軍事力は無い。現在ではアメリカが圧倒的な軍事力を持っているからアメリカと同盟しているだけだ。

しかしそのアメリカも数年以内に大幅な軍縮をしなければ経済的に持たなくなっている。だから日本国内の米軍基地の段階的な縮小はアメリカにとっても渡りに船なのですが、鳩山首相がオバマ大統領に米軍基地の段階的縮小を申し入れればいいだけの話だ。しかしアメリカ内部でも以前のような超大国意識が残っているからすぐにとは行かないだろう。

沖縄の海兵隊がいなくなれば韓国や台湾は不安に思うだろう。朝鮮戦争は韓国に米軍がいなくなったから北朝鮮が攻めてきた。台湾にしても沖縄の米軍基地が無くなれば中国に対して誤ったメッセージを与えるかもしれない。だから在日米軍基地問題は日本にとっては大した問題ではなくとも台湾や韓国や東南アジア諸国にとっては中国の膨張政策は脅威になる。

だから米軍が引いていった後を日本軍が埋めるようにすればいいのだ。しかしこれは急に出来る事ではなく日本でも憲法の改正や軍事力の強化など10年から20年くらいかかることだ。台湾や韓国にしても日本やアメリカの支援がなければ成り立たない国であり、日本がはっきりと台湾や韓国の防衛に対してはっきりとした警告を中国や北朝鮮に対して与えておくべきだろう。そのようになって始めて日本はアメリカに対して対等の立場になれる。

短期的に見れば伊藤氏の見方が普通だろう。アメリカにとっては普天間基地の問題など大した問題ではなく、もともと海兵隊はグアムに主力を移す事に違いはない。だから普天間基地はすぐに移転しなくとも10年か15年後には米本土とグアムに引き揚げるという決着が一番望ましいのではないだろうか。もし韓国や台湾の防衛が心配だというのなら米軍基地を韓国や台湾に移せばいいだけの話だ。

自民党はCIAとヤクザによって作られた政党でありアメリカ様の後ろ盾があって成り立った政党だった。だからアメリカのバックアップが得られなくなり政権の交代が起きたのは当然のことなのですが、民主党も自民党と同じような体質を引き継いでいる。民主党政権になってもアメリカの傀儡政権では意味がない。

日本の政治家が世襲や二世議員だらけになってしまうのも、国会議員という職業が気楽で外交や防衛といったしんどい仕事をしなくても済むからであり、日本の首相には国防軍の最高司令官といったイメージは無い。防衛大臣にしても日本の国防にどれだけの見識があるのか疑わしいものだ。本当の政治家はヤクザの世界よりもしんどい仕事であり誰も後を継がせようとは思わないはずだ。

小泉チルドレンや小沢ガールズといった議員を見ていると日本の政治がワイドショー政治になっている事を感じる。三宅雪子議員が転んだのどうだのといったことがワイドショーで問題になっていましたが、日本はつくづく平和な国だ。60年以上平和が続いて頭がボケてしまったのでしょうが、一歩外国に出れば食うか食われるかの熾烈な生存競争が行なわれている。

金持ち達や企業が日本の税金が高いから出て行くとよく言いますが、出て行ってもまたすぐ日本に戻ってくる。外国の空港に一歩足を踏めば強盗や置き引きが横行するジャングルだ。日本国内と同じように振舞っているととんでもない目に会うのが落ちですが、アメリカに防衛を任せきっていていられるのも日本人がオメデタイからだろう。しかしいつかはツケが必ずやって来る。




三菱自動車が公称するi-MiEVの一充電最大走行距離は160kmである。
しかし実際の実用走行距離は40km程度でエアコンも入れられない。


2010年5月16日 日曜日

女運転手は見た! EVタクシーに乗るとついやってしまうある行為とは? 5月12日 日経ビジネス

i-MiEVは例によって音もなくしずしずと、しかしトルク感に溢れた力強い加速で走り始めた。

「EVタクシーにお乗りになると、お仕事がはかどるようです」

「う〜ん、良いですね。実に静かだ。」
「はい、車内が静かですから、ケータイでお仕事の話をされる方が多いです」
「他の車両と比べて、という事ですか?」
「はい、私はいま助っ人でこのクルマに乗っているのですが、普通の車両と比べると車内でケータイでお話しされる方が間違いなく多いです。静かだからお仕事の話にも支障が出ないのだと思います」
「なるほどねぇ……静かだと運転していてもラクでしょう」
「ええ、ラクはラクなのですが、ちょっと困ることもあります。路地に入ると歩行者や自転車の方にクルマが近付いていることに気付いて頂けないので……」
「なるほど、エンジン音がしないからクルマが後ろから来ても分からない……」
「はい。クラクションを鳴らすわけにも行かないので、歩行者が通りすぎるのをこうジッと待っていないといけません(笑)」

 私も試乗したときに何度か同じ目に遭っている。人工音声で「そこのけそこのけクルマが通る」とやるのか、疑似エンジン音を流すのか。このあたりは各社今後の課題だろう。後付け部品でフェラーリ調やランボ調の疑似エンジン音発生装置が売り出されるかも知れない。

「しかしこのクルマ、加速が良いですね。何かで読んだのですが、元々はガソリン仕様の軽自動車だそうで、元になったクルマよりも良いそうです。」
「私が普段乗っているタクシー専用車両よりもトルクが有りますね。六本木の裏の坂道なんかもグイグイ登って行きますもの」
「フツーのタクシーよりも加速が良い……? さすがにそれはないでしょう」
「いえ、タクシー専用車両はプロパンで走るから、意外と力が無いんです。坂道などはこちらの方が断然良いです」

 i-MiEVはタクシー専用車両よりも加速感に優れている。個人的な体験談とはいえ、プロがおっしゃるのだから間違いは無かろう。

「良いこと尽くめですね。すると問題点はいまのところ航続距離だけかぁ……」
「やはりそこが問題です。急速充電で容量の80%まで充電できるのですが、それで走れるのは40kmです」
「よ、40km? メーカーの公称数値は……いやあの。そんなに少ししか走れないのですか?」
「それもエアコンを消しての状態です。エアコンを入れたらさらに下がってしまいます」

三菱自動車が公称するi-MiEVの一充電最大走行距離は160kmである。急速受電は機構上その8割までの充電に留まるので、単純計算で128kmになる。誠に失礼ながら“話半分”で見たとしても64kmは走れるはずだ。それが現場の意見は40kmであると……。日の丸リムジンの実戦配備開始が3月25日からだから、二か月も経たずして早くもバッテリーが劣化してしまった…はずも無いだろう。

 客商売としては、万が一にもバッテリー切れで途中でお客さんをおろす羽目になったら目も当てられない。ブログやツィッターのいいエサである。となれば、うんと余裕を見て「40km走ったら充電に帰って来い」と指示していても不思議はないし、ドライバーさん自身が経験則としてそう判断しているのかもしれない。

「それじゃここから羽田や成田に行ってくれ、と言っても断られてしまう訳ですね?」
「はい。申し訳ないのですがお断りさせて頂きます。基本的には山手線の輪の中でのご利用に限らせて頂いています」
「しかも迎車は丸の内界隈だけ……。利用者はかなり限定されてしまいますね」
「山手線内であればお迎えに伺いますよ」
「え? さっき僕は品川まで来てくれと会社に電話したのですが断られてしまいました……それでわざわざ有楽町まで来たんです」
「それは失礼いたしました。おかしいですねぇ……」
「おかしいですねぇ……」

 このあたりは現場と管理側で“温度差”があるのだろう。もう少しゴネたら品川まで来てくれたのかも知れない。まあどうでも良いや。

「目的地が遠くて行けません、となると、乗せておいて何だ! それでもタクシーか! と怒り出すお客さんはいないですか?」
「いいえ。みなさま“ああ電気自動車だから仕方がないね”、とご理解頂けます。今までトラブルになったことは一度もありません」

“電気自動車の航続距離は短くても仕方がない”なる認識で社会的コンセンサスが取れているのだろう。しかしこのエンジニアにとって屈辱的な合意も、今後数年で劇的に改善されていくはずだ。しかも中国製BYDのようにムチャな方法(重量700kgもの巨大バッテリーをドカ積みして航続距離を稼いでいる)ではなく、エネルギー密度の向上を中心とした技術的課題の解決に因って、である。

 EVタクシーの航続距離問題は、今のところ乗客の理解と厚情によりクリア出来ているというのが現状である。しかもこれは丸の内という土地柄もあるのだと思う。関西の怖いエリアで同じ事を言ったら客はキレるに違いない。



プリウスタクシーのお話 1月23日 増田タクシー

私もタクシーにお客様をお乗せいたしますと、一番多い会話が「プリウス」に関することです。燃費はどの位?、音は静かだね、力はあるの?など様々です。お客様の方からお尋ねになって来て頂けるので、会話のネタには困りません。いくつか、プリウスタクシーにつきましてご説明させて頂きます。
@ 燃費 15q/gには、なかなか到達しません。待機する時間があるためでしょうか、
  エンジンが回転する機会が多いためでしょうか。
A 静粛性 停止時及び低速走行中は非常に静かです。しかし、60q以上になるとタイヤ
  音などで打ち消されてしまいます。
B 加速等 まったく問題ありません。大人の方が4名ご乗車でもスムーズです。一般の
  LPガスのタクシーより力は有りそうです。

C 運転性など タクシーにはメーター、無線機及びクレジットカード・ポイントカード
  を記録する機械など沢山機器が付いていますので、それらの作業がスペース的にやり難いですが、 運転は楽です。なによりナビシステムが搭載され、HDDに記録された「EXILE」の音楽など聴けるのでハッピーです。

良く、お乗せする際に「オー、プリウスか!燃費がいいから、タクシー料金は安いのだろうなぁ〜」とからかわれてしまいます。皆さん、これからも、私たちプリウスタクシーを宜しくお願い致します。



(私のコメント)
「株式日記」でも電気自動車の事はずいぶん書いてきたのですが、三菱のアイミーブのタクシーが登場しているようです。完全な電気自動車としては今のところこの車しかない訳で、実用としての電気自動車の性能はどれくらいあるのだろうか? それには毎日乗っているタクシーの運転手さんに聞いて見るのが一番いいのではないだろうか。

都内ではハイブリットカーのプリウスのタクシーをずいぶん見かけるようになりましたが、タクシー会社にとっても燃費のいいプリウスはタクシー向きなのだろうか。実用燃費はリッター15キロぐらいだそうですが、タクシーはエコロジー運転する訳にも行かず飛ばさないといけないし、エアコンも夏になればガンガンかけなければならない。

やはりタクシーの車で問題になるのは航続距離であり、長距離のお客さんを乗せてガス欠や燃料補給する訳にも行かないから、いつでも数百キロは走れるようにしないと深夜で長距離のお客さんは乗せられない。プリウスならリッター15キロでガソリンタンクが50リットルだから700キロ以上は走れる事になる。

日経の記事によれば、電気自動車のネックはやはり航続距離にあるらしい。一回の充電で160キロ走れるカタログ性能ですが、途中で充電する訳にも行かないから40キロくらい走ったら充電に戻らなければならないようです。40キロといったら2,3人の客を運んだだけで充電に戻らなければならない。

だから個人用で買うにしても奥さんの買い物用の車としてしか役に立たないだろう。それに急速充電スタンドもまだ普及していないから急速充電もままならない。だから問題は自動車用のバッテリーの性能の向上が無ければ電気自動車が普及するのは今のところ難しいだろう。

確かに電気自動車は部品点数も少なくて作ること事態は容易ですが、限られたバッテリーを有効に使うためのコンピューター制御が一番のポイントになるだろう。回生エネルギーも有効に使う必要もあるし、車体も軽く作らなければならない。だから試作車はどのメーカーも作ってはいますが製品として出ているのは三菱のアイミーブぐらいだ。

実際にタクシーとして使ってみると東京駅から羽田までの客は乗せられないとすればタクシーとしては使えない車だろう。同じエコロジーな車として電気自動車とハイブリッドカーを並べて考えられがちですが、タクシーのような実用車としてはハイブリッドカーのほうが実用レベルに達しているし、販売価格もガソリン車とほとんど変わらなくなって来ている。

問題は電池の量産化とコストダウンですが、簡単なようでいろいろと壁があるらしい。プリウスやその他のハイブリッドカーが量産できないのも電池の供給に限界があるからであり、三菱のアイミーブもリチウム電池の供給が遅れて一日数台の量産ペースだ。自動車メーカーとしてもいろいろデーターを収集しながら作らなければならない。

最近もガソリンの値上がりが気になりますが、レギュラーで140円台でハイオクは150円台に値上がりしてきました。円高になっていなければ160円から170円くらいになっていただろう。だからハイブリッドカーや電気自動車に注目は集まりますが、ガソリン自動車ばかり作ってきたメーカーが電気自動車を作るのは、機械を作ってきた会社がパソコンを作るメーカーに変わるくらいの大きな変化になる。

しかも電池にしてもコンピューターにしても家電製品の電池やパソコンとは使う環境が異なるからそのまま流用できる訳ではない。現在のガソリン自動車も電子制御で走っているから走るコンピューターとなっていますが、ハイブリッドカーや電気自動車はより高度なコンピューター制御が必要になる。



ホームページへ