株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


ハイチの大地震で、世界中のレスキューが続々と現地入りする中、
日本は調査団6名を派遣。調査が終る頃には埋もれた人は死んでいる。


2010年1月15日 金曜日

動かぬ日本人 1月15日 S氏の相場観

今日、インド洋での給油活動が終わります。人的被害が最も少ないポジションでの活動であるのに、比較的国際評価が高かったこの活動ですが、我らが首相はその活動を公約通り停止させ、民生支援と言う形でお金だけを出す方針に切り替えるのです。

 今尚アフガニスタン等で平和の為に戦っている外国の兵士達が居る中で、その戦いが終らない内に一番安全な所から撤退するというのは、例えその戦いが正しくない物だとしても、国際協調の中でやるべきことではないのではないでしょうか。もし、他国のやり方に不満があるのであれば、率先して人を送り込み、自身のやり方を主張していくべきなのではないでしょうか。米兵が毎年何百人も死ぬ中で、日本の被害はゼロなのです。少なくともアルカイダが主導したとされる米同時多発テロで日本人も死んでいるのですから、それを単にお経を上げて終わりという事にして良いはずはないのです。

 また、ハイチの大地震が伝えられておりますが、世界中のレスキューが続々と現地入りする中、日本は調査団6名を派遣だそうです。調査が終る頃には埋もれた人は死んでしまう事でしょう。中国もレスキューを現地に派遣していると言うのに、一体日本政府は何をしているのでしょうか。人助けは大事だが、お金は掛けても命は掛けられない・・・。何て酷い国になってしまったのでしょうか。

確かに自民党政治は利権ばかりにスポットの当たった時代遅れの悲惨な政治でありましたが、民主党のそれも大差ない状態であります。特に古株の議員の資金管理は元自民党議員が多いせいか、本当にどうにもならない様なものばかりでありますし、その筆頭である小沢氏は、特捜部の捜査が入っている状態でありますから、もはや逃れる術はないと言ったところでしょうか。検察の事情聴取も受け入れないという暴挙ですが、こういう動かないはあってはならないものではないでしょうか。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から避難所 ライブドアBBS

301闇の声:2010/01/13(水) 23:48:49
小沢の件だけれども、特捜はルビコンを渡ったと言う事だ。
言い換えれば、凄まじい権力抗争がこれから始まるし、どっちも退く事は出来ない。
色々話を聞いてみると、一つのきっかけは例の仕分けからだ。
あの時に官僚は全て党主導の怖さを思い知った。
その怖さの中心にあったのは、何も知らないで政策に口を出し、自分勝手に作り替えられる
怖さだね・・・素人の怖さを思い知ったと言える。
しかも追い打ちを掛けて事務次官を廃止するとし、原口は役所の事務次官を更迭した。
それまで、官僚は民主党の言う事を我慢して聞いていたがここに至ってこのままではと
言う思いが強くなった
・・・
さらに、この国会で外国人参政権をどうしても通すぞと強引に迫られ、これを阻止しなければと
言う暗黙のコンセンサスが出来つつある。
この点に関して、小沢はその様な動きを知っているから、海外からの圧力を頼り
今年が百周年になるから、どうしても通して日韓両国で祝いましょうと決まったかの
様な・・・言い換えれば既定事実化を図ろうとしている。
特に税金の問題で、在日の朝鮮半島勢に痛い思いをさせられている財務省も
確かに仕分けでは協力はしたがその結果が評価されず大臣は菅直人に怒鳴られ
しかもその菅に替わってしまった。
つまり、日本の官僚体制の危機だとの認識があり、それを何とかする為に
小沢との正面衝突になったと言える


小沢が事情聴取に応じないのは、これは事件でも何でもない、取るに足らない
役人共のクーデターだと判っているからだ

一つ言えるのは、もうすぐ国会でありタイミングは悪すぎる。
だから、小沢と差しで話をしていい加減にしてくださいと言った処で全て終わり・・・
しかしその魂胆を見抜かれて、そのまま国会日程になだれ込んで、この話は伏せてしまおう・・・
そんな処だろう。
前回の臨時国会では強行採決は余りしなかったが、今回は大儀面分が立つだけに予算と抱き合わせで
通してしまおうとするだろう。
国民はどうやら、早く予算を通して子供手当をくださいませと言う感じであり
正直今の重大局面を何とも思っていない様子だね。
これは民主党にとっては真に好都合だ。

予言するが、このまま国会日程の壁に遮られて全て終わりだよ

355闇の声:2010/01/14(木) 22:56:40
今日は色々情報交換をした・・・
その中で、思ったほど小沢の強制捜査が民主党にとってダメージになっていない。
その理由の一つが、話が複雑で良く判らないし、事件性を感じられないと言う事だ。
言い換えれば、メディアがわざと分かり難く報道する事で、事件性が薄らいでいると言えるだろう。
小沢が強気になれるもう一つの理由が、原口の懐柔に成功して完全に小沢の腹心となっている
事が挙げられるとか。
つまり、メディアに対して常に圧力を掛け、日頃培ってきた人脈を使いもしおかしな
報道をやったらどうなるか判ってるねと凄んでいる。
さすがに、閣僚の言う事だ・・・これには勝てない。
さらに、菅直人を次の総理含みで手懐けた・・・その結果、内閣は小沢から菅直人に直接命令が下せる。
言い換えれば、すでに菅直人内閣も同じなのだ
指揮権発動も視野には入れているが、そこまでは絶対行かないと確信していて、むしろ
中韓を使ってのメディア牽制を続けて、これは検察の失策なのだと・・・むしろ
国民の間に検察何をやっているとの声を上げさせる狙いもあるとか。

◆次にJALだけれども、この二日間で相当な金が組織に流れ込んだし、同時に
金券屋を使って猛烈な勢いで株主優待券を集めている。
稲盛は何も知らない・・・この腐り切った会社の事を・・・
骨の髄まで腐敗して、会社の金を横領する事に上から下まで血道を上げその結果
粉飾までして恥を外に漏らさない様にした。
それらのネタは、主に総会屋ー右翼系の組織に流れている。
その情報をさらに高値で売り買いして、結果的に相当怖い連中までJALの
株式を持つに至った。
恐らく、来週の価格上げ下げで相当儲けるし、それらを最終的に引き受けるのは
故買屋とサルベージだな。
だから、稲盛はその連中と相対する事になりかねない。
飛行機を飛ばすどころの話じゃない・・・
最終的に、国がそれらを処分し組織に金が流れそこからどこへ行くのか・・・
詰まる話、税金を組織と誰かが分けるんだよ。
だから、収監中の巨漢の人脈が動いたんだ。
下手をすると、JALの後始末を巡って抗争になるかも知れないね。



(私のコメント)
鳩山民主党内閣は、いったいどうなってしまったのだろうか? ハイチで大地震が起きて大きな被害が出ているようですが、4億円程度お金を出すだけで災害救助隊などの出動などはないようだ。6人の調査隊を出すようですが、ニュースであれだけ大きく報じられているのだから調査隊よりも、医療救助隊や生き埋めになっている人を助けるレスキュー隊などが一番に駆けつけなければならない。

調査団が返って来る頃には全てが手遅れになっているだろう。鳩山首相は例の調子でぼそぼそ言うだけで動かないし決断ができない。小沢政治資金問題でそれどころじゃないのかもしれませんが、日本という国は中枢が機能麻痺に陥ってしまったようだ。自民党政権も世襲議員が総理大臣になって機能麻痺になりましたが、鳩山首相も世襲議員の弱さが出てきてしまった。

小沢一郎が民主党で何故あれほど実権が握れるのかというと、結局は金の力でありカネでいうことを聞かない相手にはヤクザを使って脅し上げる。自民党政権時代も体質は同じでありカネとヤクザを使って党を纏めないと国会議員は纏まらないのだろう。国会内で使える金を持っているのが小沢一郎であり、15億円の政党助成金は彼の政治団体に行ってしまって、そのカネで政権を奪取したとも言える。

そうでなければ新人議員を立候補させるだけでも全部あわせれば数千万円かかるだろう。日本の選挙は金がかかるように出来ており、供託金だけでも300万円から600万円もかかる。去年の衆院選挙では140人の新人の民主党議員が当選しましたが、合計すればかなりの金を使ったことだろう。もちろん民主党からも金は出るが、小沢一郎は子分に対してもカネを配って勢力を固めている。

元竹下派の議員によれば、竹下登が選挙で陣中見舞いに訪れて500万円とか1000万円を配って歩いたそうだ。これらのカネは表に出せないカネであり、選挙期間中にどこかに消えて行く。その代わりに竹下登に絶対の忠誠を尽くさなければなりませんが、小沢一郎もそうして勢力を固めてきた。だから田中角栄系の派閥はカネで集まった集団であり国会議員としての資質は低い。

自民党に人材が枯渇してしまったのは金でどうにでもなる議員ばかりであり、志ある政治家志望者は野党の民主党に行くしかなかった。民主党は万年野党でありカネが無いからそれなりに人材はいる。しかし小沢一郎が田中角栄的手法で民主党を乗っ取ってしまったから鳩山由紀夫は全く何も出来ない飾りの総理大臣になってしまった。

鳩山兄弟にしても小沢一郎にしても数億円ものカネを動かせたから政党の幹部になれたのであり、自民党にしても民主党にしても政治権力を持つには金がかかる。民主主義政治はカネのかかる政治であり、政治家はカネに拘るのは仕方がないだろう。しかし政党助成金や議員歳費でも足らなければ献金を集めるしかないのですが、日本の政治家は献金を集められるような能力に欠けている。

「株式日記」でもネット献金を認めるように書いたことが在りましたが、ネットでカネを集めるにはそれだけの能力が要ります。オバマ大統領は演説の上手さで金集めに成功した。自分のブログ上で自分の演説を動画配信して献金をつのってきた。日本の政治家でオバマ大統領のような名演説家がいるだろうか? 自民党の政治家には街頭演説も出来なければブログも書けないような議員が沢山いる。

日本の政治家は政党助成金や歳費の他に派閥の親分から金をもらって政治をしているから、子分にカネが配れなくなれば派閥は縮小していく。これらの表に出せないカネはどこから集めてくるのだろうか? 自民党のような政権政党なら企業献金や利権団体からの献金が集まるが、野党は献金の集めようが無い。例外的に在日のパチンコ団体や中国や韓国などの友好団体が野党にもカネを配っていたようだ。

民主党が外国人参政権に熱心なのもこれらの繋がりによるものであり、中国や韓国もカネを出した以上は見返りを要求してくる。自民党にしてもODAのキックバックなどで外国から金が入ってきた。鳩山首相は4500億円のアフガニスタン援助資金を出しますが、手数料として数%が政治家の懐に入ってくるのだろう。だから日本の政治家は外国にすぐカネを配る。

JALにしても政治家やヤクザにとっては絶好の稼ぎ場であり、一兆円もの公的資金が使われるようだ。分かりやすく言えば借金の踏み倒しですが、JALに使われたカネは特殊利益団体に消えたカネだ。JALを相手にヤクザがおいしい商売をしてきたから多額の借金が残ったのだ。バカを見るのは株主であり納税者であり株券がただの紙切れになってしまった。

闇の声氏が言うように総会屋やサルベージ屋たちはただ同然になった株を集めてJALを解体していって、おいしいところを持っていってしまうだろう。JALは銀行とは違って倒産して無くなった所で困る人はそんなにいないだろう。にもかかわらず一兆円ものカネが使われるのは政治家とヤクザの利権があるからだ。


「法的整理」という言葉にだまされるな! 大甘なJAL再建策の中身 1月15日 岸 博幸

JALの再建策については、前原国交大臣が就任直後に任命したタスクフォース(“TF”)が昨年10月の段階で私的整理による案をまとめています。その中身と企業再生支援機構(“機構”)が今回まとめた法的整理の中身を比較してみると、呆れる事実が明らかになります。

 TF案に比べて機構案では、金融支援の額が2500億円から7300億円へと約3倍になっているのです。金融支援とは平たく言えば借金棒引きに他なりません。借金棒引きが突如3倍になり、政府の口利きで借金をチャラにしてもらえるのです。また、JALに投入される公的資金(出資+融資)の額は、4800億円から約1兆円へとほぼ2倍になっています。JALは政府の好意で労せずに安いコストの資金を調達できるのです。

 一方で、リストラの規模はTF案と機構案ではほとんど大差ありません。つまり、JALに対する外科手術の規模は同じなのに、何故か金融支援や公的資金という輸血の規模は大幅に増えているのです。これは、事業再生の世界で言うところの“過剰支援”に他なりません。

 “法的整理”というと厳しいイメージがあります。しかし、機構の再建策の内容は、税金を払わされる国民やJALに融資してきた金融機関などにとっては確かに厳しい内容なのですが、当事者であるJALにとってはすごく美味しい内容となっている、と断ぜざるを得ないのです。





オバマ・クリントン政権の米中G2戦略は明らかに失敗だ。アメリカ人は
中国人を知らなさ過ぎる。米中接近が日本を刺激して親中政権ができた。


2010年1月14日 木曜日

米大統領、中国でのインターネットの自由を支持=ホワイトハウス 13日 ロイター

[ワシントン 13日 ロイター] オバマ米大統領は、インターネット検索大手グーグル<GOOG.O>が中国でのインターネット検閲やサイバー攻撃への懸念から同国撤退の可能性に言及していることを受け、中国におけるインターネットの自由を支持する考えを示した。 
 ギブズ大統領報道官が明らかにした。
 報道官は、グーグルが、中国に関する発表内容をオバマ政権に対し事前に伝えていたことも明らかにした。


米・支関係が緊迫化している 1月11日 qazx

2010年のトップリスク(Top Risks for 2010)

1位 米支関係
2位 イラン
3位 欧州財政
4位 アメリカ金融規制
5位 日本
6位 気候変動
7位 ブラジル
8位 インド-パキスタン
9位 東欧の選挙と失業
10位 トルコ

新年早々、米・支関係が緊迫化している。

6日米・国防総省は、地対空ミサイル「パトリオット・ミサイル」を台湾へ供給すると発表した。今回の武器供給は、ブッシュ政権が2008年10月に発表した、総額65億ドル近くの対台・武器輸出を枠組みとするもの。この決定に北京当局は強く反発している。

これまでオバマ政権は支那に配慮し、対台・武器供給に対して明確な態度を示してこなかった。しかし、3日付けの米「ワシントンポスト」紙は、ブラックホーク・ヘリコプター、対ミサイル砲台など数十億ドルにのぼる対台武器輸出を当局が認可する見込みで、また、輸出品目にはディーゼル潜水艦の設計・製造能力を査定する計画書も添えられる可能性が高い、と伝えていた。

米国防総省クローレ報道官は6日の記者会見で、米政府は台湾関係法に基づいて、引き続き台湾への防衛目的の武器を提供する、と「ワシントンポスト」紙の報道を追認した形となった。

この米の決定に、北京は強く反発している。支那国防部の黄雪平(フアン・シュエピン)報道官は「二国間相互の信頼関係に傷をつける」とする声明を発表し、台湾との軍事関係を断絶するよう、米国に強く促した。同報道官はさらに「さもなければ、支那側はさらなる措置を取る権利がある」と発言したと「新華社」は伝えている。

また、支那共産党軍事関係者らは、台湾に武器を売っている米企業に対して制裁措置を発動し、米・支間の軍事交流を凍結すべきだと提案しているという。

これまでオバマ政権は、昨年10月のダライ・ラマ14世訪米の際には面会を控えたり、歴代の大統領に比べ早期の11月に訪支するなど、対支関係を重視する姿勢を見せていた。

しかし、支那側はオバマ氏のこのような姿勢を、弱腰と見なし、12月にコペンハーゲンで開催された環境会議(COP15)では、米との会合に下級官僚を出席させたり、温首相主催の会合から米を閉め出そうとするなど、米のみならず各国首脳までをもいらつかせる戦略をはかり、結局、環境会議での協定を系統的に破綻させてしまった。

最近、米政府当局者や専門家は、支那政府首脳や民間の間に、「支那が世界に勝った」という傲慢な態度が見受けられると感じているとされる。というのは、北京が、世界経済危機の中、景気が低迷する米国や自由主義社会とは対照的に、支那は経済発展を継続させていると、自国の政治体制の優位性を盛んに宣伝しているからだ。

「もし彼らが本当に米国が衰退し、支那が間もなく超大国になると信じているならば、今後支那は、米国にとって大変やっかいな行動に出るだろう」と支那問題専門家ボニー・ガラサー氏は指摘する。

また支那問題専門家の一部は、オバマ氏の支那重視の姿勢が、「支那が米を必要とする以上に、 米は支那を必要としている」という印象を与え、支那が米を威嚇するような態度を取るようになったのだと、オバマ氏の対支姿勢を批判する。

米政府が、新年早々、台湾への武器供給を具体化させ、ダライ・ラマとの面会の段取りをはかったのは、オバマ氏がこのような専門家の意見を考慮に入れたからだ。そして対支強硬姿勢を取ることによって、支那の高飛車な態度に終止符を打たせようと企図したものと見られる。

これら米の動きに対し、支那は共産党機関紙「環球日報」の4日付けの記事で、台湾武器売却、ダライ・ラマとの面会に加え、米支貿易摩擦問題を取り挙げ、米・支が関係悪化に至るだろうと報道している。

しかも昨年、北京は市場経済化へのペースを緩め、さらには逆行させるような一連の動きを取り始め、外国企業に不安をもたらしている。支那製品への米による関税措置に対して、北京はワシントンの保護貿易主義を批判すると同時に、支那での外資系企業製品の販売市場を閉鎖した。

そのため、従来対支関係を重視してきた米商工会議所などの団体も態度を変え、対支政策を転換するようワシントンに圧力をかけている。「ワシントン・ポスト」によると、米貿易担当高官は、「支那が引き続きこのような強硬路線を取るなら、対支関係を見直そうとする国は米だけに止まらないだろう」と指摘したという。



(私のコメント)
去年日本で起きたもっとも大きな出来事は、民主党政権が誕生した事ですが、その背景には米中接近があるだろう。米中が親密になればなるほど日本の自民党政権は孤立した結果になる。自民党は親米が旗印ですが、アメリカ政府の日本軽視と中国重視は自民党内の親米派の力を失わせた。安倍、福田、麻生と親米政権だったのですが、アメリカ政府の扱いは冷たかった。

アメリカ政府は日本だけではなく、韓国からは在韓米軍を撤退させ、台湾に対しても中国に配慮して独立運動を抑え込んで国民党の馬政権を誕生させた。米中が接近すれば日本、韓国、台湾がどのような動きをするかアメリカ政府には分析ができていなかったのだろうか? 特に日本に親中派の政権ができれば韓国や台湾が動揺する。

2010年のトップリスクに日本が一躍第五位にランクされましたが、日本がアメリカ離れを見せれば東アジア全体の軍事外交バランスに影響をもたらす。沖縄の普天間基地問題は大した問題ではないのですが、日米安保体制に大きな影響を及ぼす可能性が浮かび上がってきた。「株式日記」ではこのようなアメリカ政府の米中接近は危険だと警鐘を鳴らしてきたのですが、アメリカもようやく気がつき始めたのだろうか?

アメリカ人は中国人を知らないから、中国が豊かになれば民主主義的な政権になると見ていたようだ。しかし中国人は香港などの一部を除けば民主主義を体験した事がないし、大陸中国に民主主義を取り入れれば中国と言う国家はバラバラになる。それは中国政府自身が一番よく知っている事であり、だから情報を統制して反体制的なメールなども検閲しようとした。

もちろんアメリカは中国を必要としているし、中国はそれ以上にアメリカを必要としている。だからアメリカは21世紀は中国の世紀だの、米中で世界を作っていこうと呼びかけた。中国はもともと中華思想の国だからすっかり調子に乗って頭に乗り始めた。高度成長経済も自力によるものではなく、資本も技術も外国からのものだから自慢できるものではないのですが、中国人自身の鼻息は荒い。

日本にしても70年代の頃はすっかり調子に乗って、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と調子のいい事を言ったアメリカの学者がいましたが、アメリカはソ連崩壊と共に日本に対しても構造改革や規制緩和を要求して日本を潰しにかかってきた。その切り札が中国であり人民元の安さと人件費の安さは日本の競争力を奪って行った。

アメリカの経済界からすれば、13億人の巨大市場は宝の山であり、アメリカの金融資本にとっても宝の山だ。高度成長経済が10年20年と続けば中国の株式市場では何十倍にも値上がりする企業が続出した。世界一の投資家のバフェット氏やジム・ロジャース氏も中国株に投資している。だからウォール街にしても中国はおいしいお客様だ。

アメリカには優れた外交戦略家やシンクタンクがワシントンには軒を並べている。しかしアメリカが米中のG2戦略を打ち出せばどのような影響が出るかを真剣に考えたふしがない。日本ばかりでなくインドやEUなどにも影響が出てきて米中のG2を牽制する動きが出てきている。それに対して中国はアメリカに対して協調的ではなく、アメリカを侮る動きを見せ始めた。アメリカ人にしても中国人にしても自己主張の塊だから上手く行くはずがない。

QAZXのブログでも、米中関係が緊迫化していることを報じていますが、台湾に対してPAC3や最新武装ヘリなどの武器輸出を認めるようだ。この事は一気に米中関係を緊迫化させる動きであり、このような急激な動きは予想外だ。グーグルに対する中国政府の妨害行為に中国からの撤退もあるとのニュースも世界に流れましたが、中国が民主化しないことは最初から分かっていた事だ。

コペンハーゲンのCOP15の会議でもオバマ大統領は中国にコケにされて、中国人の夜郎自大な病気が出てきたようだ。さらには日本のアメリカ離れの動きも影響があるのかもしれない。オバマ大統領は日本には23時間滞在したが中国には4日間も滞在して中国重視を印象付けた。中国がドルや米国債を買い支えているから当然とも思えるのですが、日本は民間も含めれば中国以上にドルや米国債を買い支えている。

アメリカの中国に対する態度に比べると日本に対する態度は無礼千万とも見えるのですが、日本が中国との外交を緊密化させるとアメリカにとっては厄介な事になるだろう。オバマ大統領やクリントン国務長官は何を考えているのか分かりませんが、外交顧問役のブレジンスキーは日本を「ひよわな花」と言っていた。キッシンジャーの話ではオバマ政権内には外交に詳しい専門家がいないらしい。イギリスに対してもチャーチルの銅像をオバマのホワイトハウスは突っ返している。

沖縄の普天間基地の問題もゲーツ国防長官が怒鳴り込んできましたが、それがかえって日米関係をこじらせた原因であり、日本国内にもアメリカに対する不信感が沖縄を中心にして高まっている。中国にしてみれば日本という経済大国がアメリカとの距離を置いて中国と親密になろうと言う事は思惑通りなのだろう。田中宇氏ではないがオバマ大統領のアメリカの自滅戦略がそうさせているのだろうか?


普天間「米は忍耐強く交渉を」 ナイ・ハーバード大教授 1月8日 朝日新聞

【ワシントン=伊藤宏】米元国防次官補で知日派として知られるハーバード大のジョセフ・ナイ教授が、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に7日付で、米軍普天間飛行場の移設問題に関する論文を寄稿した。「ワシントン(米政府)の一部は、日本の新政権に対して強硬な姿勢をとりたがっているが、思慮が足りない」などとして、忍耐強く交渉にあたるよう求めた。

 ナイ氏は「個別の問題よりも大きな同盟」と題する論文で、「我々には、もっと忍耐づよく、戦略的な交渉が必要だ。(普天間のような)二次的な問題のせいで、東アジアの長期的な戦略を脅かしてしまっている」とした。

 東アジアの安全を守る最善の方法は、「日本の手厚い支援に支えられた米軍駐留の維持」だと強調。「外圧」によって鳩山政権を切り捨てれば、普天間問題で主張を通せても、より大きな犠牲を払うことになる、とした。



(私のコメント)
「株式日記」では日本がアメリカを支えているからこそ持っているのであって、日本に見捨てられればアメリカはお終いだ。日本銀行が0,5%金利を引き上げただけで世界同時株安が起きてアメリカのヘッジファンドは資金の逆流が起きて経営が揺らぎ始めて、住宅ローバブルが弾けてサブプライムでショック死した。

日本はもの言わぬ大国であり、思いやり予算で年間2000億円以上も米軍に供与している。アメリカの世界戦略を日本が支えているようなものですが、沖縄の普天間基地問題が拗れれば、ジョセフ・ナイ教授が言うようにアメリカは大きな犠牲を払う事になるだろう。




アメリカ映画 「アバター」 ストーリー全体を通じてベトナム戦争や、
イラク戦争、アフガン戦争への批判というトーンが明白だという点です。


2010年1月13日 水曜日

The Messiah Complex By DAVID BROOKS 1月13日 地政学を英国で学ぶ

これから映画「アバター」を見ようとしている方々は、脚本の中で起こる大きな流れは知っておくべきであろう。

どの時代にもある種の伝説がつくりだされるものだが、現代では「白人の救済者」という伝説がつくられているようだ。

これは、若い冒険家が未開の大自然の中にスリルと宝を求めて入って行くという、よくある話である。しかしこの冒険家がその場所に行き着くと、彼は高貴でスピリチャルで純粋な土着の人間に出会うのだ。そしてこの彼は彼らの救済者となり、彼らを率いて自分が来た堕落した文明に対して正義の戦いを挑むという設定だ。

映画好きの人は、このようなパターンを最初に作った「馬と呼ばれた男」(A Man Called Horse)や"At Play in the Fields of the Lord”(本邦未公開)をご存知であろう。もっとポピュラーなものでは「ダンス・ウィズ・ウルブス」や「ラスト・サムライ」などがある。

また、子ども向けのものでも「ポカホンタス」や「ファーン・グリー」(FernGully)などがある。

このようなストーリーというのはかなり使いやすいものだ。映画監督に「白人救済者伝説」というのは誰にでも知られているストーリーなので、あえてくどくどと説明する必要はないくらいなのだ。

また、このようなストーリーは、あまり社会的な面でも工夫しなくても済む。なぜならこのような映画は「環境にやさしい」ものであるために観客に受けるのだ。またこれは多文化に配慮したものであるためにアカデミー賞の審査員たちにも受けがいい。それにこれは土着の人間たちが軍産複合体を倒すストーリーが含まれることになるため、映画評論家たちにも受けるのだ。

しかし今まで作られた「白人の救済者伝説」の中でも、ジェームス・キャメロンの「アバター」ほどこれを強調して使っているものはない。

「アバター」は特に優れた人種ファンタジーである。主人公は自分の属していた文明に嫌気を感じていた白人の元海兵隊員であり、彼はある巨大企業で宇宙の奥にある星の手つかずの環境から資源を略奪し、平和を愛する原住民を追放する仕事を任されるのだ。

平和を愛する原住民たちというのは、北米インディアンやアフリカ、ヴェトナム、イラクなどの文化をあわせもったような、他の映画でも見たことがあるような、典型的な「平和を愛する原住民」である。彼らは背が高く、見事なほど細身であり、ほぼ裸の状態で生活している。そして彼らは驚くほどの運動能力を持っており、歌や踊りも上手い。

この主人公の白人の男は、彼が出会った強欲な企業の手先や血に飢えた米軍タイプの人間たちよりもこの平和を愛する原住民たちのほうが魅力的であることに気が付くことになる。

彼は原住民たちと暮らしはじめ、そして短期間のうちに彼らの中でも最も尊敬される一員となり、原住民の中でも最もセクシーな子とセックスすることになる。

主人公はジャングルの中を飛び回ったり馬に乗ったりすることを習い、最終的には原住民たちよりも根性や運動能力があることを証明することになる。彼は原住民たちが長いことと乗りこなせなかった赤い大きな鳥を乗りこなすようになるのだ。

このようなことを体験するうちに彼は目覚めることになる。平和を愛する原住民たちが自然と共に生きる存在であり、しかも彼らの体には光ケーブルのようなものが出ていて、それを馬や木につなげて会話することができるのだ。彼らは本や携帯電話、そしてレンタル映画などに毒されていないため、深く落ち着いた魂を持っているのだ。

原住民たちは、この白人の主人公の男に対して、彼自身も深く落ち着いた魂を持っているということを気付かせてくれるのだ。

原住民たちは素晴らしい身体と完全に環境にやさしい感覚を持っているのだが、彼らは自然の中に生きており、歴史を作り上げるような生き物ではないのだ。軍産複合体が彼らの住処を採鉱しようとしに来たとき、彼らには自分たちを率いてくれて、守ることを教えてくれるような白人の救済者が必要となるのだ。

そしてここで主人公が登場し、母なる地球に呼び起こされた恐竜たちの助けを借りて立ち向かうのだ。彼とその仲間である「自由を求める戦士たち」が襲いかかる海兵隊や元海兵隊たちを次々と蹴散らし、彼は最終的に究極のものを手に入れることになる??つまり原住民から受け入れられ、残りの人生を素晴らしい文化の中で過ごすのだ。

この映画が世界中でヒットしている理由はキャメロンの「白人の救済者伝説」の扱い方の上手さにあるわけではない。ジョン・ポッドホーレツがウィークリー・スタンダード誌に書いたように、「キャメロンは特殊効果に影響を与えるために、このような使い古された話を使ったにすぎない」のだ。このストーリーは世界中の観客にアメリカの兵士が殺される場面を見せるチャンスを与えることにもなるし、マクドナルドなどの会社が抱き合わせ販売できるようなきっかけも持っている。

それでもキャメロンが使ったような「白人救済者伝説」のすべてを指摘するのは、ある意味で侮辱的なものだろうか?

このような「伝説」には白人が合理主義者で技術専門家であり、植民地側の被害者たちがスピリチャルで運動能力に優れているという偏見がある。また、それは非白人たちは自分たちの正義の戦いを導いてくれるような「白人救済者」が必要であり、文盲は美徳であるという「想定」の上に立っているのだ。

またこれはある種の「諸刃の文化帝国主義」とも言えるものを生み出すことになる。つまり原住民たちは、自分たちの歴史を残酷、もしくは善良な帝国主義者たちによって形成されるのだが、いずれにせよ彼らはわれわれの自己探求のための旅の脇役となるのだ。

これはつまり単なる現実逃避なのだが、慈愛的な空想主義というのは、それをいくら特殊効果の自然の風景に置き換えても、邪悪な空想主義と同じように恩着せがましくなることがあるのだ。


「アバター」世界的大ヒットの政治的意味 1月3日 シネ魔

ジム・キャメロン監督が200ミリオン以上の経費を投入して制作した3D大作SF『アバター』が大ヒットしているというのは興味深い事実だと思います。映画の内容としては、日本でも公開されていますから皆さんご存知の通り、『風の谷のナウシカ』+『もののけ姫』+『ダンス・ウィズ・ウルブズ』+『ラスト・サムライ』といった過去の映画へのオマージュの集大成としか言いようがありません。3D技術の普及という意味では歴史的ですし、森のイメージや山のイメージ、そして「コネクション」の思想などにはオリジナリティもありますが、名作として語り継がれるレベルには少々物足りないとは思います。

 この作品の中で、興味深いのは、ストーリー全体を通じてベトナム戦争や、イラク戦争、アフガン戦争への批判というトーンが明白だという点です。資源の確保を狙って異文化への侵攻を行っているという設定は、イラク戦争とどうしても重なってしまいますし、映画の中で出てくる鉱山会社の経営者パーカー・セルフリッジという役は、どうしてもイラク暫定統治機関のブレマー行政官と二重写しになってしまうのです。このセルフリッジの役は、芸達者のジョバンニ・リビシがやっているのですが、余りに上手に「悪役」を演じてしまっているので、キャメロンの前作『タイタニック』の敵役をやったビリー・ゼーンのようにイメージが固定してしまわないか、私は心配になったほどです。ちなみに、リビシの演ずるセルフリッジは「困ったような表情」から「ネクタイの緩め方」まで、明らかに「ブレマー、そしてブッシュのイメージ」が投影されているように思えます。

 とにかく、いくら宮崎駿監督への崇拝が原点だからといっても、自然を善、人間を悪、異文化の側を善、米国の軍事力を悪、と描いたこの作品が大ヒットするというのは「ポスト911」の時代ではあり得なかったことであり、「オバマの時代」ならではの現象だと言えるでしょう。公開13日目の時点で、米国国内269ミリオン、世界全体で745ミリオンという興行収入は、異常な大ヒットです。その背景には、米国内外の「反イラク・アフガン戦争」の「気分」があるのは明白ですし、また巨大な観客がこの作品に触れることでそうした「気分」に接することになる、そうした効果もまた避けられないことのように思います。


(私のコメント)
「株式日記」でも映画批評はよくやっていたのですが、最近は政治経済問題で忙しくて映画を取り上げる事は久しぶりになります。しかしこの「アバター」という映画は3D映画で、3Dに対応した映画館でメガネをかけて見ないと3Dには見えません。3Dについては今までも様々な試みで行なわれてきましたが、いまひとつパッとしないものでした。

家電製品売り場でサムスンのテレビで立体テレビを売っていましたが、メガネをかけて見ても目が慣れないと立体に見えない。立体写真などもありますが、これもやはり目が慣れないと立体に見えない。ところが「アバター」を見た人によれば実際にそこにいるように見えるらしい。

左右の目に交互に映像を切り替える事で立体に見えるそうですが、メガネのシャッターとスクリーンを連動させて見せるらしい。家庭でも3D用のブルーレイが開発されて発売されるようですが、家庭で3Dを見ようという人が多いのだろうか? 従来の映画も3Dソフトに変換されて見る事もできるらしい。3Dもアダルトビデオなら見たいという人が多くて普及するかもしれない。

映画も家庭でも大画面テレビが普及して映画館で1800円も出してみる人は少なくなりました。しかし3D映画は当分の間は映画館でしか見られないから救世主になるかもしれませんが、映画館も3D用に設備投資しなければなりません。明るい液晶テレビに比べると映画館のフィルム映像は暗くて鮮明度も低い。

「アバター」と言う映画のストーリーは、「地政学」や「シネ魔」のブログに書かれているとおりですが、『ダンス・ウィズ・ウルブズ』+『ラスト・サムライ』といった映画のパターンであり、アメリカインディアンを絶滅させてしまったアメリカ人の原罪の影を映し出しているのだろう。アメリカ人にとっては白人のキリスト教徒が人間であり、それ以外の人間は聖書には書かれていないから人間ではないとも解釈できるから、インディアンを殺しても害獣を殺した程度にしか考えなかった。

オーストラリア人やニュージーランド人がシーシェパードを支援するのは、クジラを保護する事で、過去においてアボリジーなどを狩の対象として殺してきた原罪に対する贖罪意識がクジラに対する保護運動に繋がっている。つまりクジラを保護する事はクジラを食べる日本人よりも野蛮ではないと言いたいのだろう。そのような意識が歪んだ形で出てくるのが最近の傾向だ。

しかしアメリカ人は懲りない国民だから、ベトナム戦争での失敗をイラク戦争やアフガン戦争で繰り返している。人類を絶滅できるような原爆を開発したのもアメリカ人なら、それを実際に使用したのもアメリカ人しかいない。アメリカ人はこのような原罪を背負いながら生きていかなければならないから、いずれは発狂してしまうかもしれない。

アメリカ人は広島長崎への原爆使用を戦争を早く終わらせる為と教育しているが、それならば何故朝鮮戦争やベトナム戦争で使用しなかったのだろう? 北朝鮮や北ベトナムに5,6発の原爆を使用すれば朝鮮人やベトナム人を絶滅させる事は可能だ。アメリカインディアンを絶滅させたアメリカ人なら出来るはずですが、聖書に書かれていないからと言って殺していいわけはないのだ。

「アバター」と言う映画のストーリーで思い浮かべるのは、原住民が住む地域にある貴重資源のために原住民を始末するために元海兵隊員をパンドラという惑星に派遣する。DNAを操作して原住民にそっくりに変身して潜入するのですが、いつしか原住民に感化されて彼らの味方をするようになる。映画ではこのような事を通してくるっているアメリカを告発しているように思える。

アメリカ人にとってアメリカと言う国は、神によって与えられた国家であり全地球的支配を認められたと思い込んでいる。それがグローバリズムですが、そのような神話は戦争で負けていないと言う思いがそうさせるのだろう。日本も不敗の神話が日本を神国と思い込ませたのに似ている。大帝国が辺境の地の戦争に負けてあっさりと滅んでしまうのは神話が崩れ去る為であり、日本も戦争に負けたことで腑抜けになってしまった。

アメリカはアフガニスタンやイラクでも勝つ事は出来ないだろう。9.11テロもアメリカの限界を思い知らせる出来事ですが、アメリカ人の発明した原爆をテロリストたちが使用する事を恐れている。スーツケース程度の核爆弾をアメリカに持ち込んで報復される事を恐れているのだ。目に見える敵は滅ぼす事ができるが、目に見えない敵を滅ぼす事は出来ない。

アメリカ人はアメリカ人がしでかした原罪で発狂してしまうだろう。現にキリスト教原理主義者たちは聖書に書かれたハルマゲドンが未来を予言していると信じている。アメリカは神に与えらし死国家ではなく、悪魔によって作られた国家なのだ。最近のハリウッド映画の異様な雰囲気にはついていけないのですが、ハルマゲドン的な地球滅亡を描いた映画が多い。

「アバター」と言う映画も、アメリカ人の未来観や世界観を表現した映画なのかもしれない。DNAを操作すれば人間の複製もできるかもしれない。このまま科学が暴走していけば人間は自ら作ったものによって滅ぼされるのかもしれない。しかし滅びるのはアメリカだけにして欲しいものだ。




チェイノス氏は中国の不動産市場を「バブル」だと指摘、その規模は昨年
ドバイ・ショックで世界中を震撼させたドバイの「1000倍以上だ」と言う。


2010年1月12日 火曜日

中国人民銀、不動産向け融資監視を強化 バブル懸念に対応 1月6日 日経新聞

【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行)は5〜6日に2010年の活動方針を決める会議を開き、不動産向け融資の監視を強化する方針を打ち出した。金融緩和の副作用で不動産バブルの懸念が高まっているため。金融政策では危機対応でとってきた「適度に緩和的な政策」の継続を確認した。

 中国の銀行融資は金融緩和政策の下で09年に急増し、一部の資金が不動産市場などに流れ込んだ。人民銀は10年も「融資総額の適度な増加を保つ」として銀行に貸し出しを増やすよう指導を続ける方針を示したが、生産能力が過剰な業種への融資を抑えるなど貸出先の選別を強化する構えもみせている

 不動産市場に関しては「市場の変化に細心の注意を払い、不動産向け融資関連の政策を厳格に執行する」と表明。バブル的な動きが加速すれば、投機的な取引への融資を抑制する考えを示した。



中国の不動産市場は「バブル」、はじければその影響はドバイの1千倍以上―米投資家 1月11日 レコードチャイナ

2010年1月10日、韓国紙・朝鮮日報によると、「空売り」で知られるウォール街の著名な投資家、ジェームズ・チェイノス氏は中国の不動産市場を「バブル」だとし、「規模はドバイの1000倍以上」との見方を示した。法制晩報が伝えた。

記事によれば、世界中が経済危機にあえぐ中、今年の中国経済は10%近い経済成長を果たすと予測されており、世界中の資金が中国に流入し、株式市場、不動産市場ともに軒並み上昇するとの認識が広まっている。しかし、一部ではこのような状況は突然終わりを迎えると見られており、「中国バブルの崩壊」もささやかれている。

米紙ニューヨーク・タイムズは、一部のヘッジファンドは中国企業の株式を空売りするため奔走していると報じた。チェイノス氏は01年、米エネルギー大手・エンロン社の粉飾決算を見抜き、エンロン株を空売りして巨額の富を得た人物。そのチェイノス氏が昨年夏から中国のセメント、石炭、鉄鉱石、建設関連株の空売りを計画し始めていると同紙は伝えている。

同紙によれば、同氏は米経済番組で中国の不動産市場を「バブル」だと指摘、その規模は昨年ドバイ・ショックで世界中を震撼させたドバイの「1000倍以上だ」との見方を示した



(私のコメント)
今日は朝から日本航空の株式がストップ安で売り気配ですが、日本航空もいよいよ最後の時が来たようです。こうなるまでには政治家の思惑的な発言などもありましたが、日本航空の体質は改まらない限りは再建は無理だった。自民党も議員を全員入れ替えるくらいの大改革が必要なのですが、組織を体質ごと変えるのはそれくらい難しい。

現代の日本の大企業は、多かれ少なかれ日本航空と同じ問題を抱えている。だからバブル崩壊以降の日本経済は、企業の体質改善が一番の課題ですが、退職者への年金や中高年社員の高額な給与を減らす事に苦労している。高度成長が続いていれば問題はなかったのでしょうが、成長がストップしてしまうと高コスト体質を変えるのは難しい。

中国も、いつかは高度成長もストップする時が来ますが、何度もバブル崩壊の危機を乗り越えてきている。中国政府もバブル崩壊を一番警戒しているから、大胆な金融緩和や公共投資などで梃入れしてバブル崩壊を食い止めてきた。アメリカにしても90年代のITバブル崩壊の後は住宅バブルや金融バブルでなんとか持たせてきましたが、リーマンショックで力尽きてしまったようだ。

オバマ大統領がエコロジーバブルで乗り切ろうとしていますが、海外からの投資が集まらなければバブルは発生しない。中国も同じで海外からの投機マネーが流入して不動産バブルが発生してきましたが、何度も崩壊しかけては政府が梃入れして持たせてきた。日本のバブル崩壊の恐ろしさを見ているから、景気を軟着陸させるのは大変な作業だ。

このようにバブルは海外からの投機マネーが引き起こすものですが、中国への投資ブームもそろそろ終わりに来ている。08年の北京五輪が終わり、今年は上海万博がある。しかし不動産ブームも一巡すれば海外からの投機マネーも引き揚げていく。ウォール街の著名な投資家、ジェームズ・チェイノス氏は空売りで儲けてきた投資家ですが中国のバブル崩壊を見込んで売り始めているそうです。

しかし中国も独裁国家だから政府が力ずくで崩壊を防ぐかもしれませんが、いつかは力尽きるだろう。アメリカのバブル崩壊も株価は戻してきていますが、財政の梃入れが尽きれば再びダブル底に落ち込んでいくだろう。このように中国もアメリカもバブル崩壊に対しては、あらゆる手段で回避しようと努めていますが、日本政府は財政再建などと言ってデフレ経済にしてしまった。

バブル崩壊を克服するには新たなバブルを作る必要がありますが、日本は公共投資をするだけで新たな国家ビジョンを打ち出す事に失敗してしまった。日本のITバブルは線香花火で終わってしまったし、エコロジーバブルはこれからの日本の課題だ。中国も新たなバブルを作り出して不動産バブルを軟着陸させる必要がありますが、その為には海外から投資マネーが入るようにしなければなりません。

日本の場合は、株式市場も不動産市場も冷え切ったままであり、海外からの投資マネーも入りづらい状況になっている。政府が国家的なビジョンを打ち出して海外に宣伝すれば投資マネーも呼び込めるのですが、そのような戦略的な事は政治家や官僚には出来ないことなのだろう。

EUなどでは温暖化対策などでエコロジー革命を目指してきましたが、日本も遅ればせながら風力発電や太陽電池パネルなど先進的な技術が見直され始めましたが、日本はエコロジー革命を国家戦略として打ち出して世界からの投資マネーを呼び込むべきだろう。もたもたしていれば中国や韓国にお株を取られてしまうでしょう。

中国は世界の工場として格安のコストを売りものにして投資マネーを集めてきました。しかし不動産価格も高くなり労働者には手の届かないほど高価になっている。労働者の賃金も上がってきましたが、コスト高で工場をより安い国へ移転させている。

チェイノス氏は昨年夏から中国のセメント、石炭、鉄鉱石、建設関連株の空売りを計画し始めているそうですが、鉄鋼などの生産の過剰が問題になっている。これらの企業は国営だから、日本航空のようなものであり、高コストで体質の改善が上手く行かない事は明らかだ。日本航空を見れば中国の国営企業の隠れた問題点が分かりますが、共産党幹部がダニのように住み着いてしまっている。銀行もこれらの企業を救済するために不良債権を増やし続けている。




JALは、即座に法的整理をして、全員解雇の後小型機で地方自治体に
国が援助する形でコミューターでアクセス確保をすれば良いだけの話だ。


2010年1月11日 月曜日

日航再建、米社出資受けず 年金基金、OB減額不同意なら解散 1月11日 フジサンケイビジネスアイ

日本航空の法的整理の活用方針を固めた政府と企業再生支援機構の日航再建計画の大枠が、10日までに明らかになった。提携交渉中の米航空会社の出資は受けずに事業提携にとどめるほか、通常運航に支障が出ないよう、政府が全面的にバックアップする。企業年金の減額で退職者(OB)の同意が得られない場合は、年金基金を解散させる方針だ。19日をめどに会社更生法を東京地裁に申請するが、政府や支援機構は関係者らとの事前調整を急ぐ。

 日航は米デルタ航空とアメリカン航空の2社と、業務、資本提携で交渉している。両社はそれぞれ、10億ドル(約926億円)を超える資金支援を日航に打診しているが、再建計画の手続きに支障が出かねないとして、支援機構は出資を受け入れない方向だ。提携先は、2月初旬にも決める見通し。

 ビジネス便の不振が続く国際路線については、不採算路線を中心に撤退を進める。日航は国際16路線の撤退を計画していたが、アジア以外の路線を中心に大幅に上積みする。特に、日米を結ぶ太平洋路線は、米社との共同運航に切り替えて効率化を図る。

 信用不安が心配される更生法申請後の通常運航に関しては、支援機構が燃料取引など一般商取引を保護するとともに、政府も在外公館などを通じて海外の取引先に状況を説明する。

 一方、年金の減額は、現役社員の同意は得たものの、12日が期限のOBは結論が出ていない。公的資金投入に伴い、政府と支援機構は、税金が年金債務の積み立て不足の穴埋めに使われるのを避けるため、同意を得られない場合は基金を解散する方針を非公式に日航に伝えた。

 年金減額には、OB約9000人の3分の2以上の賛成が必要だが、10日時点でも4000人程度にとどまっているもようだ。日航は12日までに同意が得られなくても、10日程度期限を延長し同意に全力を注ぐ。

 一方、日航の新しい最高経営責任者(CEO)として、政府と企業再生支援機構が京セラの稲盛和夫名誉会長(77)に就任を打診したことが10日分かった。稲盛氏は回答を保留しているが、政府と支援機構は週内の回答を求めている。

 日航の法的整理開始後に、西松遥社長ら現役員は大半が退任する。支援機構はCEOを外部から招き、最高執行責任者(COO)は日航内部から昇格させる方向で人選を進めている。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から避難所 ライブドアBBS

60闇の声:2010/01/04(月) 11:25:08
自分が許せないのは、JAL従業員の多くが絶対潰れないし潰れっこないと
思っている事だ。

これは、山一や北拓の時とは全く異なる。
あの時は彼らはかなり危機意識を持っていたし、何とかしなければと思ってもいた。
結果は残念だったのだが・・・
しかしJALは殆ど危機意識を持っていない。
恐らく、世間の人々がJAL社員と話をしたら驚かれると思う。
恐ろしいほどの世間ずれと自分達が一生懸命売らなければダメなんだとの
意識欠落だ
・・・
代理店にやってきて、君らが悪いから僕らが困る的な言葉を繰り返して
本当に売れる商品や企画を何も持ってこない。
数字だけを追いかけて結果だけでわあわあ代理店に文句を言う。
これではダメだ・・・それこそ、アメ横でたくあんを売っている兄ちゃんを
呼んできて代理店で前掛け商売をやって貰った方がまだ売れる。
売ろうという気持ちが全くないし、当事者意識もない。
いざ潰れる時に恐らく会社がパニックになるだろう。
ビルのてっぺんから飛び降りたり、飛行機諸共自爆行為するのまでいるかもしれない。
そうなる前に、政府がはっきり整理する事を明確にすべきだ。
今円安で、そうなると今度は燃料価格が上がる。
銀行の追加融資なんてとんでもない。

◆何もタダ券が全ての理由ではない・・・
実例を紹介する。
これは、実際にあった話で・・・だから細部はちょっと変えてある。
話の筋には関係のない箇所なので、それは了承して欲しい。

ある比較的大きな市の友好都市使節が某国へ行った。
その数50名近くで、幹事役は保守系の県会議員。
県議会でもかなりの発言力を持ち、衆議院候補者選びにも市長候補選びにも
かなりの影響力を持っている。
キャリアはJALで、代理店は地元で市内の南半分の小中学校の修学旅行を仕切っている
旅行代理店で、空港までのバスも地元の観光バスを使った。
見積もりを見て、即座にその代理店に対し一切JALを客に勧めるなと命令した。
同時に、見積書は全部自分の処に先に持ってこいと命令し、JALは営業部長がその県議の事務所に
見積もりを持っていった。
そこで、値段を指定された上にそこに居合わせた(呼んでいたのが正解だろう)
”友人”のツアーもこれと同じ金額にしろと・・・そして、彼の関係者は全て特定割引にしないと
JALはダメだねと言う話を世間話でする事になるよと言った。
表と裏の運賃設定をさせて、その差をポケットに入れた・・・しかも、帰ってきてから
あれやこれやと難癖を付けて、結果的に殆ど支払わずに予算の殆どをバックマージンで
ポケットに入れたとか。
ところが、このツアーの後から子供達が友好使節として行っている・・・そこでも
同じ手口を使い、彼の関係者は殆ど特恵運賃という特別なレートで乗っている。
問題なのは彼の・・・県議の関係者の中に組織もいて、俺を通せば飛行機はタダみたいなもんだと
触れ回られて集った人間は数知れず・・・
その尻ぬぐいを代理店を使って何とかやりくりしたが、それでも不良債権としてJALの
売り掛けは残っている。

自分がJALを潰せと言い続けているのは、強い相手には徹底して弱く弱い相手には
徹底して強い代表的な企業であり、社員の努力をつまらない人脈と力関係で全て吹っ飛ばしている

典型的な浪費型企業だからだ。
つまり、商売をする上で何か特典を付けなければ誰も利用しない・・・仕方ないから使ったんだと
言うのが真実・・・と言う生存価値のない企業だからだ。
早い話が無くたって良いのに、それを権威付けて上から目線でモノを言ってきた企業なのだ。
だから国民はもっと怒るべきで、税金を使って救済などとんでもない事だ。
金融機関の様な公共性はないし、存在価値は一部の地域アクセスしか本来ないのだ。
そんな存在価値のない企業に、あれだけの巨額な資金を突っ込んで一体何をするのか。
雇用は産まれない、利益も出ない、税金は赤字だから払わない・・・それで何で税金を出せと??
社長は頭がおかしいとしか言えないし、それを当然だと思っているから凄いモノがある。
借りた金は返さなければならない。
JALが大事だから金を返さなくて良いなんて理屈は日本にはないのだ。
即座に法的整理をして、全員解雇の後小型機で地方自治体に国が援助する形でコミューターで
アクセス確保をすれば良いだけの話だ。



(私のコメント)
前原国土交通大臣が、どのような情報を受けて曖昧な態度をとり続けているのかわかりませんが、日本航空は一度潰して全員解雇して、現場職員だけ再採用して再出発させないと立ち直らないだろう。現場職員にしても日本航空の公務員的体質を持っている者は廃除しなければならない。

公務員的体質が染み付いてしまうと民間に出ても潰しが利かなくて、威張りちらすだけで仕事が出来ない。だから公務員の天下りも問題が出てくるのですが、使える人材なら天下りする必要もなく民間企業からスカウトされるだろう。実際には民間企業が引き受けても顔つなぎの役だけで、実際には役員室で新聞を読んでいるだけだ。

40歳以上過ぎると、仕事が出来る人材と全く使い物にならない人材とにはっきりと別れてしまう。若いうちは体力があるから馬力でがんばれるが40歳過ぎると体力だけではどうにもならなくなる。実際には体力と根性だけでやってきた連中が会社経営の幹部になるから、体力がなくなれば只の腑抜けが会社を動かす事になる。

国会議員でも若手の内は有望な議員でも、60歳過ぎると全くの腑抜け議員になってしまう。官僚でも、若手のエリート官僚は連日の残業で酷使されて官僚を辞めるか腑抜けのキャリア官僚になって天下り先を探すようになる。日本航空も大口の天下り先であり無能官僚の巣窟だ。

日本航空が国営会社ということで、国会議員たちの権力介入が酷くて日本航空はおもちゃにされてきた。経営者や幹部たちは国や政府を見ながら経営するから、客へのサービスは二の次だ。国会議員との繋がりのある暴力団も日本航空を飯のタネにしてきた。年間 3000億円を超す特別販売促進費はいったいどこに消えていったのだろうか?

国営会社や公営会社が民営化されたところで企業体質が変わるものではないだろう。日本航空もそうであり、日本航空自体が民営化されても下請け企業や関連会社が山のようにあって、それらが抜け道になって天下りや特殊利益団体が入り込んで日本航空を蝕んで行く。

前原大臣がなかなか日本航空を潰す決断がつかないのも、様々な方面からの圧力があるためであり、最終的には潰して再出発させるのが一番いい方法だろう。OBの年金減額問題も受け入れざるを得ないだろう。私自身も元銀行員で銀行の年金組合から減額の承認の書類が来たことがありましたが、日本航空ばかりでなくどこの年金組合も減額している。

日本航空や役所の年金となると毎月50万円以上も貰う人もいるそうですが、だから日本航空も役所の財政も大赤字だ。アメリカのGMが潰れたのも年金が潰したようなものですが、天下り役員たちも日本航空を退職した後も高額な年金がもらえる。国や地方の議員さんたちも10年いるだけで議員年金がもらえる。2006年には国会議員の年金が廃止されたはずですが、様々な形で抜け道があるようだ。

闇の声氏のようなヤクザにとっても日本航空や地方の役所などは格好のたかり相手であり、地方公務員などは小心者が多いからちょっと脅せばたかり放題だ。日本航空も同じようなものでいったん食いついたら在日、ヤクザ、部落、同和、カルトと国家のダニがいっぱいまとわりついてはなれない。これらを駆除するには日本航空をいったん潰すしかないのだ。


日本航空という不可解な会社 四面楚歌

日本航空という国営会社は独立民営化される前は、運輸省や他の官僚の最良の天下り先であり、政治家が金儲けの種とし、総会屋も大のお得意先としていた。 国策企業でありながら、表の華やかさとは裏腹に、どす黒い霧の中の会社であった。 いや、現在も同様、不可解な会社である。

バブル経済の一級戦犯、大蔵大臣竹下登 は、円高にし、アメリカへの輸出を抑制するためのプラザ合意が締結されれば、当然円高になることがかなり前に分っていた。 竹下は大蔵省印刷局長から天下りした大蔵OBで日本航空の財務担当常務の長岡聡夫に、無茶なドル先物契約をプラザ合意前に締結させた。 この日航のドル先物予約に関与した金融機関は、長銀をはじめ、ボロ儲けをした。

竹下も長銀などから政治献金や裏金という形で膨大な利益を手にした。 この取引で日本航空は2200億円にも及ぶ莫大な損失を出した。 このドルの先物買いについては、96年度で終了したが、少なくとも11年間におよんだ。

年間 3000億円を超す特別販売促進費 - 帳簿には記載されない代理店への闇償還。 政界、官界、財界、総会屋などの暴力団、文化人、マスコミ と皆でその甘い汁を吸っている。 日本を代表する企業の中でもこれほど裏があり、杜撰な会計処理をしている会社も珍しい。 日本航空では粉飾決算が当たり前で、都合でどのようにでも処理できるようにシステムが出来上がっている。

毎年発行される株主優待券の金券ショップなどへの横流しで20数億円、また、航空券自体を違法に大量発行し裏金を作る。 その汚れた金を政界、財界にばら撒き、保身を図る。 毎年、日本航空の株主総会は大荒れに荒れる。 何故、日本を代表する会社がこんなにも荒れるのか、原因ははっきりしている。 経営陣が悪すぎるのだ。 私利私欲に目がくらみ、いたる所で悪事を働く。

それに目をつぶって、おこぼれにあずかろうとする者。 そんな経営者を間直に見ている社員及び乗員、パイロットも自然と同化してしまった。 悪行をマスコミをはじめ、いろいろな連中につけこまれ、粉飾決算の決算書を毎年提出せざるを得なくなってしまっている。 配当も無いような会社の株主が怒るのも当然と言える。(中略)

日航の内部でとんでもない事件が起きてしばらくすると事件はもみ消され、代わりに新聞、週刊誌、雑誌に広告が大々的に掲載される。 何の効果も意味もなさないような日航の高額な広告が目に止まる。

マスコミに一体何が起きているのか。 当り障りのないくだらない記事ばかり毎日大量に報道しながら、本当に報道しなければいけない事実を葬り去っている。 日航のカラーの全面広告が多い週刊誌、新聞程日航への批判記事が少なくなっている。 こんな連中が「報道の自由を守れ」とか言ってのさばっている。


(私のコメント)
国会議員やマスコミや広告代理店にとって、日本航空を潰す事は飯のタネを潰す事だ。だからマスコミ記事をいくら見ても日本航空の闇は分からない。だから広告代理店を通じて工作すればテレビや新聞を黙らせる事は可能だ。それがネットに対しても広告が広まるにつれて影響力を行使しようと出てきているようだ。

「株式日記」に対しても、阿修羅BBSなどで夏水仙と名乗る人物が「株式日記」を著作権侵害だと攻撃してきている。「株式日記」のような広告を載せないサイトを黙らせるには著作権法を持ち出して黙らせようというつもりなのだろう。あるいは名誉毀損やプライバシーの侵害などもネットへの言論弾圧の手段になる。外国人参政権法が通常国会に出るようですが、成立すれば外国人への名誉毀損、人権問題などがネット言論弾圧の対象になるでしょう。




耕作放棄地を増大させる減反政策は、「食糧自給力」を低下させた。
モータリゼーションによって在宅勤務が可能になって兼業農家が増加した。


2010年1月10日 日曜日

減反政策は歴史上最悪の政策 2009年11月8日 新しい農のかたち

1960年代高度経済成長により工業化が進展して国民所得は急激に伸び、1970年ついに家電の普及率もほぼ100%に達し、豊かさが実現しました。

米の生産は60年代半ばにピークに達し、農村から都市へ人口が移動し、農村は残されたじいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんが行う三ちゃん農業へ、そして、農村に残ったおやじも、週末だけ農業をし、他の仕事で収入を支える兼業農家となってゆきました。

一方米の需要は食の洋食化で減少し続け、米余りが深刻になってゆき、70年ついに減反政策が敢行されます。

なぜ、この「減反」という愚作が行われたのでしょうか?今回はこの本質部分を突いていきたいと思います。

【何故こんな愚かな政策をとったのか?】

背景には
@食の洋食化による米余り(一人当たり120kg/年から70年で約100kg/年、現在は60kg/年に。)
A都市労働者と農業従事者との賃金格差の拡大。
B上記Aを是正するための消費者米価吊り上げ要求。
C上記Bを農民に代わって要求する農協の高米価維持による利益の拡大。
D農協組合員(約36万人)、農協会員(約990万人)の選挙票がほしい自民党族議員による農政への圧力。
E主食である「米は一粒たりとも入れない。」という輸入禁止イデオロギーの存在


がありました。
欧米では、食糧増産のため生じた余剰を農家への直接支払いによって消費者価格を引き下げ、さらに輸出補助金まで付けて他国に売りさばくことによって国内の農業を保護したのに対して、日本がそれが出来ずに減反(生産調整)で対応せざるを得なかったのは、族議員、農協、農家それぞれの利益追求と保身という、集団自我の温存に最大の問題があると思われます。
(欧米には日本のような農協という組織はありません。)

>既に昭和40年代に、自給率100%が達成され米余り現象が続いたのですが、長い間、政府の減反政策(供給制限)と統制価格により、コメの価格が維持されてきたのが分かります。
(『金貸しは、国家を相手に金を貸す』ブログ様より)

【根本原因たる集団自我と個人の自我】

貧困の時代は「豊かさ実現」のために、みんなが私権追及し、みんなが勤勉に働いているだけで全体の方向性とブレが生じなかったのに対して、豊かさが実現し、外圧が低下すると、日本国としての全体の先のビジョンが見えなくなり、それぞれの集団が、己の利益と権益の保身のために、自ら行使し得る権利を使って自己防衛し、暴走し始めます。

農政においてはこの集団自我がより顕著に表出したのではないでしょうか。

 国家=農政は「米は日本の主食」を神格化し、口実化する。
 自民党=族議員は「米を守る」に摩り替えて己の保身のために権力行使する。
 農協は「農家を守る」に摩り替えて己の利益追求に邁進する。
 農家は己の利益追求のために「米」と「土地」にしがみつき権利を手放さない上要求のみに突き進む


今や自国の益だけでは済まされず地球規模での将来ビジョンを考えなければならない時代に突入したにもかかわらず、日本国のビジョンさへ提示できず、閉塞しきった状況のなかで、目に付くのは国家権力の暴走や自己中のわがままばかりです。

【じゃあ、どうすればいい?】

全体を見ず、内向き思考となり、保身に走る原因は、全体の方針が無いからです。
現在の閉塞状況を突破するためには、この状況を作り出した己の利益追求第一の価値観から「みんなの役に立つ」活力を第一に置き換えることに他ならないと思います。

そのためには「自己中は人類の敵」を共認し、「自分からみんなへ」意識を転換し、共認充足を得られる「集団を再生」することが将来のビジョンとなるべきです。

農業においては、閉塞の先導的集団であった自民党と「農協」を解体し、農民や地域の人々が主体となって集団を創造できる新たな「組合」ともいうべき集団を再構築することが不可欠となるでしょう。既に農協に頼らないそうした組合結成の動きは出来つつあります
さらに全体性を持ち続けるためには、そうした個々の集団同士がより良い社会構築のために政策提言できる場が必要になります。国の「政策審議会」と直結したしくみを作るのもよし、ネットを使った統合の仕組みを作ることも、今後の大きな課題になってくるでしょう。

減反政策とはまさに個々の利益に固執する余り、全体を捨象しきってしまった「愚作」といえるでしょう。


【減反政策は歴史上最悪の政策2】 2009年11月15日 新しい農のかたち

◆農民の自助努力→「稲作兼業農家」という実現態

1960年に池田内閣の下で策定された「所得倍増計画」では、農業の工業化で余った農業労働力を工業労働者に振り向けるというものでした。そして、1962年の「農業構造改善促進対策事業」では、数々の補助事業や助成事業、金融制度とセットで「機械化一貫体系」を推進しました。そのことによって、〔農の現場はどうなったか?〕というと、農業は消費の市場と化し、

となりました。集団就職 などにより「農村から都市への大移動」をもたらしたものの、それが一息つくと、皮肉なことに、「A生産基盤の整備」によって整備された(農)道や車の普及によるモータリゼーションによって在宅勤務が可能になって「稲作兼業農家の増加」をもたらします。

それは、〔「地域専業路線」では儲からない〕ので「@生産品目の拡大」路線から撤退し、町場の勤務をすることで生計を立てつつ手間暇を掛けずに成立する「稲作」に回帰したということでもあります。そして、農家自らの工夫による「他産業との所得格差を是正する途」でありました。

それを可能にしたのは、「1942年制定の食糧管理法」による「逆ザヤ」 です。逆ザヤ問題は、1960年代以降の米余りから顕在化し、1969年の減反政策(生産調整に対する補助金と転作誘導の奨励金)開始に至ります。

◆答えにならない「減反政策」

農地改革により不在地主が解体されて多くの自作農家が出来ましたが、それは零細な弱小農家の大量輩出でもありました。高度経済成長によって鉱工業従事者の所得が上昇するほどに、「農⇔工」の所得格差は広がります。

その是正策として打ち出した「農政」は、零細農家の3分の2に農業から退場願うことによる農地集約(=大規模化)であり、機械化によってそれを実現するというのが「B専業農業者の育成」の中身でした。しかし、そうはなりませんでした。

零細農家が自衛策として採択したのは「兼業」でしたので、片手間にでも可能なのは、〔稲作の単作化〕だったのです


〔食生活の欧米化〕と言えば聞こえがいいですが、正確には「米国の余剰作物の輸出戦略」であったことは、以前の記事(「日本の食文化の破壊」はアメリカの長期戦略として行われた )の通りです。

かくして、〔食管会計の赤字〕が増大し、〔減反・転作誘導政策〕へと移項していくのですが、手間暇の掛かる転作に兼業農家は向かいませんでした。稲作にしがみつき、一攫千金を可能にする「高度経済成長期の農転期待」は、農地の流動化ももたらさずに財政赤字ばかりが増大していきます

それは、そもそも耕作放棄地を増大させるばかりの減反政策は、「食糧自給力」を低下させるばかりだという根本問題を孕んでいるがゆえに、到底、答えになり得ないことでもあります。


(私のコメント)
民主党の農家への個別所得補償政策は政権交代の原動力となりましたが、今朝のフジテレビでも「報道2001」で農家への戸別所得補償政策が取り上げられていました。個別所得補償政策は農協と農家の分断政策であり、小沢一郎の目論みは見事に成功して、農家の票は民主党に流れて政権交代が起きた。

非農家から見れば、農家=農協と見えるのですが、農家と農協の利害は必ずしも一致していない。国がいくら農業振興のために金を使っても、みんな農協に吸い上げられてしまって農家へは回っては来ない。しかし戸別所得補償は農家に直接カネが配られる。農協は一種の天下り法人となって農業予算を独り占めしている。

欧米でも農家への戸別所得補償は行なわれていますが、自給率を上げる為の戸別所得補償であり、EUでもそれは成果を上げている。「株式日記」でも以前にも取り上げました。報道2001でも農家への戸別所得補償は予算で満額認められましたが、米作農家以外には所得補償の対象外である事に不満が出ています。野菜や酪農や漁業にも対象が広げられるのだろうか?


民主党の「戸別所得補償制度」は実質的に食管制度の復活になる。減反政策もそのままで小規模兼業農家への補助金で票を獲得した。 2009年10月23日 株式日記

「株式日記」では農業問題を何度か書いてきましたが、減反政策は止めて米作りの専業化と規模拡大を主張してきました。そのためには農家への個別所得補償政策を大規模専業農家へ適用すれば、大規模専業農家は安心して米を作り拡大していく事が予測されたからだ。しかし昨日の赤松大臣の話では減反政策を堅持して全農家を対象とすると言っていた。

高い関税で日本の農業を守る政策も限界に来ている。主要作物である米を輸出商品に出来るまで競争力をつけるには大規模化と専業化がどうしても必要だ。酪農や野菜農家などは専業化が進んでいますが、米だけは小規模な兼業農家が八割を占めている。様々な国の保護政策が小規模な兼業農家に有利だったからだ。

アメリカでもヨーロッパでも農業の大規模化が進んだのは戦後であり大型耕作機械が普及した事で農業の大規模化が進んだ。しかし日本では田畑が小規模なまま機械化だけが進んだ。だから1年に二週間しか耕作機械は使われずに後は倉庫に眠っている。数百万円もする耕作機械を二週間しか使わないのでは米作りのコストダウンは進む訳が無い。

フランスでは30年余りで農家の戸数は三分の一に減りましたが、日本も高齢化が進んで農家の戸数が減ってくる状況になっている。だから大規模化と専業化を進めるには絶好のチャンスなのですが、民主党の戸別所得補償制度は小規模兼業農家を増やす結果になるだろう。経費の他に労働費まで認められて他の産業並みに費用を上げていけば米作りほど割りのいい仕事は無いからだ。その前に日本の財政はパンクするだろう。


(私のコメント)
最終的に民主党政権がどのように戸別所得補償制度を実施するのか分かりませんが、もしかして選挙対策用の制度であって、単なるバラマキに終われば非農家からの非難が来て逆効果になるだろう。本来の戸別所得補償制度はFTAなどに対する農家への所得保証制度であるはずだ。アメリカとのFTAを締結すればアメリカから安い米が入ってきますが、その差額を補償する制度であるべきだ。

現状では減反政策もそのままだし、大規模集約化に逆効する制度になって、米作りのコストが下がらず、零細な兼業農家の高い米と市場価格の差額が広がれば予算規模がドンドン広がって国家財政が破綻してしまう。ちょうど農家の世代交代期が始まっており、やる気のある若い農家が農地を借りて集約していって大規模化によるコストダウンを図るべきだ。

戸別所得補償制度は民主党政権を支える根幹の制度ですが、自民党と農協組織が地方の票田を支えてきた。「新しい農のかたち」ブログでは減反政策と兼業農家について詳しく解説されていますが、戦後の農地改革で零細な農家がたくさん誕生した。それは農地解放運動が共産主義活動と結びつく可能性があったためで、小作農民も自前の農地を持たせることで共産化を防ぐ事に成功した。農協組織はその名残りだ。

農協は農家による自発的な組織ではなく、上から作られた組織だ。農協は集票組織として、農家が小規模な兼業農家であったほうが都合がいい。実態としてはサラリーマンであっても農地を少しでも持っていれば兼業農家として国家の補助が受けられた。しかし農業の機械化によって生産性が上がって60年代からは過剰米の問題が発生した。

さらには食生活の洋食化で米離れが進んで米が余るようになり食管制度が維持できなくなった。そして69年から減反政策が実施されるようになりましたが、減反された農地は耕作が放棄されて荒地となった。大豆や小麦などへの生産品目の拡大には繋がらず兼業農家は手間のかからない米のみを作り続けた。

その頃から農家もモータリゼーションの波が押し寄せて、車で行ける工場や公務員などへ通勤するようになって兼業農家のサラリーマン化が進んだ。収入割合からすれば農業収入は50万円ほどであり、サラリーマン収入は700万円もある。これでは農家とは言えないのですが兼業農家として扱われている。

本来ならば日本の工業化に伴って労働者の農業から二次産業や三次産業への転換が進んで、農家世帯は減るはずですが兼業農家として存在し続けてきた。民主党の農家への所得補償制度はこのような兼業農家へもカネをばら撒くようだ。だから休耕田で農業を放棄してきた農家の再開や、農地を他に貸していた農家の貸地契約解除が相次いでいる。これではまさにバラマキだが、アメリカとのFTAの話はどうなったのだろうか?

兼業農家=米作農家であり、野菜農家や酪農農家は兼業が難しく専業化が進んでいますが、これらの農家には保証制度の対象にはならないのは矛盾している。米作りを片手間にやっている兼業農家に保証制度が適用されるのはどうかしている。空くまでの大規模化や専業化を進めなければ、農業の近代化は進まないからだ。




半年間で学生約60人を試験したが、「中学レベルの数学が出来ない
学生が多く不採用が続いた。リクルートスーツはりっぱだが頭は空っぽ。


2010年1月9日 土曜日

就活「生きる力」不足 1月6日 読売新聞

社員は8人だが技術力が自慢の煙突設計・工事メーカー「ツカサテック」(大阪市)は昨年6月、10年ぶりに大学新卒の技術社員を1人募った。でも内定者が出たのは12月。半年間で学生約60人を試験したが、「中学レベルの数学が出来ない学生が多く、不採用が続いた」という。

 東海地方の自動車関連メーカーが新入社員に行っている「算数テスト」の成績は昨年、100点満点で平均50点を割った。

 図面が読めない若手が増えたため、基礎学力を検証しようと、技術系の新人と50代社員にテストを試みたのは2007年のことだ。

 結果はショッキングだった。小6〜中3程度の問題で、大学院卒が多い新人の平均は55点。高卒が多い50代より30点低かった。幹部は「コンピューターがいくら発達しても、簡単な計算も出来ないのではミスを起こす」と憂う。

 「自ら学び考える本当の学力『生きる力』を育てる」

 文部科学省はそう唱え、ゆとり教育を進めた。「生きる力」とは、基礎学力だけでなく思考力、意欲、コミュニケーション能力などを総合した力とされた。いま企業は、まさにそうした力の低下に直面している。

 昨年、「日本能率協会マネジメントセンター」(東京)が企業の人事担当者573人に実施した複数回答の調査では、若手社員の問題点として、53%が「読み書きや考える力など基本能力の低下」を挙げた。さらに「主体性不足」(51%)、「コミュニケーション能力不足」(46%)と続いた。(後略)



このまま子どもが勉強しなくなると日本はもうおしまいだあ!(99/2/18) 和田秀樹

想像をはるかに超えた学力低下

 最近いろいろと講演のお呼びがかかることが多くなってきたが、その中でいちばん私のこころをとらえたのが、日本数学会のワーキンググループからのお誘いであった。

 彼らの話では、この10年くらいの日本の大学生の数学力の低下は、目を覆わんばかりのものだということだ。経済の講義をしようにも、高校レベルの数学が理解できる学生がろくにいない。超一流といわれる私立大学経済学部の学生の平均的な数学の学力レベルは中2か中3レベルだろうと嘆く教授もいた。

 彼らの調査では超一流の私立大学の経済学部の入試に数学を選択しないで入学してきた学生たちのうち、中3で習う二次方程式が解けた学生はわずかに28%であった。ただし、入試で数学を選択した学生については、高校レベルの問題でもクリアできている。

 確かに、受験生が受験に出ないことは勉強しないというのは、今に始まったことではない。しかし、彼らは超有名私大に合格するくらいの学力があり、各県を代表する名門高校を卒業しているのだ。その大多数が、高校レベルの数学はおろか、中学3年生で習うことすら答えられないのである。

 これは数学に限ったことではないだろう。おそらく受験に出ない科目については、名門高校を卒業していても、身につけていると期待できないのが実状なのだろう。要するに、名門高校ですら教育機関として機能していない。そういう学校を卒業した彼らですら、受験科目以外は、中学生卒業レベルさえクリアできていないというのが現状なのである。(後略)


(私のコメント)
90年代からの長引く不況と日本の国際競争力の低下の原因は、政府の経済政策などの失敗だと考えてきましたが、それ以外にも日本人の労働者の質の低下に原因があるのではないだろうか? 就職氷河期とよく言われますが、若者たちに働く意欲や基礎的な知識が欠けているから企業が求めている人材がいなくて、就職内定率が落ちているのではないだろうか?

読売新聞の記事にもあるように、中学程度の算数が出来ない学生が多くて不採用が続いたという事ですが、現在の中学、高校、大学の教育の実態はどうなっているのだろうか? もちろん昔から勉強が出来ない学生は沢山いたが、高校、大学の入試などでふるいにかけられて来た。しかし現代では大学進学希望者は大学さえ選ばなければどんな馬鹿でも大学生になれる。

だから中学二年程度の算数が出来ない大学生が沢山出てもおかしくはない。マスコミでは詰め込み教育だの受験戦争だのと取り上げますが、それはほんの一部であり、現代の家庭学習の時間は、琉球新報の記事では高校生の61%が家庭で勉強する事は「ほとんど無い」そうです。


家庭学習6割「しない」 高校生はのんびり屋? 2007年4月28日 琉球新報

県教育委員会は27日、県内小中高の児童生徒の生活調査の結果を発表した。平日に家庭で勉強する時間は、高校生の61・9%が「ほとんどない」と回答。学習塾や通信教育などでの勉強も86・7%が「してない」とした。
 放課後は「友達と遊ぶ」が45・6%で最も多く、次いで「部活動」45・5%、「家でのんびりする」が40%と高かった。「勉強する」はわずか9%。学校以外ではあまり学習しない高校生の実態が浮き彫りになった。
 調査は昨年11―12月に抽出で実施。県内の公立小中高の児童生徒(小5、中2、高2)に平日と休日の生活の様子を尋ね、1万2165人から回答を得た。
 平日の家庭学習は小学生は「1時間くらい」が40・7%と最も多く、中学生は「1時間未満」が32・4%で最も多かった。放課後は小学生の52・8%が「友達と遊ぶ」、44・8%が「勉強をする」で、「家でのんびりする」は16・7%。中学生は「部活動」が68・2%で最多だった。
 小学校から中学校、そして高校と進むにつれ、家でのんびりする割合が高くなっている。
 仲村守和県教育長は「小中学校は宿題があるが高校生はほとんどない。リポートや家庭学習ができるよう教育活動を見直す必要がある」と話した。
 放課後、学校以外で読書する時間が「ほとんどない」は、小学生で31・7%、中学生で38・6%、高校生で53・4%と学校段階が上がるにつれ短い傾向。県は学校での読書活動推進に取り組んでいるが、家庭へ浸透しきれていない状況も見える。


(私のコメント)
いったい現代の高校教育は何をやっているのだろうか? 教育そのものが崩壊してしまっているのだ。外部から見ても高校生の服装の乱れは酷くて、茶髪にピアスなどは当たり前で教育指導などが全く行なわれていない事が伺われる。現代の高校生にとって学校は遊びに行く所で勉強する所ではない。これでは中学校の算数レベルの問題ができない大学生がいてもおかしくは無い。

若い人の選挙離れが酷いのは、政治が全く分からないからであり、分からないから誰に投票していいかも分からない。だから投票に行かないと言う結果になるのだろう。文部省もいろいろ教育改革に取り組んではいるのでしょうが、学校の教師の質の低下が一番の問題だろう。しかし団塊の世代の教師が定年退職でいなくなりますが、学校教師の世代交代が上手く行くのだろうか?

このような状況を考えれば、新卒者の質的低下は企業の国際競争力の低下に結びついてもおかしくはない。90年代から企業は新卒者の採用を絞っていますが、それでも新入社員の学力の低下が著しいようだ。昔なら新入社員を企業内で再教育する時間がありましたが、今では即戦力が求められている。そこからはじき出された新卒者は派遣社員かフリーターになって行くしかない。

結局は教育が崩壊したから日本経済も崩壊してなかなか立ち直れないのだろう。中学の算数ができないようなエンジニアでは韓国や中国のエンジニアに負けて、技術競争力も落ちていってしまう。90年代半ばから国際競争力の落ち込みが顕著になったのですが、教育の崩壊から優秀なエンジニアの確保に失敗して韓国や中国に追い越される分野が増えていった。


沈むニッポン,国際競争力24位という現実からいかに脱却するのか  2007/09/11 浅見 直樹

 これを具体的に数値化したデータがここにある。スイスの民間調査機関であるIMDの国際競争力ランキングである(図2)。IMDが調査を開始した1989年以降、1990年代半ばまで、日本と米国がトップの座を競い合ってきた。ところがこの十年、日本の地位が急落、調査対象である55カ国中、20位前後に甘んじている。2007年に発表された最新ランキング(該当PDFファイル)では前年から順位を落とし、中国にも抜かれて24位に下がった。長期間にわたって日本が高い評価を受けていた時代があるだけに、このところの凋落振りには目を覆うものがある。



(私のコメント)
もちろん経済成長は様々な要素が組み合わさってなされるものだから、一つをとってこれが原因だとは言えない。しかし冒頭の記事の技術系の会社が社員を募集しても、60人の応募があっても中学レベルの数学も解けない様では、若い人の能力レベルが落ちている事は明らかだ。私もネット上の若い人のブログやサイトなどを見てもエンタメ系のブログは質量共に豪華だが、政治や経済ブログなどでのレベルの低さを感じざるを得ない。

学校などでもよくキレル子の問題がありますが、街中でも些細な事で怒鳴り散らすキレル若者を見かけます。一つはエスカレーターで押したの押さないのといった事であり、一つは店先での店員の応対が悪いと怒鳴り散らしていた。私の考えでは学習能力の低下とキレル事とは深い関係があると思う。要するに馬鹿だからすぐにキレルのであり、押尾学のような目つきの若者が増えてきた。

根本的には家庭環境の悪化が子供の学力低下の原因にもなっているだろう。教育環境の悪化がさらに拍車をかけて、社会環境の悪化が日本の国際競争力を落とす原因になっている。90年代の半ばからそれらが一気に噴出してきているのだ。




東京都心のオフィスビルの空室率が、8%を超えるのは5年10カ月
ぶり。企業が経費削減でオフィスを縮小する動きが続いている。


2010年1月8日 金曜日

空きオフィス列島 東京苦戦、大阪・名古屋・福岡は最悪 1月8日 朝日新聞

不動産仲介の三鬼商事は、東京都心のオフィスビルの空室率が、12月末は前月末から0.11ポイント上昇し、8.09%になったと発表した。8%を超えるのは5年10カ月ぶり。企業が経費削減でオフィスを縮小する動きが続いていて、テナント誘致競争が激しくなっているという。

 千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区の集計。空室率は渋谷区の9.84%が最も高く、港、新宿区も9%を超えた。3.3平方メートルあたりの平均賃料は1万8978円で前年同月比14.46%下がった。

 大阪都心のオフィスビルの空室面積が過去最大となった。景気低迷でオフィス需要が減少する一方、昨年1年間は新築ビルの供給ラッシュとなり募集面積が急増したためだ。

 三鬼商事が7日発表した2009年12月末の大阪中心部のオフィスビルの空室面積は71万8600平方メートル。これまで過去最大だった同10月末(70万2200平方メートル)を更新した。

 09年に完成した新築ビルによるオフィスの供給量は、バブル崩壊後で過去最大となる44万平方メートル。08年(23万平方メートル)の倍近かった。

 12月末の平均空室率は10.34%。10%を超えたのは3カ月連続。平均賃料は坪(3.3平方メートル)当たり1万2431円で、03年末の水準を千円近く下回った。

 不動産仲介のビルディング企画によると、新築ビルでは10カ月から1年程度、賃料を無料にするケースが出てきているという。

 三鬼商事は、昨年12月末の名古屋市中心部のオフィスビルの平均空室率が前月末より0.24ポイント上昇し、12.58%になったと発表した。景気低迷でオフィス需要が低迷。空室率は4カ月連続で上昇し、単月では過去最高。東京の8.09%、大阪の10.34%よりも高い。

昨年は1年間で19棟が新築され、空室率を押し上げた。新ビルは空室率が平均46.45%で、8割程度より多く埋まったビルは4棟だった。

 三鬼商事福岡支店の調べでは、JR博多駅や福岡・天神周辺にあるオフィスビルの昨年末の空室率は前年末より4.39ポイント多い15.38%だった。統計が残る1990年以降では2003年末の11.59%を上回り、年末時点で最悪になった。福岡市は11年春の九州新幹線・鹿児島ルートの全線開通を控えるが、不況が企業の福岡進出にブレーキをかけている。

 特に空室が目立ったのは新築ビルだ。昨年完成した13棟の空室率は43.17%、08年に完成した15棟の空室率は44.47%だった。

 いずれも福岡進出の企業を当て込んで数年前に計画されたビルで、これらの完成で福岡市中心部の貸しビル全体の延べ床面積は約1割増えた。しかし、08年以降の不況で進出をやめる企業が相次いだ。



12月オフィス空室率、4カ月連続上昇−不動産指数が急落 1月7日 ブルームバーグ

1月7日(ブルームバーグ):オフィス賃貸仲介業の三鬼商事が7日発表した2009年12月末のオフィス空室状況によると、東京・千代田区など都心5区の平均空室率は8.09%と、前年同月比3.37ポイントの上昇となった。上昇は4カ月連続。

空室率の上昇を受けて、TOPIX不動産指数は午前の取引終了直前に、一転して下落となった。午前終値は前日比2.03ポイント(0.2%)安の839.14ポイント。

午前の取引で上昇基調にあった三菱地所と住友不動産の株価は午前の取引終了直前に急落。午前終値は三菱地所株が前日比15円(1%)安の1519円、住友不動産株は同15円(0.8%)安の1798円となった。

  新生証券の松本康宏シニアアナリストは「不動産株が下落に転じたのは空室率の上昇というファンダメンタルズの悪化を懸念したためだ」と指摘。「空室率は今後も小幅ながら上昇が続くと予想している」と語った。



(私のコメント)
一昨年のリーマンショックで、外資系の金融機関の東京撤退が相次いでいる。2007年ごろは東京も世界のバブル景気が及んできて、超高級マンションなどの需要も増えましたが、都心の高級オフィスビルや高級マンションの空き室が目立ち始めました。私のオフィスビルも去年は2フロアも空室が出て、冷や汗をかきましたが、オフィスビルから店舗ビルに切り替えていく事でテナントに店舗が入るようになりました。

オフィスビルとして設計したので、店舗に改装するには電気からガスから水道に至るまで、飲食店は大量に使うので配管工事などが大変だった。電気も大容量に切り替えるのでキュービクルのトランスなども切り替え工事をした。オフィスとして貸す方が貸しビル経営としては楽なのですが、設備投資をすることで店舗ビルとして経営を切り替えた。

ビルを建てて20年も経つので設備の更新もあちこち出来てきます。エレベーターのケーブル交換やベアリングの交換などもしました。そろそろ外壁の塗装工事もしなければならないのですが、塗装屋に見積もりを取ってみたら600万円もかかることで延期しました。最近では外断熱塗料ができて、それに塗り替えると空調なども電気代が安くなるそうです。

このように貸しビル経営は、メンテナンスに費用がかかり、費用をかけていかないとテナントが集まらなくなります。設備更新費用は自己資金や銀行から借り入れなければなりませんが、入るテナント料は借金の返済やメンテナンス費用にみんな消えていきます。だから貸しビル経営は大変なのですが超低金利で何とか助かっています。

私のビルの前のビルも12月に2フロアが空いて空室になりましたが、近所のビルもテナント募集広告が目立つようになりました。やはりオフィスの空室はなかなか埋まらないようです。私のところは立地条件がいいので店舗が入って埋まりましたが、それでも空室が出れば風俗店なども入れるしかないかもしれません。

通りの並びはすっかり飲食店街となり、コンビニと飲食店がほとんどでホテルなどもあります。このような状況だからテナントの賃料がじりじりと下がり続けて、朝日新聞の記事では空室率が8%を越えたそうですが、オフィスだと坪1万円台ではきびしいだろう。場合によってはフリーレントで貸している所もあるようです。エレベーターの付いていない古いビルはテナント料を下げても入らなくなりました。

このように不動産賃貸業は景気の影響をもろに受ける産業であり、株価との連動性が高い。以前なら不況下の株高で金融が緩和すれば株高になったのですが、今では銀行も国債ばかり買うようになって株を買わなくなった。だから不況下の債券高で超低金利が続いている。もし銀行が株を買うようになれば不況下の株高も復活すると思うのですが、株高が景気を刺激してカネの回りが良くなるだろう。

朝日新聞の記事によれば地方都市のビルの空室率が上がっているようですが、高速道路や新幹線がどんどん作られて地方都市は支店の必要が無くなって企業の支店需要が消えていっている。長野や仙台は東京からの日帰り圏となり地方都市にカネが落ちなくなってしまった。観光も日帰り客が多くなりホテルや旅館も経営がきびしくなってきている。

私なら今ならとてもビルを建てる気にはなりませんが、東京にしても地方にしてもどうして今ビルを建てるのだろうか? 建設業者も公共工事が減って民間のビル建設工事くらいしか仕事がなくなって来ている。だから建設単価を落としてでもビル建設の仕事をしなければならない。だから不況だろうとドンドンビルが建てられる。しかし完成してもテナントは半分しか埋まらない。

私の近くでも超高層マンションが幾つも建てられましたが、人の出入りは少なくまるで幽霊屋敷のようだ。完成して1年以上が経っても夜になって明かりが点る部屋は少ない。多くが投機目的でマンションを買った人が多いからだろう。以前ならワンルームマンションが投資対象になりましたが、学生や若い人の需要が少なくなってワンルームマンションは投資対象にならなくなった。

ブルームバーグの記事にあるように三菱地所は不動産の指標株ですが、2007年がバブルであった事がよく分かります。日本は相変わらずの超低金利で不況だったのですが、外人投資家の投資が日本にも殺到してミニバブルが発生した。このようにバブルは政府日銀のせいではなく海外からの投資が殺到すればバブルになってしまう。しかし世界の投機資金を止める手段は無いから政府がバブルを止める事は不可能に近いだろう。

世界的に見れば去年はドバイバブルが破裂して、東ヨーロッパも破綻しそうな国が出始めている。これらの海外の投機マネーが押し寄せて去っていったからですが、これらの投機マネーを規制できないものだろうか。中国はまさに巨大なドバイのようなものであり、上海万博が終われば世界の投機資金も去っていくだろう。そうなると上海などの超高層ビル群は廃墟になる可能性が高い。

中低層マンションなら家賃を下げれば入居者やテナントは付きますが、超高層マンションは維持管理費が高いから家賃を下げるに下げられない。中国は停電も多くて電気が止まれば超高層マンションは住めなくなる。そうなると中国は不良債権の爆発的な増大に苦しむ事になるだろう。今はバブル景気に沸いていますが、自動車の販売台数でもそれが分かる。

日本では若者の自動車離れが進んでいますが、若者は車もマンションも買えなくなっている。職業さえ選ばなければ仕事はあるのですが若者たちは3Kの仕事はやりたがらない。空調の効いたオフィスビルで背広を着た仕事を探してもそれは無いだろう。東京でもオフィスビルの空室率が8%を越えた事はそれだけ仕事が減ったという事だ。




藤井財務辞任の真相 小沢が政党を次々と作っては壊して、その時の政党
助成金をポケットに入れて溜め込んだ。一部を藤井の口座に一時預けた。


2010年1月7日 木曜日

【避難所】不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 2ちゃんねる避難所(ライブドアBBS)

53闇の声:2010/01/04(月) 09:12:19
日本はアメリカから離れるべきだとの意見が徐々に増えてきている。
これはアメリカは予期していなかったと聞いた。
つまり自分達はもっと好かれていて、日本人はアメリカを大切にするだろう・・・
そうも思っていた

実際にオバマ就任時の人気を見ればそう思うのも当然だろう。
今でもアメリカが好きな人は多いし、自分も友人が多数いる。
CIA何とかと言うキチガイが叫くのもある意味当然だろうね・・・
もっとも彼は真実頭がおかしいが・・・
アメリカを選ぶのか、或いは中国を選ぶのか、それは有権者が決める事で
自分がここで何を言ったから何かが起きる訳ではない・・・ただ、中国は中国の為にだけ動く。
アメリカにとっては恐らく、急ぎ日本を切った場合のシュミレーションをする事を
してくるだろう・・・その結果を少しずつ漏らす事で日本の出方を見ようとするのではないか??
結果的に今年は、日米関係が転換点となる年になるだろう。
つまり、アメリカはこの五年以内に防衛ラインをどこにするか、戦略の変更を行い
日本から基地を撤去する準備に移ると思われる

なぜそうするか・・・やはり駐留先の協力が大事な事と、態度が曖昧な相手と戦略的協力関係を
維持する事は不可能だからだ。
同時に、アメリカ国債をどうするか・・・その基本的な考え方も変えざるを得ない。
これは日本の経済にとっても余りよい事ではない。
単独でいろいろな市場に切り込んでいけるほど、日本の総合力は高くない。
悪口を言われようと、アメリカという存在は必要不可欠だと思う。

133闇の声:2010/01/05(火) 08:26:57
鳩山ー小沢の関係は、外国人参政権を巡って一つの山場を迎えるだろう。
鳩山外交は昨年はどちらかと言うと小沢の縄張りには余り入っていない。
しかし今年は中国や韓国と行き来を繰り返すので、当然例の外国人参政権の
早期成立を話題にされる。
そこでアメリカ相手にやった様ないい加減な対応をすれば、これは小沢の逆鱗に触れる。
小沢の本音は予算と外国人参政権は強行採決してでも通せだから、議会人としての鳩山は
本当は死んだも同然だが国民の間にどのくらいその点が伝わるか・・・これが疑問だ

外国人参政権問題は日本人のアイデンテティにも関わる問題であり、選挙を経るべきだと思っている
民主党は選挙のマニュフェストは政策ではないと言う名文句を拵えたが、これは
そんな言葉遊びで逃れられる問題ではない。
もっとも、それに対して安倍晋三が元気なのは大いにマイナスで、あの論調では一部の右派が
喜ぶだけの話で終わる。
彼は今日の自民党に至らしめた人物の一人であり、本来なら議席だけ貰って静かにするのが
マナーというモノだ。

135闇の声:2010/01/05(火) 08:32:05
移民に関しては、自分はちょっと特殊な意見を持っていて、特別な才能がある人なら
積極的に受け容れて、定住して貰うべきだと思っている

知的な職業がそれに当たる・・・
介護職などに関しては、一定期間の在住に留めるべきだろう。(管理職や指導者として
適任な人材は定住して頂くとして)
ロシアや東欧諸国の人材を積極的に開拓して受け容れるべきだ。
インドは能力的に望ましいが、どうしても母国との関係を濃密に築かれてしまい
なかなか日本サイドの言う通りにはならない難しさがあると聞いた

狭くて小さいのを我慢して貰って、その代わりチャンスは上げますよと・・・
そうでもしないと人材が足らないね。

181名無しさん:2010/01/05(火) 22:07:53
藤井が逃げた理由
162 - 衆 - 予算委員会 - 4号
平成17年02月02日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0018/16202020018004a.html

○松岡利勝
民主党の議員が衆参両院の予算委員会で口をきわめて小泉総理に迫っておりましたが、
同党の収支報告書によりますと、民主党の代表代行でいらっしゃいます藤井裕久議員が
民主党と自由党が合併する前の自由党幹事長のとき、平成十四年に限っても、国民の
税金である政党助成金から約十五億二千万円が組織活動費として藤井氏個人に支出されております。


○松岡委員 
改めて総務省にお伺いいたしますが、平成十四年の政党助成金の使途報告上、自由党の藤井幹事長への、
当時ですけれども、組織活動費の支出は幾らありますか。

○久保政府参考人 
自由党本部の組織活動費につきまして、平成十四年分の使途等報告書の記載について確認をいたしましたところ、
藤井裕久に対し十五億二千九十万円を支出した旨の記載がございます。

207闇の声:2010/01/06(水) 20:30:13
どういう事か・・・だが、かなり前だけれども自分は「帳簿に載らない金を
どのくらい集められるかが政治家の腕だ」と書いた記憶がある。
金=権力・・・小沢は簿外の現金を動かせる。
だから人も言う事を聞くし、表でも裏でも人は動くのだ。
今回の事件でも、恐らく小沢を落とす事は出来ないだろう。
小沢が口を割らないと言う事ではなく、権力を握る人物とその権力に使われる人間との差が
生じてくる
・・・

菅直人が財務相になった事で、国家戦略局が如何にいい加減なポジションなのか良く判る。
触れ込み通りの重要なポジションなら、兼務なんか土台無理だ。
それを多忙極まりない仙谷がやるんだから、結果的に相当閑職なんだろうね。
国会議員百名で何やるのかねえ・・・

◆10 :名刺は切らしておりまして:2010/01/06(水) 11:15:28 ID:bNubI1RE
財務辞任の真相
1 小沢が政党を次々と作っては壊して、その時の政党助成金を
  ポケットに入れて溜め込んだ。
2 一人占めするのはバツが悪いので、一部を藤井の口座に一時預けた。
  その金額、15億と言われる。
3 小沢の「原動力」はそのお金である。 それで都内の土地、マンション
  を買いまくった。 その他に建設会社からの「献上金」もある。
4 検察は小沢周辺を調べることになり、その過程で藤井の件をつかんだ

5 いずれ藤井は聴取される事を察知して、病気を理由に「辞任」。
6 小沢はもう言い逃れは出来ない状況。
7 民主の崩壊はここから始まる。


(私のコメント)
最近では「株式日記」のコメントも荒らされる様になって、阿修羅に投稿していた記事も「夏水仙」名乗る人物から著作権侵害行為だとして削除しようとしている。2ちゃんねるの「闇の声」氏も「株式日記」で紹介してきましたが、2ちゃんねるによって投稿できないようにされてしまったようだ。だから避難版はライブドアBBSにできて「闇の声」氏もこちらで活動せざるを得なくなってしまった。

「株式日記」や「闇の声」をネットから排除しようという活動する工作員がいるようだ。クズのようなコメントは放置して、注目されるような人物の投稿が排除されるようになった。「株式日記」のコメント欄もアラシが増えていますが、工作員によるものだろう。やがてはプロバイダーにも手が回って「株式日記」も消される日も近いような気がする。

民主党に政権が代わってから、かえってネットに対する規制が強くなったような気がしますが気のせいだろうか? 2ちゃんねるも「ひろゆき」から経営者が変わりましたが、相次ぐ訴訟騒ぎで手放さざるを得なくなったのだろう。「株式日記」はべつにカネを稼ぐ為にやっているのではなく、日本を良くしようと思ってやっているのですが、田母神氏のように日本を良く言うと自衛隊から追放される。ネットも同じなのだろう。やがてはネットもゴミだらけになる。

不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から避難版によれば、藤井大臣の辞任は健康上の問題というよりも、検察の追及が藤井大臣にも及びそうになったから辞任したらしい。自殺したとされる松岡利勝議員が藤井裕久議員の「自由党幹事長のとき、平成十四年に限っても、国民の税金である政党助成金から約十五億二千万円が組織活動費として藤井氏個人に支出されております」と追求されているが、そのカネの行方が検察に掴まれているのだろう。

これで藤井大臣が予算委員会で追及されて15億円の行方がばらされれば鳩山内閣が吹っ飛ぶ可能性がある。高血圧の理由だけで大臣を辞任するのが不自然だからだ。「闇の声」氏が言うように、小沢一郎が一兵卒で選挙に専念していれば、検察も見逃していたのでしょうが、鳩山政権を実質的に権力を握るようになるとアメリカとしても見逃すわけには行かないのだろう。

日本の警察と検察はCIAと縁が深いから、CIAから情報を貰って動いているようだ。時の総理大臣の田中角栄を辞任に追い込んで、ロッキードで起訴できたのも背後でアメリカ政府が動いていたから検察やマスコミは日本政府に気兼ねなく動く事ができる。最高権力が日本政府には無いのだ。これは横田幕府が日本にある限りはどうする事もできないだろう。アメリカに逆らう政治家はスキャンダルでみんな処分されて行く。


<「経世会(旧田中派)」VS「清和会」> 2009年3月14日 本音いいまっせー!

(田中派) 田中角栄 逮捕 ロッキード事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信  失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 (←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎 逮捕   ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)

(清和会)岸信介    安泰
(清和会)福田赳夫   安泰
(清和会)安倍晋太郎  安泰
(清和会)森 喜朗    安泰
(清和会)三塚 博   安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰
(清和会)尾身幸次   安泰

実に明快に、この国の支配構造が分かります。
主権 CIA


(私のコメント)
日本の官僚組織やマスコミは未だにCIAの管理下にあり、だからマスコミは「アメリカ様がお怒りだ」と書きたてるのだ。もちろんこれらの論拠は無く状況証拠しかない。しかし経世会の政治家が不遇の末路をたどるのに、清和会の森喜朗や小泉純一郎は何があっても起訴されることは無い。マスコミと警察と検察が彼らの味方だからだ。これももちろん根拠は無いがマスコミも記事にはしない。

日本は60年以上経った今になっても真の独立国ではないのであり、官僚組織はアメリカの権力をバックに政治家達をコントロールしている。鳩山総理はなぜ検察に人事権を行使できないか? それはバックがアメリカ政府だからだ。外務省も勝手にアメリカの国務省と渡りをつけている。岡田外務大臣は飾りに過ぎない。民主党政権の政治主導は日本に米軍基地がある限り無理なのだ。小沢一郎も近いうちに幹事長辞任に追い込まれるだろう。アメリカ様に逆らったからだ。




Google や amazon などの米国企業に対し、コンテンツビジネスでは
ほとんど存在感を示せない日本企業。この差は著作権の問題がある。


2010年1月7日 木曜日

日本ではなぜ電子書籍が普及しないのか?
デジタル時代の著作権法が整備されていないからだ。

アマゾンの電子書籍リーダー「Kindle DX」


日本版“フェアユース”、権利者側は前向きを示すも慎重姿勢--第3回法制問題小委 2009年7月29日 CNET Japan

文化庁の著作権分科会法制問題小委員会が2009年度第3回目の会合を7月24日に開催した。

 同委員会は、日本の著作権制度に関わる法的問題を議論することを目的に、2002年度から設置。2009年度は、政府の知的財産戦略本部が4月に策定した「第3期知的財産戦略基本方針」において、重点施策のひとつとして掲げられた“日本版フェアユース”規定の議論がおもな論点となっている。

 フェアユース規定とは、デジタル化の進展により多様化するコンテンツの著作権を、法律による個別の事前規定ではなく、公正な利用については無断利用を認めるという一般包括的な指針を概念的に定めるもの。日進月歩で進歩するデジタル技術や市場の変化に従来の個別規定による著作権法制度が対応しかねない状況にあることから、米国の著作権法107条が定める規定にならい、日本版として政府が導入を目指している。

 今回で3回目となる会合では、著作権団体など有識者団体の代表者が出席してヒアリングが行われた。いずれの団体もフェアユース規定の導入には前向きな姿勢を示しており、それぞれの立場から取り組みや見解を発表した。

 日本弁護士連合会(日弁連)は、弁護士の立場から答弁。日弁連知的財産センター委員で弁護士の龍村全氏は、2008年11月に同団体が発表した日本版フェアユース規定の新設に対する意見書について説明し、「デジタル技術の発展により、従来の個別的制限規定だけでは多様化した利用に関わる著作権侵害の有無についての適切な判断ができなくなってきているのが現状。さらに、予測できない事態に備えてあらかじめ個別的に立法しておくのは背理であり、法改正には利害関係の調整に時間がかかる上に、結論は画一的で柔軟性に欠け、すぐに時代遅れになってしまう」と、十分な検討が必要ではあるものの、フェアユース規定の導入が必須であるとの立場を明確にした。

弁護士や著作権関係の学術関係者、ジャーナリストなどで組織する「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム(think C)」は、現在の法制度について「背景に著作権物がわずかに写りこんでいるだけで使用できないなど、権利者への悪影響が少ないと思われる利用の停滞・萎縮をもたらしている」と指摘。さらに「創作者・権利者と利用者の利益のバランスを考慮し、図書館や教育・福祉関連などの公益目的の利用についても社会的な利益を権利者側に還元するための仕組みをフェアユース規定導入と並行して検討すべき」など、フェアユース規定のあり方と方向性についての提言を発表した。

 一方、財団法人デジタルコンテンツ協会 法的環境整備委員会委員長で弁護士の大橋正春氏は、同委員会におけるこれまでの議論の経過を紹介。現行法制のもとでコンテンツ利用に萎縮効果が出ていることは理解しつつも、「米国ではフェアユース規定で処理されている問題を、同様の規定を有しない先進国ではどのように処理しているか。また、フェアユース規定の必要性が叫ばれているか、他の国の状況をもっと調査すべき」と、今後も慎重に検討していくことを求めた。

 また、ネットワーク流通と著作権制度協議会もフェアユース規定の導入には前向きだが、そのあり方には慎重姿勢だ。同協議会・権利制限の一般規定に関する分科会会長で弁護士の早稲田祐美子氏は「産業的・経済的側面からの議論だけでなく、文化の発展に寄与するという著作権法の目的、著作権法上の表現は個人の思想・表現の自由という憲法上の重要な権利と密接な関係を有している点も十分に考慮すべき」と意見。そのほか「フェアユース規定導入後は個別の案件については裁判による事後解決が主流になるだろうが、抽象的な概念規定のため、裁判所の解釈の範囲が大きくなり結論の予見性の低下や法的安定性を欠くおそれがある。また、裁判を遂行することについての創作者の精神的・経済的な負担は甚大で創作活動を低下させる可能性もある」と述べ、フェアユース規定導入にあたっては、これと同時に議論すべき事項や整備すべき制度があり、それらを解決せずして先行的に実施すべきではないと主張した。

 ヒアリング後に行われた質疑応答と委員による意見交換会では、東京大学大学院法学政治学研究科教授の大渕哲也氏が「フェアユースによって、具体的に新たに権利制限の対象となるのはどんなものがあるのかがイメージできなければわかりづらい」と質問し、ヒアリング参加者らが説明を行った。これに対し、同委員会で主査を務める一橋大学大学院教授の土肥和史氏が「フェアユース規定のいちばん大事なポイントは、今後の技術の発展で何が出てくるのかわからないということにある」と述べるたところ、「わからない状況でやるというのはいささか無理がある」(弁護士、中央大学法科大学院客員教授の松田政行氏)、「一般規定というのは本来そういうもの」(弁護士、東京大学名誉教授、明治大学教授の中山信弘氏)と問答が繰り返される場面もあった。

 このほか会合では、7月10日に公布され、国や地方自治体などが発信しているインターネット上の資料をを国立国会図書館において複製して収集することを可能にする「国立国会図書館法の一部を改正する法律」の概要について説明が行われた。


なぜ「日本企業にネットコンテンツビジネスは無理」なのか 1月5日 司法ジャーナリスト長嶺超輝

著作権は、急速に「身近」な法律となりつつある。ごく簡単な例を挙げてみよう。ブログで本を紹介する場合、その表紙画像を載せる行為は、著作権の侵害になるのだろうか。

 法理論的には、著作権者に無断でネット上に作品を載せる行為は、複製権や公衆送信権の侵害に当たる。損害賠償責任が生じたり、刑事事件として立件されたりする可能性もある。

「引用」だから著作権侵害にならないという人もいるかもしれない。著作権法では、批評などの目的で他人の著作物の一部を引用することが条件付きで認められている。ただ、ブログの批評対象は本の内容であって、表紙ではないから「引用」でないとも捉えうる。著作権などの知的財産領域に詳しい福井健策弁護士(骨董通り法律事務所)は、「これは、白黒の判別が難しいグレーゾーン」と指摘する。つまり、法に触れる可能性があるということだ。では、無断でコピーしたと思われる文章や画像、動画がネットに溢れている現実はどう解釈すればいいのか。

 福井弁護士は、「著作権法は、グレーゾーンの幅が広い。法に触れるかどうかを考えるだけではあまり意味がない」と指摘する。それは、著作物という「情報」の本質に由来する。「ある本は、一人で読もうが100人で読もうが、その内容は減らない。また情報は、複製可能で独占管理しづらい。土地なら他人が侵入したらわかるが、著作物はコピーを取られてもわからない。この『非競合性』と『非排除性』により、情報は自由流通の性質を持つ」(福井弁護士)。

 しかし、著作者が対価を得るためには作品を管理する必要があるという創作振興の観点から、「自由流通が原則の情報をあえて一部著作物として切り取って、創作者に対して独占管理を一定期間許している」(同)。著作権は絶対ではなく、その時代の社会や市場の状況に応じて変わるものであり、そのことがグレーゾーンの広さにつながっている。

 では、冒頭の例のように、自分の行為がグレーゾーンに該当する場合、すべきかどうかの判断はどうすればいいのだろうか。

「変革期の今、著作権法は『考える法律』。自分の頭で考える必要がある。ポイントは二つ。一点目は『その行為で著作権者の懐(=収入機会)を痛めていないか』、二点目は『著作権者の感情を極端に害していないか』だ」(同)。著作権者の収入機会を奪う行為、批評を超えて、著作権者や作品の尊厳を傷つける行為は「黒」に近くなる。

「自分の頭で考える」ことは、企業が著作権ビジネスを進めるうえでも必要になる。たとえば、これから始めるビジネスが著作権に抵触する可能性があるとしよう。コンプライアンス重視の昨今、多くの日本企業は「訴訟リスクがあるならやらない」という結論になりがちだ。

 しかし福井弁護士は、リスクを取ることの重要性を指摘する。

「『コンプライアンス』という言葉は、しばしば『少しでも法的リスクがあるものは避ける』という意味に使われているようだ。しかし、グレーゾーンが広い著作権法でわずかなリスクまで避けていたら何もできない。大事なのは『リスク管理』。その事業の意義や収益がリスクを上回るなら、時にはリスクを取るという姿勢も必要だ。たとえば、著作権の問題が指摘された YouTube は創業2年で、Googleに16億5000万ドルで売却された。YouTube 自体をどう評価するかはさておき、これなら裁判を10本や20本抱えても計算が合ったのも事実」(同)

 
著作権者との係争を抱えつつ、全文検索などのビジネスを進める Google や amazon などの米国企業に対し、コンテンツビジネスではほとんど存在感を示せない日本企業。この差は、グレーゾーンにあえて踏み込むしたたかさを持てるかどうかの違いが一因なのかもしれない。


(私のコメント)
日本でどうしてグーグルやアマゾンのような企業が出来ないかと言うと、日本の企業家は「コンプライアンス」と聞いただけで怖気づいて思考停止しまうからだ。グーグルの検索ソフトですら日本の通産省は著作権法違反として認めなかった。デジタル化時代にアナログの法律を適用する事自体が時代錯誤なのですが、文化庁もようやくデジタル化時代の著作権法の改正に乗り出した。

「株式日記」も著作権法32条に認められている「引用」で評論活動をしているのですが、相変わらず著作権法違反だとクレームをつけてくる人がいる。アナログ時代の法律をデジタル時代に適用する事自体が時代錯誤なのですが、政府はデジタル時代にふさわしい法律に改正すべきなのですが進んでいない。

福井弁護士が指摘しているように著作権法にはグレーゾーンが広くてはっきりとした規定が無い。だから評論活動を目的とした記事の引用や他人のブログを引用する事が著作権違反になるのではないかという恐れから評論活動を自粛してしまう事が多いのではないだろうか? だから文化庁などでもフェアユースとして公正な利用については無断利用を認めるという一般包括的な指針を概念的に定める事を検討している。

政治問題や経済問題を評論するには元になる記事がなければ読者は内容を理解する事ができない。だから現在の著作権法でも引用が認められてるのですが、規定があいまいな為に著作権法を楯にクレームをつける人が後をたたない。しかし法律違反という裁判の判例があるのでしょうか? インターネット上における著作権法違反の判例を見ても、引用は何ページまでとか何文字までとか言う規定が無い。

最初のフェアユースの記事にあるように、「日進月歩で進歩するデジタル技術や市場の変化に従来の個別規定による著作権法制度が対応しかねない状況にある」と書いているように、写真や動画などの引用についても可能になっているがどこまで認められるかの規定が無い。ネットが無かった時代の法律をネットに適用するには時代錯誤だ。

選挙のネット利用も総務省はネットは文書図画にあたるとして禁止してきましたが、今年の参院選からはネットの選挙利用を認めると変更された。ネットを文書図画とみなす事が時代錯誤なのだ。著作権法もネットの無かった時代の法律であり、それを無理やり援用する事はグーグルやアマゾンを日本から排除する事につながった。

著作権法の裁判事例を見ても、名誉毀損や言論弾圧の手段に使われていることが多いようだ。例えば「株式日記」は著作権法違反だからプロバイダーに対して削除しろといった妨害行為がかつてあった。私はもちろんプロバイダーに抗議して削除を取り消しさせた。どうしても削除させたいのなら裁判に訴えて勝訴してからして欲しいものだ。しかし文化庁でも公正な使用フェアユースなら無断利用も認める方向にあるから裁判にすらならない。

日本で世界的なグーグルやアマゾンのようなネット企業が出来ないのは、「著作権法への現行法制のもとでコンテンツ利用に萎縮効果が出ている」からだ。福井弁護士が言うように「著作権は絶対ではなく、その時代の社会や市場の状況に応じて変わるものであり、そのことがグレーゾーンの広さにつながっている」から、ひとつひとつ裁判で判断を仰いでいたらネットは情報ツールとしてなり立たないだろう。

「株式日記」の記事を阿修羅にも投稿しているのですが、夏水仙と名乗る人物がストーカーのようにまとわり付いて妨害行為をしている。これも著作権違反と勝手に判断しての言論弾圧行為だ。ブログなどを書いているとこのような妨害や嫌がらせが絶えませんが、ブログ本人からの削除依頼には応じているし、引用転載されて宣伝になるのですが、引用転載されるのがいやなのならどうしてブログを公開しているのだろう? 引用されるのがいやなのなら連絡してくれれば引用部分は削除しています。


管理人さんへ。「TORA」の件、最終確認  投稿者 夏水仙 日時 2010 年 1 月 06 日 23:56:19: ghxGOTsRVj8tM

私が指摘した「TORA」なる人物の日経ビジネスサイトの著作権侵害行為に関しては

「できるだけ避けてくださいませ」

という警告で終わりのようですが、これはつまり新規投稿の注意書きにあるURLさえ
記してあればどんな形の「無断転載」もOKと受け取れますが、この解釈でよろしいのでしょうか?

自分のホームページで他人の書いたものを無断転載しておいて、それに対して(私のコメント)と
いう形でレスを付け、さらにはこの内容を阿修羅板に貼り付けてくる行為は(この行為は自分の
ホームページの宣伝なのか、それともブログランキングの獲得に繋がるのかは知らんが)、
今後もOKということでよろしいのでしょうか?
いわゆる無断転載した相手から訴訟騒ぎを起こされない限り何をやってもよろしいと?

「TORA」なる人物は以前にも以下のような騒ぎを持ち込んでいたんですが、管理人さんからすれば
阿修羅板ではOKということなんですね?

>>出典と範囲を明記した引用や転載は、盗作、翻案、剽窃には当たらない。
>>法を拡大解釈してプロバイダーに記事を削除させるのは違法
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/386.html


私の書いた本文無し投稿に関しては「禁止」しますと言っておいて、一方では日本の法律に
確実に違反する行為なのに「できるだけ避けてくださいませ」というこの温度差は何なのだろうかw
なんか鳩山がママからの子供手当て12億円を貰って、バレなきゃ何してもいいんだという姿勢にも
繋がるのを感じます。
そりゃね阿修羅板はどちらかというと反権力志向ではあるけど、法を破ってまで反権力志向で
ある必要性はあるのかいな?



(私のコメント)
まさに夏水仙の投稿は著作権法をかたる嫌がらせなのですが、阿修羅自身が無断転載の宝庫だ。多くの著名人も阿修羅の読者であり、阿修羅の投稿記事を読んでいる。多くの投稿にはコメントも付いていないからニュースの横流しでしかないのですが、2ちゃんねるも同じようなものだ。中にはアラシや妨害行為も来るから管理が大変だ。「株式日記」のコメント欄も放置状態なのですが、彼らの妨害行為なのだろう。

夏水仙は著作権侵害行為と断定していますが、これは著作権をかたる言論活動妨害行為なのだ。現在の著作権はネットが存在しない時代に作られた法律であり、デジタル化時代には適応できない法律となっています。これはネットを文書図画と拡大解釈して選挙利用させなかった総務省と同じ行為である。だから日本ではグーグルのような検索サイトも乗り遅れたのです。

グーグルはグーグルブックスという、既に絶版になった書籍の電子化に取り組んでいます。これも著作権法上のグレーゾーンに入りますが、文化庁で進めているフェアユースが認められれば書籍の電子化も進む事になるだろう。著作権を拡大解釈させて創作活動を萎縮させていく事が日本のネット産業を萎縮させているのであり、問題は著作権者でない第三者である者が著作権をかたって妨害行為が横行しているから問題なのだ。





3つの「米中逆転」の背景に共通するものは中国市場の巨大化である。
中国市場を抜きにして日本の景気動向も産業の発展も語れない現実がある


2010年1月6日 水曜日

09年新車販売、中国が初の世界一 大幅減の米国抜く 1月6日 朝日新聞

【ラスベガス=丸石伸一】米調査会社オートデータが5日発表した2009年の米国の新車販売台数は、前年比21%減の1042万9553台となり、1982年以来27年ぶりの低水準に落ち込んだ。すでに発表済みの中国の1〜11月累計は1223万台。年間ベースで中国が初めて米国を抜き、世界最大の自動車市場にのぼりつめた。

 約100年にわたって自動車産業を主導してきた米国の首位転落は、米中の個人消費や経済の勢いの差を示している。米国は同国発の金融危機にともなう不況からの脱却が遅れたのに対し、中国は高成長を維持して世界経済の牽引(けんいん)役となった。4年連続で前年を下回った米国とは対照的に、中国は1〜11月の累計販売台数が前年同期比42%増と急伸し、12月分を含めた09年年間では1300万台突破が確実視されている。

 米アナリストらによると、2010年の米新車販売は米景気の緩やかな回復とともに増勢に転じるものの、小幅増にとどまるとの見方が多い。モータリゼーションが加速している中国を再逆転するほどの勢いはないとみられ、中国市場の優位は当面続く可能性がある。

 09年の米新車販売の減少率(21%)は08年(18%)を上回り、80年以降では最大。09年夏に米政府が新車購入補助制度を導入した効果で、販売は一時的に上向いたが、制度が打ち切られた9月には減少に転じるなど低迷が長期化。年間では結局、前年よりも悪化し、市場規模はピークだった00年の1740万台と比べると40%も縮小した。

 背景には、08年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけにした不況に、米大手3社の経営危機が追い打ちをかけたことがある。とくにゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの両社は、米連邦破産法11条の適用を申請して破綻した際、大幅なリストラで生産を急激に絞り、月間販売台数が一時、前年同月比で50%近くまで落ち込んだ。フォード・モーターを加えた米大手3社合計の09年年間販売シェアは約44%となり、初めて50%を割り込んだ08年(約48%)をさらに下回った。

 大手各社の発表をみると、GMやクライスラーに比べ、日本勢の落ち込みは小さかった。ただ、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車はいずれも2年連続の減少で、販売不振から抜け出せていない。

 一方、日本国内の09年の新車販売台数(軽自動車含む)は、前年比9%減の460万9255台と、31年ぶりに500万台を割った。日本は06年に中国に世界2位の座を奪われ、差は開き続けている。



3つの「米中逆転」が意味すること 2009年9月15日 多摩大学教授 沈 才彬

金融危機の影響で日米欧先進国の景気低迷が続くなか、中国経済は成長のスピードが減速しているものの、巨大市場の存在感は逆に増大している。日本経済の「中国頼み」傾向が一層強まり、新車販売の米中逆転、日本の輸出構造における米中逆転、来日外国人数の米中逆転という3つの「米中逆転」がその具体的な表れといえる。

まずは、自動車新車販売台数の「米中逆転」だ。3月111万台、4月115万台、5月112万台、6月114万台、7月108万台、8月113.8万台と、中国の新車販売台数は6カ月連続で100万台を突破している。国際比較では、中国は今年1月から7月まで連続7カ月で米国を上回り、1〜7月の累計では前年同期比23.4%増の718万台にのぼり、アメリカの580万台(33%減)より138万台も多い。ちなみに、日本の1〜7月期の新車販売台数は前年同期比19.8%減の261.7万台となり、中国の3分の1強に過ぎない。

09年の世界の新車販売は08年に比べ14%減の5500万台程度になる見通しであるのに対し、中国は17%増の1100万台を超えて、世界最大になるのが確実視されている。言い換えれば、5台のうち1台の新車が中国を走っている。

販売台数は世界一とは言え、普及率で見た場合、米国の100人に80台、日本の100人に60台に比べ、中国は100人に5台という低い水準にとどまっている。自動車市場のさらなる拡大の余地が十分にあることが明らかであり、中国の巨大市場をめぐる日米欧自動車メーカーの争奪戦が熾烈さをますます増している。

2つ目は日本の輸出構造における「米中逆転」である。財務省の貿易統計によれば、09年2月から7月まで6カ月連続で、中国(香港を含まず)向けの輸出が米国向けを上回る。1〜7月の累計で中国向けは5兆3876億円となり、アメリカ向けの4兆6302億円より7574億円多い。日本の輸出全体に占める中国の割合は、18.7%にのぼり、米国の16%より2.7ポイント多い。中国は単独で米国に代わって、日本の最大の輸出先となっているのだ。

香港を含む中国向けの日本の輸出は、07年と08年、すでに2年連続で米国向けの輸出を上回っている。しかし、香港を含まず、中国単独で米国を抜くのは今年上半期が初めてだ。09年通年も中国向け輸出が米国をしのぐ確率が高い。この米中逆転は財務省の貿易統計開始以来の初となり、日本の貿易史においても画期的な意味を持つ出来事といえよう。

3つ目は日本を訪れる外国人の国別割合は中国が米国を上回るという米中逆転だ。07年に日本を訪れた中国人は94万人で、米国人の81万人を上回り、初めて米中逆転した。08年は中国100万人、米国人76万人で、米中間のギャップが拡大した。09年1〜7月は中国54万人、米国人40万人で米中逆転が常態化している。

この3つの「米中逆転」の背景に共通するものは中国市場の巨大化である。中国市場を抜きにして日本の景気動向も産業の発展も語れない現実がある。


(私のコメント)
日本の去年起きた出来事で一番大きな事は民主党政権ができたことであり、親米政権であった自民党政権から親中的な民主党政権に変わったことだ。自民党の自滅的な面がありますが、貿易構造がアメリカ一辺倒だった事から中国が日本の一番の貿易相手国になったことだ。表題を見れば「株式日記」も親中派になったのかと思われるでしょうが、現実的に見ればアメリカより中国重視でないと日本はやって行けなくなって来たと言う事だ。

日本に親中派の政権が出来たと言う事は、世界経済の現状を見れば当然とも思える状況ですが、今までよりもアメリカ離れが進んで中国よりにならざるを得ないのでしょう。何しろ中国が世界一の自動車の販売台数の国になった以上はトヨタやホンダにとってもアメリカ市場よりも中国市場を重視しなければなりません。西側先進諸国なのかでは日本が一番中国に近いわけであり、一番有利な状況になります。

アメリカの長期的な衰退は石油エネルギーに頼りすぎた文明である以上は、石油が枯渇してくればアメリカスタイルの生活は成り立たない。現在も石油市場価格は80ドルを越えてきましたが中国という巨大自動車市場が動き出した以上は石油の争奪戦で石油価格は長期的に上昇していくのは間違いない。

世界的に見ても石油の輸出余力があるのは中東のみであり、中東と中国はアメリカよりも近くパイプラインでも運ぶ事ができる。アメリカがなぜライバルとなり脅威となるような中国に積極的に経済協力してきたのかは分かりませんが、一つは「日本たたき」のためだろう。中国の人民元は80年代は1ドル=2元だった。ところが90年代には1ドル=8元にまで切り下げられて国際市場に乗り出してきた。

これはアメリカの協力無しには勝手に為替相場を一方的には切り下げができないはずだ。それに対して日本は1ドル=79円にまで切り上げさせられて日本の輸出企業の体力を奪っていった。いわば日本は米中に挟み撃ちにされて弱体化して行った。今年中には日本のGDPは中国に追い越されるだろう。

日本の輸出企業は工場を日本から中国に移転してドル高を回避した。日本へも中国製の格安の製品が輸入されて来るようになり日中の貿易量は輸出輸入とも増加していった。この米中逆転は財務省の貿易統計開始以来の初となり、日本の貿易史においても画期的な意味を持つ事であり、この事は日米と日中の関係に変化が生じてくるのは当然だ。観光客にしてもアメリカ人よりも中国人のほうが多くなり日米中の関係は正三角形なりつつある。

日本はまさにアメリカ市場と中国市場の二つの市場拡大で飛躍していくべきなのだろう。この事が外交防衛にも微妙な影響を及ぼすものであり、日米安保は中国が潜在的敵国であるから中国との関係が深まれば日米安保は空洞化してくる。アメリカ自身が米中のG2関係を最重要二国間関係とオバマ大統領が言うほどなのだから、日米安保の再定義をして日本のアメリカからの独立を果たすべきだろう。

「株式日記」のコメント欄にも反中国のコメントが沢山寄せられますが、中国が世界一の自動車市場になった以上は中国に日本の自動車メーカーは売り込みを計らなければならない。アメリカはリーマンショック以来消費が低迷して、以前の水準にまで戻る事はないだろう。アメリカは毎年100兆円海外から借金をして物を買ってきましたが、バブルの崩壊で借金を返さなければならなくなったからだ。

アメリカ市場がダメになった以上は中国やインド市場を育てて市場拡大させていかなければ国際競争に負けるでしょう。日本はアメリカにとっても人民元を切り上げさせて規制緩和をさせて市場参入をしやすくさせる必要があります。特に自動車や情報家電などの輸出先になりそうですが、人民元が高くなれば売りやすく手取りが大きくなる。

もちろんアメリカやEUも工場などを中国に進出させていますが、地理的に見れば日本が圧倒的に有利だ。90年代はジャパンバッシングが行なわれても日本としてはそれに屈するしかなかった。アメリカという巨大市場しか輸出で生きていくしかなかったからだ。しかし今ジャパンバッシングをすれば日本は中国市場に吹き寄せられて行くだけだ。日本はアメリカに投資をするより中国に投資をするようになるだろう。

冒頭の米中の新車販売台数のグラフを見ると米中逆転の象徴ですが、やがては経済のみならず軍事力の米中逆転が起きるかもしれない。日本にとって一番困るのは米中が対立構造になることであり、そうなると日本は米中のどちらに付くか国内政局が大きな問題になるだろう。今はアメリカが経済力でも軍事力でも圧倒的にあるからアメリカに付くべきでしょうが、将来どうなるか分からない。つまり日本がどちらに付くかで世界の覇権が決まる。

沖縄の普天間基地の問題は日本の将来を大転換させる象徴になるかもしれない。海兵隊がグアムに移転すれば海軍も空軍も日本から引き揚げて行くかもしれない。これで60年来の米軍支配から真の独立へと舵が取られる事になるかもしれない。そうなれば自主独立と自主防衛を今のうちから用意して行かなければ中国の進出を許してしまう事になる。

アメリカ人にしても中国人にしても自己主張が非常に強くて横柄な態度は世界でも顰蹙を買っていますが、日本人は二つの超大国と商売をして行かなければならない。アメリカ人も中国人も日本を小国と見下しているのも同じであり、腹立たしい面があるのも事実だ。日本を守ってやると押し付けがましく居座るのは大迷惑なのですが、米軍がアジアからいなくなれば中国が押し付けがましく乗り出してくるだろう。

アメリカとの対等な関係を主張するなら自分の国は自分で守る覚悟が必要ですが、沖縄の普天間基地問題ではそれが試されている。中国に対しても同じですが台湾問題が当面の試金石となるだろう。米中の逆転は台湾の独立にとっても脅威であり韓国も同じだ。日本のアメリカ離れは台湾や韓国にとっては存亡の危機に関わるのですが、中国の経済大国化は軍事大国となり、アメリカは戦わずして引いていくだろう。

私にはオバマ大統領やクリントン国務長官の考えている事がまるで分からない。アメリカは中国を確かに巨大市場として見ているから最も重要な二国間関係と位置づけている。しかしそれは日本がアメリカに付いていればの話だ。日米の離反は米中関係も大きく変えてしまう。それくらい日本は米中関係に大きな影響力を持っているのですが、それを仕切れる日本の政治指導者がいない。




ギャンブルを試みて成功すれば、彼らは利益を懐に収めて立ち去る。
失敗すれば、納税者が負担することになる。ジョセフ・E・スティグリッツ


2010年1月5日 火曜日

「もう同じ過ちは繰り返すな! 2009年に得た厳しい教訓」 1月5日 ジョセフ・スティグリッツ

第一の教訓は、市場は自己修正がきかないということである。

 まったくのところ、適切な規制がなければ市場は暴走してしまいがちなのだ。2009年、われわれは再び、なぜ(アダム・スミスの言う)「見えざる手」が実際に「見えざる」ことが多いのか、その理由を思い知らされた。なぜなら、そんな「手」は存在しないからだ。

 銀行が私利を追求しても(=貪欲)、それは社会の幸福にはつながらない。いや、銀行の株主や社債保有者にさえ幸福をもたらさない。もちろん、家を失いつつある住宅所有者、職を失いつつある労働者、老後の蓄えが消滅してしまった年金生活者についても同様だし、銀行救済のために数千億ドルを払わされる納税者にとっても得るところはない。

 「システム全体が崩壊する」という脅迫を受けて、本来は人生の緊急事態に遭遇した不運な個人を救うためのものであるセーフティネットが、市中銀行に対して、さらには投資銀行、保険会社、自動車会社、さらには自動車ローン会社にまで寛大に差し伸べられた。こんなにも巨額のカネが、これほど多くの人びとから、かくも少数の者の手へと渡った例は過去にない。

銀行救済は盗人に追い銭

 われわれは普通、政府は富裕層から貧困層へと富を移転させるものだと考えている。だがここでは、金持ちにカネを譲り渡しているのは、貧しい人びと・平均的な人びとなのである。ただでさえ重い負担を課せられている納税者は、本来は経済の再生を目指して銀行の貸し出しを支援するために自分たちが払った税金が、巨額のボーナスや配当に化けるのを目にした。配当とは、利益の分け前であるはずだ。しかしこの場合は、単に政府からのプレゼントを分配しているだけなのだ。

 「銀行の救済は、どれほど理不尽であろうと融資の回復につながる」というのが口実だった。しかし、融資の回復など実際には起きなかった。起きたのは、平均的な納税者が、多年にわたり自分たちから(略奪的融資や暴利のクレジットカード金利、不透明な手数料を通じて)カネをだまし取ってきた金融機関に、救済資金を与えたという状況なのだ。

 救済は根深い偽善を白日の下にさらした。貧困層のための小規模な福祉制度に対しては財政の緊縮を説く者が、いまや世界最大規模の「福祉」制度を声高に要求する。自由市場の長所はその「透明性」にあると主張していた者が、結局は、非常に不透明な金融システムをつくり上げ、銀行が自行のバランスシートさえ理解できないようにしてしまう。そして政府も、銀行に与えるプレゼントを隠蔽するために、ますます透明性の低い救済方式に手を染めるよう誘われている。「アカウンタビリティ」だの「責任」だのと論じていた者が、今では金融部門での債務免除を求めている。

 第二の重要な教訓は、なぜ市場は、所期の意図どおりに機能しないことが多いのかを理解する、という点である。

 市場の失敗には多くの理由がある。今回の場合は、「破綻させるには大き過ぎる」金融機関が歪んだ動機を与えられていたことである。ギャンブルを試みて成功すれば、彼らは利益を懐に収めて立ち去る。失敗すれば、納税者が負担することになる。さらに、情報が不完全な場合、市場はうまく機能しないことが多い。

 そして、情報の不完全性は金融の世界にはつきものなのである。外部性は至るところに見られる。ある銀行の破綻によりコストが他の者に転嫁され、金融システムの破綻は世界中の納税者・労働者にそのコストを負担させる。

歪んだイノベーション

 第三の教訓は、ケインズ派の政策は機能するということである。

 オーストラリアなど、大規模で巧みに構想された景気刺激策を早期に実施した諸国は、今回の危機からいち早く回復した。だがそれ以外の国は、今回の混乱の張本人である金融専門家が押し付ける従来の正論に屈してしまった。

 経済が後退期に入ると、必ず財政赤字が発生する。税収が歳出よりも速いペースで減っていくからだ。従来の正論では、増税か歳出削減により赤字を削減しなければならないと説く。「信頼回復」のためである。

しかしこうした政策はほぼ必ずといっていいほど総需要を低下させ、経済をさらに深刻なスランプへと押しやってしまい、さらに信頼を低下させる。最新の例では、1990年代の東アジアにおいて、IMF(国際通貨基金)がこのような政策を主張していた。

 第四の教訓は、金融政策とは単なるインフレ対策だけではないという点である。

 インフレに過大な関心を注ぐあまり、一部の国の中央銀行は、金融市場で起きている状況に無頓着になってしまった。資産バブルが無制約にふくらんでいくのを中央銀行が放置することにより経済が負担するコストに比べれば、緩やかなインフレによるコストなど微々たるものにすぎない。

 第五の教訓は、すべてのイノベーションがより効率的で生産性の高い経済に結び付くわけではない、いわんやよりよい社会にもつながらない、という点である。

 民間のインセンティブは重要であり、それが社会的な利益とうまく整合していない場合には、結果的に、過剰なリスク志向、過度に近視眼的な行動、歪んだイノベーションをもたらしてしまう可能性がある。

 たとえば、近年の金融工学上のイノベーションの多くについては、そのメリットは実証困難であり、もちろん数量化もできない一方で、それらに伴うコストは、経済的にも社会的にも明白かつ巨大である。

 事実、金融工学は、普通の市民が家を保有することに伴う単純なリスクを管理するうえで役に立つ商品を生み出しはしなかった。こうして、数百万もの人びとが家を失い、さらに数百万の人びとがその可能性にさらされる結果となったのである。むしろイノベーションは、低学歴の人びとに対する搾取を完璧なものにし、市場をより効率的で安定したものにすることを意図した規制や会計基準を逃れることを志向していたのである。その結果、本来はリスクを管理し資本を効率的に配分するはずだった金融市場は、リスクを生み出し、でたらめに配分してしまったのである。

 われわれは過去の危機からも同じ教訓を学んだはずだが、さて、今回の危機ではこれらの教訓を以前よりもしっかりと学んだのだろうか──その答えは近いうちに出るだろう。

 2010年、米国をはじめとする先進工業諸国において金融部門の改革が大幅に進展しない限り、残念ながらわれわれはまた同じ教訓を学ぶ機会に直面することになるかもしれない。



(私のコメント)
経済学はノーベル賞級の頭脳の持ち主でないと理解できないものである。日本でも財政再建と称してサラリーマンの恒久減税が廃止されて増税して、福祉予算や公共事業が毎年削減されていった。このような政策を打ち出したのは東大を優秀な成績で出た財務官僚たちだ。そんな事をするから国民はあきれ果てて政権交代が起きた。

90年代から景気が回復しかけては増税して景気回復を潰してきた。一番典型的なのは橋本内閣の時に消費税を3%から5%に引き上げた時であり、全体で6兆円の増収を見込んでいたのに逆に所得税や法人税が9兆円も落ち込んで全体の税収は落ち込んでしまった。つまり消費税を増やしてもそれだけ所得税や法人税が落ち込んでしまう。

つまり消費税を上げればそれだけ個人や法人の利益が減って所得税や法人税が減るのだ。景気がいい頃なら消費税を上げても販売価格に上乗せができるが、現状では上乗せができずに増税分だけ値下げして販売価格は変えないようにしなければ売れなくなる。ビル賃貸料でも10%に消費税を上げたら100万円から110万円になってテナントはより安い所に引っ越してしまうだろう。

バブルの頃は60兆円も税収があったのに今では40兆円を割っている。消費税が上がった結果、個人消費が減り企業利益も減って全体の税収は伸びない。名目のGDPが伸びなければ結果的にそうなる。つまり財政再建のため全体の税収が伸びるには名目GDPが増えなければならない。このような関連が財務官僚たちには理解できないのだろう。

所得税や法人税が減ると言う事は、高額所得者や法人の税金が減って、一般庶民の納税負担が増える事だ。所得が増えないのに消費税を上げればそれだけ消費が減るのは財務省の役人でなくとも分かる理屈だ。利益がほとんど無い物を売っても消費税が上がれば売るに売れなくなり廃業に追い込まれる店が増える。

中小企業が経営破綻すれば倒産しますが、銀行や日本航空が経営破綻しても税金で公的資金が投入されて救済される。セーフティーネットは本来は個人に対する救済手段ですが、銀行や日本航空などにセーフティネットが使われている。倒産させるとシステム破綻が起きるということで税金が使われて、中小企業の倒産には市場原理主義が適用される。

銀行は不動産投機や株式投機などで利益を増大させてきた。日本航空も世界各地にホテルを建設して高額な給料を社員に支払ってきた。投機で儲かっている時は高額な給料を手にして、経営が破綻すれば公的資金で救済される。これほど美味い商売はないだろう。

ジョセフ・E・スティグリッツ教授は「政府は富裕層から貧困層へと富を移転させるものだと考えている。だがここでは、金持ちにカネを譲り渡しているのは、貧しい人びと・平均的な人びとなのである」と指摘しているが、消費税で一般庶民から吸い上げた税金を大企業救済に使っている。福祉予算カットや大企業への減税には積極的でも中小企業や個人には政府は冷たい。

ウォール街は様々な金融商品を売り出したが、単純なリスクを管理するうえで役に立つ商品を生み出しはしなかった。市場原理主義で市場に任せれば、資本を効率的に配分するはずだった金融市場は、リスクを生み出し、でたらめに配分してしまったのである。昔は累進課税で高額所得者や大企業が税金を納めて貧乏人の税金は消費税も無くて少なくて済んだ。今ではそれが逆になっている。

景気が低迷している時に増税や歳出の削減をすれば総需要を低下させて経済をさらに深刻なものにしてしまう。政府はこのような事を何度も繰り返して失敗している。市場はますます縮小してきていますが、日銀はデフレとは認定していない。吸い上げられた税金はいったいどこに消えてしまっているのだろう。多くが国家公務員や地方公務員の給料に消えてしまっているのだ。

銀行や日本航空の給料も高かったが、公務員の給料も高い。財政が破綻状態でも職員の給料が引き下げられる事はない。財務省の役人も日銀の職員も日本国株式会社の収入が減っても給与がカットされる事はない。財政赤字は増税や歳出削減よりも公務員給与カットで対処すべきであり、税収が60兆円から40兆円にまで下がったら給与も30%下げて財政を立て直すべきなのだ。


橋下知事、政府概算要求を批判「赤字国債ダメ、国家公務員の給与カットを」 2009年10月16日 産経新聞

鳩山内閣の平成22年度予算の概算要求について、大阪府の橋下徹知事は16日、「国家公務員の給与をカットせずに(民主党が)公約を断念すれば、大ウソつきになる」と述べた。

 橋下知事は「国民は赤字国債の増発は望んでいない。 公約実現のために国家公務員の人件費に踏み込めるかどうか国民は見ている」と強調。

 さらに、「徹底的な行革をしていないのに、赤字国債は認めてはいけない。断固反対」としたうえで、「政権の向かうところが見えなくなってきている。自公政権の末期のようだ」と批判した。


 また、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた公立高校授業料の実質無償化について、「大阪府だけがぽつんと有償ということは認められない」と述べた


(私のコメント)
民主党は事業仕分けなどで歳出を減らそうとしたが無理だったようだ。歳出内容でチェックしても切れないように役人たちは仕事をしている。問題は仕事の内容よりも人件費の問題なのだ。40兆円の二割カットで8兆円の財源ができますが財務省の役人は気が付かないようだ。公務員は固い人が多いから給与を貰ってもみんな貯蓄してしまう。つまり公務員は巨大な銀行や日本航空のようなものだ。


公務員人件費に掛かる比較データ 2006年7月10日 ふくおかの自治

【国家公務員:種別】 ――人員――  ――経費―(単純平均)―
 @行政機関       33.2万人   3.3兆円(@993万円)           
 A自衛官         25.2万人   1.8兆円(@714万円)
 B国会・裁判所       3.1万人   0.3兆円(@967万円)
 C特定独立行政法人   6.9万人   0.7兆円(@1,014万円)
 D日本郵政公社     26.2万人   2.4兆円(@916万円)
                                                                                   
   計           94.6万人   8.6兆円(@909万円)  


【地方公務員:種別】 ――人員――  ――経費―(単純平均)―
 @一般行政       66.5万人    5.9兆円(@887万円)
 A公営企業       38.6万人    3.5兆円(@906万円)
 B教育         114.0万人   11.3兆円(@991万円)
 C警察          27.4万人    2.7兆円(@985万円)
 D消防          15.6万人    1.5兆円(@961万円)
 E福祉関係       42.1万人    3.6兆円(@855万円)
                                                                                           
   計          304.2万人   28.5兆円(@936万円)
 





もし米国が中国と戦争になった場合、中国がこれらの海峡を封鎖すれば
米国はインド洋を失う。米国は中国と対立するわけにはいかない。


2010年1月4日 月曜日

2010年は、日米安保崩壊元年? 1月4日 日経ビジネス

(前略)
そもそも普天間の米軍基地がなぜ移設されることになったか? ここにも複雑な背景がある。

 1つは冷戦終了後の米国軍事戦略の変化がある。米ソ冷戦時代、米軍はソ連に対峙する形で世界中に展開していた。ソ連が崩壊すれば、これらの軍事基地は撤収するか縮小するか再配置するかの選択を迫られる。つまり、米軍戦略の根本的な見直しが必要となったのである。

 米陸海空3軍がそれぞれ新軍事戦略を提案したが、その中で特に注目を集めたのが空軍が提案した戦略「グローバル・リーチ、グローバル・パワー」である。この戦略では赤道付近の島に戦力を集中させ、そこから空軍の輸送力で地球上のどこへでも戦力を機動展開させるとするもので、太平洋においてはグアム島が戦力拠点となる。有事の際は、ここから台湾海峡や朝鮮半島に航空輸送で戦力を投入しようという算段である。

まさにグローバル展開そのものだが、これを実現するためには情報の伝達がいかに素早く行われるかが鍵となる。そこでインターネットを活用して世界的な情報伝達網を構成して瞬時の情報伝達、短時間の機動展開を可能にする技術改革が実施された。これがいわゆるRMA(Revolution of Military affairs:軍事情報革命)である。

 「何だ、企業のグローバル戦略と同じじゃないか」と思う方がいるかもしれない。それもそのはず、米国のこのグローバル軍事戦略から企業のグローバル戦略は生まれてきたのだから。言うまでもなく、インターネットは米国防総省の技術的所産である。

 このRMAを用いて世界中の米軍基地を再配置することをトランスフォーメーション(米軍再編)と呼ぶ。当然、在日米軍基地も再編の対象となるわけだが、再編するためには在日米軍基地の戦略的位置づけを見直す必要が生ずる。つまり冷戦後において日本に米軍基地を置くことは米国にとってどのようなメリットがあるのか、米国政府は米国民に説明しなければならない。これがいわゆる日米安保再定義である。

米国の狙いはインド洋の制覇

 そこで1990年代半ば、日米は安保再定義をめぐって協議を交わしたが、その最中、沖縄で海兵隊員により少女が暴行されるという痛ましい事件が起きた。沖縄県での反米感情は一気に高まり、「米軍基地を即刻撤去せよ」とのシュプレヒコールが連日繰り返された。

 危機感を抱いた日本政府はこうした声を背景に米国と交渉、1996年、普天間の海兵隊基地を日本に返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相とビル・クリントン大統領により、日米安保共同宣言が採択された。これにより日米安保体制は「アジア太平洋地域の繁栄の礎石」と再定義されたのである。

 ちなみに普天間基地の移転先として名護市の辺野古は当初から示されており、国の説得により名護市も移転受け入れを表明するに至った。

 従って、もしここで日米合意を白紙に戻せば、過去15年の努力が水泡に帰するだけではない。それは1996年の日米安保共同宣言を否定することになり、再び日米安保体制の再定義を行わなくてはならなくなる。米国にとっては米軍再編計画に支障が生ずることになるが、同時に日本側にも支障が出る。なぜなら今、日米安保を再定義しようとすれば、そこで中国をどう位置づけるかが大問題となるのである。

 米軍再編の狙いは明らかにインド洋の制覇にある。1991年の湾岸戦争で米国はサウジアラビアを防衛する義務を負い軍を駐留させるに至った。この時から米国は中東とは切っても切れない絆で結ばれたことになる。言うまでもなく、サウジアラビアは石油の宝庫だ。

 中東へのアクセスを確保するためにはインド洋を確保しなければならない。日本の海上自衛隊がインド洋で給油活動をしているのも、インド洋に面しているソマリアの海賊対策も、すべて米国の戦略を支えていると言って過言ではない。

 第2次世界大戦の対日勝利で米国は太平洋を確保した。いわば太平洋国家になったわけだ。同じ理屈で湾岸戦争の勝利は、米国をインド洋国家にしたのである。

 だがインド洋は米国から遠く離れている。大西洋や太平洋が米国に面しているのと、そこが違う。自国が面していない海洋を長期間支配するのは極めて困難だ。歴史を紐解いても大英帝国が7つの海を支配したと言われるが、例外的な事例と言ってよく、しかもその大英帝国も永遠に支配はできなかった。

 米軍再編はこの困難をいかに克服するかに、主眼が置かれている。先に述べたように情報通信と機動力の融合で乗り切ろうとしているのだが、精巧緻密な作戦の実施には一分の狂いも隙も許されない。

 そのため、戦力拠点の位置は大変重要だ。米空軍はアジア太平洋地域の拠点を日本の横田基地からグアムのアンダーセン空軍基地に移しているが、インド洋へのアクセスを考えるなら、日本よりもグアムの方が利便性が高いのは地図を見れば明らかだろう。

沖縄の普天間基地の海兵隊の一部をグアムに移設するのも同様の理由からであり、今ここで中止するわけにはいかない。それは米軍再編を中止することであり、インド洋の確保が困難になることを意味する。

 ちなみにインド洋を確保するということは、単にインド洋に軍艦を浮かべることではない。ソマリアの例を見れば明らかなように、その沿岸諸国が反米的であればインド洋における安全な航行は確保されない。つまりインド洋沿岸諸国の安全保障に関与しなければならないのであって、これは具体的に言えば緊急時には米海兵隊を間髪を置かず、沿岸諸国に投入することを意味する。

 ロバート・ゲーツ米国防長官は岡田外相にアフガニスタンだけでなくパキスタンの支援も要請したという話は、アフガニスタン戦争の本質をよく物語る。米国はもはやアフガニスタンの安定は半ば諦めているとも言われる。だがアフガニスタンのイスラム原理主義がパキスタンに波及するのは何としてでも避けたい。それはパキスタンがインド洋沿岸国だからだ。

 つまりアフガニスタン戦争は、もはやパキスタンを守る戦いなのである。

日米安保再定義という踏み絵

 こうして見ると普天間移設は米軍再編の一環であり、米国軍事戦略に従って企画されていることが分かる。ならば日本のためとは言えなくなるし、その移転のための費用を日本が用立てるのはいかがなものか、という議論は当然あろう。普天間移設が決まった1996年当時、一部の軍事専門家の間では、「日本が移設を求めなくとも米軍は勝手に出て行っただろうに、移転費まで用立てるとはまさに泥棒に追い銭だな」と日本政府の軍事戦略への認識不足をなじる声があったのは事実である。

 だが当時の橋本首相は金を払って米軍に出て行ってもらうというポーズを演出したがったし、日本国民もマスコミも政府のそうした交渉態度を歓迎したのである。要するに軍事的無知が招いた支出とも言えようが、これもいったん合意しているのであるから誠実に履行しなくてはならない。

 ただし合意を履行しなくてはならないのは、単に道徳的理由からだけではない。先に述べたように合意撤回は日米安保の再定義をもたらし、日本にとっても困難な問題と向き合わなくてはならなくなるのである。

 1996年当時、既に東アジアの安全保障にとって中国は重大な問題であり、中国を日米安保体制の中でどう位置づけるかは日米安全保障担当者の間では頭の痛い問題であった。具体的には中台問題であり、中国が台湾を武力併合しようとした場合、日米は共同して防衛するのかは特に日本にとっては切実な課題であった。

 しかしまだ米国の軍事力に相当余裕があり、中国も経済発展の途上にある事を勘案して中台問題を曖昧にしたままで日米安保共同宣言は出された。

 しかし2010年の現在、もはや中国は台湾武力侵攻を射程に入れられるほどの海空軍力を有しており、米国には軍事的余裕がない。この時期に日米安保を再定義するとなれば 台湾有事の際に日米はどう行動するかを決めない訳にはいかなくなる。

 もし台湾有事に日米は何もしないというのであれば、日米安保は不要となるからである。北朝鮮問題は6カ国協議という枠組みがある以上、東アジアに残された安全保障上の問題は中台問題だけなのだ。

 1996年の中台ミサイル危機の時、米国は台湾海峡に正規空母を2隻派遣して台湾を防衛した。しかしそれはアフガン・イラク戦争以前だからこそ可能だった。米国の関心はもはや南シナ海ではなくインド洋にある。太平洋からインド洋へのアクセスはオーストラリアとマレー半島の間にあるインドネシアの島々を通る狭い海峡である。

 もし米国が中国と戦争になった場合、中国がこれらの海峡を封鎖すれば米国はインド洋を失う。逆にインド洋を確保するためには、米国は中国と対立するわけにはいかない。つまり米国単独で台湾を防衛するのはもはや困難であり、共同して守るパートナーは日本しかない。日本が参加しないとなれば、米国にとって日米安保は無用の長物である。
(後略)



(私のコメント)
インターネットは米国防総省の技術的所産ですが、インターネットを使えば世界の各地と瞬時に連絡が付くのだからすごい技術だ。米軍はなぜこの技術を公開したのだろうか? インターネットを独占していればアメリカの軍事力の優位さは圧倒的なものに成る。しかし民間に公開することによってネットの周辺技術が飛躍的に進歩して、世界中と映像で交信できるようになった。

米国防総省がインターネット技術を公開した目論見としては、テレビや新聞などがユダヤ系資本に牛耳られているので、それに対抗するメディアを作る必要を認めたのだろう。ネットメディアをユダヤ系資本で買い占める事は不可能であり、個人単位で情報発信が出来るようになった。日本においても在日朝鮮韓国系やユダヤ資本によるテレビや新聞の世論操作が行なわれてきた。

しかし今でもテレビや新聞などのメディア占有率は高く、ネットの割合は低いが、90年代とは違って2000年代に入ってテレビ離れや新聞離れが顕著になってきた。テレビなどで意図的な報道が行なわれればネットできびしく批判されるようになって、従来のような世論操作が行なわれにくくなった。しかし「株式日記」のコメント欄を見れば分かるようにネット工作員が必死になって活動しているようだ。

日経ビジネスの記事は、アメリカの軍事戦略がインド洋を中心に切り替えてきた事を述べていますが、実は大東亜戦争の勝敗の分かれ目はインド洋の重要性を日本海軍が見誤った事だ。日本海軍はラバウルに進出してアメリカとの消耗戦で破れましたが、インド洋作戦を続けていれば中東のイギリス軍やアメリカ軍は補給が困難だった。

アメリカがインド洋に拘るのは中東の石油を確保する為であり、だからこそイラクやアフガニスタンで戦争しているのですが、日本も給油や海賊対策で護衛艦などを派遣している。インド洋などにおける給油は名目的なものであり、アメリカ側の本音は日本も定期的なインド洋へのパトロールをして欲しいという事だろう。中国もインド洋に派遣するようになった。

アメリカのRMAはインド洋へのシフトを目指すものであり、米空軍は横田基地からグアムへ移転してマラッカ海峡からインド洋への制空を目指している。冷戦時代なら中ロに備えるには日本の米軍基地が重要でしたが、ポスト冷戦時代は中東からのオイルロードを確保するのがアメリカの最重要戦略だ。しかし米海軍から見ればハワイやグアムは中継基地にはなるがメンテナンスができる基地にはならない。だから横須賀の重要性は変わらない。いちいち米本土のサンディエゴまで帰ってはいられないからだ。

沖縄の普天間基地の問題もRMAに関わる問題ですが、海兵隊をグアムに移転させるのもインド洋を睨んでの配置転換だ。現在も沖縄の海兵隊はイラクやアフガニスタンに出払ってしまっていますが、グアムでは中継基地にしかならず訓練や演習場は沖縄しかない。日本にとっても海兵隊を沖縄においておく事は台湾有事に対する戦略で必要だろう。

もし台湾が中国に併合されれば米海軍にとっても米空軍にとっても脅威になるのであり、グアムが直接的な脅威に晒される。中国はさらにミャンマーやパキスタンの港を利用してインド洋進出を狙っている。それに対して、アメリカがかつてのような強大な軍事力を持っていれば別ですが、アメリカは徐々に衰退して、世界の軍事基地を整理縮小して行かなければならない。

日米にとって冷戦の崩壊によって中ロに対する在日米軍の重要性は低くなったのですが、日本の政治家はその変化に気が付いていないのだろうか? 気が付いていればもっと在日米軍の整理縮小に積極的になるべきでしょうが、自民党や外務省にとっては米軍の存在こそが権力の源泉である。そのような状況において民主党政権が出来た事は、米軍基地への対応も変わってくることが予想されている。普天間問題もその一つだ。

私の予想としては、大局的に見ればアメリカは韓国と台湾は日本に丸投げしてくるのではないだろうか? もちろん日本の軍事力が単独で中国に対抗できればの話ですが、できれば韓国と台湾の防衛は日本の出方次第だ。しかし自民党政権時代は集団的自衛権も憲法違反だという判断であり、アメリカに丸投げだった。

だから日本の自主防衛体制強化はアメリカの戦略とも一致する戦略であり、「株式日記」は日本の自主防衛を主張してきました。長期的に見ればアメリカは大幅な軍縮をしなければならないのであり、主力部隊はアメリカ本土に引き揚げるだろう。だから在日米軍基地も那覇の空軍基地と佐世保の海軍基地だけで十分であり、あとの米軍基地は全部日本に返還されて実質的な駐留なき安保体制になるだろう。

現状においてもアメリカ軍はイラクやアフガニスタンで手一杯であり、中国とは面倒を起こしたくは無い。しかし中国は着々と東南アジアやインド洋進出に手を打っており、アメリカ一国ではこれに対抗ができない。東南アジア諸国やオーストラリアでも中国には対抗ができない。対抗ができるのは日本とインドぐらいだろう。だからこそ鳩山総理はインド訪問で安全保障協力や防衛交流を促進する行動計画に合意した。

中国の経済発展と軍事力の強化はインドにとっても脅威であり、日本が中国にアメリカ抜きで対抗するには、核保有国であるインドの協力体制が不可欠だ。秘密裏に核開発やミサイル開発に日印が協力体制を築く事も考えられる。さらにインド洋制圧にはインドの協力が不可欠であり、中国海軍がインド洋を我がもの顔で航行させない為には地対艦ミサイルなどの開発が不可欠だ。


日印安保協力 米国の大切さ再認識せよ 2009/12/31 産経新聞

鳩山由紀夫首相はシン・インド首相との首脳会談で、外務、防衛次官級定期協議の開催を柱とする安全保障協力や防衛交流を促進する行動計画に合意した。

 インドは日米と価値を共有し、テロとの戦いや海賊対策、シーレーン防衛でも利害が一致する。次官級協議は閣僚級協議(2プラス2)を見据えたもので、日本が米以外の国と行うのは豪州に次ぐ。中国の軍事的台頭を牽制(けんせい)する意味からも日印安保協力の拡大と深化に期待したい。

 ただし、日米豪印の戦略的協力を発展させる主軸はあくまで日米同盟だ。鳩山首相は米国の存在と役割を再認識し、日米の信頼回復と強化に力を注ぐべきだ。

 10億人超の人口を抱えるインドは、中国とともにアジアと世界で存在感を高めてきた。安保・防衛面に加えて、経済連携協定(EPA)交渉、気候変動、核不拡散、産業・技術提携など日本と協力可能な分野は幅広い。インドが拒んでいる包括的核実験禁止条約(CTBT)批准問題では、さらに日本が説得を続ける必要がある。

 今回合意した次官級安保協議の立ち上げは昨年10月、麻生太郎前首相とシン首相が署名した共同宣言に基づく。当面は(1)中東と東アジアを結ぶシーレーン防衛(2)海賊対策(3)災害救援などが柱だ。

 オバマ米大統領も先月末の首脳会談で「米印は不可欠のパートナー」と、戦略的協力の強化に踏み込んだ。アジア太平洋で自由や民主主義などの価値を共有する日米豪印4カ国が重層的協力を深めるのは自然な流れといっていい。

 問題はそうした戦略的発想の一貫性と継続性が首相に問われていることだ。日印協力の道は旧自民党政権下で始まり、安倍晋三元首相訪印(07年夏)や麻生前首相の首脳会談などが土台になった。鳩山首相がこの路線の継続を決断したのは当然だろう。

 半面、首相が「シーレーンや海賊対策で合意ができたのはよかった」と喜んだ割合には、米国がこの分野で果たす役割の認識が極めて不足していないだろうか。

 インド海軍と海上自衛隊の連携と協力をとっても米国の側面支援が大切になる。それなのに、在日米軍再編問題などで米国の対日不信は深まり、「気まぐれ首相に懸念と不信」(米紙)との指摘も出た。日本の安全と国益のために、首相には日米同盟を最優先する判断をきちんと示してほしい。




日本に見捨てられたアメリカは経済的に没落して、世界最大の軍事力も
支えきれなくなり世界から引き揚げて国内に閉じこもるようになるだろう。


2010年1月3日 日曜日

日本の教訓が終わる時 2009年12月30日  The Economist

かつて、日本は金融危機への対応がどれほど大きな賭けとなるのか世界に教えてくれた。そして今、欧米諸国がその賭けをする番になっている。

「東京では新年のご祝儀相場による値上がりが予想される。」 1989年12月29日の速報ヘッドラインはこんな風に市場を熱狂的に支持していた。その日、世界史上最大規模の資産バブルはその臨界点に達していたのである。そして日本は、ちょうど20年後の今もまだ、そのバブル期のツケを払い続けている。日経225はバブルのピーク時に38,916円を記録したが、現在ではそのたった1/4超にまでしぼんでいる(新年のご祝儀相場があると言われてはいるが)。「失われた20年」の日本経済は名目値でかろうじて成長したくらいで、いまだにデフレの害を受け続けている。この国はいったんアメリカににじり寄ったものの、最近では中国の首筋に熱い吐息をかけている。皆さんは”ジャパン・アズ・ナンバーワン”というコピーを覚えているだろうか? 今日、その同じ国のご自慢は、総額でGDPの200%に達する政府債務なのである。

日本人にとってこれらはみな深刻な問題だ。ところが、この2年で’89年以降の日本が抱え込んだ問題の多く(資産価格の暴落、投げ売り同様の債券、のしかかるデフレの恐怖)と同じものに、西側諸国も直面することになってしまった。崩壊しかねない金融システムに対し、政府はどうすべきで、どうすべきでないのか、日本は有用な教訓を残してくれた。

日本という先達のおかげで、その教訓の多くは迅速に実行された。日本当局がやったよりかなり迅速に(日本国民は試行錯誤せねばならなかったという点で不運だった)、欧米の政策決定者は、国内銀行に流動性を供給して資本を積み直させ、同時に財政刺激を惜しみなく行って民間需要の激減を相殺したのである。そのおかげで、世界経済の見通しはだんだん明るくなってきている。

日本からの教訓で残っているものはあるだろうか? 日本に学ぶというやり方は、様々な点で、すでに使えなくなってしまっている。それは、部分的には、欧米諸国の現状が日本のかつての状況より悪いからだ。ギリシアのように最も不安定な国々は、かつての日本にはなかったような問題に直面している。これらの国々の市場では国の債務返済能力が信頼されなくなるだろう。一方、日本は巨額の国内貯蓄で災難をやり過ごしており、日本の投資家は海外投資よりお金を国内にとっておくほうを好んできた。世界金融危機の規模は大きく、日本の問題はかすんでしまうほどだ。彼らの問題は海外にほとんど影響せず、世界経済の成長にとっては背景のようなものだ。それより、膨大な赤字を抱えた国が多すぎて、財政の信頼性が急激に失われることのほうがもっと深刻な事態である。

しかし、欧米のほうが日本よりまともな点もある。我々のシステムは日本より柔軟なのだ。柔軟な国であればあるほど、生産性を維持するための構造改革への抵抗も少なくなる。また、欧米は日本と違い民間の不良債券処理に対する政治的障害も少ない。さらに、西洋人は日本人より決断力をもって行動し、とくに経済に流動性を供給して金融業界のバランスシートを改善させているという点で有利だ。ゾンビバンク(訳注: 経営破綻しているはずなのに政府の救済で生きながらえている銀行)が少ないほどデフレに陥る兆候は減り、成長のきざしが見えるのはずっと近づくだろう。欧米は未知の領域にいる。そして、すでに日本が踏み込んだことのない段階にあるのはおそらく間違いない。

日本からの卒業

したがって、日本の哀しい窮状から特定の教訓を導きだしつづけるのはとても難しくなっている。しかしながら、日本は、すべての経済災害に共通する一般的な教訓を残してくれている。それは、景気回復っぽい兆候に騙されてはならないということ。日本はこれを誤認し、民間需要が回復を維持できるほど力強くなってもいないのに、なんども財政引き締めを行ってきた。それがデフレを固定化したのである。また日本の国内銀行の資本も、今後のショックに対応していくには少なすぎるまま放置されている。

先進国の政策決定者は、まだ数え切れないほど多くの作業を抱えている。多くの銀行はその融資に巨額の評価損を抱え、経済には余剰設備が重荷となり、家計の借金はかさんだままだ。このような状況であわてて引き締め政策をとれば悲惨なことになりかねない。試行錯誤するしかないが、ミスをすればするほど、我々の今後10年は日本の失われた20年に似たものになっていくであろう。



水野和夫著『金融大崩壊〜「アメリカ金融帝国」の終焉』 2009年12月28日 ぐんぐんぐんま〜とうとう東京

 この間、日本は何をしていたのだろう。
 「バブル崩壊の後遺症とその教訓があり、世界の金融資産の拡大競争には消極的でした。むしろ政策としては、デフレ脱却のためにマネーサプライ(通貨供給量)を増やす方向を選びました」
 「マネーサプライを増やすために、日銀は99年2月から2000年8月までゼロ金利政策をとり、01年3月から06年3月まで量的金融緩和政策へ移行し、実質的にゼロ金利が続いていきます」「そして、それはほとんど効果をあげませんでした」「
むしろ喜んだのは海外の投資家たちで、日本では金利がゼロで資金を調達できるということで、日本から海外へお金が流れ出ていきます」。「日本のとった政策は『オウンゴール』と呼ぶことができると思います」。

 世界金融危機の第一段階は「リーマン・ショック」まで。第二段階は「アメリカの金融業界に起きた大きな変化でした。アメリカの5大投資銀行のうち、破綻したリーマン・ブラザーズを除く残り4つの投資銀行は商業銀行に業態を変え、存続を図りました」。
 第三段階は実体経済への影響の拡大だ。「過剰借り入れの是正プロセスで起きるのは耐久消費財、とりわけローンで購入する割合が高い自動車販売の減少です」。
 アメリカの過剰債務は「07年末時点で3兆8000億ドルです。・・・そのうち約1兆3000億ドルが不良債権ですから、それは返済できないものとしてカウントしないとすると、残りの2兆5000億円ドルをアメリカ国民は消費を落としながら貯蓄率を上げ、その貯蓄で返していくことになります」「それには丸々5年はかかるでしょう」「もやは、アメリカは個人消費主導の景気回復はできなくなったといえます」。
 
 「アメリカ金融帝国」は終焉したわけだが、その後の世界はどうなるか。「もっとも大きい変化は、強いドルの終わりです」「アメリカは外国人が国債を購入しないと、景気対策も金融安定化対策も事実上できなくなってしまいました」「国債の発行のたびに、ドルが下落していく可能性がもっとも高いでしょう」。
 今後、「資本の向かう先の第一候補は、30億人が近代化し、中産階級が形成されようとしているBRICsなどでしょう。次に考えられるのが、脱化石エネルギーへの投資です」。

 アメリカが「アメリカ投資銀行株式会社」なら日本は「日本輸出株式会社」。この二つは“連結会社”なので、アメリカ金融帝国の終焉は日本にとっても「戦後もっとも深刻な事態」と投資家に見られている。
 水野氏は「『日本輸出株式会社』の内実は『日本先進国向け大企業輸出株式会社』だったわけですが、これからは規模の大小を問わず『日本新興国向け企業株式会社』として、進むべき道を模索していく必要がある」と提案する。



(私のコメント)
80年代の日本のバブルは冷戦時代の集大成のようなものであり、日本は資本主義陣営のエースだった。日本の経済力はアメリカを脅かすほどになり、91年の冷戦の崩壊はソ連経済の自滅であった。そして東ヨーロッパからロシアから中国に至るまで一斉に資本主義市場に参入してきました。その事によって資本主義のエースだった日本から投資資金が参入してきた旧共産圏諸国に投資が向かった。

日本の政府日銀もバブル潰しを行なって株価も不動産価格も暴落した。この時点で銀行への公的資金の注入や大幅な金融緩和が行なわれていれば良かったのでしょうが、バブルの再発が起きるというマスコミの誤ったキャンペーンで政府は動きが取れなかった。当時は金融緩和をすればバブルの再発が起きると考えられていたからだ。

銀行も公的資金の注入は経営責任を問われる事になるから不良債権を隠し続けていた。その為に粉飾決算や飛ばしが行なわれていた。政府は金融緩和すればすぐに景気は立ち直ると考えていた。しかし不良債権が大きくなって信用不安が起こるようになると97年には拓銀や三洋証券や山一證券が潰れて金融パニックが起きかけた。

この時点になって政府日銀も普通の大不況ではないと気が付いて公的資金などを銀行に注入した。しかし金融ビックバンなどを行なったりして金融の混乱に拍車をかけた。橋本内閣も銀行がこれほど酷い状況と走らなかった。個人も企業も多すぎる借金を抱えて借金返済に回って消費が低迷するようになった。

問題は冷戦の崩壊によってアメリカが同盟国の日本に対する態度が変わった事に早く気が付くべきだった。ソ連の軍事的脅威が無くなれば次は経済的脅威だった日本に襲い掛かってくる事は想像できなかった。だから日本に対して構造改革を迫るようになり年次改革要望書はクリントン宮沢会談で決まった事だ。

当時の日本政府は主要問題をアメリカ政府にお伺いを立てるようになり日本の属国化が進んだ。生保や銀行や証券会社が潰されて外資に売られるようになった。まさにアメリカは日本に対して牙をむき出しにするようになった。終いには三角合併や株式交換で企業買収がしやすくなって外資に日本企業が買収される環境が整った。

アメリカはまさに金融帝国として世界に君臨してグローバル経済を支配するはずだった。日本からゼロ金利で資金を調達して日本企業を買収するのだから、これほど痛快な事はないだろう。日本も黙ってみていたわけではなく日銀が金利を0、5%まで引き上げて世界同時株安を起こしてアメリカの投資銀行への資金供給を止めて逆流させた。

日本から資金がジャブジャブ出ているときはアメリカの投資銀行の戦略はうまく行っているように見えたが、日銀が金利を引き上げて流れが変わった。アメリカのサブプライムが問題になったのも資金の流れが変わったからだ。サブプライムがおかしくなればアメリカの金融商品にも買い手が無くなりアメリカの金融機関は一気にショック死状態になってしまった。これがリーマンショックだ。

水野氏が言うようにアメリカの金融帝国はあっけなく終わりましたが、資金供給してきた日本に襲い掛かろうとして来たからだ。日本からの資金供給を絞ればアメリカの金融帝国はショック死した。レバレッジを30倍から50倍もかけて投資をしてきたのだから上手く行けばぼろ儲けが出来るが、失敗すれば巨額の債務が残る。

日本は90年のバブル崩壊以来GDPの伸びは停滞して超低金利が続いても不況が続いている。国家の債務も増える一方であり日本の時代は終わったように見える。今年は中国にGDPで追い抜かれるだろう。しかし中国に資本や技術を投入してきたのも日本だ。日本はアジアのみならず世界の新興国に投資銀行を通じて資本を投資して技術も投資してきた。

水野氏はアメリカが「アメリカ投資銀行株式会社」なら日本は「日本輸出株式会社でしたが、これからは『日本新興国向け企業株式会社』として、進むべき道を模索していく必要があると提言しています。アメリカという輸出市場がダメになれば新興国を新たな輸出市場にしなければなりません。だからアメリカから資金を引き揚げて新興国にカネを回す必要があります。

アメリカがまさに日本に襲い掛かろうとしたとき、日本は金利を引き上げてアメリカ金融帝国をショック死させた。これからの日本は新興国に資本と技術を投資して市場に育てなければなりません。このようにしてみれば世界を動かしているのは日本のマネーである事に気が付く事でしょう。

なぜ日本が超低金利でマネーを供給できるのだろうか? ドルに対して高くなり続けているのが円であり日本の経済力や技術力が円の値打ちの裏付けとなっている。中国は世界一外貨準備を積み上げていますが元を高くする事が出来ない。元を高くすれば輸出競争力が無くなるからだ。規模的には中国は日本を追い越しますが技術力が伴っていないから先進国の経済的植民地になるだろう。

日本に見捨てられたアメリカは経済的に没落して、世界最大の軍事力も支えきれなくなり世界から引き揚げて国内に閉じこもるようになるだろう。




相対的な衰退は、アメリカ自身の意思でもあります。アメリカには、
もう世界の覇権を握っていこうという意思がなくなってきている。


2010年1月2日 土曜日

スペシャル対談 勝間和代、ジャック・アタリと「日本の未来」を語る 1月13日 週刊ダイヤモンド

勝間 21世紀における世界構造の変化を読み解くに当たって、まずは世界金融危機の本質をどう理解するべきでしょうか。

アタリ アメリカ、ヨーロッパ、日本の疲弊が最も大きな問題であるということです。

 経済成長のためには人口、貯蓄、技術革新、資源が必要です。この4つのリソースが西洋社会では賄えなくなってきて、移民に頼っている。アメリカ、ヨーロッパでも技術革新は進んでいますが、実際にそれを担っている人たちは、ほとんどがよその国から来た人たちなのです。

 お金も同じですね。金融システムは先進国に資金を呼び込むためにある。特にアメリカの金融システムは非常に急速な勢いで拡張したけれども、そうであるがゆえに制御不能になった。

 アメリカでは、多くの人びとの給与を低く抑えて、(サブプライムローンなどで)借金漬けにしました。そうすることで、あたかもお金がグルグル回っているという幻想を抱かせた。

 国家経済の疲弊を覆い隠すために、債務によって成長を促進したということですね。アメリカはもう疲れ切っていて、成長を牽引していくだけの活力を失っているのだと思います

勝間 そうなると、アメリカの没落に歯止めはかからない?

アタリ 1980年代にも、アメリカはもうダメだ、日本がその後継者になるといわれましたが、実際にはそうなっていません。アメリカが絶対的に衰退することはないでしょう。

 ただし、世界のGDPの50%を独占するとか、世界最大の軍隊を維持するとか、そういったことはできなくなる。相対的に衰退していくわけです。
 
 相対的な衰退は、アメリカ自身の意思でもあります。アメリカには、もう世界の覇権を握っていこうという意思がなくなってきている。内政問題があまりにも大きくなり過ぎて、もっとそちらに集中するべきだという圧力がどんどん強まっている。その結果、アメリカはどんどん内向的になっていくと思います

勝間 アメリカ国民が民主党、オバマ大統領を選んだのは、そういう意思表示でもあるわけですね。

アタリ そのとおりです。ただし、アメリカの活力は失われてきているけれども、まだ内的に復活するエネルギーはある。

 特に人口構成が非常に若い。今、先進国で若返っている唯一の国がアメリカです。平均年齢が過去28歳でしたけれども、それが下がってきている。アメリカは移民によって人口を維持しており、今、ヒスパニックがマジョリティになりつつあります。同じアメリカという国でありながら、実態はまるで変わっている。

 フランスでこういう言い方があります。1つのナイフがありますね。まず刃を替える。次に柄を替える。そうしたら、それはまだ同じナイフといえるだろうかと。アメリカではまさしくそういうことが起こっている。
 
 だからこそ、今回のような危機に対しても、内的な復活を遂げるエネルギーがアメリカにはあるのだと思います。

勝間 アメリカが一方的に没落していくわけではないと。すると、中国・インドの台頭については、どう考えますか。特に中国は日本のGDPを逆転することがほぼ確定しています。

アタリ 確かに絶対的な数値だけを見ると抜いたように見えますけれども、人口1人当たりの所得は日本の10分の1です。

 しかも、都市部と農村部の生活水準の差が非常に激しい。農村部の生活水準は日本の40分の1、人民元を再評価しても20分の1。全人口の半分くらいは、その程度の生活水準でしかないのです。それで日本を抜いたとはいえないでしょうね。

勝間 中国の脅威は、日本あるいは世界で過大評価されているということでしょうか。

アタリ 日本を抜いたとはいえませんが、しかし経済成長の勢いはやはりすごい。すぐ隣に、そういう強力な国がいるのは決して脅威ではありません。これはチャンスです。隣に巨大な市場があるという意味ですから。

 フランスでも、フランス人とドイツ人は、やはりお互いの力によって、
自分に利するものがあることを学んだわけですね。私の著作では、これを「利他主義」と呼んでいます。

 中国は非常に強い。それが日本の繁栄にも結び付くと思います。先端技術を使った商品、観光業など、日本の経済発展にとって中国は心強い存在になるはずです。もちろん手強い競争相手ではありますけれども、むしろ繁栄の源と見るべきです。

人口政策で問われる新政権の歴史的意義

勝間 日本では中国脅威論が根強いのですが、むしろ利他主義で積極的に中国と連携していくべきなのですね。

アタリ フランスとドイツは3つも大きな戦争をしました。ヨーロッパが繁栄し始めたのは、そのフランスとドイツが、お互いを敵と見なすよりもパートナーと見なしたほうが、お互いにとって利するものがあるということに気がついてからなんです。利他主義は非常に重要ですね。

ただし、国際的なレベルで利他主義を実現するためには、国内的な利他主義を充実しなければなりません。

 国内における利他主義には2つのファクターがあります。1つは「社会的公正」。最も貧しい人たちを国が守っていくということです。もう1つは「人口政策」。具体的には家族政策と移民の受け入れ政策ですね。

 とりわけ移民政策は重要です。自分たちとは違う人たちを受け入れずして、その人たちを理解することはできないのです。フランスでも、たとえばイタリア人やスペイン人が入ってきて、フランス国籍を取得してフランス人になった。そういう動きがあって初めてイタリアやスペインに対する理解が進んだ。日本も、もっと国を開くことが将来の繁栄のカギになると思いますね。

勝間 先進国経済は少子高齢化によって確実に疲弊しています。特に日本は酷い。政権交代が実現して、人口政策については、たとえば5兆円の子ども手当をつけるなど、変化の兆しもあるにはあるのですが。

アタリ 日本の歴史における新政権の評価は、やはり人口政策で決まると私は考えます。ここで成果を上げられれば、歴史的に重要な意味を有する政権になるし、そうでなければ意味のないもので終わってしまう。

 フランスは60年来、総合的かつ緻密な人口政策を講じてきました。だからこそ出生率も上がったし、世界に誇りうるモデルを構築したという自負もある。(後略)



(私のコメント)
NHKBSで「マネーの奔流はどこへ向かうのか」と言う番組でジャック・アタリ氏がインタビューに答えていましたが、「知の巨人」と言われるだけあって私と同じ事を言っている。アメリカは衰退して行って国内に閉じこもるようになって世界各地の軍事基地を縮小していくようになるだろう。アメリカが世界に関心を持つのはアメリカ企業が危なくなった時ぐらいで、それ以外には介入しなくなるだろう。

アメリカがアジア各国と結んでいる軍事同盟も多国間同盟に切り替えて行って、NATOのようになって行くのではないかと思う。そうなると日本も集団的自衛権を認めなければならなくなるだろう。中国に対抗するには日本だけでは難しいからASEAN諸国との集団的相互防衛条約が結ばれるのではないだろうか? いわば21世紀の大東亜共栄圏が出来上がる。それが出来ればやがては東アジア共同体も作りやすくなる。

中国は既に一つの共同体国家であり「中央アジア共同体」みたいな国家であり、EUが拡大しているように中国も拡大志向を持ってる。北朝鮮などは実質的な加盟国となり、アメリカが手を引けば韓国や台湾も「加盟国」になっていくだろう。日本としてはこれに加わるべきかASEANと新大東亜共栄圏を建設すべきかの判断が求められるようになるだろう。

アタリ氏はEUやユーロの創設に大きな功績のあった人ですが、91年の東西ドイツの統一にも賛成してドイツとフランスがEUの中心となりユーロの創設に際しても独仏の協力関係が出来上がった。普通なら東西ドイツの統一はフランスにとっては脅威になるはずだ。しかしアタリ氏はEUという統一国家と言う青写真を構想していた。

アタリ氏は日本と中国がドイツとフランスのような協力関係が出来上がれば、周辺諸国もそれに加わるようになると言っていましたが、国民一人当たりの所得が10倍も差があっては当分無理だろう。政治体制も宗教的文化も大きく異なる。国民所得がほぼ同じで同じキリスト教文化なら統一は容易だが、共通する価値観もなければ共同体は難しい。

アタリ氏は世界の覇権を握る意思が無くなって来ていると述べていますが、国内問題が大きくなってきたからだ。所得の格差が広がり失業者の問題も製造業を復活させないと、金融や不動産だけでは労働者を吸収できないからだ。中産階級が崩壊して少数の大金持ちと大多数の貧困階級に分かれてしまった。中産階級を復活させるには中国に行ってしまった工場をアメリカ国内に戻さなければならない。

アタリ氏はドルやポンドや元などの通貨切り下げ競争が行なわれていると述べていましたが、ユーロが誕生したのも91年にポンドが売られてヨーロッパで通貨の切り下げ競争が行われた事がユーロ誕生のきっかけとなりました。ユーロのような共通通貨が出来なければ切り下げ競争が起きて混乱が起きるからだ。

アメリカがドルを切り下げても人民元が同じように切り下げる。それと同じように他のアジア諸国も切り下げて対抗する。アメリカは中国がこのような政策をとっている限り単独でのドル安はとることが出来ない。まさに通貨の太平洋戦争が行なわれているのですが、中国がいつまでドルを買い続けることが出来るかが勝敗の分かれ目になる。

円が92円台まで戻せたのも中国がドルを買い支えている為で、対ドルで元が切り上げられるとアメリカへの輸出がきびしくなる。日本のように素材や主要部品のような付加価値があって通貨の変動に絶えられるものにシフトしていればいいのでしょうが、中国がアメリカに輸出している物は日用雑貨などだから数%の切り上げが命取りになる。

中東のような石油ならばドルの切り下げがあれば石油価格を上げて輸出する事で世界にインフレを輸出する事になる。中国も当然値上げされた石油を買う事になりますが、これでは中国もコスト高で苦しむ事になる。中国こそ経済面での構造改革が必要な段階に入っているのですがハイテク化や高付加価値化はうまくいくのだろうか?

アメリカも人口構成がドンドン変わってきて、ヒスパニックがマジョリティになりつつあります。まさにオバマ大統領の誕生はアメリカが白人国家ではなくなったという事であり、大戦後のアメリカと現在のアメリカが違うように未来のアメリカも今とは大分違うアメリカになるだろう。

アタリ氏は、日本と中国はフランスとドイツのようなパートナーになったほうが有利だと言っています。それから移民の受入れにも相互理解を深める為には有効だと言っている。日本の政治家にも移民1000万人受け入れ構想を言う議員もいますが、日本は移民受け入れに対応して行けるだろうか? 少子高齢化は社会問題にもなっていますが、EUやアメリカのような移民の受け入れ余地はあまり無い。

アメリカの一極覇権主義はグローバル化を大きく進めましたが、アメリカが衰退して多極化して経済でも保護主義が強まるだろう。EUやアメリカも移民の受け入れに消極的になって、失業者の増加に苦しむ事になるだろう。だからアタリ氏の考えとは違いますが、東アジア共同体はEUとは違ったものになるだろう。

日本にはアタリ氏のような知の巨人がおらず、20年先の事を考える学者がいない。70年代から80年代は日本がアメリカの後を継いで東京が世界の中心になると思われていた。しかしそうはならなかったのは日本人にそれだけの気概がなかったからであり、アタリ氏のような世界的な知の巨人もいなかった。

90年代からの日本のバブル崩壊は、当時の政治家にも官僚にも学者にも世界をリードして行こうとする人材がいなかった。日本には真のエリートを養成する期間が無く、外交防衛から何でもかんでもアメリカ依存の気持ちから抜けきれなかった。小室直樹氏のようなソ連崩壊を予言して当てた学者もいたが、彼を戦略家として登用するような政治家もいなかった。

現在も日本にはアメリカの軍事基地が100ヶ所以上も点在して、日本がアメリカから独立できる気配は無い。日本は何事もアメリカのフィルターを通して世界を見ているが、フランスから見る世界はアメリカが違って見えるようだ。日本の学者知識人はアメリカ留学帰りが多くなりアメリカの学界の受け売りばかりしている。これでは日本が知的世界でもアメリカをリードできるはずが無い。


1/6 ジャック・アタリ 緊急インタビュー「第1回 危機の核心とは何か」

2/6 「最初の投機バブル」

3/6 「巨大市場」

4/6 「今起きている 危機の核心」

5/6 「ワシントン・コンセンサス」

6/6 「津波」

1/6 ジャック・アタリ 緊急インタビュー「第2回 世界を襲う5つの波」

2/6 「第3、第4の波」

3/6 「ノマド」

4/6 「第5の波 超民主主義」

5/6 「マイクロファイナンス」

6/6 「人類の未来」




自国の安全保障を米国に丸投げするという安楽椅子は即刻投げ捨てて、
日本の国防はできる限り日本自身で行なう戦略が必要になってきた。


2010年1月1日 金曜日

下地島移設案も検討対象=普天間問題で福島社民党首 12月30日 時事通信

社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は30日、首相官邸で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、与党内で下地島空港(同県宮古島市)を活用する案が浮上していることについて「それも含めて検討する。他党の提案は考慮する」と語った。
 ただ、福島氏は「社民党としては県外・国外移設の中で候補地を探したいと考えている。しっかり社民党の提案もして、沖縄基地問題検討委員会の中でしっかり主張していきたい」と強調した。 

冗談ではなくなってきた「米中軍事同盟」という悪夢=北村淳 9月30日

文=米海軍テクニカルアドバイザー 北村淳

 オバマ政権が対中重視姿勢を示す中で気がかりなのは、安全保障分野である。中国が空母建造などの米国を意識した海洋戦略を描くなか、軍事面での“G2同盟”は有り得るのか? そして両国に挟まれた日本はどうなるのか? 米海軍テクニカルアドバイザーの北村淳氏が読み解く。

 米国の対外戦略の伝統的鉄則は、「特定地域での米国の各種経済活動の自由を確保するために、その地域を独占的に支配する大国の存在を許さない」というものである。

 このような国際関係論上の“大国”というのは、あくまで軍事的に強力な国家という意味である。特定地域に大国が全く存在していなければ、米国にとってそれに越したことはない。しかし、そうでない場合は、米国以外に少なくともふたつ以上の大国が存在して、互いに牽制し合う構造が望ましい。この場合、米国は自国の国益のためにいずれか一方と同盟関係を構築するかもしれないし、双方と等しい距離で接するかもしれない。

 もし大国がひとつしか存在しない場合には、第二の方策として、その地域における米国の国益を安泰にしておくために、軍事力を背景とした多国間集団安全保障体制を構築したり、特定の国を軍事的に保護国化して、覇を唱えようとする大国を牽制する。

それが功を奏さなかった場合には、第三の方策として、その大国を軍事的に無力化してしまうか、あるいはその大国と軍事的妥協を計り、対象地域での米国の勢力をある程度維持する戦略、いずれかを選択することになる。

 現状の日米安保体制をこのような文脈にあてはめると、第一の方策に含まれる同盟関係とみなすことはできず、第二の方策のひとつである保護国利用策の一種ということができる。

 つまり、中国は紛れもなく東アジアにおける大国であるが、軍事的に欠陥のある日本が単独で中国に対抗することができない状況であるから、米国は自国の国益を維持するために日本の軍事的後ろ楯となって、中国の単独覇権を妨害する防波堤としている。その見返りとして、日本は真剣な国防努力をせずとも米軍の支援を期待できる体制が(現実にどのように作動するかは別として)確保されている。

 このように現在の日米安保体制は軍事的には「日米同盟」とはみなせず、米国による準保護国体制(国民が明確に保護国との認識をしている程には完全な保護国にはなっていない)といった代物である。

米国が望む 日本の軍事力増強

 イランやアフガニスタン情勢で軍事的資源の余裕が無くなってきている米国にとっては、日本が自分自身の国防体制すら本腰を入れて確立していない状態から一刻も早く脱却して、少なくとも経済力に見合った程度の国防能力を保持することを期待している(高価な装備の保有という意味ではなく、適切な戦略と組織を構築するということ)。

 日本がある程度中国を牽制できるだけの大国になれば、それでも真の意味での「日米同盟」を維持することは必要であるものの、米国は東アジアに対処すべき軍事力を大幅に削減することが可能になる。そして、対テロ戦争へ軍事力を集中させることができるのである。

 実際に、米軍太平洋集団(太平洋軍)関係の戦略家の中には「現状の片務的な日米安保体制を、より国際常識に則った軍事的協力関係の日米同盟に転換することが必要だ。増強目覚ましい中国軍を牽制して東アジア地域での中国単独の覇権確立を妨げ、台湾の軍事的・政治的独立を維持し、米国の対東アジア通商活動も現状を維持することこそ、望ましい戦略環境である」と考えている者が少なくない。

 一方日本では、「日本が軍事力を強化して米国の紐付きでない自立的大国になった場合には、米国が日本を警戒して日本を牽制するために米中同盟を構築するのではないか?」といった疑念を耳にすることもある。しかし、幸か不幸かそのような疑念は米国軍事専門家の間ではほとんど生じていない。

 何故ならば米軍関係者達によると「日本が再軍備を進めて中国に対抗しうる程度の大国の地位を確立したとしても、その程度の軍事的能力では強大な米国の軍事的能力と比べると“未だに恐れるに足りない”」程度だからである。

 このような真の「日米同盟」の構築にとって最大の障壁は、「日本のやる気」である。
(中略)

そして米国の対外戦略立案者達は前述の第三の方策を模索するようになる。すなわち、ひとつは中国の軍事的能力を叩き潰してしまうか、あるいは若干の行動の制約はあるものの、この地域での米国の国益を最大限維持するために、東アジアで唯一の大国である中国と軍事的妥協を計る、の二者択一ということになる。

 しかしながら、いくら米国の軍事力が中国のそれを大幅に上回っているとはいえ(例えば、戦略核弾頭…中国約200発/米国約2000発、原潜…中国10隻/米国70隻、空母…中国0隻/米国11隻)、今や質・量ともに強大な中国の軍事力を叩き潰すことなど不可能な状況に立ち至っており、米国にとっての現実的な方策は軍事的妥協、つまり「G2同盟(実際に米中軍事同盟が締結されるわけではなく便宜上の呼称)」構築だけということになる。(後略)



(私のコメント)
去年誕生した民主党が外交防衛にどのようなスタンスなのかがまだよく分かりませんが、沖縄の基地問題でも党内がバラバラだ。鳩山首相自身がどうもはっきりしないのですが、選挙前の公約では少なくとも県外移設のはずだ。選挙前の公約だから選挙が終われば反故にするわけにも行かず、かといって米軍に出て行ってくれとも言えず鳩山首相は右往左往している。

このような様子を見て小沢幹事長が下地島や伊江島なども検討する事を提案しています。両島には飛行場があるから今までも検討はされたのでしょうが、地元の反対で流れている。しかし辺野古への移設は海を埋め立てるから数千億円もの費用がかかる。下地島や伊江島にはほとんど使われていない飛行場があるから検討してみてもいいのでしょうが、地元の反対がある。

鳩山政権の調整能力の無さは自民党政権と大して変わりがない。自民党政権では外交と防衛はアメリカに丸投げすればいいというスタンスであり、属国化が深まっていた。確かに日本の支配階層から見れば外交防衛はアメリカに丸投げして内政は官僚の丸投げしていれば遊んでいても国会議員は利権政治で金儲けにいそしんでいればよかった。

せっかく国民が政権交代を選択したのだから、当然日米関係も見直しをすべき時が来ているのですが、マスコミは連日「アメリカ様がお怒りだ」と書きたてている。「株式日記」では憲法改正と自主防衛を主張していますが、鳩山首相の駐留なき安保も日本の自主防衛体制が前提になるものだ。これは必ずしもアメリカにとっても不利益になることではない。

アメリカの経済状況が厳しいから軍縮も避けられませんが、日本が中国に対抗できる戦力を持てばアメリカの負担は軽くなる。しかし自民党でも集団的自衛権を認めてこなかったくらいであり、非核三原則や武器輸出三原則など墨守するなど時代に合わない政策で動きが取れなくなってしまった。憲法改正も自民党の党是でもあるのですが、50年間ほったらかしにされた。

自民党が真の意味での親米政党であるのなら、軍事的大国となり米軍の抜けた穴を埋めるだけの用意はすべきだった。しかし憲法の改正も集団的自衛権も武器輸出三原則も非核三原則も何も手が付けられていない。自民党が政権を奪還したいのならばこれらの政策を全面的に見直す必要があるだろう。

アメリカにしても様々な勢力が入り組んでいるから単純ではないのですが、中国が経済大国化すれば軍事大国化してアメリカの影響力を排除しようとするだろう。そうなれば中国を軍事的に牽制ができる国を必要とするはずですが、日本にはそれだけの覚悟が無い。自民党政権ではますますアメリカとの依存を深めていこうという意図が見られた。

中国から見れば、日本の左翼非武装勢力を支援して、護憲そして非核三原則や武器輸出三原則を守り集団的自衛権も放棄した国であって欲しいと思っているだろう。私から見れば自民党も民主党も同じであり、日本には保守政党が存在していない。必ずしも日米安保と自主防衛は対立するものではなく、普通の対等な相互防衛条約ならアメリカとしても文句は無いだろう。

自民党政権では、思いやり予算でカネで日本の防衛をアメリカに任せる政策をとってきた。しかし日本にはカネが無くなりアメリカにもカネが無いからアジアの軍事バランスが崩れかけているのが問題だ。最近の米中G2体制は中国と妥協する事でアジアの安定化を図ろうという方策であり場合によっては台湾や韓国を中国側に譲る事もあるかもしれない。

日本で政権交代が起きて民主党政権が出来れば、日本の外交防衛政策はどのようになるのだろうか? 問題のキーマンは小沢一郎なのですが私にはその正体がよく分からない。自民党が親米勢力である以上は民主党は対抗する為には中国と手を結ぶつもりなのだろうか? しかし国民はそれを支持するだろうか?

政治の主導権をとるには政権を取らなければなりませんが、結局はそれを決めるのは投票する国民だ。民主党も夏の参院選挙で負ければ衆参ねじれ国会になり動きが取れなくなる。このまま鳩山首相がグズグズしていたら支持率が落ちる一方だ。このまま何も決められない首相では憲法改正も集団的自衛権も非核三原則も武器輸出三原則も変えられないだろう。

政治が悪いというよりも、国民は憲法改正や日米安保の話になると思考が停止してしまって話が前に進まなくなる。自民党がどうする事もできなかったのは国民が真剣に国防について考えないからであり、日米安保丸投げ政治は国民のせいでもある。「株式日記」でも自主防衛を主張しても核を持たなければ意味がないと言う人が出てきて思考が停止してしまう。



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