株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


「私が申し上げたのは、沖縄の負担というものを軽減するということ。
それがある意味で日米同盟というものを持続的に撤回(ママ)させていく・・


2010年4月15日 木曜日

普天間「大統領は大統領の立場で関心」13日の鳩山首相 4月13日 朝日新聞

――大統領の発言は差し控えたいということだったが、感触としてはいかがだったか。

 「感触も申し上げられません。えへ。言葉を全部読まれますから。感触として当然5月末までにそれぞれの立場がありますから、その立場の中で、私どもが移設先をしっかり決めていくということに対しては、当然のことながら、大統領は大統領の立場で関心を持ってみていただけると思っております」

 ――5月までに決着という意味は、日米両政府で合意したいということか、日本政府案を提示するという意味なのか。

 「決着というのは当然、アメリカ側と接触しないと決着ということになりません」

 (秘書官「よろしいですか。あと1問でお願いします」)

 ――移設案について一部を県外に出したいとか、具体的な内容については説明したか。徳之島の件とか、(キャンプ・シュワブ)陸上案とか。

 「具体的な地名を私から一切出しておりません」

 ――県外移設についてはおっしゃったか。

 「私が申し上げたのは、沖縄の負担というものを軽減するということ。それがある意味で日米同盟というものを持続的に撤回(ママ)させていく、発展させていくためにも必要なことだということは申し上げました」

 (秘書官「ありがとうございました」)



首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで 4月10日 産経新聞

鳩山由紀夫首相は9日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。

首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。



142 :闇の声:2010/04/14(水) 23:41:27 ID:qWZlgxEg 2ちゃんねる

実はこの問題、最初から鳩山はアメリカと通じていて、安保廃棄に向けての
猿芝居なんじゃないかと言う声さえあったんだ。

まあその猿芝居説は殆ど消えたけどね。
ただ、鳩山が大パパ鳩山一郎を凌駕する為に、戦後政治の総決算を安保廃棄で
行っても不思議じゃない。
鳩山という男は、麻生なんか足許にも及ばないほど実はプライドが高くて
国民の為よりも徹底して自分が満足するかどうかで動く人間だ。
それを小沢に利用されている・・・
もっとも、小沢にしてみれば鳩山なんぞコマの一つに過ぎない。
自分が煙幕を張りやすくする為の道具だから、使い易いか使いにくいか・・・
それだけの事だ。
役所の人事権を政党が握った瞬間から行政と立法の境界線が無くなる。
すでに憲法を恣意的に解釈して勝手放題を始めてるんだからね。
それを政治主導と真っ赤弁護士さんが褒め称えてるんだ。

◆普天間の決着を書いてなかったとあったが・・・前に書いたつもりだったが、再度書く事にする。

鳩山は「沖縄の皆さんの事を考えると、日本に基地のある状態が全ての元凶であり、私が提唱する 友愛の輪とは逸脱するのは間違いありません。駐留無き安保こそ民主党外交の柱であり、基地があるから 日米関係が強固になって行く訳でもありません。

私はここに、沖縄の皆さんと手を携えて、駐留無き安保と 段階的な軍備縮小を図っていきたいと思います。普天間の問題は、沖縄の皆さんのお気持ちを無視して、自民党政権が 皆さんの犠牲の上に勝手に決めた事が発端となっています。

民主党はその解決に必死で当たってきましたが その結論として、普天間基地の移設は行わず、段階的に縮小し2014年を目処に全面返還するべく アメリカ合衆国政府にお願いをしていきます。同時に、日米安全保障条約も時代の変化にあった形に変えなければなりません。

軍備があるから平和が保たれるとは私達民主党は考えません。従って、日本全国各地にある米軍基地についても普天間同様 アメリカ合衆国政府に返還を求め、新たな日米関係を模索する為の共同作業を提唱し、本年十一月に予定している 日米首脳会談の席上オバマ大統領に提案をさせて頂きます。日本は変わらなければなりません。

それは政変交代したから出来るアジアの平和の為の共同体構築であり、その基本精神は友愛なのです。 かつての自民党政権は国民に、特に沖縄の皆さんに一方的な犠牲を強いてきました。 その様な事態は二度とあってはなりません」

これはかなり誇張して書いたが、腹の中はこんな感じだろう。
だから、曖昧にするとしても結論を出さないまま段階的縮小に持っていくだろうし、それは
アメリカも消極的に同意していくと思われる。

自分のこの予測は丸外れするか、どんぴしゃりかどっちかだろう。
自分の本音としては外れて欲しいね。


(私のコメント)
鳩山首相の発言は単なる言い間違いだと思うのですが、「日米同盟というものを持続的に撤回(ママ)させていく」と言う事だそうです。鳩山首相の「駐留なき安保」論は持論でもあるし、記者会見でも何度も述べている。アメリカ政府としては面白いはずが無いので早期に政権から引き摺り下ろすつもりだろう。

ワシントンポスト紙の記者は鳩山首相を「ますますいかれた」と書きたてている。これほど外国の新聞紙に酷評されるのは日本人としてはやりすぎではないかと思うのですが、鳩山首相の思惑通りなのかもしれない。アメリカ政府やアメリカのマスコミが鳩山首相を叩けば叩くほど国民世論は普天間基地問題でアメリカが悪者になるという計算だ。

60年以上も日本に米軍基地が存在しているのだから、ほとんどの日本人にとっては米軍基地の無い日本を経験していない。それこそ「たちあがれ日本」の政党を立ち上げた議員ぐらいしか経験が無い事でしょう。だからアメリカによって守ってもらっているという事が当たり前に見えるのは仕方がないことなのでしょう。

安保破棄といえば共産党か社民党の党是ですが、愛国保守派からも自主防衛と安保破棄の主張が出てき始めている。共通するのがナショナリズムですが武装か非武装化で意見が分かれる。しかし今の日本人で非武装を支持する人はごく僅かであり、日米安保が無くなれば憲法を改正して防衛力を高める流れになるだろう。理想とすれば鳩山首相の駐留なき安保が一番望ましい。

アメリカ側が鳩山首相を酷評するのは当たり前の反応であり驚く事ではない。だからアメリカ側が鳩山首相を大歓迎しないのも当たり前の話だ。オバマ大統領が鳩山首相との会談を避けるのも、もしかしたら日米安保破棄を切り出されるのを恐れての事かもしれない。鳩山首相のぬらりくらりとした態度も計算上の事であり目的はアメリカが怒り出してくる事を待っているのだ。

このような事は中国による日米分断工作に見えるかもしれない。しかし中国にとっては米中で日本を封じ込めていた方が都合がいいはずだ。日米安保が無くなれば日本が軍国主義化する可能性が高いから中国による分断工作ではないだろう。日本が一番恐れなければならないのは米中による日本封じ込めであり、その為には米軍基地の存在理由となる日米安保は中国の為でもある。

ならば鳩山首相は普天間問題でなぜこれほど粘るのだろうか? 最終的には日米合意案で辺野古に基地が作られるのでしょうが、世論の動向次第ではグアムへの移転を切り出そうとしているのだろう。あるいは5月になっても先送りにしてもっと粘るのかもしれない。そうしていればいやでも日本のマスコミは普天間基地問題一色になって日本の米軍基地問題に関心が高まらざるを得ない。

アメリカとしては粘られれば粘られるほど都合が悪くなる。沖縄の基地反対にもかかわらず米軍が居座っているというイメージになるからだ。そうなると形勢はグアムへの移転を認めざるを得なくなる。基本的に冷戦体制が崩壊すれば軍事的脅威は低くなるから在日米軍基地は要らないと言う意見が出てくるのが当然なのですが実際はそうはならなかった。

日米安保体制は自民党政権と表裏一体のものであり、自民党の政権基盤は在日米軍基地にある。横田幕府とも言われていますが自民党はアメリカの代理統治政党に過ぎない。佐藤政権の頃まではCIAが金を出して自民党を支援していた。それが始めて本格的な非自民政権が誕生して日米安保にも影響が出てくるのは当然の話だ。

何はともあれ沖縄の普天間問題を拗れに拗れさせてアメリカ側が日米安保を破棄すると言ってくれば鳩山首相の思惑どうりという事になるのだろう。日本側から日米安保破棄は言うのは難しいのだろう。昨日も書いたように韓国から米軍が近く撤退しますが反米感情が高かったからだ。

オバマ大統領が鳩山首相と10分しか会談しないのに中国の胡錦濤主席とは1時間30分も会談した。それだけ米中関係は親密なのであり、対立しているように見せても利害は一致している。日本としては米中関係を分断する必要がありますが、キャスティングボートを取るには日米安保は邪魔だ。

中国艦隊が沖縄の近くを正々堂々と航行するようになりましたが、アメリカの第七艦隊はこれを黙認している。東アジアではアメリカは中国にも北朝鮮にも手が出せなくなってしまったのだ。これでは日米安保の意味が無い。台湾で何かが起きてもアメリカ軍は動くだろうか? オバマと胡錦濤との親密な関係は日米同盟を空洞化させている。




沖縄海兵隊のほとんどすべてを2014年までにグアム島に
移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。


2010年4月14日 水曜日

普天間、5月決着絶望的 オバマ氏への首相直談判空振り 4月14日 朝日新聞

鳩山由紀夫首相の「賭け」は空振りに終わった。12日夜(日本時間13日午前)、ワシントンで行われたオバマ大統領とのトップ会談。首相は難航する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の打開を試みたが、オバマ氏から前向きな言葉は引き出せなかった。政権内では「5月末」までの決着は絶望的との見方が広がっている。

 「10分間、みなさん食事をしていてください」。核保安サミットの全体会合を翌日に控えた夕食会の冒頭、オバマ氏はこう宣言した。ホスト役のオバマ氏の隣は鳩山首相。この10分は、正式な会談がセットされなかった首相への配慮だった。

 首相はオバマ氏に身を寄せて「日米同盟が大変大事という中で、普天間の移設問題に努力している最中です。5月末までに決着したい。大統領にも協力をお願いしたい」と頼み込んだ。

 だが、貴重な10分間は、米側が最も重視するイランの核開発疑惑にも割かれた。普天間をめぐる議論は「半分くらい」(松野頼久官房副長官)にとどまった。

 この意見交換についての米側の発表は普天間問題に一切触れておらず、オバマ氏がなんら言質を与えなかったことを裏付けた。一方でイランの核問題でオバマ氏は、首相から「国際社会による追加的措置もやむを得ない」との言葉を引き出し、10分間の元をとった。



鳩山首相は自分の思う通りに決断すべきだ! 4月1日 週刊メールジャーナル

普天間基地移転問題で、与野党からマスコミまで迷走している。しかし、衆院選の公約以前から、鳩山首相は沖縄からの米軍撤収を見越していたのではなかったか。

「有事駐留」論が現実的か否かは別の議論があるが、戦後65年、米軍駐留が続くという世界的にも異常な構造を変化させる必要がある。

世界情勢も明らかに変わってきている。戦争の主要な原因が、テロとの戦いに移っている。

冷戦時代とは違い、旧ソ連を中心とした社会主義国との緊張は少なくともなくなっている。

にもかかわらず、米国に負けたとしても、その軍隊に実質占領され続けている国は、我が国以外にどこにあるだろうか。

独立した先進国というならば、自らの国を自らで守るという自負心を持たなくてはならない。

憲法を見直し、自衛力を強化し、他国の軍隊に守られるという実態から早く脱出すべきだ。同盟というものの、日本と米国がいつまでも同一歩調で歩けるはずがない。

既に過去も現在も、経済問題などで緊張し、結果的に米国の利益のために我が国が犠牲になってきた。

これからは、米国の支配力は低下し、経済を含め新たな状況が生まれる。

米国にとっても日本の位置づけが、大きく変わる可能性がある。我が国を最後まで米国が守るなどというのは、幻想に過ぎない。

米国への従属を問題視しない識者などは、日米同盟が基軸で、それこそ自衛隊も米軍と密接な関係を維持することしか力を発揮できないと力説するが、結果的に米国製の軍備を押し付けられ、その行動すらも制約されることになる。

なぜ民族派までが、米国従属の維持を主張するのか。歴史を学べば、我が国の沖縄を含めた本土に、直接攻撃を仕掛けたのは、米国だけではないか。

広島、長崎の原爆投下から都市への無差別攻撃など、非戦闘要員即ち普通の市民が数十万人も虐殺された。

我が国の人々が、それに思いを巡らせずに、中国など他国への戦争犯罪の議論ばかりしているのもおかしい。

もちろん、当時の我が国の戦争責任は重く受け止めるべきだが、なぜか「南京大虐殺」の議論はするが、米国の原爆投下の議論を避けているとしたら異常だ。

いまだに米国では、それらの要員が英雄視され、国自体も正しく総括していない。

我が国も米軍の被害者であるという一面も、十分に直視する必要があるのではなかろうか。

沖縄の米軍基地の移転問題は、今こそ長い歴史の中で考えるべきで、政府も普天間問題だけを取り上げるのではなく、独立国として他国の軍隊が駐留し続け、よその地域との戦闘の基地として使われることを、拒否すべき時期にきている。

米国従属論者は、台湾の緊張などで「抑止力」を強調するが、少したてば平和裏に中国との統一の可能性もあるだろう。

北朝鮮の問題もそうだ。北朝鮮にとって、我が国だけを敵視しても、問題が解決しないことは十分に承知のはずだ。

鳩山首相はここで断固決断し、米軍基地の国外移転を主張すべきで、米国も協議に応じるだろう。

高圧的に米国が行動するならば、沖縄県民だけでなく、我が国民がそれこそ米国への従属を意識するだろう。

それにしても、マスコミはこれらの基本的な論点を報じずに、政府与党の批判をし、なかんずく鳩山・小沢攻撃をしている。(後略)


官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転 2009年12月10日  田中 宇

沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを2014年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。

 ヘリ部隊や地上戦闘部隊(歩兵部隊)のほとんどがグアムに移転するなら、普天間基地の代替施設を、名護市辺野古など沖縄(日本国内)に作る必要はない。辺野古移転をめぐる、この数年の大騒ぎは、最初からまったく不必要だったことになる。米軍が沖縄海兵隊をグアムに全移転する計画を開始したのは2006年である。日本政府は米軍のグアム移転に巨額の金を出しており、外務省など政府の事務方は米軍のグアム移転計画の詳細を知っていたはずだが、知らないふりをして「グアムに移る海兵隊は司令部などで、沖縄に残るヘリ部隊のために辺野古の新基地が必要だ」と言い続けてきた。(宜野湾市「普天間基地のグァム移転の可能性について」

米軍の「グアム統合軍事開発計画」は、06年7月に策定され、9月に発表された。策定の2カ月前の06年5月には、米軍再編(グアム移転)を実施するための「日米ロードマップ」が日米間で合意され、この時初めて、日本政府が沖縄海兵隊グアム移転の費用の大半(総額103億ドルのうち61億ドル)を払うことが決まった。米軍は、日本が建設費を負担してくれるので、グアムに世界有数の総合的な軍事拠点を新設することにしたと考えられる。(再編実施のための日米のロードマップ

 とはいえ、米軍の「グアム統合軍事開発計画」は、国防総省のウェブサイトで公開されて1週間後に、サイトから削除されてしまった。「日米ロードマップ」にも、沖縄からグアムへの海兵隊移転は「部隊の一体性を維持するような形で」行うと書いてあり、司令部だけではなく実戦部隊も移転することがうかがえるが、同時に「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される」とも書いてある。「海兵空地任務部隊」とは、海兵隊の主要機能全体をさす言葉で、曖昧である。(Marine Air-Ground Task Force From Wikipedia



(私のコメント)
沖縄の普天間基地問題が日米関係全体にまで影響しつつあります。沖縄の海兵隊がグアムへ移転するには戦略的に意味があります。中国軍が中距離ミサイルを大量に配備しており、沖縄が中国のミサイル攻撃に耐えられないと判断したからですが、グアムなら距離も離れているので中国をミサイルを迎撃できる可能性があります。

だから鳩山総理は沖縄の海兵隊はグアムへ移転して欲しいとはっきりと言えばいいのですが、日本の政治家はアメリカ政府高官の前に出ると蛇に睨まれたカエルになってしまう。日本のマスコミもアメリカ政府のスポークスマンみたいなものだから「アメリカ様がお怒りだ」と書きたてますが、左翼系の朝日新聞まで鳩山首相のかけは空振りに終わったと書いている。

日本には本当の国民世論を代弁するマスコミが無く親米反日的な記事を書きたてます。日本の新聞で早く米軍は日本から出て行けと書いているのは共産党系の赤旗ぐらいだ。だから沖縄の負担軽減とは本音ベースに翻訳すれば沖縄から移転してくれという事なのですが、直接アメリカに言えないから沖縄の負担軽減と言うばかりなのだ。

「株式日記」ではイラク戦争にも反対して、イラク反戦デモにも何度か参加したこともありますが、日本のマスコミはほとんど報道しなかった。日本の左翼もいつの間にか変質してしまって露骨に反米闘争をしなくなってしまって、沖縄の米軍基地に反対しているのは地元の人とオールド左翼のみになってしまった。

私自身は左翼ではなく自主独立路線を主張して、早く米軍には日本から出て行ってもらって自国の軍備を増強すべきだという意見なのですが、このような草の根保守の意見がマスコミに反映される事はない。政治勢力としても国会内には無いに等しい。占領軍憲法を廃止して自主憲法を制定する為には在日米軍がいては制定できるはずがない。日米安保と平和憲法はコインの裏表であり切り離して考える事は出来ない。

自民党にしても自主憲法制定が党是であるのですが、日米安保に反対する自民党議員はいない。サンフランシスコ講和条約で吉田茂が日米安保条約に一人でサインしたのはなぜか? そこには密約などの問題があり一人でサインせざるを得なかったのだろう。密約は官僚たちが独占して選別された政治家だけに知らされた。密約と言う事はそれだけ政治化は国民を信用していないという事であり、政治家は墓場の中に持って行ったつもりになっているが官僚たちが密約を独占して縛っている。

このように日米間で密約が乱発されるのは日本国民をだましておく為であり、日本が未だにアメリカの植民地である事をごまかす為だ。吉田茂や岸信介や佐藤栄作総理がアメリカ政府と交わした密約は後継総理には知らされずに官僚たちが独占してきた。これでは日本政府の最高権力は官僚に握られる事になってしまう。

日本でもようやく政権交代が起きて自民党政府とアメリカ政府が交わした密約問題が公になりましたが、日米安保体制にも見直しが図られるべきだ。にもかかわらずアメリカのオバマ大統領が日本の総理大臣との会談を避けているのはなぜなのだろうか? 冷戦時代ならアメリカが強硬に出ても受け入れざるを得ませんでしたが、冷戦後はロシアや中国などとの緊張した関係がなくなり、日本にとっては在日米軍の戦略的価値もなくなったから見直しが図られるべきだ。

アメリカにとっては在日米軍の戦略的価値には変わりがなく、西太平洋からインド洋にかけての制海権の要になる。最近では中国海軍の外洋への進出が注目されていますが、中国近海においてはアメリカ軍は手も足も出なくなってしまった。だから沖縄の海兵隊がグアムへ後退するのですが、日本のマスコミはその事をはっきりとは書かない。

沖縄の海兵隊のグアムへの移転は国防総省が決めた事であり、普天間基地の返還は既定の事実なのですが政府はこれを隠している。沖縄にも複雑な事情があり、本当に沖縄の人が米軍基地に反対しているのならば米軍基地を取り囲んで反対デモをすればいい。ところが日本政府への抗議集会はしても米軍基地へのデモはほとんどない。ラムズフェルド国防長官の発言では在韓米軍の撤退が決まりましたが、日本は韓国を見習ってみたらどうだろう。


韓国の異常さは世界の常識 ローレス米国防部次官補「韓米同盟変えたい時はいつでも言ってくれ」 2005年6月10日 株式日記

去年5月、飲み歩いていた米兵のグループが韓国人とケンカになった。周囲の韓国人はみな韓国人側に加勢して次第に暴徒化。一人の米兵が護身のために出したナイフで、一人の韓国人がケガをした。ケガをさせた米兵は韓国の裁判所で裁かれ、殺人未遂で3年半の禁固刑。丸腰だった米兵はみな暴行を受けたが、この事件で起訴された韓国人はいない。

2000年6月、買い物をしていた米軍の少佐が、頭のおかしな韓国人男性に突然下腹部を刺された。一緒にいた米軍の軍医が犯人からナイフを奪ったが、周囲の韓国人たちは逃げる犯人を追わないどころか、軍医を取り囲んでナイフを放せと威嚇した。手当が遅れた少佐は死亡した。

このほかにも、韓国人と小競り合いになり一方的に起訴された米兵や、理由もなく暴行されて誰にも助けてもらえなかった例は尽きません。表沙汰にならない小さな事件を含めれば、こうした米兵と韓国人に対するダブルスタンダードを示す例は、ほぼ毎月のように起きているということです。

GI Korea さんは、韓国人が外国人を平気で拉致したり暴行したりするのは、「愛国無罪」で警察に追求されないことを知っているからだと主張します。そして、韓国にいる米兵は、韓国人にどれだけ侮辱されようと、顔面に掌抵を受けようと、ぐっとプライドを飲み込んでおとなしくその場を立ち去るべきだ、それが問題を避ける一番の方法だと訴えます。



(私のコメント)
日本では米兵による日本女性への暴行事件はよくありますが、日本人が米兵に暴行をしたという事件はほとんどない。酔っぱらってケンカしたと言うぐらいでしょうが、米兵とっては日本は天国であり、思いやり予算で米国内では下層階級で貧しい彼らも広いマンションで娯楽施設の整った米軍基地は天国なのだ。夜一人で歩いても襲われる心配はないし、彼らが米軍基地の特権をてばなすはずがない。だから沖縄や日本に居たがるのだ。日本が韓国のようになれば米軍もたまらなくなって引き揚げていくのではないだろうか?




中国人は「バカ」なので元を切り上げた方が得なのに元安で貿易赤字。
高く輸入して安く輸出をすれば損をする事が理解できないのだろうか?


2010年4月13日 火曜日

中国、6年ぶりの貿易赤字 景気回復、輸入増える 4月10日 朝日新聞

【北京=琴寄辰男】中国税関総署が10日発表した3月の貿易統計によると、貿易収支が72億ドル(約6700億円)の赤字となった。単月の赤字は2004年4月以来、約6年ぶり。

 中国国内景気の順調な回復などで、輸入額が前年同月比66%増の1194億ドルと大幅に伸びたことが大きな理由。輸出額は同24.3%増の1121億ドルで、大きな伸びを記録した前月(45.7%増)からは勢いが弱まった。貿易収支の赤字傾向が今後も続くとの見方は少ないが、中国政府幹部からは、3月中から単月の貿易赤字見通しを示す発言が相次いでおり、米国からの人民元切り上げ要求を牽制(けんせい)する材料になっていた。

 一方、中国の輸入額が膨らんだのは国際的な資源価格の上昇が背景にある。



米大統領、人民元改革を要求=中国主席「外圧の下では推進せず」 4月13日 時事通信

【ワシントン時事】オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席は12日午後(日本時間13日未明)、ワシントンで会談した。大統領は懸案の人民元問題について、改めて中国に改革を求めた。これに対し胡主席は「人民元の相場メカニズムを改革する方向性は変わっていない」としながらも、「外圧の下で推進することはあり得ない」と、クギを刺した。
 ホワイトハウス高官によると、大統領は「持続的かつ均衡した世界経済の回復にとって、中国がより市場実勢に基づいた為替相場に向け動くことが重要」と指摘した。
 一方、中国外務省などによると、胡主席は「具体的な措置は世界経済や中国経済の情勢に応じて総合的に判断すべきだ」と強調。「米中双方は経済および貿易上の摩擦を、対等の立場で適切に解決すべきだ」と述べた。 


第46回 グローバル・インバランス 4月6日 三橋貴明

そして、2009年。この年は、インバランスが一気に縮小に転じる年となった。あるいは、IMFが縮小に転じると予想しているわけである。

 ところが、日本やドイツなどの経常収支黒字国が黒字幅を縮小し、同時に最大の赤字国アメリカが赤字幅を減らしている中、ただ一国、世界の趨勢に逆らい、09年に至っても黒字幅を維持し続けている国がある。
 言うまでもなく、中国だ。

 4月4日、アメリカのサマーズ国家経済会議委員長は、アメリカの貿易赤字の主因について、
「中国を含め、多くの国で商業的慣習に関する明らかな重要な問題がある」
 との見解を示した。「商業的慣習に関する明らかな重要な問題」とは、要するに中国の人民元安政策である。01年以降に膨らんだグローバル・インバランスに、最も大きな影響を与えた「重要な問題」といえば、間違いなく中国当局による不当な人民元安維持の為替介入なのだ。

 ちなみに、中国は2005年以降は「管理フロート制」の名の下に、人民元の対ドルレートを少しずつ切り上げてきた。しかし、アメリカの不動産バブルが崩壊し、サブプライムローン問題が表面化、さらに資源バブルが崩壊した2008年夏以降は、再び対ドル固定相場制に戻してしまっている。08年7月以降、人民元の対ドル相場は、1ドル6.8人民元で固定されたままだ。

 すなわち、中国共産党政権は世界的な景気低迷の中、輸出競争力を何とか確保すべく、人民元の為替レートを、対ドル固定にする為替介入を続けているわけだ。すなわち、中国が為替介入を継続している事実は、同国が自国の産業が「元安」という特殊要因なしでは、世界で勝ち抜いていけないことを認めたも同然なのである。

 中国当局の為替介入とは、中国の民間企業が経常収支の黒字として稼いだ対外資産を、当局が買い取ることを意味している。すなわち、元々は中国の民間が保有していた対外資産が、中国政府保有に移るわけだ。

さて、グローバル・インバランスの解消を目指すアメリカであるが、先述の通り、現在は中国に対し露骨なまでに「人民元の切り上げ」を求め始めている。

 つい三か月前までは、今後の世界は、
「アメリカと中国の両国が支配する、G2体制だ!」
 などを謳われていたわけだが、今や互いに、
「自分の国に輸出させろ!(お前の国は、輸入しろ!)」
 という、あからさまな「需要と雇用の奪い合い」が始まっているわけである。輸出とは、要するに輸出相手国の需要や雇用を奪う行為だ。

 輸出が増えた分、自国のGDP(の純輸出)は増えるわけだが、同時に相手国のGDP(同)は減る。また、輸出を増やすことで自国は雇用を増やせるが、その生産分だけ相手国から雇用が消えるわけである。

 中国がアメリカに輸出すれば、当然ながらその分だけアメリカの需要や雇用が奪われる羽目になる。失業率が10%前後に達しているアメリカは、もはや中国の輸出増に耐えられる状況にはない。と言うよりも、アメリカ連邦政府はともかく、各議員たちが有権者からの圧力に耐えられない。

 実際、1月のマサチューセッツ州上院選敗北以降のオバマ政権の動きは、素早いとしか言いようがないものだった。

 現在、諸悪の根源とも言える中国の人民元対ドル固定相場制について、アメリカの要人からの発言が相次いでいる。もちろん、その全てが、
「不当に人民元安を維持している中国はけしからん!」
 という論調だ。

いずれにせよ、アメリカがグローバル・インバランスの解消に乗り出した以上、米中の軋轢は高まるばかりだろう。

 当面の焦点は、中国がアメリカから為替操作国として認定されるか否かだ。
 アメリカの財務省は、年に2回(4月と10月)為替報告書を発表しているが、中国はここ数年、為替操作国の認定を免れていた。(図46−2を見る限り、中国が為替操作国でないと主張する人は、世界中に一人もいないと思うのだが)

 4月15日に予定されていた為替認定国発表は、中国の胡国家主席訪米を控え、「向こう3ヶ月間(ガイトナー米財務長官)」延期されることになった。中国は今後3ヶ月間で、人民元の対ドル固定相場制維持に関する結論を出さなければならない。


 もはやアメリカと中国が仲良く手を携えていく「G2体制」など、あり得ない。今後の両国の動きに、大注目である。



(私のコメント)
中国政府が発表する数字はあてにはならないのですが、朝日新聞の記事によれば3月は6年ぶりの赤字になったそうです。貿易は相手国がある数字なので誤魔化しはきかないから確かなのだろう。鉄鉱石上がっているし石炭も値上がりしている。石油も85ドルまで値上がりしてきた。にもかかわらず中国政府は人民元をドルにリンクしたまま安く保っている。

「株式日記」では人民元を切り上げた方が中国にとっても得だと何度も書いて来ました。しかしながら中国が元を切り上げないのは三橋貴明氏が書いているように中国製品の競争力が上がってこないからだろう。中国製品の輸出の多くは外資系企業の製品であり自力によるものではないようだ。自動車にしてもアフリカやロシアのような国でないと売れないからだ。

最近では韓国企業がすごいとよく言われますが、サムスンにしてもLGにしても韓国企業ではあっても資本から見れば外資系企業だ。だから韓国企業が上げた利益は外資に流れて行ってしまう。中国の輸出も同じでありグローバル企業を誘致して格安の労働賃金で働かせて製品をアメリカに輸出してきた。だから中国には中国発のブランド企業がない。

中国にしても韓国にしても、日本や欧米で売り出された新製品をばらして同じようなものをこしらえて国内や東南アジアなどで売っている。開発コストがかからないから安く売ることが出来るし元安やウォン安で手取りが多くなるから会社の利益率が高い。2007年頃は日本も120円台の円安でトヨタなどは空前の利益を出していた。だから確かに通貨が安ければ輸出企業は手取りが多くなり有利になる。

しかし鉄も石炭も石油も値上がりしてくれば通貨安政策は総合的に見てマイナス効果になる。国内ではインフレとコスト高に直面する。70年代に日本がオイルショックを克服できたのは円高によるものであり、製品の高付加価値化で高度成長が実現できた。円が安いままだったならばインフレが酷くなり産業の高度化も進まなかっただろう。

おそらく中国は人民元を切り上げなければ4月以降も経常赤字が続く事だろう。原材料を高く買って製品を安く売っていればコスト高とインフレで人件費も上がって行って競争力が落ちる事になりますが人民元を切り上げたのと同じ結果をもたらすだろう。中国人は馬鹿だから実際にそのような状況に直面しないと為替と言うものが理解できないのだろう。

中国政府の当局は切り上げた方がいい事は分かってはいるが、中国共産党の国営企業の幹部を説得するのは至難の業だろう。元を切り上げれば外国からそれだけ安い物が入ってくるから競争力が弱いと負けてしまう。中国の富裕層は安い中国製品よりも高い輸入物を買いたがる。品質がよければ高くても買う層が出来ているから日本は富裕層に売っていけばいいのだろう。

オバマ大統領のドルを安くして製造業を復活させようとする政策も、通貨政策では産業を復活させる事は難しい。一度製造基盤が失われてしまえばそれを取り戻す事は不可能に近い。だから中国も人民元を切り上げてもアメリカの輸入はそれほど減らないだろう。人民元を切り上げしただけ手取りが増えるから有利なはずだ。

日本の場合は変動相場制に移行して輸出企業に輸出競争力をつけさせることに成功した。今では1ドル=95円ぐらいで儲けが出るような体勢になっている。日本が恐れなければならないのは円高よりも突発的な円安だ。中東で戦争が起きて石油が入ってこなくなればドルが暴騰して円が暴落するだろう。日本は軍事力がないから何の手も打てない。

しかし投機的な資源高などには日本の省エネ製品が売れるのでプラスですが、中国や韓国の安い製品は原材料高の直撃で厳しくなる。2008年に石油が147ドルまで上がった時は韓国経済がアウトになるところだった。中国経済にも同じ事がおきるようになり原材料高が直撃すれば中国は2兆ドルもの外貨準備高の蓄積もあっという間に消えるかもしれない。輸入量も中国爆食で半端な量ではないからだ。

中国のような統制経済では途中までは上手くいっても、産業が高度化するにしたがって政府のコントロールが上手く行かなくなる事はソ連崩壊でも明らかだ。為替相場も自由化しても急激に人民元が上がることもないだろう。中国は数年前に20%切り上げただけで輸出競争力が無くなってしまった。外資もインドやベトナムなどにシフトしていますが、その為には元が高くなってくれなければ困る。

いつまでも日本や欧米の新製品をばらして同じ物を作っていたのでは、いつまでたっても高付加価値の物は出来ない。中国はロシアのジェット戦闘機までコピーして海外に売ろうとしている。日本の新幹線もコピーされてアメリカに売込みを図っていますが、中国人の考え方にはついていけない。ロシアも中国への武器輸出は止めましたが、中国人は今までのような商売が出来なくなることが理解できないのだろうか?




中国とアメリカが仲良くなる、ということを信じられない人は多いかも
しれないが、アメリカは利益のためなら独裁制国家とも仲良くする。


2010年4月12日 月曜日

普天間、誘致決議目指す=北マリアナ議長が照屋氏に 4月11日 時事通信

社民党の照屋寛徳国対委員長は11日、米自治領北マリアナ諸島を訪れ、同諸島議会のテノリオ下院議長らと会談した。同議長は社民党が掲げる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同諸島サイパン、テニアン両島などへの移設について「歓迎する」と表明。同諸島議会として誘致決議の採択を目指す方針を明らかにした。同行した社民党関係者が取材に答えた。
 会談にはデラクルス・テニアン市長が同席。デラクルス市長も「(同諸島は)経済が悪く、産業もない。経済振興のためには基地誘致が必要だ」との意向を示した。照屋氏は「なるべく早く日本政府に(検討を)要請したい」と応じた。
 社民党は両島などへの移設を最優先で求めているが、政府は国外移設は米側が受け入れないとして検討を進めていない。照屋氏は今回の会談結果を政府に伝え、改めて検討を迫りたい考えだ。


普天間基地移設問題で知っとくべき事実 4月11日 はてな匿名ダイアリー

アメリカは中国とは絶対に戦争をしない

朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北(その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功)したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。

アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。

そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。

対中国で考えた場合、アメリカは日本から離れたがっている。

中国の核ミサイルは、日本全土を攻撃できる。沖縄・日本ではその攻撃への対処が困難であり、そのためグアムへの移転が決まった。自民党政権下の日本がどうしてもというので日本にも一部を残すというのが今の状態。核ミサイル攻撃の被害を最小限にするために、現在は極力兵力を分散させたいと考えている。日本の「残ってくれ」という要請は、むしろアメリカの作戦の足を引っ張っている。

なお、グアムには8000人もの人口増大を受け入れる能力は、実は無い。インフラ面、特に水不足が深刻になる。一方、米軍施設が遊休化している隣のテニアンは移転を歓迎している。

極東で戦争が発生する可能性は、中国よりも北朝鮮の方が大きい。

いちいち説明するまでもないと思うけど、

経済立て直しのための昨年の150日闘争、その後の100日闘争で成果なし、デノミも失敗。
金正日からその子供への権力移譲の最中。
そのけっかとして政権が不安定な状態。
核実験情報を収集する航空機が日本に飛来している。
先日の韓国艦の沈没。
なんて状況が今まさに発生している。特に最後のは、北朝鮮の攻撃による可能性が高い。その場合、北朝鮮政権が軍部の一部のコントロールを失っている可能性がある。報復攻撃をすると全面的な戦争に発展するし、かといって何もしないわけにもいかない状況。身動きが取れないので韓国政府は原因究明の名目で時間を稼いでいる。

アメリカが辺野古案を最善と言うのは、自民党政権がそう言ったから。

自民党政権は普天間基地を県外へ移転するという検討を一切行わず、アメリカに対して「全ての案を検討し、辺野古が最善」と説明してきた。

アメリカにとっては、「日本が最善というからそこに決めた。何でその話が変わるの?」という状態。

アメリカが「現行案(辺野古案)が最善と信じている」と言い続けているのは、日本政府(官僚)の顔を立てているため。現政権が、「あれは自民党政権の嘘です。」ときちんと謝罪すればよいだけの話。

アメリカがやたら強硬なのは、日本が強く出なかったから。

日米安保条約では、日本が主張すれば条約の内容も、地位協定も変えることができる。

アメリカは日本が民主党政権に変わったことでこの変更を持ち出すのではないかと恐れたが、鳩山は何も言わなかった。これでアメリカは強気に出れると判断、徹底的に日本側からの提案を拒絶し、困らせる方針を採用した。鳩山は困らせればご機嫌取りに走る。そうすればアメリカは基地以外の要求をいろいろ突きつけることができ、日本の政治をコントロールできる。そして東アジアでの外交がやりやすくなる。

アメリカが実務者協議すら門前払いしているのは、彼らが「アメリカが要望だから」と責任転嫁してくるのを見越しているから。民主党を仕切っているのは元は自民党の政治家。やり方は同じと見透かされている。その責任転嫁と強引な基地負担の押し付けの結果、辺野古の移設が住民の反対に遭い、暗礁に乗り上げている。

アメリカは同じ失敗を彼らは繰り返さない。門前払いは、日本の問題は日本でちゃんと責任を持て、というメッセージ。

アメリカの本音は、佐世保に近い佐賀空港が一番(だった)。

実際に、アメリカが佐賀を「ベスト・ポジション」と評価している。とはいえ、これも10年以上前の話。

佐賀の場合、他の部隊との連携が取りやすい利点がある。

また、日本国内、どこに行っても北朝鮮の核ミサイルの射程内だが、佐賀の場合、北朝鮮との間に韓国があり、北朝鮮にとってミサイルによる奇襲攻撃がやりにくい。発射後、韓国上空を飛ぶことから、韓国の基地から迎撃しやすい。

(中略)

実は、普天間基地には戦略的にも戦術的にも存在の理由はない

数年前から台湾海峡及び北朝鮮の軍事情勢は変化しており、現在は、アメリカの軍事専門家も普天間基地を重要とは考えていない。

必要と主張しているのは日本の政治家であり、アメリカはそれに配慮しているだけ。

北朝鮮の軍事力は経済の疲弊と共に弱体化する一方だし、中国は逆に強くなりすぎ、アメリカが本気で戦争をできる相手ではなくなった。

経済的にも日本より中国の方が重要になってきている。

中国とアメリカが仲良くなる、ということを信じられない人は多いかもしれないが、アメリカは利益のためなら独裁制国家とも仲良くする。そもそもイラクのフセイン独裁政権を長く支持してきたのは、イランを弱体化させたいと考えたアメリカ。(フセインはアメリカと仲が良いことに調子こいてクウェートに侵攻した。)

普天間基地の固定化・県内移設は最悪の選択

沖縄の地元紙以外では完全に無視されているが、沖縄県内の住民の反発は政府やアメリカの想像をはるかに超える。というか、日本政府やアメリカが甘く見すぎ。

固定化・県内移設を選んだとき、米軍の(少なくとも施設)は破壊の脅威に晒される。

沖縄の徹底した反戦教育のおかげで、人を標的にした破壊活動は、おそらく無い。無いと信じたい。

神奈川などでは米軍基地に対して手製の迫撃砲や、基地を狙う方向に向けられた砲身が発見されることがある。ところが沖縄ではそういう事件が滅多に起きなかった。

しかし、一度だけ、総領事のケビン・メアが、喫茶店でコーヒーをぶっ掛けられる事件があった。これはケビン・メアが石垣に米艦船で乗り付けた際、寄航反対の看板を勝手に持ち去り、廃棄して「ゴミを捨てだだけだ」と言い放ったことがきっかけ。コーヒーをかけたのは本土出身者だったとのことだが、彼とて沖縄の住民であることには変わりはない。

石垣に米艦船の寄航を誘致したり、与那国に陸上自衛隊を誘致しようという一派が活発に活動しているように、沖縄の意識も変わりつつある。相手が物であれば、コザ暴動のような事件がいつ起きても不思議はない。

嘉手納・普天間基地は、フェンス1,2枚で仕切られているだけで、緩衝域がほとんど無く、脆弱。その上、基地の外に居住し、家族がいる米兵も多い。車はYナンバーですぐに見分けが付く。敵意に囲まれたときに、これほど弱い基地は他にない。

しかもここ数ヶ月間、米兵の犯罪は頻発、傍若無人な訓練も多い。民主党の裏切りと共に、反米軍感情は増大する一方。

現状、極東で有事が発生したとき、嘉手納・普天間を拠点に軍事行動が十分取れるかどうか怪しい。具体例を書くと犯罪教唆になりかねないので控えるが、かなり簡単に運用が困難になる状況に陥る。ここに米軍基地を維持するのは、もはや不可能だと考えた方がいい。


(私のコメント)
日本には数多くのブログがありますが政治ブログは極めて少なく、総合ブログランキングで見れば分かるように政治ブログで上位を占めることは少ない。「株式日記」もがんばってはいるのですがベスト50に入るのがやっとだ。CIAなどの情報機関も国民世論を調査するのが大きな仕事なのですが、日本には政治ブログが少ないから戸惑っている事だろう。

2ちゃんねるなどの書き込みも最近は低調になり質も落ちてきたようだ。普天間基地の移設問題にしても日本国民はどう考えているのだろうか? 「株式日記」としては米軍基地は無くして自主防衛体制をとるべきだという意見なのですが、駐留なき安保が日本にとっては一番都合がいい。ならばはっきりとアメリカ当局に言うべきなのでしょうが、言える人がいない。例外的に小沢幹事長が「第七艦隊で十分」という発言がありましたが、その後はうやむやだ。

米軍基地が日本国内に存在する限り日本国憲法を改正する事は不可能だろう。現行の憲法は占領軍憲法であり米軍監修の基に作られたものだ。にもかかわらず自主憲法を制定しようというと右翼保守反動とレッテルが付けられて社会的に葬られてしまう。自民党議員も憲法改正が党是であるにもかかわらず60年間も棚上げのままだ。

左翼が言う平和憲法を守れと言う事は米軍の占領体制が前提であり、在日米軍のない平和憲法はありえない。つまり左翼の護憲運動が米軍の長期にわたる駐留を許しているのだ。鳩山首相の「駐留なき安保論」は正論ではあるのですが党是とはなっていない。駐留なき安保を主張すれば反米のレッテルを貼られてしまう。

昨日の日高義樹のワシントンレポートでは「アメリカ軍はいつまで沖縄に駐留するのか〜フェイス元国防副長官に聞く」を放送していましたが、見た人はごく僅かであり2ちゃんねるの書き込みも1件しかない。日曜日の午後という時間であり天気が良ければみんな外出してしまう時間帯だ。だから私は録画していつも見ているのですが、アメリカの当局者にインタビューしているので貴重な番組だ。

番組の内容は
第1部 「アメリカ軍海外最大の基地沖縄」
第2部 「朝鮮半島危機に備える普天間基地」
第3部 「台湾海峡有事に備える嘉手納基地」
第4部 「沖縄はアメリカの永久基地か」
第5部 「アメリカの新しいアジア極東戦略」
といった従来のアメリカの極東戦略そのままなのですが、オバマ大統領の新しい政策は大幅な軍縮政策だろう。中国の軍事力が強大化してアメリカ軍も正面からは対抗できなくなり、ハワイからグアムのラインにまで撤退すると見られている。中国軍の弾道ミサイルに対抗できないからだ。つまり第七艦隊の原子力空母は張子の虎だ。

番組でもフェイス元国防副長官が言っている事は前方展開するる事から、世界各地の米軍を機動展開させる方針に切り替えたことだ。だか他に本の米軍が常時駐留することは無くなり必要があれば駐留する戦略だ。だから基地機能は温存して2000億円の思いやり予算で維持できればいいと言う事なのだろう。これならば実質的に駐留なき安保と矛盾する問題ではなくなる。

当面の東アジアで火種になりそうなのは朝鮮半島と台湾海峡ですが、アメリカは六カ国協議に見られるように北朝鮮とも中国とも戦争するつもりはない。北朝鮮や中国が武力行動に出てくれば対抗措置はとるでしょうが、側面支援しか出来ないだろう。中国から見れば北朝鮮は崩壊して無血占領が可能になるだろうし、台湾も馬政権は中国の傀儡政権となりつつある。つまりアメリカは朝鮮半島も台湾も見捨てたも同然だ。

だから日本は危機感を持たなければならないのですが、台湾や韓国を本気で守れるのは日本の軍事力しかないのですが、日本の軍事予算は増える気配がない。自民党にしても民主党にしてもアメリカに頼らない自主防衛を主張している議員は極めて少ない。そのような事を言えば親中左翼からも親米ポチ保守からも非難されてしまうからだ。

はてなのブログでも書かれているように軍事的に見ても沖縄の米軍基地や本土の米軍基地の存在意義は日本にとっては無くなりつつある。自民党や官僚組織にとっては米軍の武力が権力の後ろ盾だから米軍の駐留の望むのは当然のことだろう。つまり自民党はイラクのマリキ政権やアフガニスタンのカルザイ政権と性格は同じだ。そして民主党政権が誕生してどう変わるかと期待したが、日米地位協定もそのままだ。つまり自民党と対して変わりがない。

在日米軍の戦略的意味がなくなっているのに米軍が駐留していると言う事は何を意味しているのだろうか。それは日本を永久的に占領するという事だ。中国のとってもアメリカが日本を占領している限りは米中の見えない協定で日本を永久的に封じ込める事が出来るからだ。

鳩山首相は沖縄の海兵隊はグアムへ移転しろとなぜはっきりと言わないのだろうか? アメリカがそれを拒否すれば沖縄の基地問題はアメリカのせいにすることが出来る。沖縄の住民にしても米軍基地に反対するのなら日本政府にワイワイ言わないでアメリカ兵に石を投げればいいではないかと思うのですが、沖縄住民の米兵への暴行事件は無い。

沖縄の住民はかつて日本軍に自決を強要されたと言っているが、それはアメリカ軍が日本兵捕虜を処分してきたからだ。日本兵の捕虜が極めて少ないのは軍人勅諭によるものではなくアメリカ軍は捕虜をとりたがらなかったからだ。


連合軍の捕虜虐殺(アメリカ)

「ニューギニアの密林を越えて、ホーランディア飛行場周辺に日本空軍の残骸が散乱していた。着陸後、将校連と会議。談たまたま日本兵捕虜の数が少ないという点に及ぶ。
 『捕虜にしたければいくらでも捕虜にすることができる』
 と将校の一人が答えた。
 『ところがわが方の連中は捕虜をとりたがらないのだ』
 『(原文伏字)では二〇〇〇人ぐらい捕虜にした。しかし、本部に引き立てられたのはたった一〇〇人か二〇〇人だった。残りの連中にはちょっとした出来事があった。もし戦友が飛行場に連れて行かれ、機関銃の乱射を受けたと聞いたら、投降を奨励することにはならんだろう』
 『あるいは両手を挙げて出てきたのに撃ち殺されたのではね』
と、別の将校が調子を合わせる」

 ホーランディア攻略戦で敗れて捕虜となった日本軍人の大多数は、機関銃の乱射で殺されたのである。

 「我が軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。われわれは文明のために戦っているのだと主張されている。ところが大平洋における戦争をこの目で見れば見るほど、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」(七月一三日)

 「安全でかなり贅沢な将校クラブに座しながら、これらの日本軍を『黄色い奴ばら』と表現するアメリカ軍将校の言に耳を傾けねばならないのである。彼らの欲求は日本兵を無慈悲に、惨たらしく皆殺しにすることなのだ。オウィ島に来て以来、敵に対する畏敬の言葉も同情の言葉も聞いた覚えはまったく無い」(七月二一日)

 「私は突っ立ったまま、密林の焼け焦げた跡や、日本軍が身を隠している洞窟と思しき断崖の黒点を眺めやる。あの焼け爛れた地域の地表下に極限の苦悶隠されているのだ   飢餓、絶望、そして死体や死に瀕した男たち。ただ祖国愛と信ずるもののために耐え、よしんば心底で望んだとしても敢えて投降しようとしない。なぜならば両手を挙げて洞窟から出ても、アメリカ兵が見つけ次第、射殺するであろうことは火を見るよりも明らかだから」(七月二一日)

 「われわれがもし日本兵の歯をもぎとったり、ブルドーザーで遺体を穴の中に押しやり、さらった土をかぶせてやったりする代わりに、人間にふさわしい埋葬を営んでやることが出来るのであれば、私はわが国民性にもっと敬愛の心を抱けたに相違ない。ブルドーザーで片付けたあとは墓標も樹てずに、こう言うのである。『これが黄色い奴らを始末するたった一つの手さ』と」(七月二一日)

 「山道の片側にある爆弾でできた穴の縁を通り過ぎる。穴の中には五人か六人の日本兵の死体が横たわり、わが軍がその上から放り込んだトラック一台分の残飯や廃物で半ば埋もれていた。わが同胞が拷問によって敵を殺害し、敵の遺体を爆弾でできた穴に投げ込んだうえ、残飯や廃物を放り込むところまで堕落するとは実に胸糞が悪くなる」(七月二四日)

(以上は先に書きましたようにリンドバーグ日記よりの直接の引用では無く、「日本の反論」米田健三著 p162〜165よりの引用)





ハイブリッドカーを買った人が勝ち組で、プリウス、インサイトなら高速を
どこまで走っても千円。普通乗用車のガソリン車を買った人は負け組。


2010年4月11日 日曜日

高速料金上限、普通車2千円・エコカー半額優遇 4月9日 読売新聞

国土交通省は9日、一定の走行距離を超えた場合に料金を定額にする、新たな高速道路の上限料金制度を発表した。

 6月から導入し、首都高速や阪神高速などを除いて普通車は2000円、軽自動車は1000円、トラックなどの中・大型車は5000円を上限とする。

 昨年3月に導入された土日・祝日の「上限1000円」の割引や、曜日や時間帯で異なる現行の割引制度に代わるもので、国交省は料金体系を単純にすることが狙いだとしている。ただ、現行の割引が廃止される結果、多くのドライバーには実質的な値上げとなりそうだ。

 上限料金制度は、6月から37路線の50区間で始める一部の高速道路無料化に合わせ実施する。

 ETC(ノンストップ自動料金収受システム)の利用に関係なく、すべての車に適用する。上限料金となる距離は普通車で約70キロ、軽自動車で約40キロ。エコカーの普及を促すため、エコカー減税の対象車のうち、ガソリン1リットル当たりの燃費が20キロ以上の普通車は軽自動車と同じ上限1000円に優遇する。(後略)



エコカー普及が加速? 高速道路の新料金体制にも優遇策 4月9日 モーニングスター社

 国土交通省は9日、高速道路の再検証結果と新たな料金制度を公表した。
 6月から実施する予定の新たな料金制度は、首都高速や阪神高速を除いた高速自動車国道などで、上限料金が軽自動車1000円、普通車2000円、中型車と大型車5000円、特大車1万円となる見通しで、ETC、現金による区別は行わない。首都高速と阪神高速では普通車の下限500円、上限900円、大型車下限1000円、上限1800円を計画。両高速は、出口料金所がないため現金利用者は入口で上限料金を支払う。

 新たにエコカー(次世代自動車)割引を導入。普通車のエコカー免税対象車のうち、燃費値が軽自動車と同程度である1リットル当たり20キロメートル以上となる車両が対象となる。割引内容は、軽自動車の料金と同じ上限額1000円で、ETC、現金の両方を対象。当面10年度の措置とし、以降は必要に応じて対象車を見直す。対象路線は東・中・西の各高速道路会社と本四高速で、割引の方法は事前登録制とする。
エコカー割引の対象は電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車などで、普及に向け自動車各社の低コスト戦略が重要となろう。


高速料金 エコカー は1000円っていいますが 4月9日 2ちゃんねる
12 :名無しさん:2010/04/11(日) 08:48:45 ID:rIbYCRH6
@高速料金1000円

 1、軽自動車

 2、エコカー免税(100%減税)対象車 かつ 10・15モード燃費20km/l以上の車
   トヨタ SAI 23km/l
   トヨタ プリウス2代目 30〜35.5km/l
   トヨタ プリウス3代目 35.5〜38km/l
   トヨタ エスティマハイブリッド2代目の一部グレード 19〜20km/l
   レクサス HS250h 23km/l
   ホンダ CR−Z 22.5〜25km/l
   ホンダ インサイト2代目 28〜30km/l
   ホンダ シビックハイブリッド3代目 26〜31km/l

13 :名無しさん:2010/04/11(日) 08:51:54 ID:rIbYCRH6
A高速料金2000円

 上記以外のガソリン乗用車・ディーゼル乗用車
 燃費20km/l以上の車でもエコカー免税(100%減税)対象車でなければこちら。
 例:フィット、ヴィッツなど


(私のコメント)
8日の株式日記で、日本の新聞記者で個人で勝負ができる記者がどれくらい居るかと書きましたが、今日の新聞の高速料金上限制のニュースも間違った報道が目立ちます。国土交通省の資料では「エコカー割引」の対象となる車は「普通車のエコカー免税対象車のうち、燃費値が軽自動車と同程度である20km/l以上となる車両」と書いてあります。

しかしながら読売新聞の記事では「エコカー減税の対象車のうち、ガソリン1リットル当たりの燃費が20キロ以上の普通車は軽自動車と同じ上限1000円に優遇する。」と報道していますが、免税は100%免税であり減税は100%の意味は無い。100%免税車は電気自動車やハイブリッドカーなどに限られています。だから実質的にトヨタのプリウスや本田のインサイトにエコカー1000円の割引料金になります。

だから普通乗用車で燃費がリッター20キロ以上の車でもエコカー割引の対象外となります。マツダのデミオやニッサンのマーチもリッター20キロ以上の燃費ですが2000円の上限料金になります。あるいはエコカー100%免税車でもベンツのクリーンジーゼル車はリッター13キロなのでエコカー割引は受けられない。ニッサンのエクストレイルもクリーンジーゼルで100%免税車ですがリッター9キロなのでこれもダメです。

それに対してトヨタのレクサスハイブリッドは高級乗用車でもリッター23キロなので1000円で高速走り放題になります。だから運輸業者もエスティマハイブリッドならリッター20キロでワンボックスカーで荷物も沢山つめるから長距離宅配業者に向いている。しかし400万円近くもするから採算的にどうだろうか?

私が考えるには首都高は排気ガスを出さない電気自動車は無料にしたらどうかと思う。電気自動車といっても時速100キロ以上は出ないと高速道路は危険だからアイミーブのような本格的な電気自動車しか走れない。あるいはニッサンの電気自動車のリーフが発売されれば都内専用のタクシー用に高くても売れるのではないだろうか?

今回の高速道路料金の改正で夜間割引などが無くなりますが、近距離の通勤用としては値上がりになると言う事ですが、道路がガラ空きになるようなら割引制度も復活するのではないかと思う。

高速道路無料化については今日の「報道2001」でもやっていましたが、石原のぶてる議員の討論マナーは最低だ。馬渕副大臣が発言している最中でもワイワイ反論するものだから馬渕副大臣が何を言っているのかわからない。司会者もそれをどうして止めないのだろうか? 

高速道路無料化も生活コストを下げるには有効なのでしょうが、一気にやると鉄道やフェリーなどに影響が出る。本四架橋も3000円に値上げされますが、フェリー業者を守る為だそうです。しかしその為に四国全体が犠牲になってしまいますが、今までフェリー業者が営業してこれたこと事態が不自然な事であり、それだけ高速料金が高すぎたのだ。

欧米では高速道路は無料が普通だそうですが、これからは有料化が進むのではないだろうか? ドイツのアウトバーンも有料化がだんだん進んでいる。しかし日本の高速道路の料金徴収は前近代的でインターチェンジ出入り口での混雑は何とかならないのだろうか。


【ドイツ】アウトバーン有料化 2005年1月2日 淡海の国から

【ベルリン2日共同】「料金無料、速度無制限」が自慢だったドイツのアウトバーン(高速道路)で1日、…」

ポイントは料金の徴収方法です。日本みたいに、料金所を作ってそこで徴収するのではなく、もっとナウい(死語)方法です(詳細は記事参照)。

ちなみに、カナダでも料金所のない有料高速道路(407 ETR)が実用化されていますが、これはどちらかというと上のドイツのより日本のETCにちょっと近いシステムです。ただし、こちらも料金所はなくただゲートを(速度を落とさず)くぐるだけで、電波を出す車載器のない車は、どんなに飛ばしていようとも誘導ミサイルの技術を転用したナンバー読み取り機でチェックされ、後日請求が行く仕組みだったはず。

かく言う私もうちの車にETCは付けましたが、いくら車載器の価格がメーカーさんの努力で下がったとは言え、怪しげなセットアップ費用がかかったことには未だ納得はしておりません。なにせ欧米のETCシステムでは車載器はレンタルで、誰でも格安で利用できるものなのですから。
日本のETCシステムは、その費用があらゆる面で思いっきり水増しされているとしか思えないんですけど。カナダやドイツの例が示しているのは、高速道路で料金を取るのにわざわざ料金所を作ってゴツい機械やゲートを設置しなくても料金は取れるということなのですが・・・





「米国という国は理解できない。『来てくれ』と言っておいて、招待状も
持ってこない」。 小沢一郎幹事長は米国への不信感をあらわにした


2010年4月10日 土曜日

小沢・民主幹事長:訪米見送り 「来てくれといいながら、招待状も来ない」 4月9日 毎日新聞

◇不信感、あらわに 米政権内駆け引きの影響

 民主党の小沢一郎幹事長が5月の大型連休中の訪米を見送ったことが波紋を広げている。小沢氏側は、重要法案が残り「大型連休中の本会議も有り得る」(山岡賢次国対委員長)という国会情勢や参院選準備を見送りの理由にあげている。しかし、背後には米軍普天間飛行場移設問題をきっかけに日本への不信感を強める米政府内の複雑な思惑と駆け引きがあり、それが「二元外交」批判を懸念する小沢氏のいら立ちを深めてしまったという悪循環が見え隠れしている。

 「米国という国は理解できない。『来てくれ』と言っておいて、それっきりで、招待状も持ってこない」。3月11日、国会内で中国の唐家〓前国務委員と会談した民主党の小沢一郎幹事長は米国への不信感をあらわにした。小沢氏は2月2日、国会内でキャンベル米国務次官補と会談し、訪米を招請されていた。しかし、その後、米側からの接触は途絶え、1カ月たってもまともな調整は進んでいなかった。(後略)



小沢訪米ドタキャン報道にみるマスコミ対米観の病的卑屈性 48日新ベンチャー革命

(前略)
4.いよいよ“日米抱きつき心中”が視野に入ったか


ここで言っておきますが、世界一の対米債権国、それは我が日本です。日本の外貨準備高1兆ドル(100兆円)という数字は、2001年以降に公表されている日本政府持ち分のみの累積です。2001年以前の対米債権を含み、日本全体の抱える対米債権累積総額は700兆円規模(副島隆彦氏の試算値)にのぼると言われています。オバマがデフォルト宣言すれば、もちろん、これはすべてパー、国家による借金の踏み倒しです。米国連邦政府の中枢に陣取る米国覇権主義者は、日本を属国とみなしていますから、日本政府を脅かして、借金をチャラにしようという魂胆でしょう。このように日本国民は真底、なめられています。

 副島隆彦氏命名の“日米抱きつき心中”(注1)がいよいよ、実行される可能性が高まりました。米国連邦政府は、日本の対米債権累積総額の真の値(700兆円規模)を日本国民に、絶対に秘密にするよう日本政府に強く迫り、負債総額は公表されている1兆ドルという額で通し、日本国民を最後まで徹底してごまかそうとするでしょう。

 それでも賢明なる日本国民が、ネット情報によって(大手マスコミによって、では決してない)米国連邦政府の対日借金踏み倒しに気付き、激怒したとしても、その怒りの矛先は、真のワルである世界的寡頭勢力には向かわず、黒人大統領のオバマ(黒人タイガーウッズのネガティブ・イメージとダブるようすでに心理工作されている)に向うよう仕向けられています。つまり有色人種同志が憎み合うようすでに細工されています。

5.日本と違って中国には気を使うオバマ政権

日本とならぶ対米債権国・中国も公表200兆円規模のドル債権を保有していますが、中国は米国にとって重要な市場となる上、日本と違って属国扱いされてはいません。そこで4月8日、ガイトナー米財務長官が急遽、訪中するそうです。中国に対しては、米中間にて何らかの密約が交わされる可能性が高いでしょう。

ところでネット世界では、オバマのデフォルト宣言後、米国通貨がドルからアメロに変えられるというウワサが前からあります。すでにアメロ紙幣や硬貨がデンバーの造幣局で製造され準備(スタンバイ)されているというウワサもあります。中国政府の保有するドル債権(2兆ドル規模)はアメロへの交換を認めるという密約が交わされているとのウワサもあります。でなければ、あの中国がハイリスクの米国債を買うはずがありません。ガイトナーは人民元の切り上げの交換条件で、中国保有の米ドルのアメロ交換を認めるつもりでしょう。一方、日本の場合は、米国市場で多くの日本企業(人質)が商売している限り、有無を言わせず無理やり米国債を買わざるを得ません。

ほんとうに、最後の最後まで、米国覇権主義者から徹底的にクソバカにされるのが今の日本です。戦後、自民党政権にて、長期にわたって朝貢的屈辱日米外交が繰り広げられた結果です。そのような自民党を支持してきたのは日本国民ですから、今の状況はわれわれ国民の自業自得です。小泉政権下で行われてきた郵政民営化の本質露呈(日本の貧乏化が顕著になった)で、その実態にやっと気付いたが、気付くのがあまりに遅すぎたということです。

6.反小沢マスコミは小沢降ろしの前に自民党の屈辱的対米外交を総括しろ

さて米国のような白人文化には“Give and Take”の文化は存在しますが、日本型の“義理と人情”の文化は存在しません。つまり、日本人が一生懸命にアメリカ様に尽くしても、彼らはこう考えます、つまり“日本人が気味悪いほど、自分たちに尽くしてくれるが、それは所詮、アメリカのためではなく、自分(日本)のためにやっていることだ”と考えます。なぜなら、アメリカ人自身がそうだからです。だから、日本には、遠慮なく何でも要求し、言うことを聞かないなら、脅かせばよいという対日観が米国覇権主義者の間に定着してしまっています。一方、同じアジア人でも、彼らは中国人には一目を置いて接します。中国政府は米国政府にいつでも“NO”と言える対等関係を構築しているからです。その証拠に、今回、オバマ政権は、財務長官ガイトナーをあわてて中国に派遣し丁重に対応しています。その一方、日本に対しては、平気で無礼なドタキャンをやるし、高飛車対応しています。こうなったのは、決して小沢民主党政権だからではありません。自民党時代からちっとも変わっていません。

悪徳ペンタゴンの反小沢マスコミよ“アメリカ様を怒らせると大変なことになる”という病的に卑屈な発想こそが、アメリカ様の日本人への高飛車態度につながっていることに早く気付けよ。


米国戦争屋RF一族内の権力闘争 世界の真実の姿を求めて!

近々、ジェイRF(検閲回避のため記号化)民主党上院議員は、叔父デビッドRFが50年かけて育成した戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するのではないかと予測しています。

ジェイの傀儡・オバマ政権と、戦争屋=CIA内部のデビッド子飼いの抵抗勢力のすさまじい暗闘が繰り広げられている可能性があります。

RF一族のオーストラリア在住ハーマンRF氏が今年1月、51歳で殺害されたそうです。デビッドRFジュニア(68歳)にはデビッド後継能力が不足しているせいか、このハーマンRF氏をデビッドは後継者にしようとしていたとネットで言われています。


アンチ・デビッドRFとしてのオバマ政権は、デビッド系戦争屋に不利な情報をリークしているとみなせます。つまり、キッシンジャー、チェイニー、ラムズフェルドなどデビッド系列の戦争屋(D系戦争屋)が今、米国で窮地に追い込まれているのではないでしょうか。

日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋(J系戦争屋)が急速に台頭しているのではないでしょうか。

元CIA長官であるゲーツ国防長官の活発な防衛予算リストラ断行と並行して、戦争屋の工作機関CIAのリストラもすでに始まっている可能性があります。その根拠は、2009年8月のCIAの秘密暴露ニュース。
こんな暴露ニュースはブッシュ時代には考えられなかった。

日本の政権交代後、米国(たぶんオバマ政権)からリークされている重大情報は、ロッキード事件の日米秘密交渉における中曽根首相および三木首相の関与した秘密のリーク二度、そして佐藤首相の関与した日米核密約のリークです。これら三者に共通するのは、いずれも70年代当時のニクソン政権内ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が関与している点です。当時のキッシンジャーは戦争屋ボスのデビッドRFの最も信頼する人物で、ニクソンの監視役およびデビッドRF代理人として、日本を含むアジア外交を担当していました。

さらにもし筆者の上記仮説が当たっていれば、キッシンジャーがらみの日米外交の秘密が暴露されるのではないか?

小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、D系戦争屋に癒着してきた連中です。彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っている?

その中で、親・デビッドRFだった朝日新聞はすでにジェイRF系戦争屋の側に立ち位置を変えてきている。(後略)


(私のコメント)
民主党の小沢幹事長訪米のキャンセルはアメリカ国内の勢力争いが絡んでいるようだ。しかし詳しい事は憶測に憶測を重ねないと読めてこないのですが、正体が明らかになるまでには時間がかかるだろう。アメリカの株式が11000ドルに乗せたのと言われて危機は脱したかのようなニュースが流れていますが、カンフル注射のようなものでしかない。

アメリカは軍事と経済の両面で追い詰められているのであり、まさかと思いますが何時アメリカはデフォルト宣言するか分からない状況であるのかもしれない。だから10年物の国債が4%台に乗せましたが、これが急騰すればアメリカの財政はパンクする。日本の場合は金利が急騰するような事があれば銀行から日銀に引き取らせれば済む話だ。

しかしアメリカは外国から資金を調達しているから金利が上がればそれだけ支出が増えて赤字国債を増発して余計に金利が上がる。アメリカの場合はドルを印刷できるから国債が暴落する形で清算させられるのだろう。日本はアメリカに対して700兆円規模の債券を持っていますがそれが踏み倒される。

問題は中国ですが200兆円規模のドル債券を持っていますが、それは米中の密約で新通貨に交換されるらしい。8日からガイトナー財務長官が中国に行っているようですが人民元の切り上げの問題もありますが、近い将来行なわれるアメリカの新通貨への切り替えの交渉に行っているのかもしれない。日本こそアメリカに対する最大の債権国なのですが、ニクソンショックの時のように通告無しで踏み倒される。

アメリカで株が買われているのも新ドル切り替えに伴う回避手段として買われているのであり、ブラックマネーが株式に変わっているのだろう。新ドルに切り替わる際には一定額しか引き出せなくなりますが、株式の変えておけば問題はない。どのような新ドルに切り替わるのかは分かりませんが国内では旧ドルと新ドルは同じですが、外貨と交換するときは旧ドルが10ドルなら新1ドルと交換される。つまりドルは十分の一に切り下げられる。

「株式日記」では外貨で持つならユーロがいいと書いてきましたが、他にも金や石油で持っておくのもいいだろう。だから金や石油相場も上がっている。どうしてもドルで持っていかなければならない時はアメリカの輸出産業の株がいいのだろう。フォードの車が十分の一で買えるのだから輸出競争力が強くなる。

これはあくまでも私の妄想でありどうなるかは分からない。しかしオバマ大統領の国内製造業を復活させるには大幅なドルの切り下げが必要だ。これは85年のプラザ合意と同じであり切り下げ割合が大きなものになるだろう。海外に進出していたアメリカ企業の工場も国内に回帰して失業問題も解決される。一番割を食うのは中国などの新興国だ。

それなのにどうして円が安くなっているのかというと700兆円ものドル債券が一気に70兆円になってしまうと日本経済も破局的ダメージを受けるからだ。このような状況ではオバマ大統領は日本の総理大臣や実力者に会う訳には行かないのだろう。核サミットにおいても鳩山首相はオバマ大統領と会談は出来ないようだ。そして小沢幹事長との会談もアメリカによってキャンセルされた。

日本政府は従来からデビット・ロックフェラー系の要人との関係が深かったのですが、アメリカの奥の院はデビットからジェイ・ロックフェラーに代が切り替わりつつある。オバマ大統領はジェイ・RF系なのですが一気に代わる訳ではないだろう。日本が民主党政権に代わったのもアメリカの奥の院の勢力争いの影響によるものだろう。デビット・RFも必死に巻き返しているのでしょうが、後継者と目される不幸な「事故死」が致命傷だろう。

ロックフェラー家の当主がジェイ・RFに代われば、石油屋から原子力屋に衣替えして、だからマイクロソフトのビル・ゲーツも次世代原子力発電装置に投資を始めたのだろう。21世紀は原子力発電と電気自動車の時代であり石油とガソリン自動車は石油の枯渇と共に廃れていくのだろう。

トヨタ自動車の社長がアメリカの公聴会に呼ばれて証言させられましたが、上院の公聴会の議長がジェイ・ロックフェラーだった。だからトヨタもデビットRFからジェイRFに支持が変わるのだろう。その見返りはトヨタの電気自動車の技術だ。原子力発電の技術と電気自動車の技術は日本が握っているともいえるのですが、日本企業がデビットからジェイに代が変わるキーポイントを握っている。

だから小沢一郎の訪米が重要な意味を持っているのですが、中国にしても21世紀は原子力発電と電気自動車の技術は喉から手が出るほど欲しい技術だ。「株式日記」では世界の覇権国家とは技術力でリードした国であり、スペインもオランダもイギリスもヨーロッパの小さな国だった。アメリカも石油がありイギリスやドイツの技術者を連れてきて世界の覇権国家となりましたが、次世代エネルギー技術は日本が持っている。

にもかかわらず日本がアメリカに馬鹿にされ続けているのは、政治家の資質があまりにも低いからであり、政治家になる事は職業であるに過ぎない。有能な人は選挙に出られないように供託金は300万円から600万円もかかるようになっている。当選するまでには数回の選挙に出なければなれないから普通の人は選挙に出れない仕組みになっている。インターネット選挙が解禁されましたが、政治家のブログはお粗末なのばかりだ。

鳩山総理や小沢幹事長がアメリカに対してはっきりしない態度を取るのも、アメリカ内部からの指令によるものなのだろう。そしてデビット・RF一派を日本から追い出して粛清する為の謀略なのだろう。日本のマスコミもデビットRF一派なのですが、粛清されてジェイ・RF派に切り替わるのではないだろうか?




日本の「口にされない国是」は「アメリカと戦って、次は勝つこと」である。
敗戦の日に日本人は「次は勝つぞ」と言うべきであったのに言わなかった。


2010年4月9日 金曜日

米軍幹部こっそり叙勲 日本政府、24人に積極的に公表せず 4月8日 沖縄タイムス

国内外の功労者に政府が勲章を贈る「叙勲」の季節となったが、在日米軍幹部に贈られていることは、あまり知られていない。一般の叙勲と異なり“非公表”が慣例化しているためだ。沖縄関係では1978年以降、在日米軍沖縄地区調整官(四軍調整官)ら24人に授与され、県知事経験者と同等の「旭日重光章」も贈られている。6段階ある勲位の評価は「授与基準」に基づくとされるが、明確な基準は実はあいまいのようだ。(儀間多美子)

 内閣府賞勲局によると、対象者は春秋の年2回、まとめて公表する。だが離任時に授与される駐日大使や在日米軍人の叙勲は、不定期なため「積極的に公表していない」(同局)とし、事実上非公表。

 米軍人への叙勲は「わが国の防衛に顕著な功績があった者」を理由に、防衛省が推薦。勲位は「授与基準」に基づくとするが、基準の中に“米軍人”の文言はなく、基本的事項に「国際社会の安定および発展に寄与した者」とあるだけだ。

 賞勲局は米軍人の勲位を「前例に従っているだけ。最初にどう決めたか分からない。当時の功績、軍隊のレベルによるものだろう」とし、明確な基準はあいまいだ。過去に自衛隊幹部より米軍司令官が高いケースもあったが、同局は「特に理由はない」とする。

 米兵暴行事件が起きた1995年当時のウェイン・ローリングス、2001年「県知事は腰抜け」とのメールが騒動となったアール・ヘイルストン、04年の沖国大への米軍ヘリ墜落当時のロバート・ブラックマンら各四軍調整官も勲章を受けている。

 沖縄大学の仲地博教授(行政法)は「国は儀礼的なのだろうが、県民感情にそぐわない。外国人への叙勲は国と国とのお付き合いと考えれば、軍隊への叙勲の意図は何か。日米安保を支える仕組みが、こんな見えないところにも及んでいる」と指摘した。



従者の復讐 4月9日 内田樹

(前略)
日米間には権力的な非対称関係がある。端的に言えば、日本はアメリカの軍事的属国である。これは歴史的事実である。日本人は全員その事実を知っているが、「知らないふり」をしている。だから、改めて「どうして日本はアメリカに対して毅然とした態度が取れないのか」などと凄んでみても始まらない。

話は「そこから」始まっているわけで、「そこ」に話を戻しても私たちは日米関係について何ら新たな知見を得ることができない。問題は「どうして日米の権力的非対称関係を熟知していながら、知らないふりをする」という佯狂的な戦略を日本人が国民的規模で採用しているのかということである。さらに言えば、それは「どのような外交的得点を日本にもたらすのか」ということである。

基本的なことを確認しておこう。人間は「自分の得になる」と思うことしかしない。日本がアメリカの下風に立って、外から見るとどうにも醜悪な「従者」のふるまいをしているのは、それが「自分の得になる」と思っているからである。

日本の「得」とは何か。アメリカの従僕として、その「獲物の分け前」に与ることか。多少はそれもあるだろう。けれど、そのようなふるまいはただ日本人の国民的誇りを傷つけるだけで、得たよりも多くを奪い去る。

「アメリカに諂って、余沢に浴する」のは差し引き勘定では「赤字」になる。人間は「赤字になるとわかっていること」はしない。ということは、論理的に答えは一つしかない。私たち日本人は「『赤字になるとわかっていること』をすることを通じて、黒字を出そうとしている」ということである。

わかりにくい書き方ですまない。国民国家にとっての「黒字」というのは一つしかない。それは国民的統合を達成し、国民的矜恃を高く保つことである。それ以外の、貿易赤字だの、不況だの、格差だの、仮想敵国の脅威だのということはそれが国民的統合と国民的矜恃を傷つけない限り、副次的な「解決可能」なトラブルにすぎない。

しかし、国民がばらばらに分裂し、その国の国民であることを恥じるようになったら、外貨準備があっても、景気がよくても、平等でも、平和でも(などということはありえないが)、その国は終わりである。国民国家である日本に課せられた課題は一つだけである。それは、日本人が国民的に統合され、日本人であることに誇りをもつことである。

それが達成されれば、ボロを着てようが、粗食に甘んじようが、敵に取り囲まれていようと、国民国家的には「黒字」なのである。それはもちろん国民ひとりひとりの個人生活における「幸福」とは関係がない。個人的には「きれいな服着て、うまいもん食って」いれば、国なんて滅んでもアイドンケアーという人はたくさんいる。

私は「国家」の話をしているのである。個人の話をしているのではない。そして、普天間基地は「国家の問題」なのである。だから、これについての国民的な構えは「国民国家としての黒字」をどうやって出すか、という問いに絞り込まれる。まず原理的なことを確認しておこう。

外交はゼロサムゲームである。一方が失った分が他方の得点になる。基地問題で、日本の「得点」になるのは「米軍基地の国外移転と用地返還」である。それはおそらくアメリカが許さない。その理路についてはすでに何度も書いた。

それは別にアメリカの西太平洋における軍事的に実証的な根拠があってのこだわりではなく、幻想的な「西漸圧力」にアメリカ国民が抗しきれないからである。となると、日本に残された選択肢は論理的には一つしかない。それは「アメリカの失点」である。

基地問題をめぐる外交交渉をめぐって、手札の限られた日本に許される「勝ち」は、「この交渉を通じてアメリカの国力を殺ぐこと」である。

アメリカ政府高官たちを悪代官的な「憎々しげ」な対応に追い込み、日本人の反米感情に心理的エネルギーを備給し、アメリカとは「軍事力だけで属国を恫喝しているあくどい超大国」であるというイメージを広く国際社会に印象づけ、国際社会における威信を低下させ、覇権を脅かし、ついには「帝国の瓦解」を達成することである。

基地交渉の過程でもし、日本政府がアメリカの植民地主義的本質を露呈させることに「成功」するならば、沖縄の基地問題が「解決しない」ということそれ自体が日本のアメリカに対する「得点」にカウントできる。

この理路にご同意いただけない方もいるかも知れないから、もう少し説明しよう。日本がほんとうに「親米的」であり、かの国の行く末を真剣に気づかっているとする。だとしたら、日本がまずなずべきことは、アメリカとその「仮想敵国」たちのあいだの和解を周旋し、アメリカが「世界から敬愛され、その繁栄を世界中の人が望むような国」になるように一臂の力を貸すことであろう。

そのために短期的にはアメリカ政府をきびしく叱正したり、怒鳴りつけたり、その協力要請を断ったり、という「教育的指導」があって然るべきである。ところが、戦後65年間日本人は「そんなこと」を一度もしたことがない。日本は「アメリカが世界中の人々から敬愛され、その繁栄を世界中の人々が望むようになるため」には指一本動かさなかった。これはほんとうである。

その代わりに、朝鮮戦争のときも、ベトナム戦争のときも、アフガン侵攻のときも、イラク戦争のときも、「それをするとアメリカの敵が増える政策」については日本政府はきわめて熱心な支持者であった。

イラク戦争開始時、ヨーロッパの多くの国がその政治的大義についても軍事的見通しにも、つよい疑念を投げかけていたときに、小泉純一郎はこれを世界に先駆けて断固支持し、ジョージ・ブッシュの背中を押して、アメリカを「出口のない戦争」に導き入れた。

私の判断では、小泉純一郎は「アメリカ帝国の没落」に最も大きな貢献を果たした外国人政治家の一人である。それゆえ、私は小泉の対米戦略をもっぱら「悪意」という動機によって説明できると考えている。

彼はA級戦犯の祀られている靖国神社に公式参拝して、アメリカ主導の東京裁判の歴史的意義を全否定してみせた。また「規制緩和・構造改革」と称して、あきらかに日本の風土になじまないアメリカ的モデルを強権的に導入し、日本国民全員が痛みのうちに「だから、アメリカの制度はダメなんだ」という合意に達するところまで社会制度を破壊してみせた。

彼がその政策のすべてに失敗したにもかかわらず、いまだに根強い国民的人気を誇っているのは、彼がたぶん歴代の総理大臣のうちでいちばん「アメリカに対してひどいことをした」からである。

日本の「口にされない国是」は「アメリカと戦って、次は勝つこと」である。敗戦の日に日本人は「次は勝つぞ」と言うべきであったのに、言わなかった。言えなかった。圧倒的な彼我の軍事力の差がその言葉を言わせなかった。

大日本帝国戦争指導部のあまりの無能ぶりがその言葉を凍りつかせた。その言葉は日本人の「無意識の部屋」に閉じ込められた。それから65年間ずっと、その言葉は門番の眼を騙して、その部屋から「外」へ出ようともがいている。

抑圧されたものは症状として回帰する。フロイトの言う通りである。日本人の「アメリカと戦って、次は勝つ」という抑圧された欲望はさまざまなかたちをとって回帰してきた。その中で、もっとも成功したのは「アメリカが愚かな、自滅的な外交政策を採るときにはそれを全力で支援する」というものであった。(後略)


(私のコメント)
日本政府による米軍高官への叙勲は積極的には公表されていない。そこに日本政府の屈折した気持ちが現れているのですが、何が理由で叙勲の対象になるのだろうか? 説明できないから公表しないのだろう。日本の領土に外国の軍事基地があると言う事は短期間なら多くの例があるのでしょうが、60年以上にもわたってきわめて大規模な米軍基地が建設されている。

戦後間もない頃で国軍の再建がままならない時なら米軍が肩代わりするのも分かりますが、経済大国といわれる時代になっても米軍が居座り続けているのは不可解でならない。日本における親米派は日本が未だに米軍によって占領されている事から目を背けている。核の傘によって守られていると言う事ですが、米軍はトマホークミサイルを撤去した。

在日米軍基地は日本を守る為に駐留しているのではなく、半永久的な軍事占領のためだ。その為に平和憲法も押し付けたし国軍も持たないと憲法で制約している。しかし占領下で定められた憲法は有効なのだろうか? 本来は無効なのでしょうが米軍の目が恐くて日本の政治家はなかなか新憲法制定に踏み切れない。

沖縄普天間基地の問題にしても、海兵隊のグアム移転はアメリカ政府自身が決めた事だ。しかし思いやり予算の利権を手放したくないから新基地建設を求めているのだ。だから日本政府はアメリカ政府に対して米軍基地の段階的縮小を求めていくべきなのですが、日米会談でそのような提案がなされた形跡はない。

親米派は在日米軍がなくなれば国防予算が増える事を心配しますが、たった5兆円の国防予算は他国に比べると割合が少なすぎるのだ。それに対して公共事業費の割合が多くなっていますが政治家たちの利権になっているから国防予算よりも公共事業費を優先してしまう。普天間代替基地建設も沖縄への公共事業として決定された。

米軍高官への叙勲も、思いやり予算も米軍へのゴマすりであり日本の政治家たちの自己保身の手段であった。在日米軍の存在についても核の傘理論で言い訳をしていますが、在日米軍は日本を占領し続ける為の手段である事を知っていても知らない素振りをしている。日本の政治家や高級官僚などの支配階層にとっては米軍の存在が権力の後ろ盾となっている。

戦前の天皇の存在に代わって戦後は米軍が権力と権威の後ろ盾となっている。鳩山総理大臣ですらアメリカの大統領と会談が出来ない事がダメージになるのはそのためだ。安倍総理もブッシュ大統領になかなか会談が出来ずにいた。それに対して中国の国家主席とアメリカ大統領と何度も会談するのは戦略的パートナーである為ですが、日米関係は従属関係であり戦略的パートナーではないからだ。

鳩山総理は日米関係を対等な関係と発言しましたがそれがアメリカ政府を刺激したようだ。アメリカ政府の対等な日米関係と言っていますが、自ら言う時と日本から言われる時とは意味が違ってくる。日本にアメリカの軍事基地が存在する限りは日米が対等な関係はありえないのですが、国民は見て見ぬふりをしている。

「株式日記」では大東亜戦争はまだ続いていると書いた事がありますが、大砲や鉄砲を打ち合う戦争は終わりましたが、思想戦や言論戦は未だに続いている。東京裁判では一方的に日本が犯罪国家であると決め付けられましたが、それに対して日本の文化人は例外を除いて沈黙してしまった。あるいは大江健三郎のようなアメリカ協力者にノーベル賞を与えて反日左翼を表彰する事で正当化している。

アメリカにとって一番恐ろしい国はロシアでもなく中国でもなく日本なのだろう。日本に対して原爆を二発落とした事がいすれ忠臣蔵となって復讐される事を恐れている。だから米軍は日本から立ち去る事ができないのだ。米軍が立ち去りクーデターが起きて日本が軍事大国になったらアメリカのみならず中国もロシアも震え上がるだろう。日本からの復讐を恐れているからだ。

復讐といっても核ミサイルを打ち合う時代ではもはやない。思想戦や言論戦で打ちのめされる事を恐れているのだ。「株式日記」では大東亜戦争は人種解放と植民地解放戦争だと主張していますが、アメリカや中国はそれを恐れている。だから日本の反日左翼を扇動して日本は戦争犯罪国家だと言わせているのだ。

アメリカに黒人大統領が誕生できたのも終戦直後のアメリカからは想像もできないことなのですが、これも思想戦や言論戦における日本の勝利なのかもしれない。アメリカは60年代まで黒人には公民権すら与えられていなかった。本来ならば日米戦争はパールハーバーで始まったのではなく1942年の排日移民法から始まったと見るべきなのだろう。


アメリカ排日移民法の時代

カリフォルニアには1900年頃から日本人が住み着き始めました。
 1930年代、モントレー漁民の多くはシチリア系でしたが、そのうち1割ほどが日本人だったそうです。彼らは夜になると海に出て、イワシやサケやアワビを捕りました。ただし多くは長老派教会に属していたため、土曜の夜は安息日でお休み。また満月の日は海中の魚群の輝きが見えなくなるため、やはり海に出ることはありませんでした。
 
 日本人の海外移民は、153人がハワイに移住した1868年(明治元年)に始まるとされています。1900年頃から、農村の困窮や徴兵逃れのため移民が急増、1920年頃には、アメリカ本土に12万5000人もの日本人がいたといいます。
 
 日本人の移民急増に対し、アメリカでは反日の気運が高まります。
 1908年には「日米紳士協定」が結ばれ、日本は在米日本人の家族、結婚による渡航、旅行者などを除く日本人の渡航を自主的に禁止しますが、排日気分は収まりません。
 1913年にはカリフォルニア州で「外国人土地法」が可決、日本人の土地所有が禁止され、さらに1920年には借地さえも禁止されてしまいます。

 この年の選挙で、排日を訴える上院議員がこんな選挙ポスターを作っています。

そして1924年7月1日、ついに「新移民法(排日移民法)」が施行され、新移民は全面的に禁止されます。当然のことながら日本でも反米意識が高まり、「黄禍論」に対抗して「米禍」という言葉さえ生まれました。こうした流れのなかで、第2次世界大戦が勃発するのですな。

両国の関係が最も険悪になったのは、いうまでもなく1941年12月の真珠湾攻撃です。太平洋戦争が起きると、アメリカは即座に日系社会のリーダー1300人ほどを「敵性外国人」として逮捕、収監します。
 さらに1942年2月19日、フランクリン・ルーズベルト大統領は行政命令9066号に署名、この命令により、12万人の日系人が強制収容所に送られることになるのでした。
 もちろんあのモントレーの漁民たちも、このとき全員が強制収容されたことでしょう。


 強制収容に関しては、1988年8月、初めてアメリカ政府が公式に謝罪しましたが、移民たちの失われた時間は、2度と戻ることはありませんでした。


(私のコメント)
次の思想戦言論戦の反撃目標はアメリカ軍による広島長崎への原爆投下問題であり、アメリカこそ戦争犯罪国家である事を断罪する事が日本の役目だ。そしてアメリカの大統領が広島長崎の慰霊碑に献花して謝罪することが次の目標でもある。思想戦、言論戦はアメリカも中国や韓国を使って執拗に反撃してきますが、日本人に贖罪意識を植え付けることでアメリカに対する復讐心を起こさせない為だ。アメリカ下院における従軍慰安婦非難決議は1924年の反日移民法にも匹敵する行為だ。




日本の新聞社で、その分析とか見方に対して信頼度のある新聞って
どれだけあるのかというと、あまり思いつかないですね。佐々木俊尚


2010年4月8日 木曜日

新聞はジャーナリズムでもネットに負けるのか 佐々木俊尚インタビュー 4月2日 現代ビジネス

(記事の一部のみ)
佐々木 もちろん一番大きな要因は無料であるということでしょう。でももう一歩突き進めて言うと、都市部に住んでいるような政治的関心の高い人から見ると、新聞よりもインターネットの言論空間のほうが、はるかに多様性が確保されているという現実があるんです。要するにいろんな意見が出ていて、それを横断的に読めるというんです。

   朝日新聞を読んでいると朝日新聞の論しか読めないんですけど、現在はその朝日新聞が言っている内容が本当に正しいのかどうか、すごく懐疑的に受け止めている人が増えているんです。

 朝日がこう言っているけれど、それが本当に正しいのかどうか。ひょっとしたら違う見方もあるんじゃないか。そう思ってネットを見ると、「朝日が言っていることはおかしい」と書いているブロガーとかいっぱいいて、「なるほど、こういうことなのか」と初めて納得する。

 もちろん一次情報は新聞で提示されているんだけれど、それをどう意味づけるのかという部分は新聞ではカバーしきれなくなってきている、という状況があるんです。

佐々木 ニューヨークタイムズ(NYタイムズ)やウォールストリートジャーナル(WSJ)は、どちらかというと通信社の配信記事を元に、その物事はどういう意味なのかという見方を提示するスタイルがメインで、それに対する信頼感があります。

 一方、日本の新聞社で、その分析とか見方に対して信頼度のある新聞ってどれだけあるのかというと、まああまり思いつかないですね。

佐々木 そうじゃなくて、ある事象について、例えば何か静観できない事があると考えたブロガーが、それについてどう考えるかという見方を提示するとします。もちろん、一人ひとりのブロガーやインターネットユーザーすべてが、見識を持って書いているわけではありません。

 ただそういうブロガーがものすごくたくさんいるわけです。その中かから一つ、二つでも、「あの人の記事面白い」とみんなから評価される記事があると、その面白い記事がドンドンみんなに読まれていく。つまり集合知ですよね。

 何十万人、何百万人の人がやっているから、その中には優れた見方、分析をする人も常に現れてくるわけです。それによってネット空間では物事の多様な見方っていうのが、きちんと確保されている。

 だからエキスパートである新聞社の記者が書いていることよりも、何百万人かの人たちが書いて、その中から抽出された記事のほうがおもしろいということが完全に起きちゃっているんだと思うんです。

田原 ネットの映像の分野に関して言うと、ユーチューブが非常に浸透していますね。あれは、テレビ局がカネをかけて作り放送したものの面白いところを抜き取ってドンドンながしているわけだけど、あれは本当は著作権法違反ですよね。

佐々木 そうです。

田原 誰も著作権法違反でうるさく訴えないよね。

佐々木 結局テレビって、広告で成り立っている無料の放送ですよね。アメリカなんかだと、放送が無断でユーチューブにアップロードされたとしても、そこに広告がちゃんと張り付いて一緒に見られれば、クライアントも「それでいい」となるわけです。

田原 ああ、そうか。別にユーチューブは広告を抜くんじゃないからね。

佐々木 そうなんです。逆に、広告を抜いてアップロードされても、ユーチューブの場合、後からCMを加えて、ということまでやっているわけで、そうすると広告主側なんて文句いわない。だったら別にテレビ局もそれでOKだという話になっている。

田原 クライアントが文句言わないわけだ。

佐々木 なおかつユーチューブの影響力が大きくなってきていて、テレビ局も敵に回すより、そこで「ああ、この番組は面白いんだな」と思ってもらい、地上波で本放送の視聴に繋げようと。そういう広告効果を期待したほうがいいんじゃないかということにもなっていると思います。



新聞、テレビ、雑誌から報道が消える日 佐々木俊尚インタビュー vol.2 4月7日 現代ビジネス

佐々木 今年の末ぐらいに日本語版が出るという話もあるみたいですね。キンドルの出現で一番大きい変化は、セルフパブリッシング、つまり自費出版が簡単に出来るようになることなることなんです。

  自費出版というと、これまではアマチュアが高いカネを払ってやるというイメージですよね。でもキンドルの場合、キンドルストアという書籍を買うオンラインストアに、書き手が直接本を提供できる仕組みがあるんです。印刷や配本などの初期費用ゼロで、売れた分だけ、アマゾンと書き手の間で分配しましょうという仕組みです。

  そこでは、従来10%だった印税率が、キンドルストアでやれば印税率70%になる。
  恐らくそこにはアマチュアだけでなくプロの作家も入ってきます。ベストセラー作家ですでに十分自分の読者を抱えている書き手が「いまさら出版社にプロモーションしてもらわなくても構わない」と思うなら、直接キンドルストアに売っちゃえばいい。

田原 ぼくはキンドルが普及すると、日販やトーハンという書籍の取り次ぎ会社や全国の書店が困ると思っていた。それだけじゃなくて出版社も困るんだ。

佐々木 ものすごく困ります。

田原 出版社を経由する必要がないんですね。

佐々木 実際アメリカでは、サイモン&シェスターという出版社と契約し、長年そこから出版していたスティーブン・R・コヴィーというビジネスのベストセラー作家が行動を起こしました。
  『7つの習慣』という1000万部以上売れたビジネス書があるんですけど、その版権をサイモン&シェスターから引き剥がして、アマゾンに直接売るようにしちゃったんです。そのほうが印税率が高いからって。

佐々木 
例えば最近だとアメリカで、AOLっていう、一時はタイムワーナーと合併していた会社がありますが、そこが最近、自前で報道機関を持つということを始めたんです。

田原 持つって、どういうことをするんです?

佐々木 クビになった新聞記者や新聞社が潰れて放り出された記者がアメリカにはいっぱいいるんです。その人たちを雇っている。すでに500人くらい雇っていて、それが数年後には5000人くらいに増やすとも言われています。AOLは80くらいの専門的なサイトを会社の中に持っているんですが、そういうところに記事を書かせようというんです。

佐々木 あのヤフーのニュースチームって自分たちで取材しているわけじゃないんです。単にいろんな新聞社などが扱っている記事を載せているだけなんですけど、あそこのチームで30人くらいいて、ほとんどが元新聞記者とか元テレビ記者という布陣です。

田原 ああ、そうなんですか。AOLと同じことをやっているわけだ。

佐々木 自分たちは取材しないというところは違いますけどね。でもあそこは、もう自前で報道機関を持つくらいの余力はあるんだし、やってもいいんじゃないかと思います。

  ヤフーとしては、新聞社とかから記事をもらっている関係上、自分たち自前で報道機関を持つようになったら、そこは敵対関係になってしまうので、それは一応出来ないという態度ですけど。でもいずれそういう時期が来るかも知れない。



(私のコメント)
新聞・雑誌・テレビの経営が非常に厳しいようですが、広告収入が集まらなくて雑誌などの廃刊が相次いでいる。新聞も広告や売上げの落ち込みで経営が厳しいようだ。テレビも最近は3時間のスペシャル番組ばかりやっていますが、あれも1時間の製作経費で3時間の番組を作っているためだ。タレントもギャラの安いお笑いタレントばかりだ。

なぜ新聞、雑誌、テレビ離れが続くのだろうか。一つは不況のためであり一つはネットに広告が流れている為だ。メディア産業は情報産業でもあるのですが、テレビや新聞に広告を出しても売上げにあまり影響がないことがばれてしまった。むしろネットに絞って広告を出した方がいろいろなデーターが返って来るからネットに広告が流れている。

ネットは読者が特定されているから、どのサイトに広告を出せば効果的であるかのデーターがすぐに分かる。新聞や雑誌もネット化すればいいのでしょうがネットにおける課金モデルがまだできていない。新聞などにおける有料サイトはまだ成功していない。日経新聞もネット化しましたが月に4000円もする。これでは上手く行かないだろう。

新聞や雑誌が電子化はすぐにでも可能ですが、既存の印刷業や製本業や書店や宅配業者を切れないから電子化がなかなか進まない。経営が不振にもかかわらず新聞社やテレビ局は1000万円以上の高給取りであり、かなり大胆なリストラをしないと電子化は無理だろう。電子新聞や電子雑誌はきわめて少数のスタッフで出来るから新しく始めた所が電子化をリードするだろう。

『株式日記」も電子新聞のようなものですが、一人で編集から発行まで全部出来る。つまり電子新聞の発行コストは限りなく安くて只みたいなものだ。もし電子新聞の有料化が軌道に乗れば売上げ=利益になるわけだから、これほどおいしい商売はないのではないだろうか? しかし毎日コンスタントに面白い記事を書くには才能がいる。

現在の新聞が成り立っているのは宅配システムがあるからですが、駅売りだけになったら多くの新聞社が潰れるだろう。民間のテレビ局もスポンサーが付いているから経営が出来ますが、有料テレビになったらNHK以外はほとんどが潰れるだろう。NHKだって強制徴収だから成り立っていますが自由徴収料だったら金払う人がどれだけいるだろうか?

ネットの登場によって情報のインフラのコストが非常に安くなって、現在の新聞、雑誌、テレビがそれに対応が出来ていない。あまりにも多くの人がそれらの業界にぶる下がっているから販売価格を下げる事ができない。アメリカでは新聞社が次々に潰れて新聞記者がリストラされている。有能な記者なら独立して電子新聞を発行すれば食っていけるだろう。

AOLでは500人くらいの記者を集めて電子新聞を作ったそうですが、電子新聞では記者の書く記事が一番の勝負だから優秀な記者を集められるかが勝負になる。日本で個人で勝負が出来る新聞記者がどれだけいるだろうか? 私は「株式日記」を書くために多くのサイトやブログを読んでいますが、プロの新聞記者のブログは数えるほどしかない。

特に経済記事などは専門知識が無いと書けないから力量あるベテラン記者でないと無理だろう。アメリカと比べると政治経済関係のブログが質量共に劣るのはアメリカでは独立したプロの記者たちがブログで記事を書いている。日本では新聞者も倒産はしていないからリストラされた記者や倒産した新聞社の記者がいないから差が出ているのでしょう。

最近の多きな流れとしてはアマゾンのキンドルやiPadなどが出て来て、電子書籍が本格化しつつあることだ。携帯電話を薄く大きく軽くしたようなものだから新聞や本などを読むのに適している。弱点だった課金システムも携帯電話と一緒に徴収できるからブログの有料化も軌道になるだろう。

佐々木氏も言っているが、村上春樹氏のような流行作家がキンドルで新しい小説を出すといったらキンドルが売れるだろう。私のような読書家にとっての一番の問題は本を置く場所が無い事であり、電子書籍なら数千冊の本もキンドル一つに納まってしまう。今まで絶版になっていた本でも何時でも買うことが出来るし好きな時にどこでも読むことが出来る。

『株式日記」も1997年以来、13年間も書き続けていますが、始めた頃はまだパソコン通信が主流で、ネットのEメールやホームページは出来て間が無い頃だ。ブロードバンドも無くて電話回線も繋ぎっ放しでは無いからネッ通信をする時間は限られていた。それでも電話料金だけで月に数千円もかかった。

僅か10年余りの間にネットは新聞を脅かす存在となってきましたが、書き手の方は10年前と大して変わらないのは不思議でならない。田中宇氏やビル・トッテン氏などお馴染みですが、プロの記者やプロのライターの参入が少ないからだ。しかしブログや電子書籍の有料化が本格化すればネットの世界もかなり変わるだろう。




日本語は生きのびるか』 英語が世界の支配語となるグローバル化
社会を、辺境の国の言語・日本語は、生きのびることができるか?


2010年4月7日 水曜日

日本語は生きのびるか―米中日の文化史的三角関係 平川裕弘:著

はじめに

まず、読者の皆さまに次の質問をお考え願いたい。二十二世紀に日本列島に住む人々は、はたして何語を話しているだろうか。可能性として五つの場合が想定される。お笑い種とお思いかもしれないが、筆者は存外真面目である。

一、何語も話していない。理由は、人類が人為的原因 (核爆発汚染、細薗テロ、温暖化など)、または非人為的原因 (伝染病、大唄石の衝突など)によって絶滅しているから。

二、他文化の強力な影響下、日本人の大部分はバイリンガル (日本語と英語、あるいは日本語と中国語) になって、外では世界の標準語を、内では日本語という地方語を使い分けて話している。

三、日本人の多くは非日本人ないしは非日本語系日本人と結婚して (あるいは緒婚を余儀なくされて) しまっており、その二世以下の子孫はもはや日本語を語さない。元は日本語人だった一世も周囲の社会の言葉を使って生活するようになっている。そこで新しい言
葉を使いこなせない日本語系日本人の多くは落伍者、いわゆる文化的な「もてない男」となっており、その劣等的状況に憤懣を抱く者の中にはテロリストとなって暴発する者も出る。

四、優秀な翻訳機器が開発され、言語問題は氷解し、語学教師や通訳の大半は失職する。

五、他文化の強力な影響下にはいってはいるが、地球社会の主流であるインド・ヨーロヅパ語族の人と違って、大部分の日本人は外国語学習が不得手で、依然として日本語人であり続ける。そのおかげで日本文化のアイデンティティーもまがりなりに保たれているが、そんな日本は地球社会では脇役に甘んじている。

「こんな愚かな可能性を考えた、阿呆らしい東京大学名誉教授も昔はいたものだ」と百年後に笑われることを切望しながら、私はいま本書の冒頭にこんな設問をした次第である。百年後でなくとも、すでに今からお笑いの方もいるであろう。

日本語の盛衰は、日本という土地と運命的に緒びついている。日本語を母語とする国は地球上に唯一つ日本のみである。この唯一つという結びつきは、日本語ならびに島国日本の特殊性であり、世界で大国といわれる国の言葉がおおむね複数の国に跨って語されている事実と異なる。そしてそれは英語が、大英帝国の弱体化にもかかわらず米国の強大化によって、依然として地球社会において覇権的な地位を確保している事実と非対称的なコントラストをなしている。

スペイン語、フランス語、ロシア語、アラビア語、中国語、ドイヅ語などが複数の国や土地で話されているのに比べると、日本語が占める言語空問はきわめて特殊に限画されているといわざるを得ない。またそれだからこそ、日本語の衰退はとりもなおさず日本国家の衰退に直結する、乃至は日本国家の衰退は日本語の衰退にそのまま直結するのである。

言語が亡びて、その言語が担ってきた文化が活力を失わずにすむことなどあり得るだろうか。言語や文化が衰弱した場合、日本人は一体この地球社会でどのようになるのだろうか。このように時間的・空問的に広角の視野に立って眺めると、日本語の問題は、もはや純粋な国語学の問題ではあり得ないことがわかるだろう。文明の衝突や融合の中で生じる日本語の諸問題は、国際文化関係という背景から見直さねばならない。ちょうど日本近代史が本州・四国・九州・北海道に局限された日本列島史ではあり得ず、国際関係の中で見なければ理解できないのと同様である。

太平洋戦争についても「敵ヲ知リ己ヲ知ル」人でなければ公平な記述は期待できない。単眼の国史学者は、日本近代史を書く資格にややもすれば欠けていた。日本の正当性を言い立てる学者の場合はもとより、不当性を言いつのる教授の場合もそうであった。日本語の将来はいまやグロバリゼーションの文化運動の一環として、いいかえると、わが国の地球社会化の動きに伴う文化史的現象の副産物として、考察すべき時代にはいりつつある。

国際文化関係論の見地から予測すれば、こんな極端な場合すら想定し得る。言葉は亡びても人間は生き続ける。私たちの子孫が将来末長く生きのびるとしても、日本語人であることを止かいむめ、英語人(とか中国語人)に移行する可能性は皆無ではない(そのような「母語が亡びる悲劇」については、第五章に挙げた実例を読まれたい)。それはたとえ子孫がこの日本列島にそのまま居住していても起こり得る言語統合の事態である。

わが国内でも従来は、かつての植民地をはじめ海外から渡来した人々やその子孫の日本語人への移行は見られた。改革開放後来日し、日本で学位を取り、大学などに職を得た中国人留学生の第二世代である華人の子供たちの多くは、親の意向が奈辺にあれ、今や教育環境によっては日本語人として成人しつつある。それとは逆の動きとして、将来は、日本人が日本国内にいながら、地球社会で有力な別の言語へ移民するかもしれない、という可能性もある。

明治の元老であった松方家では、西洋女性を家庭教師に雇って子供を英語人として育てた。その孫の一人がライシャワー夫人となった。過去においてはいかにも例外的な教育上の選択であったが、そのような教育がこれからはより一般的になる可能性は存外無視できない。海外帰国子女の数は増える一方だろう。そのような子供たちは、良くすればバイリンガルの能力を発揮して国際舞台で活躍するであろうが、悪くすれば英語(あるいは中国語)は達者だが、日本の事はパセティックなまでにわからず、それでいて日本を見くだす英語系(あるいは中国語系)日本人が増えることとなるかもしれないのである。

日本は一応独立しており、日本語の将来も一応保証されている。とはいっても日本は世界の中で言語的にはマジョリティーではない。日本列島以外に日本語を日常的に語す人のいない私たちの日本語は、使用国が一国のみに留まるという意味においては、マイノリティーなのである。日本語が国際連合の公用語になり得ないのは、日本が敗戦国だったからだけではない。

言語的に多数派となるためには、その言葉が複数の国で話されることが必要条件である。多くの国の人々が話すからこそ英語は優位に立っているのであって、話す人口の絶対数からいえば中国語人は断然突出して世界第一位であり、英語人をはるかに抜いている。

ここで歴史を振り返る。日本の知的選良は漢字文化圏の周辺に位置した地域の住民として、朝鮮半島やインドシナ半島のエリートと同じく、漢文という中国語の文言体を第一外国語として長い問習い続けた。その漢文が第一外国語であった時期は、聖徳太子以前から千年以上の長きに及んだ。しかしその日本人は十九世紀中葉、中国でなく英国を筆頭とする西洋がこの地球世界の中心的地位を占めているという世界の現実を認識した。それで百五十年前、第一外国語を漢文から英語へとスイッチしたのである。

東アジアの共通語はかつては中国語であった。これは西ヨーロヅパでの共通語が以前はラテン語であったようなものである。ところが東アジアにおいても西ヨーロヅパにおいても、共通語が英語になった。言語を異にする多くの人々が仕事の関係で共通に話す言葉をリンガ・フランカといい、もとは地中海地域の通商用語をさした。しかし地中海でなく大西洋が西洋史の中心となって以来、世界の共通語の地位は英語とフランス語の問で争われた。

それが決定的に英語となったのは、十九世紀にイギリスが世界の七つの海を制したからである。二十世紀前半、大英帝国に次いで同じく英語国であるアメリカ合衆国が世界最大の強国となった。そのために英語の支配的地位はいよいよ確固たるものとなった。アメリカ帝国の政治的な一極支配は実現しなかったけれども、それでも英語は、パソコン時代の今日、人類の共通言語となっている。

この言語学的現実は否定すべくもない。二十一世紀は二十世紀にもまして「英語の世紀」であり続けるだろう。ドルが世界の基軸通貨であることを止めた後でさえも、英語が世界の基軸共通語であることに変わりはないのではあるまいか。中国はロシアとブラジルをかたらって、ドルとは別の基軸通貨の設定を試みているが、その基軸通貨をめぐる交渉それ自体も英語で行なわれているのである。

日米中の文化史的三角関係は、私どもにとってきわめて大切な関心事である。本書では三国の歴史的な力関係に応じて「米中日」と呼ぶことにするが、言語史的に見て、かつて漢文と呼ばれた中国の言語と英語と呼ばれる米国の言語が、日本にとって特別の重要性をもつことは、読者諸賢におわかりであろう。本書に収めた一連の評論は、その米中日の三角関係をいろいろな角度から論じた。

日本は国際政治史的にも、国際文化史的にも、漢語文化と英語文化の交錯する狭問に生きてきた。これからも生きるであろう。それらの国の文化や言語と日本人は、今まではどのようにつきあってきたのか、これから先はどのようにつきあうべきなのか。その関係の中で留学生の果たしている役割やその「一辺倒」になりがちな心理に迫り、あるいは日本と西洋との愛憎関係を分析し、文明開化と植民地化のデリケートな違いにふれる。本書はそのような国際文化関係論的な背景の中で日本語の運命を考えようとした、政策的提言をも含む試論である。

交通通信手段の発達により、地球の一体化は加速する。グロバリゼーションとは覇権的な中心文化が自已の規準を人類の共通規準として地球的規模で押し付ける現象をも指している。しかしただ「押し付けられた」という被害者意識的な受けとめ方はするべきではないだろう。「日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄され続け……人間の尊厳は失われた」「グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し、地域社会を破壊した」とは鳩山由紀夫民主党代表が日本の首相となる直前、『ニューヨーク.タイムズ』紙電子版に出した論文の主張だが、なにか一面的な言い方ではあるまいか。

日本国民は幼児性を露わにして世界の大人国に甘えるべきではないだろう。日本は主権国家であるが、グローバル市場から自らを隔離し、外資や外国からの影響力を排除することはもはやできない。日本人は徳川の鎖国の平和に母胎回帰できないことは承知しており、国際的な経済活動に自らも積極的に参加しているからである。実をいえば、日本はグロバリゼーションの受益国でもあるのである。

この試論では、米中日の文化史的興亡、とくに言語の盛衰にまつわる比較史的な考察を述べ、グローバル化時代の日本人の古典教養の教授法ともなるべき、一石二鳥の語学教育法を提案し、読者諸賢のご参考に供する。今日の日本は世界でも相当高度な高学歴社会である。そのような知的に成熟した平均的な読者を念頭に本書を書いた。学識披露の議論はしていない。常識的な推理に基く読物として各章をお読みいただければ有難い。(P7〜P13)


(私のコメント)
昨日のNHKの「クローズアップ現代」で「アジアの人材を呼び込め」と題して放送していましたが、アジアからの留学生で日本企業に就職する人材が少ないと言っていました。その原因としては留学生に日本人並みの日本語能力を求めている事が原因らしい。先日も看護師の国家試験に、アジアからの留学生が三人合格したニュースがありましたが、合格率は1%にもならない。

インドネシアやフィリピンでは看護師の資格を持っていても日本の病院で働くには日本の国家資格が必要になる。アメリカやイギリスの病院などでは多くの南アフリカやフィリピンの看護師が働いていますが英語が公用語だから垣根は低い。いわば言葉が非関税障壁になっているからですが、だから日本の看護師不足や介護視不足は外国人を活用する事は難しい。

昨日のNHKでは例によって、日本企業もグローバル化して役員会も英語で行えと言う主張でしたが、ならばNHKも役員会は英語で行っているのだろうか? NHKを始めとしてテレビのニュースキャスターで英語でインタビューが出来るキャスターはどれ位いるのだろうか? 海外で取材をするには最低限英語が必要ですが英語が話せるジャーナリストはどれくらいいるのだろうか? 日本を代表するようなジャーナリストでも英語が出来ないのが実態だ。

日本企業が外資に買収されて外人社長が就任したような場合は、社内の公用語は英語に変わる可能性が非常に高い。その代表的な会社にニッサンがありますがカルロス・ゴーン社長が英語で役員会を行なっている。NHKの「クローズアップ現代」で主張しているのは番組でも取り上げた堀場製作所やニッサンやソニーのようになれと言う事なのでしょうか。

しかしこのようにグローバル化したニッサンやソニーの技術力は他の同業の日本企業に後れを取っているのはなぜだろうか? 確かに日本企業をグローバル化して英語で仕事をするようにすれば世界の人材を登用できるようになるだろう。社長や役員も技術者も日本人ではなく外人が多くなるだろう。そうなればまさしくグローバル企業だ。それが理想なのだろうか?

よく例に上げられる韓国企業も外資の傘下に入り、世界中から人材を登用するようになった。韓国の大学では英語で授業が行なわれている。英語が出来なければ韓国のグローバル企業には就職は難しいだろう。そのように日本がなったらどうなるだろうか? 日本の大学でも英語で行なわれる講座が多くなったと言う事です。海外の留学生を集めるには英語で授業を行なわないと集まらないからでしょうか。

日本の大学生は通常の授業ですらまともに出て来ないのに、英語で授業をしたらまともに付いて来れる学生はほとんどいなくなる。途上国の大学では欧米から大学教授を招いて英語で授業が行なわれている。だから勉強が出来る生徒は小学生の頃から英語を勉強して高校生になると英語でも数学などの授業が行なわれる。日本ではとても想像ができない。

番組では韓国の大学がベトナムの高校生に留学案内を英語でしていましたが、アジア人同士は英語で情報交換することが常識になっているのだろう。これを日本でやるとしたらどうなるのだろうか。日本では高校や大学でも英語の授業はあるが英語で数学や化学の授業を行なう事はほとんどやっていない。日本語で十分授業が出来るからですが途上国では母国語で高等教育が出来ない状況になっている。

グローバル化というのは言語においても英語による支配が広がりつつあるのであり、18世紀における帝国と植民地との関係によく似ている。アジア各国の首相や大統領が英語が達者なのは英語が出来ないと高等教育が出来ないからであり、英米に留学するか欧米から教授を招いて授業してもらわなければならなくなっている。これは学問のグローバル化であり植民地化と同じだ。

日本はまさに言語におけるガラパゴス状態であり、幕末における日本の状況とよく似ている。21世紀では英語支配が進み高校大学で英語で授業が行なわれていない数少ない国になった。フランスやドイツの大学でも多くの科目が英語で授業が行なわれている。だからドイツの首相とフランスの大統領が英語で話をしているのも当たり前の光景になった。かつてのフランス文化やドイツ文化の栄光はもはや無い。

日本人が韓国人や中国人と話しをするときも英語で話すのが普通になりつつありますが、昔なら筆談で会話が出来た。昔は漢語が東アジアの公用語であり日本の文化人は漢文を書いたり読んだりすることが出来た。だから夏目漱石は漢文も出来たし英語も出来たから三ヶ国語を書く事が出来た。

明治大正時代には中国から数千人もの留学生を迎え入れて近代文化を学んでいった。それが中国の近代化の源になったのですが、中国人留学生は日本語を学んで西欧の科学や民主主義を学んだ。現代では数万人もの中国人留学生を受け入れていますが、他のアジア人の留学生も多くなって来ている。

これからの世界において英語に対抗して生きて行くには、中国をはじめとしてアジアにおいては日本語が英語に次ぐ公用語として広めるべきだろう。いずれは文化における英語と日本語の大東亜戦争が行なわれるだろう。その事によって英語支配体制が崩れて言語の世界も多極化する時代が来るのではないだろうか。

インターネットの時代になり、コンピューターなどの科学分野の英語の支配力は圧倒的だ。次々と英語の専門用語が機関銃のように生み出されて、フランス人やドイツ人は翻訳するよりも英語を学ぶ事に切り替えてしまった。それに対して日本人の英語力は昔よりも落ちて来ている。先日も書いたようにアメリカに留学する生徒が3割も減ってしまった。

アメリカ文化そのものが日本人にとっては新鮮なものにならなくなってきたからだろうと言う事ですが、アメリカの大学でMBAをとっても日本企業で高く評価されないのはなぜだろうか? 外資系企業では雇ってくれても日本企業ではアメリカ帰りは出世コースから外れてしまう。グローバル化とは反対方向ですがどういうことなのだろうか? 携帯電話のように日本語は特異な進歩を遂げてガラパゴス化しているからだろうか?




農産物から工業製品まで、多くの産品を中国からの輸入に頼って
いる現状では、元高円安の結果は物価の上昇に直結します。


2010年4月6日 火曜日

進む円安「今年後半100円の大台も」 資金はドルや資源国へ 4月6日 フジサンケイビジネスアイ

外国為替市場で円安が加速している。週明け5日も、東京市場としては約7カ月ぶりの円安水準となる1ドル=94円台半ばまで下げた。米国など世界的な景気回復期待で、ドルや資源国などのリスク資産に投機マネーが流入。株高や円安・ドル高を“歓迎”する菅直人副総理・財務相の発言なども手伝い、市場では「100円の大台も近づいてきた」との声さえ聞かれる。

 円相場は東京市場では民間部門の回復を示した前週末発表の米雇用統計を受け4営業日連続で下落し、午後5時現在では前週末比61銭円安ドル高の1ドル=94円54〜57銭で取引されている。円売り・ドル買いが進み、年初来安値を更新した前週末の海外市場の流れを引き継いだ。

 就任直後のあからさまな「円安誘導」発言をこのところ封印していた菅財務相も、2日の会見では「だいぶ日経平均株価も上がって、円安が進行してきた。経済の動向は全体としては少しずつ上向いている」と述べ、円安を歓迎する姿勢を強調した。

 円安が進む背景は、世界的な経済回復期待の高まりだ。とくに米国は、雇用統計が改善するなど「ほかの先進国と比べても景況感が強まっている」(大和総研の亀岡裕次シニアエコノミスト)ため、為替相場でもドルの強さが際立っている。市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利や銀行へ貸し出す際の公定歩合を引き上げ、「異常な金融政策から脱却する『出口戦略』を加速するのでは」(外資系証券)との見方も台頭している。

 豪州やブラジルなど高金利通貨の資源国にも投機マネーが円資産から流入。ユーロ圏各国も財政不安はくすぶるものの、「株高が進み、投資家が欧州通貨に触手を伸ばす動き」(亀岡氏)がみられ始めた。

 日本でも円安で輸出企業の業績改善期待が高まり、国債などに滞留していた資金が株などのリスク資産へと向かい、円安を一層加速する流れがみられる。

 また、菅財務相は前週末の日中財務対話では、米国が切り上げ圧力を強める人民元について「賢明な判断を期待する」と述べたが、踏み込んだ発言は避けた。日本と同様に金融危機以降の輸出企業の業績悪化を憂慮している中国側に、菅財務相も一定の理解を示した格好だ。

 一方、各国で今後、財政出動などの景気対策効果がはげ落ちることも予想され、金利の急上昇で景況感が冷え込めば、逆に株安からドル安・円高に傾く可能性もある。それでも市場では、当面は円安・ドル高基調が続くとの見通しが大半で、ファンド勢や外国人など機関投資家が円売り・ドル買いを活発化している。亀岡氏は「今年後半ぐらいで、1ドル=100円の大台を超える円安もあり得る」との見方を示している。


円の独歩安トレンドにどう備えるか? 4月5日 冷泉彰彦

ドル円の相場が動き始めました。2008年9月のリーマンショック以来、ドルが89円から91円で推移していたわけですが、ここへ来てジリジリと円は下げて94円台に突入しています。

 このドル円の動きですが、この間ずっと円高ドル安が続いたというのには、特殊な要因がありました。1つは、アメリカの財政赤字がどんどん拡大していたこと、そしてFRB(米連邦準備理事会)がゼロ金利政策を採っていたことがあります。この2つのドル安要因はハッキリしたものだったのですが、どうしてその圧力が「円」に来たのかというと、ユーロとポンドは金融危機でボロボロだったのと、人民元は完全に変動相場になってはいないのでドル安の受け皿にならなかったからです。

 いわば消去法的に円がターゲットになり、巨大なドル安圧力を受け止めていた、この1年半に及んだ円高ドル安にはそうした大きなエネルギーがあった、そう理解するのが一番スッキリします。もう1つ、人民元に対する円の高止まりという現象も、現時点ではドル元相場がコントロールされているために、円高ドル安がストレートに反映していただけです。

 さて、4月に入ってこの2つのトレンドが反転し始めました。アメリカの金利が上昇の気配を見せている中で、ドルが高くなる方向でのエネルギーが生まれています。一方で、人民元についても、4月15日をメドとして切り上げという噂が日に日に濃くなっています。仮にそうなれば円元レートでは、ドル高円安と、ドル安元高の「かけ算」で大きく動く可能性が出てきました。

 1つの懸念は、こうしたタイミングとシンクロするような形で、過剰な流動性供給や国債発行高の安易な上乗せを行うと、円安、特にユーロまでを対象に含めた「円の独歩安」に陥る危険があるということです。

 少し以前までは、円安イコール「輸出産業にはメリット」というイメージがハッキリしていましたが、今は状況が異なります。日本企業が中国で北米向けの製造を行っているような場合は、元高ドル安のデメリットをかぶることになります。また、農産物から工業製品まで、多くの産品を中国からの輸入に頼っている現状では、元高円安の結果は物価の上昇に直結します。

 この問題に関しては、為替レート変動によるメリット・デメリットは大変に複雑なのだから「為替の安定が望ましい」という毒にも薬にもならないコメントが、政府からも大手のジャーナリズムからも出てくことになるのですが、私はそれではダメだと思います。複雑な時代であればこそ、自国通貨の将来像に関しては、しっかりしたイメージと戦略を持つべきだと思うのです。

 日本が高付加価値最終製品の生産国として、高付加価値労働の雇用を守ってゆくのか、それとも中付加価値でいいのか、あるいは部品や半製品の製造拠点になってゆくので良いのか、そうした選択肢の中から何を目指すかによって為替の将来イメージも変わってくるように思うのです。(後略)



(私のコメント)
NHKでは相変わらず新興国へ日本企業は進出すべきだというキャンペーン番組が昨日今日と続くようですが、もし円安が続くようになると状況は一変する。最近のドル高はアメリカの雇用が拡大したと言う事ばかりではなく、朝鮮半島で韓国の哨戒艦が魚雷攻撃を受けて沈んで47人が行方不明になった事件も関係しているのではないだろうか? 米韓政府は必死に沈静化をはかっていますが、第二次朝鮮戦争も懸念されている事もあるかもしれない。

リーマンショック以降はユーロやポンドやその他の通貨が安くなってドルが高くなりました。唯一円だけがドルに対して高くなった。つまり円が一番高く世界から評価されているのですが、為替相場から見ればドルから基軸通貨が円に切り替わる前兆現象なのでしょう。ドルも輸出を増やす為にはドル安が必要ですが、全世界に通貨が全部安くなる事は理論的にありえないから、円がドルに対する通貨として役割を引き受けている。

サブプライムショック前はユーロがドルに対する相手の通貨としてユーロが高くなりましたが、アメリカの欠陥金融商品を買いすぎて金融危機が起きてしまった。結果的に円しか頼れる通貨が無くなり円が独歩高でしたが、最近になってそれが落ち着いてきて反動で円の独歩安になってる。

このように通貨危機が起きるたびに円が買われて通貨の避難先になっていますが、戦争の危険性が高まると一気に円が安くなる。朝鮮半島もそうですがイラン情勢も戦争が始まれば石油が来なくなるから円は暴落するだろう。ユーロ安もギリシャ危機が落ち着くにつれて戻していますが、為替相場は世界情勢に敏感だ。

「株式日記」では日本が将来世界の覇権国となり円が基軸通貨になると予想していますが、マスコミが日本へのネガティブキャンペーンで悲観的になりすぎている。中国にしても新興国バブルが弾ければどうなるか分かりません。ドバイから始まってギリシャに飛び火して最終的には中国のバブルは破裂する。そうなれば中国国内の混乱は激しくなるでしょう。

冷泉氏が書いているように、日本も中国で生産して日本に輸入する企業が多くなりました。ユニクロのようにドル高=元高になれば採算は悪化するのであり、中国へ進出するビジネススタイルは転換期に来ているのではないだろうか? 中国国内のインフレが酷くなれば物価が高くなり生産コストが急上昇している。インフレを鎮めるには人民元の引き上げしか方法はない。

アメリカもいつまでもゼロ金利政策を続けていると日本の二の舞いになる事を恐れているのだろう。90年代から政府日銀はアメリカのような大胆な金融緩和をしなかったから失われた20年になりましたが、アメリカはいち早く景気を回復させて金利を正常なレベルにまで戻す事を図っているようだ。

昨日のNHKの番組でも言っていましたが、日本企業は海外の子会社の利益を海外に置いたままにしている理由の一つに円高があり、円が安くなりドルが高くなればそれだけ手取りが多くなる。1ドル90円で交換するか100円で交換するかで1割の違いが出てくる。2007年頃は1ドル120円だったからミニバブルが起きた。円安が日本における景気回復のきっかけになるのも海外にプールされている資金が戻ってくるからだ。




中国が夏に人民元のドルペッグ制を廃止すれば、オバマ政権は
11月の中間選挙を前に「巧みな外交手腕」を強調できる。


2010年4月5日 月曜日

米財務省、「中国が為替操作」の判断延期 4月5日  読売新聞

【ワシントン=岡田章裕】米財務省は3日、主要貿易相手国の為替政策に関する半年に1度の報告書について、米議会への提出期限となっていた15日から延期すると発表した。

 米議会が人民元安への批判を強める中で、米政府が中国を16年ぶりに「為替操作国」と認定するかどうかが注目されていたが、6月にかけて米中首脳級の協議を控えているため、判断を先送りした。

 中国の胡錦濤国家主席は12〜13日の「核安全サミット」に出席するため訪米、6月下旬には世界20か国・地域のG20サミット(首脳会合)が開かれるなど、米中首脳が接触する場が相次ぐため、米国は中国との関係悪化につながる判断を避け、人民元切り上げを促す狙いがあるとみられる。

 ガイトナー米財務長官は3日の声明で先送りの理由について「今後3か月間に世界経済の不均衡是正に向けて極めて重要な一連の会合がある」と説明。そのうえで「中国がより市場に即した為替政策を取れば、不均衡是正に最も重要な貢献となる」と指摘した。



米国が中国「為替操作国」判断を先送り:専門家の見方 4月5日 ロイター

<モルガン・スタンレー(香港)のエコノミスト、QING WANG氏>

 「向こう3カ月間」を強調することで、ガイトナー長官は中国に人民元相場に関するコンセンサスを形成し、決定を下す期間として(4―6月の)3カ月間の猶予を与えている。これは事実上、そうした動きの期限が7月であることを意味する。

 これは、この分野で、われわれが長い間持ってきた政策転換のタイミングに関する見方と一致している。中国が夏に人民元のドルペッグ制を廃止すれば、オバマ政権は11月の中間選挙を前に「巧みな外交手腕」を強調できる。一方、中国当局は、11月に韓国ソウルで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合を前に、自国の「国際責任」示すことができるだろう。

 <ゴールドマン・サックスのエコノミストによるリサーチノート>

 全般的に、人民元が比較的小幅ながらも動く可能性が一段と高まっている。われわれは依然として、大幅な切り上げの可能性は非常に低いと考えているが、これは時間とともに為替相場を調整していく上で、重要な一歩であり、中国の持続可能な内需拡大に向けた重要かつポジティブな展開だ。

 その他の通貨に関しては、主に2つの影響が考えられる。1つ目としては、域内の過度に管理されたその他の通貨に一段の上昇余地が生じる可能性がある。2つ目は、米中間の緊張緩和により、保護主義をめぐる懸念が後退する見通しであり、リスク・センチメントとポジティブな相関性のある通貨が幾分支援されるとみられる。

 われわれは、米財務省が、中国に行動する時間を与えるため、中国が為替操作国にあたるかどうかの判断を6月下旬まで先送りする可能性があるとみている。

 <三井住友アセットマネジメント・チーフ・エコノミストの宅森昭吉氏>

 人民元のペッグ制を廃止するか、またどの程度人民元を上昇させるかについて、米国は最終的な判断を中国に委ねたことになる。こうしたアプローチを米国が取ることで、為替制度の改革で中国は気が楽になるだろう。

 貿易不均衡の拡大をみると遅かれ早かれ中国は為替制度改革を実施する必要があるが、具体的な時期を見極めるのは難しい。

 ただ、中国は、大幅な切り上げが国内経済への打撃となることを警戒しているほか、国内の貧富の差がさらに拡大する可能性があるなか、国民感情を踏まえ、大幅な切り上げを実施する可能性は低いだろう。

 <韓国の対外経済政策研究院の国際マクロ経済部門代表、PARK YOUNG-JOON氏>

 (発表が)延期されたことは、最悪の事態を回避するために米中両国が協議を進めていたことを示している。

 5月の米中戦略・経済対話前か、もしくは、6月の20カ国・地域(G20)首脳会合前に、中国は3─5%の人民元切り上げを行うだろう。

 人民元切り上げ時に中国は内需拡大が目的と主張し、米国による圧力のために行っているわけではないと強調するだろう。

 <キャピタル・エコノミクス(ロンドン)のエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏とジュリアン・ジェソップ氏>

 中国政府は(米国への)善意の意思表示として、すぐにでも小幅の(人民元)改革を行うかもしれない。最も可能性が高いのは、人民元の対ドル変動幅の拡大だ。これは、米国の人民元上昇要求は満たさないにしても、人民元相場に一段の柔軟性を求める要求は満たすことになる。

 要するに、変動幅拡大が一段の人民元改革への下準備となる可能性はあるが、それによって対ドルでの人民元上昇の再開への関心が長くそらされることはないかもしれないということだ。上昇が再開された場合には、ゆっくりとしたペースとなる可能性が高い。

 中国政府は依然として、米国で求める声が多い、大幅な人民元切り上げに応じるつもりはほぼなさそうだ。(一部では、早ければ今月にも人民元切り上げがあると予測されている)

 全体としては、米中の通商問題に関する目先の脅威が回避された可能性があり、中国の為替制度が今後数週間のうちに小幅に改革される可能性が高まった。ただ、中国政府の対応が結局期待を裏切るものとなり、米財務省は中国の為替操作国としての認定を遅らせただけとなるリスクもまだ大いにある。



(私のコメント)
今日の為替相場は94円台と円安が進んでいますが、アメリカの雇用統計や景気に楽観的な見通しが出てきた事によるドル高なのでしょうか? ドル高=人民元高という事になりますが、日本の輸出産業はアメリカや中国へ有利になるから株も上がっている。しかし中国で生産して日本に輸入している日本企業も多いからユニクロなどの株は下がっている。

日本企業の中国シフトはだいぶ進んでいるから、中国の人民元高がどのような影響をもたらすか今日の株価の動向を見れば良く分かる。最近の日本製造業は中国へ中国へと草木もなびく状況でしたが、人民元の為替は30%から40%くらい切り上がらないと割安だと言う事です。そうなれば中国からの輸入もそれだけ切り上がる可能性があります。

胡錦濤・中国国家主席の訪米が急遽決まりましたが、アメリカも中国を為替操作国への指定を延期しました。中国は経済成長が当面の至上課題では人民元もある程度は切り上げないと制裁を受ける可能性が出てきます。オバマ大統領による中国への圧力が効果を現してきたのでしょうが、中国が人民元のドルペグ制を廃止する事もタイムテーブルに乗って来た。

もし米中会談でそこまで纏まればオバマ大統領の外交成果として中間選挙で評価されるだろう。アメリカと中国による外交的な駆け引きは中国が妥協した形で収まるのでしょうが、中国国内の強硬派もいるから安易な妥協も出来ない。その点では85年のプラザ合意の日本の態度の受け入れはあまりにも安易に過ぎたように見える。

中国は日本の先例を見ているから人民元の切り上げには頑強に抵抗しているのですが、外交交渉は脅かしあってどちらかが折れるまで交渉するのが外交交渉なのですが、沖縄の普天間基地問題でも鳩山総理は何処まで粘れるのだろうか? あるいはアメリカが何らかの強力な圧力を掛けて来れば、日本国民の反米反基地感情が高まりやぶ蛇になる。

日本にとっても人民元の切り上げは中国への輸出はプラスになり輸入はマイナスになる。もはや中国が日本の一番のお得意さんだから影響も大きいのですが、未だにアメリカ中心に考えている日本人が多い。人民元が切りあがればドル換算でそれだけ数字が大きくなるわけですが、日本をGDPで追い抜くのも元の切り上げが加速する。

中国の毒餃子事件も急遽解決しましたが、胡錦濤政権の狙いは何だろうか? 米中交渉における影の主役は日本であり、日本がどちらに付くかで外交交渉に影響を与えてくるだろう。なぜならば中国へ圧力を加えようにも日本が協力しなければ効果が上がらない。


中国:人民元切り上げ…再開観測強まる 4月4日 毎日新聞

人民元に対する日本の対応は、米国以上に配慮が目立つ。3日午前、温家宝首相との会談に臨んだ菅直人副総理兼財務相は「賢明な判断を期待する」と促すと同時に、「(08年の金融危機後)中国が為替を安定させたことが、混乱を収めることに役立った」と持ち上げた。

 日本が切り上げを強硬に求めない背景には、日米の対中貿易収支の大きな違いがある。米国の対中貿易赤字(1月)が200億ドル(約1兆8900億円)に達するのに対し、日本は200億円程度(2月)で、「日中間で大きな貿易上の問題があるわけではない」(菅氏)。

 さらに、内需が低迷する中、日本企業の多くが中国を成長市場ととらえて進出しているほか、ホンダや「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングのように輸出拠点を構える企業も多い。

 専門家は「日本企業にとって人民元の上昇はメリット・デメリット両面ある。安定しているのが望ましい」(日本貿易振興機構の真家陽一・中国北アジア課長)と指摘する。



(私のコメント)
米中は対立関係にある限りにおいては、日本は風見鶏よろしく辺境国家としてトラの威を借りる外交交渉も出来る。だから中国も毒餃子で妥協してきたのであり、アメリカの普天間基地問題で強硬な態度を取ることが出来ない。一番まずいのは米中が手を組む事であり日本は中国に歩み寄る事で米中の協力関係に楔を打つことに成功した。




異なる国家、国民経済をいっしょくたにした複合体に単一通貨を通用
させるという試みが機能するはずがなく、ドイツマルクが復活する?


2010年4月4日 日曜日

ドイツがユーロ圏のモデルになれない理由 3月31日 Financial Times

複数の国家を束ねようとする試みは、狙いに反して各国間の摩擦の激化をもたらす可能性がある。だとすれば、その出来事は典型的な悲劇の定義を満たすだろう。すなわち、ヒューブリス(傲慢)、アテ(愚行)、ネメシス(破滅)だ」

 筆者は1991年12月に、通貨同盟を急ぐ動きについて書いた記事をこう締めくくった。欧州プロジェクトの成功に対して欧州エリート層が抱く責任感は筆者も承知している。だが、今の危機は、ユーロ圏にとっても、欧州連合(EU)にとっても、世界にとっても極めて深刻だ。

 筆者の同僚であるヴォルフガング・ミュンヒャウが指摘した通り、先週の欧州理事会は問題の解決ではなく、その場しのぎのごまかしだった。

 目先の難題はギリシャである。この問題について、各国政府首脳は「融資枠の過半を欧州が担い、国際通貨基金(IMF)による相当額の融資を併用するパッケージの一環として、ユーロ導入国は協調的な2国間融資に貢献する用意がある」との結論を下した。

 だが、その後、次のように続けた。「いかなる融資実行も、厳格な条件を前提とし、欧州委員会および欧州中央銀行(ECB)の評価に基づき、ユーロ導入国の全会一致によって決定されるものとする・・・この枠組みの目的は、ユーロ圏の平均金利で融資を提供することではなく、できるだけ早く市場での資金調達に復帰するインセンティブを設けることだ」

(中略)

もしユーロ圏全体がドイツのようになったら・・・

 ドイツや、ドイツに似た経済大国は、新興国への輸出拡大を通じて難局を抜け出す方法を見つけるかもしれない。構造的に弱いパートナー諸国――特に、競争力のないコスト構造を背負った国――にとっては、その結果もたらされるのは、よくて何年にも及ぶ停滞だ。これが盛んに吹聴されている「安定」なのだろうか?

 通貨同盟プロジェクトは大きな難題を突きつけられている。ユーロ圏には、ギリシャ危機を解決する簡単な方法はない。だが、それより大きな問題は、ユーロ圏はドイツが望むようには機能しないということだ。

 筆者が以前論じたように、ユーロ圏がドイツのようになるためには、膨大な過剰供給を輸出するか、大部分のユーロ圏経済を長期低迷に陥れるか、多分にその両方をやるしかない。ドイツがドイツでいられたのは、他国がドイツのようではなかったからだ。ユーロ圏そのものがドイツになった場合、この経済圏がいかに機能し得るのか、筆者には分からない。

 明らかに、ドイツは短期的には思い通りに物事を進められるが、ドイツが望んでいるような方法でユーロ圏を発展させることはできない。巨額の財政赤字は危機の症状であって、原因ではない。このジレンマから抜け出す申し分ない方法はあるのだろうか? 筆者が見る限り、存在しない。これは本当に恐ろしいことだ。


致命的欠点を抱えたユーロ:ドル暴落と同時期に起きうるドイツのユーロ離脱とマルク復活・ユーロ崩壊 2006年11月22日 国際情勢の分析と予測

●基盤なき単一通貨・ユーロ  

インタービュー/Prof.ハンケル : カール・シラー蔵相時代に大蔵省次官をつとめ、その後10年間、ドイツ復興銀行チーフ・エコノミストを勤める。1997年、シャハトシュナイダー、ネリング、シュターバッティーと共にユーロ導入に反対する訴えを憲法裁に行った。以下はNeue Solidaritatに掲載されたインタビュー内容である。

問: 10年以上にわたり、貴方はマーストリヒト条約及び欧州通貨同盟の先鋭な反対論者で、この問題についてコメントを行うだけでなく、政治的にも、裁判の面でも積極的に活動されていますが、その動機は何ですか?

答: 目下の状況から話を始めましょう。一体、(国民の間に渦巻いている)巨大なユーロ不信が何に起因しているのか?ここから話を戻して行きましょう。

問: 昨日、長年にわたりユーロの批判者であるZepp-LaRouche女史がドイツのマーストリヒト条約からの離脱、ドイツマルクへの復帰を要求する声明を発表し、数日前にはフランス銀行のNoyerが、通貨同盟加盟国はユーロ体制から離脱出来ると言明しています。またイタリアでもユーロについての論議が起こり、HSBC等の銀行もユーロ体制が崩壊するといったスタディーを発表しています。

答: こうした事実は初めからユーロに反対して来た者にとり満足の念を起こさせるものですが、反面、なぜ今頃になってユーロのデメリットが突然発見されたかは驚きです。こうしたデメリットはユーロが誕生する前から明瞭に分かっていたことだからです。異なる国家、国民経済をいっしょくたにした複合体に単一通貨を通用させるという試みが機能するはずがないからです。
ユーロ地域では全く歪んだ競争が進行しています。比較的貧困で、経済的に遅れた諸国が、その後進性を武器に競争を行い、後進性が競争のメリットになっています。こうした宿命的な過程の背景は、ユーロ導入によりかつての弱体通貨、資本形成の脆弱な諸国の通貨リスクがゼロになったことです。
貧困のため賃金、社会的スタンダードが低く、高価なインフラ構造もなく、それ故税金も安い諸国が、現在では税金メリット、社会保障費用、賃金面でのメリットを売り物にして、高度に発達した諸国に向けられるはずの投資を横取りしています。
我々が目下、目にしている状況----ヨーロッパ辺境諸国への投資の流出----は生産性の法則に反するまったく歪んだ(諸国間の)競争の姿です。高価なインフラ構造、高度な社会的スタンダード、高賃金を努力して獲得した生産性の高い諸国が、その豊かさのために罰を受け、資本、雇用、投資、成長ポテンシャルを失っています。
ヨーロッパ共同市場は最初の40年間、主に(各国間の)通貨競争を通じて、こうした状況が生じるのを防いで来ました。
アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、つい先頃までフランスも、2年ないし3年毎に通貨の切下げを行っていました。これにははっきりした理由があり、外人投資家は切下げがあれば一夜にして資本の一部を失うことを覚悟しなければなりませんでした。ドイツには強く、安定した通貨があったため、非常に大きな立地メリットがあり、外人投資家は(マルク)切り上げのメリットを享受出来、また利子率も名目、実質共にヨーロッパで一番低いという状態でした。ドイツマルクがなくなったことによりドイツは高度な生産性をもつ経済という吸引力を失いました。
それは、ヨーロッパ内での負担調整を行うためで、意図されたものだという「善良人間」もいますが、これは危険な幻想です。現在、資本形成の弱体な国々が希望に満ちた状況を呈していますが、これは長続きしません。ブームと同時にインフレが進行しているからです。目下、資本形成が弱体な諸国、すなわち貯蓄の低い諸国に巨大な資本が流れ、欧州中央銀行から低利のクレジットを受けています。こうした諸国にも資本形成が高度な諸国同様の利子率が適用されているからです。その結果はインフレです。

問: アイルランド、スペインの不動産バブルはこうしたインフレの表現ですか?

答: その通りです。目下、ユーロ通貨圏にインフレ率の格差が生じていますが、この格差は資産価格(不動産価格、証券価格等)を加えると、もっとはっきりします。
これは、欧州中央銀行がいかにお手上げ状態にあるかも示しています。辺境諸国ではインフレと戦う一方、生産性の高い諸国ではデフレ、失業と戦わねばならないからです。辺境諸国については、インフレを抑えるために利子を上げなければなりませんが、そんなことをすれば生産性の高い諸国におけるデフレ危機が更に深まり、政治紛争も拡大するでしょう。反対に欧州中央銀行が高度生産諸国の要求をのんで、利子を低くすれば、辺境諸国のインフレが更に激化します。
それではTriche総裁は何をしているかと言えば、何もせず成り行きにまかせています。これは最小の災禍かも知れませんが、これにより一方ではインフレ、他方ではデフレという状況が更に進行し、ユーロが終わりに近づいていることを示しています。
このことはグリーンスパンも認めている事実で、同氏は"The Euro may be come, but will not be sustainable."と語りました。
この発言は四教授がドイツ憲法裁に対しユーロ導入に反対する裁判を起こしたのとほぼ同じ時期になされました。

問: 1997年のことですか?

答: 1992年にシャハトシュナイダーが連邦憲法裁にマーストリヒト条約が違憲であるとの裁判を起こし、その結果「マーストリヒト判決」が出されました。この判決の基調は、「ユーロの導入は許され、ドイツ憲法に違反しない。しかし、欧州中央銀行はドイツ連銀の伝統を引き継ぎドイツマルク同様の安定性を保証しなければならない」ということで、判決理由には、「安定性の基礎がなくなれば、ドイツ政府は通貨条約から離脱することも可能である」と書かれています。1997-98年の違憲裁判で我々はこの判決を論拠として論陣をはりましたが、それは導入が予定されていたユーロがまさにこうした前提を満たせないことが明瞭だったからです。いわゆる「安定同盟」の実現は不可能です。その理由は、経済危機が生じた場合、まず税金収入が欠落し、それ故赤字が増大する---というのが我々の論拠でした。まさにこうした事態が現在、生じています。

: ヨーロッパ通貨システムの中心的設計ミスはデフレ/インフレの同時進行であると言われましたが、なぜこうした設計ミスが明らかに存在するのにユーロ・システムが強硬に導入されたのかお話頂けますか?

答: その背景をなすのが「強制力理論」で、政治的に[初めから]ヨーロッパ合衆国をつくるのが無理なので、通貨同盟を通じてそれを達成するという考えです。まず、共通通貨を導入すれば、(各国間の)コーディネーション及び同化への強制力が非常に強くなり、通貨同盟の結果として、政治的統一も最後には自(おの)ずから実現されるという理論です。
我々は「ユーロ裁判」でこうした「強制力理論」が(計画通りに)進行することはありえないことを指摘しました。あらゆる歴史的経験に矛盾しているからで、どんな世界史、貨幣史においてもこうしたタイプの通貨同盟が長期にわたり機能したことはありませんでした。
ヨーロッパ通貨同盟の寿命はせいぜい5年から7年で、被害を受けた諸国、負け組が通貨同盟から離脱するでしょう。
異質な国々から構成されている (構造、生活維持費、1人あたりの所得格差は最低3:1 [ヨーロッパ通貨同盟に12カ国が加入していた時代の比較数値]のため、すぐに異なる利害が顕在化し、争い、紛争が生じるでしょう。これは通貨統合により達成しようとしている政治的目標とは逆の事態です。
ヨーロッパ統一通貨は、それが導入される以前に莫大な構造、財政調整を行い、(経済)格差をなくし、政治的な協調関係がつくられなければ機能しませんが、そのような関係がつくられたという根拠は過去にも現在にも全くなく、通貨同盟は構造調整、財政調整を行わずコンセプトされています。….(中略)

問: アメリカはユーロに関し奇妙に矛盾した態度をとり、ユーロがドルの地位を脅かすのではないかという生来の不安がある一方、今ではユーロが危機に陥っていることについて人の不幸を喜ぶ態度が見られます。
反面、目下の状況(貿易、通貨)はアメリカにとっても破局的です。そこで質問ですが、ユーロ危機とドル危機は同じ硬貨の裏と表で、世界通貨システムが全体として新たなブレトンウッズ体制への再編を迫られているのではないのですか?

答: 世界中どこにも利口な政治家もいれば馬鹿な政治家もいます。アメリカの利口な政治家達はユーロが問題の解決策にはならないことを初めから知っていました。また彼らはユーロがドルの競合になることについてもそれほど心配していません。彼らの危惧は、避けることの出来ないユーロ危機がドル危機、世界経済危機、通貨危機に発展しないかということです。勿論これは現在の世界通貨システムが最善だということではありませんが、中心となる二つの通貨(ユーロとドル)が危機に陥れば、安定した世界経済の基礎がなくなります。(後略)


(私のコメント)
ユーロがPIGSのおかげで解体の危機に直面しています。ドイツがPIGSを救済すればユーロは守られますがドイツにはそれだけの余力が無い。ギリシャだけなら救済できるのでしょうが経済危機は南欧から東欧諸国まで広がる恐れがあります。通貨統合はドイツやオランダやオーストリアなどの同じレベルの国家とでないと機能しなくなると言うことが証明されました。

戦前における日本と台湾と朝鮮半島との関係でも、併合したはいいけれども本土の負担は大きく台湾や朝鮮への投資額が大きく日本帝国は崩壊してしまった。時間をかければユーロ圏内の格差が是正されると言う見方もありますが、ドイツ人はドイツ人でありギリシャ人はギリシャ人であり、経済力の格差はどうする事も出来ないのかもしれません。

日本人から見ればドイツ人もイタリア人もギリシャ人も見分けがつきませんが、だからユーロの統一も可能だと見ていましたが、日本人と中国人と韓国人が違うのと同様に国家の統合や通貨の統合は簡単な事ではないと言うことなのでしょう。その国の文化やシステムは長い歴史的背景があるから国家連合や通貨連合は近いレベル同士の国でないと上手くいかないと言うことでしょう。

大日本帝国も台湾や朝鮮の併合の歴史は50年間と36年間ですが、経済レベルを同一の水準にまで持っていくのは並大抵の事ではないのでしょう。それに比べればユーロの歴史は10年ほどしかないのだからドイツとPIGS諸国の格差がなくなるわけが無い。PIGS諸国はユーロと言うマネーを使って投資を集めてバブル景気に沸きましたが、結局は産業基盤の強化にはならなかった。

日本も鳩山首相が東アジア共同体を提唱していますが、ユーロの挫折から見てかなり先の問題となるでしょう。経済格差はドイツとPIGS諸国よりも日本とアジア諸国の格差の方が大きい。一人当たりの所得から見ても香港やシンガポールのような都市国家を除けば格差はかなりある。

Financial Timesの記事は英国からの見方であり、ドイツからの見方とは当然異なります。英国は賢明にもユーロには加わりませんでしたが、ドイツに対してはギリシャを助けろと言っている。その辺がアングロサクソンのずる賢い所ですが、ユーロが危機に直面するまでは英国もユーロに加わると言う見方が多かった。

英国は財政赤字を拡大して経済の梃入れを行いましたが、ユーロ圏内では簡単には赤字財政を拡大は出来ない。ECBは寄り合い所帯に過ぎず中央銀行の役割は果たせない。世界には命よりも金のほうが大切と言った国民や国家も沢山あるから通貨の統合は危機的状況が起きると簡単に壊れやすい。ドイツ人だって自分の金をギリシャ人にあげると言った事はなかなか出来ない。

アングロサクソンはずる賢いから、日本からゼロ金利の金を吐き出させて中国や韓国に投資して儲けている。ユーロ圏内に対してもドイツから金を出させてPIGSを助けろと言う事ですが、ドイツ人は何度もアングロサクソンには煮え湯を飲まされている。ユーロの設立に際してもドルに代わる基軸通貨になると言う野望は潰えましたが、ドイツ人にはヨーロッパの盟主になると言う度量に広さが無い。

そのようなドイツ人の度量の無さがユダヤ人に対する迫害に繋がりましたが、アングロサクソンはユダヤ人をある程度は使いこなしている。日本人もアングロサクソンを見習ってユダヤ人を使いこなせば世界でも孤立せずに住むのでしょうが、日本人はアングロサクソンよりも利口なはずだ。ユダヤ人は世界にネットワークを持っているからユダヤ人を味方に出来ればドイツのような冷や飯を食わされる事は無い。

結局はドイツ人は、武力でも経済力でもヨーロッパを統一する事はできないと言うことであり、ギリシャを助けると言う度量の広さが無い。アングロサクソンはドイツ人よりかは賢いが人を騙す詐欺師だ。ユダヤ人をそそのかしてイスラエルを建国させて周辺諸国と戦争ばかりさせている。アジアにおいても日本人をそそのかして日清日露の戦争させてロシアのアジア進出を阻みましたが、用が済めばアメリカをそそのかして日本を始末させた。

ドイツ人がもっと利口ならばアングロサクソンと手を組んでドルからユーロへ基軸通貨を転換させる事をもできたのでしょうが、ドイツ人は几帳面さはあるが非寛容的であり度量の広さもない。だからアングロサクソンとドイツ人が手を組めばそれは出来るのでしょうが、お互い仲が悪い。ユーロの失敗もそこに原因があるのだろう。




日本の政治家はなぜ国際会議に出ると意見が言えなくなってしまうのか?
他国を領導していく気概を持たずに脊髄反射的に思考が停止してしまう。


2010年4月3日 土曜日

「辺境」という呪縛 4月1日 藤堂 安人

内田氏によると、それは「私たちの血肉になっている」ということだから、かなり強い影響力があると見ているようだ。中でも特に考えさせられたのは、日本語の構造そのものに「辺境性」が影響しているという指摘だ。

 原日本語にはもともと音声しか存在しなかったと言われているが、漢字が入ってきたときに、それを正統な言葉(真名)とし、もともとあった音声言語を「仮名」として隷属的な地位に退かせたというのである。そして、漢字(真名)は男性語として正統な位置を占める一方で、土着の言語である仮名は、生の感情や生活実感などの「本音」を表現するという役割を果たすに至った。

 外から来た漢字に正統の位置を明け渡す、というところに「辺境性」がよく表れているが、面白いのは「仮名」という日本土着のものを組み合わせることによって、現実の生活者としての日本人が理解できる概念として「翻訳」する機能を果たしているという指摘である。確かに、どんな学問体系でも一通り日本語訳が出され、日本語しか使えなくともある程度のところまでは理解でき、日本語で議論できるようになっている。

 これに対して、清末の中国ではこれまで中国語になかった概念や熟語を新たに語彙に加えるということに抵抗感があり、外来語は音訳によって取り込んだものの中国語の意味体系に変更を加えることはしなかった。これが、西洋の近代化にキャッチアップするのが遅れた一因になっているという。

 外のものを「正統」の位置に置きつつ、日本独自のものをうまく組み合わせるという二重構造をとることは、日本の典型的なキャッチアップ戦略ともいえそうだ。

 例えば、日本が西欧の科学技術にキャッチアップできたのは、近代的な機械の中に、日本が伝統的に持っていた道具を使いこなす技能を上手く生かしたからだという見方がある(以前のコラム)。これは、欧米由来の資本集約型のものづくりを担当する大企業と、それを補完する意味での労働集約型のものづくりを担当する中小企業という二重構造にも表れている。こうしたケースを見ても、外来からのものに「主役の座」を明け渡すという辺境人としての潔さがうまく働いているということのようだ。

 ただ、ここで考えなければいけないのは、この辺境人としての特徴は、キャッチアップ段階にあるときには有効に働くが、そこから脱して自らが新しいものを作り出さなければならないときには、逆足を引っ張ってしまうということである。こと製造業についてみると、「辺境性」に基づいたキャッチアップ戦略はなかなか通用しにくい時代になってしまった。前述したように「辺境性」が日本人の血肉になっているとしたらかなり厄介な問題である。

「日本人は後発者の立場から効率よく先行の成功例を模倣するときには卓越した能力を発揮するけれども、先行者の立場から他国を領導することが問題になると思考停止に陥る。ほとんど脊髄反射的に思考が停止する。あたかも、そのようなことを日本人はしてはならないとでも言うかのように。」(p.89)。

 こうしたことから、内田氏は「こうなったらとことん辺境で行こうではないかというご提案をしたいのです」と言うが、少なくとも製造業ではそうした考えの先に展望が拓けるとは筆者には思えない。

 「辺境性」に基づくキャッチアップ戦略を超えて、世界を動かすメッセージや世界標準を自ら生み出す方向にマインドセットを変えていかないと、「日本」が存在できる領域はどんどん狭くなっていく。(後略)



日本辺境論 2009年11月15日 基本読書

「成立過程がない」日本のことを内田樹先生は「虎の威を借る狐」という言葉で表現しています。たとえばぼくたちのほとんどが「日本の二十一世紀の東アジア戦略をどうすればいいか?」などと外国の人から問われても、即答することができません。「自分の意見」を聞かれても答えられない。どこかの社説に書かれていることや、テレビでわめき散らしているような自称知識人の方々が言っていることをそのままコピーして言う事は出来るでしょうけれど、やっぱり「自分の意見」はいえない。

それは「そういうこと」を自分自身の問題として考えたことがないからです。そういう難しいこと、政治やら日本の在り方みたいなものは、国の偉い人や頭の良い人が考えればいいと思っている。リバタリアン的には「クニガキチント症候群」とでもいいましょうか。こういう「難しいことは偉い人が考えればいい」というまるなげの日本人性というものは「リバタリアン宣言/蔵研也」に詳しいです。それはすっとばして。

 そういう他人の意見をさも自分の意見かのように言うことしかできないから「虎の威を借る狐」ということになってしまう。「あなたはどうしてそういう意見を持ったのですか?」と言われても、狐たる日本側としては答える言葉を持たない。世界の現場で日本人が陥っている現状はまさに↑のような問いにまったく答えられていない状況ということは普通にニュースを見ているだけでも十分よくわかる。

海外から日本がナメられているとよくいわれますが、その理由は日本がダメだからというよりかは上記のような「意見の根拠」がないことによるネゴシエーション不可能性の問題なのではないかと本書ではいいます。ある論点について「賛成」にせよ「反対」にせよ、どうして「そういう判断」をしたのか、自説を形成するに至った過程を語れる人とだけしかぼくたちはネゴシエーションできないのです。

なぜなら「過程を語れない人」というのは、「なぜそうなっているのか」がわからないので「状況を変えることが出来ない」からです。虎の真似をしている狐に「ちょっとあなたにとっても不利益だから獲物を取りすぎるのやめてくれませんか」と言ったとしても、狐はなぜ虎が獲物をその分量とっているのかわからないのでどういう答えも出すことが出来ないのです。だから日本は海外と「ネゴシエーションすることができない」


(私のコメント)
国際会議などにおける日本代表は借りてきた猫のようなおとなしい存在であり、持論をとうとうと述べるような日本代表は例外的だ。言葉の問題もありますが、大きな国際会議では通訳も付くから言葉の問題ではないのだろう。岡田外務大臣もG8の国際会議の共同記者会見では一言の発言機会も与えられなかった。日本の宣伝広報係としては首相や外務大臣が一番のスポークスマンなのですが国際会議では影が薄い。

もっとも首相も外務大臣も1年足らずでクルクル代わってしまっては発言しろと言っても無理なのかもしれない。それに比べるとフランスのサルコジ大統領などは国際会議などでも言いたい放題ですが、演説させておけば1時間でも2時間でも自己主張し続けるような代表が日本にはいない。日本人の国民性なのだろうか?

一般の外国人と日本人との話にしてもどうしても受身になりがちで、外国人から意見されてもNOと言うと反論しなければならないので面倒くさいからYesと答えてしまう。中国人にしても韓国人にしても反日的な意見をぶつけて来ても日本人は聞くだけで反論はしないことが多い。そもそも議論の訓練も学校ではあまり教えない。

「日本辺境論」と言う本は読んではいないのですが、日本人が自己主張しないのは日本という国が辺境にあると考えているからだろう。それは中国が国の名前からして世界の中心と言う意味との対比で日本が辺境にあると考えてしまうのだろう。しかし世界地図で見ればアメリカ、ロシア、中国に囲まれた真ん中に日本は位置している。

このような超大国に囲まれていると自分の立場をはっきりさせておかないと超大国にもみくちゃにされて振り回されてしまう。今までならアメリカが圧倒的なパワーを持っていたからアメリカの従属国として振舞っていればよかった。日本は外交と防衛はアメリカに丸投げしていた。しかし最近はアメリカの衰退を感じさせる出来事が相次いでいる。

鳩山政権がインド洋の給油や沖縄の普天間基地問題でNOと言い始めたのもその象徴ですが、アメリカ軍はイラク戦争やアフガニスタン戦争で手一杯であり、北朝鮮が核実験やミサイル実験をしても金正日に舐められて何も出来ない。中国に対してもチベット問題やウイグル問題には沈黙している。これでは日本がアメリカに基地を提供していても意味がない。

しかし鳩山首相や岡田外相がアメリカの政府高官にこのような事が言える筈もなく、はっきりしない態度でアメリカ当局をイライラさせている。日本は21世紀のアジア戦略をどうするかなどと言う意見を聞いても言える人は僅かしかいない。「株式日記」では日本が将来的に世界の覇権国家になるだろうと書いても否定的な意見ばかりが返って来る状態だ。それは日本が辺境にある国家と言う意識があるからだ。

「海外から日本がナメられているとよくいわれますが、その理由は日本がダメだからというよりかは上記のような「意見の根拠」がないことによるネゴシエーション不可能性の問題なのではないか」と「日本辺境論」では書かれているそうですが、岡田外相がG8の記者会見で日本の立場を何も発言しなかった事からも裏付けられる。

政治家だけを責めても意味がないのであり、学者、文化人、芸術家、ジャーナリストなど日本を代表するような人たちでも外国に向かってメッセージを発することは極めて希だ。日本語の文字にしても漢字を受け入れて何とか文字として日本語が書けるようになりましたが、カタカナやひらがなは漢字から派生したものだ。それに対して日本語では海外に発信しても分かる人がほとんどいない。だから何も発言していないと思われてしまう。

最近ではインターネットの普及で海外からどんどん英語などで情報が入ってきますが、日本から英語で情報を発信することはあまり行われていない。受け入れるばかりで発信することが無いから辺境的立場になってしまうのだろう。日本人は英語が苦手で話せないから世界に日本語を普及させて日本語を世界の公用語として認めさせるのも一つの手ですが、日本人はそうすることに対しても否定的だ。

日本語の会話自体は難しいものではないのですが、漢字の読み書きが外人には難しくさせている。先日もビートたけしの番組で外人同士が日本語で討論していましたが、外人でも日本語が達者な人が増えてきました。それに対して日本人はエリートクラスの人でも英語が話せない人が多く、留学して英語が出来るようなっても日本に帰って来て数年もすると忘れてしまう。

中国は中華意識が強くて外来文化に対して適応力は少ない事が近代化に遅れた原因ですが、今ではアメリカに大量の留学生を送っている。それに対して日本はアメリカへの留学生が大きく減っている。唐の衰退と共に遣唐使を打ち切ったようにアメリカの衰退と共に遣米使も少なくなっていくのだろう。このように辺境国家は中央の国家とのつながりを強めたり弱めたりして内と外との調和を図っていくのだろう。

アメリカがかつて言っていたグローバルスタンダードや新自由主義や市場原理主義は欠陥が明らかになり、アメリカ自身も社会主義化が進んでいる。金融立国戦略も破綻して製造業の復活を図っている。日本はもっとも成功した社会主義国家と言われていましたが、日本こそ世界の手本になりつつあるのではないだろうか? 




池田信夫氏や西和彦氏らが設立したアゴラブックスは、iPadの発売に
あわせる形で4月より日本語電子書籍の発刊および販売を開始する。


2010年4月2日 金曜日

池田信夫氏や西和彦氏ら、新会社で電子書籍出版へ--著者を公募 3月26日 CNET Japan

経済学者の池田信夫氏や元アスキーの西和彦氏らが設立したアゴラブックスは、iPadの発売にあわせる形で4月より日本語電子書籍の発刊および販売を開始する。

 同社では、書き下ろし書籍を新刊として販売するほか、出版社と協力して既刊書籍を「電子文庫」として販売する。またインターネットで著者を公募し、審査した上で電子書籍として販売する「ダイレクト出版」も手掛ける。そのほか、学術書も取り扱う。読者からの復刊リクエストも募集する。

 閲覧には、ブラウザでプラグインを導入することなく利用できる「AJAXビューワー」開発している。書籍データをサーバ側に起き、読むときだけデータにアクセスするクラウド方式にしている。

 決済では当初ライブドアと協力し、livedoor IDを利用した決済方法を導入する。今後は、その他の決済方法についても導入していく予定。


 電子書籍のラインアップは以下の通り。今後も権利者との交渉がすみ次第、順次発表していく予定。一部のコンテンツはすでに無料で公開されている。

著者ダイレクト出版
池田信夫:「新・電波利権:アナログ放送はなぜ止まるのか」、「イノベーションの法則」
西和彦:「ベンチャーの父・大川功」、「ITを読む365冊+α」
片山さつき:「構造改革は終わらない(仮題)」

電子文庫
池田信夫「ハイエク 知識社会の自由主義」、「ウェブは資本主義を超える」、「過剰と破壊の経済学」
松下幸之助著作・江口克彦著作

学術出版
池田信夫「情報通信革命と日本企業」
西和彦「統合メディアシステムのアーキテクチャ」

 アゴラブックスは3月1日の設立。池田信夫氏が代表取締役を務めるほか、取締役には西和彦氏、マイ・カウンセラー代表取締役社長の田代真人氏が就いている。


電子出版では著者=出版社=書店になる 3月10日 池田信夫

注目のiPadは、4月3日にアメリカで発売され、日本でも4月下旬に発売されることが決まった。アマゾンのKindleも秋には日本語版が出る予定で、日本の出版社との協議が行なわれている。グーグルも全世界で200万点の本を電子化して配信するシステムを秋には発表するといわれ、マイクロソフトも秋に電子出版システムを発表するという。まさに今年は「電子出版元年」である。

しかし日本には、電子書籍を読むプラットフォームがほとんどない。携帯電話用はあるのだが、iPodで読める日本語の本は今のところほとんどない。そこで私は「アゴラブックス」という電子出版社(=電子書店)を立ち上げ、ライブドアと協力して日本語の電子書籍を配信することにした。

 その柱は、大きく分けて二つある。第1は既刊の本、特に品切れ・絶版の本を世に出すことである。日本の書籍流通は委託販売なので、在庫リスクを出版社が負う。しかも在庫には税金もかかるため、あまり売れない本は断裁してしまい、すぐ絶版になる。そこで著者や出版社と協力して、読むに値する本を電子書籍として復刊する。

 第2は、オリジナルの出版企画である。これは著者から提供された未発表原稿の電子化で、いろいろな形がありうる。よく知られているのはアマゾンの自費出版システムだ。これは著者が原稿をアマゾンに直接アップロードして出版するもので、同じようなシステムは独立系でも出ている。Smashwordsという電子書店も、著者から投稿された原稿をそのまま出版するシステムだ。

 実は、自費出版の電子書籍サイトは日本にもある。DLsite.comというオタク系サイトは、ネット上の「コミック同人誌」で、著者がコミックをアップロードして公開し、売り上げの一定率を著者に還元するシステムだ。いわば「コミケ」をネット上で開いているようなものだが、作品の水準は高く、売り上げは他の電子書籍サイトよりはるかに多い。

クリエイターに報酬を還元するしくみを

 こうした自費出版サイトの特徴は、著者が内容から価格までコントロールすることだ。これはウェブ上のサービスとしては自然な発想である。インターネットの特徴は、電話会社が中央集権的にネットワークを管理するのではなく、ユーザーが電話会社を「中抜き」して他のユーザーと通信するend-to-endの構造である。

 同じように電子出版では出版社も中抜きして著者が読者に直接、配信できるようになる。いわば本もブログのように、著者が出版も配信もするわけだ。いいかえれば、ブログと電子出版の違いは、ウェブサイトとして見せるか電子書籍ファイルとしてダウンロードするかの違いに過ぎない。

 しかしこの違いは重要である。ブログで料金を取ることは困難で、有料配信しているブログはほとんどない。広告だけで採算をとることは困難なので、ブログで生活できるクリエイターは、日本にはほとんどいない。有料メールマガジンも、年に数百万円の収入を得ている著者は数えるほどしかいない。

 これに対して、本で生活している作家はたくさんいる。それは本には金を払う習慣があるからだ。同じファイルでも、ウェブ上にあると無料が当たり前だが、アマゾンのサイトで2000円の紙の本の隣に1000円で置いてあると、読者は「紙の半値」だと思って買う。このように消費者の選択は、特定の基準点(アンカー)をもとにして行なわれるので、「情報には金を払う」という習慣を作り出すことが電子出版のポイントである。

 すべてのコンテンツが無料になっていくウェブで、クリエイターが何によって生活するかというのは重要な問題だ。文芸家協会やJASRACなどの利権団体は、著作権を強化すれば収入が増えると主張しているが、実際には権利関係のトラブルが増えて出版できる作品もできなくなり、著者も貧しくなってしまう。大事なことは、このようにクリエイターに寄生する人々を「中抜き」し、価値を生み出す著者や編集者に報酬を還元することである。



iPadは「出版のユニクロ」の出るチャンス 2月3日 池田信夫

リスクもリターンもない日本の書店

 アップルの発表したiPadは、さまざまな話題を呼んでいる。アマゾンのKindleがハードウェアもソフトウェアも英語版しかないのに対して、アップルは日本語ホームページも立ち上げて日本で売る姿勢を見せており、3月に発売されるときは日本語表示も入力も可能だ。しかし残念ながら、日本語の本を読むことはできない。書籍ソフト「iBooks」の日本語版がないからだ。日本で発売されるiPadは、iPhoneを4倍程度に拡大したものにすぎないのである。

iBooksを表示させたiPad。日本のアップルのサイトでは、iPadの情報はあっても、iBooksの情報はない

 ただ、そのうちiBooksが出る可能性もある。今でもReaderboxというiPhone用の書籍ソフト(有料)があるので、青空文庫などの無償で配布される本は読める。問題はiPadで売れる本が出てくるかどうかだが、今のところその見通しはほとんどない。ある編集者によると「出版業界の状況は非常にきびしく、日販(大手の取次)が在庫を減らすため『総量規制』で中小の出版点数を絞っている。この状態で日販の頭越しに電子出版など開始したら、『おたくはiPadで売るから、うちで扱わなくてもいいでしょ』などと意地悪されるのを恐れて、電子出版に踏み切れない」という話もある。

 この背景には、日本の特殊な書籍流通システムがある。書籍は委託販売で、小売店で売れ残ったら返品できる代わり、再販制度(価格カルテル)で定価が決められている。在庫リスクを負うのは、取次ではなく出版社だ。最近では返品率は50%近くに達し、返品の山に埋もれて倒産する中小出版社が続出している。また定価のうち出版社に支払われる割合は、大手出版社と中小では差が大きいと言われている。

 このように問屋が価格をコントロールする定価販売システムでは、小売店にはリスクはないが、価格競争でもうけるリターンもない。これはユニクロ(ファーストリテイリング)の登場前の衣料品業界と似ている。ユニクロの柳井正社長は、このように「小売店を生かさぬよう殺さぬよう」利用するシステムでは成長できないと考え、製造直販に踏み切った。在庫リスクを取ることによって、利益も100%取るシステムを構築したのである。

出版社は古い流通機構を守ろうと自縄自縛

 iPadが売れても、こうした古い流通機構が変わらない限り、日本では電子出版は困難だろう。書籍流通については公正取引委員会も問題視し、過去に何度か内偵が行われたが、結果的には立件に至っていない。返品も原価率も取次が強制したものではなく、他の問屋を使うのは出版社の自由だ、というのが取次側の主張である。しかし日販・東販のシェアは合計80%で、この2社に取り扱ってもらえなければ、ほとんどの出版社はやっていけない。これは取次の「優越的地位の濫用」にあたる疑いも強い。

 再販制度が残っているのはもう新聞・出版と音楽CDだけだが、公取委が調査すると新聞業界が「活字文化があぶない」などとヒステリックなキャンペーンを繰り広げて再販を守ってきた。出版のような弱小業界で旧態依然たる流通機構が残っているのは、マスコミの政治力のおかげなのだ。しかし音楽産業で証明されたように、電子流通によって古い流通が「中抜き」される運命は避けられないし、避けるべきではない。流通業者が電子流通を妨害することは消費者の迷惑になるばかりでなく、流通機構の改革を遅らせ、アップルやアマゾンのような外部の業者に主導権を握られる結果になる。

 紙が電子流通になっても、知識を創造する出版社の本質的な機能は変わらない。今は著者の印税は1割しかないが、流通コストが下がれば、アマゾンやアップルのように著者が7割とることも可能になり、今は著述業で生活できない著者も生活できるようになるかもしれない。在庫リスクもなくなるので、出版社は企画・編集・著作権管理を行なうエージェントとしてローコスト・オペレーションに徹すれば生き残れる。

 ただし電子流通になると売り上げも減るので、今の高給サラリーマンを多数雇う出版社の組織は維持できないだろう。つまり新聞・テレビと同じく、出版業界の問題はネット流通による利益が少なすぎることではなく、固定費が多すぎることなのだ。出版社が古いシステムを守るため自縄自縛になっている現状は、ユニクロのような低コストのベンチャー企業が出版に参入するチャンスである。


(私のコメント)
毎日「株式日記」で日記を書いているのも新聞の自費出版のようなものですが、今のところ料金を取る手段が無くて無料の新聞になっているわけですが、日本ではブログやメルマガで生活している人は僅かしかいない。しかし電子出版が本格化すればブログなどが書籍化して小額の課金システムが出来るようになるだろう。

池田信夫氏の記事にもあるように、日本の出版書籍は日販や東販などの大手取次店の寡占状態にあり、出版社はこれらの大手取次店の支配下にあるといっていいだろう。再販制度が採られているのは新聞・出版と音楽CDだけですが、公取が取り締るにしてもマスコミやマスコミから金をもらっている山本一太などの国会議員が妨害をしている。

作家などの著作者もこのような時代遅れのシステムがある事は知っているのですが、日販や東販が恐くて書く事が出来ない。中小出版社も大手取次店の威光に逆らえないから甘い蜜はこれらの大手取次店が持っていってしまう。その結果、作家や著作者は1割しか取り分が確保できない。

ほとんどが1万部程度しか売れないから、1万部売れても100万円程度の収入にしかならない。もしこれが電子出版で7割の取り分になれば700万円から1000万円の収入になる。もちろん電子出版になれば単価も安くなり、単価が安くなれば販売部数も増えるだろう。今のところインターネットでは金にはなりませんが電子書籍が本格化すれば商業化も軌道になるだろう。

電子出版の一番の長所は流通コストが安い事であり、紙の本とは違って在庫になって出版社のコストになる事もない。アマゾンなどがアメリカにおける電子出版の先駆けになっていますが、電子出版における新刊書はどのように宣伝していったらいいのだろうか? 紙の本なら本屋に行って新刊書コーナーに行けば手にとってパラパラッと見る事が出来る。

電子書籍なら流通コストが少ないから日販や東販による出版規制も無意味になるだろう。本屋も本を置くスペースがないから店頭に並ばずにそのまま返品されるものが多いそうですが、電子書籍では置くスペースは無限大だ。絶版と言う概念もなくなり数冊しか売れないような書籍も出版されるようになるだろう。

このように電子書籍は作家や著作者にとっては良い事尽くめですが、既存の大手取次店や書店や印刷製本業者にとっては悪夢だろう。出版社は業務を電子化して行けるところが生き残るだろう。出版社は机一つと電話一本でも出来る仕事ですが、電子書籍は作家や著作者が出版社になれる。面倒ならアマゾンのような業者に任せれば済むだろう。

「株式日記」のような無料のブログは宣伝媒体であり、日々のニュースや出版書籍の紹介コーナーのような役割もはたしていますが、ニュースや書籍の数ページをコピーしただけでも著作権法違反だと絡んでくる人がいます。しかし電子書籍になれば本屋で中身を見ることもできないからアマゾンでは一部を公開して宣伝している。グーグルなどでは絶版書籍を電子化してiBooksにしていますが、電子書籍にあった著作権法を改正しないと日本は電子化に乗り遅れるだろう。

最近では新聞社や雑誌社なども電子化に取り組んでいますが、iPadやキンドルなどが普及して見るのが当たり前になれば、新聞や雑誌のや電子化と有料化も軌道に乗るだろう。ダウンロードして見るかクラウドのような形になるかはまだ分かりませんが、電子書籍はパソコンではなくて携帯電話がベースとなった配信になるだろう。

「株式日記」も携帯電話で4000人から5000人が毎日見ている計算になりますが、文字が小さいのも携帯電話用にブログがなっているからだ。しかし10000文字近い文章を携帯電話で読むのは目に悪いかもしれない。かといってノートパソコンでは持ち歩くのは重くて不便であり、iPadのような軽くて画面が大きな電子書籍端末がネットのスタンダードになるだろう。




究極のオプションとして『米中安全保障条約』の締結構想がある。
この場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される運命となるだろう。


2010年4月1日 木曜日

安全保障を理解しない鳩山首相に心底落胆 3月30日 ZAKZA

米軍普天間飛行場の移設問題が混迷を深めている。鳩山由紀夫政権は、(1)キャンプ・シュワブ陸上部にヘリパッドを建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移設する分散移転案(2)将来的に、米軍ホワイトビーチ沖に代替基地を造る「2段階移設案」を検討。岡田克也外相が説明・交渉のため渡米している。こうした中、米国防総省(ペンタゴン)中枢から衝撃の警告が寄せられた。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏の迫真リポート。

 「鳩山政権は安全保障の要諦をまるで理解していない。今後、『日米軍事同盟の解消』という選択肢も検討する必要がある

 こう語るのは、ペンタゴンで対日政策を担当するM・シファー国防次官補代理の側近A氏。軍備管理の専門家で、米軍基地再編の中心人物である。衝撃発言の真意を聞いた。

 −−同盟解消とは尋常ではない。日米関係はそれほど深刻か

 「2段階移設案を聞き、ペンタゴンでは『鳩山政権との交渉は意味がない』とブーイングが上がった。もし、鳩山首相が5月末までに、この案しか示さなければ、不信感はピークに達し、『同盟を破棄すべき』との声が噴出するだろう」

 −−どこが問題か

 「提案は一連の日米交渉で否定されたもの。それを踏まえて2006年、両国は『ベストではないがベターな案』としてキャンプ・シュワブ沿岸部で合意した。白紙に戻すのは時間の浪費であり、同盟国としての信頼関係を損ねる

 −−他に不信理由は

 「同盟の根幹にかかわる重大問題がある。ペンタゴンは2月、使者2人を東京に送った。オバマ政権で軍事戦略を担当するC・ヒックス国防副次官とシファー国防次官補代理だ。2人の任務は『国防戦略報告書』(QDR)の内容を鳩山政権に説明し、東アジアにおける安全保障構想を徹底させるものだ」

 −−何か問題が?

 「最重要テーマは中国の軍事力増強という脅威だ。2人は外務省の藪中三十二次官や防衛省幹部に『日米間で緊密に対中政策を話し合う必要がある』と説いた。ところが、鳩山政権は同調しないだけでなく、鳩山首相は直後のインタビューで『日中関係が良くなれば、日米、米中関係も良くなる』とノー天気に語った。ペンタゴンはこの非現実的な安保哲学に驚き、心底落胆した

 −−それだけか

 「岡田外相が以前、ワシントンに来て『核の先制不使用』を迫った。核抑止力に代わる軍事戦略も示さずにだ。『鳩山政権=社会主義ポピュリズム政権』との酷評が定着している」=続く


日米同盟の見直し論、最悪の場合「米中安保」締結へ転換も 3月31日 ZAKZAK

日米関係は想像以上に深刻な危機にある。今後、米国はどういう外交・軍事オプションを用意しているのか。私(加藤昭)は、米国防総省(ペンタゴン)が日米安保崩壊を視野に入れた独自リポートを作成したという情報に入手した。対日政策を担当するM・シファー国防次官補代理の側近A氏に聞いた。

 −−ペンタゴン・リポートの内容は?

 「対日政策チームがアジア・太平洋地域の安全保障に関する報告書をまとめたのは事実だ。第1の提言は『日米同盟の見直し論』。軍事同盟の相手として日本はふさわしいのかという疑問だ。過去10年間、日米間では『新防衛ガイドライン』が策定され、台湾有事を想定した共通の戦略目標が保持されてきた」

 −−それが変化した?

 「米国が強く要請したにもかかわらず、鳩山由紀夫政権はインド洋での給油活動を中止し、米軍普天間飛行場の移設問題では優柔不断な態度を取り続けている。歴代の米国政府は、日本にNATOにおける英国の役割を期待し、自民党政権はできる範囲で応えようとしてきた。鳩山政権はこうした歴史的経緯をまったく無視している

 首相がいまだに「常時駐留なき安保」を持論としているのは疑いない。

 −−見直し論が深化すると、どうなるのか

 「リポートでは、第2の提言として『日本政府が同盟強化を先送りするなら、日米同盟の解消も想定すべき』と言及している。内部文書とはいえ、米当局がここまで踏み込んだ例はない」

 −−すでに、同盟解消を想定した軍事オプションもあるのか

 「当然だ。まずは米韓軍事同盟の強化。韓国の李明博大統領がこの構想を支持しているのも追い風だ。この場合、東アジアの安保政策の拠点はハワイの米太平洋司令部となり、沖縄駐留の米海兵隊はグアムまで引く。極東有事の際、海兵隊の現場急行に時間がかかるのが弱点だが、第七艦隊でフォローできる

 日本の半導体や液晶産業が韓国に追い抜かれて久しいが、安全保障分野でも韓国に主導権を握られることになるのか。

 −−その他の軍事オプションは

 「究極のオプションとして『米中安全保障条約』の締結構想がある。鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執すれば、中国との友好関係構築へと軍事戦略を転換せざるを得ない。この場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される運命となるだろう

 現在、米中関係は、台湾への武器輸出やグーグル問題などで微妙だが、米国が中国重視の段階に入ったのは間違いない。安全保障は国益の体現とたとえられるが、まさに米中安保構想はこの考えに当てはまる。

 −−日米同盟が破棄されれば、どうなるのか

 「日本は自国の領土・領海・領空を自分の手で守らざるを得なくなり、防衛力は格段に低下する。これに大喜びするのは中国と北朝鮮だろう。報告書は終章で『中国の国防当局は日米同盟は間違いなく崩壊する』との見方を紹介している」

 鳩山政権が普天間移設で対応を誤ると、亡国の道を歩むことになる。


(私のコメント)
今日は4月1日という事でZAKZAKの新聞記事もエイプリルフールの記事かと思ったのですが、記事は30日と31日の記事だからエイプリルフールの記事ではないようだ。しかしアメリカが日米同盟を解消して米中同盟をと言う構想はどう見てもエイプリルフールの記事にしか見えない。はたしてアメリカ政府が中国政府に軍事同盟を結びたいと申し出ても受けるだろうか?

去年の夏にオバマ大統領は21世紀は米中が決めると派手に「G2」を語りましたが、中国政府はそれを受けなかった。アメリカ人はあまりにも中国人を知らなさ過ぎるのです。中国という国は名前が示すように「中華」なのであり世界の中心という意味で、「同盟」と言うような関係を持つことはありえない。あるのは帝国と従属国のみだ。

その意識があるから、大英帝国とのアヘン戦争になったのであり、英国の大使に対しても三跪九叩頭を要求した。清朝末期においてもそうなのだから経済発展の著しい中国においては新たなる中華思想が甦ってきて勢いは収まらない。中華意識という点ではアメリカ人もプライドの高さでは中国人に劣らないのであり、オバマ大統領が天皇陛下に頭を下げすぎたと言う事がマスコミ記事でも問題になったほどだ。

加藤昭氏のインタビューに答えているのはシファー国防次官補代理のスタッフと言う事ですが、米国政府の直接の担当者と見ていいのだろうか? 要するに日米合意でなければ受け入れられないと言うことなのだろう。そうでなければ不信感が増して「同盟を破棄すべき」とか「同盟国としての信頼関係を損ねる」と述べている。

それに対して鳩山総理は全く能天気に『日中関係が良くなれば、日米、米中関係も良くなる』と語っていますが、アメリカ政府に対するオトボケなのだろうか? 鳩山総理の発言は全くつかみどころのない発言ばかりでまさに宇宙人なのですが、暖簾に腕押し糠に釘であり真意が良く分からない。

岡田外務大臣にしても「核の先制不使用」発言にしても現実離れした事を平気で言う外務大臣であり、今度のG8の会議でも記者会見では全く発言の機会が与えられなかった。日本国内では通用する議論でも世界では全く通じない事を言っても相手にされなくなるだけです。日本は外交防衛をアメリカに丸投げしてきたから外交防衛の常識がずれているのです。

アメリカにしても在日米軍基地を失う事の重要性をようやく現実として認識し始めたのではないでしょうか。「株式日記」でも自主防衛論を主張しているのですが、在日米軍基地は必要最小限度にして返還されるべきでしょう。鳩山首相も駐留なき安保論者であり、その点では意見は共通する。しかし憲法を改正して自衛隊を国軍とする意見はどうなのだろうか?

アメリカの帝国としての態度は、ブッシュ大統領が世界に向かって発言したように「アメリカの敵か味方か二つに一つ」という態度であり、アメリカに逆らえば敵とみなされる。まことに幼稚な外交論理ですが、中国も同じ論理で外交をしている。これでは全世界が敵になってしまうだろう。さらに米中のG2の軍事同盟が成立すればロシアやEUやその他のアジアやアフリカも敵に回す事になる。

70年代頃までのアメリカなら軍事力経済力もダントツであったからそのような論理も通用しましたが、ソ連が滅んでしまったようにアメリカも経済が行き詰って瓦解する時が近いうちに来るかもしれない。古代ローマ帝国もモンゴル帝国も領土の拡大が止まってしまった時に求心力を失って国家が分裂してしまった。

アメリカが日本から撤退するのを恐れるのも、自国の覇権地域を失うのを恐れるからであり、ローマ帝国やモンゴル帝国の末路の二の舞いを恐れているのだろう。アメリカは中東のイラクやアフガニスタンにまで勢力を伸ばしましたが、これらの国はローマ帝国やモンゴル帝国の攻勢限界点でもあった。それを越えると帝国は急速に求心力を失って瓦解して行く。

アメリカ帝国は建国以来、西へ西へと勢力を伸ばしてきましたが、ハワイやフィリピンや日本を手に入れて、朝鮮半島からインドシナ半島から中東のイラクにまで手を伸ばしましたが、攻勢限界点を超えて国力が消耗している。戦争が長期化するにつれて米軍兵士たちの士気も衰えてきて新兵の募集もままならない。

結論的には、日米安保の解消と言わなくとも10年か20年後にはアメリカは東アジアから引き揚げていくだろう。そうしなければアメリカ経済が持たなくなっているからだ。いつまでも60兆円もの軍事費を予算計上することも不可能になってくるからだ。だから日本政府はアメリカが引き揚げた後の事を見据えて自主独立の機会を待つ事だ。


中世の十字軍遠征の失敗が物語るように、キリスト教国家としてのアメリカ帝国の衰退をもたらすものとなるだろう。 2007年4月22日 株式日記

(私のコメント)
イラク戦争とベトナム戦争は敵も違うし戦場も違うし国際情勢も異なりますが、米軍内部ではベトナム戦争当時と同じような士気の低下と脱走兵の増加などが見られるようになった。特に戦争が長期化してきて若い士官などの退職などの空洞化が見られる。志願兵の募集も質の低下が目立ってきて、前科者などを採用せざるを得なくなっている。

イラク戦争では正規の米軍では足りなくて傭兵部隊が5万人にも増加している。傭兵は一人当たりの給料が格段にいいから5万人もの傭兵を雇うにはかなりの費用がかかる。すでに三人に一人が傭兵なのだから傭兵の戦死者も1000人は下らないだろう。将来的には米軍が引き上げても傭兵が残ってイラクで戦い続けるつもりだろうか?

これではブッシュ大統領がいくら神の意思で戦争をしようが、戦場では金で雇われた傭兵が戦っている。イラク戦争では正義も神の意思もないのだ。あるのは金と打算と石油だけだ。傭兵の相場では一日に1000ドルが相場だから月給に直せば10日働いただけで300万円以上が稼げる。だから世界中から傭兵志願者が民間戦争請負会社に集まる。

キリストの名の下の軍隊が金で集められた軍隊であるというのはなんとも皮肉な戦争ですが、ブッシュが神の意思でイラク戦争を始めたのだからお笑いだ。中世の十字軍は金で集まられた傭兵部隊が始まりであり、キリストの名の下に聖地奪回を目指した。現在のイラクにおける傭兵部隊もまさに現代の十字軍なのだ。もし歴史が繰り返すのならば十字軍遠征のように、アメリカ軍のイラク遠征はサラディンのようなイスラムの英雄が現れて失敗するのだろう。

現代のローマ帝国を気取るアメリカが十字軍の遠征の失敗により、アメリカによる一極支配は終わりを告げる。もしアメリカ人がヨーロッパ人のような歴史感覚があれば現代の十字軍遠征のようなイラク戦争は行なわなかっただろう。長い遠征軍を派遣することは中世でも現代でも金のかかることであり、イングランドの獅子心王「リチャード1世」、フランス王「フィリップ2世」、神聖ローマ帝国皇帝「フリードリヒ1世」の十字軍は聖地エルサレムの奪還に失敗して、キリストローマ教会の権威は失墜した。




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