株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


民主党議員が小沢一郎を批判できないのは、みんな「親分から子分へ」
金がばら撒かれているからだ。政界はヤクザ組織と構造はまったく同じ


2010年2月15日 月曜日

首相を狙い打ち しつこく攻め立てる予算委の自民 2月13日 朝日新聞

「脱税王だ」「総理の資格なし」。自民党は12日の衆院予算委員会で鳩山由紀夫首相を執拗(しつよう)に攻め立てた。母からの資金提供を「全く知らなかった」とする首相の発言を否定するかのように、弟の邦夫元総務相(自民党)の証言が登場。色をなして反論した首相が興奮のあまり、失言する場面もあった。

■与謝野氏が「秘話」披露

 「邦夫さんがぼやくんですよ」。自民党の与謝野馨元財務相がこう切り出した。

 「うちの兄貴はしょっちゅう、おっかさんの所へ行って『子分に配るカネが必要だ』とお金をもらっていた」

 与謝野氏は首相の偽装献金事件で、邦夫氏から聞いたという話を衆院予算委で披露した。母からの巨額の資金提供について「天地神明に誓って知らない」と繰り返してきた首相発言を覆すのが狙いだ。

 与謝野氏の質問に、首相は声を震わせて反論した。「全くの作り話です。こういう話をされると、私はもう、兄弟と言っても信じられない話になりますが、母に尋ねていただいても結構ですし……」

 母の参考人招致になりかねないとみた民主党議員から、「冷静に冷静に」の声が上がり、首相は「わかりました。すいません」と一呼吸置くと、国内の震災支援への寄付を母に求めたことは「何度かある」と明かした。

 首相への資金提供は2002〜09年に計12億6千万円。首相は贈与とみなし、08年までの贈与税約5億7500万円を昨年末に納付した。ただ、資金提供について首相は先月21日の国会答弁でも「全く知らない」と強調し、「もし違うという事実が出てきたら、当然(議員)バッジをつけている資格はない」と言い切った。カネで困っていると母に言ったことも「一切ない」と答弁してきた。

 一方、新たに登場した邦夫氏。与謝野氏の発言について12日、記者団に説明した。「1年半前か2年前、母が電話で『お兄さんは子分を養うためにお金がいるという。あなたはどうなの。子分いないからいらないの』と。『そういう子分はいないんだよなあ』と寂しかった。これが電話の事実です」「兄が(母に)無心したとか取りに行ったとかじゃなく、誰が言ったかは知らないが、とにかく『あなたはいらないの』と」

 予算委での与謝野氏の首相批判は止まらなかった。

 「民間の方なら十何億円も贈与を受けて知りませんて言ったら刑務所に行く」

 「まさに平成の脱税王だ。総理の座に座っていることがおかしい」(後略)



子分に金を配れない人は親分にはなれないのは確か 2月13日 早川忠孝元衆議院議員

自民党の若い国会議員が自由奔放に発言していた時期があった。

平気で幹部の批判をする。

自分達で様々な勉強会を立上げ、勝手気ままに政策提言する。

テレビに出て執行部批判を繰り返してもお咎めなし。

自民党は自分党なのか、と思ったものだ。

理屈は簡単。

若い国会議員は誰からも束縛されていなかったから。

いわゆる面倒見がなくなっていたからだ。

無派閥の議員が増えていたから、派閥の締め付けなど効かない。

総裁選挙なども皆、自分の判断で動く。

派閥の中で若い国会議員を自分の配下に囲い込もうとするような先輩もいない。

皆、同僚になってしまった。

多少の例外はあっても、自民党の中では親分子分の関係は成り立たなくなっていた。

簡単なことである。

親分が金を配らない、いや、配れなくなっているのだから。

自民党には、本当の親分はいない。

精々党の金やパーティの売上げを配るだけである。

個人的に金を配る人が殆どいないからだ。

多分、小泉元総理が自民党をそう変えてしまったのだろう。

与謝野さんが鳩山総理にぶつけた質問は、古い自民党では当たり前だったこと。

古い自民党のDNAをもっている人達の間では、これがなお生き残っていた、ということか。

古い手法だが、今でも有効ではある。

子分に金も配れないような人は、どう逆立ちしても親分にはなれない。

金があるところに、人は集まる。

そして、金を貰っている人達は、親分の批判はしないものだ。

鳩山総理がいくら顔を真っ赤にして強弁しても、与謝野氏の質問が的を射ている(当を得ている。ご指摘のとおり。真っ赤。)ことは確かだ。



(私のコメント)
小沢一郎が民主党で何故あれほど実権が握れるのかというと、結局は金の力でありカネでいうことを聞かない相手にはヤクザを使って脅し上げる。自民党政権時代も体質は同じでありカネとヤクザを使って党を纏めないと国会議員は纏まらないのだろう。国会内で使える金を持っているのが小沢一郎であり、15億円の政党助成金は彼の政治団体に行ってしまって、そのカネで政権を奪取したとも言える。

そうでなければ新人議員を立候補させるだけでも全部あわせれば数千万円かかるだろう。日本の選挙は金がかかるように出来ており、供託金だけでも300万円から600万円もかかる。去年の衆院選挙では140人の新人の民主党議員が当選しましたが、合計すればかなりの金を使ったことだろう。もちろん民主党からも金は出るが、小沢一郎は子分に対してもカネを配って勢力を固めている。

元竹下派の議員によれば、竹下登が選挙で陣中見舞いに訪れて500万円とか1000万円を配って歩いたそうだ。これらのカネは表に出せないカネであり、選挙期間中にどこかに消えて行く。その代わりに竹下登に絶対の忠誠を尽くさなければなりませんが、小沢一郎もそうして勢力を固めてきた。だから田中角栄系の派閥はカネで集まった集団であり国会議員としての資質は低い。

自民党に人材が枯渇してしまったのは金でどうにでもなる議員ばかりであり、志ある政治家志望者は野党の民主党に行くしかなかった。民主党は万年野党でありカネが無いからそれなりに人材はいる。しかし小沢一郎が田中角栄的手法で民主党を乗っ取ってしまったから鳩山由紀夫は全く何も出来ない飾りの総理大臣になってしまった。

鳩山兄弟にしても小沢一郎にしても数億円ものカネを動かせたから政党の幹部になれたのであり、自民党にしても民主党にしても政治権力を持つには金がかかる。民主主義政治はカネのかかる政治であり、政治家はカネに拘るのは仕方がないだろう。しかし政党助成金や議員歳費でも足らなければ献金を集めるしかないのですが、日本の政治家は献金を集められるような能力に欠けている。

「株式日記」でもネット献金を認めるように書いたことが在りましたが、ネットでカネを集めるにはそれだけの能力が要ります。オバマ大統領は演説の上手さで金集めに成功した。自分のブログ上で自分の演説を動画配信して献金をつのってきた。日本の政治家でオバマ大統領のような名演説家がいるだろうか? 自民党の政治家には街頭演説も出来なければブログも書けないような議員が沢山いる。

日本の政治家は政党助成金や歳費の他に派閥の親分から金をもらって政治をしているから、子分にカネが配れなくなれば派閥は縮小していく。これらの表に出せないカネはどこから集めてくるのだろうか? 自民党のような政権政党なら企業献金や利権団体からの献金が集まるが、野党は献金の集めようが無い。例外的に在日のパチンコ団体や中国や韓国などの友好団体が野党にもカネを配っていたようだ。

民主党が外国人参政権に熱心なのもこれらの繋がりによるものであり、中国や韓国もカネを出した以上は見返りを要求してくる。自民党にしてもODAのキックバックなどで外国から金が入ってきた。鳩山首相は4500億円のアフガニスタン援助資金を出しますが、手数料として数%が政治家の懐に入ってくるのだろう。だから日本の政治家は外国にすぐカネを配る。(1月15日株式日記再掲)


(本日の私のコメント)
政界と闇資金は切っても切れない関係なのでしょうが、予算委員会でもこれほど露骨に出てくると、憶測はやはり本当だったのかという事になる。鳩山由紀夫総理も子分を養って金を配って民主党の代表になった。政界というところは「知りませんでした」と言えば脱税も見逃してくれるようで、自分の政治資金収支報告書も見ない議員が沢山いる。

秘書が勝手に脱税をしても議員の先生は平気なのだろう。「秘書が勝手にやった」と言えば検察も税務署も見逃してくれるのだから、国会議員は脱税しなければバカを見る。もらった方も裏金だから所得として申告する必要はない。一般の会社も裏金を社員に配ったらどうだろうか? たとえばれても修正申告するだけでいいのだ。総理大臣がそうしているのだから真似をしなければなりません。

これほど私が頭に来るのも、確定申告をしなければならないからですが、秘書にやらせて裏金を作らせれば税金を払う必要もなくなる。経理は入りと出を調べれば直ぐに裏金はばれるのですが、国会議員は20年前の払い出しを自宅に置いておいたと言えば誤魔化せるらしい。こんな事を認めていたら誰も税金をまともに払う人はいなくなるだろう。

政治に金がかかると言うのは、金をばら撒かなければ政権は取れないからですが、政権を取れば政治資金は業界や団体から自然に集まってくる。献金をしなければ公共工事からはじき出されてしまうから献金をして仕事をもらう。だからその地方の道路やダムは必要が無くても作られていって、景気対策の名の下に国費が無駄に使われて行く。

景気対策は本当に必要なのですが、本当に必要な所に使われず、小沢一郎を支持した所にだけ公共工事が割り当てられている。


なりふりかまわぬ利益誘導政治・・・陳情一元化と個所付け内示 2月8日 江田けんじ衆議院議員

国民は、こんな政治を期待して民主党に政権をとらせたわけではない。年末の陳情一元化の流れからある程度予想されていたこととはいえ、ここまで露骨に、党中心に土建利権政治を貫くとは。本当に「小沢一郎」という政治家はわかりやすい政治家だ。

 細川政権が短命で倒れたとき、「あと1、2年続いていたら、自民党は完膚なきまでに破壊されていただろう」と言われた。今回のように、予算編成を通じて自民党支持基盤を突き崩せば、自民党はガタガタになるという意味だ。

 昨年末、業界、地方からの予算要望を、党幹事長室に一元化し、表舞台の華やかな事業仕分けとは裏腹に、密室で不明朗な基準で「重点項目」を選定し、居並ぶ閣僚にそれを「全国民の要望」と称して突き付けた。そして、その結果は、今回明らかになったように、党幹事長室を通じて各民主党県連に内示し、そこから各知事、市町村長等に通知するという形で結実したのだ。

 見事なほどの「民主党の選挙が第一」の利益誘導政治だ。自民党政権時代もほめられたものではなかったが、これほどまでに露骨なことはしなかった。政権交代してやっと新しい政治が始まると思っていた国民の思いは、鳩山・小沢両氏の「政治とカネ」スキャンダルと相俟って、「失望」、いや政治への「絶望」へと転化していくおそれが高い。

 民主党のDNAは、小沢一郎という政治家を得て(03年の民由合併)、確実に変質した。96年、あの鳩山・菅両氏が立ち上げた民主党、クリーンでオープン、およそ政官業の癒着とは縁遠い政党だったはずだ。それが、自民党といっても、そのまた旧い自民党、二十年以上前の自民党旧経世会のDNAに組み換えられた。今、小沢氏に物言えぬ空気が民主党に充満しているのも、旧経世会の「一致結束箱弁当」の伝統だ。

 これでは、民主党がマニフェストで約束した、政策決定の「内閣一元化」ではなく「党への一元化」だろう。本来、予算編成権は内閣にあり、予算は国会の審議をへてはじめて成立する。今回の個所付け内示は、こうした民主的プロセスを無視したものだ。職務権限もなく、国会で説明責任も果たさない党の一握りの幹部が国政を壟断する。これでは「議院内閣制」、ひいては「議会制民主主義」の「死」だろう。

 先の直言で、民主党は「小沢抜き政権を」と書いた。近時、その感を益々強くしている。にもかかわらず、昨日の某全国紙では、民主党地方組織の「小沢続投支持」が8割にのぼるという。安倍政権ではないが「KY(空気が読めない)」の極致というか、危機意識の欠如というか、この政党がどうしようもないところまで来ていることを象徴している。

 鳩山さん、菅さん、もう遅いかもしれないが、是非、結党の原点に立ち返って、もう一度、民主党の本来のDNAを取り戻してほしい。そうじゃないと、夏の参院選で、国民の鉄槌が下されることになろう。



(私のコメント)
小沢一郎の役割は政権交代で達成されたのであり、小沢一郎や鳩山由紀夫の民主党の時代は終わっている。国民も旧自民党のような政治に飽き飽きしているのであり、民主党内の浄化がなされなければ、夏の参院選挙で大敗するだろう。少なくとも無党派の多い都市部では民主党は大敗する。残念なのは自民党の改革が進んでいないことであり、思い切った人材の入れ替えが必要だ。数年は野党で頭を冷やさなければ党の改革は進まない。




「普天間を長崎県の大村と相浦に移設する案は、日米安保ではなく、
日米同盟の観点から、アメリカにとって戦略的にプラスでしょう」 孫崎享


2010年2月14日 日曜日

孫崎氏インタビュー6 2月11日 ニュースのトリセツ

岩上
「在日米軍は……、いや、米国にとって極めて重要。皮肉なことですが、日本にとってではなく、はっきり書かれていますね」

孫崎
「米国にとって重要なんだから、米国自身がそんなものを捨てるなんてことはやらないと」

岩上
「ゲーツ国防長官、キャンベル国務次官補等は、過度の圧力。オバマ大統領は悪化好まずと。というのはゲーツやキャンベルがこれまで日本に対して見せてきた強硬な姿勢というのは、行き過ぎがあって、これは恐らく修正されて、オバマ自身は事態の悪化は望まないであろうと。こういう分析ですよね。彼らが修正してくるだろうと」

孫崎
「そうですね。その後にナイが来た(笑)。そういう意味ではナイ的な雰囲気になるんじゃないかという、そういうものになるだろうから、鳩山さんはそんなに怯える必要はないと」

岩上
「ナイというのは、専門家ですから、ご説明していただきたいんですけれども、アメリカにおける対日戦略を考えていくキーパーソンですよね?」

孫崎
キーパーソンですよ。さっきの流れから行くと、1993〜4年に日本が、場合によっては、アメリカの議論の中にはアジアから撤退すべきだと、そういうような時に、いや日本というのは重要なんで、日本というものを大事にすることによってアメリカの戦略を構築していこうと、そういう事を考えた人間ですよね。国防総省の冷戦後の戦略策定に非常に重要な役割を果たしたと。

 それからハーバードというのは(※ナイはハーバード大学特別功労教授)、基本的には安全保障の、よく産軍共同体というのは言われているんですけれども、私はそれに、産軍学が入っていると思ってるわけですよね。学もストラテジーを作る。そういう役割の中の非常に重要な人間が」

岩上
「名誉教授ですよね」

孫崎
ええ。ということですから、彼の発言は大きいですよね。それからそれの予兆は、ナイだけでなくって、サミュエルズ(※Richard J. Samuels。マサチューセッツ工科大学政治学部教授。)という、これはMITの政治学者がいるんですけれども、これが去年の3月に『日本防衛の大戦略』というのを書いているんです。これもあんまりキャンベルラインは好きじゃないんですよね。

 だから、私はアメリカが変わるだろうと、いうことを言ったのは、何も根拠がないわけじゃなくて、ある程度、そういう日本ハンドラーですよね、それと違う人達は、党も、ちょっと違うんですよね。日本ハンドラーというのは、日本を自分の言いなりにすることによって、自分の得点を稼ごうとする人達ですよね。だけど、アメリカ戦略を考える人達というのは
……」

岩上
「ハンドラーというのは、この場合代表的な人物というのは、」

孫崎
キャンベルであり、ゲーツである」

岩上
アーミテージは、どうなんですか」

孫崎
「アーミテージはもちろんそっちです。で、それに対して……」

岩上
マイケル・グリーンなんかは、もちろんですよね」

孫崎
「そうですね。それに対してナイなんかは、日米同盟だけ考えている人間じゃないんですよね」

岩上
「もうちょっと視野が広い」

孫崎
ええ、アメリカ戦略の中に日米があるわけですよね。そういう人達は、今度の論文の一番最後の締めくくりというのは、小さな戦略、ゲームも、大局的に見ると、ものすごい失敗になると、そういう位置づけだと、こう言っているわけですよね。

 岡田外相も、記者会見で、マイケル・グリーンら共和党系の論客や政治家は、日本における反民主党勢力とも組んで鳩山内閣叩きに力を注いでいるが、米国は決して一枚岩ではないこと、日米関係を落ち着いて安定的なものにしていこうとする勢力が、米国内に存在していることも明らかにしている。


孫崎氏インタビュー13 12月12日 ニュースのトリセツ

孫崎
「愛国者という言葉を避けると、その時の政府に、その時の日本の権力者に歯向かう役割で特捜部はスタートしているわけですよ。じゃあ誰が後ろ盾にいるかというと、米軍がいたわけですよ。それが今日まで続いているわけです

岩上
そうなんですか、なるほど。日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力に対しても特捜部は歯向かう。その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ちにしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね

孫崎
「当たり前。だから、特捜部の姿勢は一貫している。田中角栄にも歯向かう。要するに、非常に簡単なことなんですけど、官僚が時の政府に立ち向かうということは、普通やらないです。しかし、時の政府よりも強いものがいると思うからやるんです」

岩上
「なるほど。官僚は、一番強いものにくっつきますからね。本来は、官僚は権力に従うものですから。それが官僚というものの本質であり、性質ですよね」

孫崎
「というようなことを思っていくと、特捜部というのは何者かという。そういう意味で歴史的なものが、今日までどうなっいてるかという、これまでの特捜部長であるとか、それをずうっと追っかけたら、面白いものができるかもしれない」

岩上
「面白い。やりたいけれども、うかつにやろうとすると、つぶされますね(笑)つぶされないでやるための方法を考えないといけないですね」

孫崎
特捜部のトップは、皆、外務省に出向して、駐米大使館勤務を経験したりしていますよね。あれは、大使館勤務が大事なのではない。留学でも何でもいい。検察に入ってから、アメリカに何年間か滞在することが大事。その滞在期間中の経験こそが、大事なんです。その期間中に、権力の機微を学ぶんですよ。くわしくは、私は専門家ではないので、これ以上は言いませんが

岩上
「権力の機微を学ぶとは?」

孫崎
「くわしくは、私はその方面の専門家ではありませんから、これ以上は申し上げませんが」

岩上
「官僚を動かす一番のテコは、人事ですよね。米国が人事に介入することができれば、それを通じて政府や官僚機構の操作も可能ですね」

孫崎
先に述べたように、小池百合子さんが武村官房長官について話していることなどが、ひとつの例でしょう。他にも多々あると思いますよ。各省庁の幹部に、どれだけ米国への出向経験者がいるか、ということを調べた人がいます。すると、法務省では、出世組の中に、米国出向経験者の占める割合が高いんですね。他省庁と比べても、ずっと高い。不思議ですよね、これ(笑)

岩上
「これは面白いなぁ(笑)」

孫崎
「いやいや、面白いかどうかは別として(笑)。リスクをとらないと」

岩上
「僕自身は、リスクをとるのはかまわないんですが、僕だけでは説得力がありませんから(笑)」

孫崎
「それはやっぱり、一番説得力のあるのは元の公安調査庁であるとか、あるいは検事であるとか、そういうような人たちに、これでいいのかと思っている人達が必ずいるはずなんですよね。その辺をどうつかむかですよね」


(私のコメント)
今日も日曜日の報道番組は小沢一郎スキャンダル一色ですが、小沢一郎とパチンコと北朝鮮の関係についてはほとんど触れようとはしません。フジテレビの「報道2001」で一瞬パチンコ献金疑惑でワンカット弁明する小沢一郎の会見があった。テレビ局にとってはパチンコ業者のコマーシャルはお得意様であり、パチンコ業界に都合の悪いニュースは報道できない。

今回の国策捜査が行なわれなければ、総選挙が行なわれて小沢一郎政権が出来る事は確実と思われた。しかし今回の事件がどのような展開をみせるかわかりませんが、調べてみれば小沢一郎とパチンコ業界と北朝鮮との関係がただならぬ関係である事がわかった。

森羅万象の歴史家ブログでは、小沢一郎の第一秘書である大久保隆規の実家はパチンコ屋であり朝鮮総連系の営業店であるらしい。そうだとすれば小沢一郎という政治家は北朝鮮とはズブズブの関係であり、資金面でも西松建設やパチンコ業界などからの献金から見れば北朝鮮の代理人みたいなものだ。そんな人物が民主党の代表となり選挙で勝てば日本の総理大臣になろうとしていた。

小泉純一郎がアメリカの代理人なら小沢一郎は北朝鮮の代理人だ。「株式日記」ではこのような外国の傀儡的政治家が国会で活動する事は断固排除を主張するものであり、マスコミのこのような小沢一郎と資金面を通じた北朝鮮との関係を大きく報道すべきだ。しかしパチンコ業界のCM収入が無くなるのが恐いから報道できない。

「かんぽの宿」ではメリルリンチなどのアメリカの外資系金融機関の影がちらつくように、最近のテレビ業界のコマーシャルはいかがわしい業界のコマーシャルばかりが多くなってきた。テレビ局にとってはCM収入さえ上がればいいのでしょうが、最近のテレビはパチンコ屋と外資系保険会社と消費者金融のコマーシャルばかり流している。(2009年3月8日 株式日記再掲)


(私のコメント)
自民党の議員があれほどアメリカを恐れるのは、日本に駐留している米軍の恐ろしさを知っているからだ。日本の旧経世会の自民党議員が次々不慮の死を迎えるのは何故か? 最近の相次ぐ「国策捜査」は日本の警察や検察が横田幕府の一機関である事を意味している。しかし最近は露骨にやりすぎて「株式日記」ではそれを告発しているのですが、民主党政権が出来て横田幕府もやりすぎたと反省しているのだろう。

日本は表面上は独立国であるので、横田幕府も表立った事ができない。自民党政権なら手先はいくらでもいるので首相の首を自由に取り替えることが出来たが、政治時資金スキャンダルをマスコミにいくら流しても民主党政権では効き目がないようだ。官僚たちも横田幕府の威を借りる事で権威を保ってきましたが、事業仕分けで官僚の無力さを暴露してしまった。

日本に政権交代が起きたのは、横田幕府があまりにも露骨な事をやりすぎて、小泉竹中があまりにも調子に乗りすぎて悪政をしてしまったからだ。警察が「国策捜査」を連発すれば誰だって秘密警察国家に対する反発が出てくる。ネットでこのような手口が暴露されてしまうから以前のようなやり方が出来なくなってしまった。

沖縄の普天間基地問題も日米関係の転機を象徴するものであり、どっちみちアメリカは衰退していけば東アジアから撤退して行くだろう。アメリカ経済は破局状態にあり、50兆円を越す軍事費を削減しなければ国家が破産する。アフガニスタンへの軍隊の増派はアメリカの衰退を早めるだけであり、隠れ多局主義者のオバマ大統領はそれを承知で行なっているのだろう。

アメリカにも様々な勢力があり、アメリカ政府の政策は一貫性が無い。オバマ大統領は操り人形にしか過ぎず演説が上手いだけで大統領になれた。オバマを操っているのは誰なのだろうか? アメリカはなぜ既得権まで棄てて多極化を推進しているのだろうか? 見えない人にとってはアメリカの多極化戦略も見えないだろう。そもそも日本が政権交代して民主党政権が出来たのもアメリカの多極化主義者の思惑と一致するからだろう。だから横田幕府も今は動きが取れなくなっている。(2009年12月6日株式日記再掲)


(本日の私のコメント)
「孫崎氏インタビュー」の記事は13ページに及ぶものですがいろいろと興味深い事が書かれています。元外務省の情報局長であった人であり、政府部内の状況を一番よく知る立場の人でありますが、鳩山首相とも最近会ったばかりだそうです。佐藤優氏が書いていましたが外務省には情報局があったのですが、鈴木宗男スキャンダルがあって国際情報局は解散されてしまって今はない。

解散させたのはアメリカの傀儡である川口順子外務大臣であり、日本の政治家に知恵をつける情報局はアメリカにとっては目障りになるからだろう。だから未だに日本には中央情報部がなくスパイ防止法も作られる事はない。孫崎氏が言うように日本にはジャパンハンドラーズがいて、アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏のようなグループだ。

このようなジャパンハンドラーズが日本を思いのままに操ってきたのですが、日本にも経験の交代が起きて、自民党政権時代のような訳には行かなくなってきている。ジャパンハンドラーズは日本を思いのままに操る事が使命ですが、これとは別にアメリカの国益優先で考えるグループがあるようだ。昨日のカプチャンとアイケンベリー氏の記事にあるような「新日米関係」を模索するグループだ。

アメリカにとっても日本がいつまでもアメリカべったりではアメリカの国益にならない事が多くなってきたからだ。アメリカがいつまでも世界の警察官ではいられないだろう。多極化してアジアの事はアジアでと言う考え方をするようになって行くだろう。日本がいつまでも自立せずアメリカ依存のままではアメリカの負担であり日本の対米不満を強める事になる。

もはや親米ポチ保守はアメリカからも見捨てられて、自立した普通の国家としての親米国家をアメリカは求めている。しかし日本の官僚やマスコミは未だに親米ポチ保守のままだ。孫碕氏が言うように沖縄の普天間問題でもマスコミは「アメリカ様がお怒りだ」と書きたてた。ワシントンの特派員は何とかして政府報道官からの怒りの言葉を引き出そうとしていた。しかしそのようなやり方はもう古いのだ。

「株式日記」では日本の警察や検察は横田幕府の出先機関だと書いてきました。ジャパンハンドラーズによって小沢一郎は立件寸前にまで行ったのですが、それを止めたのは横田幕府だ。つまりアメリカ内部でも小沢一郎の立件をストップさせたグループがあるということだ。

孫碕氏によれば長崎の大村基地が有力な普天間基地の移転先らしい。それを小沢の豪腕でやらせようと言うのだろう。マスコミには長崎の大村基地の事に触れたマスコミは無い。おそらく情報も統制されているのだろう。下地島や徳之島はダミーに過ぎない。


孫崎氏インタビュー8 2月12日 ニュースのトリセツ

孫崎
この、大村と相浦の一番の売りは、客観的に考えると米国にとってプラスの可能性が高いということなんです。その他にいくつか島がありますよね

岩上
「下地島とか」

孫崎
「ええ。あるいは佐賀県であるとか、あるいは富士山麓であるとか、色々なのが出ているんだけれども、それは米国の運用からいくとやっぱり普天間よりは価値が低いという可能性があるわけですよ。ところが、大村と相浦の話というのは、米国にとってより望ましい選択であるかもしれないんです。

 ということは、先ほどの話からいって、ヘリ部隊をどこに持っていくかというのは、世界の色々なところに持っていくわけですよね。その時に船に載っけるわけですよね。船に載っけるのは、今、長崎の佐世保があると。佐世保で載っけてすっと行けばいいんで、もしもこれが沖縄だったら、沖縄まで行って載っけてから行かなきゃならないんで、どちらが良いかというと、大村のほうが良いかもしれない。だから、米国がベストの案は他にないんだよと、言っているのだけれども、こっちの方がよりベストじゃないですかと

岩上
「先生も人が悪いですね(苦笑)。つまり、日米安保にとって、ここがベストなんじゃなくて、日米同盟にとって、ここがベストじゃないですか。北朝鮮を相手にするとか、台湾海峡(危機で中国)を相手にするわけじゃないでしょ、中東に出撃するために便利でしょ、どうぞお使いくださいと

孫崎
「便利なのに、なんであなたは嫌だと言っているんですかと(笑)」

孫崎
「グアムへ行けと言ってるんだから、彼らの立場から言うとこの長崎案はのめないんですよ。ところが、のめないものもオプションだということになると、非常に大きな変化になるんですよね」

岩上
「大きな戦略の中の、全然別な、今まで作り上げてしまった日米合意を脱構築していくためのロードマップというものを、どこかに作って……」

孫崎
「そういう雰囲気で見ているかもしれないから、だからこれ、一番最初に政党として動いたのは社民党なんですよね。誰か知りませんが、長崎に見に行ったわけですよね、この案を受けて。本来だったらこんなものは、何の役にも立たないと。グアムしかないんだということを言うはずの政党がそうではなくて、一番真剣に取り組んだんですよね





日本は多くの面でベルリンの壁崩壊後のヨーロッパの道筋をたどり
始めたといえる。ワシントンから独立した方向を目指し始めた。


2010年2月13日 土曜日

カプチャンとアイケンベリーの「新日米関係論」 2月13日 地政学を英国で学ぶ

●今週で日米同盟は50周年を迎えるが、オバマ政権はこれを嘆くべきか祝うべきか本気で迷っているように見える。

●たしかにアメリカの政府関係者たちは鳩山新政権の自立的で自己主張の強い政策に対して不満を表明しており、ゲイツ国防長官などは沖縄の米軍基地の移設問題に関して「非生産的だ」と発言しており、現在以外の提案は「政治的にも実現/実行不可能だ」と言っている。

●ところが去年11月の日本訪問の時、オバマ大統領は日米関係は「対等」で「上下的な関係ではない」と発言しており、国務省副長官のジェームス・スタインバーグも先週に「これは日本の活気に満ちた民主制のあらわれであり、将来の同盟関係を形成するためのオープンな話し合いをするチャンスだ」として歓迎している。

●もちろんアメリカ側の迷いはわかるが、オバマ政権は鳩山新政権の新しいアプローチを歓迎するべきだ。

東京政府は戦後を通じてアメリカという保護者に常に任せっきりであったため、アメリカ側の日本政府の積極的な外交政策に対する冷たい反応はたしかに予測できるものだが、それでもこのような反応は本当に間違っている。

沖縄の米軍基地について疑問を呈したり、アメリカの仲介なしに中国との関係を強化しようとしても、鳩山政権は日米同盟を格下げしようとしているわけではない。むしろ事実はその反対で、鳩山政権はこの地域の新しい政治的/戦略的な環境に対して同盟関係をアップデートしようとしているのだ。

●アメリカ政府は鳩山政権に元の関係に戻るように警告するよりも、新政権と協力して、より健全で成熟した関係を築くようにすべきだ。

去年の選挙による民主党の政権交代は戦後の自民党の支配状態を終わらせたという意味で日本の政治史にとって大きな節目となったのであり、これは長年貯まっていた圧力を表面化させることになった。多くの選挙民は、日本が地政学的な責任を負って日本政府が対外政策をつくる、いわゆる「普通の国」になることを望んでいたのだ。

●鳩山首相は日本国民が気にしていた、米軍基地が地域にもたらした社会的な混乱を解決すると公約していたのであり、対外政策においては現状維持を望む政府官僚から、政治家に権力を取り戻すことを誓ったのだ。

●日米同盟が神聖的な位置にあった日本の年配の世代にとっては、このような現状維持というのはかなり望ましいものであった。ところが若い世代はこれに対して厳しい疑問を投げかけ始めたのであり、鳩山氏はこれに答え始めようとしているのだ。

●また、日本政府が自立的な対外政策を探り始めたのは、この周辺地域の戦略的環境が変化したことにも一因がある。

中国の勃興がそれであり、中国は日本にとって最大の輸出先になっている。中国政府側もこの地域における取り組みにメリットがあることを自覚しはじめており、日本と新たなレベルでの対話をはじめている。

●同時に北朝鮮の核計画は新たな地域対話の必要性を浮き上がらせてきたのであり、これによって日本はアメリカのパワーの陰から出て動き始めなければならなくなってきたのだ。

日本は多くの面でベルリンの壁崩壊後のヨーロッパの道筋をたどり始めたといえる。冷戦の終結とともにEUは地域統合のペースを早め、ワシントンから独立した方向を目指し始めた。

●たとえば2003年のイラク戦争開始の前にはドイツとフランスが批判の急先鋒となっているが、それでも米欧関係は強まったのだ。

●ヨーロッパはもうアメリカのパワーが強すぎることについて不満を言わなくなっているし、アメリカも独立的なヨーロッパのおかげで、たとえばアフガニスタン派兵の負担を負ってもらったり、気候変動に対する働きかけ、そしてグローバル経済の安定化などで役割を果たしてもらっており、得をしている。

●日本にもこれと同じような同盟関係のアップデートが必要である。つまりワシントンと距離は置きながら、それでも結果的にはその関係を強化して成熟したものにするのだ。日本は平和維持活動や対外支援、そしてクリーンエネルギー関連の技術で地域のリーダーになる可能性を持っている。

日本と中国の二国関係がさらに深まれば、この二国は戦後のフランスとドイツのように関係改善をするチャンスをえることができるかも知れない。またヨーロッパが自律的な地域平和を確立したように、日本もアメリカとの同盟で生まれる余裕によって、日中関係の和解と地域の統合を進めるべきなのだ。

●さらに自己主張のある独立的な日本は、ワシントンにただ従っている日本よりも、東アジアとアメリカについてより良い効果を与えるはずだ。日米はいまこそ同盟関係を21世紀につなげていくべきである。


(私のコメント)
アメリカの極東戦略は、中国を重視して日本その他のアジア諸国を軽視する外交戦略で来ている。ましてや親中派のオバマ大統領とクリントン国務長官が仕切る政権では政策は明らかだ。極東の軍事バランスは中国の軍拡で極東に限ればアメリカも対抗できなくなってきている。

しかしこのような中国重視外交で、アメリカの期待通りに中国は動いてはくれないだろう。むしろますます付け上がってきて逆にアメリカを振り回すようになって行く。日本はこのようなアメリカ外交を見て、アメリカから距離を置きだして中国に接近する政策をとるようになって来た。この事はアメリカも計算外だった事かもしれない。

普天間基地問題で、どっちみちグアムへ移転させる海兵隊基地を閉鎖しても問題はないはずだからだ。海兵隊をグアムに移転させるのは、沖縄では中国に近すぎてミサイル攻撃に耐えられないからですが、日本に対する基地利権は確保しておきたいという事だろう。毎年の日本からの思いやり予算は米軍の利権になっている。

アメリカの対中戦略は、様々な勢力によって異なるから、政権内の主導権争いでも違ってくる。ブッシュ政権でも初期の対中政策と後半の対中政策では大きく違ってきた。オバマ大統領の対中政策も融和的な政策から、台湾への武器売却などを認めるなどと変化を見せていますが、単なる外交的揺さぶりなのだろうか?

オバマ政権の対中政策の変更は、オバマ大統領の訪中や、COP15などの国際会議で見せた中国の傲慢な態度で変化したのだろうか? あるいは日本がアメリカに対して普天間基地問題などでアメリカに反抗し始めた事による日本への警告なのだろうか? 沖縄から海兵隊がいなくなれば一番喜ぶのは中国だろう。アメリカは戦わずして兵を退いた事になる。

アメリカの対中融和政策は、日本の親中派を勢いづかせるものであり、逆にアメリカが対中強硬政策をとれば日本も小泉内閣のような強硬派が出てくる。オバマ政権が対中融和政策をとれば沖縄の普天間基地問題も出てきますが、対中強硬政策に出れば沖縄の普天間基地問題もすんなり辺野古に移転で決まりだろう。

中国が柔軟な外交政策が取れればいいのですが、中国国内でも強硬派が力を持ち始めているから、アメリカとの協調外交を喜ばない勢力があり、時々それが暴走してしまう。グーグルと中国政府とのゴタゴタも、柔軟に対応すれば問題にならないのですが、米中間のサイバー戦争は真っ盛りだ。やがては経済制裁合戦になって行くのでしょうが、米中双方の腹の探りあいはしばらく続くだろう。

日本の外交戦略は米中間の関係を分断する事であり、米中のG2体制は日本や韓国や台湾にとっては脅威になってきた。特に台湾は中国からの脅威をまともに受けているから、G2が続けば平和裏に中国に併合される恐れがある。日本にとっては台湾が中国の勢力下に入れば太平洋航路が脅威に晒される。海洋国家であるアメリカにとっても脅威のはずだ。

訳が分からないのはアメリカの親中派であり、オバマやクリントンもその一員なのですが、共産党の独裁国家と手を組む事はアメリカの利益になるのだろうか? 確かに中国と言う経済市場は大きな魅力ですが、中国と手を組めば日本や他のアジア諸国が危機感を持つだろう。特に日本がアメリカとの距離をとり始めて中国に接近すればどうなるか、アメリカの親中派は考えていなかったのだろうか?

アメリカにとって日中が手を組む事は悪夢であり、東アジア共同体からアメリカが爪弾きされるのは目に見えている。日中がアメリカに対して持つ米国債やドル資産の残高はアメリカにとっても脅威のはずだ。日中の経済関係はますます深まってきており、日中間の貿易は日米間の貿易を上回るようになった。だから経済的にも日本がアメリカ離れをして中国との接近は流れからして当然なのです。

アメリカ政府は急遽、台湾への武器輸出を認めましたが、予想どうりに中国は強硬な抗議をしている。台湾を守るにはアメリカ一国では困難になりつつあります。空母機動部隊も中国のミサイル攻撃には打つ手がない。しかし日本が集団的自衛権を認めて台湾防衛に参加するのなら形勢は逆転する。「日本海軍や空軍」が中国海軍の行動を封じ込めれば台湾への補給は続けられない。

普天間基地問題は台湾や韓国などにも大きな影響を与える問題だ。アメリカは日本よりも中国を重視して外交を行なってきましたが、日本に反米政権ができて状況は一気に変わりつつあります。民主党政権は徐々にアメリカとの距離を置きアジア重視の政策をとりつつある。90年代から続いたジャパンバッシングは、反米の民主党政権誕生に大きく貢献した。(2月3日株式日記再掲)


(本日の私のコメント)
本日は「地政学を英国で学ぶ」のブログからカプチャンとアイケンベリーの意見記事を紹介します。アメリカの外交戦略もいろいろな意見があり、アメリカ政府自身の外交も猫の目のように変わる。しかし日本からではNYタイムズを読む人も少ないし、アメリカ政府要人とのコネもある人も少ない。日米同盟といいながら人間関係で見るとこれほど関係の薄い二国間関係はあるだろうか?

オバマ大統領の演説にも日本が出てくることは希になり、東京で演説した内容は中国向けの演説だった。クリントン国務長官の外交論文にも日本はほとんど出てこず、中国重視の外交論文だった。しかし日本の米軍基地の存在がなければアメリカの世界戦略や対中国外交はなり立たないと「株式日記」では書いてきた。

だから、鳩山政権の沖縄普天間基地見直しでアメリカを揺さぶるのは日本にとって適切なアメリカへの警告になった。普天間基地問題で日本の国民世論が日本に米軍基地は要らないと言う流れになれば、日本にある100ヶ所前後の米軍基地がなくなる。東京周辺にある横田、厚木、相模原、横須賀などの米軍基地が無くなるだけでも、アメリカから受ける外交的圧力はかなり無くなるだろう。

日本に米軍基地があったところで、北方領土問題や竹島問題で役に立っているでしょうか? 日本の領土が侵されているのに在日米軍は何もしていない。つまり在日米軍基地は日本を守る為にあるのではなく、日本を占領し続ける為に存在している。フィリピンに出来た事がどうして日本は出来ないのだろうか?

日本政府といいながら、実態はアメリカの代理統治機関でしかない。それが直ぐには見えないようにカモフラージュされているのですが、自衛隊にしても田母神航空幕僚長罷免に見るように、日本には国軍と言うものが無く、アメリカ軍の下部組織としての軍隊があるだけだ。兵器体系にしてもアメリカからの情報が無ければ動かない軍艦や飛行機ばかりだ。

アメリカがいつまでも日本に対して友好的でない事はG2戦略を中国に呼びかけたことからも明らかだ。潜在的敵国である中国をアメリカは90年代から支援して来た。90年代においては日本経済がアメリカにとって脅威だったから米中同盟で日本を封じ込めに来た。その政策が今でも続いている。軍事の世界とは別に経済の世界ではマネーが実弾となって飛びかっている世界だ。

日本の円は、円高で輸出しても手取りは減る一方だ。輸入ならそれだけ安く買えると言う事ですが、日本人が直接買い物に行く事はめったに無い。だからアメリカにしても中国にしても自国の通貨を安くする事で輸出で景気を回復させようとしている。米中の通貨が安くなり円が高くなっているのは、米中経済同盟に封じ込まれているからだ。

カプチャンとアイケンベリーの意見記事はアメリカ政府の意見ではない。アメリカは日本に対してもっと冷静になろうよと言っているように見える。オバマにしてもクリントンにしても日本を軽視する事で中国に媚びてきた。しかし中国はアメリカの言う通りにはならない。さらにアメリカがジャパンバッシングを続ければ日本は中国に吹き寄せられて行くだろう。

昨日書いたように、アメリカは例によってトヨタバッシングを続けていますが、もはや90年代とは異なり日本はアメリカに従順ではなくなってきている。日本は、17世紀はオランダと関係を結び、19世紀はイギリスと同盟し、20世紀はアメリカと同盟を結んだ。つまり日本と同盟した国が世界の覇権国となってきたのですが、日米同盟が失われた時にアメリカは覇権国ではなくなるだろう。日本無しには太平洋を支配することが出来ないからだ。




アメリカが異常なほどのトヨタバッシングに走るのは、GMやクライスラー
が倒産してしまって、次世代の自動車作りに遅れてしまっているからだ


2010年2月12日 金曜日

米4州知事がトヨタ擁護 議会に書簡「批判は不公平」 2月12日 朝日新聞

【ニューヨーク=丸石伸一】トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)をめぐって、同社の工場があるケンタッキー、インディアナ、ミシシッピ、アラバマの4州の知事が連名で10日、米議会に書簡を送り、トヨタに対する批判は「不公平だ」として公平な議論を求めた。

 書簡は、24、25日にリコール問題に関する公聴会を予定している米議会下院の二つの委員会に出された。

 書簡では、トヨタがリコールにともなって対象車種の販売や生産を一時中止したことについて「ほかのメーカーが同様の措置をとった記憶はない」とし、異例の対応をとったトヨタの姿勢を評価。それにもかかわらず厳しい批判にさらされていることは「残念であり、不公平だ」とトヨタを擁護した。議会に対しては「安全や品質にこだわってきたトヨタの長い歴史を考慮してほしい」と求めた。

 4知事は書簡の中で「トヨタの拠点と販売店だけで全米に17万2千人以上の従業員がいる」と強調。トヨタへの行き過ぎた批判が、米経済にも悪影響を及ぼしかねないことに懸念を示した。



【時視各角】トヨタをむやみに叩くな(2) 2月11日 中央日報

 米国の政界・メディアが攻撃するトヨタの電子制御装置はパンドラの箱だ。どの自動車メーカーも完全な自信を持てない部分だ。最近、英語圏では自動車のエンジンをかける時、「ignite」と「boot」という表現を混ぜて使う。自動車の電子比率が35%に達し、コンピュータ−と変わらなくなった。部品の数と重量を減らして燃費を高めるには電子化しかない。しかし機械屋も電子には弱い。高熱と寒波に露出される自動車の電子部品はいつ電磁波の干渉を起こすか分からない。機械的な欠陥とは別に事故が発生しても再現や原因の立証が難しい。ベンツやBMWなど高級車も同じ悩みを抱えている。

  ビッグ3などライバル企業も大っぴらにはトヨタを非難しない。反撃の恐れがあるからだ。すでに世界自動車市場は超成熟段階に入っている。技術は平準化され、コスト競争力が生きる道になっている。米国はトヨタの営業利益の半分を占める主力市場だ。決してあきらめることはできない。リコール問題が落ち着きしだいトヨタが大々的な割引行事を行うと予告するのもこのためだ。市場シェアを取り戻そうと準備しているのだ。

  リコール問題がトヨタの根本的な競争力を損ねたわけでもない。トヨタには愛知県出身の忠誠心あふれる中間管理者があちこちにいて、現場をリードしている。安定した労使関係と忠誠度の高い顧客は大きな資産だ。負債比率ゼロに加え、蓄積してきた実弾も大量だ。リコール問題でトヨタがふらつくのは事実だ。円高は脅威的で、100万台以上の過剰設備も負担になる。しかしトヨタは危機を克服して成長してきた企業だ。敗戦と石油ショックを乗り越えて一つずつ前進してきた。トヨタはうつむいている時がもっと怖い。世界1位を目の前にしても「日本が自動車で独自発明したのはサイドミラーをたたむ装置だけ」と低姿勢を維持する企業だ。世界メディアの過度な‘トヨタたたき’を眺めながら、安度眩(アン・ドヒョン)の詩「お前に尋ねる」の‘煉炭の灰’を思い出した。「トヨタをむやみに蹴飛ばすな/お前は/一度でもトヨタほどになったことはあるのか」。もう感情的になるのはやめて、トヨタがどのように試練を解決するのかに関心を向ける時だ。


特ダネで実証試験 2月9日 国沢光宏

フジTV系列の『特ダネ』という朝の番組でプリウスのブレーキ抜けを起こさせてみようということになった。すでにブレーキ抜けの概要は判明しているので、条件を合わせればよいだけ。ビニールシートを敷き、その上にシャンプーを撒いてアイスバーン程度のミューを持つ路面を作ってもらった。

35km/hで進入し、回生制動だけ掛かる程度のブレーキングをしたら、見事に抜けました。0,5秒とか1秒とかでなく、ブレーキペダルを動かさない限り、ブレーキ圧は高まらない。いつまでも空走してしまうということです。しかも運転の上手な人がアイスバーンで踏む程度のブレーキの強さである。こら気になるだろう。

ただ踏み増せば効くことも確認出来た。おそらくリコール対応の制御コンピューターは、初期から油圧系統も稼働させるようにしているハズ。トヨタ側からの情報が全くないので不明ながら、回生制動の効率低下により、実用燃費落ちる可能性大。私は燃費優先だし雪道も走らない。しばらく従来通りの制御コンピューターのまま乗ります。

ちなみに今回のプリウス騒動、一つだけ自分的に満足していることがある。昨年7月に千葉県で発生した多重追突事故は今回の件と無関係であることをキッチリ訴求出来たというもの。今回、NHKとTV東京を除く全てのキー局から状況の問い合わせが来た。その際、時間を掛け、先方に納得頂けるまで事象を説明しました。

残念ながら2月3日時点のニュースや報道では7月の追突事故も並列に扱われてしまったけれど、各局の担当の方に理解してもらえたのだろう。やがてNHK以外(TV東京は確認してません)、7月の事故を報道しなくなった。「間違った情報を流さないこと」がメディアの使命。プリウスについての報道はかつてないほど的確だと思います。

それにしてもトヨタから情報は全く出てこない。機能を全うしていない部門あるのだろう。このあたりがトヨタバッシングの根っこにあります。一生懸命仕事しているエンジニアはさぞ無念に感じている違いない。

◆投稿: ハタハタ | 2010年2月 9日 (火) 14時32分

私も現象に関しては、国沢さんの見解通り
ブレーキは踏み増さない限り制動力は上がらない
で正しいと思ってます。

ブレーキバイワイヤ的な制御も出来るのかもしれませんが、
簡単に考えると
通常のメカニカルブレーキで言う遊びに当たる部分に
回生ブレーキ域があり
その奥にメカニカルブレーキがあると思っても
大きく間違っていないと思います。

Nレンジ(回生がなくなるのでブレーキ抜けと同じ状態になる)
でペダル値が10パーセントでは
言われるように、ほとんど制動が無いのです。
僅かにブレーキかかりますが
引きずってるのがかろうじてわかる程度です。
普通の車でブレーキペダルにそっと足を乗せた状態ですね。
Dレンジで回生ある場合はペダル値10%では
それなりの回生ブレーキになります。
これがどの程度かと伝えるのが難しいのですが
恐らくテストされた環境程度かなと思います。

20%でNレンジではメカニカルブレーキが
それなりに介入してきますが
(40キロで走行してアクセルを戻した程度の制動力)
Dレンジでは、最大レベルで回生をしている状態です。
HSIで言う、回生量が最大に見える領域だと思います。

この時点で、数字は適当なのですが
イメージとしてディスク20%で回生80%。
それより奥の領域はメカブレーキ側が制動増すだけで
回生は最大維持の状態になっていると思います。

正確とまで言える話しでは無いのですが
CANからのパダル値と回生量の情報を
モニターしてる状況から考えると
大きく間違ってないと思います。

ここからは、一段と確実性が低い話しになってしまいますが
ここまで、既にプログラム変更された方の報告をネットで見た範囲では
恐らく、回生ブレーキの作動域を
現状0〜20%だとすると、その作動ポイントを
0〜35、10〜30、10〜40等に変更したと思われます。
言い換えると、完全に症状無くすと言うレベルにするには相当の回生量減少が必要になると思われます。
後は、程度問題って事かと思います…



(私のコメント)
2月8日はトヨタの大企業病について書きましたが、トヨタのリコール車の爆発的な増大は問題です。しかし自動車の世界は超成熟期を迎えており、コスト競走の泥沼の時代を迎えている。トヨタにしても新興国で作られる格安の自動車と販売競争に巻き込まれています。インドのタタ自動車では20万円の車が販売されています。車は走ればいいといったユーザーは沢山います。

しかし自動車は家電製品とは違って、欠陥自動車は命にかかわる事故に繋がるから、家電製品のようなわけには行かないでしょう。家電製品のように買っても5万円か10万円のテレビなら欠陥品であっても交換する程度の対応でメーカーは済む。新聞やテレビで叩かれる事も希でしょう。マイクロソフトのXboxはほとんどが欠陥と言うひどい製品でしたが世界のマスコミが騒いだ形跡はない。

しかし自動車となると価格が100万円から1000万円もする高価な商品なので、家電製品のように部品を組み立てれば出来ると言う商品ではない。ただ単にエンジンとタイヤを取り付けて走ればいいというものではない。高速道路などでは100キロ以上のスピードで走るから故障して事故が起きれば人命に関わる。

最近の自動車はコンピューター化が進んで、アクセルからブレーキに至るまでコンピューター制御だから、プログラムにバグがあれば異常な動作をする事になる。プリウスのリコール騒ぎもブレーキ制御にプログラムの設定ミスがあったようですが、これからの車はこのような電子的な欠陥が増えてくるだろう。

最悪なのはエンジンが暴走してしまって、ブレーキも利かないといった故障ですが、アメリカで4人が死亡する事故に繋がっている。昔の車のようにキーをまわしてエンジンを止めるのではなく、スイッチを3秒間押し続けなければエンジンは止まらない。これからのドライバーはこのようなコンピュータ化された車の操作を覚えなければならない。

自動車はパソコンなどとは違って炎天下の砂漠や、氷点下のアイスバーンの道路などを走らなければならない。振動や気温の変動も激しく耐久性と信頼性が求められる。だからパソコンや家電製品に使われているような電子部品では使い物にならず、自動車用の電子部品を作らなければならない。

最近ではハイブリッドカーや電気自動車が販売されるようになりましたが、リチウムイオン電池パック一つとっても、家電メーカーが作った自動車用電池パックは使いものにならなかったそうです。パソコン用のリチウムイオン電池パックも発火事故などがありましたが、パソコンとは違って自動車は命にかかわる。

プリウスなどのハイブリッドカーには数百万ステップものコンピュータプログラムが書き込まれていますが、各場所のコンピューターとの連携に問題が起きやすい。パソコンソフトのプログラムも絶えずバグなどの修正が行なわれていますが、今回のプリウスもプログラムミスの修正が行なわれる。部品などの欠陥による原因の究明は分かりやすいですが、電子制御回路の欠陥は再現性も難しいから見つけるのが大変だ。

自動車がこのような電子化が進むのは、中央日報の記事にもあるように「部品の数と重量を減らして燃費を高めるには電子化しかない」そうです。ハイブリッドカーや電気自動車になればコンピューターの固まりとなり組み込まれたプログラムで性能が違ってくる。それらのプログラムこそが自動車メーカーの企業機密であり、高級車ほど電子制御が複雑になる。

ガソリンエンジンで走る自動車そのものは成熟産業であり、これ以上の性能の向上は困難だ。自動車産業への新規参入も難しく、積み上げられてきた技術の壁は大きい。自動車そのものは新興国でも出来ますが、性能の良さで売れる車を作るのは難しい。さらに電子化が進んでコンピューター制御技術の差が自動車の性能の違いになって現れてくる。

アメリカが異常なほどのトヨタバッシングに走るのは、GMやクライスラーが倒産してしまって、次世代の自動車作りに遅れてしまっているからだ。アメリカのEVのベンチャー企業がいろいろ立ち上がっていますが、なかなか量産化されたEV自動車が出てこない。電気自動車は試作するのは簡単ですが大量生産するのが難しい。部品レベルから全く新しく開発しなければならないからだ。




推薦入試には原則、学力試験がない。学力検査なしで進学できるため、
中学生の学力低下につながった。学力低下の原因は推薦入試にある。


2010年2月11日 木曜日

推薦入試 廃止8県…埼玉、千葉など公立高 2009年11月20日 読売新聞

全国の公立高校入試で行われている、学力試験を免除する「推薦入試制度」について、17県の教育委員会が制度の廃止や要件の緩和などの見直しを行っていることがわかった。

 廃止に踏み切ったのは、静岡、和歌山の2県で、埼玉、高知など3県も来春の2010年度入試から廃止。さらに3県が13年度までに廃止に踏み切る予定で、各地で選抜方式を学力試験重視に移行する動きが広がっている。

 読売新聞が全国の教育委員会に問い合わせたところ、学力試験を免除して中学校の調査書(内申書)や面接などで選抜する推薦入試はこれまで大阪府を除く46都道府県が導入していた。

 既に廃止した2県のほか、6県が全受験生に学力試験を課すことを決め、9県では中学校からの推薦がなくても受験生が自由に志願できる「自己推薦型」に転換した。東京、栃木も制度の見直しを検討しており、自治体の約4割が推薦入試の見直しを進めていることになる。

 10年度入試から推薦入試を廃止する高知県教委は、全国学力テストで同県の中3の全教科平均が3年連続で46位に低迷したため見直しを決定。公立高の募集定員の半数が推薦入試となっていることから、同県教委は、中学生の学習意欲が低下したと判断。「制度の見直しが基礎学力の向上につながれば」としている。



「日本人はバカになった」は本当か 2月10日 現代ビジネス

「他大学に勤務する先生に聞いた話ですが、(学術本を読ませるのは難しいだろうと思って)『新書を一冊読んでレポートを書いてきなさい』と課題を出すと、『新書ってなんですか? 新しい本ですか?』と学生にいわれて愕然としたそうです。また、私のところにも『ソ連が崩壊したのは戦前ですか?』と平然と尋ねてきた学生がいましたね。我々が常識として知っていることを知らない若者が、確実に増えています」

 ためしに身近にいる大学生に「広島・長崎に原爆が投下された日はいつか」と聞いてみてほしい。

 本誌が複数の大学生(いずれも都内有名私立大学に通う)に尋ねてみたところ、「1945年8月まではわかるけど、その年はいっぱい『記念日』があるからややこしいですよね」と曖昧に濁す学生や、「1989年8月2日でどうでしょうか? 下4ケタが8982でバクハツですから」とシャレなのか本気なのか判別しがたい答えを返してくる学生に出会った。

 大学生の歴史感覚の欠如は、相当深刻なようだ。

徳川家康を知らない

 では、理系の知識はどうか。私立大学情報教育協会が私立大学の1500人近くの学生を対象に行った調査によると、大学生の2割が四則演算のとき、掛け算割り算を足し算引き算より優先するというルールをわかっていなかったという。

「文系の学生も対象に含めたデータだから、目をつぶってはどうか」という寛容な方もいるかもしれないが、理数系を専攻する大学生の間でも、数学力・理科力の低下は著しいという。立命館大学で経済学を中心に教える佐和隆光教授の話。

「(大学数学の基礎となる)微分積分を理解しておらず、1~2年生の時点で躓(つまず)いてしまう学生が増えていますね。東京大学の理科T・U類クラスの学生でも、微積分がわからない学生がおり、理解できるかどうかでクラス分けが行われているという話も聞いたことがあります」

 六大学の一校で物理学を教える教授の話は、さらに衝撃的だ。

「物理の基礎的な講義で、まったく授業内容がわからないという学生が3割ほどいました。これでは授業にならないので、なぜわからないのかを学生に尋ねたところ、『基礎を忘れた』『テキストが文字ばっかりで読みづらい』という意見が多かった。そこで、やむなく教科書に『マンガでわかる物理』を使用することで決着しました。もちろんはじめての試みです」

 それでも授業についていけない学生には補習を実施して対応している、とこの教授は言うが、大学で補習授業が行われる光景は、もはや珍しいものではない。日本私立大学団体連合会の調査では、学力低下に対応するため入学後に補習授業を実施する大学は67%に達しており、民間の教育支援企業に補習授業を委託する大学も少なくないという。

 大学だけでなく、中学、高校の教育現場でも、補習教育が盛んに行われている。

 京都府は'08年に行われた全国学力テストの結果、中学校3年の数学で小学校レベルの分数問題が解けない生徒が約12%もいたことから、昨年より中学1年生に小学校の学習内容を教える「振り返り集中学習」(ふりスタ)の実施を開始した。四角形の角度の計算方法や小数の計算などを復習させるという。

 高校の補習授業は、各学校をはじめ、民間の教育会社や指導塾など幅広く行われているが、'09年にはNHK教育テレビの老舗番組『高校講座』でも、義務教育の学習を振り返る放送が開始された。

「第1回目の放送は『15÷(3+2)×3はいくつ?』という小学生レベルの内容でした。驚かれる方もいるかもしれませんが、勉強についていけない高校生は、このレベルから教えなおさなければダメなんです。大手教育支援企業・ベネッセコーポレーションが700校近くの高校を対象にした調査によると、『10倍したり10で割ったりすることができない』『徳川家康を知らない』といった生徒のいる高校も少なくなく、50%の高校が『小学校段階から教育をやりなおす必要がある』と答えているのです」(兵庫県内の高校で数学を教える教師)

 なぜこれほどまで基礎学力が低下しているのか。「生徒の勉強時間が短くなっていることが学力低下の原因」とこの教師は指摘するが、実際日本の中高生の学習時間は、国際的に見ても短いことが、財団法人日本青少年研究所の調査でも明らかにされている。



OECDが発表した日本の子どもの学力低下は大問題 〜教育の二極化は国力の低下へ直結する〜 佐藤弘弥 2007/12/11

先頃、経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査(PISA)が発表された。そこで、日本の教育の学力低下に歯止めがかかっていない現実が明らかとなった。今回の調査は2006年度のもので、対象年齢は15歳だった。

 「06年の結果によると、OECD加盟国以外も含めた57カ国・地域の中で、日本は科学的な応用力で6位、数学的な応用力で10位、読解力で15位だった。最初の00年、前回の03年と比べると、順位はいずれも下がっている。」(朝日新聞12月4日社説)」

 この中でも、数学(1→6→10位)と読解力(8→14→15位)の前回調査(2003年)からの落ち込みが急激だ。「PISAの読解力の試験問題は、文章だけでなく、グラフや図表など資料から情報を読み取り、自分の考えや意見を述べる力を問うもの」(産経新聞12月6日)とされるが、主要各紙は、こぞって懸念の記事を発表した。


(私のコメント)
最近の学校では学級崩壊ならぬ生徒の学力崩壊が起きているらしい。学力低下の問題は「株式日記」でも書いてきましたが、若い人のブログなどを読んでもテレビゲームやアニメなどのサブカルチャー系のブログばかりで、政治や経済などのブログがほとんどない。若い人は政治や経済にはほとんど興味が無く、高校や大学を卒業しても就職口が無くても「なぜそうなのか?」と考える若い人がいない。

東大生に日本のGDPの額を聞いても5000円とか3万円と答える人がいるくらいだ。だから私立大学の1500人に調査しても四則演算で2割が出来ないそうです。もちろん知能に問題があるのではなく小学校や中学校で学習する基本的な能力が身についていないのだ。読書の習慣にしても半数近くの人が一ヶ月に一冊も本を読まないそうですが、これでは日本人がバカになるのは当然だ。

以前にも文部省の「ゆとり教育」を批判してきましたが、学力低下問題の根源は推薦入試制度に問題があるらしい。マスコミなどでは詰め込み教育批判キャンペーンが行なわれて、「ゆとり教育」や「推薦入試」などが行なわれるようになったのですが、「学力低下」と言う現実問題が起きて、文部省も教育方針の転換を求められた。

佐藤氏は「資源のない日本にとっては、国力の低下そのものに通じる致命的な問題ともなる」と指摘しているが、日本の20年間にわたる経済の低迷は日本人の学力低下も一因なのではないかと思う。資源のない日本は日本人の学力低下がそのまま経済力低下にも反映するほど直結した問題なのだろう。

会社員になっても商社マンでも海外駐在を嫌がるようになり、アメリカに何年駐在しても英語がしゃべれない社員がいる。小泉首相、安倍首相、福田首相と皆海外留学などの経験があるが英語が出来ない。麻生首相も日常会話は出来るが漢字が読めなかった。英語なども英語学習の基本が出来ていれば海外留学しなくともできるようになるのですが、基礎ができていないから何年留学しても英語が出来ない。

学級崩壊という前に、学校教育が崩壊していると言うべきなのでしょうが、学校の先生の質の低下が問題にならないのはなぜなのだろうか? 小学校や中学校の内に学習や読書などの習慣を身につけさせないと、進歩しない人間が社会に出て行く事になる。最近電車の中を見ても本を読んでいる人は僅かでケイタイばかり見ている。たぶんゲームでもしているのだろう。

サラリーマンにとっては電車の中が唯一の自由時間とも言えるのですが、本を読んでいる人の姿はいない。私などは千葉に行く時など行き帰りの電車内で一冊の本を読んでしまう。本屋に立ち寄ればどうしても一冊くらいの本を買ってしまう。それくらい普段から本を読んでいないとブログを毎日書くことなど出来ないだろう。

学校の先生も、実社会の経験のないまま生徒を教えると言うのは無理なのであり、生徒たちが一番知りたいのは実社会がどうなのかと言う事だ。私が考えるには学校の教師になるには10年程度の実社会経験者から教員を採用していくべきであり、学校秀才がそのまま卒業して直ぐ教師になっても学級崩壊で鬱病になるだけだ。

校長などは年功序列でなるものではなく、社会実績を残した人を公募で採用して充てるべきだろう。そうしないと実社会とズレが出来てしまって対応に遅れてしまう。「ゆとり教育」や「推薦入試」も理念ばかりが先行して現場が対応できない事から問題が起きている。学校の教員も実社会で通用する人材であるべきであり、専門バカに教えられた生徒が気の毒だ。

学校は閉鎖された社会であり、そこにいる教師たちは実社会の経験のない大人たちであり、一般社会常識とはどうしてもズレがある。生徒たちはその事を敏感に感じ取っているから教師たちがバカにされるのだ。日本は縦割り社会であり新卒で就職すると年功序列終身雇用で横の動きがない。だから無能な教師でもなかなかクビにできない。

底辺レベルの高校などの生徒は、茶髪にピアスなどをしてだらしなくズボンもずり下げている。それだけ学校でも生徒指導ができていないのですが、学力が優秀で品行方正な生徒は私立の学校に行ってしまう。私立なら例外もあるのでしょうが生徒指導もきちんとしないと生徒が集まらなくなる。教師もダメ教師はクビにできる。

子供は小学生くらいから学習の習慣と読書の習慣を身につけさせないと社会の変化についていけなくなる大人になってしまう。しかし今の小学校は付いて行けない生徒はほったらかしにされているらしい。九九が出来なかったら覚えるまで進級させないなどの厳しさが必要だ。しかしTVタックルでも言っていましたが出来ない生徒もトコロテン式に大学まで行けてしまう。

今の高校、大学はベビーブームの頃のまま残っており、底辺の高校、大学は生徒集めに苦労している。早稲田大学でも苦労しているらしい。最近では試験を受けずに入学できる推薦入試で入ってくる学生が増えて、23万人が学力検査無しで入学しているそうです。だから中学レベルの数学が出来ない大学生も出てくる。

このようになってしまったのは詰め込み教育の反動であり、マスコミはこれを批判して文部省が「ゆとり教育」を実施した。父兄たちが望んだわけではない。せっかく高い学費を払って大学を出させても学力が中学生並では父兄たちも怒るだろう。生徒本人にとっても不幸であり、大学出ても派遣やフリーターにしかなれない能力では大学出た意味がない。

父兄たちが望んでいるのは厳しくしつけて教育してくれる私立学校であり、公立学校には落ちこぼれが入ってくる。だから履歴書などでも底辺レベルの公立高校を出た就職受験者はヤンキーだった可能性があるから敬遠されるかもしれない。大学でも底辺レベルの大学卒業者は履歴書に書くに書けない時代が来るかもしれない。大学の名前だけでバカにされるからだ。私の頃は国○舘大学とか○京大学とか大東○化大学とかがそうだった。

バカでも大卒者になれる時代になって、知的エリートが日本からいなくなった。東京大学というブランドも質の低下に直面している。今では大学卒と言う学歴はカネで買える。だから大学を出ても誰も大学並みの学力があるとは誰も思ってはいない。日本の大学はレジャーセンターであり、官僚たちの天下りの場所になっている。教授はもとより理事などになって文部省の予算を分捕るのが彼らの仕事だからだ。文部省の無能こそ全ての教育問題の原因なのだ。




なぜギリシャの尻拭いをすることがドイツにとって良いのでしょうか?
それはひとことで言えばドイツのGDP成長率がこれで上がるからです。


2010年2月10日 水曜日

ドイツの輸出マシーンをトップギアに入れることだけがユーロ問題の抜本的な解決策だ 2月10日 広瀬隆雄

ドイツがギリシャ救済に動き始めています。

まだ正式に決まった訳ではないけど、言い出した以上、若しちゃんと実行に移さなければたいへんな事になると思います。

だから、やる。

問題はこの救済をドイツの国民はどう受け止めるか?だと思います。

ビジネスに明るくない庶民は「ドイツがギリシャの尻拭いをさせられるなんて、まっぴら御免だっ!」と凄い剣幕で怒るでしょうね。

でもソフィスティケートされたビジネスマンや投資家はこのニュースを歓迎すると思います。

たぶん今日あたりドイツ銀行のトレーディング・ルームではみんなガッツポーズで雄叫びをあげていると思います。
なぜギリシャの尻拭いをすることがドイツにとって良いのでしょうか?

それはひとことで言えばドイツのGDP成長率がこれで上がるからです。

ドイツがギリシャを助けることで(一時的なユーロの反発は別として)ユーロのStability Pactの精神は骨抜きになってしまいます。

なぜなら財政規律を順守しなかった国も易々とお目こぼしを受けられる事が判明したからです

すると長期の趨勢としてはユーロは安くなります。

これはドイツなどの輸出基盤のある国にとってはラッキーになります。

なぜなら今まではユーロ高で本当は苦しんできたのだけど、「EUの盟主」を自負する手前、自分から財政規律を崩し、ユーロ安を演出するようなことは出来なかったからです。

ところがその「汚れ役」をギリシャやスペインが演じるわけですから、ドイツは「駄目な奴らだな」と表向きは厳しい表情を作りながら、ウラでは(ウッシッシ!)と膝を叩いて喜ぶわけです。

最近のドイツ国内の消費は停滞していたので、シーメンスの発電機やBMWをこれからガンガン輸出できるようになったら神風が吹くのと同じです。

それらの製品をインドや中国やブラジルに輸出し、その輸出ファイナンスをドイツ銀行が付ける、、、こうしてドイツの景気を「オーバードライブ」に持ってゆくわけです。

そこで好景気のドイツ国民がスペインやギリシャからの財やサービスを購入したり観光に行ったりすることで、スペインやギリシャは構造改革をしなくてもかれらが比較的得意な分野(パルテノン神殿とか)で勝負すれば良いというわけ。

汎ヨーロッパ的な解決策とは、すなわち稼げる奴にガンガン稼がせ、後の連中はその稼げる奴にぶらさがる、、、そういうアプローチに他ならないのです。


ギリシャ問題 2月2日 厭債害債

この事を考えると、実はユーロの価値として喧伝されてきたドルの代替準備通貨性の本質部分がかなり過大評価されてきたことに気付きます。これまで多くの人々は「なんとなく」ユーロの価値をコアの国々のイメージとリンクさせてきたと思われるからです。つまりユーロの信頼性の多くの部分がドイツやフランスの信用力を背景にしていた。しかしドイツが「ケツをまくる」可能性があるとするならば、そしてどの国もケツをまくる可能性があるならば、本来のユーロの代替準備通貨としての価値(安定性や通用性など)は「最も信用力の低い国」をベースにして測定されるべきであり、ドイツやフランスが「たまたま」加盟している事によって信用力が上乗せされている、というアプローチを取る必要があるのではないでしょうか?

ギリシャも独立国ですし、加盟国から別の加盟国への直接の支援は考えづらい。またECBがギリシャだけ特別に支援することも平等という観点から難しいと思います。結局ギリシャがきちんとファイナンスできるよう周りがサポートするというのが当面の対応となります。先日ギリシャが5年の国債を出しました。当初30億ユーロといわれていたものが「申し込み過多(oversubscription)」によって80億ユーロに増額されたといいます。しかも、申し込み自体は240億ユーロもあったとか。ご丁寧に中国の中央銀行が買っているといううわさも(すぐに否定されましたが)流されていました。実際は前日になぞの空売りが相当出ていたようで、この人気沸騰度はかなり「やらせ」っぽい感じがしました。買っていたのも欧州の各国中央銀行が結構いたようです。まさにユーロの死命をかけた発行という感じでした。

当面、ギリシャはEUの厳しい監督に服します。まず2月3日にECが「成長と安定のプログラムに関する勧告」を出し、ギリシャはそれに対し承認するかどうか国会で決めなければなりません。承認すると厳しい増税や歳出カットが必要になります。アイルランドも危機が起きたのですが、国民に増税と歳出カットをのませて今は何とか落ち着いています。ポピュリスト的政策に慣れたギリシャ国民がこれらをきちんと受け入れられるかどうか、が注目されます。

諸外国では意外にギリシャ問題のリスクを大きく見ているような気がします。オーストラリアのRBA(中央銀行)は本日利上げを見送りましたが、大方の予想は利上げでした。中国のPMIの下落なども理由として想像されるもののギリシャを含む外部環境の不透明さが大きな要素となったというのがもっぱらの評価です。

ちなみにギリシャの財政赤字は単年度でGDPの13%弱と大きいですが、債務残高はようやく100%を超えたところです。そういえばどこぞの極東の国では200%というところがありましたっけ?個別国の財政の問題に不安が一杯な状況ではそもそも統一通貨なんて危うい存在になるだけだという、貴重な先例として記憶にとどめておくべきでしょう。


(私のコメント)
ユーロはドルに代わる基軸通貨として発足したのですが、EU圏内の落ちこぼれ国家が足を引っ張るようになりました。ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインのPIGS諸国の事ですが、放置していればユーロが空中分解する恐れが出てきました。以前なら経済危機が来れば通貨が下落して調整されるのですが、ユーロで統一されているのでそれが出来ない。

PIGS以外にもアイルランドや東欧諸国にも経済危機が広がっているから、ユーロからドルへの避難が続いています。このようにユーロが安くなれば円も避難先として買われて高くなっています。ユーロをいかにして維持していくかはドイツやフランスなどの輸出大国が支えていくことになりますが、EU圏内でも経済格差の解消はなかなか進まないようだ。

経済が好調なときは問題が表面化しませんでしたが、世界的な金融不況が来ると南欧や東欧諸国が経済破綻の危機が表面化してきました。こうなるとドイツがギリシャを援助して助けると言う事になりますが、財政規律が守られなくなりユーロの信用はそれだけ失われて行きます。こうなるとユーロも輸出主導の経済対策がとられるようになってユーロ安はドイツなどにとっては歓迎されるようになる。

アメリカも輸出主導の経済政策でドル安を望んでいるし、EUもユーロ安で輸出主導の経済対策で、これでは日本だけが円高で苦しむ事になる。昨日も書いたようにFRBもECBも大胆な財政出動で大幅な金融の緩和で紙幣をばら撒いていますが、日本の日銀だけが通貨供給を絞ってしまったままだ。12月に10兆円の通貨供給をしましたが、デフレの解消には焼け石に水だ。

ギリシャは観光以外にこれといった産業もなく、イタリアやスペインも輸出競争力が弱い。投機資金が引き揚げてしまえば、1997年のアジア通貨危機のようなことが起きますが、ユーロ圏なので通貨の暴落は避けられている。ギリシャなども国債の発行で一時しのぎをしていますが、国債を買う国がなければデフォルトせざるを得ない。そこでドイツが救済の手を差し伸べるようですが、同じような事は東アジアでも行なわれている。

東アジア通貨危機の時も、2000年の5月にチョンマイイニシアチブが合意されて緊急支援体制が強化されてきていますが、将来的には日本の円や中国の元などが中心になって東アジアの共通通貨構想も練られている。今まではドルが世界の基軸通貨でしたが、経済が多極化してくると基軸通貨も多極化せざるを得ない。しかし日本では円を基軸通貨にしようといった構想は全くない。

ユーロが発足したのは1985年のプラザ合意が原因ですが、ドイツは新たなる基軸通貨をEUを基盤として作ろうとした。フランスもそれに賛同してユーロが作られましたが、アメリカ以上の経済規模にするには南欧や東欧諸国も通貨圏にしなければなりません。そして人口から経済規模から通貨の流通量に至るまでユーロ経済圏がアメリカを上回るようになった。

しかしユーロはEU諸国の寄せ集め通貨だから、PIGSのような落ちこぼれ国家が出ると弱点を見せてしまう。東アジアのようなもっと緩やかな組織で通貨基金を作って、日本の円を基軸にしながら東アジア共通通貨を作って行けば、ユーロのような動きが取れなくなるといった事は避けられる。日本単独ではどうしても投機筋に狙われて独歩高になってしまいますが、東アジア基軸通貨があれば独歩高は避けられて、乱高下も避けられる。

韓国や中国が経済破綻して東アジア共通通貨が安くなれば日本は輸出で稼いでGDPを大きくする事が出来るし、経済破綻した韓国や中国もウォンや元が売り叩かれる事も回避できる。金利や財政出動が自由にできないと言う欠点もありますが、ドイツがギリシャを助けるように、日本が韓国を助ければ危機は回避できる。

このような通貨スワップが連携強化されていけば東アジア共通通貨が出来る基盤となるだろう。日本の円高を回避して投機筋に狙われない為には通貨の規模を大きくする必要がある。しかし現状では格差がありすぎて難しいが、このままでは円高で日本経済はジリ貧状態が続く事になる。

ヨーロッパのような政治統合は難しいでしょうが、通貨統合は日本が主軸となってやれば出来ないことはないだろう。中国にしても人民元が自由化して切り上げが行なわれれば、巨大な韓国のようになって経済危機がやってきて、日本からの緊急融資などでしのぐような事になるだろう。ドイツが今直面していることは、日本も将来直面する問題だ。

ネトウヨの中にはどうして日本のカネで韓国や中国を救うのかといった意見が出ますが、ドイツにしても立場は同じだ。韓国や中国が経済破綻すれば影響は日本にも及ぶし、汚れ役を韓国や中国が演じてくれれば東アジア共通通貨は高くなる事は避けられて日本の輸出が拡大する。つまり損して得を取ればいいのです。


共通通貨創設の鍵となる「為替レート安定化」3つの条件 2005年2月23日 吉冨勝

アジア経済の貿易面での統合が進むと、共通通貨形成への素地が固まってくる。

アジアの貿易統合は、3つの面から進んでいる。(1)域内貿易比率の上昇、(2)生産・流通ネットワークの形成、(3)自由貿易協定(Free Trade Agreements、FTAs)だ。

第1の域内貿易の比率の上昇は、貿易論では「引力論」で説明される。2国間の引力にあたる貿易は、重力にあたる国の経済規模とその経済成長率に比例し、2国間の距離には反比例するというわけだ。これによると東アジアのように経済成長率が高く(7〜8%、他の地域では2〜3%)、日本、中国のような大国が存在していると、そうした大国とのアジアの貿易の比重は高まる。しかも、東アジア諸国は地理的に近接しているので、運輸・通信費用などの取引コストが小さくて済み、お互いの貿易関係(引力)が強まる。

こうして、東アジア各国の域内の貿易比率は全貿易の今や50%以上を占めるようになっている。

2つ目の統合促進要因は、東アジア内で出来上がっている産業内垂直貿易である。例えばエレクトロニクス産業では、日本が資本集約的で技術集約度も高い、半導体製造装置や電子部品、電子材料を輸出し、韓国や台湾の中進国がそれに続く技術集約度の高い部品・コンポーネントを輸出し、中国がこれらを輸入し、安い労賃で加工・アセンブルして、最終製品である情報機器(パーソナル・コンピュータなど)として世界に向けて輸出している。中国を世界の工場と呼ぶのは木を見て森を見ていない類の観察と同じであり、実は東アジア全体が世界の製造センターになっているのである。

以上のように、東アジアの貿易統合が進むと、域内の民間の金融取引が活発になり、為替レートの調整も協調して行うというふうに、金融・通貨面での統合が進みやすくなる。

例えば、最近では、米国の経常収支赤字がGDP比6%近くにまで膨張しているが、この状況は持続可能ではないため、米ドルは30%下落する必要があるという説が国際金融論の学者の中では根強い。しかしこの場合でも、互いに協調し合うことによって東アジア通貨がすべて同じように30%、米ドルに対して強くなったとしよう。その場合は、アジア通貨側の為替レートは変動しないで済む。とすると、今や50%を占める域内の貿易は影響を受けないので、個々のアジア通貨の実効的な切り上げ率は30%の半分の15%で済む。これだと十分に対応可能な各国通貨切り上げ幅だと言えよう。

これはアジア通貨が強くなる場合だが、97〜98年のように、国際短期資本が激しく移動すると、アジア通貨が暴落することもありうる。そのため、アジア危機で懲りたアジア諸国は自衛策上、膨大な外貨準備を積み上げた。この自衛策を共同防衛策に変えると、各国の外貨準備の大きな節約になる。

例えば、いま東アジアで各国が保有する外貨準備を15%ずつ拠出すると、2500億ドルもの外貨プールが出来上がる。これを共同管理して使えるEast Asian Monetary Fund(=東アジア通貨基金)にすることが出来る。

この基金は、加盟国の為替レートが余りにも大きく下落するとき、それを共同して防ぐために利用出来る。だから、こうした基金の形成は、東アジアでお互いの為替レートを安定させるような東アジア全体の為替制度を構築することを意味する。

こう考えてくると、アジアの共通通貨(ACU)に向けたアジア通貨間の為替レートの安定化は、ドル暴落に備えた、アジア通貨の協調的切り上げやアジア危機の回避に向けた東アジア通貨基金の形成を通して、一層促進されていくのである。



(私のコメント)
ヨーロッパの通貨統合の経験は東アジア共通通貨の参考になるものですが、様々な条件をクリアしなければなりません。80年代の経験からしても世界は日本のひとり勝ちを許さないだろう。だから東アジア諸国を仲間にすることで世界からの圧力を回避していく必要があります。中国にしても元の切り上げ圧力に晒されていますが、完全な変動相場制に移行すれば安定化のための東アジア共通通貨の必要性を認識するようになるだろう。




FRBやECBでは100兆円規模の量的緩和政策を実施している。
日銀は、量的緩和政策どころか、それに逆行したことがはっきりわかる。


2010年2月9日 火曜日

なぜ日本経済だけが一人負けなのか 1月8日 高橋洋一

「政権交代」ということで、民主党にはおおいに期待をもっていた。しかし政権発足後100日がすぎてみると、甘い期待であったと言わざるを得ない。

 私は、小泉政権と安倍政権のもとで、郵政民営化、政策金融改革、政府資産改革、公務員改革などいろいろな政策に関わってきた。ほかにも道路公団民営化、年金改革や地方分権にも多少は関係した。だからこそ民主党は郵政民営化、政策金融改革、政府資産改革に反対または消極であることはわかっていた。しかし、公務員改革にこれほど不熱心であるとは予想外だった。

 鳩山政権の唱える「脱官僚依存」とは、「脱・官僚依存」ではなく「脱官僚・依存」のように思える。「脱官僚」とは政権にいる松井孝治官房副長官(経済産業省OB)と古川元久副大臣(財務省OB)のことだ。この両人とも霞が関との関係は良好であり、官僚がそのまま国会議員になっているようなものだ。両人とも実務能力は高いが、官僚気質が残るためか、公務員改革にそれほど熱意があるとはいえない。また、民主党自体が自治労を支持母体としているため、彼らの不利益になる公務員改革については改革意欲を欠く。このため、公務員改革法は、昨年の国会には提出されなかった。いつになったら出てくるのか。今年の通常国会には出すとすれば、その中身はどうなのか。鳩山政権は天下り根絶といいながら、郵政人事は典型的な天下りだった。

 また、「脱・官僚依存」のためには、政府内に国会議員を大量に送り込む必要がある。そのためには、真っ先に国会法などの改正をしなければいけなかった。しかし、これらも昨年の国会には提出されなかった。さすがに、今年の通常国会には提出されるだろうが、その内容によって民主党の「脱・官僚依存」の熱意がわかるだろう。

 もっとも、最近の国民の関心はというと改革よりも、もっぱら景気対策である。二番底とかデフレとか言われて、明日の生活はどうなるのかと心配している人が多い。ちなみに、元旦の政治テレビ番組に出ていたら、鳩山政権の課題は外交でもなく、献金の問題でもなく、景気対策だと心配する国民の声が一番多かった。

 2008年9月のリーマンショックに端を発した金融危機で、先進国では大きな成長の落ち込みがあった。当時は100年に一度の危機といわれたが、各国とも賢明な経済対策(財政政策と金融政策)によって、その危機に対処した。日本を除く先進国は、成長の落ち込みによるGDPギャップを、財政政策と金融政策で埋めたのだ。ところが、日本では埋まっていないので、二番底なんていう不安がでてくる。私の計算結果は以下の通りである。

GDPギャップとは、雇用が完全雇用である場合のGDP(潜在GDP)を推計し、それと現実GDPとの差額をいう。IMF(国際通貨基金)やOECD経済協力開発機構)などの国際機関で各国のマクロ経済状況を見るときに用いる数字で、もちろん日本でも内閣府や日本銀行などがマクロ経済政策を検討する時に参考にしている。このGDPギャップが大きければ、失業率が高くなり、賃金が下落、物価も下がる。逆に、現実GDPが潜在GDPを上回る場合には、雇用が逼迫し、賃金が上昇、物価も高くなる。

例えば、日本のように、GDPギャップが40兆円程度あると、失業率を2〜3%程度、失業者を130〜200万人程度増やしている。特に、労働者を正規雇用と非正規雇用に分けて考えると、非正規雇用のほうが大きな打撃を受ける。また新規雇用者も採用ストップになるなど、労働者の世代間格差を大きくする。実際、
いまの日本では、アルバイトの採用停止や就業時間制限、高校・大学新卒者の就職内定率の低下などという形で、一部の地域では雇用格差が顕在化しつつある。

 雇用問題、格差問題を重視しているはずの民主党が景気対策に力を入れていない(少なくとも数字からみれば後述するとおり)のは不思議だ。

日本以外の先進国では、金融危機によるGDPギャップは、財政・金融政策でほとんど埋めている。後はその効果がでるまで待てばいいわけだ。それでも正常の成長経路に復帰できるまではあと1年かかるだろう。では日本はというと、金融政策についてほとんど無策である。下の図の縦軸は、各中央銀行のバランスシートの大きさを表している。これをみると、アメリカ(米連邦準備理事会=FRB)やヨーロッパ(欧州中央銀行=ECB)では100兆円規模の量的緩和政策を実施している。それに対して、日本(日本銀行=BOJ)は、量的緩和政策どころか、それに逆行したことがはっきりわかる。

 その結果、日本ではまだGDPギャップが埋まっていない。ということは、少なくとも2〜3年以上、デフレや高い失業率に悩まされるわけだ。そこで、日本では二番底になるのではないかという心配も出てくる。

普通の国の金融政策は、物価上昇率を1〜3%にするのが当たり前だ。言い換えれば、金融政策でGDPギャップを埋めているのである。GDPギャップがあるうちは、デフレになるからだ。ギャップを埋めれば失業率も高くならないので、マクロ経済の運営は合格点になる。しかしながら、日銀は、2000年以降、物価上昇率をマイナス1〜0%に「見事に」運営してきた。この実績を見る限り、日銀は、酷いデフレにならないように、しかしデフレ脱却はしないように、「デフレ・ターゲット」をしてきたといっていいだろう。日銀は、物価の安定を見事なくらいに達成したが、その水準がマイナスだったのは経済にとってあまりにまずい。

日銀は、昨年11月まで、デフレでも問題ないなどとのらりくらり言い逃れをしてきた。しかし、昨年末、鳩山政権がデフレ宣言すると、急に手のひらを返し、デフレを容認しないなどと言い出した。10年間も「デフレ・ターゲット」をしてきた日銀の実績を考えるとお笑いぐさである。

 昨年12月30日、民主党の「新成長戦略」が出た。その最後には、いつものお決まりである「デフレの克服を目指し、政府は、日本銀行と一体となって、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む」と書かれている。外需がよくなって、結果オーライとなる可能性もある。しかし民主党が本当に成長を望むならば、日銀に対して4年間の成果目標を課すべきである。それは、もちろん「デフレ・ターゲット」であってはならない。日銀の成果目標こそが、デフレ脱却への国民への約束となるはずだ。



(私のコメント)
昨日は東大卒がトヨタを蝕んでいる事を書きましたが、一番蝕んでいるのが霞ヶ関であり、日銀もその一つに入る。最近の霞ヶ関のキャリア官僚を見ても能力の低下が著しい、高橋洋一氏も東大卒ですが理系であり、文系に比べれば理系はまだマシのようです。最近の東大生の学力の低下は問題であり、昔の法政・明治程度の学力らしい。だから中学程度の数学も解けない大学生も出てくる。

国会議員の学歴を見ても東大出がずらりと並んでいるが、テレビなどの政治討論会などを見ても馬鹿ばかりだ。私が言いたいのは学歴よりも、社会に出てからどれだけ勉強したかが問題であり、卒業して霞が関に入って全く勉強しないのでは、普通の大学卒よりもたちが悪い。

白川日銀総裁も東大経済学部卒ですが、いわゆる専門バカになってしまって世界的な金融常識からかけ離れてしまっているようです。冒頭のグラフを見ても分かるように2006年頃に日銀の財務諸表は大きく低下したままだ。確かに2007年度にはミニバブルの発生があり引き締める必要がありましたが、日銀はリーマンショック以降も低下したままだ。その為にデフレ状態に陥ってしまった。この事は以前にも書きました。

FRBやECBがバランスシートを拡大させているのに日銀はそのままだ。高橋洋一氏が言うように日銀はデフレターゲット政策をしているように見える。その為に国の財政は逼迫して税収も落ち込んだままだ。日銀や財務省は金利の上昇を何よりも恐れているようだ。何しろ国公債の残高は1000兆円にも達してしまって、金利が上がれば利払いで財政破綻だ。

一見もっともな見方に見えるようですが、景気の回復と金利の上昇は、現在ではリンクしなくなっている。金利の上昇無き景気の回復は可能だ。なぜならば日本のデフレギャップが大きいからだ。しかし財務省や日銀は最近までデフレギャップの意味が分からなかったようだ。2007年のミニバブルの時でも金利はさして上昇していなかった。

昔は景気が良くなれば金利が上昇しましたが、それは生産性が悪かったからで、序陽が増えてもなかなか供給が追いつかなかった。しかし現代では生産性の向上で製品の作りすぎが直ぐに問題になる。グローバル経済になって世界中が工業国になって自動車や家電を生産している。だから物の値段が上がらず企業はよりコストダウンを求められている。

高橋洋一氏や管直人財務大臣のように理系の学部を出た人なら数学的な考え方でデフレ・インフレがよく分かるのですが、法学部や経済学部では数式を用いた数学的な考えが出来ない。先日もNHKの番組で落ちこぼれの問題をやっていましたが、今の中学生や高校生でも九九が出来ない生徒がいるそうです。九九が出来なければ掛け算や割り算も出来ない。

私自身も大学の電気工学部も出ているので、数式が分からないと電気配線も分からない。アンペアやボルトの関係も分からなければ電気工事士にはなれない。ところが東大法学部では法律的な考え方は出来ても数学的な考え方が出来ないのが霞ヶ関にいる。だからデフレギャップが出来ている事が理解できない。

デフレギャップを解消するには需要を作り出すことであり、「株式日記」では国民一人に100万円配れと書いてきました。4人家族で400万円だから車一台が買えるようになる。10人家族なら新築の家が建てられる。一人100万円配っても全部で120兆円だから、FRBやECBが行なった量的な緩和策の金額と大して変わりがない。

普通の国なら、そんな事をすれば為替が暴落して出来ませんが、アメリカやヨーロッパや日本ならそれが出来る。しかしアフリカのジンバブエでそれをやればハイパーインフレになるだけだ。これらのことが感覚的に分かるには数学的な頭脳が必要だ。だから政府は100兆円の国債を発行して日銀が買って、国民一人に100万円配ればいい。それだけ日銀のバランスシートは膨らみますが、欧米ではそれをやっている。日本はそれをやらないからデフレ経済になっている。

財務省や日銀の官僚たちは、従来の常識に囚われて景気がよくなれば金利が上がると考えている。確かに需要が供給を上回れば物価や金利が上昇していくだろう。しかしデフレギャップが45兆円もあるのでは全部で2兆円の定額給付金では意味がない。一人当たり2万円の定額給付金でも使わなかったり、貰いに来なかった人がかなりいるようだ。あまりにも金額が小さいので、その割には手続きが面倒だったからだ。

今年の新卒者の就職率の内定が悪いそうですが、日本がデフレ経済に陥ってしまっているからであり、日銀の金融政策が間違っているからだ。だから3月の高校や大学を卒業する学生たちは日銀に対して抗議すべきなのですが、フリーターや日雇い派遣になるしかないのだろう。そうなれば消費需要はさらに落ち込んで税収も落ち込んでデフレスパイラルに陥っていく事になる。


「東大までの人」と「東大からの人」〔受験生必読〕入ってみるとよくわかる 2月3日 現代ビジネス

 この数値だけで東大生の教養が低下していると決めつけるのは、早計かもしれない。そこで本誌は東大生50名を対象に、一般常識の問題に回答してもらった。すると“珍回答”が出るわ出るわ・・・・・・。

 まずは「日本のGDPはいくらか」という問題。正解は「約500兆円」だが、「40兆〜50兆円」という回答も多く、中には「3万円」とか、「5000円」と回答する学生もいた。

また、「3.12×0.101」の計算をしてもらったところ、「3.1512」と回答する学生も。この計算式を見て、小数点以下になることは、東大生でなくてもすぐに分かる。正解は「0.31512」である。

 成績の平均点は10点満点中の7点。東大生であることを考えると、やや残念な結果である。

「18歳人口が減り、東大の学生数が以前よりも増えている中で、団塊の世代や第2次ベビーブーマーの受験熱が過熱したころよりも、レベルが下がるのは当然です。当時なら東大生になれなかった人が、今、東大に入るようになっていることもあるでしょう。

 学力低下は大学院でも顕著。かつて大学院は定員に満たなくても、学力のある学生しか入れなかった。今は学生を確保するため定員数を合格させる。つまり、学力がない人でも入れるようになったのです。私が知る東大の大学院生で、半年で岩波新書を1冊しか読んでいないという学生もいました」(前出・竹内教授)



(私のコメント)
現代ビジネスの記事にもあるように、東大卒者の質の低下は明らかだ。問題の本質は、日本の企業の新卒一括採用にあり、それだとどうしても東大卒に霞ヶ関や一流企業の求人が殺到する。それよりも実社会で実力を磨きながらスカウトして社員を採用して行った方がいいのではないかと思う。そのためには年功序列終身雇用体系を変える必要がある。

昨日も書いたように、東大卒が多くなった職場は、国会議員も霞ヶ関も、トヨタや朝日新聞のように没落が待っている。学歴だけで現代社会で活躍できる時代は終わった。むしろ叩き上げでも実力があれば会社の幹部に登用出来る様にしないと、大企業病は蔓延していくだろう。日銀にしても馬鹿ばかりで、FRBやECBのような機動的な金融政策が出来ないのは東大出の日銀総裁が無能だからだ。




トヨタといえども東大卒の社員たちは、いずれはトヨタの下請け
会社に天下っていって、下請け会社で威張りちらすようになる。


2010年2月8日 月曜日

日本は沈着、米国は興奮…トヨタのリコールに温度差(2) 2月2日 中央日報

過去の日本企業は他国企業にはない独特の体質を持っていた。消費者の細かいニーズに気味が悪いほど着々と合わせていくのが日本企業だった。職人精神で武装した一流技術者を率いるのが日本企業だった。下請け・部品企業と家族のような絆を維持するのが日本企業だった。これを基礎に日本製造業は米国式の画一的大量生産体制を抑えた。1980年代だった。

  しかし今回のトヨタのリコール事態はそれとは逆だ。多くの日本専門家は「トヨタが部品会社に対する技術と資金支援を減らしたのが問題の発端」と診断している。コスト削減のために管理しにくい海外部品会社の下請け比重を高めたのは、自分の武器を捨てて他人の武器を握るようなものだった。トヨタのリコールは自らの強みである‘トヨタらしさ’を失ったところから始まったという指摘でもある。

  したがってトヨタのリコールは必ずしも日本製造業神話の崩壊に直結するものではない。崩壊したのはトヨタが採択した‘非トヨタ’路線だ。ホンダ・シャープなど他の日本企業のリコールもこれと大きく変わらない。これら企業が完全にピークを過ぎたとは考えにくい。もう一度正常軌道を回復する潜在力があるからだ。

  製造業をする企業人はよくこういう話をする。「モーターが付いたものを作る企業はみんな同じだ」。技術的な難易度、事故が発生する確率、そして被害を受けるリスク、こういうものが業種に関係なく似ているということだ。トヨタのリコールはまさに韓国製造業が省みなければならない問題ということだ。


トヨタのリコール原因めぐり‘真実ゲーム’(1) 2月2日 中央日報

トヨタ自動車の大規模リコールが真実ゲームと責任攻防につながっている。トヨタ車が速度を落とせず暴走状態になる原因についてだ。

  トヨタはその間、車の欠陥の原因を加速ペダルの部品によるものと主張してきた。しかしトヨタ車の電子システムに根本的な問題があるという主張も出てきている。車の安全を監督する米連邦高速道路安全管理局(NHTSA)の責任問題も浮上した。

  LAタイムズは1日、加速ペダルが運転席の底マットに引っかかったり、ペダルの動きが硬くなって元の位置に戻らないというトヨタの説明に納得できない専門家が多い、と報じた。トヨタ車の異常が報告され始めたのは99年だが、問題になった部品を使用したのは05年からという。トヨタ車と関連して起きた急発進死亡事故は19件で、他のメーカーの自動車に比べて多い点も単純な部品の欠陥とは考えにくいという主張だ。

  LAタイムズは専門家の話を引用し、「トヨタが‘目隠し用’リコールをしている」と指摘した。ウォールストリートジャーナル(WSJ)も「トヨタの欠陥は自動車の電子化から始まった」と報じた。

  WSJは、自動車会社は主要機能の作動・制御を電子製品に依存しているが、その安全性と安定性が十分に検証されていない、と指摘した。電子制御装置に問題が発生すれば燃料や空気注入量が正常に調整されず、加速ペダルがきちんと作動しても急発進や暴走事故につながるということだ。

  トヨタに納品した米国の部品会社CTS(インディアナ州所在)も前日、自社が生産する加速ペダルには何の異常もないとし、製品の欠陥を否認した。トヨタのペダルとは材質・構造が違うが、CTSから加速ペダルの供給を受けた日産自動車も「納品された製品には問題はない」と明らかにした。


(私のコメント)
日本経済が抱えている問題点をトヨタ自動車に例をとれば分かりやすいと思う。行きすぎたコストダウンが部品の信頼性を低下させて、従業員の未熟練化が進んだ事で欠陥車を爆発的に増大させている。部品の信頼性が低下したのはアメリカや中国に部品工場を展開させて、国内においても過酷なコストダウンが欠陥部品を生んでいる。

トヨタ自動車本体や系列化の子会社では利益が増大しているにもかかわらず賃上げは低く、非正規社員の増加が組み立てや欠陥部品を生んでいるのだ。輸出企業全体でもユーロ高などで笑いが止まらないほど儲けているのに従業員の給与は上がらなかった。上がったのは役員などの報酬などで所得格差が広がっている。これは従業員のモラルの低下を招く。

確かにミクロ経済で見ればトヨタ自動車で従業員の低賃金化を続ければ会社の利益は増える。しかし低賃金で働く多くの従業員は自動車を買うことが出来ずに、マクロ経済から見れば正しい経営方法ではない。労働組合の賃上げストはもはや死語になってしまった。「ストをすればトヨタ自動車は中国に移転する」と脅せば組合はストを自粛せざるを得ない。

グローバル経済が進んで日本企業は猫も杓子も中国に進出して国内工場をたたんできた。しかし中国も国内開発を優先する為には元を切り上げて行かなければならないし、従業員の賃金もうなぎのぼりに上がってきている。もはや中国に進出してもコスト削減にはならないのですが、こうなる事は株式日記でも何度も書いてきた。

トヨタ自動車の車種の中には中国製のエンジンが積まれているものがある。このように中国製やアメリカ製の部品が使われるようになれば、生産性は上がるが製品の信頼性は落ちる事になる。一昔前のトヨタの自動車は高品質で売れてきたのですが、最近は欠陥車のリコールが爆発的に増えている。しかしテレビなどではこのようなニュースは報道されない。

日本では構造改革と称して規制緩和が行きすぎて、従業員を対象としたリストラが進んだ。国際競争力をつけるためには当然の政策ですが、利益が上がっているにもかかわらず従業員へ所得が転移せず役員報酬や株式配当に使われるようになりました。アメリカ式の経営手法が日本企業でも実践されて従業員のリストラが進むようになりました。

しかし非正社員化も裏目に出てきて、景気が拡大してくると熟練労働者の人材不足が露呈してトヨタ自動車のような欠陥車続発を起こす事になる。キャノンなども偽装請負などで非正社員化が進んで業績は好調なようですが、トヨタのような欠陥商品を続発させる基盤は出来ている。確かに正社員より派遣社員や請負社員の方がリストラしやすいが質は必ず低下する。

アメリカのような新自由主義経済を真似たのではアメリカのように生産の空洞化を招くだけであり、情報産業や金融産業だけでは一国の経済は成り立たない。ドルをいくら切り下げても海外に出た工場はアメリカ国内には戻らないし戻れない。なぜなのだろう? 

アメリカでは中国製品なしには生活が出来ない。しかし中国製品への信頼は低下してきている。熟練労働者はいったん消滅すると再生する事は困難なのかもしれない。アメリカにしても中国にしても熟練労働者を養成する風土に向いていないからだろう。労働者の流動性が激しいからだ。中国では1円でも給料が高いと他の工場に移ってしまう。日本にこのような風潮が出来たら元に戻る事はないだろう。


日本はあくまでも生産工場は国内に止めておくべきだろう。そうしないとアメリカの二の舞いになるだけだ。品質で勝負すれば日本製品は世界に勝ことが出来る。トヨタやキャノンはどちらの道を選択するのだろう。欠陥車の大量リコールはトヨタにとっては悪しきグローバル経営の警告にもなっている。 (2007年10月22日 株式日記再掲)


(私のコメント)
アメリカのビックスリーの現状は日本のトヨタやホンダやニッサンの明日の姿であり、自動車産業の盛衰は必然的にやってくる。三原淳雄氏の記事でもあるように、最近ではトヨタでも東大卒の新入社員が増えてトヨタの幹部も悩んでいるらしい。テレビ業界でも東大卒が増えてテレビ番組はつまらなくなり視聴率低迷でスポンサー離れが激しい。

日産自動車の経営危機も東大卒が増えて官僚的になり、競争力のある自動車が作れなくなりゴーン社長を迎えてリストラで立て直そうとしている。なぜ東大卒が増えると経営がダメになるのかというと、中央官庁を見ればよく分かる。彼らは要領がいいから国のことよりも自分たちの利益を優先して天下り団体を沢山こしらえて、自分たちの利益を確保していく。その為に国家は慢性的な赤字財政で悩む事になる。

トヨタといえども東大卒の社員たちは、いずれはトヨタの下請け会社に天下っていって、下請け会社で威張りちらすようになる。彼らは要領がいいから業績を上げるには正社員を減らして派遣社員を増やして人件費を減らせば業績は上がる。業績が上がれば役員のボーナスも増えて左団扇だ。

昨日も書いたように、社会のエリートには高い能力と倫理が求められますが、日本のエリートには能力も倫理も欠けている。海外に比べればまだましだよという意見もありますが、確かにビックスリーの会社幹部の高い給与は驚くし、会社が赤字なのにプライベートジェット機で出張などをして社会の顰蹙を買った。 (2008年12月12日 株式日記再掲)


(本日の私のコメント)
2,3年前の株式日記の記事を掲載させていただきましたが、今日の日記の記事としても全くおかしな所がない。それくらいトヨタの状況は改善されていないと言う事ですが、韓国から見れば他人事ではないから大きな記事となっている。韓国も自動車輸出大国であり、海外生産台数は今年はトヨタを抜いて現代・起亜自動車がトップになるということです。

汎用メモリーや液晶パネルに続いて自動車でも韓国に追い抜かれる日も近いのだろうか? 日本国内では韓国製のテレビや自動車を見かけることは少ないですが、新興国市場では韓国製品が溢れている。韓国も貿易摩擦を恐れて現地生産が進んでおり、条件的には日本と同じなのですが、なぜ韓国に負けるのだろうか? 

トヨタの世界規模のリコール騒ぎはなぜ事前に阻止できなかったのだろうか? 冒頭のグラフを見ても分かるように2003年ごろから爆発的に増えてしまって、販売台数よりもリコール台数の方が多くなってきている。それらの原因は2,3年前の株式日記に書いたとおりだ。


現代・起亜の海外生産、トヨタ抑え世界一が確実に(1) 2009年12月7日 中央日報

 現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車の海外生産規模が2012年にトヨタを上回り世界1位になることが確実視されている。韓国自動車産業研究所と韓国自動車工業協会が6日、現代・起亜自動車と主要自動車メーカーを対象に海外生産規模を分析した結果、現代・起亜自動車は2011年末に364万台の海外生産施設を備え、世界トップの350万台の施設を持つトヨタを上回る見通しとなった。

  2012年に現代・起亜自動車の海外生産拠点の中では中国が最も大きい。北京で90万台、上海近郊の塩城で44万台を生産する。次いでインド・チェンナイ、米アラバマとジョージア、チェコとスロバキアがそれぞれ60万台、トルコが20万台、ロシア・サンクトペテルブルクとブラジルがそれぞれ15万台だ。この場合国内生産規模300万台と合わせて年間664万台となり、トヨタ、フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ(GM)に次いで世界4位への跳躍が可能になる見通しだ。

  現代・起亜自動車が海外生産でトヨタを上回ると予想する理由は、トヨタが規模を減らしているのに対し、現代・起亜自動車は持続的に拡張しているためだ。

  現代自動車は先月、2011年末の完工を目標に北京で年産30万台規模の第3工場を建設することにした。またブラジル・ピラシカバに同年の完工を目標に年産15万台規模の工場を来年初めに着工する。





カナダ北部のイカルウィットで緊急に開かれたG7秘密会議では、中国が
手持ちの米国債を売ってきた時の、受け皿対策が話し合われたのだろう。


2010年2月7日 日曜日

ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 2月4日 朝日新聞

亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。

 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。

 ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている。



小沢氏、訪米を検討 不起訴受け外交関与 2月6日 日経新聞

民主党の小沢一郎幹事長が4月下旬からの大型連休中を念頭に米国訪問を検討していることが5日、分かった。資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件での自身の不起訴決定を受け、対米関係でも重要な役回りを演じることで求心力を回復する狙いがあるもようだ。難航している米軍普天間基地移設問題の行方も小沢氏がカギを握るとの見方がある。

 小沢氏による訪米検討は、2日に会談したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)からの要請を踏まえたものだ。米側は小沢氏らの訪米時にオバマ大統領との面会も視野に入れている。(06日 07:00)



小沢不起訴とゆうちょの米国債  2月6日 コーヒーとモカエクレア

ゆうちょのカネを米国債で運用などと、亀井が言い出しましたが…。ゆうちょ銀行は2009年12月時点で約180兆円を有価証券で運用しているといい、そのうち9割程度が日本国債。この比率を落として米国債で運用させるという。ドルの信用が揺らいでいる中での米国債投資と、日本の強みである国内での国債償還率低下。

外国人保有率が6%程度である日本国債が、その保有率が多少低下した位では大きな影響度はないと考えられるし、ゆうちょの日本国債離れでその国内保有率低下に即座に繋がるのかという疑問も。とはいえゆうちょとして米国債に投資をする理由が、政治的な理由以外にあるわけがない。

と言ったか言わないか、いずれにせよ日本の強みを弱まらせることには変わりない。それと米国債への投資とがバランス取れる有益なメリットがあれば未だしも、一時的な反転はあっても下落のトレンドが反転するとは考えられず、各国が米国債離れ・外貨準備先離れをしている時に、買ってやるという発言はトヨタ問題を収束させてくれでもしなければ折り合いがつかない。

一説では中国の米国債売却の引受先という見方もあるようですが。。。

それにしてもG7があるとはいえ、唐突感のあった亀井発言。2月3日の事だけど、その前日には小沢・キャンベル会談があった。1日から来日して普天間問題やらハーグ条約を協議していたようだが(文句を言う理由として「離婚したけど子供に会わせろ」なのに何が「国際的な子供の奪取」だ、とこの条約も胡散臭いなぁと感じてますけど)、ルース米大使も同席したこの会談は・・・非公開。非公開を要求したのがどちらの側なのかは不明も、事後説明すら中止となったのは、結局『何が話されたのかは全て憶測』ということになる。「ナイス・トークス」ではさっぱりわからない

2月2日:小沢・キャンベル会談
2月3日:亀井発言(ゆうちょ運用先に米国債)
2月4日:民主党大訪米団計画が発覚

2月6日:インド洋給油部隊の帰還

これに被さってくるのが小沢不起訴。東京地検が起訴見送りとしたのが2月3日。元秘書ら3名は起訴されるものの、小沢本人に対しては嫌疑不十分。これが”捜査終結”ではないだろうし(読売は”終結”と言っているが、根拠は?)、小沢問題は政治資金規正法違反ではなく収賄なのだから、ここの見送りはあらかた予想もされたところ。とはいえ”もしかしたら”と期待はしたが…。

小沢の不起訴は3日に判断されたというが、前日にはキャンベル会談があり、これが非公開ともなれば何らかの合意を取ったものと憶測されても仕方がない。何せ小沢は湾岸戦争時にブレイディの脅迫を受けて40億ドルを僅か数時間で了承した人物。今回も脅迫を受けてなにかしらの貢物を用意したのかもしれない。

ネット上ではゆうちょのカネが保証されたと指摘しているけど、その推測も一理ある。田中派、経世会と続いた政治とカネにまつわる事件の中で、ロッキードの田中、リクルートの竹下、東京佐川の金丸、日歯連の橋本と政治生命を断たれたのに対し、経世会出身の小沢が免れているのは、やはり売ったのかも。しかし経世会系ばかりが事件化されるのも不可解だ。。。ということは、ここで小沢一郎の立ち位置が大きく変わったということか。会見でも神妙だったし。


(私のコメント)
今日のテレビ報道も小沢不起訴問題一色ですが、「株式日記」で指摘したような、小沢キャンベル会談でアメリカが小沢を不起訴にしてあげる代わりに、郵貯資金で米国債を買う密約説は触れられなかった。沖縄返還でも密約が交わされていましたが、日米間にはとかく密約が多くなる。日本国民にはとても公開出来る内容ではないからだ。

しかしニュースなどを並べて分析すれば、かなりの部分を分析できるし、「株式日記」などで密約を暴露してしまえば密約の意味がなくなる。亀井金融大臣の話と小沢・キャンベル会談の内容を分析すれば何らかの取引が成立していた事は確実だ。だから会談の内容は公表されなかった。

前後関係を分析していけば、2日小沢・キャンベル会談で検察の起訴は不起訴にしてあげるから、郵貯のカネで米国債を買えと言う交換条件が成立したのだ。そして翌日3日に亀井大臣が郵貯資金で米国債も買うと発言した。4日になって検察は小沢幹事長を不起訴処分にした。そもそもアメリカの政府高官が党の幹事長に会う事じたいが不自然だ。

5日からイカルウィットでG7が開かれましたが、非公開でステートメントも発表されない。何が話し合われたかはこれも分析しないと分かりませんが、中国の人民元の問題とギリシャの経済危機が話し合われたのだろう。「株式日記」でもギリシャの経済危機は書かねばならない問題ですが、ユーロの問題にまで発展しかねませんが、時間がないので書けない。

中国の人民元の問題は昨日も書きましたが、オバマ大統領は中国との関係を最優先にしてきて、同盟国との関係をおろそかにしてきた。そこを中国につけこまれてアメリカは追い込められてしまった。日本も親中的な外交に変えようとして来て、沖縄の米軍普天間基地も中に浮くような結果を招いている。

日本がアメリカと距離を置き、中国に接近すればアメリカはどうなるのか、オバマ大統領もようやく認識を変えてきたのだろう。中国と日本はアメリカに対する債券の大口保有者ですが、日中が共同してアメリカに対して米国債やドル債券に対して交渉してきたらアメリカはかなり不利な立場に立たされる。

中国がアメリカとの関係が緊張化して米国債やドル債券を売ってきたら、世界の金融が大混乱する。だからアメリカは同盟国の関係を強化して、中国が売ってきたらG7各国が共同して受け皿になる事をG7で話し合ったのかもしれない。その為には日本との関係も改善して日本が郵貯のカネで数十兆円くらい引き受ければ最悪の事態は避けられる。

その為には反米的な小沢一郎を追い込んで取引に応じさせる事だ。キャンベルとの会談で小沢一郎は連休前にもアメリカに訪問すると発表されましたが、鳩山首相もなかなか会えないオバマ大統領との会談も予定されているようだ。その場で普天間基地問題は一気に解決する予定なのだろう。

アメリカのG2戦略は、日本がアメリカに協力することが前提であり、日本がアメリカから離れてしまえばG2そのものが成り立たない。トヨタに対するバッシングもアメリカの危機感の現れですが、アメリカは自動車産業を再建しなければならないほど追い込まれている。アメリカは自動車で成り立つ国ですが、自動車の売上げでも中国に追い抜かれてしなうほど衰退してしまった。

小沢一郎はもともと親中派でもなく親米派でもなく利権政治家だ。カネと権力になればどちらにも転ぶ政治家であり、世界のどこにでもいる独裁者と同じだ。アメリカはこのような独裁者が大好きであり、カネと権力を与えて利用してきた。だからキャンベルとの会談で小沢一郎はコロリといってしまった。91年の湾岸戦争の頃の小沢に戻ってしまったようだ。


小沢は毛沢東 2月5日 中韓を知りすぎた男

新生党→新進党→自由党→民主党、小沢は権力を得るために仲間を裏切り
続けます。自由党時代小沢に見切りをつけた野田・二階などが保守党を
結成し、政党助成金の半分を要求するも小沢は拒否、分裂直後に行われた
衆院選で自由党はテレビCMに20億円を投じ話は当時話題になりました。

彼の怨念は自分を見捨てた自由民主党を壊滅させることにあり、そのために
仲間にひどい目を合わせることに躊躇しません。

つまり小沢は権力を手中に収める事が目的であり、主義主張もイデオロギーも
関係ありません。このあたりが毛沢東とそっくりです。

イデオロギーの無い小沢は権力を握る為、票の為なら韓国民団や左翼勢力
とも平気で組めます。「生活第一」のスローガンと甘いマニフェストで
国民を騙し、税金をばら撒きます。


鳩山首相は小沢を恐れて党人事から国会運営まで小沢に「一任」します。

私に逆らえばポストはもらえない、党の決定に背く行為をしたら、下手すれ
ば除名になるという恐怖心を煽って、党内の言論を封殺していきます。

そして国民の多くが反対している外国人参政権や夫婦別姓の法案を左翼や
日教組の意向に沿って進めようとしています。





オバマ大統領は「民主、自由の価値観を共有する日本などの同盟関係を
おろそかにして、価値観を共有できない潜在的敵対国家に軟化しすぎた」


2010年2月6日 土曜日

G7が開幕、人民元問題も議題に 2月6日 読売新聞

【イカルイト(カナダ)=鎌田秀男】世界経済の課題や為替問題を話し合う先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が5日夕(日本時間6日朝)、開幕した。

 初日は、世界経済の不均衡問題の中心となっている中国経済やユーロの信認を揺るがす事態に発展しているギリシャの財政悪化問題などを議論した。新興国が台頭する中で模索するG7の将来像についても意見が交わされた。日本からは菅財務相と白川方明日銀総裁が出席。6日午後(同7日午前)に閉幕する。

 会合後、菅財務相は記者団に「中国への関心が潜在的に強かった。ややバブルの恐れがあると指摘した」と述べた。中国の輸出増につながっているとして先進国の不満が強い人民元を巡っても協議した模様だ。

 G7の位置付けについてはフランスが私案を示したが、内容は公表されていない。各国からは「G20と異なるG7の特色を生かした話し合いならば続けたい」といった意見が出された。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 2月5日

オバマ政権、対中圧力を『人民元切り上げ』に集中か
  旧正月明け、米中対決が迎える新段階

ダライラマ法王の訪米は17日と決まった。
 おりしも[G]「ステークホルダー」と言われ密月状態にあったはずの米中関係がこじれにこじれている。オバマ訪米は中国が旧正月明けのタイミングである。

グーグル問題が端緒となり、関連して中国のスパイ部隊の存在が暴露され、欧米の軍、政府、有力企業などへのハッカーによる攻撃が批判の的となり、つぎに浮上したのが台湾への武器供与、そしてダライラマ訪米時にオバマ大統領が面会しようとしていることなどで米中関係に鋭い軋みが生じた。

 押され気味だった米国は姿勢を防御型から攻撃型に変え、人民元を攻撃材料化しはじめた。

 人民元の為替レートを不正に操作して、輸出競争力を保つ中国の遣り方をオバマ大統領は「人工的に操作されている人民元レートは中国産品を有利に売りさばくが、米国に失業を拡大させ、産業の価格競争力が阻止され、まったく不公平である」と改めて非難した(2月3日、民主党指導者との会合で)。

 対して中国は馬朝旭・外交部スポークスマンが反論『人民元は安定しており、中国はいかなる圧力にも屈しない』(2月4日)と対決姿勢を示す。

 人民元の対ドルレートは2005年7月1日から変動相場制に移行したものの、極めて狭いレンジに限定され、08年までの三年間で21%の切り上げになっただけ。しかも08年以後は、ほぼ固定相場をとってきたため、リーマンショック以後も短時日裡に、中国は輸出力を回復し、世界経済復元の牽引車などと賞賛された。
 
 09年の経済成長目標を8%とし、同年三月の全人代で「保八」を謳った。結果は8・7%と公表され、胡―温執行部は胸を撫で下ろす。この背伸びした経済成長が次にバブル破綻をまねくことになるだろうが、いまは論じない。

▲米中関係の亀裂は日本外交にとって稀なチャンスなのだが

 ここへきて人民元への批判の高まりは秋の中間線窮緒を控えるオバマ政権が中国へのスタンスが甘いという非難をかわす目的もある。
 米国の要求は「30−40%の人民元レートの切り上げ」である。

とりわけ民主党内の人権擁護派、言論の自由派が対中姿勢の強硬なスタンス替えにも起因している。
 米国の保守派は「民主、自由の価値観を共有する日本などの同盟関係をおろそかにして、価値観を共有できない潜在的敵対国家に軟化しすぎた」として、オバマ外交を正面から批判している。

 日本にとって、この米中関係の亀裂はチャンスではないのか?
 この敵失状況を積極的に利用して日米同盟を深化させるチャンスとするのが普通の国の外交だが「普通の国になろう」と主張した張本人が反米姿勢に転じて中国礼讃では、貧困な日本外交は、やはり北京にいいように利用される懸念が拡がる。


(私のコメント)
今日からカナダでG7が開かれていますが、中国の人民元の問題が主要な議題になっているようだ。人民元の問題は「株式日記」でも早くから書いてきた問題ですが、90年代からの日本の停滞には中国の人民元の安さが原因となっている。何しろ人件費が日本の三十分の一だというのだからコスト競争で、日本の国内産業は下請け企業は大打撃を受けた。

大手の自動車や家電産業は安い中国製の部品を購入するようになり、国内の下請け企業は中国企業と競争させられて倒産して行った。これと同じ事は90年代のアメリカでも起きたことですが、アメリカは国策的に製造業を切り捨てて金融業を戦略産業としようとした。日本は中国の製造業とアメリカの金融業の挟み撃ちにあうような格好となり経済は低迷した。

中国は世界の工場となり、欧米への輸出で外貨を2兆4000億ドルも貯めて世界一の黒字大国になった。普通ならば人民元の切り上げで調整されるのですが、中国は為替を固定するために為替介入を続けている。しかし相手国のアメリカは人民元のドルペッグ政策は90年代は容認して来た。今でも中国を為替操作国としては指定していない。

1997年のアジア金融危機はタイなどの東南アジアから中国に投資が移動した事によるものであり、アジア諸国は中国の人民元との通貨安競争に巻き込まれてしまった。欧米や日本の大企業にとってはアジアがコストの安い生産拠点となりましたが、欧米や日本の中小企業は廃業に追い込まれて行った。

アメリカやヨーロッパは、不動産投資ブームが起きてバブル景気に沸いて安い中国製の家具調度品が飛ぶように売れた。日本でも1万円ぐらいした中国製の電動工具が3000円で売られるようになり、日本のスーパーにも中国製品で溢れるようになった。中国にすれば人民元を安く固定しておけば、価格競争で優位に立って国内では受け取り金額が増える。

カナダの北極圏でG7の会議が行なわれていますが、ようやく中国の人民元の問題が討議されているようですが、アメリカやヨーロッパでも金融がダメになり建設不動産もダメとなれば雇用を製造業で吸収しなければならなくなる。その為には中国に行ってしまった工場を国内に呼び戻す為には中国の人民元との為替調整が必要になる。

いまや中国が世界一の自動車大国となり、中国がひとり勝ちの世界となりましたが、為替操作で人民元を安く固定しているからであり、輸出競争力がなかなか向上しないから人民元を高くする事ができない。中国も石油や鉄鉱石などの輸入大国であり、人民元高はトータルで見れば国内のインフレを抑制してプラスのはずだ。

日本も円高を経済にプラスに出来る政策が出来ればいいのですが、日銀が通貨供給を絞って円高に調整している。日銀の言い分としては通貨を供給しても海外に流れるばかりで国内で循環しないと言う事ですが、政府が経済政策ビジョンを作ることが出来ない為だ。相変わらず公共事業が中心の景気対策だ。

中国も日本の円高で酷い目に遭っているのを見ているから、人民元を引き上げることに躊躇しているのだろう。しかし中国は日本とは違って広大な国土があり、公共事業だけでも膨大な投資があるから、かなりの需要を掘り起こす事が可能だ。アメリカにしても老朽化したインフラ整備にかなりの需要があるが肝心のカネが無い。日本や中国にはカネがある。

このような状況でアメリカが仕掛ける謀略は一つであり、アジア同士で戦争をさせることだ。ヨーロッパも二つの世界大戦で世界経済の中心はヨーロッパからアメリカに移りましたが、同じ事をアジアに対しても仕掛けるだろう。その一つのきっかけとなるのが台湾海峡と朝鮮半島だ。日本はアメリカが仕掛ける戦争に巻き込まれないことが肝心ですが、沖縄の普天間基地問題が関係してくる。

アメリカのオバマ政権は急に台湾に武器輸出を認めましたが、中国はこれに硬化している。オリンピックを成功させて中国のナショナリズムは高まる一方であり、アメリカとの経済摩擦も大きくなってきました。軍事的な緊張が高まれば台湾を始めとして韓国や日本もアメリカ製の武器を買わなければなりません。

日本には小沢一郎と言う独裁者が現れましたが、彼を日本のヒトラーとしてアメリカは育てるつもりだろうか?




小沢一郎は国を売って延命した。検察があれだけ動きながらも唐突に
不起訴が確定したことで、同時に郵貯資金の米国行きが決まった。


2010年2月5日 金曜日

米国のキャンベル国務次官補(右から2人目)と会談する民主党の
小沢幹事長(左端)。右端はルース駐日米大使=2日午後、国会


キャンベル氏が小沢氏に直談判 2月2日 産経新聞

米国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)発表に合わせるように、日米両政府は2日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。(加納宏幸)

 「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」

 キャンベル氏はSSC終了後の2日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オバマ政権きっての知日派として、鳩山政権の最高実力者である小沢氏のメンツを立てようと考えたようだ。

 会談は1時間に及んだが、冒頭発言以外は一切非公開。事後説明も小沢氏の意向で中止になった。小沢氏はキャンベル氏を衆院玄関まで丁重に見送り、キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス(いい会談だった)」とほほ笑*んだ。

 会談で普天間問題が話題に上ったことは間違いない。米側は閣僚の発言不一致に不快感をあらわにし、小沢氏だけが事態を打開できると踏んでいる。キャンベル氏の“表敬訪問”には小沢氏の腹を探る狙いがあるようだ。

QDRは普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)移設を含めた日米合意の「履行」を明記し、日本政府に現行案の着実な実施を求めた。キャンベル氏はSSCで日本側にこうした米政府の立場を伝え、記者団に「現行計画がベストであることは明確に伝えた。緊密に作業を進め、前進させたい」と強調した。

 だが、鳩山由紀夫首相は移設先の検討を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に任せきり。その検討委も与党3党の足並みがそろわず迷走している。

 2日夕の検討委では、社民党が移設先として主張するグアムに政府・与党視察団を今月中旬に派遣することで合意したが、米側は視察団受け入れに難色を示しており、1月中に予定していた各党の移設先案提示は2月下旬以降にずれ込むことが確実になった。

 岡田克也外相が普天間飛行場の継続使用の可能性に言及し、社民党が反発したことも協議にブレーキをかけた。首相は2日夜、社民党の反発を受け「普天間飛行場の移設が発端だから、(同飛行場に)戻ったのでは答えにならない。外相も理解している」と記者団に語ったが、外相は2日夜の記者会見でも「最悪の場合は今のままということになりかねない」と重ねて述べ、火種はなおくすぶる。

 移設問題に限らず、安全保障に関する政権内の認識はバラバラだ。防衛省幹部はこうため息をついた。

 「QDRを踏まえ、日本が取るべき戦略を練ることができる政治家は今の政権には皆無だ…」



私が恐れる「日米抱きつかれ心中」になりつつあります。 2月5日 副島隆彦

副島隆彦です。 事態は、どうやら私が始めから恐れていた「日米抱きつかれ心中」の様相になっています。 

 小沢一郎幹事長の不起訴が決まっても、彼が愛弟子として育てた3人の 元秘書、議員たちの拘束、起訴の事態は続いています。

そして私が、ずっと恐れてきた、「日米抱きつかれ心中」 の様相を呈してきています。 米国の主眼はこっちにあったのでしょう。

2月2日午後に、ジョン・ルース大使と、カート・キャンベル国務次官補が、小沢一郎幹事長と、国会内の、与党幹事長室で会談した様子は、以下 ↓ のアルル君の 文と、タブロイド紙 から明らかです。

 日本の 低能 の検察集団 と11大メディア(テレビ、新聞)たちは、大きく日本国の国益ということを考える能力がないので、いいように利用されるのだ。 

 さらには彼らを指揮している、駐日アメリカ大使館の「駐在武官」(ミリタリー・アタッシェ)である 凶暴なマイケル・グリーン ( 彼の別の子分である、松下政経塾出身の連中や、 山本一太や、世耕かずひで らのチンピラも含めて)を、 ”ケンカ犬 の 咬(か)ませ犬”として嗾(けしか)けて、暴走させることを、始めからアメリカ政府(国務省主流派) は画策していたのだろう。そして、日本国民の郵貯180兆円の奪い取り、という最初からの目標を実現しようとしている。

 属国内部の争いを、喧嘩両成敗(けんかりょうせいばい)の形にして、帝国は、「公儀(こうぎ)の評定(ひょうじょう)」をすることで、上から実(じつ)を取ろうとする、という行動原理だ。

 日本の検察と大メディアの幹部たちも、最後の土壇場で、「撃ち方やめ」の大きな力がどこからともなくかかって、悔(くや)し涙のような文を書いている。5日付けの朝の新聞が、どこも新聞の幹部たちが、「俺たちはアメリカに利用されたのだ」と、泣いているような記事だ。

 このアホ連中は事実、火傷(やけど)を負ったのだろう。東京地検の特捜部の佐久間達哉(さくまたつや)も大鶴基成(おおつるもとなり)も、相当に苦しんでいるようだ。自分たちが、ケンカ犬の 咬ませ犬にされたのだと、ようやく、ハッと気づいたのだろう。

 「日本の検察の暴走を抑えて助けてやったから」その代りに、アメリカに招かれる(呼ばれる)ことになった、日本国王(ナショナリスト、帝国との交渉者)・小沢一郎 と、亀井静香大臣 の 苦悩を
私は察して余りある。 

 私たちはこのふたりの優れた民族指導者に忠実でありたいと思います。彼ら の体 を守ることが今はなによりも大事だと思います。お金の問題ではない、ことはない。最後はいつもお金の問題だ。この件では、彼らに徹底的にしぶとくアメリカ政府と交渉してもらいたい。 

 鳩山政権は、普天間問題で、さらに2兆円(すでに3兆円を、グアム移転用に出している)をつぎ込むことで、かなり早い時期から合意してたののだろう。平野官房長官(松下労組出身)が、「普天間の件は、私に任せてください」と言ったころからだろう。

 以下の苫米地秀人(とまべちひでと)氏の 文が、一番、最新で優れていると思いました。



ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。 2月4日 苫米地秀人

「ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 」

 今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の180兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。

 『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。

 田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。

 というより、元々どう考えても立件不能な案件で小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。

 ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府に税金を払っていると同等なことであることは、丁度二年前の2月に書いた「洗脳支配で解説している」。というか、私の二年前の予想通りになった。時限爆弾の導火線に火がついた。



(私のコメント)
昨日の「株式日記」でも公開された情報を分析するだけでも、分析が優れていればかなりのことが分かると書きました。昨日は検察の動きを書きましたが、検察や警察の背後にはアメリカがあると前から書いてきました。アメリカの狙いは何なのか? 中国と密接な関係のある小沢一郎を追い込んで、独裁者小沢一郎と取引をしたのだ。

自民党政権時代も、小泉内閣や安倍内閣や福田内閣に対してアメリカは米国債を買えと絶えず圧力をかけてきました。竹中平蔵や渡辺よしみ金融大臣も郵貯資金100兆円で米国債を買えと言っていました。小泉、安倍、福田首相は内閣を投げ出す事で抵抗してきたのですが、麻生内閣でも中川金融大臣をハルシオン入りのワインを飲ませて記者会見させて失脚させた。

アメリカの秘密工作は、だんだん露骨になってきて「株式日記」では、それを暴露してきましたが、知らないのは国会議員とマスコミの記者たちばかりだ。小沢一郎も幹事長を辞任して、郵貯の200兆円を守るべきなのですが、小沢一郎は国を売ることでアメリカに泣きついて幹事長の地位にしがみついた。

もともと小沢一郎は売国奴であり、郵貯資金200兆円をアメリカに上げてもかまわないと考えているのだろう。愛国者であるならば安倍晋蔵や福田赳夫や中川昭一のように地位を投げ捨てて抵抗すべきなのだ。いったん米国債を買ってしまえば売ることが不可能になる。

アメリカが急に台湾に武器売却を決めたのも、日本の民主党政権への圧力ですが、普天間基地問題も台湾への武器売却も小沢一郎への検察の捜査も、みんな関連性があります。小沢一郎が辞任すれば民主党の親中派への見せしめになるし、小沢一郎が泣きついてきたら、郵貯の200兆円をアメリカに差し出させて検察をストップをかける。

独立総合研究所の青山繁晴氏はこのような事を知らないのだろうか? たぶん知っているはずですがテレビでは言えなかったのだろう。青山繁晴氏もこれを暴露すればテレビから下ろされるという圧力があるから言えない。アメリカは日本のマスコミにも大きな影響力があるからアメリカの言いなりだ。田中角栄も検察とマスコミによって失脚しましたが、背後にはアメリカがいる。

小沢一郎も愛国者なのなら幹事長や議員を辞職する事で日本の財産を守るべきなのですが、小沢一郎はもともとが売国奴だからアメリカに命乞いをして200兆円をアメリカに差し出すのだ。そこが田中角栄と小沢一郎が違う所だ。問題は亀井静香金融担当大臣ですが、郵政民営化に反対してきたのも郵貯簡保の380兆円を守る為ですが、アメリカの言う事を聞かなければCIAに殺されるのでしょう。

中川昭一が自殺したのも自殺に見せかけた暗殺に近い。産経新聞の記事には「株式日記」のような分析記事は書けない。キャンベル国務次官補が小沢一郎に会ったのは、検察にストップをかけるから郵貯の200兆円をよこせと言うバーターなのだろう。日本人はお人よしだからこのような謀略論には気がつきませんが、「株式日記」の目は誤魔化せない。




鳩山さんも秘書が秘書がで済ませ、小沢さんも秘書がで済ませ、それで
検察は強きをくじき、弱きを助けると言えるのか? 政治家は脱税し放題。


2010年2月4日 木曜日

2/3放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 2月4日 ぼやきくっくり

(要点のみ)
青山繁晴
「あの、まず当面はおそらく辞めないと思いますね。というのはさっきヤマヒロさんが言われた直近の記者会見で、もしも自分が刑事責任に問われたら責任は重いと言ったんで、えー、側近であろうが誰だろうが、違う代議士が起訴されても、つまり石川さんが起訴されても自分は政治責任を問われる筋合いはないと、いう意味のことをもう先回しにおっしゃってるわけですからね。当面は幹事長辞めないでしょう。しかしその、小沢さんあくまで7月11日に予定されている参議院選挙が視野に入ってるわけですから、あの、今後の世論調査、この不起訴を受けて、あの、そのあとに行われるであろう世論調査でですね、今までのように、幹事長辞めなさいっていう世論が7割8割もそのまま続くことになれば、そのままずーっとそれ行って参議院選挙に突入して、参議院選挙、そのお陰で負けたら、その、事件でやられるのと変わりないぐらいの打撃を小沢さん受けますからね。だから世論調査の動向を見て、これは参院選にまずいなと思ったら、そこであの、幹事長退いて、で、その場合は影響力を十分残して退いて、その、自分の影響力は十分使える幹事長を立ててくるでしょう、フレッシュな。たとえば」

青山繁晴
細野豪志さんとか、今の副幹事長の。38歳、当選4回ですね。で、この人を前面に出して、もう細野さんはっきり言って、僕が昔知ってた細野さんと違って、今はもう小沢さんにはっきり言うととても近い、口の悪い人に言わせりゃベッタリってことになってますからね。だからその細野さんのフレッシュなイメージを出して、裏で小沢さんが参院選を動かす、党内動かすという構図を今のところ頭の中あると思うんですけど、これはもうあくまで世論調査次第で、つまり世論の動向次第ですね」

青山繁晴
「はい。あの、皆さんご承知のように、あるいはさっきヤマヒロさんの話にありました通りね、夕べの遅くになって、どうも小沢さんだけは不起訴らしいという話が入り始めました。それで僕もまぁ、あの、その確認などで、ま、徹夜で朝を迎えたんですけども、朝になって、早朝の段階で、1人の現職閣僚から電話が入りまして、ま、役所に出る前だったと思いますけれども、これって、不起訴は要するに検察の中の、小沢派って言われましたけどね、まず、小沢さんに近い人って意味でしょうね、そういう人たちの影響力でこうなったんですかと聞かれて、で、僕は、それはあり得るけれども、しかしそれはしっかり話聞いてみないと分からないと申しまして。で、それもあってですね、そのあと、その、検察の当局者に電話をかけ始めたんですが、あの、中でも、ま、特にこう、ある種覚悟を決めて、あの、電話をした相手、ま、はっきり言いますと2人います。で、1人は東京地検特捜部の、ま、これもはっきり覚悟を決めて申しますけど、責任者の1人です。最前線の責任者の1人。それからもう1人は、検察は首脳陣という人たちがいます。つまり小沢さんを起訴するか不起訴にするか決める時に、首脳だけで会議開くんですけど、限られたメンバーで。で、その中の1人。それぞれに話を聞いたんです。で、まず特捜部の最前線の責任者の方に、あの、電話をした時に僕は何を言ったかというと、要は小沢さん不起訴って言ってるけど、全部秘書のせいにまたするんじゃないかと。秘書が秘書がの話ですねと。鳩山さんも秘書が秘書がで済ませ、小沢さんもそれで済ませ、それで検察は強きをくじき、弱きを助けると言えるのかと。強い者には弱くて、弱い秘書ばっかりに、その、責任を負わせることにまたなってるじゃないかと

青山繁晴
「上層部が止めたんだと。自分たちは、これは与党幹事長の自宅をガサ入れ、家宅捜索するって大変なことで、史上ありませんから、今まで。だから当然その、検察首脳会議にお伺い立てなきゃいけない、最高検も含めたところにお伺い立てて、そして断られたという意味なんですよ。そして、そこで決定的な証拠を得ることできなかったから、今回の不起訴につながったんだということを言ってるわけですね。で、この話聞くと、もう一つ必ず確認しなきゃいけないのは、しかしそもそもどうして小沢さんの自宅と議員会館の事務所を捜索しなきゃいけないのか。というのは、のちに新たな告発状が出ましたけど、最初の告発状だとね、石川さんとか大久保さんが告発対象になってて、小沢さんは最初参考人だったわけですからね。それを聞きましたら、あー、この特捜の答えはこうでした」

村西利恵
『事件の本質は政治資金規正法違反だけでなく、“小沢先生による不正な資産形成”事件だ』

青山繁晴
「で、それもある、その事件もちろん捜査してんだけど、根幹は、これ小沢先生、と間違いなく特捜の幹部言ったんですよ、小沢先生による不正な資産形成事件だと言ったわけですよ。で、これあの、これはあの、僕らのこの番組の責任として、容疑って入れました。これはあくまで容疑であってね、検察の方が全部正しいわけじゃありませんからね、裁判で確定しない限りは。だけども、この容疑を付けた上で、不正な資産形成の疑いがある事件だって、何を言ってるかというと、その、お金儲けをしながら税金払ってないと。要するに脱税事件っていうのが、その本筋なんだってことを実は言ってるわけですね。で、これはもちろん重大な発言だから、それってつまりあなたは、その、まだ先があるってことだよね?責任持ってこの先もあるって言えるんですか?って聞いたら、ま、あの、ほんとにこのような激しい言い合いだったわけですけど、答えはこうでした」

村西利恵
『今回は不起訴になっても、不正な資産形成への捜査はどうにか続けられる。非常に苦しいが…と」

青山繁晴
「はい。これはですね、どうにか続けられるっていうのは、まさしくもうほんとに、あの、何回かくり返しておられました。この言葉の通りなんです。どうにか、が、必ず付いてるわけです。続けられる、つまり、あの、普通に続けますよって言ってんじゃなくて、その、何とか今までの手持ちのものをベースにして、今後も捜査を続行できるってことを言ってて、で、非常に苦しい。で、非常に苦しいのはどうしてかってことを、あの、そこはけっこうほんとは長時間話したんですけど、ま、今日番組で全部話すことはできないけど、たとえば1つは、小沢先生というのはほんとにしたたかですねと、よく勉強されてされてますと。その、かつて自分のその、ボスであったところの田中角栄先生や、金丸信先生、そういう、えー、そういう言い方をしてたわけです、彼はね、丁寧に。そういう人たちの事件をよく勉強して、その、自分は引っかからないようにってことで、徹底的にやっぱり備えをされてると

青山繁晴
「ええ、その中の一部なんですが、これがとりわけ注目されてるのは、この、平成17年、2005年の11月に、この土地を小沢さん自ら動いて、これ取得されてるんですけどね。これ、まずあの、地図見ていただくと、これあの、ま、沖縄本島がほんとはこういうように続いてて、あの、那覇とか普天間はこのへん(地図の左側の切れてる部分を指して)になるわけですよね。で、普天間の海兵隊基地をこの辺野古に移しますっていう合意が、この2005年の10月に日米でできたんですよ。で、そのわずか1ヶ月あとっていうか、翌月にですね、ここから10キロぐらい南西に下がったところの宜野座村っていう所の、これ写真で見て分かるように海が見える、ま、原野なんですね。で、ここに突然まぁ小沢さんが現れて、これ土地を買ったと。で、村議をなさってた方から買ったということなんですけれども、この登記簿であの、もちろん確認しております。えー、ちょっと見ていただけますか」

青山繁晴
「そしてここに、その、その、所有権を移転して、新たに権利を持った人、小澤一郎と。岩手県水沢市、小澤一郎っていうように、こう明記されてるわけですね。で、この土地、つまりあの、小沢さんはそれまで、この、なぜこの沖縄にこうやって原野を買うかって、そういう理由がある人じゃありませんでしたから、誰が考えても、ここに海兵隊が来たらですよで、で、ここに、だって10キロぐらいですから、ちょうど騒音のエリアのぎりぎり外になるから、ここに勤める海兵隊の幹部とかですよ、それからいろんな日米の関係者がたとえばくつろぐ所のリゾート村でもできるんじゃないかと、そういういわば当て込みができるわけですよね。で、そうすると、その小沢さんは実は普天間の移設という重大な日米の課題に乗じて、その、土地の値上がりを狙ったんじゃないかと。で、もちろんこれは単なる、その、目的は噂ですよ、土地買ったのは事実だけど。でも沖縄では、ほんとにあの、県庁とか、その、県の政治家で知らない人はいないっていうぐらいね、僕まあ沖縄戦がライフテーマなので、この話は実は相当古い時代から聞いてたわけですよね。古い時代って、あの、まだそんなに年は経ってないけど、この、実際に土地の取得があって間もなくもう噂に実はなってたわけですよ。で、ところがですね、その、検察もこの土地に関心あるのは僕は知ってるからこそ、実はその、えー、今回電話したうちの1人の、検察の首脳陣に聞いたのは、それにしても、小沢さんこの土地売ってないですよと。ね」

青山繁晴
「ええ。筋がいいっていうの、その、解明しやすいって意味なんですね。あの、1つの面からはね。というのは、その、不動産を売ろうが売ろまいが、それ関係なくて、それ買った以上は必ずその、元手がありますと。そしてこうやって不動産はその、ちゃんと所有権移転登記もしなきゃいけないから、その取引が明らかになると、それ原資がいくらか明らかになる。その原資がその、税金納めてないということさえはっきりすれば、その土地が、不動産が、マンションがどうであろうが、そんなもの関係なくできるんですよ。だから金丸事件の時も金の延べ棒や、その、ワリショーっていう債券とかが問題になったんじゃなくて、それはもちろん合法なもんだと、それを買った元手が問題だったんですよと言われたわけですよ。だから小沢さんの件も実はそこは同じなんですと言われたんです。で、僕は、じゃあこれからどんどん進むのかと聞いたら、それは違いますと。青山さん、あるいは国民の方々も、時間がほしいと。どうしてかというと、これは1つ重大なあの、課題があるんだと。というのは、必ずこの件は単年度で区切らなきゃいけない。この原資が、その、いつ、その、たとえば小沢さんの手に入ったお金か、その単年度、つまり何年に入ったお金ってことを確定して、その年の、その年度の3月15日までに税の納付がなかったってことを確定しなきゃいけない」

青山繁晴
「ええ、だからその問題は最低限解明しなきゃいけないんですよ、その、第3章で。で、それはおっしゃる通り。それからもう1つ、その、国税が動いたっていうのはですね、あの、これはある種、あの、要するに、そういう当局側から僕が聞いてるのは、やっぱり鳩山さん事件の反省もなくはないと。つまりその、一国の総理が脱税ということになりながら上申書だけで終わってしまって、国民の納税意識に明らかに悪影響を与えると。しかしそれは憲法75条のその、壁もあって、なかなかやりきれなくって上申書で終わったけども、しかし偉い人の脱税は見逃すってわけじゃありませんよということで、その、これが協力すべきだったら協力するということなんですよ。だからその、これはあの、この国の税がフェアに納められるかどうかにも関わることなんで、もう、いち小沢さんの問題だけじゃない、とっても大事なことです」


(私のコメント)
小沢一郎は政治資金規正法や贈収賄罪で起訴するのは難しい事は最初から分かっていた。法律が抜け穴だらけでどうにもならないからですが、「株式日記」では脱税で捕まるのではないかと見ていました。金丸信は金の延べ棒や無記名債券でしたが、小沢一郎の場合は不動産だ。しかし不動産は登記が必要だから隠しようがない。だから自宅捜査も行なわなかったのでしょう。

アル・カポネもやり手の弁護士を雇って検察は手も足も出せませんでしたが脱税で捕まった。小沢一郎も13ヶ所もの不動産の所有者ですが、その資金の出処を探っていけば所得税法で捕まる事になるだろう。鳩山由紀夫も現役の首相だから捕まえるわけには行きませんが、退陣すれば脱税で捕まる事になるだろう。

自分の金が何億円も動いても「知らなかった」で済ませられれば、脱税はやらない方がバカになる。計理事務員に任せっぱなしで確定申告書は知らないで名前を書きましたと言えば税務署は認めてくれるのだろうか? 政治資金規正法はザル法ですが所得税法はザル法ではない。だから脱税で鳩山由紀夫と小沢一郎は捕まるだろう。

しかし現役の首相や幹事長を捕まえるわけには行かないから、今年の夏の参院選挙で民主党が負けて責任を取って鳩山首相と小沢幹事長が辞任すれば脱税で捕まるだろう。検察の人事で小沢派に代えたとしても税務署の人事までは手が出ないだろう。観察が今回起訴を見送ったのも参院選挙が近いからであり、国民世論が動けば鳩山・小沢は政治的責任を取らされる。

青山繁晴氏は独立総合研究所の社長ですが、自民党政府の仕事も請け負っていた人です。いわばコンサルタント的な仕事なのでしょうが、民主党政権に変わって独立総合研究所の仕事も厳しくなるだろう。自民党にもカネが無くなったから仕事の依頼は無くなったかも知れない。だからテレビなどでのコメンテーターで稼がなければならない。

私などには、どこからも金を出してくれないので手弁当で「株式日記」を書いているのですが、どこにも情報源がないから分析記事しか書けない。情報と言えば「引用記事」しかないわけですが、公開された情報でも分析が正確ならかなりの事は見えてくる。自民党政権がダメだから民主党政権に代わったのでしょうが、鳩山首相のだらしなさと小沢一郎の金権腐敗振りが目立ちます。

元気の良かった若手の民主党議員たちはどこに消えてしまったのでしょうか? 細野剛志議員なども小沢一郎に副幹事長に抜擢されて取り込まれてしまった。原口一博議員も総務大臣に抜擢されて小沢べったりだ。自民党の金権腐敗政治に愛想が尽きたから民主党に代わったのに、小沢幹事長は「秘書が秘書が」で逃げ切るつもりのようだ。

検察も最後は政治的判断が働いたようですが、世論の動向次第では追求は続けるのでしょうが、民主党への支持率は今も50%以上ある。小沢やめろの声も大きいのですが小沢一郎にとってはカエルの面にションベンだ。ますます強権振りを発揮して独裁政治を続けるつもりだろう。民主党内には自浄作用は働かない。

今日の国会中継でも、自民党議員が鳩山総理の相続税の脱税問題を追及していますが、鳩山首相は「知らなかった」で済ませて責任を取るつもりはないらしい。このような国会では十分な審議もなされずに法案が成立していくのでしょうが、自民党も与党ボケで国民の支持も集まらない。人材がいないから小沢一郎を追い込めない。





日本は日米中正三角形論を唱え、日米間を疎遠にし、日中間を
緊密化しようとした。そこで米国は台湾への武器供与に踏み切った。


2010年2月3日 水曜日

中国軍事戦略とここまで符合!−民主党「普天間基地問題」の迷走 1月30日 台湾は日本の生命線

■中国軍拡のターゲットは日米同盟だ  

米国議会のシンクタンク「議会調査会」のロナルド・オロウク研究員(海軍問題担当)が一月二十六日に提出した報告「中国の海軍力分析」によると、「中国の軍の近代化の短期目標は台湾問題の解決にあり、そのため台湾有事の際に米国を威嚇して介入を防ぐべく、阻止能力の向上を目指している」状況だ。そこで短距離ミサイル、攻撃型潜水艦、C4ISR(指揮通信システム)の開発が加速している。

ところがこうした現状に対し、日本では危機感があまりに欠如している。政治家も国民も、多くはまるで他人事のように無関心だ。だがあの国が全力で阻止しようとするターゲットとしての米軍とは、「日米同盟」と同義であることを忘れてはならない。

■米国に代わる覇権国家を目指す中国

中国軍の近代化の目標は次の三つだ。

「争議性のある海域の確保と防衛の意志の宣言と、中国の排他的経済水域での自由航行権の解釈権の確保」

「中国の重要なエネルギー輸送ルートである、ペルシャ湾へと至るシーレーンの保護」

「中国の国際社会における強権的地位を確保し、他国の政策を中国に協調させ、米国に代わって地域内での影響力を獲得すること」


そしてこの三つの目標から、「中国は台湾問題解決後も中国にはなお海軍の近代化を継続し、台湾海峡での想定から空母の発展、さらに多くの核攻撃潜水艦、駆逐艦、そして海外軍事基地の建造へと転じる」との分析を見せるのだ。

■求められる日本の海軍力の強化

さらに「中国の軍事建設では、すでに台湾問題を超えたさらに大きな企図が見られる」中で、「たとえ中国軍に敵との交戦の機会はなくても、太平洋地域での政治的な地位を強化することができる」とし、「そのため米国やその他の国はアジア太平洋地域で、中国に対抗するに足る海軍力の配備の維持が求められている」と警告する。

ここにある「その他の国」とは言うまでもなく、まず日本である。

中国は日米同盟に対抗して、日本の安全保障に深く関わる東支那海、南支那海と言った「争議性のある海域」での支配権を獲得し、さらには日本の命脈でもある中東との間のシーレーンにも影響力を及ぼすべく、軍備拡張を加速させている中で、日米同盟を強化すべしと、米国議会に警鐘を打ち鳴らすのが、この報告なのだ。

■だが民主党は日米同盟の弱体化を

一方日本の民主党政権も、こうした趨勢を直視している。

岡田克也外相は一月二十九日の外交演説で、軍拡を進める中国に対し「より一層の透明性を持って責任ある役割を果たすことを期待する」と要求するとともに、在日米軍については「日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしている」と指摘している。

鳩山由紀夫首相も二十一日、民主党の小沢一郎幹事長や山岡賢次国対委員長が打ち出す日米中「正三角形」論に関し、「必ずしも三角形の辺の長さが同じとは認識していない。日米同盟が基軸だ」と主張した。

だが同政権は、本当に「正三角形」論を完全に払拭できるのだろうか。むしろ着々と米国との距離を広げ、中国との距離を縮めつつあるのが現状である。つまり日米同盟と言う「基軸」の弱体化。中国覇権主義が何よりも欲していることだ。

言うまでもなく、中国の軍事的膨張への抑止力を担う普天間基地の移設問題での迷走と、それがもたらす日米離間はその象徴だ。日米安保条約改定から五十周年を迎えながらも、オバマ米大統領が二十七日の一般教書演説で、日本についての直接の言及を避けるとの事態も、両国離間の影響と見られている。

■中国覇権主義のために道を切り開く亡国政権

これでは「他国の政策を中国に協調させ、米国に代わって地域内での影響力を獲得する」との中国の戦略どおりの展開ではないのか。この驚くべき一点を、国民ははっきり認識するべきだ。

岡田外相は十九日、中国が東支那海に及ぼす脅威について、「あまり脅威、脅威と言うべきではない」と語ったが、これなども中国の「争議性のある海域の確保と防衛の意志の宣言」での屈服姿勢である。

政府がこうした姿勢だから国民は危機感など抱きようがない。そして中国に自信を与え、増長させるだけである。

「売国」「亡国」とはこのことだろう。民主党政権は明らかに中国のため、その覇権国家への道を切り開いているのである。日米同盟重視の表明など、有権者の前で亡国政策を隠蔽するためのものとしか思えないのだ。


東アジアの平和と安定は、早くも崩れ始めた 2月2日 鍛冶俊樹

まさに劇的な展開である。1月15日に日本の海上自衛隊がインド洋から撤収し、1月24日は沖縄の名護市長選挙で米軍基地受け入れ反対派の市長が勝利した。誰の目にも日米関係は疎遠になるのは明らかだった。

 当然、米国は日本抜きの戦略を模索し、さらなる米中接近、ジャパンパッシング(日本素通り)が懸念された矢先だった。中国もそれを期待し、「インド洋での海上自衛隊の補給活動を肩代わりする」とまで言い出していた。ところが米国は突如、台湾への武器売却を決定したのだ。

 言うなれば、中国の胡錦涛主席が米国のバラク・オバマ大統領に手を差し出したのに、オバマはその手を振り払ったばかりか返す勢いで胡錦涛の頬を引っ叩いたようなものである。

もし「バトル・オブ・タイワン」が起きたら

 米国が売却を決めたのはミサイル防衛用のPAC-3(地対空誘導弾パトリオット改良3型)そして軍用ヘリコプターや情報機器などで、肝心のF16戦闘機の売却は見送った。ここで「中国への配慮をにじませた」とも言われる。

 確かに中国が台湾へ軍事侵攻するとなれば台湾海峡上空における航空戦が死命を制する。第2次世界大戦ではドイツは欧州大陸を制覇し英国本土(ブリテン島)に侵攻しようとした。そこで起きたバトル・オブ・ブリテンでは当時の最新鋭戦闘機、英のスピットファイアーと独のメッサーシュミットの死闘が繰り広げられたのである。

 現代において、もしバトル・オブ・タイワンが起きたとしたら、「台湾軍のF16と中国軍のスホーイ27の格闘になる」と言われてきた。台湾は約150機のF16を米国から供与されており、一方の中国はロシア製のスホーイ27、その改良型のスホーイ30、さらにそれをコピーした中国製のJ10などの配備を着々と進めている。正確な数は不明ながら既に勢力は拮抗しており近い将来、台湾側を圧倒すると見られている。

 台湾としては均衡を保つため、米国に追加配備を求めていたのである。これを見送ったことは確かに中国への配慮を米国が示したと言えるが、中国の出方次第では追加承認があり得ることを示してもいる。オバマ政権としては中国との関係悪化をそれほど恐れてはいないことを内外に表明したわけだ。

 一体なぜこの時期に、しかも親中派と見られていたオバマ大統領がこの挙に出たのか? 大統領就任以来、米国債を買ってもらいたいばかりに人権問題を棚上げして媚中外交を繰り広げてきたのであるが、現在も経済的な対中依存状態に変わりはない。

 台湾においては親中派の馬英九政権への批判が高まりつつあるが、中台で軍事衝突が起きたわけではない。米グーグルへのサイバー攻撃が米中間で問題になっている時ではあるが、仮に中国がこの問題で妥協したとしても米国が今回の決定を覆すことはないだろう。

 だとすると米国は中国の動きに対応してこの決定をしたのではなく、米国自身が新たな戦略を模索して決定したと見るほかない。米国が東アジアにおいて戦略転換を模索していることになる。その原因が中国でないとすれば、残りは日本しかない。日本こそが東アジアの戦略環境の台風の目になりつつあるのである。(後略)



(私のコメント)
アメリカの極東戦略は、中国を重視して日本その他のアジア諸国を軽視する外交戦略で来ている。ましてや親中派のオバマ大統領とクリントン国務長官が仕切る政権では政策は明らかだ。極東の軍事バランスは中国の軍拡で極東に限ればアメリカも対抗できなくなってきている。

しかしこのような中国重視外交で、アメリカの期待通りに中国は動いてはくれないだろう。むしろますます付け上がってきて逆にアメリカを振り回すようになって行く。日本はこのようなアメリカ外交を見て、アメリカから距離を置きだして中国に接近する政策をとるようになって来た。この事はアメリカも計算外だった事かもしれない。

普天間基地問題で、どっちみちグアムへ移転させる海兵隊基地を閉鎖しても問題はないはずだからだ。海兵隊をグアムに移転させるのは、沖縄では中国に近すぎてミサイル攻撃に耐えられないからですが、日本に対する基地利権は確保しておきたいという事だろう。毎年の日本からの思いやり予算は米軍の利権になっている。

アメリカの対中戦略は、様々な勢力によって異なるから、政権内の主導権争いでも違ってくる。ブッシュ政権でも初期の対中政策と後半の対中政策では大きく違ってきた。オバマ大統領の対中政策も融和的な政策から、台湾への武器売却などを認めるなどと変化を見せていますが、単なる外交的揺さぶりなのだろうか?

オバマ政権の対中政策の変更は、オバマ大統領の訪中や、COP15などの国際会議で見せた中国の傲慢な態度で変化したのだろうか? あるいは日本がアメリカに対して普天間基地問題などでアメリカに反抗し始めた事による日本への警告なのだろうか? 沖縄から海兵隊がいなくなれば一番喜ぶのは中国だろう。アメリカは戦わずして兵を退いた事になる。

アメリカの対中融和政策は、日本の親中派を勢いづかせるものであり、逆にアメリカが対中強硬政策をとれば日本も小泉内閣のような強硬派が出てくる。オバマ政権が対中融和政策をとれば沖縄の普天間基地問題も出てきますが、対中強硬政策に出れば沖縄の普天間基地問題もすんなり辺野古に移転で決まりだろう。

中国が柔軟な外交政策が取れればいいのですが、中国国内でも強硬派が力を持ち始めているから、アメリカとの協調外交を喜ばない勢力があり、時々それが暴走してしまう。グーグルと中国政府とのゴタゴタも、柔軟に対応すれば問題にならないのですが、米中間のサイバー戦争は真っ盛りだ。やがては経済制裁合戦になって行くのでしょうが、米中双方の腹の探りあいはしばらく続くだろう。

日本の外交戦略は米中間の関係を分断する事であり、米中のG2体制は日本や韓国や台湾にとっては脅威になってきた。特に台湾は中国からの脅威をまともに受けているから、G2が続けば平和裏に中国に併合される恐れがある。日本にとっては台湾が中国の勢力下に入れば太平洋航路が脅威に晒される。海洋国家であるアメリカにとっても脅威のはずだ。

訳が分からないのはアメリカの親中派であり、オバマやクリントンもその一員なのですが、共産党の独裁国家と手を組む事はアメリカの利益になるのだろうか? 確かに中国と言う経済市場は大きな魅力ですが、中国と手を組めば日本や他のアジア諸国が危機感を持つだろう。特に日本がアメリカとの距離をとり始めて中国に接近すればどうなるか、アメリカの親中派は考えていなかったのだろうか?

アメリカにとって日中が手を組む事は悪夢であり、東アジア共同体からアメリカが爪弾きされるのは目に見えている。日中がアメリカに対して持つ米国債やドル資産の残高はアメリカにとっても脅威のはずだ。日中の経済関係はますます深まってきており、日中間の貿易は日米間の貿易を上回るようになった。だから経済的にも日本がアメリカ離れをして中国との接近は流れからして当然なのです。

アメリカ政府は急遽、台湾への武器輸出を認めましたが、予想どうりに中国は強硬な抗議をしている。台湾を守るにはアメリカ一国では困難になりつつあります。空母機動部隊も中国のミサイル攻撃には打つ手がない。しかし日本が集団的自衛権を認めて台湾防衛に参加するのなら形勢は逆転する。「日本海軍や空軍」が中国海軍の行動を封じ込めれば台湾への補給は続けられない。

普天間基地問題は台湾や韓国などにも大きな影響を与える問題だ。アメリカは日本よりも中国を重視して外交を行なってきましたが、日本に反米政権ができて状況は一気に変わりつつあります。民主党政権は徐々にアメリカとの距離を置きアジア重視の政策をとりつつある。90年代から続いたジャパンバッシングは、反米の民主党政権誕生に大きく貢献した。




東京の場合、小学校4年生以上のクラスでは、力のある教師が担任を
しないと授業がほとんど成立しません。公教育は完全に崩壊してしまった。


2010年2月2日 火曜日

学校はなぜ崩壊するのか? 1999年10月25日 海外投資を楽しむ会

人生における大きな買い物(出費)はいくつかあります。代表的なものは不動産と生命保険です。高齢化社会を迎えて、自分の老親や家族の介護というのも大きな出費の要因になるでしょう。

もうひとつが教育費です。

実は現在の日本では、子ども1人につき、マンション1戸分くらいの教育費がかかるようになっています。子どもが2人いれば、マンション2戸分です。持ち家を買うよりも、はるかに高い買い物をしなければなりません。しかし、こんな重要なことが、なぜかほとんど知られていません。

子どもを育てるのに多額の教育費がかかるのは、何も子どもを有名大学に入れて一流企業に就職させたいからではありません。そんな大きな望みを持たずに、ただ人並みに育ってほしいと思っているだけでも、巨額の出費が必要になります。なぜかというと、現在の日本では、公教育が完全に崩壊してしまっているからです。

公教育の崩壊は、最近になってようやく「学級崩壊(学校崩壊)」などの言葉で知られるようになりましたが、すでに10年以上前から、教育関係者の間では周知の事実でした(校内暴力が話題になったのが20年くらい前ですから、今思えば、すでにその頃から崩壊は始まっていたわけです)。

ただしこうした現実は、実際に子どもを学校に通 わせてみないと見えてきません(世の中の教育評論家やジャーナリストの大半は現実を知りませんから、彼らの書いたものを読んでいてもなにもわかりません)。

もっとも早くから公教育の崩壊について警鐘を鳴らしていた「プロ教師の会」の一連の著作を読むと(川上亮一著『学校崩壊』<草思社>など)、1980年代にすでに、東京の都立底辺校(高校)では授業がほとんど成立していなかったころがわかります。こうした学校では、授業中にクラスの中を紙ヒコーキが飛び交い、後ろの席ではトランプや花札が始まり、生徒は勝手に教室内を徘徊して、教師はただ苦行のようにうつむいたまま教科書を読む、という光景が日常茶飯事になっていたのです。

こうした状況を見て、マトモな教師たちは当時から、「底辺校は教育機関ではなく、社会の治安を守るための収容施設である」と指摘していました。しかし、「教育とは素晴らしいものである」という幻想に酔いしれていた人たちは、こうした現状を見て見ぬ ふりをしていました。

その後、底辺校に特有と思われていた学級崩壊は、都立高校全体に広がり、一部の有名校を除いては授業そのものが成立しなくなりました。この頃から私立高校と都立高校の逆転現象が急速に進みましたが、「受験戦争」の文脈でしかものを考えられない教育マスコミは、その原因をまったく理解できませんでした。

公立高校に続いて、本格的な学級崩壊は公立中学校でも起こりはじめました。高校は基本的に退学も自由ですから、嫌になれば辞めればいいだけです(事実、底辺校を中心に、高校の退学率は急上昇していきました)。一方、中学は義務教育で強制力がある分、矛盾は内にこもり、不登校(登校拒否)やいじめとなって表面 化しました。

最初、こうした現象は生徒個人の問題だと考えられてきましたが、ここ数年、急速な勢いで公立中学の学級崩壊が進むにしたがって、それが構造的な問題だということが明らかになりました(なぜなら、私立中学ではいじめも不登校も起こらないからです)。

そして今、公立小学校の高学年で、学級崩壊が始まっています。これは実際、公立小学校に子どもを通 わせてみないとわかりませんが、東京の場合、小学校4年生以上のクラスでは、よほど力のある教師が担任をしないと、授業がほとんど成立しません。こうして、公立小学校高学年から公立高校に至る学級崩壊の連鎖が完結し、公教育は完全に崩壊してしまったわけです。

このような現象が発生した理由はいろいろあるでしょうが、本書では、学級崩壊に至る社会的・文化的背景には言及しません(それこそ、「プロ教師の会」の一連の著作をお読みください)。なぜなら、もっとテクニカルな要因だけで、公教育が崩壊する必然を説明することが可能だからです。

公立小学校の高学年で授業が成立しなくなる理由は、はっきりしています。中学受験を目指す子どもたちが学習塾に通 い始めるからです。

今の公立小学校の学習内容というのは、もっとも下の子どもに進度を合わせようとするため、驚くほど低レベルになっています。一方、私立中学を受験するにはそんな低レベルの学習では意味がありませんから、学習塾では、はるかに先の内容まで勉強することになります(べつに一流私立中学を受験しなくても、ごくふつうの学校を受けるためだけでも、小学校よりはるかに難しいことを学ばなければなりません)。

そうすると、小学4年生くらいから、クラスには学習塾に通 い、授業内容をあらかじめすべて知ってしまっている生徒と、そうでない生徒に分かれはじめます。これは概算ですが、現在、東京都内の公立小学校に場合、クラスの3分の1は私立中学を受験するのではないかと思います。授業は残り3分の2を相手に進むわけですから、学習塾に通 う子どもたちは、当然、授業など聞かなくなってしまいます。どんなに力量 のある教師でも、クラスの3分の1の生徒が授業に何の興味も持たなければ、クラスを維持していくことは困難です。

これが、公立小学校高学年で学級崩壊が起こる、もっとも直截的な理由です。

では、公立小学校に子どもを通 わせる親の3分の1が、なぜ私立中学校の受験を目指すのでしょうか?

ここで指摘しておきたいのは、こうした親の大半が、ごくふつうの庶民(サラリーマン家庭)だということです。ほんとうに裕福な家庭は、幼稚園や小学校から、子どもを私立に通 わせているからです(いわゆる「お受験」です)。

ごくふつうの親が多少無理しても子どもを私立中学に入れようとするのは、公立中学の劣悪な環境に、徐々に気が付くようになるからです。

自分の子どもが通 う中学はだいたい近所にありますから、ふつうに暮らしていてもいろんな噂が聞こえてきます。

教師が校庭を歩いていたら、頭上から生徒が放り投げた大きなゴミバケツが降ってきて、背骨が折れて重体になった、などという話を聞いて(これはちょっと極端ですが、似たような話はいくらでもあります)、そんなところに自分の子どもを通 わせたいと思うでしょうか。

私立中学受験のための学習塾はもちろんこうした状況を知悉していますから、最初に親に向かって明快に説明します。

「最底辺の私立中学でも、公立中学よりははるかにマシです。公立中学では、子どもの安全に責任はもてません。子どもを守りたいと思ったら、私立中学に行かせなさい」

これほど説得力にある言葉は、滅多に聞けません!

では、公立中学はなぜ、最底辺の私立中学よりもさらに下に位 置するようになってしまったのでしょうか? その理由も簡単に説明できます。

どのような社会でもそうですが、秩序を維持するためには、一定の暴力装置がなければなりません。国家であれば、軍隊や警察に当たるものです。日本は憲法によって戦争を放棄していますが、いくらなんでも警察権まで放棄してはいません。お巡りさんがいない社会では秩序が維持できないことが自明だからです(いればいいってものでもありませんが)。

ところが、義務教育である公立小学校と公立中学には、この暴力装置がありません。かつてはどの学校にも体罰教師として恐れられる教師がいて、文字通 り「暴力」でもって秩序を維持してきたわけですが、民主教育の日本では、マスコミのバッシングもあって、体罰は全面 的に禁止されてしまいました(それ自体はもっともなことです)。

ところが、私立中学にはこの暴力装置があります。とはいっても、全国の私立中学が秘密裏に体罰教師を雇っているという意味ではありません。

ここでいう暴力装置とは、問題生徒を効果 的に排除できる仕組みのことです。これは何かというと、私立中学(小学校も)は、生徒を退学させる大きな権力を持っているということです。

公立中学は生徒を退学させることができませんから、問題のある生徒は、殴りつけてでも従わせなければ、秩序を維持することができません。ところが、私立中学の場合、そんな面 倒なことをする必要はありません。さっさと退学処分にしてしまえばいいからです。退学させられた生徒は、自分の学区の公立中学に通 えばいいわけですから、何の問題もありません。

なぜかあまり指摘されていませんが、これが公立中学でいじめや校内暴力が起こって、私立中学では起こらない理由です。べつに、私立中学の教員や生徒が優秀だからではありません。要するに、システムの問題なわけです。

私立中学がなぜ、こうした暴力装置を機能させているかは、教員の立場になって考えればすぐにわかります。

たとえば、どこかの私立中学でいじめが発生して、生徒が遺書を残して自殺してしまった、などという事故が起きたとしたら、翌年から、その中学には生徒が集まらなくなってしまいます。私立中学は私企業ですから、生徒がいなくて授業料を払ってもらえなければ、教師は職を失ってしまいます。それに対して公立中学の教員は公務員ですから、自分の学校で生徒が何人自殺しようが、失職することはありません。

こうなると、私立中学では、経営陣から末端の教師まで、秩序維持に関しては一歩も引かない態勢ができあがります(なんといっても、自分の生活がかかっているのですから必死です)。

生徒の親が「ウチの子がクラスの子にカツアゲされた」などと言おうものなら、全力をあげて相手を特定し、問答無用で退学処分にしてしまいます(ちょっとした名門学校だと、タバコを吸ったり酒を飲んだりしただけで退学です)。

ここまで暴力装置が協力に働いていると、危険生徒は即座に排除されてしまいますから、学校社会の秩序と安全は保たれるわけです。

世間一般では、私立中学に子どもを入れるのは、中高一貫教育で大学受験に備えるためだと思われているようですが(もちろんそれもありますが)、多くの親は、私立学校の持つこの暴力装置(というか、それがもたらす秩序と安全)に高いお金を支払っているわけです(このことを、マスコミはほとんど理解していません)。(略)

いつの間にか、都立高校のクラスを覗いてみると、髪の毛の黒くてピアスをしていない生徒を探すほうが難しくなってしまいました。酒やタバコが言うに及ばず、最近では高校生の覚醒剤汚染が大きな問題になってきています。女の子は売春し、男の子がヤクの売人になる、まるでアメリカのギャング映画のような世界です。

このようにして、「みんなが平等」だった戦後日本でも、他の先進国並みに、本格的な社会階層の二極化が進行しはじめました。アメリカやイギリスで顕著なように、やがて私立学校に通 う生徒と、公立学校に通う生徒はまったく違う人生を歩み、なんの接触もなく一生を言えるようになるでしょう。

将来の大蔵官僚とヤクザの親分が机を並べて勉強した、古きよき公立中学は、もはやどこにもありはしないのです。



(私のコメント)
昨日の「たけしのTVタックルを見たのですが、学級崩壊の実態は救いがたい状況に陥っているらしい。テレビでも時々は教育問題が取り上げられますが、学級崩壊は言葉として出ても実態がどうなのかマスコミもなかなか手を出しづらい問題のようだ。学級崩壊は最近起きている問題ではなく、昔からあった問題なのですが、現代では手の施しようもないほど広がってしまっている。

「海外投資を楽しむ会」のブログを読んでいただければ分かるように、私立学校には学級崩壊が起きている事は少ない。私自身も経験でも、学級崩壊した公立中学校で学んだ経験と名門私立高校で学んだ経験がありますが、公立中学校の荒れ方は酷いものだった。女の担任教師は職員室に閉じこもったまま荒れた教室で何が行なわれているか無関心だった。

TVタックルでも東京では教師のなり手がいないと言う事ですが、新人教師が学級崩壊したクラスを受け持っても手に負えないだろう。ノイローゼになるか鬱病になって入院するようになってしまうそうだ。女性教師だと体力的に劣ってしまうから男子生徒を叱る事が出来ない。体力的に抑え込めるのは体育教師ぐらいだろう。

なぜ公立の学校がこれほど学級崩壊を起こす程になってしまったのでしょうか。公立の小学校や中学校は義務教育だから、生徒が問題を起こしても退学させる事ができない。わたしのクラスからも少年院に送られた生徒がいましたが、不良グループがクラスに出来てしまうと過激になって行く一方になる。授業時間中でも学校の屋上でたむろしていた。それでも教師たちは見て見ぬ振りをしていた。

おかげでトップクラスだったわたしの成績も授業がメチャクチャだから下がる一方になり、高校進学も都立高校は落ちて私立高校に入学した。今ではその私立高校は名門高校となり都立高校は不良のたまり場となってしまった。私立学校は学校の規則がものすごく厳しくて、規則を守らぬ不良学生はどんどん退学させられていった。喧嘩をしてもタバコを吸っても退学だった。

このように公立学校と私立学校とは大きく違いが出てきてしまって、学級崩壊が起きているのは公立学校に限定されている。私立学校なら評判が落ちれば生徒が集まらなくなり教師たちが失業してしまう。学級崩壊が起きてしまうと授業どころではなくなり学力の低下が起きる。1月9日の株式日記でも「半年間で学生約60人を試験したが、中学レベルの数学が出来ない学生が多く不採用が続いた。」と題して書きましたが、生徒の学力低下と学級崩壊とは大きな関係がある。

「海外投資を楽しむ会」のブログに書かれているように、子供をちゃんと教育を受けさせたかったら私立学校に通わせるしかないのであり、公立の学校では大なり小なり学級崩壊が起きており子供の一生を台無しにしてしまうだろう。ヤンキー先生で有名になって国会議員になった義家弘介議員の子供も私立の学校に入れたそうです。


中学入試:受験シーズン到来 私立人気、不況知らず? 併願数は減少傾向 2月2日 毎日新聞

東京都と神奈川県内の私立中学の10年度入試が1日解禁され、首都圏の中学受験は本格シーズンを迎えた。併願数を減らす動きがあるものの、受験者数自体は過去最高を更新する勢いで、不況下でも私立中学人気に陰りは見られない。【井上俊樹】



(私のコメント)
年間100万円もかかるにもかかわらず私立中学校の受験者は増える一方ですが、公立中学校は学級崩壊でどうにもならないから授業料の高い私立中学に進学させている。この事は毎日新聞の記事からは分からないのですが、若い新聞記者たちは私立学校に進学した人が多いから公立学校の学級崩壊がどんなものか分からないのだろう。

少なくとも私立学校は生徒指導に熱心であり、不良学生は問題を起こせば退学させているから問題は起きにくい。どうしたら公立学校を立て直すことができるのだろうか? 義務教育をなくして全部私立にして退学処分を行なえるようにすべきだろう。学校の先生も公立だと日教組の巣窟となり、ダメ教師でもクビになることがないから無気力授業が平気で行なわれている。

教育問題はどうしても建前論ばかりが行われていて、どうしたら学級崩壊がなくせるかという根本問題に踏み込めない。問題の根本には公立学校の問題があり義務教育で学校も生徒を退学処分に出来ない事に問題がある。不良学生も授業が分からないから暴れるのでしょうが、九九や分数計算も分からない高校生がいて、その生徒が大学に入ってくる。現代では高校も大学も希望者は学校を選ばなければ誰でも入れる。

九九がわからないと言うのは、小学校の時点で十分な教育がなされていないと言うことであり、私の時もクラスで九九を暗誦させられましたが出来ない子供はいなかった。九九がわからなければそれ以上の算数もわからないと言うことであり、分数計算が出来ない大学生がざらにいる。知能的には問題が無くてもダメ教師がちゃんと教えないまま進学させてしまうから問題が潜在化してしまう。

出来ない生徒は落第させればいいのでしょうが下駄をはかせて進級させてしまう。そんな生徒が大学を卒業して入社しても仕事が勤まらないから直ぐに退職してしまう。親の気持ちにすれば大学や高校だけは卒業させたいと言う気持ちなのでしょうが能力が伴っていない。数学ばかりでなく英語も10年も勉強しても一言も話せない大学生はざらにいる。

現状では貧乏な家庭は公立の学校に行って学級崩壊で落ちこぼれ、金持ちの家庭は私立学校に行って一流大学に進学できる。このような教育の二分化は社会も二分化して来るようになる。モンスターペアレントや給食費を払わない親など家庭の崩壊も原因になっているのだろう。学校にしても校長レベルから入れ替えて実力のある教師を養成して、ダメ教師は辞めてもらえるようにしなければなりません。




米国の航空母艦「ジョージ・ワシントン」に、中国が発射した中距離
誘導ミサイルが命中した。米国、仮想海戦で中国に惨敗する。


2010年2月1日 月曜日

米国、仮想海戦で中国に惨敗 2月1日 朝鮮日報

2015年、東シナ海を航行していた米国の航空母艦「ジョージ・ワシントン」に、中国が発射した中距離誘導ミサイルが命中した。甲板上に艦載機60機余りを搭載し、全幅92メートル、全長360メートル、全高81メートル、排水量9万7000トンを誇る巨艦は、わずか20分で沈没した。

 最近、米中関係が対立の様相を帯びる中、米国の「中国海軍への脅威」が深刻化している。米国統合参謀本部諮問委員出身のジェームズ・クラスカ氏は、『How the United States Lost the Naval War of 2015』と題する報告書で、米海軍の危機を警告した。

 同シナリオは中国の米空母撃沈によって始まり、その後の状況についても詳しく述べられている。真珠湾の奇襲以来初となる海戦の敗北に、米国は当惑する。その間、中国は国連に対し、「原子力空母ジョージ・ワシントンに放射能漏れ事故の兆候が見られたため、沈めるしかなかった」と報告し、素早い動きを見せた。米国は潜水艦を出動させ報復に出た。ところが第2艦隊(大西洋)は、中国所有のパナマ運河が封鎖されたことで足止めを食らう。第6艦隊(地中海)も、スエズ運河でイスラム勢力のテロの脅威に晒され、出動が遅れる。こうした状況に対し、中国の顔色をうかがうアジア各国は、あいまいな態度を取る。

 米国海軍は、事件発生から1カ月で東シナ海に集結するが、国際世論と周辺諸国の反応はいずれも中国に有利だ。結局、ホワイトハウスは第7艦隊の主力空母を失いながら、何もできなかった。クラスカ氏は「中国海軍の予算拡充をはじめ、小型空母や音が静かなディーゼル潜水艦、中距離誘導ミサイルの開発は大変な脅威」と強調した。また、軍事専門家のロバート・ロス氏は、国際政治雑誌『International Security』の前号で、「中国は空母中心の海軍力を全世界に投入しようという野望を持っている。中国の民族主義は、米中軍事協力の障害物となる」と指摘した。



中国の軍拡、米が危機感…台湾への武器売却 1月31日 読売新聞

【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米政権は29日、中国の反発を承知の上で台湾への兵器売却方針を決めた。

 中国の急速な軍事力増強で、中台の軍事バランスが崩れることに危機感を抱いているためだ。中国の軍拡路線に歯止めがかからない場合、F16C/D型戦闘機の売却なども予想される。

 米政府が今回、地対空誘導弾パトリオット改良3型(PAC3)114基の供与を打ち出したのは、中国本土から台湾を狙った短距離ミサイルの脅威が年々深刻化しているためだ。

 米国防総省によると、台湾を狙う中国の短距離ミサイルは05年末に790発だったが、08年9月には1150発に増加。専門家によると、現在は約1400発に達したとの見方もある。

 多用途ヘリUH60「ブラックホーク」60機の供与は、迅速に部隊を展開して侵攻兵力を制圧する機動作戦の能力強化を図るものだ。現有のUH1H「ヒューイ」の老朽化に悩まされていた台湾軍が強く要望していた。

 今後の焦点は、空軍力強化の柱となるF16C/D66機の供与だ。米紙ワシントン・タイムズによると、米台当局はF16売却の是非を合同で検討し、必要と結論づけられた場合、数か月中に売却を決めるという。

 中国空軍は、F16に匹敵する性能を持つとされる国産のJ10戦闘機の配備などで制空能力を劇的に向上させている。米国の保守系研究機関ヘリテージ財団のウォルター・ローマン部長は、「台湾に最も必要な武器を売らないのは、パートナーである米国への信頼を損なう」と主張するが、中国本土の基地への攻撃能力を持つF16売却が中国の一層の反発を招くのは確実だ。



(私のコメント)
アメリカの見えない国家戦略は、アメリカの外交をよく分析しないと見えてこない。アメリカの大統領の言っている事とやっている事が矛盾しており、同盟国の日本を叩き潜在敵国の中国と戦略的パートなシップを謳う外交は、日本人には理解に苦しむ事だ。北朝鮮のミサイル発射を巡る安保理決議も日本はアメリカに裏切られて議長声明で終わってしまった。

ソ連崩壊以降のアメリカの外交の基本は、ナンバー2である日本を徹底的に抑え込む事であり、戦略的パートナーである中国と組んで日本を弱体化させることだ。日本を弱体化させることで超大国となる中国から守ってやると言う姿勢で在日米軍を半永久的に置いて日本から金を出させるのがアメリカの国益になる。

パキスタン支援国会合が東京で開かれましたが、アフガニスタン支援国会合もイラク支援国会合も日本は参加して大金を支援していますが、日本は金をばら撒くばかりでそれを外交に生かしているとは言えない。アメリカは金が必要な時だけ日本にすり寄ってきて金を出させる。EUは全体でも6億ドル程度なのに日本は10億ドルも出す。

経済援助は外交政策として必要ですが、自主的なものでなければならない。イラクにしてもアフガニスタンにしてもパキスタンにしてもアメリカがさんざんボコボコにしてきた国であり、ボコボコにしてから助けてあげると言った自分勝手なアメリカの行動に日本がお付き合いをしてあげる理由は無い。

日本はむしろアメリカの自分勝手な行動を諌めるべき立場なのですが、むしろ日本の首相は従属的な態度を振舞うのが通例になっている。アメリカは世界の警察官と言うよりもマフィアの親分と言うべき国であり、敵であるマフィアには友好的な態度で接して、部下に対しては血の粛清でマフィアの秩序を守ろうとする。

グルジアもアメリカにとってはかわいい子分のはずですが、ロシアのとの武力衝突を避けてグルジアを裏切ってしまった。韓国も台湾も中国との対立を避けるためには切り捨ててしまうかもしれない。イラクやアフガニスタンには戦争を仕掛けておきながら、極東では戦略的な撤退が続いている。北朝鮮が核を開発したりミサイル実験をしても制裁するつもりは無いようだ。

日本の外交は吉田ドクトリンに変更はないようですが、米ソの冷戦構造では有効な戦略でも、冷戦が崩壊して米中によるG2体制を目指しているアメリカに対しては吉田ドクトリンは時代錯誤である事に政治家も国際政治学者も気が付いていない。むしろアメリカは中国と連携して日本封じ込め戦略をとっているものと見られる。それは90年代のクリントン外交を見れば明らかだ。

アメリカは冷戦崩壊以降の敵の姿が見えなくなって疑心暗鬼となり、誰が敵で誰が味方であるかを見失ってしまった。9・11テロ事件における常軌を失ったアメリカの態度は世界を震え上がらせましたが、結局はイラクとアフガニスタンを血祭りに上げて鬱憤を晴らした。だからその矛先がいつ日本に向けられるかもしれない注意が必要だ。

アメリカの唯一の弱点は経済力が衰退して来た事であり、ドルの基軸通貨体制に軋みが生じてきている事だ。アメリカはIT革命だとか金融革命だとか言う幻想を作り上げては世界から金を集めて金融帝国を作って世界支配を目指そうとした。しかしIT革命も金融革命もガセである事がばれてバブル崩壊が起きている。

もしかしたらオバマ大統領はアメリカのゴルバチョフなのでしょうか? ソ連の崩壊も経済の行き詰まりからおきましたが、アメリカも経済が行き詰ってアメリカ軍もイラクやアフガンで勝利なき戦いを続けている。このような状況にもかかわらず日本は能天気にアメリカ従属姿勢を続けているのですが、90年代の日本叩きに懲りてアメリカに対して何も言えない。

アメリカ政府は80年代から何度も日本政府に対して戦略的対話を呼びかけましたが、日本からはなんらの戦略構想も打ち出す事が出来なかった。それがアメリカの疑心暗鬼をよんで日本叩きに繋がったのだろう。しかし叩いたところで日本はアメリカへの従属しか打ち出せなかったから呆れ返ってしまった。集団的自衛権すら放棄しているのだから同盟国ですらないと言う事になる。

しかし集団的自衛権を認めればアメリカがイラクと戦争をすれば日本もイラクと戦争する事になり、アフガニスタンにも軍隊を派遣する事になる。小泉内閣の時にも自衛隊の出動が求められましたが復興支援という名目で自衛隊が出た。インド洋への補給活動も、ソマリア沖での海賊対策でも自衛隊が出動していますが、何らかの戦略に基づいた行動なのだろうか?

アメリカの日本弱体化政策と集団的自衛権は矛盾した政策に見えますが、日本をアメリカの完全なコントロール下に置くという見方からすれば矛盾しない。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り植民地軍としての忠誠を求められている。中国がこのまま軍事大国化して台湾や朝鮮半島に戦争を仕掛けてきたら、アメリカ軍の指揮下で自衛隊が中国と戦う事になるのだ。

田中良紹氏のブログでも日本を自立させない事がアメリカの戦略であり、明治維新以来米英にとっては日本は番犬であり、清朝や帝政ロシアと戦争させられてきた。それと同じような状況に日本はあるのですが、集団的自衛権を認めれば再び日本はアメリカの番犬になってしまう。

このような複雑な状況では日本独自の戦略を言えと言っても無理なのであり、日本はアメリカの番犬になるまいと無言の抵抗を続けているのですが、アメリカの方も米中によるG2体制と言うフェイントを出してきた。地政学的に言えば大陸国家である中国とアメリカとは同盟国とはなり得ない。中国が大国化すればするほどアメリカとの利害の衝突が起きる。その点から言えばブレジンスキーのG2体制発言は気が狂ったとしか思えない。

日本は日米安保条約によって国内にアメリカ軍の基地で固められてしまっている。こんな状態で外交や軍事を考えろと言うのは無理な話で、どうしたら日本は真の独立を勝ち得るしか当面の目標は無い。アメリカが衰退して行って自発的に日本から出て行ってくれる事を願うしかないのであり、在日米軍が日本に駐留している限り日本が独立国であるというのは幻想に過ぎない。(2009年4月18日株式日記再掲)


(私のコメント)
「株式日記」は新米でも反米でもなく、日本の国益を守る為の政策を論じているのですが、アメリカに防衛を丸投げしている現在の状況は非常に危険だ。数年前と現在とは状況が変わってきており、アメリカ自慢の第七艦隊は中国の沿岸に近づく事さえ出来なくなって来ている。

これはフォーリン・アフェアーズ誌においてアンドリュー・F・クレピネビッチ氏が「米軍は東アジア海域とペルシャ湾に介入できなくなる?」という論文に書かれているものであり、日米安保は事実上空文化していることをアメリカ自身が認めるものだ。中国軍の軍拡によって近代化されたミサイルなどの装備によって東アジアに前方展開している米軍基地は危機に瀕している。

米軍には中国の精密誘導ミサイルを打ち落とす能力がなく、軍事衛星すら中国軍に打ち落とされれば米軍の行動が取れなくなることを意味する。第七艦隊の原子力空母も中国軍の格好の目標であり、中国の精密誘導型弾道ミサイルや対艦巡航ミサイルの射程範囲に入る事は出来なくなる。

中国の中距離ミサイルは射程が3000キロ前後あり、日本全土はもとよりグアム島も射程に入るものであり、米軍の前方展開している基地は費用がかかるばかりであり、実質的に米軍は東アジアから撤退して行くだろう。日米安保は残るかもしれないが米軍は中国軍に東アジアにおいては対抗できないようになってきている。

いきなり全面的なミサイル戦争が起きるとも思えませんが、中国のミサイル戦力の拡充は中国の周囲の国に対して外交的に威圧する手段だ。ミサイルディフェンスは現実的な対抗策にはならず気休めにしかならない。現実的に考えれば日本も中距離核ミサイルで対抗するしかないのですが、日本の防衛政策は思考停止したままだ。

フォーリン・アフェアーズの記事によれば、対イランの仮想軍事演習においても、先制的にミサイル基地を叩く事は不可能であり、大損害をもたらす事もあったという。イラン軍より中国軍のほうが近代化されているから、アメリカも当然仮想軍事演習をしているのでしょうが、極東の地域紛争では中国に勝てない。これは数年前にも石原都知事が言っていた事だ。

実際にミサイルが飛びかう戦争は考えづらい。ミサイルは攻撃兵器であり攻撃は出来ても地域を征圧することは不可能だ。日本と中国くらい離れていればミサイルが飛んでくるまでに時間があるから反撃のミサイルを撃てば双方が大打撃を受ける。アメリカとソ連との冷戦でも戦略核ミサイルが飛ばなかったのは一方的な勝利はないからだ。

中国が台湾に大軍を上陸させるだけの戦力はない。上陸させても補給が続かない。台湾をミサイルで焦土にしても意味がないのであり、平和裏に併合したほうが賢明な作戦だ。問題はアメリカの中国に対する態度ですが、中国に対しては「台湾の独立を認めない」と言うリップサービスを行い、台湾に対しては「守ってあげている」というポーズでいる。

これは日本に対しても同じ事であり、米軍が日本に居る限りは日本の本格的な核装備はさせないと言うビンの蓋で中国に恩を着せ、日本に対しては「守ってあげるという」名目で軍隊を駐留させている。しかし中国は経済発展で軍事予算は毎年二桁の伸びで軍事力を強大化させて、中国沿岸地域ではアメリカの軍事力は劣勢になってしまった。こうなる事は何年も前から分かっていた事であり、フォーリン・アフェアーズの記事はアメリカ自らそれを認めたものだ。

もちろんアメリカ軍が本気になればミサイルで中国を叩きのめす事は容易だろう。しかし中国全土を制圧することは無理だ。このような状況で日本の防衛はアメリカだけに頼るのは危険であり、ミサイルに対する反撃力が無ければ戦力としての意味を持たない。中国が一番恐れるのは日本の核武装であり、アメリカに日本の核武装を抑え込んでもらった方が得だろう。それに対して中国は北朝鮮に核を持たせて日本を威嚇しているのですが、アメリカはアメリカで北朝鮮の核を中国に対する威嚇に使おうと画策している。

アメリカは近い将来中東や東アジアから撤退して行くだろう。アメリカは経済危機で強大な軍事力を維持できなくなり、大幅な軍縮に踏み切るだろう。イラクやアフガニスタンで戦争を続けるのは狂気の沙汰であり、アメリカの破滅を早めるだけだろう。

日本に民主党政権が出来たのは、民主党政権が改憲や軍事力強化を決断した場合は自民党も反対はしないだろう。もはや改憲に反対する政党は社民と共産ぐらいで、護憲勢力は少数派になり国防政策はスムーズに進む環境が出来た。問題は対米関係と核武装ですが、東アジアから撤退する場合に限定的な核武装を認めるだろう。

アメリカの空母を中心とする機動部隊はイランに対しても優位を保つ事は難しくなってきたのであり、対イラク戦争のようなわけには行かないだろう。アメリカの圧倒的な軍事力による世界の警察官としての役割が果たせなくなりつつあるのであり、日本がその穴を埋めるべきだろう。つまり日本は改憲をして自衛隊を正式な軍隊として規模を拡大していく必要がある。

自衛隊の規模の拡大は人員の拡大ではなく、無人兵器による武装の強化であり、陸海の武装は少数の人員で守れるように改革すべきだ。その為にはミサイル戦力の拡充であり射程3000キロ程度の中国全土を射程にできる中距離ミサイルを開発すべきだ。核は当面は持つ事は出来ないが、インドや台湾と共同開発する手もあるだろう。(2009 年 9 月 08 日株式日記再掲)



(私のコメント)
安倍純一氏の記事にもあるように台湾が中国の手に落ちれば、東シナ海や南シナ海は中国の内海となり、米海軍の行動が制約される事になる。沖縄の米軍基地の存在価値も低くなりグアムからハワイに米軍は防衛ラインを引き下げざるを得なくなっている。その原動力になっているのは中国の中距離ミサイル開発であり、横須賀の米空母も中国からのミサイルが雨あられと降ってくるようになれば意味がなくなる。

台湾が中国の手に落ちれば東シナ海と南シナ海は中国の内海となり、そこに入り込めば第七艦隊と言えども袋のネズミとなってしまう。空からは弾道ミサイルが降ってくるし、水中からは潜水艦からの攻撃がある。そのようなところに6000人も乗り組んでいる原子力空母を航行させる事は不可能に近くなるだろう。

そうなればアメリカの第七艦隊はインド洋への航行が大回りとなり、ペルシャ湾の第五艦隊か地中海の第六艦隊がインド洋を受け持つ事になるだろう。南シナ海が中国の内海となればASEAN諸国も中国の勢力下に入り中国の属国化は避けられない。そうなれば中東からの石油の航路も大きな制約を受ける事になる。

中国の経済発展により軍事費も年々拡大されて近代化が進んでいる。そしてその中心が中国海軍の外洋進出であり、中距離ミサイルの射程範囲内なら米海軍も近づけなくなる。現状においても米海軍の空母が台湾海峡を航行する事は極めて珍しくなっている。さらに米海軍の観測船が南シナ海の公海上を航行していたら中国艦船の妨害を受けている。

このように中国近海においては米海軍と言えども行動が制約されるようになり、沖縄は中国に取り囲まれて孤立した砦の様になってしまっている。台湾が中国に戦わずして取り込まれてしまうのも時間の問題だろう。アメリカは三つのNOで台湾の独立を認めていない。中国も台湾に直接手を出すよりもホワイトハウスを取り込んでしまうことで台湾を手に入れるだろう。

台湾で成功すれば、次は日本に対しても同じ手で来るだろう。このような状況においてアメリカに国防を全面的に依存している事はきわめて危険であり、米中が密約すれば台湾や日本は中国に引き渡されるという事も考えられる。だから自主防衛能力が無ければ独立国とはいえないのですが、日本人は戦後から軍隊を持つことは悪であると教え込まれてきた。

自衛隊は法律上では軍隊ではない。だから軍法会議もなく事件が起きれば警察が取り締まる事になる。海上自衛隊のイージス艦も米海軍の指揮下にあり情報の提供がなければその能力はないに等しい。「株式日記」では日本の自主防衛体制と核武装を主張しているのですが、暖簾に腕押し、糠に釘状態で、日本人は国防を真剣に考えなくなってしまった。

その原因の一番大きなものはアメリカに対する依存意識が強すぎることだ。私がアメリカに対して疑いを持つようになったのはクリントン政権時代であり、アメリカ政府は中国を最重要パートナーとして選ぶようになった。(2009年7月23日 株式日記再掲)




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