株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


米国は、イギリスから借金したときはイギリスを追い払い、オランダから
借りた時もオランダを追い払った。中国の8000億ドルも桁が違うだけだ。


2010年1月31日 日曜日

中国軍事評論家「米国は中国への借金を踏み倒すだろう」 1月29日 サーチナ

チャイナネットによると、著名な軍事評論家で中国人民解放軍空軍大佐の戴旭氏が先ごろ、深セン大学で「米国はどのようにして8000億ドルの借金を中国に返すのか」とする講演を行った。以下はその講演より。

  米国は8000億ドルの国債という借りが中国にある。しかし、中国は米国がその借金を返すかどうかについて考えたことはあるだろうか。中国の政府関係者が「資産の安全を保障しなければならない」と米国側に言うと、米国はいつものように「この『肉』は私のお腹の中にあるので安全。だから安心してほしい」と慰めてくる。しかし米国はいつ返すのだろうか。私が思うにはたぶん返ってくることはない。

  以前、米国の著名な投資家ジョージ・ソロスに教わっていた国金証券主席エコノミストの金岩石氏に、ある会議での話を聞いたことがある。米国の著名な株式投資家ウォーレン・バフェット氏は「米国経済は貸借経済で、借金をし続けて米国経済の発展を推進する」と発言した。その発言に対して13歳の子どもが「米国が借金をし続けると、その借金は将来の私たちが返すことになるのだろうか」と質問した答えは「あなたの孫に返させればいい」だった。

  またある日、私は米国経済学者のメンテイス氏と同じ講演会で発言する機会があったが、その時に会場にいた人が「米国は中国に8000億ドルの借金があり、米国はどうやって返すつもりなのか」とメンテイス氏に質問すると、メンテイス氏は「イギリスから借金したときはイギリスを追い払い、オランダから借りた時もオランダを追い払った。その時の借金額は8000万ドルに過ぎないが、中国から借りた8000億ドルも桁が違うだけだ」と答えた。


中国「強烈な憤慨」、米国の台湾武器輸出に「見たくない結果招く」 1月30日 サーチナ

米国の国防総省は29日、台湾への総額64億ドル(約5800億円)に上る武器売却計画を米議会に対して正式に通告したと発表した。30日、環球網が伝えた。

  これに対し、中国外交部の何亜非副部長は、米国はたび重なる中国からの厳正な交渉を無視し、台湾への武器輸出といった誤った決定に固執したと批判した。さらに、台湾への武器輸出は米中の共同声明に反する行為であり、中国の国家の安全性を害し、中国と台湾の平和的統一を損なう行為であるとした。

  また、中国は米国に対して「強烈な憤慨」という非常に強い言葉で抗議を行うと同時に、台湾への武器輸出が今後の米中関係を損なうことは必至であるとした。また、米中両国の重要な分野における交流や協力面に重大で否定的な影響をもたらし、さらには米中両国が目にしたくない悪い結果を招くだろうと警告した。

  外交部の何亜非副部長は続けて、米国は台湾への武器輸出が意味する危険性をはっきりと認識し、台湾への武器輸出といった誤った決定を撤回するよう米国に要求した。また、米国による台湾への武器輸出に対し、中国ネット上でも強烈な反対、憤慨の声が上がっている。


(私のコメント)
オバマ大統領にしてもクリントン国務長官にしても、筋金入りの親中派ですが、最近は様々な方面で米中関係がギクシャクしている。オバマ大統領にしてもクリントン国務長官にしても、中国に対しては最大限のリップサービスを行なって、米中関係はこれまでにない良好な関係を築いているように見えた。G2と言う体制はアメリカと中国とで世界を支配していこうと言う呼びかけだった。

オバマ大統領による4日間の訪中は何の成果をもたらしませんでしたが、中国側に内部に何らかの外交戦略の変更が行なわれたのだろう。合計して6時間にも及ぶ会談でも、会談のあとの共同声明で「両国の間に認識の違いがある」という異例の表現で、双方の立場を確認する形になった。胡錦濤と温家宝は何を考えているのだろうか?

COP15の国際会議においても中国は欧米との協調姿勢はとらず、途上国のリーダーとして振舞う事で中国の発言権を拡大させる態度をとった。このような国際会議ではG2の戦略が上手く働かない事をアメリカは悟ったのだろうか? アメリカの親中派は中国が経済発展することで国際協調体制に組み込まれることを見込んでいるが、中国が国際協調的になる事はない。

人民元の問題も唯我独尊的態度であり、ルールは自分が決めると言う態度だ。中国はいい意味でも悪い意味でも言われれば言い返してくるし、やられればやり返すだけの気骨は持っている。アメリカも唯我独尊的態度であり、自分のやる事はグローバルスタンダードだとして自分のルールを他国に押し付ける。だからこのような米中がいったん対立しだすとエスカレートして行く。

アメリカにしても中国にしても国内に大きな問題を抱えており、外交でも下手に妥協すると反対派を勢いづかせる事になる。アメリカは日本に対しては強硬な態度で交渉すれば日本はそれを受け入れると認識した。中国も最初は非常にl協調的な態度で協力するから組しやすいと思ったのだろう。しかし経済発展して大国意識が芽生えてくると中国は手に負えなくなる。


中国は「世界の保安官代理」にはならない 1月29日 Financial Times

 ジョージ・ワシントン大学の中国専門家デビッド・シャンボウ教授は、バラク・オバマ大統領率いる米政権は昨年11月に署名した共同文書を非常に重視していたと話す。

 この共同文書は、世界で最も重要な問題に対して米中両国が結束して取り組むという、責任分担の新たな時代の枠組みを示していた。

だが、「中国の外交に頑なになる姿勢」を感じ取っているシャンボウ教授は、この計画は最初から完全に失敗だったと言い、最近の中国の外交については「非常にけんか腰になってきており、時に耳障り、時に傲慢で、いつも決まって扱いにくい」と話す。

 中国のけんか腰の姿勢を示す例は――米国政府から見た場合――山ほどある。中国政府は気候変動に関するコペンハーゲン・サミットで、多くの人が破壊的だったと考える役割を演じた。イランに対する制裁を支持することには全く関心を示さなかった。また、米国政府が期待するほどには、北朝鮮を従わせる努力を払っていない。

 一方で、争点となっている東シナ海でのガス田開発を推し進めて、日本を苛立たせてきた。インドとの関係も、論争の的になっている領土を巡って悪化した。そうした事例を数え上げればきりがない。

 普通なら中国政府を支持する経済界でさえ、敵対的雰囲気が高まってきたことに不快感を示している。中国から撤退するというグーグルの脅しは、非関税障壁や恣意的と言われる規制に関するこれまで語られなかった不満を公のものにした。英豪系資源大手のリオ・ティントは、オーストラリア人のスターン・フー氏を含む、同社の従業員4人を拘束した昨年の事件についていまだ憤慨している。

だが、中国が豊かになり、その商業的、戦略的関心がますます国際情勢と密接に絡み合うようになるにつれ、中国がそんな不干渉主義を維持するのは難しくなるだろう。最終的には中国が、超大国に対して我々が期待するようなやり方――ただし独自の条件――で、その力を誇示し始める時が来るかもしれない。

 中国社会科学院の周所長は、近代の屈辱について次のように話す。「中国は過去1〜2世紀の間、敗者だった。中国は弱かった。中国は占領された。中国は攻撃された」。中国の最優先事項は強さを取り戻すことだ。強さを取り戻したところで初めて、けりをつけなければならないやり残した仕事が出てくるのかもしれない


(私のコメント)
中国の経済発展はアメリカの協力無しにはありえなかったことなのですが、中国人は経済発展して豊かさを手にし始めると、例によって大国意識や中華思想が復活してくる。80年代は1ドル=2元だった為替は90年代には1ドル8元にまで切り下げられた。これはアメリカの協力無しには出来ない事だ。この事によってアメリカから中国への投資が進んで中国は世界の工場と言われるまでになった。アメリカからの資本と技術と中国の豊富な安い労働力が結びつけばアメリカの金融業や産業界は世界をリードできると考えた。

このような新興国への投資モデルは、インドやブラジルやベトナムなどへ波及して世界的な新興国バブルが発生した。ひとり日本はカヤの外に置かれた状態となりましたが、これはアメリカと中国とのG2戦略の賜物だ。アメリカにとってソ連崩壊後においては日本の経済力が脅威であり、米中の連携によって日本経済は封じ込められてしまった。この事はキッシンジャーと周恩来の会見にも書いてあることだ。

このようにアメリカは中国にとっての経済発展の大恩人なのですが、最近の中国はFinancial Times の記事に書かれているように、「ますます広範囲に広がる諸外国と、ある程度礼儀にかなった関係を保つ必要がある。」が、しかし中国にそのような洗練された外交を望む事は不可能だろう。そのような洗練された外交が出来る国なら19世紀から20世紀にかけての内乱になる事はなかったはずだ。その事を一番知っているのがイギリスだ。

日本は逆に強いものには巻かれろ式に柔軟外交でやってきて、いつの間にか逆転するのが日本のやり方だ。戦後もアメリカの言うなりにやってきてアメリカに歯向かう事はしなかった。静かにアメリカが衰退して退いて行くのを待てばいい。日本は中国と言う強大な帝国が栄えては滅んでいく姿を見ているから、アメリカもそうなる事を知っている。

普天間基地の問題も、中国が台頭してきて台湾が経済的にも取り込まれた状態になりつつあり、沖縄の米軍基地もグアムへの移設を進め始めて出てきた問題だ。中国は経済発展ばかりに目が向けられていますが、軍事力の増強は毎年二桁の増強で進んでいる。それに対して日本の経済停滞は長期化して国防予算の拡大もままならない。

中国の戦略は上手くいったと言えるだろう。日本経済の停滞は民主党政権の誕生に貢献してアメリカとは距離を開けようとしている。アメリカの日本弱体化政策はアメリカにとって利益なのだろうか? 円を高くして人民元を安く固定していけば価格競争力で日本は負ける。アメリカはそれを長い間容認してきた。しかしアメリカの金融立国戦略が破綻して中国に工場を移転してアメリカの労働者に仕事がなくなってしまった。

アメリカの金融が破綻していなければ中国は良いパートナーであり続けていただろう。しかしアメリカのバブルが崩壊して金融や不動産の仕事が無くなれば農業と軍需産業しか仕事が無い。ドルを安くして国内に工場を呼び戻す必要がありますが、人民元がドルにリンクしていてはそれもままならない。中国の産業構造からして人民元高に耐えられないからだ。

サーチナの記事にあるように、中国の軍事評論家は8000億ドルの米国債券は踏み倒されるだろうと言っている。アメリカと言う国は戦争という手段でイギリスやオランダからの借金をチャラにしてきた。もし中国が8000億ドルの米国債を返せと言えばアメリカは中国と対立するだろう。そうなった場合に沖縄の軍事基地の圧力が有効ですが普天間でもめている。

日本はアメリカに多額の投資をしているし、中国にも多額の投資をしている。日本も中国で安く作ったものを欧米の富裕層に高く売って儲けてきた。しかしそのようなビジネスモデルは崩れてしまった。アメリカのG2戦略はアメリカの独り相撲で終わってしまったようだ。これには日本のアメリカ離れも大きく影響しているのだろう。日米安保条約は中国を対象としたものですが、米中下接近すればそれが空洞化してしまう。その事が日本の対中接近につながり普天間基地が宙に浮く結果となった。鳩山首相のような駐留なき安保論者が首相となり、米中接近は思わぬ副作用を招いてしまった。

アメリカの台湾への武器供与も中国への揺さぶりの意味があるのでしょうが、日本のアメリカ離れを牽制する為でもある。やはり在日米軍基地無しにはアメリカの世界戦略が成り立たないからだ。




「ソフトウェアとハードウェアの一体販売」が復活の要因になるとは誰が想像
しただろうか。iPod、iPhone、iPadをソニーがどうして作れなくなったのか?


2010年1月30日 土曜日

米アップル:過去最高益 iPhone効果−−09年10〜12月期 1月26日 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】米アップルが25日発表した09年10〜12月期決算は、多機能型携帯電話「iPhone(アイフォーン)」や新型の基本ソフト(OS)を搭載したパソコン「マッキントッシュ(マック)」の販売が好調だったことなどを反映し、売上高、純利益とも大幅に増加し、過去最高を更新する好決算となった。

 純利益は前年同期比49・8%増の33億7800万ドル(約3000億円)、売上高は同32%増の156億8300万ドルだった。

 主力3製品のうち、マックの世界販売台数は同33%増の約336万台、アイフォーンはほぼ2倍の約870万台に達した。いずれも四半期ベースとしては過去最高の販売台数を更新した。一方、デジタル音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」は同8%減の約2100万台だった。

 アイフォーン3GSはアジア地域でも販売が好調だった。アップルは3月にも電子書籍に対応する新型端末を売り出す方針だ。



アップルが再び負ける日 1月29日 酒井裕司

(前略) 
実は、iPod、特にiPhoneのビジネスモデルは、エコカーによく似ている。ガソリン価格の上昇を受けて、燃費効率のよいハイブリッドカーの購入を検討するユーザーは増えた。だが実は、ハイブリッドカー本体の値段は、ハイブリッドカーによって節約できる燃料代を上回っていることが多い。

 iPod投入当時、音楽のオンライン配信は、「無料の違法コンテンツ」と「高価で品揃えが少ない公式配信コンテンツ」に二分されていた。そこにiTunesは利ざやを大幅に圧縮し、競合力のある配信サービスを提供することで、利用者とコンテンツの品揃えの両方を爆発的に拡大していったのである。そしてそれが可能だったのは、EMSによって安くハードウェアを作る体制を確立し、ハードウェア販売で大きな利ざやを稼げる仕組みが用意されていたからである。

 結果、サービスとひも付けられないMP3プレイヤーは伸び悩んだ。音楽レーベルを傘下に持つSONYなどは、既存流通に対する配慮から、配信コンテンツの価格や品揃えにおいて戦略的な新機軸を打ち出すことはできず、せいぜい日本市場でiTunesに嫌がらせをすることぐらいしかできないでいたのである。

Amazonのミラー戦略「Kindle」

 こう考えると、ハードウェアなど持ったこともないAmazonがKindleを開発した理由がよく分かる。Amazonは、iPodのモデルを真似したのである。

 製造経験のない会社であっても、現在はEMSを利用して安価に製品を作ることができる。その上、10ドルの本を読むために、ユーザーは200ドル以上もするKindleを買ってくれる。もともと配送料を追加コストとして持つAmazonにとっては、自社の書籍販売ビジネスとの食い合いをさほど気にする必要もない。

 使ってみれば分かるが、Kindleは、読書するユーザーのことをよく考えたデバイスである。特にパソコンを使って本を読むことから生じる“落ち着きのなさ”の解消に特化している。

 古さすら感じさせるインターフェースは、「ページをめくったらじっくり読む、まためくる」の繰り返しであり、落ち着きのない“動的”ブラウザインターフェイスとは別の方向性を強く感じさせる。またE-Inkは読みやすく、省電力モードで消えてしまう画面を気にすることもない。バッテリーも長時間保ち、軽いため腕も疲れない。コンテンツの購入は3G回線で行われ、パソコンもいらない。

 おそらくKindleは、テキスト系電子デバイスでは稀有な「長時間利用し、その間あまり操作しない」ことを前提に設計されているデバイスに分類されると思われる。

iPadでアップルは再び勝てるのか?

 それでは、iPhone OSをベースにしたiPadはどうだろう。電子ブックをターゲットにはしているものの、タッチパネルの利用も含めてPCに近く、動的アプリも動作し、多機能で「長時間操作する」ことを前提にした設計ではないかと考えられる。これはなかなか難しい分野だ。

 よく知られているように、「操作する」デバイスより「操作しない」デバイスの方が潜在的なユーザー層は広い。iPhoneの普及も、iPodの機能を兼ねていることの寄与が大きいと思われる(私見だが、ゆえにAndroidは“味付け”を行わなければ潜在ユーザー層は狭いと思う)。

 人は怠惰なのだ。iTunesでとった戦略のように、本体の収益をベースに、原価に近い電子書籍を提供することも可能だが、今回はKindleがミラー戦略をとってくる可能性がある。Kindleは目的が限定されているだけに、価格は安くできるはずなのである。

 おそらく、iPadの600ドルという価格レンジはいい線を突いているが、Kindleとの競合においては高い。当初の普及は、ゲームやビデオの複合ユーザー層に訴求できるかにかかっているだろう。

 では、アップルは再び負けてしまうのであろうか?

 いや、アップルは、iPhone同様に段階的普及戦略を考えていることだろう。新しい製品の初期コストは、カネをどぶに捨てるハイエンド(人柱)ユーザーで回収し、類似設計でソフトの改良をしつつ、ムーアの法則が価格を下げるのを待つ。何より、その間ハイエンド(人柱)ユーザーは、Kindleのユーザーに「きみの端末はモノクロだねぇ」といって溜飲を下げることができるではないか。



(私のコメント)
アップルがiPod、iPhoneと次々と新商品を開発して業績も最高潮ですが、今度はiPadと言う電子書籍を発表した。アップルがどうしてこのように次々とヒット商品を出せるかは、ジョブスの才能によるものであり、日本の電子機器メーカーでは任天堂だけががんばっている感じです。ソニーはいったいどうしちゃったんでしょうか。

iPhoneは携帯電話ではなく携帯端末であり、iPodは携帯プレーヤーではなく携帯端末であり、iPadも電子書籍ではなく携帯端末だ。パソコンでありながら携帯電話や携帯プレーヤーや電子書籍として使えるように限りなくデザインを最適化して商品にしている。

パソコンメーカーとしてはどこも同じような物になってしまって、価格競争で泥沼状態ですが、アップルは素早くパソコンを携帯電話や携帯プレーヤーや電子書籍に限りなく近いパソコンを売り出して成功している。パソコンは何でもできる反面で大きさやインターフェースで不満が出てきます。アップルのジョブスはそこを突いた商品で成功している。

「株式日記」ではiPhoneをぼろくそに貶しましたが、携帯電話としては大きすぎてメールの入力も片手では出来ない。数々の欠点がありますが、携帯パソコンとしてみれば画期的な商品だ。最近では携帯ゲームマシンとして成功している。iPadは電子書籍としては高すぎますが、ネットやメールも出来るから書籍や新聞が読める携帯パソコンとして成功するだろう。

iPod やiPod touchもソニーのウォークマンを追い落とした商品ですが、ソニーではiPod を作ることが出来なかった。iPodはパソコンの音楽再生部分だけを切り取った商品ですが、ソニーのウォークマンもカセットプレーヤーの再生部分だけを商品にした物だった。ソニーは携帯電話も作っているし、iPadのようなタブレット型のパソコンも作っていた。

ソニーはなぜアップルのようなヒット商品が出来なくなってしまったのだろうか? そして何の変哲もないノートパソコンと携帯電話を作るメーカーになってしまった。ソニーは電子書籍も作っていましたが売れないので止めてしまいましたが、アップルの成功とソニーの失敗はどこから来ているのだろうか?

結論から言えばソニーは大きくなりすぎて事業部制で携帯電話は携帯電話、パソコンはパソコン、ゲームはゲームと各部門に分かれてしまって、アップルのようなクロスオーバーした商品が作れなくなってしまったのだ。iPadのような電子書籍でありパソコンであり携帯電話でもあるといった商品は縦割りの組織では作ることが出来ない。

またソニーには井深氏や盛田氏のような独創的な経営者がいなくなってしまった。ソニーの技術者ならiPhone、iPod、iPad程度の製品は簡単に作ることが出来るだろう。しかしそのような発想が出来る経営者がいない。iPadはiPhoneのOSを利用していますが、アンドロイドのOSを使えば、限りなくアップルの製品に近いものが出来るだろう。

しかしアップルの強みはソフトとハードを組み合わせた垂直統合型の経営であり、他のメーカーがなかなか真似することが出来ない。だから一つヒット商品が出れば儲かってしょうがないほどの利益が出る。日本で言えば任天堂がソフトとハードをセットで売る商売をしていますが、一人当たりの利益はゴールドマンサックスよりも高い。

パソコンはあまりにも多機能化してしまって、携帯端末としては大きすぎて重過ぎる。アップルのように機能を絞って軽く小さく薄いパソコンを日本のメーカーはどうして作ることが出来ないのだろうか? ソニーばかりでなくパナソニックやシャープや東芝の経営者は何を考えているのだろうか? いずれも大きくなりすぎて事業部に分かれてクロスオーバーした商品が出来ない。

テレビも携帯電話もパソコンも限りなく境が無くなって来ていますが、相変わらず日本のメーカーはテレビ部門はテレビを作り、携帯電話部門は携帯電話を作り、パソコン部門はパソコンを作っている。だからアップルのような商品を作ることが出来ない。それぞれ基本ソフトも違うから統合することが出来ないが、アップルは一つの会社が作っている。




国会議員のほとんどが自分の政治資金報告書を見ていない。自分の
金銭の出入りを見ない国会議員が、国家予算を審議するのはやめろ!


2010年1月29日 金曜日

「報告書見てない」政治家 忙しいから?予防線?? 1月27日 テレビウォッチ

   1月26日の参院予算委員会で繰り広げられたこの質疑応答を番組が取り上げ、みのが首相に「これでいいんですか、鳩山さん。まずいじゃないですか」と演説を。

 前日の衆院予算委員会で鳩山首相が「会計責任者に任せっきりにし10年間見ていません」と答弁したのを受けて、26日の参院予算委でも自民党の森まさこ議員が次のような質問を。

「全大臣にお聞きしたい。ご自分の報告書を毎年提出前にご覧になっていますか?」

   これに「何でそんなこと聞くんだよ!」のヤジが。亀井静香金融担当相も「こんなことやらせるなよ、バカバカしい。人をバカにしている!」とヤジを飛ばした。

   しかし、委員長から促された鳩山首相がまず「今までは見ておりませんでした。これからは必ずしっかりと見ることに……」と答弁。

   続いて菅財務相が立ちあがり「私は菅という名前で、全という名前でではない。お答えしかねます」とまず抵抗。森議員が「菅直人大臣……」と再質問したのに、やっと「ハイあります」。

   亀井金融担当相も「私は優秀で誠実な秘書によって処理をさせておりますから、忙しいので見ておりません」と。

 このあと森議員が一気に各大臣の名前をあげ答えるよう求めたが、「ヤメロ、ヤメロ」のヤジが飛び交い、結局、途中でこの質問を断念した。

   スタジオでは、このVTRを見たみのが普段にない真面目な顔で、怒りを噴出させた。

「鳩山さんもだらしないと思いました、汚いと思いました。自分で正々堂々と(秘書が犯罪を犯せば)バッジを外すといっていた方が、そういう立場になった途端、忘れたかのような発言をする。おかしいじゃないですか。これでいいんですか」。

   ただ、感想を言えば、政治家は大事な支援者からのカネの入りと出については、精査しているかどうかはともかく、チェックはしているハズだ。

   見ていない、知らないでは、『お礼』の挨拶もできないし、支援する方もカネを提供した意味がなくなる。秘書が捕まっている成行きから「見ていない」とシラを切っているのかも……。

   見ているかいないかの質問自体が「バカバカしい」と思えるのだが……



「収支報告書」政治家が見てますか 「朝ズバ」アンケートの結果 1月27日 テレビウォッチ

 <テレビウォッチ>政治家は、自身の政治団体の政治資金収支報告書にきちんと目を通しているのだろうか。2010年1月27日放送の「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)は、2期目以上の衆院議員328人にアンケートを行った。

   番組によると、回答したのは38人。内訳は、「見ている」32人、「政治団体を持っていない」5人、「見ていない、秘書に任せている」1人、だった。また、「見ている」32人のうち、「細かいところまでは見られない」と答えた議員が6人いた。

   司会のみのもんたは、「見ていない」とした議員の名前を読み上げた。民主党の松崎公昭議員(4期目)だった。政治資金規正法違反容疑で元秘書らが逮捕された小沢一郎・民主党幹事長も、収支報告書の記載は秘書に任せていた、と話している。

   小沢幹事長のことが念頭にあるのだろう、みのは松崎議員に対し、「次元が違う。自分が見るのと見ないのと」と怒った表情で批判した。秘書に任せるにしても自分で目を通すことはできるだろう、または目を通すべきだ、と言いたいようだ。小沢幹事長に対しても「見てない、で通用しますか。甘いんじゃないですか」と語気を強めた。

   9割近い議員が回答を避ける中、ある意味正直に実名で回答した松崎議員が少しかわいそうにも思えたが、そんなことを言うと「甘いんじゃないですか」と叱られるだろうか。



(私のコメント)
いよいよ確定申告のシーズンがやってきますが、確定申告書を税理士まかせにして見ないで提出する人がいるだろうか? 税務署から呼び出しを食らっても税理士まかせで自分は何も知りませんという言い分が通るのだろうか? それが億単位のカネなら悪質だとして重加算税が取られるだろう。しかし日本では政治家は知らなかったで通用するようだ。

私も何度か税務署から呼び出しを食らった事がありますが、電話で済むような内容なのに呼び出された。項目欄が違っていただけなのですが税務署は上から目線で呼び出しをかける。しかし日本では政治家が政治資金でマンションを8ヵ所も購入しても見逃されてきた。政治資金で個人の資産を買えば所得税の対象になる。

今日の毎日新聞でも陸山会が13億円あまりを出し入れしているが、1004年に1万円札のデザインが変わった事で旧札と新札を切り替える為に銀行口座に入れて出したものらしい。もちろんこの事は睦山会の政治資金収支報告書には記載されていない。つまり15億円は裏金となってどこかに消えてしまった。

追求すべき自民党も小沢一郎と同じような事をやっているのだから追求の仕様がない。町村元官房長官も政治資金で北海道の不動産を一千万円程度で買っていたそうです。自民党の作戦としては町村氏と小沢氏を抱き合い心中させて葬り去れば一番いいでしょう。もう一人の森喜朗も息子の件で失脚するでしょう。

自民党にしても民主党にしても古手の幹部たちは腐ったリンゴであり、早く取り去らないと中堅若手にも腐敗が伝染してしまうだろう。党の幹部たちが子分を大勢引き連れる事ができるのも金をばら撒いているからであり、小沢一郎と言えども金がなくなれば誰からも相手にされなくなる。腐敗した党の幹部の資金源を断つことが重要ですがそれには脱税しか手はないだろう。政治資金規正法もザル法で議員たちは抜け穴を知っている。

佐藤栄作首相はCIAから金をもらって選挙でばら撒いていた。田中角栄も金丸信も金で失脚しましたが、政治勢力を拡大するにはカネをばら撒かなければならないのだろう。民主主義政治はカネのかかる制度であり、選挙はカネを多くばら撒いたほうが勝つのだ。しかしそのような時代は終わりつつあるのであり小沢一郎は古い政治家の最後の一人だ。

予算審議で国税収入が39兆円しかないのに支出は100兆円を超えるような予算を組むのも、国会議員たちが自分の政治資金の収支も見ないような議員たちばかりだからそうなるのだ。金勘定が出来ないような金持ちのボンボンが総理大臣をしていますが、これでは国の財政を立て直せるわけがない。

小沢一郎は政治資金という名目でカネを集めながらマンションや沖縄の辺野古に土地を買っていた。辺野古に米軍基地が出来れば道路が整備され、インフラも整備されて地元にはカネがばら撒かれる。だから最初は反対していても、八つ場ダムのように最後はダムを作れと言い出す。辺野古に出来なければ徳之島にできると言う話もありますがばら撒く金次第だろう。しかしこのようなやり方はもう古いのだ。

なぜならばもう国には金がないし道路やダムなどを作っても波及効果がなくなってきている。小沢一郎は公共工事と見返りに建設会社からカネを集めていましたが、そのような政治スタイルは通用しなくなっている。だから小沢一郎は検察によって処分されて行くだろう。民主党にしても政権を取った事で小沢一郎の役割は終わったのであり、新しいリーダーを立てる必要がある。


小沢氏めぐる風向き変化 政権内に距離置く言動 1月27日 東京新聞

政治資金問題を抱える民主党の小沢一郎幹事長に距離を置く言動が出るなど小沢氏に対する鳩山政権内の風向きの変化が27日、明確になってきた。資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部の事情聴取を受けた小沢氏に捜査が及ぶ可能性が取りざたされ「一蓮托生」への警戒感が出てきたためとみられる。検察批判の動きも下火になり、捜査の展開次第では進退を問う声も出てきそうな気配だ。

 「個別の話はまた別の場で…」。27日の民主党国対関連会議。「検察は石川(知裕)氏に、小沢氏の関与を認めろと高圧的な取り調べをしている。可視化を進めるべきだ」と訴える新党大地の鈴木宗男代表を、山岡賢次国対委員長がなだめて議論を打ち切った。

 民主党では小沢氏側近の輿石東幹事長代行らが、容疑者取り調べの全過程で録音・録画を義務付ける刑事訴訟法改正案(可視化法案)の国会提出を唱え、検察へのけん制と受け取られた。同じ側近の山岡氏が沈静化を図ったことに党内の空気の変化が象徴されている。






次期輸送機が初飛行、C-Xは、ボーイング767と略同じ程度の大きさ
の機体であり、戦後、日本が開発した航空機としては最大のサイズ


2010年1月28日 木曜日

空自CX試作機、各務原で初飛行 1月26日 中日新聞

 防衛省の航空自衛隊次期輸送機(CX)開発計画で、メーカーの川崎重工業は26日午前、岐阜県各務原市の空自岐阜基地で試作機の初めての飛行試験を行った。

 CXは老朽化する現在の主力輸送機C1の後継機で、有事対応や自衛隊の本来任務となった国際平和協力などの海外派遣も想定。全長、全幅ともC1の1・5倍の44メートルと国内開発の航空機としては最大級で、搭載量、航続距離も3〜4倍となる。試作機の型式は「XC2」。午前10時20分ごろに離陸。1時間余りの飛行を終え、防衛省は「試験結果は良好」と発表した。

 CXの開発は2001年度に開始。強度不足などで初飛行は2年遅れた。同社は本年度中に試作機を納入し防衛省が飛行試験を重ねる見通し。



欧州:大型軍用輸送機開発が存続の危機 追加負担に難色 1月27日 毎日新聞

【ロンドン会川晴之】欧州諸国が共同開発し、アフガニスタンへの輸送に運用を予定する大型軍用輸送機A400Mの開発計画が存続の危機に陥っている。開発費が高騰したため、製造・開発を担当するエアバスが欧州諸国に今月末を期限に追加出資を求めている。だが、最大の発注国ドイツは追加負担に難色を示すなど、交渉は難航している。

 A400Mは、欧州最大の軍用機開発計画。欧州航空機大手のエアバスの子会社エアバス・ミリタリーが設計・製造を担当、ドイツの60機を最高に、トルコを含む欧州7カ国とマレーシアが184機を発注している。当初は09年に完成予定だったが、度重なる設計変更により計画は大幅に遅延。昨年12月にようやく初飛行にこぎつけた。初号機の引き渡しは「12年末のフランス空軍向け」(エアバス)となる見通しだ。

 当初は200億ユーロ(約2兆6000億円)と見積もっていた開発費も、遅延により高騰し、エアバスは今年に入り約50億ユーロの追加負担を発注元である英仏独など欧州7カ国に要請したが、ドイツは強い難色を示した。エアバスと7カ国は21〜22日のベルリンでの協議に続き、26日もベルリンで再協議に臨むなど断続的に交渉を続け、妥協の余地を探っている。

 開発遅延に伴い、英国は米国製のC17輸送機5機を代替機として既に購入したほか、8機を発注していた南アフリカは昨年、キャンセルを通知するなど影響が出ており、交渉がまとまらない場合、開発計画が断念に追い込まれる可能性もある。

 A400Mの製造・開発は、欧州各国で8000人〜1万人の雇用を生んでいることから、英仏スペインはエアバスの提案を受け入れる方向だ。



意外に頑張っている日本の航空産業−CXプロジェクト 2006年10月29日 環球閑話時事の徒然

一番上の比較図を見れば判りますが、C-XとA400Mは略同じ大きさの機体です。C-Xがジェットエンジン、A400Mはターボプロップと言う違いはありますが、長距離、高速というコンセプトは良く似ています。とは言え、C-Xの売りは、民間定期航空と同一路線を同じ速度で飛べるという点で、高速性により力点が置かれています。

開発スケジュールを比較すると、プロジェクトが正式スタートしてから初飛行まででC-Xが6年半、A400Mは5年と、機体とエンジン両方を開発するにしては、A400Mの方が意欲的なスケジュールとなっています。

ただ、実際には、アエロスパシアル、ブリティッシュ・エアロスペース、ロッキード、MBBが、C-130とC-160の代替機の協同研究をスタートしたのが、1982年。その後、ロッキードがC-130Jを開発決定した為、脱退し、アエリタリアとCASAが参加する事で、欧州連合の協同開発プロジェクトとなりました。その後、1997年には、欧州各国がRFP(要求仕様)を出し開発の受け皿になるエアバス・ミリタリー社が設立されたのが、1999年。実際にプロジェクトが正式キックオフしたのが、2003年5月と協同研究がスタートしてから何と20年を要しているのです。この間、英国は、繋ぎの輸送機として高価なC-17を米国からリースする破目に陥りました。

何でここまで、プロジェクトスタートが遅れたかと言えば、機体の生産分担で揉めに揉めた事によるものです。結局、各国の購入機数を元に生産分担を決め、最終組み立てはスペインに新工場を作るのに落ち着くのに時間がかかったという訳です。

もともと、タイトなスケジュールだったのですが、やはりというべきか、引用した記事の様に2年程度の遅れが顕在化してきました。コスト的にも一機200億円を超える可能性が高くなってきました。当初は1億ユーロで始まりましたが、それが1.5億ユーロ近くまで跳ね上がっています。開発遅延になると更に価格が高騰する可能性があります。

これに較べれば、C-Xは、比較的順調にプロジェクトが進んでいます。あまり指摘される事がありませんが、C-Xは、ボーイング767と略同じ程度の大きさの機体であり、戦後、日本が開発した航空機としては最大のサイズという事になります。同時に進んでいるP-Xはボーイング737と略同じという訳で、ボーイング737と767を同時開発している様なものです。それでも、スケジュール面でも開発費用面でもオーバーするという話は聞こえてきません。同時開発する事のメリットはいくつもあるのですが、それでも同時にやる難しさはある訳で、両機の開発プライムである川崎重工のプロジェクト管理が余程しっかりしているのと、ボーイング機の協同開発で、日本のメーカーの間で、協同生産に関する基礎が出来ていたのがプロジェクト成功の要素として非常に大きいと思われます。

C-Xは既に、全機静強度試験用01号が防衛庁に納入され、飛行試験用1号機も写真の様に製作が進んできています。価格も120億円程度という予想が出ており、国際的にも競争力のある機体に仕上がってきています。勿論、日本は武器の輸出に制限があるのですが軍民で共用が可能な輸送機なのですから、輸出を可能としても良い様に思われます。川崎重工でも、C-Xの民間用を不定形物資輸送用に提案しています。折角開発したのですから、防衛庁用の40機で終わらせるのは、本当に勿体無いと感じる処です。


(私のコメント)
連日、政治とカネについて書いてきましたが、日本の政治家のレベルの低さは国会のテレビ中継を見ればよく分かります。大臣のほとんどが自分の政治資金報告書を見ないのだそうです。秘書任せにしていると言う事ですが、芸能人ならマネージャー任せと言う事がありますが、政治家も芸能人並みの知能しかないからそうなってしまうのでしょう。

政治に比べれば経済は世界一流と以前は言っていましたが、バブル崩壊後の日本経済を見ると日本の経済人も、金融などに弱さが目立ちます。政治家や経済人のレベルの低さに比べると技術者のレベルは世界一のレベルであり、日本でしか出来ないものが沢山あります。

日本の製造業は世界一のレベルですが、軍需産業においては、様々な制約があって遅れてしまった。特に航空機産業は戦後の空白期が長かった為に、決定的に遅れてしまった。日本の産業構造もアジア諸国の台頭によって、レベルアップを図っていかなければなりませんが、家電や軽工業品などの生産は新興国に任せて日本は軍需兵器などの輸出にも乗り出すべきだろう。

航空機も日本が本気になって作れば、ボーイングやエアバスなども真っ青な航空機が作れるはずだ。しかし本格的なジェット戦闘機を作ろうとしてもアメリカが様々な圧力を加えてくるので作るに作れない。F2にしてもどこから見てもF16なのですが、アメリカが共同開発というかたちで干渉して来たからだ。

しかしアメリカはF22を日本に売らないと言う決定を下した事で、老朽化したF4の後継機が決まらない。日本のような工業大国が外国から兵器を買うこと事態がおかしな事ですが、航空宇宙産業は技術の積み重ねがなければ開発していく事が出来ない。特に航空機のような大型プロジェクトは5年から10年もかかるから、自主独立路線を決めても軌道に乗るのは5年から10年もかかる。

次期軍用輸送機も日本とEUとで開発が進んでいますが、日本とEUとの航空機産業の技術レベルがよく分かります。日本のXC2はアメリカ製のジェットエンジンを使い、EUのA400Mはエンジンも新開発で違いますが、A400Mが問題山積なのに比べて、XC2は2年程度の遅れで初飛行している。

XC2が二年遅れたのは一部のリベット(米国製輸入品)が、所要の強度を有していないためで遅れてしまった。トヨタの欠陥車もアメリカ製の部品の欠陥で販売停止まで追い込められてしまいましたが、アメリカの製造業の衰退は航空宇宙産業にまで及んできているようだ。リベットのような部品まで欠陥商品を作るようではトヨタのアメリカ製アクセルベダルも欠陥品でも仕方がないのだろう。

自動車などは約3万点の部品を使いますが、航空機は一桁多い部品を使います。その中の一つでも欠陥部品があれば重大事故の原因になるから、工業レベルが落ちた国の自動車や航空機は安くても売れなくなります。F15も日本でライセンス生産していますが、75%が日本製の部品を使っている。だから自衛隊のパイロットは日本製のF15に乗りたがる。

EUのA400Mの開発の難航は、参加各国に実質的な被害をもたらしていますが、エアバス社という大航空機メーカーでも次世代大型輸送機の開発は難しい。それに対して川崎重工が一度に二つの大型機の開発に取り掛かっているのだから、できるのかなと心配になりますが、初飛行までたどり着けたのだから驚きます。

アメリカにはC17という大型輸送機がありますが、イギリスやフランスまでもがA400Mの開発の遅れでリースで使うようです。しかし機体が大きいので高価で日本などでも使い勝手が悪そうだ。軍用輸送機ともなると滑走路も短距離の離着陸が求められるし、戦車などの大型のものも運べなければならない。

だからXC2の開発が成功したら、民間用に転用して世界に売りに出せばいいだろう。マレーシアなどもA400Mを184機も購入予定だから、開発が遅れればXC2を売ればいけるのではないかと思う。ボーイング767では大型の荷物を運ぶ事は出来ませんがXC2なら運ぶ事ができる。一番の売りは旅客機並みの高度と速度で飛ぶことが出来る事です。

ハイチ等の大災害があってもCX2なら旅客機並みのスピードで駆けつけることが出来るようになる。12トンの荷物を積んで8900キロ(空荷なら10000キロ)も飛べるのだから、アメリカの西海岸まで8000キロだからロスで給油すれば一気にハイチまで行ける。さまに戦略的多用途機でもあるのですが、テレビなどで大きく報道されないのはアメリカがうるさいからだろう。

以前にも22DDHの護衛艦を紹介しましたが、日本は着々と自主防衛体制を整えてきている。国際貢献もあちこちから求められるようになり、多目的空母やXC2のような多目的大型輸送機が求められている。そのような物をあっさりと日本は作ってしまうのだから大したものです。




小沢氏が外国人参政権法案成立に積極的なのは、夏の参院選で在日本
大韓民国民団(民団)の側面支援を得る為であり、パチンコ利権のためだ。


2010年1月27日 水曜日

外国人参政権・官僚の答弁禁止  『小沢法案』はや黄信号 1月27日 東京新聞

民主党の小沢一郎幹事長の肝いり法案の今国会成立に黄信号が点灯している。政治資金問題で東京地検の事情聴取を受け、絶大な影響力に陰りが出ているからだ。典型例が永住外国人に地方参政権を付与する法案。けん引役の小沢氏の動向次第では、慎重派の勢いが増すことも予想される。 (関口克己)

 同法案をめぐっては国民新党代表の亀井静香金融相が反対を明言している。このため、平野博文官房長官は二十六日の記者会見で「きちっと閣内で合意しないといけない」と述べ、与党三党の党首級による基本政策閣僚委員会で調整を図る考えを示した。

 小沢氏は今月十一日の政府・民主党首脳会議で、同法案について「日韓関係を考えると政府が出す方がいい」と述べ、党議拘束のかかる政府提案とするよう要望、鳩山由紀夫首相も了承した。

 小沢氏が法案成立に積極的なのは夏の参院選で在日本大韓民国民団(民団)の側面支援を期待するとともに、参政権付与に熱心な公明党と慎重な自民党との間にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。

 ただ、小沢氏は二十三日、自らの資金管理団体による土地購入問題で事情聴取を受けた。今後の捜査の進展次第では、小沢氏の党内に対する影響力が弱まり、同法案の慎重派が息を吹き返す可能性も出てきた。

 すでに民主党内では「これで法案は難しくなった」(推進派の中堅)、「とてもできる状況ではない」(慎重派のベテラン)との見方が強まった。小沢氏に近い議員も「できなくなったのではないか」と漏らした。

 同様に、内閣法制局長官を含む官僚答弁を禁じる国会法改正案も小沢氏をめぐる政局の推移に成否がかかってきた。

 そもそも官僚答弁の禁止は、新たに法律で規定しなくても現行法の運用で実現できる。小沢氏の推進力が衰えれば、それだけ法案の実現性が低くなるのは確実だ。



小沢さんはもう終わり。日米同盟は? 1月26日 牧太郎

一年ぐらい経つと「2010年1月23日〜24日の週末は激動のスタートだった!」という歴史的検証が行われるような気がしてならない。

 小沢凋落→政界混乱→普天間混とん→日米同盟破綻?・・・そんな運びが見えてくる。

 先ず言えることは、民主党政権の最高権力者・小沢さんは「もう終わり」という客観情勢か? そんな気がしてならない。

 23日の「被疑者としての事情聴取」で、彼は「地検の持つネタ」を聞き出した。と言うより、特捜部が「小沢サンを在宅起訴する十分な材料はございます」と言ったのだろう。

 小沢サンは「あなたには黙秘権があります」と言われ、これが「被疑者としての聴取」であることに驚いただろう。地検は起訴する。石川議員に提供された水谷建設の5000万円には「授受に立ち会った別のゼネコンの人物」がいた。地検は小沢サンの起訴を狙っている。

 小沢サンが「在宅起訴」を逃れるためには幹事長を辞任して、捜査の事実上の終結をお願いするしかない。彼はそう思ったのではないか。25日の記者会見で、小沢サンは「監督責任がある」と話した。石川議員が起訴されれば、幹事長を辞任する。

 問題は、地検がこれで鉾を納めるか? である。いずれにしても「小沢サンの影響力」は地に落ちる。

 そして、24日の沖縄県・名護市長選。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対した新人・稲嶺進さんが受け入れ容認派の現職を破った。

 稲嶺さんは民主、社民、国民新党の応援を受けていたから、常識的には現政権は「辺野古への移設」を選ぶことは出来なくなった。鳩山サンは、これで(結果的に)追い込まれることになる。

 オバマはこのままの状況では日米首脳会談をするつもりはない、と言っている。日米同盟は緊張している。

 今さら、普天間は外交・安全保障は国の基本政策であり、地方自治体選挙の結果に影響されるべきではないという原則論を持ち出す訳には行かないから・・・5月になっても移設先が決まらず「普天間」が固定化する可能性が大。そうなれば鳩山さんは政権を投げ出すこともあり得る。

 23日〜24日で起こった二つの事件が「日本の激動」のスタートになる。もちろん、政界再編、大連合、小党分裂・・・何が起こってもおかしくない。


(私のコメント)
鳩山政権は5月でお終いだろう。オバマ大統領に「トラストミー」と言って約束したのだから、5月までに普天間基地の移設先を見つけることが出来なければ鳩山首相の辞任は確実だ。名護市長選挙で反対派が勝利した以上は辺野古への移設の可能性はなくなった。今から別の場所を探して地元を説得するのは不可能だろう。

鳩山総理がどういう意図で5月まで先送りにしたのか分かりませんが、鳩山総理に決定権は無く闇将軍が全て決定している。外国人参政権も官僚の答弁禁止も闇将軍の意向によるものですが、闇将軍を闇に葬る事が外国人参政権を阻止する為には必要だ。

「株式日記」では連日書きたてているのですが、コメント欄には追い詰められた小沢支持派や在日のネット工作員による書き込みで炎上状態になっています。だから今日も油を注ぐ意味で小沢攻撃を書いていますが、民主党内でも小沢はもうもたないと見ているようだ。

小沢一郎が外国人参政権に熱心なのは民団からの強力な支援や、パチンコ利権のためですが、民団の資金源はパチンコにあり、パチンコ業界の資金と民団の組織的な活動が日本の政界やマスコミに強力に食い込んでいる。テレビを見てもパチンコ屋の宣伝が多くなりましたが、田原総一郎が小沢一郎を擁護するのもパチンコ・民団の宣伝マンだからだ。

民団とパチンコ屋は切っても切れない仲であり、外国人参政権を認めれば民団とパチンコ屋で地方の行政がおかしくなる可能性があります。パチンコと言うギャンブルが認められているのは、民団などの在日韓国人のための生活の為に特別に認められたようですが、小沢一郎の秘書の大久保秘書も実家がパチンコ屋だ。

小沢一郎が特に外国人参政権に熱心なのも、民団とパチンコマネーとの関係が深いからだろう。去年の衆院選挙でも民団が大きな力になったようだ。今年の夏の参院選挙でも民団の力とパチンkマネーを借りるには外国人参政権を通す事が必要だからだ。なぜ在日韓国人が地方参政権を欲しがるのだろうか?


外国人参政権付与についての危険さとお知らせ 1月10日 サラさんのマイページ

2.外国人の利益を代弁する議員による条例制定や政策施行で、外国人が経済的特権や社会的特権を獲得し、日本国民が不利益を蒙る可能性が強い

・生活基盤が不安定な○○系住民の税や公共料金の減免など、結果的に日本国民である住民が彼らの優遇措置を支えるために経済的負担を強いられる可能性があります。

かつての行き過ぎた同和行政が弊害を生じたように公共事業や一般事業に「○○系住民枠の事業」などという日本国民を排除した利権が形成される可能性があります。

「○○系住民の利便を図る」等の理由で公共の表示や公文書等に○○系住民の母国語が導入され、それに要する負担(人件費・諸経費)を日本国民である住民が強いられる可能性があります。

「○○系住民との共生のために」等の理由で学校教育で○○系住民の母国語の学習や文化理解のための授業を強制され、本来必要な授業時間を削って望みもしない教育を強いられる可能性があります。

「○○系住民の生活様式を尊重するために」等の理由で地域事業所での就労体系や福利厚生に行政を通じた過剰介入が行われる可能性があります(例:この日は休業を認めろ、この時間は拝礼を認めろ等々)。

3.2のような利益の享受に誘引され更に地域に外国人が流入し社会秩序のバランスが崩れ、不況時には治安が悪化しやすい

生活上のメリットを享受した外国人は家族親族を呼び寄せ、地域に占める人口割合を高め、発言権を増し、その地域をその母国の「租界」「居留区」延いては「自治区」的な状況にします。地域本来の居住者である日本国民は「配慮、共生」を政治的に強いられ、とても暮らしにくい状況になります。

仕事とよりよい所得を求めて地域に入ってきた外国人も不況で職を失い帰国の余力もなくなると、地域自体に「保護」を求めたり、犯罪に走ったりして地域社会の秩序を動揺させ、地域本来の居住者である日本国民に更に負担を増やし、安寧な生活を損ないます(東海地方や群馬県で危険を示す兆候があらわれています)。



(私のコメント)
外国人参政権は一つの突破口に過ぎず、一度このような法案が通ると、たとえ弊害が出ても彼らからこの法案を取り上げる事は不可能に近くなる。特に地方自治体などにおける同和団体が介入して、年に数日しか出勤していないのに給与は丸々もらっていた事件がありましたが、地方自治体に在日外国人勢力が介入できるようになれば地方財政は無茶苦茶になる可能性がある。

現在でも地方自治体などでは、様々な在日特権を認めている例がありますが、外国人参政権が認められれば、彼らに協力する議員が多くなりさらに多くの特権法案が通される可能性が出てきます。パチンコ業界なども様々な形で税が免除されて、闇資金が政界に流れて国政にも影響力を持つようになります。


伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に 2007年11月13日 中日新聞

三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

 伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、当時の上野市(現伊賀市)が、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

 35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。

 民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

 県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。



(私のコメント)
外国人参政権が認められれば地方自治体は、彼らの代表によって選ばれた議員たちによって、様々な特権を付与していくようになるだろう。伊賀市の例は氷山の一角であり、様々な在日特権をの温床になるだろう。特に民団と朝鮮総連は脱税の温床であり、地方の税務署は彼らの名前を聞いただけでフリーパスになってしまう。民団や朝鮮総連の建物には固定資産税も減免されていましたが、これも参政権が認められれば復活するだろう。


<川崎>朝鮮総連と韓国民団の税減免廃止 2008年3月20日 毎日新聞

19日、川崎市が市内にある在日本朝鮮人総連合会と在日本大韓民国民団の関連6施設への減免措置を2008年度から廃止する方針を明らかにした。公益性が認められないためだという。6施設は朝鮮総連川崎支部、民団川崎支部など。これまで減免してきたのは固定資産税と都市計画税の約85%とのこと。


(私のコメント)
これらの例はほんの一例ですが、小沢一郎が外国人参政権に熱心なのは、これらの特権を復活させる為だろう。日本人の感覚から言えば常識外れの要求なのですが、日本の地方自治体ではこれらの在日特権が認められてきたのは事実だ。さらには生活保護や年金の受給資格が無い人でも、在日特権で認められるようになるだろう。だから日本人でも民団や朝鮮総連に加入して市町村に圧力をかけて税金を払わないようにしましょう。




権力者批判をするべきジャーナリストが、対権力の構造のなかで、
あからさまに小沢さんの側について言論活動を展開している。


2010年1月26日 火曜日

「裏献金授受」の“証拠”石川容疑者の手帳押収 1月26日 スポーツ報知

小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、「水谷建設」関係者が供述した「裏献金授受」のホテル名を書き込んだとみられる元私設秘書の衆院議員・石川知裕容疑者の手帳が東京地検特捜部に押収されていたことが25日、関係者への取材で分かった。

 特捜部は、手帳の記載が、水谷建設関係者が供述している東京・赤坂の全日空ホテル(現ANAインターコンチネンタルホテル東京)での5000万円の授受を裏付ける可能性があるとみて、調べを進める。

 東京地裁は25日、石川容疑者、小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規(48)、元私設秘書池田光智(32)の両容疑者の拘置延長を2月4日まで認める決定をした。


収支一覧を小沢氏に報告、池田元秘書が供述 1月26日 読売新聞

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、元私設秘書の池田光智容疑者(32)が、同会を含む関連政治団体5団体の政治資金収支報告書の収支の一覧表を小沢氏に見せていたと、東京地検特捜部に供述していることが、関係者の話でわかった。

 池田容疑者は2007年、同会の口座から4億円を引き出し、小沢氏に渡したとも供述しているが、同年分の支出総額として記載された額は1億円余。小沢氏は自ら受け取った資金の支出が収支報告書に記載されていないことに気付くことができた可能性がある。

 池田容疑者は石川知裕衆院議員(36)から同会の事務担当を引き継ぎ、05年分以降の収支報告書の作成を担当。07年5月頃に4億円を同会の銀行口座から引き出しながら、同年分の収支報告書に記載しなかったなどの政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。池田容疑者は、4億円を小沢氏に手渡したと特捜部に供述している。

 関係者によると、池田容疑者は、収支報告書の提出前後、同会のほか「誠山会」、「民主党岩手県第4区総支部」など、小沢氏の計五つの関連政治団体について、それぞれの収入総額、支出総額と翌年への繰越額を記した一覧表を作成。小沢氏に示して、各団体の資金状況を説明していたと、特捜部に供述している。

 池田容疑者が作成した07年分の収支報告書に記載された支出総額は、4億円の支出を記載しなかったため、約1億1500万円にとどまっていた。同容疑者の供述通りだと、小沢氏は、陸山会から支出された4億円の資金を池田容疑者から受け取りながら、この4億円の支出が反映されていない支出総額を見ていたことになり、4億円の支出の不記載に気付くことができた可能性がある。

 小沢氏は23日、特捜部の事情聴取を受けた後の記者会見で配布した文書で、「各団体の収入支出と残高の概要について報告を受けることがあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはない」としている。



反検察の言論人は概ね出揃った感じかな 1月19日 切込隊長GLOG

毎度おなじみの鳥越俊太郎氏も 「今回、私たち世論は操作されている!」と微妙に根拠のない話をされたりしておりますが、勝谷誠彦氏は「やるんだったら国会に対して逮捕許諾権を請求して堂々とやればいい」程度にトーンダウンしており、なんだろうなと思います。従来からの民主党寄りな微妙ヤメ検の郷原信郎氏は、日経BPで不思議な論説をしておりました。全体的に、検察の強引さに対する批判がメインに入っているという点で、トーンが似通っているのが非常に興味深いところですね。

 一方、肝心の捜査は鹿島へのガサで出た物証の確認と関係者証言からあわせて、前回の大久保氏の逮捕とやっぱりリンクさせた感じで胆沢ダム受注に関する金銭の授受という方向へ流れていってます。捜査の進展にしたがって、陸山会の4億円授受についての反検察的言論の潮が退いていったのは特徴的でございますね…。

「小沢擁護で世論が盛り上がれば、検察は黙る」という思惑でジャーナリストや犯罪者が騒いでいる部分もあるかとは思うのですが、実際に鳩山政権の支持率が急落している状況を見るに、一朝一夕には状況は変わらんだろうし、小沢さん本丸の事案で小沢逮捕、なんてのも実際に視野に入りつつあるのかもしれません。

 最終的にしょぼい罪状であっても、逮捕起訴という流れができてしまえば政治的には死んでしまうので、このあたりがまさに正念場なんだろうなあという感じはしますね。いっそ、慶應義塾病院にご入院されるという形の脱出口も、今回は何ヶ月でも待てるので議員辞職とセットでの手打ちという話になるのかもしれませんねえ。

 しかし、検察批判を繰り返している人が、例えば資本主義者だとか無政府主義者だとかいうのならまだ分かるんですけど、権力者批判をするべきメディアやジャーナリストが、権力対権力の構造のなかで、あからさまに小沢さんの側について言論活動を展開しているというのは実に不思議なポジショニングだなあと思うわけですけれども。このあたりはまた後日。



(私のコメント)
民主党や小沢擁護派は世論の動きに期待したようですが、小沢幹事長に対する批判は強まる一方だ。国民は政治とカネの腐敗に怒りが頂点に達してきている。昨日のたけしのTVタックルでも原口大臣や森議員など袋叩きにあっていましたが、原口大臣の小沢べったりの態度は政権をとる前には反小沢だったはずだ。

小沢一郎は田中角栄や金丸信などの金権政治家の直系の弟子であり、民主党は小沢一郎に乗っ取られて昔の自民党のような政党に変わってしまった。民主党議員たちが小沢幹事長を批判しないのは不思議なのですが、一人の豪腕政治家に恐れおののいている。

スポーツ報知や読売新聞の記事にもあるように、小沢一郎から調書を取った後は物的な証拠を次々リークして、小沢一郎はまんまと検察の罠にはまったようだ。大久保秘書は筋金入りなのでしょうが他の二人の秘書は次々と自供しているようだ。民主党はこのような検察のリークにいらだっているようですが、後は法務大臣の指揮権発動に期待するしかないでしょう。

「株式日記」でも民主党や小沢一郎に期待した面がありますが、原口大臣や細野副幹事長の変心に見られるように権力を持つと民主党の政治家も変わってしまう。鳩山首相も小沢幹事長を切っていれば生き残れたのでしょうが、今となっては手遅れだ。小沢一郎は民主党が政権を取った段階で役割が終わったのであり、民主党は彼を切るべきだった。

小沢擁護論を書き続けてきたブログなども今後どのような展開を見せるのか楽しみですが、本来の民主党支持者なのなら小沢金権政治は批判して行かなければ行けないのに検察批判に回ってしまっている。これでは贔屓の引き倒しであり夏の参院選挙では民主党は勝てないだろう。党の中枢が腐りきってしまったのだから今のうちに取り除けば勝てるかもしれない。

問題なのは佐藤優、田原総一郎、大谷昭宏、鳥越俊太郎、郷原信郎、魚住昭と言ったジャーナリストは小沢擁護と検察批判を繰り返していますが、もはや少数のジャーナリストがテレビで叫んでみても世論は動かないと言う事だ。私も以前に検察批判を書いてきましたが、自民党も民主党も同じ穴のムジナであり金権政治で腐りきっている。

小沢一郎は中国や韓国の手先となって外国人参政権を強引に押し通そうとしている。小沢一郎の鶴の一声で議員立法を禁止したり、陳情を幹事長に一元化したり、一年生議員を政権に参画させないなど権力を一元化して独裁化に走ろうとしている。事務次官の廃止なども小沢幹事長の意向なのだろう。

このようなやり方は間違っているのであり、政務官が連日走り回っていますが、これが政治主導の政治なのだろうか? せっかく官僚組織があるのだから細かな仕事は官僚に任せて政治家は方針を出すだけでいいのではないかと思う。自民党政治では官僚に丸投げしていましたが、事務次官や局長がやるような仕事を3人の政務官がやっていたら政府が機能しなくなる。

つまり官僚と大臣との間に溝が出来てしまって、情報が素早く大臣にまで届かなくなってしまっているようだ。官僚と距離を置こうという気持ちはわかりますが、大臣からの指示がなくては官僚組織は動かない。ハイチの大震災に対しても鳩山政権の対応が遅れてしまったのも、情報が大臣に上がらず、指示も大臣から出ないから政権運営が止まってしまうのだ。

事業仕分けも以前は財務省と各省でやっていた事を政治家がテレビの前でやったに過ぎない。テレビ向けのショーとしては良かったのでしょうが、出てきたお金は7000億円しかない。目標の3兆円にはとても届くものではなかった。特殊法人や埋蔵金の問題はこれからだとは言いますが、官僚たちの利権の本丸にいつになったら切り込むのだろうか? 

今日から参議院の予算委員会の質疑が始まりましたが、自民党の西田昌司議員が質問に立っていました。小沢政治資金問題も去年の委員会で西田議員から出てきた問題だ。小沢一郎の陸山会が都内のマンションも8ヵ所も買いあさっている事自体が国会議員としてのモラル違反なのですが、小沢擁護派はこれを容認するのだろうか?

政治資金管理団体の代表者が代わっても課税されませんが、国会議員が世襲されれば無税で相続が出来る事になる。だから政治資金管理団体を利用しての不動産の購入は禁止されましたが、この時点で小沢一郎は政治生命は終わっていなければならない。松岡利勝議員はなんとか還元水で自殺しましたが、小沢一郎は秘書を自殺させて逃げ切ろうとしているのだろう。だから検察は石川元秘書を逮捕せざるを得なかった。

佐藤優、田原総一郎、大谷昭宏、鳥越俊太郎、郷原信郎、魚住昭と言ったジャーナリストは鳩山由紀夫や小沢一郎の脱税行為に対しては目をつぶり、検察批判に終始している。脱税のほとんどは時効で捕まる事はありませんが、知らなかったで済ませることができることだろうか? これから3月にかけて確定申告が始まりますが、鳩山由紀夫や小沢一郎を見習って脱税しましょう。税務署にばれても「知らなかった」で納めればいいのです。

最終的には国民がどの程度まで政治に関心を持っているかで決まりますが、今までは世論の動向はマスコミ次第だった。テレビで著名なジャーナリストの発言が世論を左右してきた。しかし今度の小沢擁護でこれらのジャーナリストは信用を失うだろう。そしてこれからはネットのジャーナリストが国民世論を決めていく事になる。ネットでも「きっこ」や「カナダで何とか」と言ったブログで小沢擁護をしているがこれらも信用を失うだろう。

これからの世論動向は「株式日記」や「二階堂コム」や「切込隊長」などのブログを読めば流れが読めてくるだろう。




民主党内では小沢氏の主張に呼応するように、虚偽記載を軽視する
言動が見られるが、鳩山、小沢を庇う民主党議員は彼らと同罪だ!


2010年1月25日 月曜日

4億円の原資、説明変えた理由語らず…小沢氏 1月24日 読売新聞

事情聴取を終えた民主党の小沢一郎幹事長は、問題の土地の購入代金に充てた4億円の原資について、23日の記者会見や配布文書で説明した。

 原資の説明についてはこれまで変遷を続けてきたが、小沢氏はこの点を会見で追及されると、「説明をそんなに変えたつもりはない」と語るだけで、変遷の理由は説明しなかった。

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」による土地購入の原資4億円について、小沢氏は今月16日の党大会で「私どもが積み立ててきた個人の資金」と説明。その前後、小沢氏側の弁護士は、「小沢氏の父からもらった金を信託銀行に積み立て、1997年頃に崩して小沢氏の自宅に置いてあった」としていた。

 しかし、この時期にこの口座から引き出されたのは3億円で、土地代金など計約3億5200万円に届いていなかった。小沢氏側の弁護士はその後、「口座は妻子の名義で、97年のほかに、01年にも6000万円を引き出した」と説明し、保管場所についても、「小沢氏の自宅」から「事務所の金庫」に変えた。

 さらに、この日の記者会見で配布した文書では、〈1〉85年に(東京都内の)湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入するなどした際の差額を銀行に積み立て、89年に引き出した2億円〈2〉97年に引き出した3億円〈3〉02年に引き出した6000万円――を事務所の金庫に保管し、これらのうち、残った4億数千万円の中から、土地代金を捻出したと記した。

 4億円の原資について、小沢氏側はこれまで別の説明をしていた。

 まず、07年2月、今回の問題の土地を含む同会の不動産取得の経緯などについて資料を公開した際には、同会が多数の不動産を保有していることについて「政治献金の有効活用」と説明。昨年10月、読売新聞が取材した際、陸山会は「4億円の定期預金を担保に銀行から受けた同額の融資」と回答していた。

 このような経緯について、この日の記者会見で「なぜ説明が変わったのか。国民はおかしいと感じている」と質問が飛ぶと、小沢氏は「説明をそんなに変えたつもりはない」「個人資産の中身をあえて公表する必要性もなかった」などと語ったが、なぜ「定期預金を担保にした融資」などと説明していたのかについては触れなかった。



小沢氏の形式犯論 虚偽記載は重大な犯罪だ 1月22日 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長は、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「本来ならばこの種の問題は形式犯だから、修正で済む」などと述べた。

 小沢氏は16日の党大会でも「形式的なミス」で「何ら不正なお金ではない」と語っていた。23日行われる東京地検特捜部の参考人聴取に対し、小沢氏は形式犯を主張して幕引きを図ろうとしているのだろう。

 小沢氏が主張する規正法違反の虚偽記載は形式犯ではない。政治資金をどこから得たかや、使途が何かを公表する政治資金収支報告書は、有権者にとって政治家の信頼度を測る重要な手がかりだ。虚偽記載は国民を欺く犯罪であり、かつ重大な背信行為といえる。

 石川知裕衆院議員ら小沢氏の側近3人がすでに逮捕されているこの事件では、土地購入をめぐり銀行融資を受けた形をとるなど複雑な資金操作が行われ、故意に虚偽記載した疑いがある。

 小沢氏はその疑惑の核心であり、単純ミスや形式ミスなどの言い訳は通用しない。

 終戦間もない昭和23年につくられた政治資金規正法は抜け道が多い法律といわれたが、政治とカネをめぐる不祥事で政治不信が高まる度に法改正を重ね、罰則も強化された。

 平成6年の政党助成法制定に伴って、収支報告書に虚偽記載した場合の罰則は、5年以下の禁固か100万円以下の罰金へと強化された。

 平成15年には、1億円超の企業献金を収支報告書に記載しなかったとして、坂井隆憲元衆院議員が国会議員として初めて規正法違反容疑だけで逮捕された。検察当局が虚偽記載などの規正法違反を重大な犯罪とみている表れだ。

 検察当局が西松建設の違法献金事件で小沢氏の公設第1秘書を逮捕・起訴した際、政治資金規正法の意義を「議会制民主主義の根幹をなすべき法律」と強調した。

 だが、民主党内では小沢氏の主張に呼応するように、虚偽記載を軽視する言動が見られるのはきわめて残念だ。

 21日に始まった衆院予算委員会の質疑で、鳩山由紀夫首相は小沢氏について「堂々と訴えるべき所へ行って、潔白を証明してもらいたい」などと述べた。首相も形式犯との認識があるなら、この党の政治不信への感覚を疑う。


(私のコメント)
「株式日記」では民主党政権がどれだけがんばれるか、しばらく見ていたのですが、鳩山由紀夫の脱税や小沢一郎の虚偽記載が明らかになるに連れて、民主党政権に対する国民の失望が高まっている。キズを深めない為には早めの総理と幹事長の辞任が必要ですが、民主党全体が彼らを庇う事は民主党そのものが大きなダメージを負う事になるだろう。

藤井財務大臣も、自由党時代の幹事長として15億円を小沢一郎の政治団体に入れた責任があるから早めに辞任したのであって、健康問題ではない。「株式日記」のコメント欄を見ても問題の本質が分かっていない人が多いようですが、小沢一郎の政治資金の虚偽記載は最高禁固5年の重い犯罪だ。

問題は鳩山氏や小沢氏本人に及ぶかの問題ですが、億単位の金が動いているのに本人が知らなかったで済ませられるかということだ。もしこれが許されるのならば日本国民全部が同じような確定申告して、しらばっくれれば税務署はパンクしてしまう。たとえばれても重加算税もかからないのだからやり得になってしまう。

おそらくこのような事は、鳩山由紀夫や小沢一郎ばかりではなく国会議員全体も叩けば埃の出る議員ばかりだろう。これでは政治主導といっても空回りするだけで、首相や大臣になったとたんに東京地検の捜査が入って失脚する事を繰り返すだろう。政権交代が起きたのも、自民党政権のなる大臣なる大臣が政治資金で次々辞任に追い込まれていったからで、民主党ならカネにきれいだろうとイメージしていたからだ。

ならば最初から鳩山由紀夫や小沢一郎は陰に隠れて、カネにきれいな人物を総理大臣に起用すべきだった。しかし小沢一郎がいる限り誰がなっても同じであり、小沢一郎を議員辞職か党を離れさせるべきだっただろう。西松建設事件は一種の警告だったのですが、民主党は選挙で大勝して検察もおとなしくなると観ていたのだろう。

しかし小沢一郎は3ヶ月も経たないうちに本性を現し始めて、政策にも露骨に口出しをして政権を動かすようになった。これは細川政権の時と同じであり、一一ラインが何でも決めていった。細川首相にも佐川からの献金事件が問題になり辞任に追い込まれましたが、この時の失敗をまた今回もしている。鳩山首相が政権を投げ出すのも時間の問題だろう。

4億円をめぐる小沢一郎の説明は二転三転しているが、最初は政治献金だと言っていながら次は銀行からの融資に変わり、時間のずれを突かれると自己資金だと言い始めた。税務署で一般の人がこんな事を言っても信用はされない。20年前の払い出しで自宅に保管していたという理屈が通るなら裏金を持っている人は大喜びだろう。

テレビでは田原総一郎が検察は異常だと攻撃しているが、小沢一郎を擁護する事は民主党政権を短命に終わらせてしまうだろう。民主党議員はみんな小沢一郎を恐れて口を噤んでいるが、自民党政権が長続きしたのは党を批判する自由があったからだ。しかし小泉政権の頃から強権的になって、小泉首相は郵政民営化に反対する議員を離党させてしまった。この頃から自民党政権が崩壊するのは時間の問題となった。

民主党がこのまま小沢独裁政権を容認するのならば、民主党政権は短命に終わるだろう。夏の参院選挙で負ければ逆ねじれ国会となり国会が空転するようになるからだ。しかし自民党も改革が進んでいないからどうなるか分からない。選挙前に鳩山小沢を辞任させて、管政権か岡田政権にするしかないだろう。

「株式日記」では検察の背後にはアメリカがあると何度も書いてきました。しかし小沢一郎も鳩山由紀夫も私の警告の意味が分からなかったようだ。小沢一郎は田中角栄や金丸信の失敗を目の前で見ているのに同じ失敗を繰り返している。バカは死ななきゃ治らないと言いますが、おとなしくしていれば検察も無理には動かなかっただろう。




4億円の土地取引を秘書が独断でやったことになるが、文書には小沢本人
の署名有り 。1990年当時、定期預金金利は7.5%。2億円を現金で保管?


2010年1月24日 日曜日

【小沢氏聴取】資金の流れ追及、「3つのウソ」 1月24日 産経新聞

昨年3月の全面対決から約10カ月。民主党の小沢一郎幹事長と東京地検特捜部の攻防は23日、小沢氏の任意聴取という“直接対決”に発展した。「政治資金に関してはすべてオープンにしている」。ことあるごとにこう胸を張り続けた小沢氏。聴取では自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について関与を否認したとみられる。しかし、捜査の過程でこうした小沢氏の言葉は覆されつつある。特捜部は国民を欺き続けた「政治家のウソ」という構図を描こうとしている。

■偽装

 昨年3月4日午前。小沢氏は全身にカメラのフラッシュを浴びていた。前日に、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)が西松建設の違法献金事件で逮捕されていた。

 「政治資金についてはすべてオープンにしている。収支を全部公開しているのは私だけではないか」

 民主党本部で開かれた記者会見で、小沢氏は国民に向かってこう強調した。この言葉が「ウソ」だったことが後に判明する。陸山会の土地購入をめぐる事件の捜査をきっかけに、政治資金収支報告書に記載していない収支がいくつも出てきたのだ。

同事件の逮捕容疑だけを見ても、平成16年分は土地代金の原資4億円の収入と土地代金約3億5千万円の支出、19年分は小沢氏への返済金名目の4億円の支出…。

 「ウソ」は土地代金の原資についてもあった。この土地購入が問題となった後の19年2月、小沢氏は会見で「土地購入の原資は銀行からの融資だった」と述べた。

 しかし実態は、融資は土地代金の原資4億円を隠すための偽装工作だったとされる。融資を受ける直前に土地代金を支払っていたからだ。小沢氏は偽装工作が発覚すると、今月16日の党大会で「私どもが積み立ててきた個人の資金」と「ウソ」を修正した。

 さらに、同じ19年の会見で、小沢氏は「確認書」なるものを報道陣に提示している。登記上の所有権は小沢氏個人の名義だが、事実上の所有者は陸山会−というものだった。

 確認書の作成日付は陸山会が収支報告書に土地購入を記載した17年1月7日。ところが、実際に作成した日付は会見の直前だった。土地購入が問題となり、慌てて帳尻あわせをしたとみられる。これも偽装工作といえるものだ。

 「収支報告書に記載していない収支」「土地代金を装った融資」「陸山会の所有権を主張した『確認書』」…。小沢氏が偽装と気付いていたかは不明だが、自らの言葉で事実上、3つの「ウソ」を付いていたといえる

■裏金

 聴取の焦点となった土地代金の原資。小沢氏は今月16日の党大会で「何ら不正なお金を使っておるわけではありません。個人資金でございます」と強弁した。

 しかし、特捜部の目は“ゼネコンからの裏献金”に向いている。党大会での言葉を4つ目の「ウソ」とみているのだ。

 小沢氏の地元、岩手県奥州市で進められている胆沢(いさわ)ダム工事をめぐり、水谷建設元幹部らが土地購入があった16年10月に民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)に裏金5千万円を渡したと供述しており、これらの供述が詳細を極めているからだという。

 また、水谷建設元幹部らは17年4月に大久保容疑者に5千万円を渡したとも供述している。同年3〜5月には小沢氏から陸山会に4億円が入金され、同額が戻されるという不自然な資金移動があった。

 石川、大久保両容疑者は水谷建設を含めたゼネコンからの裏献金を否定しているとされる。しかし、特捜部は土地代金の原資に裏献金が含まれていたとみて、ゼネコン捜査を継続している。


小沢会見で疑惑が更に深まる。 1月24日 日本よ何処へ

小沢氏 事情聴取後記者会見内容&指摘まとめ

※事情聴取については被疑者として黙秘権を提示され、なおかつ調書2枚にサイン

1  1989年の11月に2億円を引き出して2004年10月までの14年間事務所に保管していた

2  1997年の12月に3億円を引き出して2004年10月までの7年間事務所に保管していた

3  2002年の4月に6000万を引き出して2004年10月までの2年半事務所に保管していた

4  2004年11月に新一万円札が発行されている。保管していたのなら旧一万円札

5  1990年当時、定期預金金利は7.5%。これを解約して事務所に保管していたことになる

6  自宅売却で得た億単位の金を現金で受け取って保管していたことになる

7  4億級の土地取引を秘書が独断でやったことになるが、文書には小沢本人の署名有り

8  その保管していた金についてはゼネコンからの献金ではないと主張。

9  その保管していた資産に対しての脱税疑惑

10 知らない・関与していない・秘書がやっていた とはいいつつも小沢氏本人のサイン有り

11 本日2010/01/23の検察事情聴取は 黙秘権 を提示され、調書2枚にサインをした

12 これまで一切関わっていないと説明してきたが、日本テレビ女性記者により

  「一切関わっていないのだとすれば、なぜ単純ミスだという評価がこれまでできたのですか?」 と突っ込まれ あーーえーーあーーえーー

13 政治資金管理団体が土地購入する必要ってあるのか?

14 秘書には政治団体の収支についてはきちんと管理し報告するように言ってきていたのに 実際は自分自身はそれを見たことはありませんって釈明っておかしくね?ここでも責任もたないのか
15 民団って韓国の税金もらってる公務員なわけだから、それが選挙支援って内政干渉じゃね?

16 岩手県民団、トンスルは今日は各板で大忙し

17 fusiana裏2ちゃんねるにプーチン大統領登場

18 各党の反応。 国民新・亀井氏「見てないよ、知らない。」

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/
newsplus/1264256119/

Posted by 小沢氏 事情聴取後記者会見内容&指摘まとめ at 2010年01月23日 23:19

 小沢の説明は、預金通帳に記載された、その引き降ろした日時にあわせて都合よく話をしたに過ぎません。だから14年も前から現生で保管していたなどというお粗末な説明しか出来ないのです。

 5000万などはいつもヤミ献金でもらっているので、本当に忘れているかも知れませんが、不正なカネはもらっていないと言っても、払ったと言っているゼネコンがある以上、更に疑惑は深まったというべきです。

 14年も前から事務所の金庫にあったなどと言われても、「ハイ、そうですか」と検察が納得するはずもないでしょう。小沢にして見れば、これ以上の説明は出来なかったと見るべきです。

 秘書が勝手にやったーという説明にも驚きました。
この点くらいは潔く秘書をかばって、「私の勘違いでした。修正します。」とでも述べるものと思っていましたが、これでは東京地検特捜部との全面対決は避けられそうもありません。


(私のコメント)
民主党政権になっても、鳩山首相や小沢幹事長は「秘書が秘書が」で逃げ回っています。秘書と国会議員とは連帯責任があるはずなのですが、秘書に全責任を押し付けて逃げ切るつもりのようです。この場合の責任とは政治責任であって、法律上は無罪でも脱法行為なら自分で責任を取らなければなりません。

今日のテレビでも、番組では土地購入で動いた4億円の事ばかり追求していましたが、8ヶ所の億ションの問題は全く触れずじまいだった。「確認書」も日付を偽造したものというニュースもありましたが、それも触れていなかった。自民党も民主党追及のいいチャンスなのですが、自民党の議員は金の問題となると腰が引けてしまって迫力が無い。

こうなると検察に期待しないと問題の解明は進まない。民主党にも自民党にも自浄能力が無く、選挙で落とすしかないのだろう。7月には参議院選挙がありますが、自民党もダメ、民主党もダメならどこに投票すればいいのだろう。数百人もいる政党なら悪い事をする議員もいますが、除名なり議員辞職させて責任を取らせなければ政党の意味がない。

小沢一郎は昨日の検察の事情聴取で外堀は埋められた格好だ。4億円の資金の出処も二転三転しましたが、いつものように銀行からの借り入れだと偽装工作をしようとした。しかし秘書がとんまだから融資が実行される前に土地代金を支払ってしまった。だから小沢は個人の金だというしかなくなりましたが、自宅の金庫に数億円も置いてあるらしい。

現在なら金利も付かないからタンス預金でもいいのでしょうが、1989年当時は定期預金では7,5%の金利だから2億円あれば1千数百万円が利息で入ってきた計算だ。正当な金なら銀行に置いておくのが普通ですが、検察はこれを認めるだろうか? 私だって20年前に土地を売った金を今でも自宅に置いていますといって信用してくれるだろうか?

裏金で土地やマンションを買って、その資金が20年前の土地の売却代金だと認めてくれるならこれほどありがたい事は無い。小沢一郎ならそれが認められるということだろうか? 小沢一郎は政治資金の管理はいっさい秘書任せだと言っておきながら、銀行の融資書類にサインをしてる。何も知らずにサインしたという事だろうか?

マンションなども陸山会の名前で借り入れをして購入していたと言う事ですが、昔は無記名の定期預金を担保にして融資をしていた事がありました。これは脱税の温床になるということで今はなくなりましたが、銀行を利用したマネーロンダリングだ。政治資金は政治に使うから政治資金なのであって、飲み食いに使ったのならともかくマンション購入は政治活動に入らない。

小沢一郎は土地購入も正々堂々と事務所費として政治資金報告書に載せたから明るみに出ましたが、常識的にみても考えられないものだ。サラリーマンで言えば交際費を貯めこんでマンションを買ったようなものですが、飲食で使えば交際費ですがマンションを買ったとすれば横領になるか所得にしなければならない。オーナー社長が会社の金を個人で使うのとは訳が違う。


ほころび目立つ小沢氏の主張 3年前の釈明会見を検証する 1月23日 IZA

民主党の小沢一郎幹事長は23日、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の事情聴取を受ける。陸山会がマンションなど計10億円以上の不動産資産を保有していた問題に関し、小沢氏は平成19年2月、陸山会の事務所費の詳細を公開して正当性を訴えていた。だが、不動産に権利を持たない証拠としてきた「確認書」の日付偽装疑惑など、主張にはほころびも目立つ。小沢氏は聴取で何と説明するつもりだろうか。(阿比留瑠比)

■形だけの「公開」

 小沢氏の土地取得をめぐる問題が注目されたきっかけは、産経新聞が19年1月13日付で、陸山会が17年に東京都世田谷区に約3億6500万円の土地・建物を購入、事務所費として計上したと報じたことだった。

 本紙は1月23日付でも陸山会の不動産資産が計10億円に上ることを指摘。これらは小沢氏名義で「自由処分が可能な個人財産」(岩井奉信日大教授)といえる上、無税で親族に相続される可能性があり政治資金規正法の欠陥と提起した。

 小沢氏は2月20日の記者会見で、陸山会の領収書や不動産の使途(書斎、保管庫、外国人秘書宿舎など)を公表した。
当時の安倍晋三首相や閣僚、自民党幹部らに対しては、事務所費を公開するよう求めた。

 率先して政治資金の透明性をアピールすることで、批判の矛先を政府・与党側に向ける狙いがあったといえ、ずばり奏功したかのようにみえた。各紙の社説には、「次は自民党が公表する番だ」(毎日新聞)、「さあ、どうする自民党」(朝日新聞)など、不動産疑惑は一段落したかのような見出しが並んだ。

 しかし、「公開」といっても写真撮影やコピーは許さず、時間も30分間だけ。小沢氏の説明でも不動産の原資や、そもそも「どうして土地が必要なのか」などの疑問は氷解しなかった。

 ■無意味な確認書

 「私は公私の区別をはっきりさせるため、(不動産取得の)その都度、何の権利も持っていないことを書面で確認している」

 2月20日の会見で小沢氏はこう強調し、確認書を両手で掲げてみせた。陸山会は法人格のない「権利能力なき社団」に当たると主張。団体名義では不動産登記ができないため、代表者である自分の名義になっているだけだと説明した。

 ただ、東京高裁は20年6月の民事訴訟判決で、陸山会が「権利能力のない社団としての実態を有するかは不明」と指摘。保有不動産に関しても「陸山会のものであると断定することはできない」として、小沢氏の主張を退けている。

 小沢氏はこの会見で、不動産が親族に引き継がれる可能性について「法的にはないと思う」と述べたが、仮に小沢氏が死亡した場合には法制上、親族が相続することになる。

 そもそも、小沢氏の示した確認書自体、小沢氏の弁護士も「法的な契約などではない」と法的拘束力はないことを認めている。

 問題の世田谷区の土地の確認書は会見直前に作成され、作成日付が偽装された疑惑も発覚した。公表された13件の不動産のうち6件の確認書の作成日付は、購入時期は異なるのに「18年9月14日」と同じ日になっており、弁護士は「足りない分や紛失した分があり、私が作成するよう勧めた」と語った。この点も小沢氏の「その都度、書面で確認」との言葉と矛盾する。

 小沢氏は陸山会の資金に関し「税金ではなく寄付金が原資」と説明した。しかし、陸山会は政党交付金が入っている民主党岩手県第4区総支部(代表・小沢氏)などの政党支部・政治団体から寄付を受けていた。会見での主張はすでに骨格が崩れている。


(私のコメント)
結局は、この事をきびしく追求すればブーメランとなって自民党の議員たちにもはね返ってくる。事務所の名の下に政党助成金を政治以外に使っているのは自民党の幹部にもいるのだから追求が出来ないのだ。だから検察と国税庁に取り締ってもらうしかない。




小沢一郎は脱税で逮捕される? 04年の4億円以降もこのタマリが
続いているとすれば、金丸逮捕と同じパターンとなる。 二木啓孝


2010年1月23日 土曜日

検察の狙いはズバリ "小沢の脱税逮捕" 1月16日 二木啓孝

検察の動きを報じるメディアは、2004年10月の世田谷の土地購入をめぐる原資となった小沢一郎の4億円の出所はどこかということに集中している。水谷建設などの裏金説、政党助成金説、そして奥さんからの借金説などが出ている。検察は、あらためて鹿島建設などのゼネコンや陸山会の事務所らの強制捜査によって書類を押収したという。おそらく、この4億円の出所をさらに探すつもりであろう。

 西松事件に端を発した小沢疑惑の捜査を続ける東京地検特捜部の動きは、すでにほぼ1年。まるで牛のヨダレのようなダラダラとした捜査はこれまで見たことがない。そもそも政治資金規正法違反による大久保秘書の逮捕そのものに相当な無理があると言われているなかでの長期捜査。だが、検察はようやく4億円の疑惑を探し出したようだ。

 そこで思い出されるのが、1993年の金丸信元自民党副総裁の脱税逮捕である。当時、金丸は佐川急便からの5億円の政治献金を政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。ところが、検察は自民党のドンの威力に恐れたのか、事情聴取もせぬまま略式起訴、罰金20万円ですませた。「5億円で20万円の罰金かよ!」とマスコミも世論も怒り、検察庁にペンキを投げつけられる事件もあった。

 検察の威信が低下したことに巻き返しを図ったのが、当時の五十嵐紀男特捜部長である。マスコミと世論の批判の裏で、潜行捜査を開始した。担当検事は後の特捜部長の熊崎勝彦。そして、国税当局との連携による潜行捜査で、金丸サイドに巨額の資金が隠されていることを見つけ出した。いわゆる"タマリ"と言われるカネである。

 3月下旬、特捜部は金丸信を都内のホテルに呼び出した。当日の様子はこうだ。

 金丸はなぜ呼び出されたのかわからぬまま、ホテルに入った。検事が切り出す前に金丸は「ちょっと待ってくれ」と電話機を取り上げ、自宅に電話。「今夜、バレーボールの試合の中継があるからビデオに撮っておいてくれ」と話した後、検事に向かって「何だね」。検事は「脱税で逮捕です」と逮捕状を出した。金丸は1分間何のことか分からず、ポカンとしていた。
 その夜、検察は緊急の記者会見を開いた。土曜日ということもあって、集まった記者は「何のことだろう」と思いながら、あるいは何人かは休みだったため赤い顔のまま記者席に座った。だが、会見で検察が「さきほど金丸信容疑者を脱税で逮捕した」と発表したと同時に、蜂の巣をつついたような騒ぎになった。
 その後、パレロワイヤル永田町にある金丸事務所の家宅捜索で、金庫の中から金の延べ棒が出てきた。そして、金丸は裁判の途中で死亡する。

 当時、威信が地に堕ちた検察が必至に探し出したのが、このタマリである。入口は政治資金規正法で、出口が脱税だった。

 小沢の4億円が政治資金として届けられていなければ「所得申告をしない脱税」という見方もできるが、すでに時効にきている。そこで検察は、すでに時効となっていても、あらためてゼネコン各社に小沢サイドに献金をした事実を出してくれと要請していると言われる。04年の4億円以降もこのタマリが続いているとすれば、金丸逮捕と同じパターンとなる。おそらく、検察はそこを捜査の着地点として見ているだろう。

 時効にかからぬタマリを見つけているのか、いないのか。隠しダマのタマリがなければ、この長丁場の捜査は失敗ということになる。「検察vs.小沢」の最終攻防戦がはじまっている。



脱税の時効は最大7年 サラリーマン節税ガイド

通常脱税の時効は5年です。

これは、例えば2008年の確定申告に対して、5年後の2013年までに税務調査が入った場合、追徴課税を受ける可能性があるということです。

さらに、領収書の水増しや所得隠しといった悪質な脱税として税務署から認定された場合には、その時効は7年まで延びます。

従って、確定申告をした後は、領収書などの証拠書類は最大7年間は保存しておく必要があります。


領収書がないと、税務調査が入ったときに経費として主張したくても証拠がなくて認めてもらいづらくなりますので、確定申告が終わったからといって領収書等の証拠書類を捨てないようにしましょう。

確定申告をした場合、ある意味税務調査が入るまでは、その申告内容が正しいと言ってもらえるかどうかは分からないのですから。


(私のコメント)
一昨日の株式日記でも「小沢一郎は脱税で捕まるだろう」と書きましたが、検察は金丸逮捕と同じ容疑で事件を追っているようだ。この事は二木啓孝氏の記事を見れば分かりますが、金丸信と小沢一郎は同じ穴のムジナだ。小沢一郎はこの金丸信逮捕の事はわが事のように見ているから、同じ失敗はしないと見ていますが、時効で逃げ切れると錯覚しているのではないかと思う。

2004年10月の世田谷の土地購入をめぐる原資で検察が追っているようです。その所得の出処が問題ですが、検察の捜査はかなりの長期にわたっている。今日の午後にもホテルで検察の事情聴取になるようですが、金丸信逮捕の時も同じような土曜日の午後のホテルだった。小沢一郎も同じように逮捕されるかもしれません。

金丸信の場合は自宅の捜索で金の延べ棒が出てきましたが、小沢一郎の自宅捜査はまだ行なわれてはいない。しかし検察が任意の事情聴取を求めてきた事はそれなりの証拠があるからだろう。小沢一郎は2004年のことだから既に5年の時効で大丈夫と思っているのかもしれませんが、悪質な脱税は7年が時効になる。それに4億円が引っかかる可能性があるが、まだ分からない。

多くの人は税金の時効は5年と思っていますが、悪質な脱税は7年が時効になる。昨日の国会中継でも鳩山首相が脱税行為で追及を受けていましたが、本人は知らなかったという事で6億円の贈与税支払いで済んでしまった。このような理屈が通るなら子供に内緒で億単位のカネを贈与して、運悪く税務署にばれても贈与税を支払えばいいという事になってしまう。

小沢一郎にしても15億円の政党助成金を自分の政治団体に入れても個人所得にならないと言うことがあるのだろうか? 陸山会の事務所として8ヶ所もマンションを買っていますが、「女性秘書」を住まわせていれば認められるのだろうか? 認められるのなら国会議員ほど金の儲かる仕事は無いだろう。政治献金で不動産を買っても事務所としておけばいくらでも買える。

二木氏の記事に寄れば、2004年の4億円以降もゼネコン各社に献金が続いていたとすれば、タマリとなって金丸信と同じパターンとなるそうですが、今日の午後にも小沢一郎は逮捕されるかもしれない。混乱を避ける為に土曜日の午後にホテルで事情聴取されますが、検察は小沢一郎の壁を崩せるのだろうか?

鳩山首相や小沢幹事長の脱税が見逃されるのならば、日本国中の人が同じ方法で脱税をするだろう。たとえ見つかっても納税すればいいだけだから、7年経てば時効でセーフになる。小沢一郎のように政治団体を使えば政治資金で不動産を買いあさっても事務所とすれば個人の資産でも相続税を払わなくていいのだろうか? 

日本に世襲の議員が多いのは政治団体を経由すれば億単位のカネが無税で相続できる事だ。鳩山首相が実母の資産をせっせと政治団体に寄付していたのも相続税逃れの為だろう。これも秘書に任せていればばれても本人は罪を被らずに済む。国会議員は法律を作るのが仕事ですが、わざとザル法を作って脱法行為で私腹を肥やして行く。

小沢一郎も秘書がやったことで「私は知らなかった」で済ませるつもりかもしれない。政治家の秘書は落選すれば失業するから、まともな人が政治家の秘書をするわけが無いのであり、政治家の身代わりになって牢屋にぶち込まれる事も覚悟をしなければならない。中には不正な蓄財に手を出すものも出てくるだろう。

小沢一郎の秘書三人が逮捕されたのも自殺を恐れての予防措置だとも言われます。小沢一郎の秘書ともなると朝から草むしりをやらされて「先生」には絶対服従だ。検察に捕まっても絶対に口は割らず意志の固い人物でないと務まらない。大久保秘書は小沢氏の懐刀で彼が全てを請け負う。

今日の事情聴取も弁護士まで用意して備えは万全なのでしょうから、金丸信のようなその場で逮捕は無いだろう。検察がどこまで物的な証拠をそろえているのか分かりませんが、公的に使われるべきカネが私的な不動産に変わってしまった事は国会議員としての責任が問われるべきだろう。

今回の事では民主党議員の中からの批判が出てこない事に失望しています。党内でもカネを配って批判できないようにしているのかもしれませんが、政権交代が実現した今は小沢一郎の政治的役割は終わっている。ここで小沢を切れなければ鳩山由紀夫も連帯責任を問われて二人とも失脚するだろう。


小沢幹事長:土地所有権の確認書 作成日が偽造と分かる 1月23日 毎日新聞

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、この土地の所有権が小沢氏ではなく同会にあることを示す「確認書」の作成日が偽装されていたことが分かった。小沢氏は07年2月に開いた会見でこの確認書を示し、05年1月に作成されたと説明したが、実際には会見直前に作られていたという。会見で小沢氏は「確認書は私が作った」と述べており、日付偽装に自身がかかわった疑いもある。

 東京地検特捜部は09年3月、西松建設による違法献金事件で陸山会事務所から押収したパソコン内のデータなどから、確認書の実際の作成時期を把握しているとされ、偽装の動機を含めて捜査している模様だ。

 小沢氏が会見を開いたのは07年2月20日。陸山会が取得したとされる不動産の所有者が小沢氏の個人名義となっており「政治資金を使った蓄財ではないか」などと指摘されたため、自ら釈明した。この席で小沢氏は「政治団体では不動産登記が認められないので、代表者(小沢氏)の名前で登記した。私個人のものでないことを、あえて私自身が確認書として残した」と述べて確認書を公表した。

 確認書は個人としての「小澤一郎」と陸山会代表者の「小沢一郎」との間で交わされ、「乙個人(小沢氏)は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲(陸山会)の指示なく処分することはできない」と記し「05年1月7日」付となっている。

 だが、特捜部が09年3月に押収したデータを分析したところ、この確認書は07年2月20日の会見直前に作成されていたという。

 小沢氏が公表した売買契約書によると、実際の土地購入日は04年10月。確認書の日付は05年1月に行った登記の日付や政治資金収支報告書上の売買日に合わせたとみられる。特捜部は現在、この土地購入を巡り、04年の収支報告書に記載されず翌05年に記載があり、原資となった小沢氏の手持ち資金4億円も記載がないなどとして政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で捜査を進めている。

 不動産取引に詳しい弁護士は確認書の効力について「当事者間のものに過ぎず、税務署などには効力が認められない可能性が高い」と指摘している。



(私のコメント)
ペテン師「小沢一郎」の正体がばれつつありますが、確認書は法律上何の効力も無く小沢一郎が直前に確認の文書を作って誤魔化そうとした。政治資金を個人の資産形成のために使ったのなら所得税を納めなければなりませんが、事務所と名乗れば認められるのだろうか?それなら日本中の政治家が政治団体名義で自宅やマンションを事務所にすれば、相続税を払わずに相続する事ができる。検察や国税庁はそれを認めるのだろうか?




中国国家外為管理局は、投機資金が貿易や投資を装って中国に流入
していること、米国の低金利政策が助長していることを認めた。


2010年1月22日 金曜日

人民元、約30%の切り上げが必要=米シンクタンク 1月22日 ロイター

[ワシントン 21日 ロイター] 米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所は、中国の経常収支を均衡させるには、人民元が他の通貨に対して約30%上昇する必要があるとの報告書をまとめた。

 報告書は「中国はドル安に乗じることで均衡水準から一段とかい離した」と指摘。他の通貨に対して約30%の切り上げが必要だと主張した。報告書は、同研究所のシニアフェロー、ウィリアム・クライン、ジョン・ウィリアムソン両氏がまとめた。

 ウィリアムソン氏はインタビューで、世界的に需要が低迷するなか、元の切り上げを拒否する中国は「他国に間違いなく多大な負担をかけている」と指摘。人民元は対ドルで41%過小評価されていると主張した。

 報告書は、人民元以外にも、香港ドル、マレーシアリンギ、台湾ドル、シンガポールドルが「大きく過小評価されている」と指摘。経常収支を均衡させるには、それぞれ対ドルで32%、31%、29%、25%の上昇が必要になると述べた。

 ドルについては、ドル安が進行したことで、2009年末時点で6%の過大評価にとどまっていると指摘。8カ月前は17%過大評価されていたという。

 報告書は「為替レートが大きく過小評価されている東アジア5カ国の通貨が(均衡水準まで)上昇すれば、ドルの過大評価分が完全に解消される」としている。



中国は日本型バブルの轍を踏もうとしている 1月22日 本石町探偵団

中国人民銀行が2010年1月12日、預金準備率を引き上げた。資産バブルを懸念した「金融引き締め」との印象を受けるだろうが、本当のところはどうなのか。

 通貨・人民元をドルにペッグした中国では、金融政策の自由度が極めて乏しい。準備率引き上げはドル買い・元売りの為替介入で発生した余剰資金を吸収する効果しかなく、マクロ政策上の「引き締め」には相当しないことに注意が必要だ。経済大国の道を歩み、日本にとって重要性を増す中国の金融政策を実務的な観点から解説しよう。

固定相場は金融政策の自由度を制限する

 為替をほぼ固定した状態での金融政策がいかなるものか考えてみたい。

 例えば、日本が1ドル=100円のドルペッグ制を採用したとする。日米間で経済情勢に差異がなく、金利水準も概ね同じと仮定すれば、金利差による両国間の資金移動は生じづらい。

 その後、日本の景気が良くなり、日銀が金利を引き上げると、金利の低い米国から日本にお金が流れ込む。為替リスクがない固定相場制の下では、投機資金が流入しやすくなる。

 この時、日本が採ることができる選択肢は、(1)固定相場を止める (2)資本流入を規制する──の2つだ。


 (1)を選ぶと、為替は円高に振れる。ただ、外需依存の日本は輸出産業を保護するために1ドル=100円は死守したい。しかし、景気は過熱気味であり、金融政策は利上げを必要としている。

 そこで(2)の出番である。利上げしても投機資金が流れ込まないよう規制で遮断するのだ。この規制に穴があってはいけない。金利差が拡大するほど投機資金の流入圧力は増し、隙間から染み出すからだ。利上げするには厳密な資本規制が必要だ。

 先進国の成熟した開放経済では、為替は変動し、金融政策は制約なく動ける。国内外の資本移動もスムーズ。「為替」「金融政策」「資本移動」のいずれも自由だ。

 為替を固定化すると、前述のように金融政策の自由度を確保するために資本移動の規制が必要となる。逆説的には、資本移動を許せば金融政策は為替固定先の金利に合わせるしかなく、自由は喪失する。固定相場制の下で、金融政策と資本移動の自由が両立しないのは「国際金融のトリレンマ」として知られる。(後略)


中国外貨準備への投機の影響 1月20日 ニューヨークタイムズ 今日の覚書

中国の外貨準備は昨年、4,530億ドル増加したが、これは為替評価効果も一部反映するものであり、投機資金流入だけが原因というわけではない、と中国国家外為管理局(SAFE)は火曜日に伝えた。

SAFEはホームページに掲載した声明の中で、中国の貿易黒字と海外直接投資の資金と、外貨準備の増加分の差は、投機的「ホットマネー」によって生じた、との報道を否定した。

SAFEによれば、昨年の1,670億ドルの差を説明するに十分な情報はある。

「単純に引き算をして、差額が説明不可能だと宣言したり、ましてやそれをホットマネーとレッテル貼りすることは、全く間違っている」とSAFEは記した。

しかし、投機資金が貿易や投資を装って中国に流入していること、そして米国の低金利政策が中国へのホットマネー流入を助長していることを認めた。

これらの理由により、SAFEは、人民元の完全交換性確立推進と、中国本土の個人や法人の海外投資機会を増大という、以前からの政策を確認しながらも、中国は資本流入規制を維持しなければならないとした。(後略)


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 1月21日 

「上海ショック」の時限爆弾が仕掛けられた
預金準備率引き上げに続き、新規貸し出しを銀行に命じてストップ

英紙ファイナンシャルタイムズが一面トップで伝えている。
 日本経済新聞は国際面の片隅。以下は日経の記事(1月21日付け)から引用する。

 「中国証券報は20日、銀行業監督管理委員会(銀監会)など中国の金融当局が主要銀行に対し、1月の新規融資を停止するよう通知したと報じた。年明けから銀行融資が急ピッチで増え、カネ余りが一段と深刻になっているためだ。金融市場では当局が銀行融資を本格的に絞り込み始めたとの観測も広がっている」(引用止め)。

 さきに銀行預金準備率を引き上げて金融引き締めに転じた中国は、新規貸し出しを全面的に停止した。不動産物件の高騰に庶民から不満が爆発しているからである。

 基本的にはバブルの頂点のときに日本がとった「総量規制」と似ている。あのとき、不動産バブルは一挙に破裂し、株式の大暴落へ繋がった。

 上海では株式市場が急落を開始し、すでに昨年秋から見られてきた不動産価格の下落が暴落へとすすむのは時間の問題と見られる。
五月からの「上海万博」を前に、テロ対策が前面にでてきた上海で、好調を疑わなかった空間から「上海ショック」への導火線に火がかけられたのではないか。


(私のコメント)
中国の人民元の対ドル固定相場はアメリカが容認しなければ出来るはずがないのですが、容認しているから中国は価格競争力を付けて世界の工場になった。なぜアメリカ政府が人民元のドルペッグを容認しているのかというと、アメリカ企業が大量に中国に進出して安く製品を作って世界に輸出しているからだ。安い人民元はアメリカ企業にとって利益だからだ。

パソコンから運動靴にいたるまでアメリカ企業の製品は多くが中国で作られたものだ。中国で安いコストで作って世界に高く売っているからアメリカ企業の利益率は高く、当然のようの株価にも反映している。日本企業も同じように中国に工場を作って世界に売っていますが、その利益は中国に滞留して日本には戻ってこない。それを円に替えようとすれば円高になってしまうからだ。

アメリカ企業は人民元とドルとがリンクしているから安心して利益をドルに両替して持って帰る事が出来る。日本の輸出企業も円が安くなればドルで貯めこんだ金を持ち帰るkとが出来る。今円に替えれば1ドル90円にしかなりませんが、1ドル150円の円安になれば1ドルが150円に替えられる。いまや対外ドル資産は巨額になっているから1ドルが120円とか150円とかの円安になれば日本の景気は一気に回復する事になるだろう。

為替投機筋にとってはドル、ユーロ、円は自由に売買が出来るから、アメリカのFRBがジャブジャブ資金供給すれば投機筋は円に替えておけば為替差益を手に刷ることが出来る。日銀は馬鹿みたいに資金供給を絞って円高にしているのは国際通貨マフィアの差し金だろう。日銀は12月に10兆円ほどの資金供給しただけで円は84円台から92円台にまで円安になった。

アメリカのシンクタンクによれば、人民元はあと30%の切り上げが必要だと述べていますが、他のアジア各国の通貨も人民元に引きずられて安くしている。中国政府は外国からの非難をものともせずに固定相場にして外貨を貯めこんで、いまや2兆4000億ドルも外貨を貯めこんでいますが、それだけどこかが赤字になっている計算だ。それは主にアメリカになるだろう。

アメリカがドル紙幣を印刷して中国からの輸入品を買ってる。それは日本も同じであり日本と中国とは利害を共有している。中国はドル安になればドル資産も目減りして損害を被るから人民元を売ってドルを買っている。しかしシンクタンクが言うように元は30%も安く固定されているから、投機資金が貿易や投資に紛れ込んでくるのは避ける事ができない。

中国の外貨準備高は去年だけでも4500億ドルも増えましたが、中には投機的マネーも含まれているようだ。中国はアメリカの金利が低すぎるせいにしていますが、グローバル経済体制ではいくら資本流入を規制しても防ぐ事は難しい。投機資金などのドル売りも一手に買い支えて元を固定させているのも限界が近くなってきたのではないだろうか?

このままの状態を放置していれば中国の外貨準備は3兆ドルから4兆ドルへと膨れ上がってしまう。だから中国とアメリカとの間でバランスがとれる水準に元を切り上げるべきなのですが、アメリカ政府の対応が妙に弱腰で、日本に対しては制裁をちらつかせながら要求してくるのに中国に対しては弱腰が目立つ。

アメリカ政府の最近になって中国製タイヤなどに関税などをかけて来るようになりましたが、とても米中間の貿易不均衡を是正するようなものではない。最終的には為替水準を是正しなければ米中両国の貿易のひずみが大きくなるだけですが、中国政府の態度は頑なだ。

しかし海外からの投機マネーの流入が止める事が出来ない以上は、中国は外貨準備高は積み上がっていく一方だ。貿易には相手があるから誤魔化す事も出来ない。最終的には投機マネーが入ってこない程度にまで人民元を引き上げるしか手は無くなるのですが、どこまでがんばれるのだろうか? 日本も為替介入してがんばった結果がバブルが起きてしまったのですが、為替介入するから投機マネーがドルを売って来るのだ。

昨日あたりのニュースでは、中国が10%の高度成長に戻ったというニュースがありましたが、それはバブル経済であることを暗示している。お金が動くだけで実体経済が動いていない可能性がある。株価や不動産が上がるだけで儲かったような気分だけが蔓延してしまう。銀行融資がジャブジャブ行われて株や不動産に向かっているからだ。最後には悪名高い「総量規制」でバブルは破裂する。




民主党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で
「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。


2010年1月21日 木曜日

「小沢氏もう持たない?」民主内に懸念強まる 1月21日 読売新聞

民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。

 野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。

(中略)

 小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関しては20日、逮捕された石川知裕衆院議員が04年当時、小沢氏が土地代金に充てる4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しないことを了承していたと供述していたことが判明するなど、新事実が次々に明るみに出ている。それでも、党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。


小沢一郎の疑惑を追求せよ!〜脱税億ションは支那・韓国女スパイとのハーレム〜 2007年10月7日 週刊AERA マスコミに騙されるな

週刊AERAの10/15号に民主党の小沢代表の隠し資産についての記事が出ています。
今年1月、小沢一郎民主党代表の2005年分の政治資金収支報告書に4億円を超える不透明な事務所費を計上していることが発覚し、本人と「陸山会」の間に交わされた“確認書”を公開して弁明していたのは記憶されている方もおられるでしょう。昨今大手マスコミが全く取り上げなくなったこの問題が久しぶりにメディアに取り上げられました。記事を要約します。


小沢一郎民主党代表の政治団体兼資産管理団体「陸山会」が所有する資産として政治資金収支報告書に記載されている東京都心の8つの億ションとマンション。
・港区元赤坂1−7「元赤坂タワーズ902号室」
  億ション、秘書との“打ち合わせ”場所
・港区赤坂2−17「チュリス赤坂701号室」
  億ション、「陸山会」事務所、「小沢一郎東京後援会」
・港区赤坂2−14「ライオンズマンション赤坂志津林305号室」
  小沢一郎の書庫
・千代田区麹町2−12「グラン・アクス麹町602号室」
  「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」(政治家としての公的な業務ではないと小沢自身が認める)、
“若い中国人女性”2人の住居(小沢側は“留学生”と弁明)
・港区赤坂2−17「プライム赤坂204号室」
  「株式会社エスエー・コンサルティング」
・港区赤坂6−13「クレアール赤坂203号室」
  
小沢の英国人秘書(女)の事務所兼居宅
・港区赤坂2−8「デュオ・スカーラ赤坂802号室」
  
小沢の韓国人秘書(女)の事務所兼居宅
・港区南青山2−2「ラ・セーナ南青山502号室」
  
小沢の中国人秘書の事務所兼居宅


小沢の主張
・確認書は「陸山会」(代表者小沢一郎)と小沢一郎個人との間で取り交わされたもの。
・その確認書により、本件不動産については小沢一郎は何の権利も有していない。(現行法では、政治団体「陸山会」名義での登記は不可能だったため、便宜上小沢一郎個人名で登記しただけ)
 

日本大学名誉教授・納税者団体「不公平な税制をただす会」代表 北野弘久弁護士(小沢の大学院時代を知る人物)の見解

・小沢は説明義務・説明責任をおよそ果たしていない。
・第三者の立会いの下に公証人がそれぞれの関係不動産について「所有権が陸山会にある」ことを明記した公正証書を作ることが絶対条件。
・相続に関しても、小沢の親族に相続権がないこと、この場合の関係資産の処理方法まで明記することが必要。
・小沢が示した「確認書」は無価値。
・現状では8つのマンションは小沢の親族に相続される。
・したがってこの8つのマンションの購入費は、小沢個人が融資を受けるか自己調達しなければならない。(しかし政治資金収支報告書及び東京地裁判決によれば実際には「陸山会」が旧大和銀行・旧さくら銀行から借り入れ、元利の返済も「陸山会」によって行われている。)
・実際に元利を合わせた8つのマンションの購入相当額は小沢の所得になっている。小沢はその分を確定申告し課税されなければならない。(巨額の脱税をしている)
・小沢個人の資産が資金管理団体の資産として政治資金収支報告書に記載されていることが虚偽記載にあたる。これは個人資産の隠蔽・脱税の一方法ではないのか



「日本公証人連合会」広報委員長・蒲田公証役場公証人 遠藤英嗣元検事の見解
・公証人が作成する文書では、@公正証書A認証を付与された私文書B確定日付が付与された私文書の順に証明力が強いが、小沢が示した「確認書」はいずれにも当たらない。


 AERAライターの見解
・小沢の「確認書」は申し合わせのために、急遽作成された“贋作”ではないかといった疑問が各方面から出ていたが、現行の公証制度では仮に「確認書」が本物であったとしても、「所有権」「相続権放棄」の文書としては何の証明力もない。
・公証人による所有権・相続権放棄の手続きをとっておらず、登記での名義に照らして明らかに小沢所有のマンションだが、小沢の資金管理団体の資産として政治資金収支報告書に記載され、その購入費も維持管理費も固定資産税も一切資金管理団体の会計で賄われ、小沢は不当に負担を免れている。
・政治資金収支報告書によれば、8つのマンションの賃貸料は「陸山会」の収入になっている。本来賃貸料は小沢の不動産所得になっており、小沢は課税を免れている(脱税)。
英国人、韓国人、中国人秘書の部屋代はどうなっているか不明。
・民主党に見解を求めるも、事実上「無回答」。


(私のコメント)
週刊AERAの記事は07年の記事ですが、その時はどういうわけか検察も国税も動きませんでしたが、民主党が政権を取って、小沢一郎が幹事長となって独裁的権限を振るい始めた事で検察が動いた。おとなしく一兵卒で選挙運動していればいいものを、政策にまで口出しするようになって検察が動いた。もちろん検察の背後にはアメリカの指示があるのでしょうが、そうでなければ政権政党の最高実力者の首は取れない。

おそらく小沢一郎は少なくとも脱税で捕まるのでしょうが、小沢一族の資金の流れを洗い浚い調べ上げて、アルカポネのように脱税で送検するのではないかと思う。自由党の政党助成金の15億円も自分のカネとして使ってしまったのなら所得になるから脱税になるだろう。

鳩山由紀夫は政治資金を贈与として納めたから何とか罪を逃れましたが、小沢一郎の場合はいろいろ小細工をしているから知らなかったでは済まされないし、また秘書の独断で出来ることでもないだろう。小沢一郎自身は形式犯だから修正申告で済むはずだと党大会で述べていましたが、形式犯かどうかは全貌が明らかにならなければ判断の仕様が無い。

政治資金なのか個人の資金なのかは銀行口座に預けて振込みで動かしていればはっきりしますが、小沢一郎は現金で自宅に置いているらしい。金丸信も現金や金塊を自宅の金庫に置いていましたが、表に出せない金だから自宅に置いていたのだろう。小沢一郎の金も表に出せない金であり、選挙などで現金で配って回ったのだろう。

140名の小沢チルドレンの多くが小沢マネーの世話になっており、彼に逆らえないようになっている。新人で選挙に出るには党の金だけでは当然足りないから裏金を配って歩いて子分を作っていく。地方の顔役にもカネを配って票をまとめて行くのでしょうが、小沢一郎が選挙に強いのは資金力が豊富だからだ。

政権政党の幹事長ともなれば党の資金を一手に握るから、誰も小沢一郎に逆らえなくなる。党首がしっかりしていればこのような幹事長の横暴は出来ないのですが、鳩山・小沢の関係では鳩山首相は飾りに過ぎない。このように小沢一郎のすごいのは金の使い方がえげつないからであり、敵を作りやすい。だから党は分裂してしまう。

週刊AERAの記事にもあるように、陸山会名義で八ヶ所のマンションを所有していたそうですが、いずれも一等地のマンションであり韓国人や中国人や英国人の「女性秘書」を住まわせていた。政治家が愛人を囲っているのはよくある事なのでしょうが、外国人の女スパイというのなら国家の機密が小沢一郎を通じて漏洩してしまう事も考えられる。

小沢一郎は急遽「確認書」を作って記者会見していましたが、個人名義だから彼の所有するマンションという事になる。陸山会というのは政治団体をかたる脱税手段なのだ。今回問題になっている土地購入費用は妻の資金が出処のようですが、それならば変な小細工をしなくても済んだのでしょうが、裏金を使うにはいろいろな細工をしないと表に出せない。

検察の動きからすると最終的には脱税で逮捕するつもりなのだろう。八ヶ所のマンションの資金の出処も分からないし、15億円の政党助成金の行方も分からない。最終的には自宅を捜査して置いてある現金などが調べられるかもしれない。検察がここまでやるのは「奥の院」からの指令があるからなのでしょうが、「奥の院」の言う事を聞いている政治家はお目こぼしで捕まらないようだ。

政治家で叩けば埃の出ない人は居ないわけで、全部やっていたら国会の中に議員さんがいなくなって、留置場が国会になってしまう。民主主義政治はもともとカネのかかる制度であり、政治家は公明正大なカネを集められるような人物でなければならない。しかし個人献金を呼びかけても献金する人はわずかだし、逆に冠婚葬祭などで金を使わされることが多い。

つまり政治とカネの問題が尽きないのは政治家に金を使わせる有権者が悪いのであり、派閥の親分が選挙でカネを配らないと当選できない。事務所を何ヶ所も借りて秘書も何人も雇っていたら金はいくらあっても足りないだろう。政党助成金も小沢一郎のように独り占めして自分の政治団体に入れてしまう人も出てくれば意味がない。


小沢氏側に公金9億円 新生党・自由党 解党時、政党助成金など 1月9日 産経新聞

政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成15年9月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約5億6千万円を含む約15億5千万円の資金が残っていたが、解散当日に約13億6千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。

 残りの大半の約1億7500万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約3億8500万円の政党助成金が渡ったことになる。


 改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所(東京都千代田区)と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。

 ▼「小沢氏の財布」

 検察側は昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)の初公判で、改革国民会議がゼネコン各社からの献金の受け皿になっていたと指摘。

 さらに「小沢議員から改革国民会議の会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つ」とする小沢氏の元私設秘書の供述調書を読み上げた。

 こうした解党時の資金移動は新生党解散時にもあったことが新たに判明した。

 小沢氏が代表幹事だった新生党は6年12月に新進党に移行するため解散。その直前に党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約9億2千万円を政治団体「改革フォーラム21」に移した。このうち約5億円が国から党に支給された「立法事務費」だった。

 改革フォーラム21は改革国民会議と同じ所在地で、小沢氏の関連政治団体とされる。

 ▼法の抜け穴

 政党助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時の返還義務はない。政党助成金について定める政党助成法では「政党が解散した場合、総務大臣が残金を返還するよう命じることができる」と規定されているが、返還が命じられなければ返す必要はない。返還命令に従わなくても罰則がなく、罪に問われることはない。

 このため「ザル法」とも言われる政党助成法が、細川連立政権時の6年に議員立法として成立した際の中心が小沢氏だった。



(私のコメント)
これはれっきとした公金横領なのですが、ザル法で違法にはならない。取り締る法律がないのだから違法ではないのですが、人を殺しても殺人罪が無ければ違法ではないと言うのと同じだ。後は選挙で有権者の判断を仰ぐしかないのですが、国民の監視がルーズならば政治家はやりたい放題の脱法行為をするだろう。

小沢一郎の八ヶ所のマンションにしても検察が動かなければ国民は問題はないと認識してしまうだろう。それが事務所経費として計上されましたが中国人や韓国人や英国人の女性秘書を囲うことが政治活動になるのだろうか? 小沢一郎が総理大臣になればこのことが当然問題になるだろうと見ていましたが、時効ぎりぎりになってようやく検察が動いた。

問題なのは民主党の議員たちの態度であり、黙り込むか擁護する議員たちばかりだ。このままでは夏の参院選挙では負けるかもしれない。勝つためには小沢一郎を辞任させるしかないのでしょうが、出来るだろうか?




日立の作っている製品、サービスの大部分は他社で代替可能なものです。
そして日立の利益率は、他の電子機器メーカーと比べて最低水準です。


2010年1月20日 水曜日

一生安泰に暮らしたい日本人の心が招いた閉塞感 1月20日 シリコンバレーで考える

 「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。

 アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感?そんなに悩む必要があるの?今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。

 なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット(心の持ち様)の側面がある。

 制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を送りたいと願う日本人のワンパターン化した人生設計がある。(中略)

では終身雇用も年功序列もない社会でアメリカ人はどのように生きているのだろうか。個人の価値観がまったく違う。

 アメリカに一流大学はたくさんある。何もハーバード大学、イエール大学が全てではない。プリンストン、MIT、スタンフォード、UCバークレー、コロンビア等、一流大学は枚挙に暇ない。日本のように東大を頂点とする一元システムではない。その上、最初の大学受験で失敗しても、その後の努力で一流大学の3年生に編入できる。仮に一流大学に行けなくても、大学院で一流大学院に行くこともできる。選択の幅が広いのである。

就職についても選択の幅が広い。まず一流大学を出て国家公務員を目指す人は少ない。給料が低く、仕事が面白くないからである。優秀な卒業生は大学院を目指す。ビジネス・スクール、ロー・スクール、メディカル・スクールを経て、企業経営者、弁護士、医師になろうとする。一流のビジネス・スクールの卒業生が全員大企業を目指す訳ではない。コンサルタント会社、投資銀行に人気があるが、すぐに起業する人もいる。選択基準は早く金持ちになれるかどうかである。

既得権益を守るだけでは
閉塞感からは逃れられない

 アメリカ人は30歳代で一生遊んで暮らせる金を稼ごうとする。そのためには給料の高いところに就職するか、早く起業する。一流大学卒の肩書きは人生の保証にはならない。そもそも一回の就職で一生を安泰に暮らせる人生などあり得ないと考えている。「人生はいつの時代にも自分の力で切り開いて行くものだ」という開拓精神をいまでも持ち続けている。

 20年も30年も同じ組織に勤めて、細く長く年金を貰いながら人生を全うするのはアメリカ人の夢ではない。むしろ避けたいシナリオである。もっと早く、自分の力で一生を楽に過ごせる道を模索する。自分の人生を「国家まかせ」「企業まかせ」にしないのである。

 アメリカ人の生き方は独立した個人として、そのときの雇用環境に応じて最良の選択をしていくことにある。レイオフが頻繁にあり、一生に何度も転職をする彼らにとって、自分の強みを如何に高く売り込めるかが最大の関心事である。

 「何でも屋」のバラバラな経験は履歴にならない。「自分はこの分野で高度な学歴をもち、この分野でこんな仕事に取り組み、こんなに成果を挙げてきた。」「だから自分はこの分野のナンバーワンである」と理路整然と述べる。履歴書は命じられた仕事の記録ではない。履歴書は作るものである。

 日本人の閉塞感は日本人の先入観にあるように思う。一流大学を出て、官僚や大企業に勤めるパターンを成功の唯一のシナリオとして描くのはもはや時代遅れである。いまさら既得権益を目指すのも時代遅れである。「この分野のナンバーワンになってやろう」と発想を変えれば、「あなた」独自の世界が開けるはずだ。悶々とした「閉塞感」に悩むぐらいなら、自分の力で切り開いて行ける「あなた」の世界を築くべきである。



(私のコメント)
90年代からの日本の停滞をいろいろ考えてきたのですが、20年も続くと言う事は国の政策一つでガラリと変わるものではないのだろう。日本の高度成長時代を支えてきたのは戦前に教育を受けた人が戦後の高度経済成長を支えてきましたが、戦前派は80年代ごろには定年退職して戦後生まれの人がほとんどになった。

先週のテレビ朝日のサンプロでも、最近の若い社員は海外勤務を嫌がるようになってきたということです。外務省や商社マンでもそうだということですから、最近の若い人のやる気のなさが最近の日本経済の停滞を招いているのではないかと考えるようになった。

政治の世界でも、せっかく総理大臣になったとしても1年足らずで放り出してしまう総理大臣が続いている。以前なら大平総理や小渕総理のように病に倒れるほどまでして務めるべき総理の座ですが、最近は総理の座も軽くなって幹事長に操られるようになってしまった。

失業者の増加も先進国では10%を超えることも珍しくなくなりましたが、日本も先進国病にかかってしまって仕事に対する意欲の低下が失業率の増大に繋がっているのだろう。今年度の新卒者の就職状況も高校大学ともきびしいようですが、公務員や一流企業に優秀な人材が集まってきてしまうようだ。

安藤氏の記事に寄れば、アメリカでは「一流大学を出て国家公務員を目指す人は少ない」と書いていますが、一流大学を出るほどの能力のある人なら企業経営者、弁護士、医師になろうとするのが普通だ。最近の日本の大学卒の質の低下は著しくて、中学生の数学の問題が解けない。

昔の景気のいい頃なら新卒でも企業内で教育しなおしていましたが、最近では即戦力が求められている。大学のようなレジャーランドで遊び暮らしていたような卒業生が、会社に入って即戦力で酷使されて会社を辞めていくようだ。「株式日記」では学歴よりも国家資格を取るべきだと書いたことがありましたが、実力があれば弁護士の資格や会計士の資格などを取ればいいと思う。

私なども宅地建物取引主任や第一種電気工事士などの国家資格を取っていますが、大卒程度の学力があれば取れる資格だ。女性ならば美容師や看護師などの資格を取っていれば一生くいっぱぐれる事はないはずだ。テレビなどを見ていると、りっぱなリクルートスーツを着ながら、就職口が無いとなげく新卒予定者のインタビューが出ます。

高校や大学などではどのような就職指導をしているのだろうか? やはり一流大学を出て一流企業に就職するというワンパターンの価値観から抜け出ていないのではないだろうか。これでは社会の変化についていけない国家になってしまって社会が硬直化してしまった原因になってしまうのではないかと思う。

アメリカのように優秀な人間ほど独立して事業経営者になっているが、日本は公務員や大企業のサラリーマンになってしまう。これでは創造性が生かせないから新しい事業も起きてこない。戦後においてホンダやソニーの創業者はベンチャー企業家だった。しかし最近では優秀な人材は大企業で飼い殺しにあって才能が摘み取られてしまう。

最近でも公務員や大企業は相変わらず終身雇用や年功序列が変わらずに続いている。だから一流大学を出て就職してしまえば一生安泰に暮らせると思うのでしょうが、日本航空のような大企業でも倒産してしまえば元も子もなくなるようになってきている。だから能力のある人は会社などはあてにしないで独立起業すべきなのだ。

現在のように中卒程度の学力がない若者に大卒の資格を与えても本人にとっては不幸な出来事だろう。以前ならコネでも何でも公務員や大企業にもぐりこんでしまえば年功序列で一生が安泰だった。現在の日本の大企業の多くがスランプ状態なのも会社の幹部が年功序列で重役になったような幹部ばかりで大企業病にかかっているからだろう。


日本は大企業病 2008年1月21日 ビジネスのための雑学知ったかぶり

(前略)
大企業が既存の事業だけでは先がないと思って、新規事業を立ち上げようとしてもなかなかうまくいきません。 新規事業は自分たちの積み上げた強みは発揮しにくく、そもそも成功しにくいものですが、うまくいかない大きな理由に社員が成功させようと一生懸命にならないということがあります。

大企業の多くは「出世コース」が決まっていて、普通は主力の事業で業績をあげることです。リスクが多く不慣れな新規事業に配属された社員は、それだけでやる気をなくし、主力事業に早く戻りたいと考えます。トヨタは自動車事業の次の柱として住宅事業を長い間育成しようとしてきましたが、結局成功していません。

トヨタの資本力、技術力、販売力と比べれば、住宅メーカーは吹けば飛ぶようなものなのですが、トヨタは魅力ある住宅を作ることも、効率的に販売することもできませんでした。本当に本気ならは積水ハウスやダイワハウスを買収して、買収した会社にトヨタの住宅部門を吸収させる(逆ではありません)ようなことが必要なのでしょうが、そのような思い切ったことはしそうもありません。

日本は全体として大企業が資源とくに人材を独占しています。大企業に資源を集中させることは、産業が未熟なうちは効率的なのですが、現在の日本では弊害が目立ってきています。たとえば日立は日本国にとって必要な企業でしょうか。こんなことを言うと日立の社員は顔を真っ赤にして怒りそうですが、日立の作っている製品、サービスの大部分は他社で代替可能なものです。そして日立の利益率は、他の重電メーカー、電子機器メーカーと比べて最低水準です。

にもかかわらず日立の技術力や人材は依然として業界の最高レベルです。日本全体の効率性を考えれば、日立をバラバラにして、新規の事業立ち上げに振り向けたほうがよいでしょう。アメリカでは1980年代から90年代にかけてIBMやDECなどのコンピューターメーカーが大規模な人員削減を行ったことが、その後インターネット関連などの新興IT企業が技術力や経営管理能力を素早く充実させる上で大きな力になりました。

日本はいまだに優秀な新卒が大企業に就職しようとするだけでなく、大企業の社員もいられるだけいようとします。結果的には日本のベンチャー系IT企業は付加価値の低い人材派遣型の労働者提供を体育会系ののりでうりまくるものが大部分です。マイクロソフトやグーグルとまでいかなくても、シリコンバレーに山ほどあるようなまともな製品を持つIT企業はほとんど育っていません。マイクロソフト、IBM、SAPのような巨大IT会社は世界中の優秀な製品を持つIT企業を買いまくっていますが、日本の企業が買収されたという話はとんと聞きません。買いたくなるような会社がないのです。

現在の日本の人材市場は依然として官庁、大企業を頂点にしたハイアラキーがあり流動性が低いままです。大企業が優秀な人材を集めようと努力するのは当たりまえですが、30年かけて優秀な人間を石頭に改造しているだけと言われても仕方ないのも事実です。社会の流動性が高まらなくては、経済効率の低くなった大企業の支配する構造から、将来を支える企業を輩出する社会に変わるのは難しいでしょう。(後略)


(私のコメント)
日立といっても私は家電製品しか知らないのですが、日立はブルーレイHDDレコーダーから撤退してしまったし、テレビもぱっとしないし、洗濯機も技術革新から乗り遅れている。優れた人材を集めながら、その人材を生かすことなく使い潰しているようにしか見えません。どの部門を見ても二番手三番手であり、業界トップ製品が無い。

これは明らかに会社経営幹部に問題があるのですが、ソニーなども最近は大企業病にかかってしまったようだ。日立やソニーのエンジニアたちはどうして独立して新しい企業を起業しないのだろうか? 日本では小さなベンチャー企業よりも日立やソニーなどの社員でいたほうが社会的な地位が高いからだ。それはサラ金に行ってカネを借りてみようとすればすぐに分かる。日立やソニーの社員でいたほうが嫁さんもすぐに見つかるだろう。




アメリカも、西側による商業的な関与が中国の政治自由化をもたらす
という事が、ナイーブな願望に過ぎなかったとようやく分かったようだ。


2010年1月19日 火曜日

中国との関係見直しを迫られる西側諸国 1月16/17日付 英フィナンシャル・タイムズ

(前略)
 グーグルの動きは、中国で事業展開する西側企業の妥協にも限度があり、度を越せば、捻じ曲げられた価値観が元通りに息を吹き返すということを示しているのかもしれない。

 だが、もっと広い意味では、グーグルの行動は、過去30年間にわたって西側諸国と中国との関与の根底にあった諸々の前提に対する象徴的な挑戦と言えるだろう。なかんずく、この一件は資本主義の伝道――西側による商業的な関与が中国の政治自由化をもたらすという、広く行き渡りつつも曖昧な考え方――がナイーブな願望に過ぎなかったのではないかという疑問を提起している。

 例えばグーグルの経験では、中国事業を始めてから時間が経てば経つほど、禁止を強いられる検索用語が増え、中国国内から受けるサイバー攻撃も増えていった。

衰える西側諸国の人気

 実際、複数の中国政府高官の意見では、米国をはじめとした西側諸国の政府が時間と労力をつぎ込んできた関与のプロセスは、中国の一般市民を西側に夢中にさせることはなかったという。ある共産党幹部は匿名を条件に、グーグルが今回の行動に出る数週間前から、一般市民の西側諸国への傾倒に減退傾向が見受けられたと指摘する。

 「中国人、特に中国の若者は今、かつてないほど西側諸国について知っており、中国と西側諸国の間の対話や接触が増えているが、中国人の間に見られる西側の人気は今、1978年の『改革開放』が始まって以来のどの時点よりも低い」と同氏は言う。

 実際、中国のネチズンたちによる書き込みをよく読んでいる人であれば、西側に批判的なコメントは大抵、好意的なコメントを大幅に上回っていることに気づくはずだ。

 こうした流れの中で、グーグルの決断は最もシンプルながら、最も広がりの大きな疑問を呼び起こす。西側は中国にどう対応すればいいのか、ということ。そして、もっとはっきり言えば、パックスアメリカーナの秩序の下で作られた、西側の利益にかなう国際制度はどうやって、今の支配的な秩序とはあらゆる側面――政治、価値観、歴史、天賦の才、1人当たりGDP(国内総生産)――で異質であり続ける新興大国を受け入れていけるのか、という問題だ。

 この疑問を提起するだけでも、衝撃が走ったりする。ロサンゼルス・タイムズ紙の元北京支局長、ジェームズ・マン氏は2007年の著作『The China Fantasy』で、中国が市民の自由を促し、独立した司法機関を育む民主主義国に変貌することは今も理論上はあり得るが、それが可能性の高い事の成り行きだという考え方は自己欺瞞に過ぎないと書いている。

中国は30年後になっても抑圧的で一党支配の国

 「米国は、今から30年後になっても中国が抑圧的で一党支配の国であることが、米国その他の国々にとって何を意味するのか、ほとんど考えてこなかった。中国は政治の自由化に向かう運命にあり、いずれは民主主義国になると広く考えられてきたからだ」

 特に多国籍企業はこの手の錯覚に陥りやすい。1つには、中国事業の運営を任される人の仕事は、問題も生じるかもしれないが、状況は概ね良い方向に向かっているということを自社の取締役会に納得させられるかどうかにかかっているからだ。

 だが、こうした中国支持者たちが使う「良い方向」という定義に、法制度や知的財産権の保護、市民の自由、そして民主主義が遠からず根づくという確約が込められているとすれば、取締役会は相当長い間待つことになるだろう。

 ケリー・ツァイ氏が2007年の著書『Capitalism Without Democracy』ではっきり指摘したように、中国政府は、国の資本主義経済が民主主義の抑制と均衡を形成する圧力を生むような作用を中和するために多大な努力を払っている。

主な戦略の1つが、国内の民間部門が共産党に忠実であり続けるよう仕向けることだ。例えば、2003年には民間部門の起業家の34%が共産党員で、その割合は1991年の7%から大幅に高まっている。

 もし中国が世界との関与を深める一方で、パックスアメリカーナの下で繁栄してきた他の国々と異なる国であり続けるのであれば、一体、西側はどう対応すべきなのだろうか。

 1つの主流な考え方に従えば、肝心なのは受け入れる姿勢だ。「西側による商業的な関与が中国を変えるという考え方は、中国で起きるだろう変化の性質を見誤っている」。オクスフォード大学で近代中国の歴史と政治を教えるラナ・ミッター教授はこう話す。「変化は国内から起きるほかない」

 ミッター教授によると、中国と西側諸国は互いの関係の調和を装うことをやめ、類似点を引き立たせるのではなく、多岐にわたる相違点を理解するよう努力すべきだという。中国の学界にも、これと同じような意見がある。彼らは、2国間関係を表向きに前向きなものとして打ち出そうとする中国政府の姿勢も、助けにならないと考えている。

 「中国は成功している巨大な独立国家であり、西側から指示されることを好まない。両者とも、互いに合わせることを学んでいく必要がある」。人民大学で国際関係を教える時殷弘(シー・インホン)教授はこう話す。

西側とは異なる国家と社会の関係

 時教授によれば、西側の人々がよく中国について誤解するのは、中国の国家と社会の関係が西側の民主主義国家とは異なるという点だという。「中国では、国家と社会は互いに対して義務を負っていて、社会は国家のプロジェクトに従うのが一般的だと言って構わないだろう。その前提となっているのは、国家と社会が同じ組織を構成しているという考え方だ」

 これに対して西側の民主主義国では、社会は政府のエリート層に対し、もっと対立的な立場を取る傾向がある。

 こうした洞察は、中国の宣伝部がいとも簡単に、中国に対する西側諸国の批判を、西側に対するサイバー攻撃や愛国的な忠誠心に転化できる理由を説明している。グーグルの場合、同社が中国の検閲制度について態度を変えたというニュースが伝わってからほんの数時間後に、共産党系の新聞が西側に受けてきた屈辱の歴史に対する国民感情を煽り始め、情熱的な愛国心を築こうとした。

人民日報傘下のザ・グローバル・タイムズ紙は数千人の読者に対し、中国政府はグーグルの条件を受け入れるべきかどうか問いかけた。調査結果では、回答者の圧倒的大多数が中国政府はグーグルに立ち向かうべきだという意見だった。

 別の政府系メディアもこれと似た路線を取った。上海の文匯報に掲載された「グーグルよ、一体誰を怖がらせたいのか」と題された論説では、筆者がグーグルの戦略を「典型的な米国の無邪気さと西側の自己中心主義が組み合わさったもの」だと表現した。


(私のコメント)
中国におけるグーグルの検閲は数年前の当初から問題になっていたのですが、経済発展しても一向に検閲体制が収まる事は無く、ますます酷くなって来ていたようだ。中国における政治体制は帝政しかなく、共産党による一党独裁体制も帝政と同じようなものだ。もし中国が言論の自由と民主主義が定着するような社会なら、既に実現していなければならない。

ソ連は経済的な失敗から崩壊したのですが、中国は経済的に成功したからますます政権の独裁的権力は強まってきてしまった。アメリカとしては13億人の巨大市場は魅力的なのですが、舵を逆にきってしまって共産党独裁政権を強化する方向に来てしまった。アメリカとしては新たなる冷戦体制を築く為に中国を強化したのだろうか? ソ連の崩壊が経済的破綻で生まれたのだから、中国を民主化するためにはソ連のように封じ込めて内部崩壊を誘発させた方が早かったことだろう。

ロシアにしても自由と民主主義が取り入れられて来ましたが、プーチン大統領による強権政治で帝政時代のロシアに戻ってしまった。それは石油価格の高騰で90年代からの赤字を一掃できた事でプーチン政権に対するロシア国民の支持が強まったからだ。ソ連が経済的に破綻したのはサウジアラビアの石油価格引き下げがソ連経済に打撃を与えて崩壊した。

ロシアや中国に自由と民主主義が定着させるには国民の資質の向上が無ければ無理なのかもしれない。ロシアにしても中国にしても国民の教育が普及して経済的にも豊かになってきても、モラルや資質の向上が伴っていないから、西側の経済的な常識がなかなか通用しない社会になっている。中国で数年事業をしてみれば法律や知的財産権などに対する制度の定着が難しいことが分かるだろう。

ロシアにおいて資本主義経済がなかなか軌道に乗らないのも民法などの法律制度が整わないからだ。裁判などにおいても判例を帝政ロシア時代までさかのぼらないと見つけることが出来ない。中国においても有罪になるか無罪になるかは社会的地位や経済的実力でどうにでもなってしまう。共産党幹部や地方の幹部ともなると愛人を何人も抱える事が常識になってしまっている。

商売をするにしても国や地方の許可が要るから賄賂が必要だ。中国は確かに人件費が安いがその他の諸経費に金を使わないと商売が出来ない。グーグルを始めとしてアメリカ企業は怒涛のように中国市場に参入してきましたが、中国の腐敗した国や地方の政府は様々な形で外資系企業に圧力を加えて来るようになった。

グーグルへの検閲などもその一つですが、13億人の巨大市場と言う誘惑に騙されてきたのだ。中国へは西側の情報も入るようになっただけ統制を強めないと国が纏まらなくなってしまう。チベットやウイグルなどへの弾圧も西側の関与の為だとして敵視するようになり、グーグルの企業活動に対してもますます制約を加えて来るようになった。

中国の高度成長経済によって中国人はますます自信を強めて愛国主義になってきている。今世紀半ばにはアメリカを追い越す予想も立てられて、アメリカが衰退した後は中国が世界の覇権国となるつもりでいるようだ。このような尊大な態度を国際会議などでも見せ付けるようになり、COP15などでは中国が途上国と手を組んで西側に対抗するようになって来た。

アメリカが様々な形で中国を支援してきた事は事実であり、その目的は中国に自由と民主主義をもたらす事が目的だったのだろう。しかし中国を知る人ほど、それは無理である事は最初から分かっていた事だ。資本主義と独裁体制とは必ずしも矛盾はしない。ナチスドイツがいい例だ。ナチスドイツも誕生にもアメリカは大きく関与している。

中国にとってはグーグルのような情報の自由化が国家を維持するうえで脅威である事を認識している。だからメールなどにも攻撃を仕掛けて妨害行為を働くようになった。ソ連を崩壊させたのが衛星放送なら、中国を崩壊させるのはインターネットになるのかもしれません。グーグルのみならずヤフーやマイクロソフトなどもアメリカの手先であり、国民の大多数が政府はグーグルに立ち向かいべきだという意見が大勢を占めている。

中国はナチスドイツのような開発独裁政権であり、対外的情報戦略でプロパガンダを仕掛けている。ナチスやソ連のような全体主義国家は既に崩壊しましたが、中国という世界最大の全体主義国家が日本のすぐとなりにあると言う事は不幸な事だ。しかし中国が分裂して混乱状態になったら日本もそれに巻き込まれてしまう。

中国に進出した外資系企業の多くが、グーグルのような撤退か否かを問われる時が来るだろう。中国は西側の資本や技術を求めているが用が済めば追い出しにかかるだろう。中国が西側の価値観を共有する時が来る事はありえない。自由も民主主義も中国人は体験した事がない。だから自由を求めて政府に抵抗する事は無く、地方で起きている暴動は国家をひっくり返すものではない。天安門事件はもっとも自由と民主主義に近づいた時ですが、政府はグーグルで天安門事件を検索する事を出来なくした。

中国の経済的成功が共産党一党独裁政権を強化していることは明らかだ。中国の若者たちはますます愛国的になり西側の国際的な制度は受け入れないだろう。グーグルへの圧力がいい例ですが、この事によって世界の中国への見方が大きく変わってくるきっかけになるだろう。


このような中国の台頭は日本に対しても大きな影響を与えるのであり、日本の民主党政権は誕生当時とは違って小沢一郎独裁政権となりつつあるようだ。民主党議員は小沢一郎を恐れて口を噤んでしまった。独裁政権が出来れば賄賂政治になる事は明らかであり、国から地方に至るまで賄賂がなければ商売が出来なくなるだろう。小沢一郎は陳情を一元化して、小沢一郎を通さなければ何事も出来なくなる体制にしようとしている。

原口大臣や細野副幹事長は小沢一郎の言いなりになってしまった。選挙前のテレビによく出ていた頃とは大違いなのですが、権力を持つと人間が変わってしまうようだ。選挙で民主党を選んだのは国民だという意見もありますが、自民党への批判票であって民主党への支持票ではない。民主党もダメだとなれば逆ねじれ国会になって政治が漂流するだろう。

現在の民主党は北朝鮮労働党のようになってしまった。小沢ジョンイルに逆らえば失脚する。民主とは政治とカネにはきれいだという事で自民党を批判してきましたが、賄賂政治家に民主党が乗っ取られてしまった。まさに日本に共産党独裁政権が出来てしまったようですが、今のうちに何とかしないとヒトラーのように暴走しかねない。ネット上では未だに小沢民主党を応援している人がいますが、政権を取ってから民主党が変わってしまった事に気がつくべきだ。

やがては中国のように、日本でもインターネットを規制する動きが出てくることだろう。情報を規制すれば国民世論を自在に操る事ができるようになる。外国人参政権も児童ポルノ法も次々可決されて、ネットが規制されるようになるだろう。


◆“独裁”小沢一郎に急接近する民主党の「ごますり三人衆」 12月17日 週刊文春

「小沢支配が強まる中で、反小沢の牙城と言われた野田、前原・枝野グループなどからも小沢氏に急接近する『転向組』が相次ぎ、党内が疑心暗鬼の状態になっている。『ごますり三人衆』がその典型だ」(民主党関係者)

 その三人衆とは、松本剛明衆院議院運営委員長、細野豪志党組織委員長兼企業団体委員長、原口一博総務相のこと。松本氏は野田グループ、細野氏は前原・枝野グループの中心メンバーだったが、今や自他ともに認める小沢氏側近。原口氏も野田、前原両氏らと同じ松下政経塾出身ながら、最近の小沢氏への接近ぶりはすさまじい。

「国会運営や党務を担当する松本、細野両氏と違い、原口氏は本来、小沢氏に指示を仰ぐ立場にはない。なのに、幹事長室に頻繁に出入りしては小沢番記者に、『今日は総務省の政策の進め方についてアドバイスをもらった。さすが幹事長はすごい。僕が考え付かないようなことを考えている。感激した』などと持ち上げています」(同前)




中国経済は 世界に「失業」を輸出して金を稼いでいる。低賃金が
中国最大の強みである。国内の貧富の格差を「資源」として動いている。


2010年1月18日 月曜日

インド洋での給油活動、中国が引き継ぎ検討 1月16日 読売新聞

日本の海上自衛隊が撤収するインド洋での給油活動を、中国海軍が引き継ぐ方向で検討していることが15日、わかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 実現すれば、中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中国が影響力を強めることになり、撤収を決めた鳩山政権に批判が集まりそうだ。

 政府関係者によると、中国政府の内部文書に、中国海軍がインド洋での給油活動に備え、訓練を行っていると明記されているという。

 また、2007年11月に野党だった民主党などの反対で給油の根拠法が失効して海自の給油活動が中断した際には、中国軍関係者が米軍に対し、自衛隊の活動を引き継ぎたいと非公式に打診してきたという。この時は米側は応じなかった。

 中国は、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣するなど、中東近海で軍事活動を積極的に展開している。インド洋で給油活動を行うことで、さらに中東への影響力を強めたい思惑があるようだ。中東産原油の調達ルートを安定させるというエネルギー安全保障上の狙いもあるとみられる。

 日本政府内にも「中国が後を狙っているから、給油活動を打ち切るべきではない」という意見があったが、鳩山政権は「給油活動の実績が減ってきた」として給油活動を打ち切った。「中国にむざむざ国益を引き渡すことになる」と懸念する声も出ている。



日本のプレゼンス 1月15日 西村眞悟

本日1月15日を以て、インド洋における多国籍海軍艦艇に対する我が国の給油支援活動が打ち切られる。
 この洋上補給活動を「憲法違反」と言ってきたのが小沢幹事長である。そして、その考え通り、本日補給活動が打ち切られる。従って、この打ち切りに関して小沢氏は重大な政治的責任を負わねばならない。
 これは、国際的な我が国のプレゼンスにかかわることだからである。

 我が国では「テロとの戦い」と呼ばれている。この呼び方は、「覚醒剤との戦い」や「密輸との戦い」などと同じように、一部局の戦いのような意味合いに感じられる。
しかし、この日本語は
「Global war on terorrism(GWOT)」を訳したものであり、原義に忠実に訳せば、
 「テロとの世界戦争」もしくは「世界テロ戦争」とならねばならない。第三次の「世界大戦」と捉える方が原義に近い。これほどの「世界的取り組み」なのだ。
 従って、この度のインド洋活動の打ち切りは、我が国がこの「世界戦争」がら脱落したことを意味する。
 つまり、我が国は大きな恩恵を受けながら、自らは世界テロ戦争における国際社会の責務を放棄して、国家としてのプレゼンスを棄てるのだ。
 このように、我が国の国際的評価を棄損するこの度の打ち切りの責任は、我が国にいる謎の鳥と、今襟巻きとマスク姿で闇夜に動いている人物が負うべきである。

 以前、ASEANセンターの中島愼三郎さんとインドネシアに行って、中島さんの通訳でインドネシア海軍の参謀総長と話し合ったことがある。彼は、こう言った。
「はやく、日本海軍に来て欲しい。日本海軍が来れば、シナの船などいちころだ。我々は限られた予算で海賊を退治して日本へ向かう船が通る海峡の安全を守っている。
 しかし、この頃は、海賊の方が資金が豊富で良い船をもっていてなかなか取り締まれない。

 彼に言わせれば、帝国海軍以来の軍艦旗を掲げた日本の海上自衛隊の艦艇がマラッカ海峡を行き来することは、実にその海域の治安維持に効果があるという。
 このASEANからインド洋に抜ける海域に面した諸国は、植民地からの独立を欧米への日本の戦いとともに果たしている。従って、日本に対する期待は今も非常に大きいものがある。
 また、フィリピンのミンダナオから人口2億を超える東西5000キロの群島国家インドネシアにかけては、世界最大の人口を抱えるムスリム地帯である。そして、インド洋に面するパキスタンもムスリムだ。
 従って、この地域のムスリム達は、日本の自衛艦がインド洋で同じムスリムのパキスタンをサポートしてくれていると思って見守っていたはずだ。
 パキスタンとしても如何に「世界テロ戦争」とはいえ、キリスト教国の軍艦から油の支援を受けるより、非キリスト教国の日本からの給油支援をありがたく受け入れている。ムスリムへの支援、これが、欧米の活動よりも勝る日本の活動の特色である。
 以上が、この地域における日本のプレゼンスというものだ。
政治家なら、本を読むより、肌で感じなければならない。中国詣でをしている者は分からない。
 私は、この十年間ばかり欧米諸国よりも、インドネシア、ミャンマーという地域を歩き、この地域の日本への熱い期待を知るとともに、独自外交ができない日本のプレゼンスの低下を年々感じてきた。
 この度の、国内の無能で無責任な政治による、インド洋における「世界テロ戦争」における日本の任務放棄、脱落は、さらに一段と我が国の評価を低めた。

 とは言え、灼熱のインド洋において我が国の海上自衛隊は、
長年にわたり、各国艦船に世界最優秀の技量を示して洋上補給活動を遂行し、国際社会と各国海軍から高い評価と信頼を得てきた。その活動が我が国と日本人の国際的評価を高からしめた功績は計り知れない。ここに心より、感謝し敬意を表する。
 本日帰路につく最後の輸送船は数年前に舞鶴港で船内を見学した新鋭の「ましゅう」である。
 愛着を感じ、ご苦労さんと申し上げる。

中国経済は
 世界に「失業」を輸出して金を稼いでいる。
つまり、低賃金が中国最大の強みである。これは即ち、中国経済は、国内の貧富の格差を「資源」として動いているということである。

 従って、国内の貧富の格差が拡大すればするほど中国経済は潤う。この結果、中国14億の人口のうち、13億は、未だ最貧層であり沿岸部の6,000万人ほどが潤ってきている。
 つまり、同じ国内に圧倒的多数の「暗黒大陸」と少数の「ヨーロッパリゾート村」をもっているのが中国である。その結果、年間、8万から10万回の暴動が各地で起こっている。そして政府は、チベットやウイグルと同様に、必死になって弾圧している。
 このような国が、世界に何の貢献をしているのか。
 このような国に、未来はあるのか。
 冷静な投資家なら、何かの切っ掛けで一挙に資金を引き揚げるだろう。その時、中国経済はすぐなくなる。中国は、極めてもろい。

 では、日本は、どうか。日本は、
 世界に「雇用」を輸出している国である。
 一九七一年のニクソンショックにより一ドル360円の時代が終わり、あれよあれよという間に、円が急上昇して一九九五年に一ドル79円を記録した。
 この間日本は、世界各地に工場を進出させた。そして、今やアメリカや欧州の雇用の10%は日本の工場によって生み出されている。
 一九七一年以来、これだけ円が上がれば、今まで通りの輸出で稼げるはずがない。今でも日本は「輸出依存」だから円高で打撃を受けているというが、これは嘘だ。これだけの急激な円高の中で、仮に「輸出依存」を続けておれば、日本経済はとっくになくなっている。
 日本は今、巨大な「内需依存」の国になっている。
 それでも、日本が今でも毎年10兆円の貿易黒字を記録するのは、日本は、優秀な製品を作ることができる日本でしか作れない「資本財」を輸出しているからだ。
 中国も韓国も、何か製品を作って輸出しているが、それを作るためには、日本が造る工作機械がいる。従って、彼らが輸出によって稼げば稼ぐほど、日本に対して工作機械の代金を払わなければならない。これが、日本強さである。
 さらに、世界にある日本の工場で生み出される富は、世界各国のGDPを引き上げ、そこで働く各国の労働者の賃金を引き上げる。現在の日本経済の構造は、世界の勤労者の生活向上に大きな役割を果たしている。
 現在、このような大きな力を持っている国は、日本だけである


 「この20年の中国経済の成長は、日本の高度経済成長時代を上回っている。従って、これからは中国の時代だ」、という専門家もいる。
 しかし、日本の成長と中国の成長は、同じだろうか。
 記憶をたどっていただきたい。
 日本の成長は、貧富の格差を無くす方向に作用して「一億総中産階級社会」を作り出した。
 中国の成長は、既にみたように、国内の格差を資源として生み出された。自らは一切新製品開発の手間を引き受けようとしない。ただ、低賃金で低価格の品を作るだけ。
 従って、暗黒大陸に固定された貧民層とヨーロッパリゾート村に住む少数の富裕層を生み出している。しかも、このリゾート村に住む連中は、実業ではなく、共産党幹部であったり国営企業幹部であったりマネーゲームの専門家、裏社会の蛇頭などだ。


(私のコメント)
東アジアにおける日本のプレゼンスが低下して中国のプレゼンスがますます大きくなってきている。インド洋における給油活動は給油そのものよりも、インド洋から日本にいたる主要な海洋航路のパトロール業務にあった。海上自衛隊は日本近海が作戦範囲なのですがインド洋にまで行く事はめったに無かった。日本の護衛艦には満足な冷房装置が無くて赤道直下の長期の作戦を想定していなかった。

最近では護衛艦の大型化が進んできて、22DDHなどのような2万トン近い多目的空母が作られるようです。外洋を長期間の作戦業務をするには大型艦でないと難しい。いったん外洋に出るといちいち給油のために戻るわけにはいかないから補給艦も必要になる。インド洋給油活動も護衛艦が随行したのは西太平洋からインド洋にいたるパトロールの役目があった。

今回の民主党政権では、インド洋の給油活動から撤収しましたが、その意図は撤収する事で中国の東シナ海からインド洋にいたる海域のプレゼンスを中国に譲り渡す事にあったのではないかと思う。ソマリアの海賊対策には引き続き護衛艦やP3Cが活動を続けていますが、このような活動は金のある国でないと出来ない。

アメリカ海軍にしても大幅に減少しており、レーガン大統領の頃は500隻以上の海軍艦艇を保有していたが今では260隻にまで減少している。さらには燃料などの高騰で行動にも制約がでてきている。だから日本などの海上自衛艦艦艇がパトロールなどをして海上交通の警察活動が必要になっている。しかし中国にとってはこれが目障りになる。

だから中国は小沢一郎を思いのままに動かす事によって、日本を中国の属国化させていきたいのだろう。小沢一郎が胡錦濤の前で見せる態度は自民党の河野洋平を彷彿とさせる。外国人参政権も最近になって急速に法案化が急がれていますが、これも小沢一郎が動いてそうさせている。インド洋の給油活動中止も小沢一郎の意向が反映している。

去年の衆院選挙前の小沢一郎は政治資金スキャンダルで党代表を退いて政治力を失ったかに見えましたが、民主党が勝利して政権を取るやいなや民主党の最高実力者として振舞い始めた。小沢チルドレンが一挙に140名も増えれば民主党は小沢一郎の思いのままに動かす事ができる。私自身も小沢一郎を甘く見すぎていたようだ。

この事はアメリカ政府も同じで、小沢一郎の思いのままに政治が行なわれたらアメリカの日本に対する利権が失われてしまう。一番情けないのは昨日も書いたような民主党議員の態度だ。小沢一郎は自分の政敵を徹底的に報復するから恐くて口もきけなくなるようだ。鳩山由紀夫首相も小沢一郎と運命を共にするようですが、これで持っても参院選挙前には鳩山、小沢コンビは退任せざるを得ないだろう。そうしなければ選挙で負ける。

日本は米中の狭間に立っているから、両国の政治介入は避けられない。自民党政府もアメリカからの政治介入を長いこと受け入れてきましたが、冷戦時代は何とかぬらりくらりとかわして来ましたが、冷戦終結後は年次改革要望書などで露骨に日本に介入してくるようになった。そこで中国の経済的政治的台頭は新たなる冷戦構造が復活したかのように見える。

この意味でのオバマ政権の米中G2の蜜月関係は変化を見せ始めてきた。中国は経済的台頭によって外交活動も活発になりPKO活動などで積極的に活動をはじめてきて、軍隊を世界各地に派遣している。中国にとってもインド洋での給油活動は中国海軍にとっても活動範囲を広める絶好の機会になる。ついでにミャンマーやパキスタンの軍港整備もインド洋給油活動を口実におおぴらに出来る事になる。

アメリカ海軍は艦船を半分に減らしてしまったから以前のような活動は出来なくなっている。アメリカの経済危機はさらにアメリカ軍の軍縮と世界からの撤退を促すだろう。その空白を中国はPKO活動などで拡大してきている。中国のPKO活動はハイチのような国にまで及んできており、今回の大地震でも中国はPKO隊員を派遣していた。


中国、PKO派遣人数が常任理事国の中で最多に 「人民網日本語版」 2009年9月27日

中国の第6陣レバノンPKO部隊が22日、成都軍区で結成された。同日午後、PKO部隊275名はブルーのベレー帽をかぶり、迷彩服を身につけ、閲兵を受けた。

 国連安全保障理事会の常任理事国である中国は、国連の世界平和・安全保障問題において一貫して主導的役割を果たし、積極的にPKO活動に参加してきた。中国はこれまでに、24回のPKO活動にのべ1万人以上の兵士を派遣しており、この数は常任理事国5カ国の中でも最多となっている。

 ジョージ・シュワブNCAFP(全米外交政策委員会)会長は「中国はこれまでずっと、国際社会の優秀なメンバーだった。このことは、中国の外交政策の目標が平和維持・戦争反対であることを表すだけでなく、中国がアフリカなどの開発の遅れた地域の発展において、ますます重要な役割を発揮していることを表している」と述べる。(編集SN)


(私のコメント)
中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。PKO活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は360円から80円にまで4倍に吊り上げて、中国の元は1ドル=2元から8元にまで4分の1に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの90年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。80年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか? 普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか?

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか?




国民はこんなだらしのない民主党議員に失望していることを知るべき
である。民主党議員よ、小沢幹事長を戒める勇気をもて! 森田 実


2010年1月17日 日曜日

民主党議員は腰抜けか 政治部長・乾正人 1月17日 産経新聞

いやはやびっくりした。

 石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に逮捕されたことでも、民主党の小沢一郎幹事長が続投を宣言したことでもない。

 現役の国会議員が逮捕されるのは(むろんあってはならないが)、議員も神ならぬ人間である以上、たまには不心得者も出る。

 小沢幹事長の「続投宣言」も小沢氏の年来の政治手法からいって驚くに値しない。

 ここで幹事長職を辞すれば、事実上、罪を認めたと世間が受け取るのは間違いない。師と仰いできた田中角栄元首相と庇護(ひご)者であった金丸信元自民党副総裁をお縄にした宿敵の東京地検特捜部に膝(ひざ)を屈するのは彼にとって屈辱以外なにものでもない。

 これまで営々として築いてきた「小沢神話」は一夜にしてかき消え、民主党の若手議員が称賛してやまない「小沢王国」が崩壊しかねないと判断したのだろう。

 鳩山由紀夫首相が傷ついた幹事長を励まし、続投を容認したのも当然といえば、当然である。

 昨年3月、西松事件で小沢氏の公設第1秘書が逮捕され、5月に小沢氏が代表を辞任。直後の代表選で、鳩山氏が世論調査の好感度でリードを許していた岡田克也氏に勝利した経緯を思い起こしてみれば、よくわかる。

 「選挙のプロ」ぞろいの小沢軍団の支持なしには、鳩山氏の勝利はなく、むろん鳩山政権誕生もあり得なかった。

 一般に鳩山政権は、政府(鳩山首相)と党(小沢幹事長)が対等に近い力をもっている「二重権力」構造といわれるが、そうではない。鳩山政権の実態は、党と国会を掌握している小沢氏が実権を握る「小沢政権」であり、鳩山氏は表紙にすぎない。

 マニフェスト(政権公約)通り、ガソリン税などの暫定税率を廃止しようとした藤井裕久前財務相の辞任劇が鳩山政権の現実を象徴している。辞任の理由は表向き「健康問題」だが、関係者によると、昨年末、小沢氏の主張通りに暫定税率維持が決まった直後に財務相は辞意を首相に伝えている。

 鳩山政権を懸命に支えていた藤井氏が閣外に去ったいま、首相はますます小沢氏に頼らざるを得ないのだ。もし鳩山政権が「二重権力」構造なら、小沢氏の威信が落ちた機に乗じて、権力を一元化するため幹事長を交代させる人事を断行するはずだが、まったく念頭になかったようだ。

 首相が幹事長に「どうぞ戦ってください」と三権の長としておよそ非常識な発言をしても恥じないのは、「表紙」としてそれ以上のことを言えないからである。

 では、何にびっくりしたのか。民主党の国会議員たちのあまりの腰抜けぶりに、である。

 党幹事長の秘書と元秘書2人が相次いで逮捕された事態は、誰がどう考えても異常である。オフレコで聞けば、「小沢さんは辞めるべきだ」「鳩山さんはもっとしっかりしてほしい」と語る民主党議員は結構いる。しかし、実名でのコメントを求めると、「それは勘弁してほしい」となる。16日の党大会でも批判ひとつ出なかった。

 「検察ファッショだ」と思うのであれば、新党大地の鈴木宗男代表が「検察の行動に二・二六事件の青年将校たちの横暴のようなものを感じる」と痛烈に批判したように、堂々と異議を唱えればよい。そうでもなく、「ノーコメント」と逃げまわる議員がほとんどなのである。日ごろは威勢のいいことをテレビで吠(ほ)えている若手・中堅議員ほど口をつぐんでいる。

 そんなに小沢一郎という政治家が怖いのか。渡部恒三元衆院副議長は「戦前の大政翼賛会のようだ」と嘆くが、その通りだ。いざというときに物言えぬ政治家に、とても国政は任せられない。


森田実の言わねばならぬ【37】 1月16日 

石川議員ら小沢軍団の中心メンバーの逮捕という「禍」を転じて、日本政治再生の契機にしなければならない。このために必要なことは以下のことである。

 第一。小沢幹事長は直ちに辞職すべし。小沢氏は一人の政治家として、司法の場で自己主張をすべきであり、鳩山内閣と民主党の多数の権力を検察当局との戦いに巻き込んではならない。

 第二。民主党議員は、小沢氏への恐怖から自己を解放し、政治家として自立しなければならない。小沢氏への呪縛から自己を解き放つべきである。1月16日の党大会を脱小沢改革の出発点とせよ。

 第三。鳩山首相は自己の責任を認め、国民に謝罪し、早期に衆議院を解散し、日本の政治の出直しをはかるべきである。国民は、2009年8月30日の総選挙の時は、鳩山首相の「毎月1500万円の母親からの資金供与」は知らなかった。小沢幹事長の土地取得に絡む資金の不明朗さを知らなかった。大事なことを知らずに投票したのだ。政治の出直しが必要である。2010年夏の衆参同日選挙による日本の政治の再生をはかるべきである。

すべての国会議員は昭和60年6月25日に国会が議決した「政治倫理綱領」を守らなければならない。これを守る意思がないなら国会議員を辞めるべきである。

 政治倫理綱領にこうある。

《われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。》

 小沢幹事長が、検察当局の事情聴取の申し入れに応じようとしないのは、この政治倫理綱領に抵触する行為である。また、国民に対して説明責任を果たさないことも同様である。

 民主党議員に問う。国民に対する説明責任を果たさそうとせず、かたくなにしてわがままな態度をとりつづける小沢幹事長を誰一人として批判しないのは、あまりにも異常すぎる。国民はこんなだらしのない民主党議員に失望していることを知るべきである。民主党議員よ、小沢幹事長を戒める勇気をもて!(つづく)


(私のコメント)
民主党の小沢支配が露骨になってきて、民主党の性格が大きく変わってきてしまっている。去年の選挙当時は代表代行に過ぎず民主党の顔は鳩山由紀夫だった。にもかかわらず鳩山由紀夫は小沢一郎の言いなりになり、国会の承認を得ない幹事長でありながら国政にまで口出しをするようになった。ダミーに過ぎない総理大臣を操れればこれほどおいしいポストは無いだろう。

小沢一郎は今年の参議院選挙に専念していれば秘書だけが処分されてお終いだったかもしれない。鳩山由紀夫の政治資金も税金だけ納めて幕引きになりましたが、小沢一郎の場合は党の実権を握って外国人参政権や暫定税率の問題などに口出しをしてきて、何事も小沢一郎の鶴の一声で決まってしまう。民主党の議員は小沢一郎の恫喝政治を恐れて何も言えない。

国会議員は精神的にも体力的にも非常にハードな職業であり、ケンカにも強くなければ国会内では何も出来ないだろう。しかし今の国会議員はケンカが出来ない議員が多すぎる。だから世襲のお坊ちゃん議員は総理大臣になったとたんに何も出来ずに総理の座を放り投げてしまう。権力者になるにはある程度恐れられるくらいでないと組織を纏める事ができない。マキャベリがそう言っている。

小沢一郎は喧嘩っ早くて若くして頭角を現してきたのですが、おとなしい議員が多くなって彼の行動が目立つようになった。それだけに切れやすくて党を解散したりケンカして彼から離れていく議員が後を絶たない。自由党で最後まで行動を共にしてきた藤井裕久財務大臣も彼から離れて行った。

昔は浜田幸一議員や野中広務議員などヤクザが議員バッチを付けている様な人がいましたが、小沢一郎はその中の若頭だった。本来ならば裏方の仕事をしているべき議員だったのですが、裏方が表に出てくるようになったところに民主党の危うい所がある。確かに国会内の権力闘争では喧嘩っ早い議員が重宝される事もある。

小沢一郎は、それだけではもちろん無く、カネをばら撒いて若手議員の面倒はよく見た。だから自民党を離党してからも政党を作っては壊しをやり続けることができた。それが出来たのも裏金を溜め込んできたからであり、政党助成金の15億円も彼の政治団体に入ってしまったようだ。党の幹事長をしていればカネを一手に握れるから彼に逆らう事ができなくなる。

なんとも情けないのは産経新聞の記事に書いてある通りなのですが、政治資金に不正があったかどうか分かりませんが、民主党のイメージダウンになる事に対して誰も小沢一郎を批判する人が出てこないことだ。批判しなければ民主党そのものが夏の参議院選挙で国民の批判を浴びる事になるだろう。これでは自民党と変わりがないからだ。

森田実氏は誰よりも民主党を応援してきた政治評論家ですが、今回は小沢一郎をきびしく批判している。現状を放置していたら小沢一郎と共に民主党政権も国民の批判を浴びて参議院選挙では負けるかもしれない。しかし自民党はそれ以上に堕落しているから勝てるかもしれないが、ねじれ国会になるかもしれない。

去年の衆議院選挙では自民党はダメだから民主党にさせてみようということで政権交代が起きたのですが、鳩山総理も小沢幹事長も政治資金がらみの問題でゴタゴタ続きだ。「株式日記」では自民党と民主党の戦いは稲川会と山口組の戦いだと書いたことがありましたが、政界とヤクザは切っても切れない仲だ。

本来ならばこのようなヤクザ社会と政界とはきっぱりとつながりを絶つべきですが、カネのある所にはヤクザを始めとして善良でない人も沢山集まってくる。だから国会議員という職業はヤクザとも戦わなくてはならないし、学者や官僚たちとも対等に話ができないと務まらない。しかし現実にはヤクザに脅され、学者や官僚にはバカにされている。

国会議員は官僚や学者からなった人もいますが、一番多いのが世襲議員であり、多くが品のいいお坊ちゃん議員だ。そんな中に小沢一郎のようなヤクザと繋がりのある議員が入れば羊の群れに狼を放つようなものだ。新聞記者をどやしつけた記者会見がありましたが、小沢一郎はそうして権力を掌握してきた。

ヤクザとケンカするには、彼らにつけこまれるような貸し借りを作らない事だ。小沢チルドレンが逆らえないのは小沢一郎に借りを作った為であり、少しでも裏金を貰えば彼らに取り込まれてしまう。ヤクザとケンカする時は警察と仲良くしておく必要がある。小泉純一郎が経世会とケンカができたのも稲川会や神奈川県警が付いていたからだ。

ヤクザにもいいヤクザと悪いヤクザがいて、山口組は韓国や中国の手先みたいになって日本全国に勢力を広げている。それに対抗するのが関東連合ですが、稲川会はアメリカの政界ともつながりがありヤクザの世界も米中代理戦争が行なわれている。検察が山口組と繋がりのある政治家にきびしいのもアメリカのバックがあるからだ。

小沢一郎は睦山会という政治資金管理団体を利用して不動産を買い集めてきた。政治資金団体を利用して投機的な行為を行なってきたのですが、政治資金管理団体を利用すれば相続税も払わずに相続させる事が出来る。だから政治資金を集めて政治資金管理団体にプールしておけば合法的に相続税を逃れることができる。鳩山由紀夫もばれなければ相続税は払わなかった事だろう。

ヤクザの世界も政治の世界も米中の代理戦争が行なわれているようなものですが、一時は親密だったアメリカと中国も最近は風向きが変わってきたようだ。米中が親密になれば日本も中国に接近しなければならない。日中が親密になれば日本に親中派の政権が出来て米軍に出て行けということになる。オバマ政権もようやくそれに気が付いて方針転換をしたようだ。日本の検察が小沢包囲網を築いたのもアメリカの方針転換が影響している。民主党の若手議員も早くその事に気が付くべきだ。




日本勢の「技術力が高い」とのイメージも、米国では薄れつつある。
DRAMや液晶パネルでなぜ日本は韓国メーカーに抜かれたのか?


2010年1月16日 土曜日

日本製TV、米で苦戦…CES、3D対応製品に注目 1月12日  読売新聞

10日まで米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「国際家電ショー(CES)」で、日本の電機メーカーは3D(3次元)対応テレビなど先端技術を使った製品をアピールした。

 しかし、3D対応テレビは韓国、中国メーカーも展示し、早くも日本勢の技術的な優位性は薄れつつある。今年は日立製作所やパイオニアがCESへのテレビの出展を中止し、北米市場で日本メーカーの存在感は低下している。(ラスベガスで、池松洋、写真も)

 CESでは、参加企業で最も広い約2300平方メートルの展示スペースを確保した韓国のサムスン電子が、ブース中央に3D対応の液晶テレビを積み上げるなどし、注目を集めた。

サムスンは昨年、米市場で発光ダイオード(LED)をバックライトに使ったLEDテレビで8割以上のシェア(占有率)を確保。インターネット接続機能付きテレビでも75%を押さえ、これまで日本勢が得意としてきた高付加価値製品でも優位に立っている。

 日本勢は次世代の3D対応テレビで巻き返しを図るが、サムスンも今春からパナソニックと並び業界の先陣を切って3D製品を投入する構え。韓国メディアによると、会場を訪れたサムスンの李健煕前会長は、「我々は(日本よりも)基礎技術やデザインで勝っている」と、競争に自信を示した。

 北米の薄型テレビ市場での日本勢の「地盤沈下」は数字の上からも明らかだ。

 米調査会社ディスプレイサーチによると、2009年1〜9月の北米の薄型テレビ販売シェアは、サムスンが26・9%と08年より3・1ポイント急伸。日本勢は最高がソニーの14・3%(08年比で3・7ポイント低下)だ。ある日本メーカー幹部は「もはや日本メーカーが追いつくのは難しい情勢だ」と嘆く。

 日本勢の「技術力が高い」とのイメージも、米国では薄れつつある。サムスンが09年に大々的に行ったLEDテレビの販売キャンペーンが成功。日本メーカーは出遅れた。そのため「(日本勢などの従来型液晶テレビは)古い技術で、最新技術はサムスンのLEDという印象が定着した」(ソニー幹部)という。

 3D対応テレビでは韓国勢だけではなく、中国の家電大手TCLや米格安テレビメーカーのビジオもCESに製品を展示。米市場で日本勢の強力なライバルとなるのは確実だ。

 一方、ソニー幹部は「3D対応テレビは、ゲームや映画などのソフト部門と一体で取り組む。テレビでも競争力のある価格の製品を出せば、勝機は十分にある」と強調している。



一気に上りつめ、一気に陥落した日本のDRAM  1月15日 湯之上 隆

極限性能を追求する技術文化の形成と定着

 1970年代後半から1980年代にかけて、日本半導体の中に、以上のように要素技術の極限性能を追求し、高品質DRAMを生産する技術文化が深く根付いた。

 また、このような技術文化は、日本半導体の競争力の源泉であった。ユーザーから高品質DRAMを要求されていたため、ビジネスの点から言っても理にかなったことであり、必要不可欠なことであった。

 その結果、日本半導体の技術者が要素技術の極限性能を追求し、高品質DRAMの生産を目指す技術文化は、ごく常識的なこととして定着していったのである。

 つまり、現在の過剰技術で過剰品質を生産する病気の根源は、今から30年以上も前に形成されたのである。

 では、このような技術文化が定着した日本半導体は、低コストDRAMを大量生産する韓国や台湾が台頭してくる90年代を迎えて、どのような対応をしたのだろうか?

PC用のDRAMで韓国メーカーがキャッチアップ

 90年代に入ると、まず、コンピューターの世界にパラダイム変化が起きた。図2を見て分かるように、大型コンピューターの出荷額が低下する一方で、PCの出荷額が急激に増大する。

この動きに合わせて、DRAMの国別シェアにも変化が起きる。80年代中旬にシェア世界一を誇った日本は、大型コンピューターの出荷額が低下するにつれて、徐々にシェアを低下させる。一方、韓国は、PC出荷額が急増するのに伴って、シェアを増大させ、とうとう98年に日本を抜いてシェア世界一になった。

 韓国のキャッチアップは次のように説明できる。コンピューターの世界市場のパラダイム変化は、DRAM需要の変化を引き起こした。つまり、DRAMの主な消費先が、大型コンピューターからPCへとシフトした。このPC用のDRAMを大量生産することによって、韓国は日本を逆転し、シェア世界一となった。また、DRAMメーカーがマイクロンテクノロジー1社となった米国も、2000年にはシェアで日本を抜き去った。

 この時、PC用のDRAMに要求されたのは、低コストと数(規模)であった。PC用DRAMには、25年保証のような高品質は必要ない。PC用DRAMの競争力の源泉となったのは、低コストであったと言える。

 これに基づき、韓国および米国マイクロンテクノロジーは、(25年保証などは必要のない)安価なDRAMを大量生産することによってシェアで日本を抜き去ったのである。

 PC用DRAMを安く大量生産する韓国などにシェアで抜かれた日本半導体産業の言い分は、「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていない」という2言に集約された。この言い分が正しいものだったのかを、次回は見ていこう。


(私のコメント)
日本にいると、家電量販店のテレビコーナーは日本製の大型液晶テレビばかり並んでいますが、アメリカではサムスンの大型液晶テレビのシェアが抜群の大きさを持っている。なぜ日本メーカーの液晶テレビが負けてしまっているのだろう? 円高やウォン安による価格競争力ばかりではないのだろう。サムスンは韓国を支えるといってもいいほどの大企業であり、最近では技術競争力も勝ってきているようだ。

読売新聞の記事を見れば分かるように、欧米では日本の総合家電メーカーの影がだんだん薄くなり、韓国や台湾などの製品の陰に隠れるような寂しさだ。日立やパイオニアなどは出展すらされていない。DRAMや液晶パネルは日本のお家芸だったのですが、いつの間にか韓国メーカーに追い越されてしまった。

日本メーカーの不振は日本の国内市場が低迷している事が一番大きな理由なのでしょうが、国内の競争にかまけていて海外市場に対する力の入れ方に問題があるのではないだろうか? 携帯電話などがいい例ですが、国内における開発競争や市場競争にばかり力を入れてきた結果、海外における携帯電話の日本メーカーのシェアは数%しかない。

なぜ日本の情報家電メーカーは韓国のサムスンなどに追いつかれて追い越されるようになってしまったのだろうか? 円高と国内市場の低迷が企業の体力を奪っていったのは確かですが、それがアメリカやEUなどで市場を奪われる原因は、サムスンなどは最初から輸出市場で勝負をかけてきているから日本は負けてしまう。

DRAMなどは数千億円もの設備投資が必要だから、弱気になったほうが負けて強気で投資してきたサムスンが日本メーカーのシェアを奪って行った。時代も大型汎用機からパソコンの時代になり、日本はパソコンをゲームマシン程度に考えていた。しかしパソコンの性能がワークステーションや大型汎用機の性能を上回るようになり、パソコンが情報機器の主力になった。

DRAMに対しても日本は大型汎用機並みの品質に拘ったのに対して、サムスンなどは低コストと数で勝負して日本は負けた。パソコンは数年で買い代えるものであり25年も持つような品質など必要が無い。日本は過剰品質で高価格で負けたのだ。数百万円もする大型汎用機と数万円のパソコンとでは作り方が根本的に異なる。

自動車などは一台数百万円もするから20年くらいは持つような品質が求められるから、自動車の国際競争力はあるが、20万円の自動車がインドで発売されましたが、自動車も低価格や量で勝負する時代が来つつある。電気自動車の時代になれば電池とモータだけで走るから、数百万円の自動車を売る時代は終わるかもしれない。

テレビにしても大型液晶テレビは30万円から100万円以上もしていましたが、今では32インチの液晶テレビが6万円台で売られている。液晶パネルも日本の独占的な商品でしたが、これもDRAMのように数千億円もの設備投資が必要だから、日本の家電メーカーはビビッてしまって強気で投資を続けるサムスンに負けてしまった。

日本でサムスンの液晶テレビをあまり見かけないのは、B−CASカードが参入障壁になって入って来れないのだ。日本ではB−CASカードがないとデジタルテレビは見ることが出来ない。B−CASカードについては「株式日記」でも批判してきましたが、テレビ放送のデジタル化に伴って有料放送システムのために採用されたようだ。さらには著作権法などの保護の目的もあった。

デジタル放送は世界各国で行われていますが、無料放送の暗号化やコピー制限をしているのは日本だけだ。だからサムスンも日本のデジタルテレビ市場には簡単に参入ができない。B−CASカード団体は天下り団体であり総務省やテレビ局の幹部が天下っていますが、このようなシステムを取り入れているからソフトの開発に手間がかかってサムスンにしてやられている。確かにそれで日本市場は守れるが海外で負けてしまう。

湯之上氏が指摘する事は、日本の過剰品質と過剰な技術による高コスト体質にあるのではないかということですが、確かに大型汎用機や自動車などでは高品質でなければ売れないだろう。すぐに故障してしまったら粗大ゴミになってしまう。しかしパソコンや携帯電話は数万円の商品だから故障しやすくても安い方がいい。ダメなら買い換えればいいだけだからだ。

アメリカは製造業が空洞化してしまいましたが、軍需産業では独占的な強さを持っている。一機数百億円のジェット戦闘機は絶対的な信頼性が求められる。そのような分野では技術の蓄積は日本もかなわない。アメリカはジェット戦闘機は出来ても乗用車では日本製に負けた。数百億円の製品なら勝てるが数百万円の自動車でアメリカは負けた。

それと同じような事が日本と韓国とで起きているのだろう。50万円の商品なら日本が勝つが、数万円の商品だと韓国や中国の製品に負けてしまう。商品の信頼性に対する考え方が間違っているから日本の情報家電メーカーはDRAMや液晶パネルで負けたのだ。

だから日本は、これからは軍需産業に乗り出して数百億円で売れる兵器などを海外に売っていかないと、日本の製造業は韓国や中国の製品に安さで負けてしまうだろう。原子力発電所も韓国は力を入れており、UAEの原子力発電所は韓国が受注に成功した。原子力発電所は絶対的な信頼性が求められますが、日本の電機メーカーは何をしているのだろうか?


韓国、UAEの原発建設工事を受注…計400億ドル規模  2009年12月28日 中央日報

韓電が主導する「韓国型原子力発電所コンソーシアム」が27日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)が発注した原子力発電所(原発)建設事業者に選ばれた。

  UAE原発公社はこの日、「韓電コンソーシアムがフランスのアレバとGE(米国)−日立(日本)のコンソーシアムを抑え、中東地域で初めて推進されるUAE原発プロジェクトの最終事業者に選ばれた」と発表した。

  この日の受注発表は、原発受注支援のためにUAEの首都アブダビを訪れた李明博(イ・ミョンバク)大統領とビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンUAE大統領の首脳会談直後に行われた。両国の首脳が見守る中、契約当事者であるカルドゥン・アル・ムバラクUAE原発公社会長と金雙秀(キム・サンス)韓電社長が原発事業契約書に署名した。両国は政府間の経済協力協定も締結した。

  今回の受注金額は400億ドルで、2010年政府予算案292兆ウォン(約23兆円)の6分の1に相当する。またリビア大水路第2段階工事(63億ドル)の6倍を超える韓国のプラント輸出史上最大規模となる。これは、1978年に米国の技術で古里(コリ)原発1号基を初めての稼働して以来、初めての韓国型原発の輸出。(後略)



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